羽島市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-02号

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  1. 羽島市議会 2020-12-15
    12月15日-02号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 2年 12月 定例会(第6回)令和2年第6回          羽島市議会定例会会議録                          第2号 12月15日(火曜日)---------------------------------------◯議事日程 第2号 令和2年12月15日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  環境部長      番 勝彦君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   産業振興部長    永田久男君            横山郁代君  建設部長      岩田 靖君   教育委員会事務局長 不破康彦君  市民病院長     大角幸男君   市民病院事務局長  浅井朱門君  会計管理者     山内勝宣君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において17番 星野 明君及び18番 近藤伸二君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 10番 南谷佳寛君の発言を許可します。     〔10番 南谷佳寛君 登壇〕 ◆10番(南谷佳寛君) 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表いたしまして、3期目の施政方針、令和3年度の予算編成、市民病院の運営の3標題について質問いたします。 まず最初に、標題1項目めの、松井市長の3期目の施政方針について質問いたします。 松井市政2期8年で、インター南部地域大型企業誘致、コストコさんなど優良企業の成功や、駅北本郷地区の区画整理事業の完了に伴う飲食店モールの形成、また、ぐるっと羽島、不二竹鼻町屋ギャラリー、竹鼻まつり山車会館など、竹鼻まちなかに拠点となる3施設をオープンし、既存の歴史民俗資料館、映画資料館や点在する神社仏閣を含めた観光ルートを点から線へ。 また、災害拠点となる防災庁舎を市役所敷地内に整備し、地域防災力向上のため、防災士資格取得に要する経費を補助し、防災コーディネーター市防災研究会による自助・共助の防災活動を推進。 また、国土交通大臣などに要望活動を重ね、名鉄とも協議を重ねて、新羽島駅にエレベーターを設置してバリアフリー化を促進。また、3年間で116回タウンミーティングを開催し、市の抱える重要課題を説明し、意見交換をしたり、3年間で16の事業を市職員と外部有識者が議論し、市民が判定を行い、共同意識を深めながら、事務事業を最適化する事業仕分けも実施してきました。 また、市内小・中・義務教育学校に合計382台のエアコンを整備するなど、様々な事務事業の進捗管理をするとともに、目標指数を随時見直ししながら事業に着手され、成果・結果も残されてきました。 羽島市の市長は2期8年で終わりというジンクスも打ち破り、「羽島の躍進につなげる」を全面に打ち出して、市民第一主義の理念に基づき、市民のニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に生かし、選択と集中と、羽島市の将来都市像「心安らぐ幸せ実感都市はしま」を実現するため、次世代にも共感される「躍進につながるまちづくり」をとなえて、見事に3期目の当選を勝ち取られました。 そこでお聞きいたします。議会初日の施政方針演説でも語られましたが、松井市長の3期目の施政方針と重点施策について、熱いお気持ちをいま一度お聞かせください。 続きまして、標題2項目めの、令和3年度の予算編成について質問いたします。 近年、全国各地での未曾有の大災害の発生、幸い羽島市は長年大きな災害には見舞われておりませんが、大災害の発生や、少子高齢化の進展、人口減少、不安定な経済情勢、地球規模での環境問題など、本市を取り巻く状況も大きく変化をしてきております。 とりわけ、人口減少や少子高齢化の一層の進展や地場産業の停滞により、就業者の多くは市外に流出し、さらに商店街の衰退も相まって、地元・地方の活力低下が喫緊の課題となっております。 市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、防災・減災対策や福祉の拡充などを図るとともに、今後集中する公共施設の老朽化への対応や、これまで遅れてきた社会資本整備を進める必要があり、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、目指すべきまちづくりの方向性を明確にし、施策・事業の選択と集中を行い、財政的な裏付けに基づく計画行政を推進することが極めて重要との認識の下、羽島市第6次総合計画が策定されています。 そんな第6次総合計画に沿って、令和2年度予算は市民と歩む次代につながるまちづくり、的確な情報発信、市政の見える化促進に配慮され、将来世代への負担を残さない財政運営、安定した市政運営に向けて事前の一手の財政の安定化対策、そして持続可能な開発の目標SDGsの達成や、Society5.0の取組の推進に重点を置いた予算編成となっていました。 そのような今年度予算は順調に推移していくと思われていましたが、世界中を襲った未曾有のコロナウイルス感染症により、予定・企画されていたほとんどの行事や日常生活をことごとく奪い、様々な企業、小売店、飲食店、あらゆる分野に多大な影響・被害が及び、現在も第3波の襲来で不都合な毎日を送らざるを得ません。 本来なら中期財政見通しも示されているところですが、状況が状況ですので、遅れていると思われます。作成状況はどのようになっているのか、またどのようになっているのか、示される範囲で結構ですのでお聞かせください。また、令和3年度の予算編成についても進んでいると思われます。予算編成の方向性や重要視する観点をお聞かせください。 続きまして、標題3項目めの、市民病院の運営について質問いたします。 現在も収束の気配が全く見えないコロナウイルス感染症、第3波襲来が叫ばれる中、コロナウイルス感染症と闘っておられる医療従事者、関係者の皆様には本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 12月14日現在、全世界で約7,220万人、国内では約18万人、県内では約1,500人、市内では48人の方々が罹患され、世界中で約161万人、国内で約2,600人、県内でも20人の方々がお亡くなりになっております。 このようなコロナ禍の中、全国的に診療の手控えやコロナウイルス感染症のための病床の確保などで、各医療機関は医療崩壊、経営難に追い込まれていると言われています。順調に推移していた市民病院の経営改善計画も暗礁に乗り上げていると推測されますが、外来患者数と入院患者数の前年比と、コロナ関連の主な補助金の受領状況などをお聞かせください。 また、松井市長は、県内の自治体病院を設置する岐阜市や大垣市など10市を代表して、飛騨市の都竹市長と、自治体病院の経営安定化への支援を関係省庁に要望活動を行ったとありましたが、どのような要望活動を行われたのかお聞かせください。 1回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは3期目の施政方針と重点施策についてご答弁を申し上げます。 南谷議員さんからご紹介をいただきました様々な事案につきましては、2期8年「羽島の今を変える、羽島の未来を創る」をスローガンとさせていただき、市民の皆様方をはじめ、多くの方々のご理解とご協力の下、実現をしてまいったところでございます。 今定例会冒頭のご挨拶の中でも、所信の一端を述べさせていただきました。「羽島の躍進につなげる」の戦略として、5本柱である「いきいき、すこやか施策」「学び、確かめ、改める施策」「のびのび施策」「経済活力施策」「安全・安心施策」及び市役所新庁舎、次期ごみ処理施設羽島市民病院の健全なる維持、財政の安定化対策の4つの重点施策につきまして、ご説明を申し上げたところでございます。 「羽島の躍進につなげる」の戦略である施策方針の中で、最優先のキーワードは「いのち」、そして「暮らし」でございます。テーマは「共に学び、共に生きる、福祉と学習のまち」と位置付けさせていただいたところでございます。 「共に学ぶ」においては、今までのコミュニティ活動で培ってまいりました市民の皆様方や企業・団体との協働の意識をさらに向上させ、活動促進につながる施策を、今後とも展開をしてまいります。生涯学習体制の見直しも検討しながら、総合的な学びの場づくりや、義務教育における学習環境の整備などの施策にも、今後とも取り組んでまいります。 「共に生きる」におきましては、地域活動に行政の支援をお届けするお出かけ福祉や、いつまでも住み慣れた場所で暮らし続けることができるため、在宅医療と介護の連携などをより一層図ってまいります。 市民の生活とコミュニティ活動を行政がつなげる、地域の支え合いを行政がまさに支えていく、これが市民第一主義の一つと私は考え、住んでよかったなと実感していただける全世代共生の羽島市実現が、私のまつりごとに関する究極の目標であり、その実現に向けて、皆様方と共に進めてまいりたいと考えております。 重点施策として掲げております市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設建設事業及び羽島市民病院の健全なる維持継続、財政の安定化対策等につきましては、これまでと同様、的確なる実施と正確な情報を、適切な時期に市民の皆様方にお知らせしながら、事業実施の必要性を説明をしてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大がとどまりを見せない今日において、医療現場、介護の現場での従事者の方々におかれましては、治療と感染予防に努めておられます。私たちの生活様式は一変し、経済活動は、新型コロナウイルス感染拡大の状況によって大きく変化をしております。国及び岐阜ウィズコロナアフターコロナの対策に基づき、羽島市としての必要ある施策を、適時適切にこれからも実施をしてまいります。 本日も報道されましたが、第3波対策といたしまして、いち早く対策本部にお願いを申し上げ、酒類の提供を伴います飲食店におかれましては、営業時間の短縮要請自治体の6自治体の一つに選定をしていただきました。これもまさに先鞭をつける羽島市としての、飲食店の営業実態を的確に捉えた施策であると考えておるところでございます。 限られた財源の中、市民の皆様方のニーズを正確に把握をし、データの的確な分析を行いながら、今後とも国・の動向にも注視をし、これまでどおり事業の優先度を選択し、取り組み、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他質問につきましては、担当から答弁をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題2項目めの、中期財政見通しを含めた令和3年度予算編成についてお答えいたします。 議員ご認識いただいていますとおり、本市におきましては、現在人口減少、少子化・高齢化、公共施設等の老朽化といったこれまでの構造的問題や財政課題とともに、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナポストコロナ時代の新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向け、国全体の取組に伴う新たな財政需要の拡大による歳出面、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響が予見される、全国自治体が共通して抱える問題・課題に加えまして、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の維持・経営改善という、市独自の3つの大きな課題を抱えており、次年度予算編成は、他自治体と比較してもより厳しい状況を見込んでいるところでございます。 こうした中、事前の一手として、経済情勢の変動や大規模災害発生の不測の事態に柔軟かつ迅速に対応するため、将来を見据え、当市が昨年11月に発表いたしました財政の安定化対策につきましては、まさに今般のコロナ禍に先行して、抜本的な行財政改革に着手する形となり、結果として、他の自治体に先駆けた迅速な対応につながっているところでございます。 このような状況下にあります次年度の予算編成に当たっては、第1にウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな日常の構築・実現、第2に財政の安定化対策を踏まえたより実践的な予算編成、第3に次世代への負担を残さない選択と集中の理念に基づく予算配分、第4に羽島市第6次総合計画等に沿った積極的な施策展開を基本的な考えといたしまして、質の高い予算編成と事業構築を図り、市民と歩む新たな日常を通じた、質の高い躍進につながるまちづくりの具現化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 私からは、3項目めの、市民病院の運営についてのご質問にお答えいたします。 入院患者数は、7月24.1%の減、8月21.4%の減、9月23.7%の減で、岐阜からの病床確保の要請に対応したことが大きく影響いたしております。外来患者数につきましては、7月11.2%の減、8月14.7%の減、9月5.3%の減で、国が特例として認めた電話による再診を行っていることや、受診を控える患者様が増加したことが影響をいたしております。 今年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とした主なの補助金や、単独の補助金の4月から10月までの受領状況につきましては、病床を確保するための経費を対象とした補助金が2億6,364万円、患者を受け入れた際に交付される協力金が2,600万円、救急・小児等を担う医療機関に対して診療を継続していくための経費を対象とした補助金が5,000万円などでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、患者様が来院を控えるなどの要因で診療報酬が減少していることが、多くの自治体病院において課題となっていることから、羽島市長、飛騨市長が発起人となり、岐阜県内の自治体病院設置自治体10市で、自治体病院の経営安定化支援に関する要望書を取りまとめ、10月7日に厚生労働省と総務省に同要望書を提出いたしております。 その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の措置継続、特別減収対策企業債のさらなる拡充、地方交付税措置のさらなる拡充の必要性を強く要望させていただいているものでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 松井市長の熱い気持ちが伝わってきました。松井市政を理解しながら、市政執行について、我々自民清和会も是々非々で応援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 予算編成についてですが、中期財政見通しの件、予算編成についても大筋で理解ができました。財政厳しい中、よろしくお願いいたしまして、病院運営についての2回目の質問に入らせていただきます。 市内で唯一お産のできる産婦人科であった医院が、先生の体調不良により11月に閉院となりました。このことにより、市内にはお産婆さんはあるものの、お産のできる産婦人科は皆無となりました。市民病院で産科を開設することは難しいことは十分承知しておりますが、今後の対応をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 産科開設についてでございますが、岐阜では、産科医師数の減少や地域偏在が顕著となってきたため、保健医療計画における周産期医療の提供体制として、平成20年に岐阜総合医療センターを総合周産期母子医療センターに指定し、長良医療センター大垣市民病院、岐阜県立多治見病院及び高山赤十字病院を地域周産期母子医療センターに認定し、産科の医師を集約することにより、これらの3次周産期医療機関と2次周産期医療機関、1次周産期医療機関が相互に連携し、ネットワークを構築することにより、ハイリスク妊婦及び新生児についても24時間常に受け入れられる体制が整備され、それに伴って、羽島市民病院では平成20年より産科を休診としております。現行の第7期保健医療計画においても、これは変わっておりません。 岐阜大学においても医師を集約する方針に変更はなく、一つの医療機関に最低3人以上を常勤させる必要があることから、産科医師の確保は難しい状況であり、当院の産科の再開については困難であると考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 12月、1月、2月の、1年のうち一番寒いこの時期には、コロナウイルス感染症ばかりではなく、毎年発症流行するのが、これまた大変やっかいで怖いインフルエンザであります。一部学者の中には、発症し、死亡に至る確率はコロナより高いとも言われています。 コロナもインフルエンザも、高熱が出るのが特徴のようです。そんなインフルエンザへの流行期における備え、体制整備はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。
    ◎市民病院長(大角幸男君) お答えを申し上げます。 当院におきましては、新型コロナウイルス季節性インフルエンザの同時流行に備えた取組として、岐阜から、新型コロナウイルス季節性インフルエンザの両方の診療、検査ができる医療機関として、診療・検査医療機関の指定を受け、発熱外来を開設し、診療及び検査を実施しております。 当院での発熱外来は、感染予防対策として、患者さん同士の接触を避けるため、事前の電話による予約制としており、一般診療と分離するため、建物内ではなく敷地内に設置した陰圧テントの中で診療、検査を実施し、感染予防に努めております。 診療日につきましては、平日に加えて、市内の診療所等から紹介のあった患者さんにつきまして、日曜、祝日も対応しております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 市民病院の運営について、最後の質問になります。 全く収束の気配が見られないコロナ禍の中ではありますが、国のコロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の医療体制の向上を図る上にも、もう既に進められておられる近隣自治体や近隣病院との連携を強化し、市民の命を預かる市内唯一の市民病院の維持に向け、どのように経営改善を図り運営されていくのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答えを申し上げます。 国においては、令和2年7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020の中で、感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図るとされ、また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について、社会保障審議会医療部会において議論が開始されております。 当院のコロナ禍後の医療提供体制については、こうした国における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医療提供体制の議論を注視し、検討を進めていく必要があると考えております。 今後、医療提供体制を整備していくに当たり、医師不足の現状では、連携体制を構築していくことは必須であり、現在の近隣の医療機関との連携としましては、岐阜市民病院とは、地域包括ケア病棟への転入院、皮膚排泄ケア認定看護師の派遣、下肢抹消動脈疾患治療体制に関する医療連携などの連携を進めており、松波総合病院とは、救急の非常勤医師の受入れと緊急手術が必要な患者さんの転院などを実施しておりますが、さらなる連携を拡充するなど、病院連携、病診連携を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 厳しい財政状況の中、さらにコロナ禍の問題もありいろいろ大変でありますが、市内唯一の羽島市民病院でありますので、市民の皆様が安心して診療いただける病院となりますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時40分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前10時29分休憩          午前10時40分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。     〔18番 近藤伸二君 登壇〕 ◆18番(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して、1項目め、入札について、2項目め、公共施設等の総合管理について、3項目め、道路整備について質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いします。 まず最初に、コロナウイルス感染者が急増中、政府は拡大が継続する地域内では、外出の自粛や、GoToトラベルが年末年始全国で一時休止となりました。今後とも感染者が高止まり、拡大しないよう、国・とのさらなる連携に関する会議、感染症予防についての啓発、今後とも様々な対応で、関係者の皆様にはお世話になりますが、よろしくお願いします。 それでは、1項目めの入札についてを質問させていただきます。 羽島市第6次総合計画実施計画後期、令和2年度から令和6年度までの5年間の将来都市像を目指すまちづくりの方向性を具現化し、市民や地域、まち全体がいきいきと輝き、誰もが安心感に抱かれ、幸せを感じることのできるまちづくりを目指し、将来の羽島市の姿(将来都市像)を「心安らぐ幸せ実感都市はしま」に向けて、引き続き取り組んでいかれると思います。 財政が厳しい中、市が実施する事務事業や補助金・交付金、他会計への繰出金等について、目的や効果を再検証し、順次見直しを行うとともに、行政サービスに対する受益者負担金の適正化を図るなど、財政の安定化に向けた取組を進めますと書かれてあります。 こうした取組と、様々な事業を行う場合に予算が伴い、事業を委任された者との間に契約の締結が行われます。契約の締結についてもさらなる見直しが必要だと考えます。競争入札と随意契約について、現在どのようなものか、確認の意味でお聞かせください。 続いて、2項目めの、公共施設等の総合管理について質問させていただきます。 公共施設等の総合管理については、既に令和2年6月議会でも同じ内容を質問しましたが、再度質問しますのでよろしくお願いします。 羽島市第6次総合計画後期実施計画の中で、②として公有資産マネジメントで、公共施設等の総合的な管理の推進ということで、老朽化が進む公共施設等について、人口減少や少子化・高齢化に伴う利用需要の変化に対応し、中長期的な視点に基づく総合的なマネジメントを推進するため、各個別施設計画の内容を踏まえた公共施設等総合管理計画の改訂を行います。 また、公共施設等の効率化、無駄がない管理運営については、公共施設等の管理運営に当たり、管理コストの縮減に努めるとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料・利用料の見直しを進め、サービスと負担のバランスの適正化を図りますと書かれてあります。 公共施設等総合管理計画第3次改訂版では、基本方針の1としては、選択と集中による施設の適正化。人口構成や財政事情等を勘案した、身の丈に合った適正な保有量を実現します。基本方針2としては、計画的な保全による効果的な維持管理。維持管理の適正化と予防保全により既存施設を効果的に活用します。基本方針3としては、効率的な利活用の推進。まちづくり・地域づくりの観点から、施設を有効的に賢く利活用しますと書かれてあります。 そこで、最近建設が進められた、まずぐるっと羽島、不二竹鼻町屋ギャラリー、竹鼻まつり山車会館等についての建設費などをお聞かせください。 続いて3項目め、羽島市内の道路整備について質問させていただきます。 この道路整備につきましては、昨年の6月、令和2年9月において同じ質問を行われましたが、地元関係者の皆さんからも強い要望がありましたので、再度質問させていただきますので、ご回答をよろしくお願いします。 羽島市第6次総合計画実施計画の後期の、都市基盤、便利で快適なまちの中で、道路の項目、現状でこれまでの取組として、羽島市では広域的な交通ネットワークの充実に向け、都市計画道路の主要幹線道路の整備を推進します。施策の方針で、関係機関とも連携しながら、道路ネットワークの形成を進めるとともに、快適で安全な道路を利用できるよう、計画的な点検に基づく維持管理に努めますと書かれてあります。 主要施策としては、都市計画道路本田加賀野井線の整備、混雑の著しい主要地方道大垣一宮線の機能を補完し、市南部で南濃地域と愛知県を連結する都市計画道路本田加賀野井線については、(仮称)新濃尾大橋の架橋事業と併せて整備を推進する。 県道の整備促進では、広域的な交通ネットワークを強化する一般県道羽島稲沢線、大垣江南線、下中笠松線、桑原下中線及び都市計画道路桑原足近線の整備を促進するため、事業を調整し、県道整備負担金を支出しますと書かれてあります。 そこで、羽島市内の幹線道路整備状況についてお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、競争入札と随意契約に関するご質問にお答えさせていただきます。 まず、競争入札には一般競争入札と指名競争入札がございます。一般競争入札は、参加資格を満たす不特定多数の者を競争させ、最も有利な条件を提示した者を契約の相手方とする契約方式です。相手方の選定が公平で、競争性が高いという長所がございます。 一方、契約締結まで多くの事務手続を要することに加え、告示により広く参加業者を募るために、一定の参加条件は付しますが、技術力や実績の乏しい者が参入するおそれがあるという短所がございます。 指名競争入札は、特定の者を指名して競争させ、最も有利な条件を提示した者を契約の相手方とする契約方式でございます。一定程度の技術力や実績を持つ者を選定することができるため、確実な契約の履行が担保される長所があります。一方、運用の仕方によっては、指名業者に偏りが出るおそれがあるという短所もございます。 次に、随意契約は、入札を行わずに契約の相手方を選定する契約方式です。相手の技術力、実績、信用などを勘案し、契約の相手方を選択できるという長所があります。一方、運用を誤りますと契約相手が固定化するおそれがあり、価格競争が行われないために、競争による価格低減効果が期待できないという短所がございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、公共施設等の総合管理に関する質問のうち、産業振興部所管のぐるっと羽島、はしま観光交流センターと竹鼻まつり山車会館についてお答えをいたします。 はしま観光交流センターは、国から2,909万4,000円の社会資本整備総合交付金を受け、土地取得費用を合わせた総工事費1億523万円をかけて整備いたしました。 竹鼻まつり山車会館は、議員もご承知のとおり市へ寄贈いただいた施設であり、土地の取得や建物建設に係る費用は生じておりませんが、同施設に係る今年度の予算額のうち、施設内の設備工事などで190万円を計上しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、不二竹鼻町屋ギャラリーにつきましてお答えいたします。 令和2年6月定例会でもお答えしておりますが、不二竹鼻町屋ギャラリーの建設費用につきましては、国から4,572万円の地域創生拠点整備交付金を受け、総工事費は9,168万円でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、3つ目の標題のうち、市内の幹線道路整備につきまして、関係機関との連携という視点で取組状況をお答えさせていただきます。 まず、主要交通軸を構成する道路のうち、東西軸としましては都市計画道路本田加賀野井線につきまして、により(仮称)新濃尾大橋とその取付道路の整備を進めていただき、市では都市計画道路上中岐阜線から県道岐阜南濃線までの区間の整備を進めています。 北部の都市計画道路外粟野大浦線につきましては、により長良川の長大橋から県道羽島茶屋新田線までの区間で設計業務が進められ、市では都市計画変更の準備を進めております。 次に、南北軸としましては、都市計画道路桑原足近線につきまして、正木町地内でによる踏切拡幅を伴う4車線化の工事を進めていただき、市ではこれに接続する市道曲利北8号線の拡幅を行っております。 また、南部では県道桑原下中線のバイパスといたしまして、による用地取得が進められております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 入札につきましては、ただいま担当部長より、一般競争入札とそれから指名競争入札、それから随意契約ということで、それぞれ長所、短所ということでお話をいただきました。それぞれお話をお聞きしていると、例えば一般競争入札であれば選定が競争性が高いとか、それから指名競争入札であれば技術力、実績のある者を選定し、事務手続が比較的日数がかからずとか、それから随意契約については技術力、実績等を勘案し、契約相手方を選定できるということで、それぞれ述べていただきました。 それで、そういった中で、競争入札と随意契約の関係について再度お尋ねしますが、羽島市においては競争入札と随意契約の割合はどの程度かお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 本市におきます競争入札と随意契約の割合については、令和2年4月から11月までに総務部管財課で契約した案件についてお答えさせていただきます。 契約件数528件のうち、競争入札が306件、随意契約が222件となっており、全体に占める随意契約の割合は42.05%となっております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今競争入札、競争入札も一般と指名ということで、それで306件と、それから随意契約が222件ということで、まだ内容については私も詳しくは聞いておりませんが、全体の528件のうちの42.05%を占めるということですが、先ほど入札のとこで長所・短所ということでちょっとお述べいただきましたけども、随意契約については、先ほどの説明を聞きますと、入札を行わずに契約の相手方を選定するということで、長所としては技術力、実績等を勘案し、契約相手方を選定すると。 短所としては契約相手の固定化のおそれがあるということと、一番大事なところが、競争による価格低減の効果が期待できないということがあるように思われます。そういったことで、この随意契約のそういった長所の部分について、私どももそういった思いがありますが、随意契約についての見直しについて、何かありましたらお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現在、随意契約を行っております案件の多くは、業務委託に関するものでございます。具体的には、メーカー指定による保守点検業務、システム開発業者によるシステム改修、福祉関係や医療関係などの専門性を持つ団体を対象にした委託業務、また、ごみの運搬処理などの許可を必要とする業務など、その事業の性質や目的が競争入札に適さず、他の業者では対応ができないものがほとんどであり、随意契約から競争入札への切替えは難しいものと考えております。 しかしながら、随意契約では競争による価格低減効果が期待できませんことから、市といたしましては、事前の見積り取得段階におきまして、詳細な内訳が記載されている見積書の徴取、また専門的な知識を有する職員の助言を求めるなど、見積り金額の妥当性の検証を行い、適正な契約金額の算定に向けて取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今、随意契約のことについてお話を聞きました。それで、契約の見直しについてもなかなか難しいということで、メーカーの指定とか、それから医療の専門性等お話をいただきました。 我々も、これは一般論ですけども、メーカー指定とかそれから専門性という、それから特別仕様というふうにお聞きすると、何かそれからお金がなかなか下げれないという、そういうイメージで受けるんですが、先ほど部長さんからも答弁ありましたけども、毎年各担当課、各担当者で見積書、仕様書の検証なども行われているようですが、大変財政の厳しい中で、支出のほうで締めるという言い方はおかしいですけども、削減するには、やはりいろんな補助金の活用とかそういうこともありますけども、そういった業者との契約行為の中でも、少しでも担当課の皆さんが見積書、仕様書などの検証を毎年行っていただく、またそれと、担当課の皆さんも、それぞれ人事で3年か5年で異動がかかりますので、そういったことで、今までの見積書とか仕様書の検討を行ったことも、すぐ次の新しい職員の皆さんに伝えれるようにぜひ取り組んでいただきまして、貴重な税金を最大限に有効にしていただくよう、今後とも引き続き取り組んでいただくよう要望して、入札の質問は終わります。 それでは、続きまして、総合管理についての2回目の質問をさせていただきます。 先ほど各担当部長の方から、ぐるっと羽島につきましては建設費等1億525万円、それから不二町屋ギャラリーについては総工費が9,168万円、地方創生拠点の整備交付金ということで、多額な補助も頂いていますが、それと竹鼻山車まつり会館につきましては寄附等が行われていますが、190万円という答弁でございました。 それで、現在のぐるっと羽島とそれから不二町屋ギャラリー、それから山車会館についての各種の現状等について、どのくらい経費がかかっているかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) はしま観光交流センターに係る令和元年度決算額は、歳入は羽島市観光協会の事務室使用に伴う貸付け収入などで39万円、歳出は施設の運営業務委託料を含め661万円でございます。 平成28年4月に開館以来、市内の観光交流の拠点として、年末年始を除き年中無休で運営しており、昨年度の来館者数は8,834人でした。竹鼻まつり山車会館は今年の10月に開館してまだ間もないことから、予算額でお答えをいたしますが、歳入は入館料収入として30万円、歳出は備品購入費をはじめとする初期費用や運営業務委託料などの人件費を含め、804万円を見込んでおります。 なお、山車会館の備品購入費につきましては、岐阜清流の国ぎふ推進補助金として130万円の交付決定を受けており、12月補正予算で計上しております。 開館後、約2か月が経過したところですが、現在は、新町と大西町の山車の2両が展示されております。祝日を除く月曜日と祝日の翌日、年末年始を休館日として運営しており、開館時からの入館者数は、12月13日までの時点で554人でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、不二竹鼻町屋ギャラリーについてお答えいたします。 令和2年6月定例会でも概算額をお答えしておりますが、不二竹鼻町屋ギャラリーの元年度決算額につきましては、歳入は入館料やネーミングライツ料など179万円、歳出は美術品倉庫借上料、光熱費、人件費など2,232万円でございます。 また、元年度は所蔵品を中心に年3回の展覧会を開催し、開館日数は131日、来館者数は1,528人でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今、最近の新しい羽島市が建設した建物について現状をお聞きしました。私どももこれについては当然、歳出については議会でも我々も認めておりますけども、ぐるっと羽島で661万円と、それから不二町屋ギャラリーについては2,232万円、それから竹鼻山車会館については804万円、うち130万円がから補助金があるということですけども、羽島市にとって、文化とかそれから歴史、観光ということで、必要な施設だということで私ども自覚はしておりますけども、ただ、その数字的なことを言うと大変、不二町屋ギャラリーについても、元年度開催日は131日ということで、それから先日も不二町屋ギャラリーの前を通りましたけども、企画展ですか、施設そのものが悪いとかそういうことではないんですが、企画がないときにお休みだと。 まだ二、三日前にお邪魔したときにお休みだということで、それで、確かに企画がないでお休みということは分かりますけども、そういった不定期に休むということ自体が、なかなか利用者には受け入れ難いというようなことが考えます。というのは、そういったことが続くと、やはりいくら共通券を売っても、来館者はその日に来たけど、ずっと回ろうと思ったけど、その日が休みだったということなんかで、これからの運営について私どもは心配をしております。 それで、費用面とそれから開催日数とそれから来館者数が、来館者数もそれぞれの来館者数もお話を聞きましたけども、大変少ない状態だというふうに、私は個人的には感じておりますが、これから各施設の今後の運営方針等について、この費用がなるべく入りと出ということは、こういう施設は一緒にならないということは当然承知しておりますが、せめて開催日数とかそれから来場者数が増えるような考えについて、何か運営方針等にありましたらお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) はしま観光交流センターにつきましては、これまでにも羽島市観光協会と連携し、特産品販売所での取扱い品目の充実化をはじめ、レンタサイクルの取扱い開始、キッズスペースの設置のほか、羽島市の観光に関連する企画展示やワークショップなどを実施してまいりました。 また、休憩スペースは地域にお住いの方々が集う交流の場として、特産品販売所や美濃縞体験コーナーは買物体験や郷土の歴史学習など、子どもたちの学びの場としてご活用いただくなど、年間を通じた施設の利用促進に努めております。 竹鼻まつり山車会館につきましても、観光目的でのご来館は当然のことながら、これまでに竹鼻小学校、中央小学校、県立羽島特別支援学校の児童・生徒の皆さんが来館され、校外学習の場としてもご活用いただいております。 当面は施設のさらなる認知度拡大に努めてまいりますが、運営に際しては、竹鼻祭山車保存会をはじめとする地元町内の方々のご協力が不可欠でございます。施設のスペースの都合上、多くの人を収容する催しなどを実施することは困難でございますが、今後も関係者の方々と協議を重ね、実施できる範囲での方策を検討してまいります。 いずれの施設におきましても、これまでの取組を継続、発展させていくことで、施設を利用される皆様の満足度向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 不二竹鼻町屋ギャラリーにおきましては、これまで所蔵作品を中心に、作品の特徴や見どころを分かりやすくしたテーマを設けた展覧会を開催してまいりました。 また、本年度は4つの美術館による共同の巡回展を開催し、他の美術館から借用した作品等の展示により、芸術製豊かで魅力ある展覧会とすることができ、多くの方々に来館いただきました。 当ギャラリーの展示につきましては、文化的に質の高い作品を市民目線で展示していることに対して、高い評価を受けております。今後も教育文化施設として、採算性のみを優先することなく、展覧会の開催等を通じて芸術作品の鑑賞の場を提供することにより、市民が文化に親しむことを促進し、当市の芸術文化の振興を一層図ることを目指してまいります。 なお、今年度3回目の展覧会として、「子どもたちも芸術に親しみ、楽しめるギャラリー」をコンセプトに、「不二竹鼻町屋ギャラリーワクドキこどもびじゅつかん」をテーマとして、令和3年1月から2月にかけて開催いたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) ただいま、ぐるっと羽島については観光の拠点ということ、また、レンタサイクルを使えるようにしたとか、キッズスペースを作った特産品の販売、それから不二竹鼻町屋ギャラリーについては、これも私も教育長さんが言われたとおり、こういうものは採算性のみを考えてはいけないということは、これは当然承知しております。 それから、4つの美術館からの連携しての取組も期待します。山車会館についても、小学生の方とかそういった方の来館とか、それから地元の協力をしていただいて認知度を上げるということで、様々な取組をしていただいています。 それで、これは一般論で、私もいろいろと観光地を巡ったり、こういう施設を巡って行くんですが、なかなかよその、これよりも規模の大きいとこも大変苦労して開館、運営しておられます。 これも一般論ですけれども、どんな施設でも、できた当初に皆さん初めてなものですから、一遍見にくるということで当然入館者も多いわけですが、不二町屋ギャラリーについてもいろいろな手を打っておみえになるんですけれども、年を追うごとにこういった施設は入館者が、の美術館でもそうだと思いますが、入館者がだんだん、ずっと下がってくるんですね。 そこで、いろんな手を打とうとしても、やはり費用が莫大にかかるものですから、なかなか手を打たずに、こういう施設は悪循環に入ってしまう可能性があるんですね。それで、今後、これは私の見方だけか分かりませんけども、大変こういう施設は、先ほど言いましたけども、できた当時は珍しい、珍しいという言葉は使ってはいけませんが、来ると。イベントを打てる。 それからだんだん、コロナの関係もありますので客数も減っているかも分かりませんけども、イベントを打つとか、それがマンネリ化してなかなか低下してくるというような傾向に、よその地域の公共施設はそういうふうに、私どもが見にいくと、そういう傾向にあるんですね。 そういったことから、費用はかかる、なかなかイベントも打てない、それから来館数が少ないという、そういう恐らく状態にこれから陥ると思いますが、こうした状況から、今後の公共施設の在り方について、総合管理計画等でいろいろと議論されておりますが、公共施設の在り方等についてご意見をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 6月定例会における議員からの同様のご質問にご答弁申し上げたとおりでございますが、今後の人口動態を踏まえますと、当然として現状の全ての施設を維持していくことは困難でございます。どのような施設、機能を維持していくかという選択が必要となることになります。 一方、地域のにぎわい創出や新たな生活ニーズに合わせたサービス施設の整備も必要となってくるところでございます。現在、新庁舎建設や次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善の優先すべき3つの独自課題を抱える中、財政の安定化対策の下、公共施設の在り方について本格的な検討を進めていく段階にございます。 各個別施設計画を踏まえまして、全体の状況を再度整理した上で、老朽化が進んでおります施設の今後の在り方について具体的に議論を進めてまいります。 また、施設の適正な維持・管理に必要となります使用料・利用料に関し、受益者負担の適正化の観点から、まず、令和3年度からの減免措置の見直しを進めてきたところでございます。なお、減免措置の見直し後には、利用状況等の検証を行い、必要に応じ、使用料・利用料の額の見直しについても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 6月議会の折にも質問しましたが、今日は質問の中に入っておりませんが、古い施設については、老人福祉センターについてはそのときにご答弁いただきましたけども、収入が227万円で費用が3,734万円、約16倍、それから老人福祉センターでは、収入が1億427万円で費用が2億1,730万、収入の約倍かかっております。 古い施設につきましては、修繕等で増加も予想され、今後また増大もされております。また、最近新しい建物でも、先ほどの説明がありましたけども、不二町屋ギャラリーについては、歳入が100万のネーミングライツがありますけども、これを除いて実質収入が約28倍ですから、30倍近く費用がかかっております。 それで、私どもは、古いものも新しいものも両方残すのが一番ベターだと、ベストではない、ベターだと思いますが、やはり古い施設をこれから修理・修繕がかかって、よその自治体では古い施設は閉めておるというようなとこもございます。 そういったことと、それから新しい施設についても、文化・歴史・観光など大切な部分があって、存続ということが必要であると思いますが、そういった部分の中で、例えば新庁舎の中に同じようなオープンスペースで機能が持てないかという、これはあくまでも個人的な意見ですけども、そういった部分について利用して、新しいものもなるべく経費がかからないように、思い切った改革がぜひ必要だと思います。 それで、羽島市公共施設等総合管理計画の中にありますように、基本方針の1として、選択と集中による施設の適正化ということで、人口構成や財政事情を勘案した身の丈に合った適正な保有量を実現しますと書かれておりますので、ぜひ古い建物、新しい建物、いろいろなことがありますが、ぜひ早急な対応をしていただくことを強く要望してまいります。 それでは、次に、幹線道路の2回目の質問をさせていただきます。 先ほど市内の幹線道路等について、長良川の長大橋等、いろいろと取組みをしていただいています。特に私どもが一番期待をしておりますのが、縦軸よりも東西軸ですね。羽島市内の東西軸をネットワークすることが一番需要の一つであると考えます。 それで、主要地方道の一宮大垣線の機能を補完し、市南部では、南濃地域と愛知県を連結する愛知県との道路ネットワークが大きく変わり、羽島市にとって交通、産業、人の交流等が増大すると思います。 そこで、現在事業が進められ、既に6月、9月議会でもご答弁いただいていますが、地元の皆さんからも強い要望がありますので再度お聞きしますが、本田加賀野井線のインター線までと、それから(仮称)新濃尾大橋から桑原足近線までの整備状況についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えします。 (仮称)新濃尾大橋を含む都市計画道路本田加賀野井線の整備状況につきましては、さきの9月議会で星野議員の一般質問でもお答えしましたとおり、市の事業として桑原川を挟む約900メートルの区間を、社会資本整備総合交付金を活用して整備をしております。 現在は、桑原川に係る橋梁を建設中で、右岸側の橋台は完成しており、今年度は左岸側の橋台を建設しております。当区間は、(仮称)新濃尾大橋の完成までに供用開始できるよう、来年度は上部工を発注したいと考えております。 次に、事業であります(仮称)新濃尾大橋につきましては、下部工で工事が残っておりますP3橋脚を建設中であり、上部工につきましては、9つある径間のうちの、愛知県側の4径間の工事が令和元年度に、岐阜側の5径間の工事につきましても本年度、それぞれ発注されたと聞いております。 また、岐阜側の取付け道路につきましては、橋の取付け部や堤防の盛土工事が進められていると聞いております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今、担当部長さんからお話しいただきまして、本田加賀野井線のインター線までと、それから(仮称)新濃尾大橋、桑原足近線までは、桑原川については左岸の橋台等、それから来年度は上部工、それから新濃尾大橋の建設工事も順調に進んで、お聞きしました。 それで、それが今順調に予算もついて行われていますが、将来的にはインター線から新濃尾大橋の桑原足近線までの整備が重要かと思いますが、本田加賀野井線については残り1.6キロですか、それについて、今後事業化に向けてどのように進められていくかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 先ほどと同様に、9月議会の答弁と重複しますが、都市計画道路本田加賀野井線の、都市計画道路上中岐阜線から県道羽島稲沢線までの約1.6キロ区間が事業に未着手でございます。 この区間の整備により、(仮称)新濃尾大橋と大藪大橋をつないで市南部の東西軸を形成し、愛知県から岐阜西濃地域をつなぐ重要な道路ネットワークを形成しますことから、本年度も8月に市長が岐阜土木事務所に対し、県道への昇格と事業による整備を要望しております。 また、本市の市長と議長が役員に名を連ねます主要地方道羽島養老線改良促進期成同盟会におきましても、西濃の2市3町と連携しまして、岐阜に対して早期事業化していただくよう、毎年要望を行っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほど言いましたけども、本田加賀野井線については、羽島市南部の南濃地域と、それから愛知県側に結ぶ大切な道路だと思います。それと、今後人口が減少していく中、やはり私どもは愛知県とのパイプといいますか、人の流れといいますか、それから就職、いろんな面で愛知県とのつながりをつなげていかないと、やはり羽島市としての生き残りは難しいかなというふうに思います。 引き続き木曽川の大きな川がありますけども、この木曽川を挟んでの愛知県との交通とかそれから人の流れ、それからいろんなほかの様々な事業がスムーズに流れるように、またそれにはこの道路整備が一つの手段だと思いますので、ぜひともこの事業がさらに順調に進むよう要望活動などをしていただきまして、順調に進むよう期待して、質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前11時23分休憩          午後1時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可します。     〔11番 豊島保夫君 登壇〕 ◆11番(豊島保夫君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました標題1、新庁舎建設等について、標題2、新型コロナウイルス感染症対策に関する経済支援について、標題3、公有財産等の売却、旧かんぽの宿岐阜羽島の活用についての3項目について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染の拡大、特に第3波の拡大阻止が求められているときでもあり、羽島市議会でも引き続き対応をとっていることから、簡潔で要点を絞った質問といたしますので、ご答弁もよろしくお願いをいたします。 標題1、新庁舎建設等については、12月定例会に関連する議案が3件提出されており、この後の議案質疑や常任委員会でも質疑があるかと思いますが、新庁舎建設に係る総事業費と建設本体、電気設備、機械設備、地中熱設備が最終的に幾らになるのか、その見込みについてお伺いをいたします。 現時点では、建設本体が31億2,950万円、電気設備が5億5,561万円、機械設備が7億9,298万7,800円、地中熱設備が1億7,588万6,700円で、総額46億5,398万4,500円となっております。 次に、標題2、新型コロナウイルス感染症対策に関する経済支援については、今回発売されたスーパープレミアム付商品券についてお伺いをいたします。 一次販売は既に終了しておりますが、その一次販売では約40%ほどが売れ残り、現在二次販売を実施中とお聞きしておりますが、一次販売の状況と購入者が少ない理由、市民や事業者の反応などについてお聞きをいたします。 標題3、公有財産等の売却、旧かんぽの宿岐阜羽島の活用については、これまでも旧市民プール跡地の状況と方針についてはお聞きをした経緯がありますが、市の財政への対応などを考えますと、売却も考えられていることから、その後の状況がどのようになっているのか、そのほかに市が保有している公有財産等の状況と今後の方針を、併せてお伺いをいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、新庁舎建設に関するご質問にお答えさせていただきます。 今回の2工事の契約変更によりまして、新庁舎建設工事に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び地中熱設備工事の4工事につきましては、特段の事態が発生しない限り、これで全て完了する予定でございます。 4工事における建設工事費の総額は、建築工事が33億1,087万2,400円、電気設備工事が6億5,901万円、機械設備工事が7億9,298万7,800円、地中熱設備工事が1億7,588万6,700円の、合計49億3,875万6,900円となります。 ただし、先ほども申し上げましたとおり、今後不測の事態の発生に対しましては、別途対応が必要になることと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、スーパープレミアム付商品券に関するご質問についてお答えをいたします。 羽島市スーパープレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内小売店等への消費を促し、早期の経済回復を図ることを目的としております。 過去の例において、先着順の窓口販売により販売開始日の翌日に完売したことや、大規模小売店舗での利用割合が高く、小規模企業者にまで効果が行き渡らなかった等の課題がございました。 そのため、一次販売の実施につきましては、市内に住民登録のある方を対象として、1人1冊分の購入引換券を発送したほか、商品券の利用が大規模小売店舗に集中しないよう、市内に本店・本社がある店舗のみで使用できる「じもと応援券」の割合を50%に設定いたしました。さらに、事業効果を一層高めるためにプレミアム率を43%とし、1万円分の商品券を7,000円で販売したところでございます。 一時販売期間は10月1日から30日までとし、平日の販売に加え、夜間販売や休日販売を実施したところ、総発行冊数6万7,500冊の64%に当たります4万2,902冊を販売いたしました。このように、購入機会の平等性を保ち、市内小売店等への消費を促したスキームについて、購入者や事業者の皆様からは肯定的な意見をいただいております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題3項目めの公有財産等の売却、旧かんぽの宿岐阜羽島の活用部分、旧市民プール跡地の対応と、他の公有財産等の処分計画についてお答えいたします。 本市では、現在、特定の行政目的に供しておらず、貸付け等を行っていない普通財産として、土地16筆、約1,200平米を保有しております。主なものといたしましては、旧市民プール跡地や土地区画整理事業に伴う保留地がございます。 旧市民プール跡地の公園用地を除く約1万平米につきましては、企業誘致に向け情報発信や、直接企業等へのご提案を積極的に行っておりますが、第1種住居地域の用途であることなど、ハードルがございます。 また、今後の国・の施策の動向や、発生が懸念される大規模災害発生時における対応方策、市内の公共施設等の状況等を総合的に勘案しつつ、活用方策については慎重に検討を進めております。 また、土地区画整理事業に伴う保留地は5筆、約1,000平米ございます。こちらにつきましては、引き続き売却に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ありがとうございました。 それでは、2回目以降の質問といたしまして、標題1の新庁舎建設等についての2項目め、外構工事等の今後の工事予定と事業者の見込み、総事業費についてお伺いをいたします。 12月今定例会には、新庁舎附属棟建設・外構1期工事の工事請負契約の締結に関する議案が提出されており、これもこの後の議案質疑や常任委員会でも質疑があろうかとも思いますが、特に今後についてお聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 今回、附属棟建設・外構1期工事として、倉庫2棟、駐輪場、回廊、おもいやり駐車場の屋根、新庁舎と情報・防災庁舎を接続する渡り廊下の設置などのこれら附属棟建設、また、新庁舎周辺のフェンス・擁壁、構内舗装、屋外排水、植栽などの外構1期工事を計画しております。事業費は既に議案に提出しておりますとおり、1億9,203万8,000円となっております。 今後の工事の見込みといたしまして、さらに外構2期工事として新庁舎北側駐車場の整備を計画しており、現在のところ概算で5,000万円程度を、新年度予算に計上する予定としております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、3項目めですが、現庁舎やこの今使っておる庁舎ですね、それから各庁舎、北、中、教育センターなどの今後の扱いについてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 令和2年6月定例会において川柳議員にもお答えさせていただいておりますが、平成29年7月28日の羽島市庁舎検討委員会の答申を受けた後、現庁舎の在り方については、広報紙等の情報媒体やタウンミーティングなどの様々な機会を通じ、市民の方々に市として正確な情報をお伝えして、ご意見をお伺いしながら最善の策を判断してまいりたい旨をコメントしており、その考え方については現在も同様でございます。 現庁舎の在り方につきましては、今後現庁舎の在り方を検討する委員会や市民説明会等の開催を通じまして、広く市民の皆様のご意見を伺いながら、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 今ご答弁ありましたように、これまでも同僚議員が特に現庁舎の望楼部分や、他の施設の方針をお聞きしておりますが、お隣の岐阜市では先頃新庁舎完成後の庁舎跡地、南庁舎等の利活用の構想策定に入られるということで、市民の意見を聞いて策定に入られるということですが。 羽島市も、来年の11月供用開始、これはもうスケジュール的に明らかになっておりますし、現在の既存施設の今後の方針を立てる時期に来ておると思いますので、ぜひ早急にそのスケジュール等をお示しいただきますよう要望しておきます。 次に、標題2、新型コロナウイルス感染症対策に関する経済支援についての2回目として、現在販売中の二次販売になっておりますが、この経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 一次販売において総発行冊数6万7,500冊に達しなかった商品券2万4,598冊につきましては、羽島市に在住・在勤・在学の方を対象に、1人最大5冊まで購入申込みができる二次販売を実施いたしました。 往復はがきでの申込み冊数は、商品券残数の96%に当たります2万3,854冊となり、11月20日をもって受付を終了したところでございます。なお、二次販売の商品券購入費引換え期間は、12月3日から本日12月15日までとなっております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ご答弁いただきまして、二次販売は本日までということで。これは当初から予定されておったということは承知をいたしておりますが、しかし、二次販売では往復はがきで1人5冊まで、範囲も広げて購入できるというわけですが、一次販売のときも1人1冊でなくてという方法もあったのではないかと。 さらに、これはこの二次販売で買いにいかれた方が1人で、はがきは申込みが1人5冊なんですね、それを自分の前の人が、はがきを何枚出してみえたか、そこはチェックしていなかったそうですが、何十冊も買っていかれたというのは、代理でみえとったのか知りませんが、そういう、現実的にこの二次販売で完売するかとも思いますが、少し対応がおかしいというか、何か不平等じゃないかという声も聞きましたので、今後においてまたあろうかと思いますので、しっかりご検討をいただければと思います。 次に、今回のスーパープレミアム付商品券の一次販売、二次販売に、2回こういう作業があったわけですが、これらについての経費についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 商品券販売に係る経費につきましては、事業の効率化を図るため、羽島市スーパープレミアム付商品券、羽島市長寿お祝い商品券、羽島市子育て応援商品券の経費を合算しております。 支出済みの経費といたしましては、各種商品券等の印刷製本費240万7,900円、商品券及び引換券等の郵送料に係る通信運搬費549万9,301円、購入引換券作成関連の委託費461万6,796円、一次販売業務委託費が266万8,160円でございます。 羽島商工会議所に委託しております商品券等発行運営業務委託につきましては、販売事務料や換金事務料等の単価契約が含まれておりますので、1,620万9,345円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 最終のまだ締めが当然されていない段階ですので、これらをお聞きすると、ほぼ国の交付金等で対応できるのではないかと理解いたしておりますので、最終的に2月ですか、完売して済むことを願っております。 次に、標題3、公有財産等の売却、旧かんぽの宿岐阜羽島の活用についての質問で、この旧かんぽの宿岐阜羽島につきましては、これまでにも同僚議員が複数回お尋ねをしております。旧かんぽの宿岐阜羽島の利活用について、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 9月定例会において他議員からの同様のご質問にご答弁申し上げた以降、その後の具体的な進展はございません。5月下旬に、日本郵政株式会社からいただいたご提案に対し、市としての考え方について日本郵政株式会社にお伝えをし、今後継続的に協議をさせていただくこととしております。 なお、協議を重ねている段階にあることから、協議の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) この旧かんぽの宿岐阜羽島の利活用については、市民の中でも特に地元の方々も含めて、大変関心もあろうかと思っております。郵政関係者ともしっかりと、さらに頻繁に連絡を取り合っていただきまして、前へ進むということを期待し、願っております。 以上で終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は1時30分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後1時20分休憩          午後1時30分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番 原 一郎君の発言を許可いたします。     〔6番 原 一郎君 登壇〕 ◆6番(原一郎君) 皆様こんにちは。公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して4標題質問させていただきます。 初めに、持続可能な財政運営についてであります。 いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策とポストコロナ社会の構築へ、日々市民生活の安全・安心を守るため、市長をトップリーダーとして全庁一丸となって、迅速かつ的確な対応をしていただいていることに、深く感謝申し上げます。 さて、本市におきましては、市財政について将来危機的状態に陥らない事前の一手とする財政の安定化対策が、今年度よりスタートしました。 ご承知のとおり、財政の安定化対策とは、全国自治体の共通課題である人口減少、少子高齢化の進展による税収の減少と社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用の増加等、加えて本市の独自の財政課題である新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善等の重点課題及び将来に向けた持続可能な財政対策であります。 その目的として、経済情勢の変動や不測の事態、今回のコロナ禍を含め、大規模災害発生時等にも対応するため、市の貯金である財政調整基金残高の一定水準堅持を目指すこととしております。 今日まで市民の皆様への情報公開についても、各地で説明会を開催し、広報紙、市ホームページについても分かりやすく発信されてきました。羽島市の将来は羽島市で決めるという、自立した将来への禍根を残さない責任ある財政対策であるのではないかと、強く感じております。 初めに、現時点までの羽島市財政安定化対策の進捗状況と効果の見通しについてお聞かせください。 続きまして、住まいと暮らしの安心を確保する体制強化についてであります。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題と考えます。 こうした新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で家賃が払えない、そんなときに利用できるのが住居確保給付金であります。この制度は、各自治体の自立相談支援機関に申請し、羽島市においては福祉課が申請窓口になります。要件を満たしていれば、自治体から原則3か月間、延長については、国において公明党の強い要請もあり、現在最長9か月から支給期間を最長12か月に延長する予定であると、今月8日に厚生労働省が発表したところでございます。 また、支給方法は、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要はありません。支給対象は、主たる生計維持者で離職・廃業後2年以内か、個人の責任や都合ではない休業など、離職・廃業と同程度まで収入が減っている世帯の月収と、預貯金が一定の基準以下などに当てはまる人で、外国人も含まれます。 同給付金の支給決定件数は、今年6月だけで全国約3万5,000件に上り、最多だったリーマンショック後の2010年度1年分の3万7,151件に迫る数字であります。このように、コロナ禍において全国的に、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えております。 そこで、本市における住居確保給付金の申請件数並びに支給決定件数、また前年の状況についてお聞かせください。 続きまして、自殺対策についてであります。 コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ人が急増しています。我が国では、自殺者数は年々減少する傾向にありましたが、7月以降は4か月連続で、前年の同じ月より増加し、10月は暫定値ながら約4割多い2,158人に達しています。 1人の命が失われることは、言うまでもなく、家族の周りの人の悲しみや、生活上の影響も計り知れません。本市におきましては、平成31年3月に、誰も自殺に追い込まれることのない、命を支える社会の実現を目指して、羽島市自殺対策計画が策定されております。 人が自殺に至るきっかけは複雑化し、複合化してきております。さらにコロナ禍といういまだかつてない試練に見舞われている方々がたくさんいる状況です。そのためにも、自殺防止にとりわけ大切なのは、身近な人の見守りであると思います。心身共に疲弊している人は、周囲に助けを求められず、孤立しやすい。家族や友人、地域住民らが声をかけ、小さな変化を見逃さないようにしていくことが望まれます。そして、今後最も大事なことは、策定された計画が実効性があるものか検証していくことだと考えます。 本市において、羽島市自殺対策計画策定から1年半余り経過しました。羽島市自殺対策計画の取組状況と、より実効性のあるものにしていくためのお考えをお聞かせください。 続きまして、子供の弱視の早期発見の取組についてであります。 3歳児健康診査における視力検査の実施について、厚生労働省は、平成29年4月7日に都道府県に対し次のような文書で通知を出し、管内市町村において周知するよう促しています。 子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において、強い屈折異常・遠視・近視・乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないことがあると指摘しております。 子供の視力は成長に伴って発達し、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されています。 この弱視とは、日本弱視斜視学会のホームページによれば、通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。しかし、早期発見・早期治療で治療可能なことがほとんどですと記載されております。 現在、本市では3歳児健診において、各家庭で絵指標を用いて保護者自身が視力検査を実施し、アンケートへ記入の上、保健センターに持参する方式をとっていると伺っております。その際、視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまうことも考えられるかと思います。 そこで、本市はモデル事業として岐阜からの募集を受けて、視力検査のみならず、近視・遠視・乱視の程度が分かる屈折検査も導入したと伺っています。3歳児健診について、日本小児眼科学会は提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさです。 カメラが撮影するように子供の目元を写し出し、屈折状況や斜視など、両目の状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親のひざに乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は90%を超えると製造元はしています。 3歳児健診における弱視の早期発見の本市の取組についてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題1項目めの、持続可能な財政運営部分、財政の安定化対策の進捗状況と効果の見通しについてお答えいたします。 議員が先ほど話されていたとおり、当市では全国自治体が共通して抱える人口減少、少子化・高齢化の進展に伴う税収の減少と社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用の増加等の課題に加え、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の維持・経営改善など、大きな独自課題も有しているところでございます。 そこで、中長期的な視点で今後の財政状況を分析し、将来の安定した財政運営を見据え、その実現を図るため、昨年11月に財政の安定化対策を発表したところでございます。令和2年度予算からその具体的な歳入確保、歳出削減策を市一丸となって構築し、市民の方々が市政を自分事と捉え、協働したまちづくり・人づくりにつながる、次世代への負担を残さない財政運営、安定した市政運営に向けた安定化対策初年度の、めり張りの効いた当初予算を編成したところでございます。 なお、財政の安定化対策設計時におきまして、経済情勢の変動や大規模災害発生などの不測の事態等に対応するため、5年後における市の貯金であります財政調整基金残高について、標準的な財政規模に見合った水準である13.4億円を目指すことを主眼としているところでございます。現時点において、令和2年度末時点の目標値と定めた水準で、おおむね推移しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、住居確保給付金についてお答えいたします。 住居確保給付金の申請件数につきましては、12月14日現在で42世帯、延長及び再延長申請を含めますと、延べ72件となっております。このうち支給決定件数は38世帯、延べ67件で、収入基準超えでの却下が5件ございます。前年度につきましては、申請件数、決定件数共に1件でございました。 申請件数の増加要因につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策によりまして、失業でなく収入の減少が対象となった、また、就労活動が条件でなくなったといった条件緩和によるものです。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、自殺対策計画の取組状況と実効性のある対策についてお答えいたします。 市では、平成30年度に羽島市自殺対策計画を策定し、生きる支援の関連施策の取組を実施しています。令和元年度は、市の様々な部局において、家庭や仕事、生活など様々な面への不安に対して相談支援を中心とした活動に努めました。 市民への啓発周知といたしまして、9月の自殺対策週間に合わせ、図書館において「自殺しないための99の方法」や「堂々と逃げる技術」「これっていじめ?」など、計17冊の関連図書の展示も行いました。 自殺対策を支える人材の育成といたしましては、課長または課長補佐級職員を対象に、ゲートキーパー研修を1月24日に開催しております。今年度は広く市民の方を対象にゲートキーパー研修を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修会を中止し、3月の自殺対策強化月間に合わせ、自殺予防に関するチラシの全戸配布を行うこととしています。全戸配布するチラシには、ゲートキーパーの役割や相談窓口などについて掲載する予定です。 市の自殺者の現状として、平成26年から30年の、人口10万対の性別・年齢別自殺死亡率の平均は、国と比較し、80歳以上の男性が1.7倍、30代の女性が2.5倍と、特に多い状況にあります。自殺防止のためには、身近な人の見守りがとても重要です。来年度以降は、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見ながら、民生委員や母子保健推進員などを対象とした研修を再開し、ゲートキーパーの養成に努めてまいります。 続きまして、子供の弱視の早期発見への取組についてお答えいたします。 羽島市では、3歳児健康診査の眼科検診を事前に家庭で行う、ちょうちょ、さかななどの絵指標による視力検査と、目の症状に関するアンケート結果の聞き取りによって行っております。 平成31年1月から令和2年2月まで、が実施する3歳児眼科検診体制促進モデル事業に参加し、絵指標による検査に加えて、健診会場で、から貸与を受けた屈折検査機器を用いた検査を行いました。 モデル事業参加前の29年度は、眼科系で治療が必要となった子供は2人で、対象児541人のうち0.4%でした。モデル事業に参加した結果、屈折検査機器を用いた検査で、治療が必要と分かった子供は11人で、対象児557人のうち2.0%でした。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 持続可能な財政運営について2回目の質問に入ります。 先ほどの財政の安定化対策の進捗状況と効果の見通しですが、コロナ禍においても、当初立てた目標に向かって順調に進まれている状況が分かりました。引き続き財政の安定化に向けた対策をお願いいたします。 内閣府が発表した、今年7から9月期の成長率は、実質5.0%と四半期ぶりのプラス成長に転じ、社会経済の回復の兆しは見え始めたとはいえ、先行きの不透明感はまだ強まっています。コロナ禍における長期の自粛などにより、市内の多くの事業者・個人が大きな打撃を受けて、市の歳入にも影響を及ぼしていくことが懸念されています。 こうした事業者、市民生活に関わるコロナ対策について、本市は矢継ぎ早に市独自の支援策等を実施し、現在まで一般会計補正予算から既に7億7,000万円が計上され、今議会においても9,023万円が計上されているところであります。 今後については、国においても新型コロナウイルス感染症拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換を目指し、自治体の取組を力強く後押しする第3次補正予算編成が現在進められておりますが、本市としても継続して重点的に投入していく必要があり、歳出においてもまだ影響が続くところだと思います。 コロナ禍における歳入歳出の情勢見通しから、財政状況の予測をどのように考えてみえるのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなった、行政のデジタル化等の課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた新たな財政需要の拡大による歳出面、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響は、全国自治体が共通して抱える問題・課題となっており、当市においても例外でないと考えております。 例えば、今回の感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が12月8日に発表した、今年7月から9月期の国内総生産(GDP)改定値によれば、実質で前期比5.3%の増、年率換算で22.9%の増と、一転して大幅なプラス成長とされているところでございます。 しかしながら、その内容は9月8日に発表されました4月から6月期の国内総生産(GDP)改定値、リーマンショック後の2009年1月から3月期の年率換算17.8%の減を超える、戦後最悪の下落を記録した28.1%減の反動増という側面が大きく、経済を牽引する個人消費の回復ペースは緩慢な上、設備投資も振るわず、コロナ第3波への警戒感が強いため、10月以降は減速する可能性があるなど長期停滞のおそれから、先行きが懸念されているところでございます。 現に、リーマンショック当時の国全体の地方税・地方譲与税は、平成19年度の40.2兆円から、平成21年度には35.3兆円と約4.9兆円の減収となり、本市の税収においても、主に個人市民税及び法人市民税で影響を受け、平成19年度の91億円から、平成21年度には88.7億円と、約2.3億円の減収を見たところでございます。 こうした状況から、今回においても一定程度の減収は不可避であると考えており、今後の財政運営を見据えた中期財政見通しにつきましては、喫緊の経済動向が色濃く影響する法人市民税の動きを正確に捉えまして、こちらを反映した上で、近く発表させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 歳入歳出も本市にとって大変厳しい状態とのことがよく分かりました。そこで、少しでも歳入を増やす手だてとして、次の質問の、効率的な公金の運用についてお尋ねします。 公金の運用につきましては、平成29年12月議会で取り上げましたが、少しでも運用益を確保していくため、再度質問させていただきます。 公金の運用は、行政の運転資金となる歳計現金と、貯金となる基金の積立てがあります。地方財政法の第8条には、地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないと定めております。 前回の効率的な公金の運用に向けた私の質問で、執行部の答弁は、市の要領等に基づき、安全かつ確実な運用を努めるとともに、金融機関が開催する公金運用セミナーや、県下都市会計管理者会の場で、先進事例などの情報収集を効率的に運用に努めていくとの答弁をいただいております。 その一端として、今年11月26日付け市ホームページで、羽島市は持続可能な開発目標SDGs達成の取組として、独立行政法人国際協力機構JICAが発行するソーシャルボンド社会貢献債へ投資を実施したと公表しており、今後の運用について期待しているところであります。 公金の運用益や取組状況、限られた公金をいかに効率的に今後活用していくお考えなのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 会計管理者 山内勝宣君。 ◎会計管理者(山内勝宣君) お答えいたします。 まず、歳計現金と基金を合わせた公金の運用益は、平成29年度1,178万9,000円、30年度1,169万円、令和元年度1,125万円、今年度11月末の時点の見込みで1,619万7,000円、前年度と比較し、494万7,000円増加の見込みです。この理由は、今年度債券の売却益が発生したこと及び新たな債券購入により、受取り利息が増加したことによります。 次に、公金運用の取組状況は、公金運用に関する情報収集を目的として、金融機関が開催する公金運用セミナー、県下都市会計管理者会へは毎年参加しています。これに加え、令和元年及び2年度には、先進自治体への視察、さらに令和元年度には、県内の自治体に対し公金の運用に関するアンケートを行いました。 これらの調査の結果、より効率的な公金の運用を行うためには、全ての基金を一つに集め、基金をまとめて運用する基金の一括運用をすること、債券の運用額、運用割合を増加すること、債券運用期間の上限の見直しが必要であることが分かりました。 そこで、令和2年2月から基金の一括運用を始め、令和2年5月には、中期財政計画に基づく基金残高の予測額の2分の1を債券運用額の目標とした債券運用計画を作成しました。その後11月には、この債券運用計画に新たに歳計現金による債券運用を追加し、改訂をいたしました。 また、公金の運用に係る要綱等の改正が必要なことにつきましては、公金管理運用対策委員会で協議を行い、必要に応じ専門家からのアドバイスもいただきながら検討を進め、令和2年11月に、債券の運用期間の上限や債券の売却の条件などの改正を行い、より効率的な公金運用を行う環境を整備をいたしました。 今後は、中期財政計画による資金計画に基づき、債券運用計画を活用し、効率的な運用に努めます。 以上でございます。
    ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 今、会計管理者がご答弁いただきました。今年度11月末時点の運用益の見込額は1,619万7,000円とのことでありました。この運用益は、羽島市の本年度予算の新規事業、危機管理、災害時停電・浸水対策事業1,660万2,000円に匹敵します。ぜひ、さらに研究を重ねていただき、運用益を少しでも上げ、取組を引き続きお願いをいたします。 次に、持続可能な財政運営について市長にお伺いをいたします。 羽島市の財政の近年の状況を見てみますと、次のとおりに表されます。 自治体財政の健全化を表す指標には、多くの項目の中で、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率のこの4つの指標が、地方公共団体の財政健全化に関する法律で規定されています。 この4つの指標に基づく近年の羽島市の健全化判断比率は、実質赤字比率と連結赤字比率は、赤字額がない結果となっております。しかし、本市の今後の財政見通しによれば、実質公債比率においては、令和2年度以降は、北部学校給食センター建設事業、新庁舎建設事業に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることから、上昇すると想定されています。 また、将来負担比率においても、令和元年度以降は、新庁舎建設事業に伴う地方債残高の増加、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設事業に伴う組合負担費等の見込額の増加が見込まれることから、上昇することが予測され、厳しい財政運営が続きます。 このようなことから、財政の安定化対策の実施の必要性はよく理解できるところであります。そこで、いま一度市長にお伺いをいたします。将来に禍根を残さない持続可能な財政運営についてのかじ取りを、どのように今後行っていくお考えなのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) お答えいたします。 まず、何より今回の感染症拡大などの不測の事態への対処、社会情勢等の変化を俊敏に察知をし、単に目先の決算状況だけを見て政策的な判断を行うのではなく、中長期的な視点で先読みした、事前の一手としての正確な情報による財政見通しの構築、それに基づく財政運営が必須であるとともに、いかに羽島市の実施している施策を、市民の皆様方に自分事としてご理解をいただくかが重要なことであると認識をいたしておるところでございます。 したがいまして、これまでも重きを置いてまいりました的確な情報発信・市政の見える化をより一層促進することはもとより、市民第一主義に基づき、市民の皆様方のニーズを的確に捉えつつ、事業の財源性、実現性、発展性、継続性及び効率性等を踏まえた優先順位を定め、限られた財源を有効に生かし、選択と集中の理念による、真に必要な事業に予算を重点的に配分をすることで、より次元の高い政策をつくり上げ、実行し、次世代にも共感される躍進につながるまちづくりが不可欠であると考えております。 私が先頭に立って推進するトップダウン、職員からのボトムアップをバランスよく取り入れ、ミックスアップをしながら、市一丸となって、コロナという感染症の国難の中、将来を見据えた安定的な市政運営を目指し、乗り切ってまいりたいと考えておりますので、ご指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 市民の皆さんが透明性のある羽島市の財政について理解が進み、将来に禍根を残さない持続可能な財政運営へ前進するよう、今後とも市長のリーダーシップに期待をいたしております。 次に、住まいと暮らしの安心を確保する体制強化についてに入ります。 先ほどお伝えしましたとおり、要件が合えば、住居確保給付金は最長12か月まで支給される運びとなります。そこで課題となるのが、支給期間終了後に引き続き支援な方は確実におられることであります。 こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住替えへの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かやな支援が必要であります。支給期間終了後のきめ細やかな対応について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 住居確保給付金の支給に当たりましては、申請者の経済状況や就労状況などを十分聞き取った上で、就労支援あるいは市社会福祉協議会によります生活福祉資金貸付制度などの支援策についても説明しながら対応をしております。支給期間の終了後につきましても、継続して支援のほうを行ってまいります。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 今後ともきめ細やかな支援よろしくお願いいたします。 支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するために、第三の選択肢として、福祉課と住宅部局である都市企画課が連携し、住宅セーフティーネット制度の活用に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 住宅セーフティーネット制度においては、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対しての補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支援を受けた低所得の方のお住いの住宅を、そのままセーフティーネット住宅として登録ができ、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けられることができるようになります。 また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安もなく、安心して貸し続けることができます。コロナ禍を機に、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに、積極的に取り組んでみてはと考えますが、市のご所見をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 国土交通省によります新たな住宅セーフティーネット制度には、3つの柱がございます。1つ目には、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度です。登録している賃貸住宅をインターネット等で検索することができ、12月14日現在、羽島市での登録賃貸住宅は3棟9戸となっております。 2つ目の、登録住宅の改修・入居への経済的支援につきましては、登録賃貸住宅の所有者に対して、改修の支援あるいは家賃等の低廉化支援を行う制度です。現在、県内で実施している市町村はございません。 3つ目には、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援につきましては、羽島市は岐阜居住支援協議会のほうに加入しており、・不動産関係団体・入居支援団体と、円滑な入居に関しての協議及び情報共有を行っております。 また、市内に岐阜住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されている法人がございますので、急に住宅を失った要配慮者等の対応についてお願いをしているところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) この家賃低廉化制度は、岐阜県内の市町村ではまだ実施されていないとのことでありました。これは財政負担が伴うため、導入に踏み切れない自治体が多いようであります。 国において、公明党は11月25日の衆議院予算委員会などで、家賃低廉化援助の活用が進んでいない点を指摘し、要件緩和の一層の対策を講じるよう要請しております。今後も国の動向を注視していただき、本市における家賃低廉化制度のご検討をよろしくお願いをいたします。 続きまして、コロナ禍で家賃が払えない等住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。少子高齢化、人口減少が進む中、80代の親が50代の中高年の引きこもりの子供たちを養う8050問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。そこで、国において来年4月から改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するため、3つの支援を一体的にする重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。 1つ目は、包括的相談支援であります。これは松井市長が所信表明でもお話しされました、いわゆるワンストップサービスです。どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止め、相談者の目線に立った伴走型支援であります。 2つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。この支援は、仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるようにする支援です。すなわち本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して、社会とのつながりを回復する支援であります。 そして、3つ目が地域づくりに向けた支援であります。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと転換が図られます。これは、国において長年公明党が推進してきた断らない支援であり、誰も置き去りとしない地域社会を実現する基盤となる事業であると確信しています。 また、今回のコロナ禍で、改めて人のつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないかと考えます。 既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に、国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。本市においても、包括的支援体制である重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 原議員がご説明をされたとおり、重層的支援体制整備事業は、厚生労働省において新たに創設をされる事業でございます。キーワードはコミュニケーション、参加、地域づくりであるものと理解をいたしております。人と人、人と社会がつながり、お一人お一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包括的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組を推進する事業となるところでございます。 羽島市におきましても、第2期地域福祉計画におきまして、「みんなで創る地域共生のまち はしま」を基本理念と掲げているところでございます。誰もが自分の役割を持ち、地域の中で助け合い、支え合う社会を目指してまいりたいと存じます。 地域共生社会の実現に向け、福祉部局だけではなく、まちづくり・市民協働部局と連携し、先進自治体の実例も参考にしながら、羽島市に合致をした取組を積極的に調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。 次に、自殺対策についてに入ります。 先ほど申し上げましたとおり、今年7月以降、我が国の自殺者数は、前年に比べ4か月連続で増加しております。特に女性の自殺が目立ち、10月は全国852人で、前年の同じ月より約8割も増えています。 その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業など経済的に困窮しやすいことに加え、家庭の時間が増えたため、DVや育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。有名人の自殺騒動にも影響があるとしています。 子供の自殺が増えている点も看過できません。8月には高校生の自殺が、全国で過去5年間最も多くなっています。コロナ禍による学習環境の急変などが背景にあると見られています。コロナ禍における女性、若者の自殺対策の考えについてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 市ホームページ上にメンタルチェックや相談窓口周知を行う「こころの体温計システム」を稼働しており、今年度は月平均で約470件のアクセスがあります。より多くの方々にご利用いただくため、市ホームページへの掲載方法や普及啓発チラシを作成するなど、さらなる普及啓発に努めます。 保健センター内の子育て相談センターはっぴぃにおいては、妊娠届出時から包括的な支援を継続的に行うことで、子育て世代の女性のメンタルヘルスケアに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) よろしくお願いします。 最後に、子供の弱視の早期発見の取組についてであります。 先ほどのご答弁を受けて、現状は再検査人数も何名かいることが分かり、この検査の重要性が改めて認識されます。3歳児健診における屈折検査の今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 令和2年3月以降も、から屈折検査機器を借用できる状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けるため、部屋やスタッフの確保が困難なため、現在は機器による検査を中止しています。今後、感染状況が落ち着いた場合には、屈折検査を再開したいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 今お話ありましたフォトスクリーナーの件ですけど、自治体で今購入する動きもありまして、現状本市はからお借りしているという、一つの手段とも考えますが、ぜひ子供を弱視から守る観点から、今後は購入もご検討していただければと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時25分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時13分休憩          午後2時25分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 柴田喜朗君の発言を許可します。     〔2番 柴田喜朗君 登壇〕 ◆2番(柴田喜朗君) こんにちは。柴田喜朗でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、1標題目、学校教育における部活動やスポーツ化について、2標題目、認知症予防教室について、3標題目、企業誘致についてそれぞれご御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1標題目の1項目め、部活動のスポーツクラブ化についてご質問いたします。 市では、今後の学校でのこれまでのような部活と併せて、休日に関しましてはクラブ活動へと変更する動きがあり、このたび、はしまなごみスポーツクラブが始動します。そして、それらのクラブ活動には指導者を招き、学校の教員に代わって指導をいただくことになります。 このような指導者の方は、その道に精通した指導員がつかれますし、また近年問題視されている学校の先生の負担軽減に大きく寄与することとなり、大変喜ばしい形になると思います。 その一方で、懸念されることが幾つかありますが、その第1として、部活動とクラブ活動の連携ということがあります。部活動にはある競技がスポーツクラブにはない、もしくはその逆で、スポーツクラブには存在する競技が部活動にはないといったことがあります。もしこの両方に同一の競技というものがあれば、より高度な競技レベルになるのではないかと考えます。 第2の問題としましては、これは第1でも述べた部活動とクラブ活動の連携ということにももちろん関連をするところではありますが、適切な休養日の設置ということが問題としてあります。スポーツ庁が出すガイドラインを見ますと、週当たり2日以上の休養を設け、平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上の休養日とし、また大会等で活動した場合は、休養日をほかの日に振り替えるとしています。 このことは、公益財団法人日本スポーツ協会も同様の休日を設定しており、週当たりの活動時間を上限16時間未満とすることが望ましいということをおっしゃっております。 確かにこのスポーツクラブ化は、部活動の新たな形として魅力的であり、学校と地域のスポーツクラブが融合したスポーツの環境の充実という、スポーツ庁が推進しているものにも合致するかと思います。そして、教員の負担軽減、親御さんの負担軽減、より専門的な指導など、挙げれば多くのメリットがあると思います。 そこで質問いたします。先ほど挙げさせていただいた、学校部活動のスポーツクラブ化や部活動とスポーツクラブとの連携について、今後市としてどのように支援、バックアップをされていくかをお示しください。 続きまして、2標題目、認知症予防教室についてです。 認知症高齢者の推計ですが、内閣府によると、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計が、2012年は認知症高齢者が462万人であり、65歳以上の高齢者の約7人に1人、有病率としては15%程度だったものが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、5人に1人になるという推計があります。 これに認知症の一歩手前である軽度認知障害と言われるいわゆるMCIの方を含めると、さらにその数は膨れ上がると予想されています。このままでは、介護保険、医療保険の破綻がやってくるとの危惧から、その前段階で食い止めるための策として、厚生労働省では、地域で高齢者を支え合う通いの場を創設する政策を現在も進めております。 そして、羽島市としてもその活動を進めるために、社協の協力なども仰ぎながら、介護予防ボランティア養成講座などを開き、今後の通いの場での活躍いただける方の人数の増員、また通いの場の増設など、第6次総合計画の後期実施計画にも目標を設定しており、今後の指針を示されております。 しかし、今年度はコロナウイルスの拡大の観点から、いわゆる通いの場というものを思うようにできなかったと思います。そこでお尋ねいたします。通いの場の今年度の活動団体数と現状についてお聞かせください。 続きまして、3標題目、企業誘致の中の1つ目、区域区分見直しの進捗状況についてです。 現在、インター南部東地区での企業誘致が進み、1社はまだ建設中ではありますが、そこが建設されれば、市として用意していた22ヘクタールのうちの9割以上が埋まる形になるかと思います。そのような形で企業誘致は着実に進んでおり、昨年度は過去最高の予算を計上できていたことと認識しております。 しかし、これからの羽島を考えると、各種施設の老朽化、ごみ処理施設の建設など、多額の費用がかかる中で、税収の減収、高齢化のさらなる加速による福祉部門の負担増、人口減少などは、容易に予測できることと思います。その他様々な市民サービスの継続も行っていく必要があるため、市民の方々、また市としての意向としても、まだまだ今後企業誘致が求められることと思います。 全てにおいて金がかかるわけですが、いろんな施策というものにはお金がかかるわけですが、よく言われることが、市の財政は家計と同様、経費を抑えるか、もしくは収入を増やすかということになりますが、市財政の経費を必要以上に抑えるということは、これは市民サービスの低下を招く可能性があるので、賢明ではないかと思います。 しかし、再三皆様が申し上げているとおり、財政が厳しい中ではあります。今後、そのために財政安定化対策として、市民の皆様に対し公平な負担をお願いすることになるかと思いますが、それにもやはり限界があるかと思います。 その中で、財政安定対策をとりつつ、加えて企業誘致を進めていくことが望まれると思います。容易なことではありませんが、収入を増やすために、多くの人、企業の方に頑張っていただき、市の税収を増やしていくことが望ましいですし、市としてはそのような多くの人、企業の方に頑張っていただくための支援であったり、市のサービスの充実といったところに力を注ぐことが重要であるかと思います。 何らかの施策を行うにも、それは羽島市に関わる全ての方から頂く税金があってこそ、様々な施策を打てることを考えれば、現在行われる財政の選択と集中は重要ですし、今後の財政見通しを立てた上での市政運営の現在の在り方は、評価に値すると考えております。 そこでお尋ねいたします。インター南部東地区などはほとんどが埋まり、今後の新たな企業誘致候補が必要となる中、新たにインター南部地区において区域区分の変更が進んでいるかと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題1項目めに関わり、部活動のスポーツクラブ化についてお答えいたします。 学校の運動部活動については、教員の働き方改革の推進と併せて、子供たちのスポーツは地域全体で支えることが大切であることから、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、そして学校が一体となって、生徒の多様な特性やニーズに応える地域のスポーツ体制の構築が必要であると考えています。 議員からご提案のありました、競技種目の部活動の新たな創設につきましては、生徒数の減少に伴い、部活動の数も年々減りつつある中学校や義務教育学校においては困難であり、地域のスポーツクラブに競技種目の拡充を働きかけていきたいと思います。 また、適切な休養日の設置につきましては、生徒の学習や活動の充実及び健康管理や事故防止の観点からも、学校並びにスポーツクラブに対し、相互に連携するよう依頼するとともに、スポーツ庁のガイドラインや当市の中学校運動部活動方針に基づき、適切に運用するよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、通いの場についてお答えいたします。 令和元年度の通いの場の運営団体は9団体、2年度は10団体が運営をすることとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初は全ての団体が活動を見合わせておりました。 その後、5月29日に厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項についての発出がありました。これに基づき、市では市社会福祉協議会と協議を重ね、感染防止対策確認チェックシートを作成し、通いの場の運営団体へ提供をしたところでございます。 11月末現在、このチェックシートに基づき、活動を再開している運営団体は9団体となっております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、標題3項目めの、区域区分見直しの進捗状況についてお答えいたします。 初めに、都市計画はその内容により、が決定するものと市が決定するものがございます。このうち、区域区分は岐阜が国の同意を得て決定する案件であり、岐阜羽島インター南部のエリアを市街化区域に編入する変更の手続が進められているところでございます。 羽島市といたしましては、現在企業誘致の優位性が高い岐阜羽島インターチェンジや、新幹線岐阜羽島駅の周辺の市街化区域に、まとまった土地が確保できません。そこで、この区域区分の見直しを市の躍進につながる取組と認識して、これまでに関係機関協議、地権者説明会、アンケート調査を実施し、羽島市都市計画審議会にご報告した上で、令和元年12月に、当該区域を市街化区域とする羽島市案を岐阜に提出しております。 そして、岐阜におかれましては、公聴会の公述申出の募集などの手続を経て、現在は国の同意を得るための事前協議が進められていると聞いております。 また、これと併せまして、羽島市といたしましても、良好な都市空間と円滑な企業誘致を促すために、当該地区の用途地域の設定や地区計画の変更の手続を進めますとともに、地区内の利便性を高める堀津インター2号線の測量や設計に、本年度着手したところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁のほどありがとうございます。 続きまして、標題2項目めの、生徒の望むスポーツ環境について質問させていただきます。 先ほどの答弁でもいただいたとおり、スポーツクラブ化を通してスポーツがより盛んになることということは喜ばしいことですし、今後、今以上にスポーツの舞台で優秀な成績を収める生徒さんが増えていくのではないかなというふうに思っております。 しかし、その一方で言われていることとして、スポーツの二極化や、総運動時間の二極化が問題視されております。スポーツ庁による平成29年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査では、保健体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満である中学2年生女子の割合が、19.4%であったという報告をしております。 これはつまり、運動が苦手な生徒は、ますます運動から離れてしまうという傾向にあると言えるかと思います。また、近年、競技スポーツではなく、友達と楽しめる適度な頻度で行える形での運動というものも注目されており、競技志向ではなくレクリエーションとしての活動、また体力づくりを目的とした軽度な活動を求めるというニーズもあります。また、ある自治体では季節ごとに異なるスポーツを行うといった事例もございます。 そこで質問いたします。部活動のスポーツクラブ化、トップアスリート育成などは、過去にも私の質問でさせていただいたとおり推進されているという一方で、先ほど申した競技スポーツを目的としないレクリエーション部のようなものを創設することで、健康に対して楽しく体を動かす形で、総運動時間を増やしていける施策になっていくかと思いますけども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 現在、市内の部活動には、野球やサッカーなどの運動部と、吹奏楽や美術などの文化部があり、生徒一人一人がそれぞれの希望により、部活動に所属し、責任感、連帯感を養ったり、学習意欲の向上をはかったりしています。 議員よりご指摘のありました、運動部活動に所属せず、運動不足が心配される生徒や運動が苦手な生徒につきましては、特別活動の時間に、例えば全校や学年を単位として大縄跳び大会やリレー走を行ったり、ソフトバレーボール大会などのレクリエーションを開催したりして、楽しく体を動かしながら、運動を通して好ましい人間関係づくりをしております。 現在の部活動に加えてレクリエーション部を新設することにつきましては、生徒からの要望を起点として、保護者の意向や活動できる人数の確保、指導者の配置など、多様な観点から考慮、判断した上で検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 今教育長からご答弁いただいたとおり、確かに今後いきなりレクリエーション部を開くということに対しては、なかなかハードルが高いかなというふうに感じております。ただ、先ほど申していただいたとおり、学校の活動として例えばソフトバレーボールであったりとか簡単なレクリエーションというものは、今後も継続していっていただいて、総運動時間というものを増やしていただくこと、それから仲間づくりというものを今後も推進していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、2標題目の2つ目の質問で、保険者機能強化推進交付金についてご質問いたします。 まず、先ほどのご答弁で、ただいまの認知症予防教室の開催については、やはり国の指針であったりとかということもありますし、それから通い控えとかというのもある中で、9団体も今、10団体あったかと思いますけども、そのうちの9団体が活動しているということはとても喜ばしいことでありますし、大変なコロナ禍ではありますけども、今後も推進していただきたいなというふうに思っております。 その認知症予防教室にも関係してくることなんですけども、こちら昨年2019年の11月に厚生労働省で発表されたことでありますけども、2020年度より介護予防交付金、いわゆる保険者機能強化推進交付金の金額を増やし、従来の200億円から400億円に倍増され、予算が交付されたかと思われます。 これは、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、介護度の重度化防止等に関する取組を支援する形での交付金です。具体的に申しますと、先ほど申した通いの場などの開催や、必要経費に使うことができる交付金ということでございます。 そこで質問いたします。この保険者機能強化推進交付金と合わせて、新しく創設された介護保険保険者努力支援交付金の交付金額、それから評価点数、そして評価点数の県内での順位についてお示しください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 令和2年度の羽島市の保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金につきましては、11月9日に交付決定がありました。保険者機能強化推進交付金は、地域の課題把握・分析あるいは多職種連携、介護給付費適正化事業の推進など、保険者としての取組を広く評価するものです。 評価結果につきましては、1,575点中948点で県内21市中9位、42市町村中11位となっております。交付金額は1,041万9,000円で、昨年度の975万5,000円より66万4,000円の増となっております。 また、今年度から新たに設けられました介護保険保険者努力支援交付金は、通いの場などの介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に評価するものです。評価結果は、870点中425点で21市中12位、42市町村中21位であり、交付金額は950万円となっております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 ただいまご答弁いただいたとおり、これから介護予防ということに対しましては、交付金も増えたことですし、まだまだこれからどんどん進めていかなきゃいけない、国としても市としても、やはり今後の介護予防ということに対して、高齢化が進んでいる中で、今後どうしても社会保障費というものは増大していく中で、事前の一手として予防するという活動については、今後も推進していただけますようよろしくお願いいたします。 続きまして、3標題目の最後の質問になります。 企業誘致の進め方についてお尋ねをいたします。 先ほどの質問で、において、国との協議を進めていることがご答弁としていただけましたが、現在コロナウイルスの感染症の拡大や現在の、いわゆるコロナ不況がある中でありますので、なかなか急に企業誘致を進めるということが難しい中ではあると思いますけども、市としてはできるだけ迅速に企業に来ていただけるように、今後も訴え続けるべきかと思います。 そこで質問いたします。ただいま申したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の見通しについて立てづらいかもしれませんが、今後の企業誘致の進め方についてお示しください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 インター南部地区の区域区分の変更が認められた場合には、インター南部東地区と同様、企業が立地できるよう、市において必要となる道路整備などの環境整備を行った上で、地権者の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、進出を希望する企業が直接地権者との契約により用地を確保していただく形で、誘致を進めることを予定しております。進出を希望される企業を募集の上、企業と地権者との交渉が円滑に進むよう調整に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 今後も順調に、今おっしゃっていただいたとおり、計画どおり進めていただければというふうに思います。 また、重ねてですけども、市長就任おめでとうございます。今後も4年間、松井市長を中心として、企業誘致ということに対しても進めていただければなというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後3時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後2時52分休憩          午後2時59分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 15番 花村 隆君の発言を許可いたします。     〔15番 花村 隆君 登壇〕 ◆15番(花村隆君) 日本共産党の花村 隆です。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策について、ごみについて、羽島市民病院産科の再開について、3点についてお尋ねをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策については、全国各地で新型コロナウイルス感染症が急増しています。春の第1波、7月から8月の第2波に続く、第3波の感染拡大が起こっております。 今年1月16日に国内初の感染者が確認され、10月30日には国内感染者数の累計で10万人を超えました。先週金曜日13日には、全国の1日の感染者数が3,000人を超え、過去最多を更新し、岐阜も1日当たりの感染者数が55人となり、過去最多となりました。 累計での感染者数は12月13日までに17万8,000人余り、岐阜は1,460人、羽島市は47人となりました。重症者数も日に日に増える中、新型コロナウイルス感染症の感染をいかに止めるか、日本の今の一番大きな命題となっています。 そこでまず、羽島市及び岐阜の行っている新型コロナウイルス感染症についての検査体制はどのように行われておりますか。また、無症状の方の検査実施についてはどのようにされているのかをお尋ねいたします。 続いて、ごみについてお尋ねをいたします。 まず、ごみの有料化についてお尋ねをいたします。 羽島市は、環境審議会の審議答申を受け、来年10月1日から家庭系ごみの有料化を実施する計画です。羽島市家庭系ごみ有料化実施計画案に対する市民の意見募集制度、パブリックコメント制度が実施され、本年9月1日から9月30日までの期間において、市民の意見が提出されました。 募集の結果は総数39件、意見提出者は14名でした。数々のパブリックコメントを実施している中でも、意見の件数、提出者数が多く、市民の関心の高さがうかがえる結果です。 家庭系ごみの有料化の具体的な計画は、可燃ごみの手数料額は1リットル当たり0.8円と設定、不燃ごみの手数料額は1リットル当たり4円の設定です。これらにより、45リットル相当の袋の大きさ(大)1枚当たりの可燃ごみのごみ袋の販売価格見込み金額は55円に、不燃ごみの販売見込み価格は、同じく45リットル相当1枚当たり200円になると見込まれております。これら袋に手数料を加算する方式のほかに、新たに粗大ごみの類別を設け、200円、400円、800円の手数料を徴収する計画です。 地方自治法第227条手数料では、普通地方公共団体は、当該普通地方の事務で特定の者に対するものにつき、手数料を徴収することができるとあります。ごみは広く市民が出すものであって、公園や道路整備などと同様に、特定の者に対するサービスではありません。 今議会に上程されている羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例では、今述べたように、ごみの処理に対して手数料を徴収するものでありますけども、特定の者に対するものでないごみの処理について、手数料を徴収することはできないと法律で決められています。この件について、羽島市の見解をお尋ねいたします。 続きまして、羽島市民病院産科の再開についてお尋ねをいたします。 市内で産科をつかさどってきた病院が閉院いたしました。これで市内で出産できる医療機関がなくなってしまいました。羽島市の人口動態のうち、自然動態は2011年から出産数が減少し、死亡数が増加したため、自然減に転じています。 平成30年8月から9月にかけて実施された羽島市第6次総合計画実施計画(後期)策定に関する市民アンケート調査結果では、羽島市が今後目指すべきまちづくりの方向性について、重要度が高いと思うものから3つ選んでいただいております。その一番重要度が高い項目の回答の中で一番多かったのが、「結婚・出産・育児がしやすいまちづくり」14.3%でした。 平成27年にまとめられた羽島市人口ビジョンでは、自然増減と社会増減の影響度について、羽島市は自然増減の影響度が社会増減の影響度よりも大きく、人口流失防止対策より、出生率の向上に重きを置いた取組が求められるとしています。 市内で出産できる医療機関がなくなって、助産院が1軒あるのみとなってしまいました。多くの妊婦さんが、毎月の検診と出産を市外の医療機関まで出向かなくてはなりません。羽島市民病院に産科を再び設置して、安心して妊娠・出産できる環境を整えるべきであります。市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、現在の新型コロナウイルス検査の実施体制についてお答えいたします。 発熱、せき、だるさなどの症状のある場合は、診療・検査医療機関でPCR検査か抗原検査を受けていただく体制となっています。に登録されている市内の診療・検査医療機関は、12月2日時点で18医療機関あり、うち4医療機関がのホームページで公表されています。 発熱症状等がある場合には、まずかかりつけ医などの身近な医療機関に電話でご相談いただきます。相談先の医療機関が診療・検査医療機関であれば、医師の判断でPCR検査か抗原検査が実施されます。相談先医療機関で対応できない場合は、医師から診療・検査医療機関またはの受診・相談センターを紹介されます。かかりつけ医がない場合は、の受診・相談センターに相談することにより、診療・検査医療機関を案内されます。 濃厚接触者は、保健所などでPCR検査を実施しています。無症状者への公的検査は実施しておらず、検査費用は全額自己負担となります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 私からは、ごみ有料化についてお答えをいたします。 市が行うごみ処理は、個々の住民が自らの生活環境を衛生的に保つために求めたサービスの提供という性質があります。ごみの排出者である市民の皆様は、ごみ処理サービスの提供によって受益者となることから、地方自治法が規定する特定の者に当たると考えられます。 したがいまして、家庭系ごみの有料化のように、市民の皆様からサービスの量に応じて手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定に反するものではないと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 午前中の南谷議員のご質問にもお答えしましたが、産科の再開についてのご質問ですが、岐阜では、産科医師数の減少や地域偏在が顕著となってきたため、保健医療計画における周産期医療の提供体制として、平成20年に岐阜総合医療センターを総合周産期母子医療センターに指定し、長良医療センター大垣市民病院、岐阜県立多治見病院及び高山赤十字病院を地域周産期母子医療センターに認定し、産科の医師を集約することにより、これらの三次周産期医療機関と二次周産期医療機関、一次周産期医療機関が相互に連携し、ネットワークを構築することにより、ハイリスク妊婦及び新生児についても24時間常に受け入れられる体制が整備され、それに伴って、羽島市民病院では平成20年より産科を休診としています。 現行の第7期保健医療計画においても、これは変わっておりません。 岐阜大学においても、医師を集約する方針に変更はなく、当院が産科を再開する場合には、一次または二次周産期医療機関になると思われ、そのためには最低3人以上の産科医の常勤が必要となることから、産科医師の確保は現状難しい状況であり、当院の産科の再開については困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) では、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 この新型コロナウイルスの脅威は、症状がない感染者がいることであります。症状がないので、自分が感染していることを知らない、そのうちに感染を広げてしまいます。感染の拡大を防ぐために、医療機関、介護、福祉施設、幼稚園や保育園、学校、放課後児童教室などのクラスターが発生すると大きな影響が出る施設などに対して、定期的な社会検査を行って、感染症を事前に防いでいくことが必要であると考えます。 また、高齢者、障がい者施設に新たに入所する方への検査を実施して、施設での感染拡大を未然に防止することや、出張や帰省などから帰ってきた市民に対して、自己負担なしで検査できる仕組みづくりなど、より広く検査体制を広げることで、感染の拡大を防いでいくことを考えていかなくてはいけないと思われます。 市役所でも、これらの検査の実施について、積極的に取り組んでいっていただきたい意見を申し上げます。 厚生労働省が毎週発表している新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響において、11月6日まで、解雇等見込み労働者数が累計で7万242人となっております。この数字はハローワークなどの相談業務を通じて把握したものだけで、氷山の一角に過ぎませんが、今回のコロナウイルス感染症の流行で、多くの方々が職を奪われています。 総務省の労働力調査では、今年4月から9月の雇用者数は、コロナの影響が出る前の今年3月に比べて、100万人以上減っています。2008年のリーマンショックの後にも雇用が減りましたが、その減少幅は最高でも94万人であったので、これに比べても今回の雇用の減少は大幅で、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしております。 羽島市では、コロナウイルス感染症に対して、その最前線で市民のために働いている市内開業医と薬局に対して、地域医療機関等機能継続交付金として助成金の支給を実施をして、医師などが大変勇気づけられたと好評でありました。 また一方、国の学生支援緊急給付金の支給もありますが、成績要件や奨学金受給者除外規定などがあり、対象者が限られているところであります。学生からは、誰でも申し込める給付金の制度の実施が求められています。 飲食店の営業自粛や親の収入減などに伴い、仕送りがストップしたりアルバイトができなくなり、学費の支払いや日々の生活費の捻出に困っている大学生や短大生、専門学校生の生活を支援するために、本人もしくは親が羽島市内に在住する学生に対して現金を支給することによって、彼らの生活を支援することが必要と考えますが、この実施についての羽島市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 大学生等への支援につきましては、国において学生の学びの支援緊急パッケージとして、学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金など、多様な支援制度を創設しております。また、各大学等におきましても、これらの支援に係る相談窓口を一本化するよう整備が進められております。 こうしたことから、市が独自に大学生等への支援を実施する予定はなく、相談があれば、各大学等の相談窓口を案内をしております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 羽島市では、4月24日から6月29日まで、市民相談室を利用して、新型コロナウイルス感染対策ワンストップ相談窓口が開設されました。現在は、新型コロナウイルス生活支援室として福祉課窓口が当たっているところですが、大きな文字で新型コロナウイルス感染対策ワンストップ相談窓口と記して、市民の相談に当たっていた当時の体制と比べると、市民の目から見えにくくなっています。 第1波と比べても、より多くの方々に感染が広がっています。コロナウイルス感染症による市民生活への影響は春頃よりも大きいので、新型コロナウイルス感染対策ワンストップ相談窓口を実施したときのように、分かりやすい看板を表示することや、広報はしまなどでも生活支援室のことをアピールするなどして対応をとって、市民の不安に対応するべきではないかというふうに考えます。今後の対応について、羽島市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 新型コロナウイルス生活支援室を開設いたしました4月には、新型コロナウイルスに関する情報や多くの制度が一度に立ち上がり、制度の包括的な把握や紹介体制が緊急的に必要でした。また、相談に訪れる多くの市民の方々は、健康、経済、教育など複合的な心配や不安を持たれておりました。そのような中、金融機関や商工会議所から提案をいただき、生活支援室において一緒に相談を受ける体制をとるなど、ワンストップでの支援を効果的に行っておりました。 現在も感染症の脅威は収まっておりませんが、相談状況は、4月や5月に比べると落ち着いております。相談内容も、生活困窮あるいは融資制度など具体的となっており、最初から専門的な部署において対応するほうがスムーズな状況でございます。 今後、国の施策や市民への影響などの変化があれば、状況に応じた相談体制を整備できるように努めてまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) コロナウイルスの感染症の下、大変困っている方も多数おみえであると思います。市民に寄り添った相談体制、そして相談に応えていく体制をとっていただくことを希望いたします。 ごみについて、2回目以降の質問をいたします。 今の答弁で、羽島市のごみ処理サービスの提供によって、市民がごみを出せば受益者となるから、特定の者に対するサービスであるというふうな、地方自治法手数料に関する羽島市の考え方でありましたけども、受益者イコール特定の者と捉えるのは、大変強引な結び付けではないかというふうに考えるものであります。ごみの処理は既に頂いている市民の税金で行うべきであり、市民からの手数料は取るべきではありません。 さて、今使っているごみ袋は10月1日から原則使用できなくなり、売れ残ったごみ袋の仕入れ代金は、皆小売店がかぶらなくてはいけなくなることを心配している、小売商店経営者の方がおられました。こういった心配をしていることも、ここで付け加えておきます。 さて、1枚55円もする可燃ごみの袋を買わなければ、ごみが出せなくなります。収入が限られている方は、ごみが出せない事態が発生をいたします。皆さんに安心して住んでもらえる羽島市であるために、有料化は実施するべきではないと考えますが、羽島市の見解についてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 家庭系ごみの有料化は、ごみの排出者である市民の皆様に、排出量に応じてごみ処理に要する費用の一部を手数料として負担を求めることにより、ごみの減量と資源化の推進、負担の公平性の確保等を図る施策であり、全国で導入が進み、当市においても取り組むべき施策であると考えています。 なお、有料化導入に当たっては、手数料が過度の負担とならないよう、国が作成いたしました一般廃棄物処理有料化の手引きで示されている、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準を考慮し、料金水準を設定いたしました。 設定した料金水準では、有料化後、容量大の可燃ごみ袋を毎週2袋、1か月で8袋出す世帯では、1か月288円の負担増となり、ごみを減量し、容量中のごみ袋を使用した場合は、1か月192円の負担増になると試算しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今説明ありました家庭系ごみの有料によって、市民税を支払う必要がない非課税世帯でも、ごみの処理のために料金を支払わなくてはならないことになります。 ほぼ全ての世帯がごみを出します。処理費用として非課税世帯からも徴収することは、税負担の原則である累進課税をないがしろにするもので、こういった問題がある家庭系ごみの有料化は認められません。 また、ごみの有料化に伴って不法投棄が増えるおそれがありますが、これに対して、監視カメラを市内各所に設置して不法投棄の防止に努める計画です。しかし、不法投棄をしようとする人は、カメラがないところに捨てようとします。市内全域を監視できるカメラの設置は困難であることから、カメラをいくら設置してもイタチごっことなります。 手数料を徴収しても、カメラの設置やそのメンテナンスの費用に費やされてしまいます。そもそも有料化にしなければ、不法投棄をしなくても安心してごみを捨てることができる環境にありますので、有料化を実施しないほうがいいわけであります。不法投棄や野焼きが増えることが危惧をされる有料化は、実施するべきではないと思いますが、カメラの設置の費用対効果についてどのように考えておられますか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 監視カメラの常時監視により、不法投棄者の特定や不法投棄の抑止等、一定の効果が期待できると考えております。なお、議員から先ほど「有料化にしなければ、不法投棄をしなくても安心してごみを捨てることができる」「不法投棄や野焼きが増えることが危惧される有料化は、実施するべきではない」とのご発言がありました。 ごみ有料化実施自治体に対する不法投棄に関する全国的な調査では、有料化後に不法投棄が増加した自治体は約36%、増加しなかった自治体は約47%という結果が出ており、有料化後、必ずしも不法投棄が増えるものではありせん。 増加した自治体でも、不法投棄は行為者の特定が困難であることから、不法投棄者は当該自治体内の住民であって、増加の原因はごみ有料化であると断定することはできないと思料しております。 なお、不法投棄、野外焼却には重い罰則があり、個人の場合にはそれぞれ懲役5年以下もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が課せられる犯罪行為でございます。国が市町村の役割として、一般廃棄物処理の有料化を推進することを基本的な方針としている中、自治体として本来推進するべき施策が犯罪行為の発生見込み、これを理由といたしましてできないということがあってはならないというふうに考えております。 いずれにしましても、市民の皆様から、ごみ有料化による不法投棄の増加を心配する意見が市に寄せられており、また、今もなお市内で不法投棄が発生していることから、警告看板の設置等による不法投棄が発生しないような対策を講じるとともに、市民の皆様にも、不法投棄されないまちを守るため、不法投棄の通報や、所有地等の不法投棄されにくい環境づくりの協力をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今議論しております防犯カメラの設置、そういったことで羽島市は監視体制の強化を図って、またごみ有料化実施計画の中では、警察などとの関係機関との連携を図るというふうにしております。 本来、最初はごみの減量が目的であったこの事業が行き着いた先が、監視される社会になってしまう気もいたします。また、羽島市職員の業務も増えることになります。全国ではまだ36%の自治体は有料化していないので、有料化を言い出さなければ、こんなぎすぎすした社会になるおそれもなくなるというふうに考えるものであります。改めて、有料化の実施はやめるように意見を申し上げます。 また、かつて羽島市は段ボールコンポストや畑などに設置するコンポスト、電気式の生ごみ処理機などに費用の一部を羽島市が助成して、ごみの減量に努めてきました。段ボールコンポストについては、普及のための講習会を開くなどして取り組まれてきましたが、今は実施をされておりません。 燃えるごみを減らすことにつながる、PTAや老人会などが取り組む廃品回収に対する補助も取りやめてしまいました。ごみの減量のために有効なこれらを再び実施することが、ごみの減量につながると考えます。 11月9日に羽島市環境審議会から市長に対して、ごみ有料化についての答申においても、ごみの減量化・資源化に向けた取組を一層進めることを要望しております。助成制度の再開や段ボールコンポスト講習会の再開など、再び実施する考えはありますか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 段ボールコンポスト普及促進事業及び生ごみ処理機器等購入補助については、平成30年度の事業仕分けで不要・廃止と判断された経緯があります。各事業は費用対効果が低いほか、段ボールコンポスト普及促進事業や分別回収事業奨励金については、普及や啓発という所期の目的を達成したこと等によりまして、事業廃止に至っております。 現在、事業廃止当時と状況に変わりがないことから、再び実施する予定はございません。なお、生ごみ処理機器や段ボールコンポストについては、ごみ減量に資する取組でございますことから、引き続き啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 岐阜羽島衛生施設組合に入っている2市2町のうち、羽島市だけが段ボールコンポストへの助成は実施しておりません。ごみ処理施設を持っている岐阜市でも、平成29年度からこの助成金の支給を始めております。 もともと羽島市は、この2市2町の中でも早くから段ボールコンポストに対して助成制度を実施をして、生ごみの減量に努めてきました。段ボールコンポストがごみ減量に有効な方法であるということは、先ほど、今部長も申されましたし、パブリックコメント、意見募集の結果にも有効な方法であるというふうに書いてありますので、助成の実施をして普及に努めるよう求めるものであります。 続きまして、不燃ごみの出し方についてお尋ねをいたします。 袋に入らない不燃ごみの出し方はどうなるのかお尋ねをいたします。 民間処理施設に直接搬入する場合の手順、その料金の徴収の仕方などについて、10月1日以降どのようにする計画ですか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 現在の燃やせないごみは、有料化後、市指定の不燃ごみ袋に入るものは不燃ごみ、入らないものは粗大ごみとします。このうち不燃ごみについては、袋に入れて地域の集積所に排出、または資源物ストックヤードに直接搬入していただきます。 粗大ごみにつきましては、シール形式の粗大ごみ処理券を貼り、市への事前申込み後、舟橋町に所在する民間処理施設に直接搬入をしていただきます。粗大ごみの直接搬入について事前予約制としたのは、施設での受入れ処理体制を整えるとともに、施設内外の混雑を緩和するためですので、ご理解いただきたいと思います。 なお、有料化後の市指定ごみ袋と粗大ごみ処理券は、現在の指定ごみ袋同様、市内の小売店で購入できるよう、今後小売業者と調整をします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今説明ありましたように、今は地域の集積所へ持っていけばよかった不燃ごみが、袋に入らないごみについては、市役所に連絡した上で、特定の店舗で買った処理券を手数料として払った上で、自分で民間処理施設へ運び込まなくてならなくなります。 こういったことで、運搬の手段を持たない方にとっては非常に搬入が難しくなるというふうに心配いたします。不法投棄の原因にもつながってまいりますが、こういった心配についてはどうお考えですか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 現在、1メートルを超える燃やせないごみなどは、1メートル四方以内に解体または切断をしていただいております。有料化後は、1メートル四方以内に解体または切断する必要がなく、粗大ごみとして排出ができます。 また、これまで1メートル四方以内に解体または切断できないことから、排出できなかったごみも、粗大ごみとして排出できるようになります。したがいまして、ごみ有料化により、粗大ごみの排出利便性は向上すると考えております。なお、粗大ごみの直接搬入が困難な75歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、戸別収集に係る運搬費相当額の一部を補助すする制度の創設を考えております。 繰り返しの答弁となりますけれども、不法投棄は重大な犯罪行為でございます。これまでも不法投棄は犯罪であることを広報紙等で周知してきましたが、今後もその周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 続きまして、地域の集積所についてお尋ねいたします。 この地域の集積所については、立ち番をしている自治会、また立ち番を実施していない自治会もありますけども、羽島市は地域集積所について、自治会に対してどのような関与をしているのかお尋ねいたします。 この集積所は地域の住民の皆さんが次々車で搬入に訪れて、大変危険な場所でもあります。また、寒い朝、暑い夏などにも立ち番などをする地域の方々の健康についても心配いたします。集積所の事故などについて、羽島市は補償するのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) まず、自治会役員及び関係者の皆様には、日頃地域の集積所の維持管理、美化に努めていただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。集積所の立ち当番については、自治会ごとでの取組によって、不適正排出等ルール違反をされないような取組として、そういった立ち当番制度が導入をされております。 市といたしましては、集積所の維持管理のため、ごみの分別区分看板をご希望のあった自治会に配付をいたしております。なお、家庭系ごみ有料化により、指定ごみ袋に入らないごみの集積所排出がなくなることから、集積所の維持管理の軽減につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今度不燃ごみの有料化されますと、地域集積所の不適切なごみの持込みが増えるんではないかと心配をいたします。今でも、不適切な搬出物については業者が持っていかないので、そのまま取り残されることになりますけども、残った搬出物は自治会が処理するものなのか、羽島市が対応をされるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 分別不良などの不適正排出ごみにつきましては、収集できない理由を記載したシールを貼り、当該ごみ排出者がごみを持ち帰り、再度分別、排出するよう促しております。排出者がその不適正排出ごみを持ち帰らない場合は、集積所の環境美化の点から、一定の期間経過後、市が回収をいたします。 なお、家庭系ごみ有料化の実施に当たっては、各世帯に配布するごみ出しハンドブック等により、正しいごみの出し方の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 続きまして、自治会に加入していない方のごみ出しについてお尋ねをいたします。 地域の集積所にごみを出すために、自治会への加入が求められるものでありますけども、市内の平均自治会への加入率は72%程度で、50%台の加入率の地域もあります。誰でも生活していればごみは出るのに、自治会に入っていなくてはごみが出せないということでは、自治会に入っていない方々の生活に支障を来します。 また、不法投棄につながったり、燃えるごみの中に不燃物が混ざる要因にもなります。自治会に加入していない方も容易にごみ出しができるように改善すべきではないかと考えるものですけども、羽島市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 市では、議員発議による羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例により、市民の皆様には自治会に加入し、地域コミュニティの一員となっていただくことで、安全・安心で快適に暮らせる地域社会の実現を目指しております。 その一環として、自治会ごとでごみ出しルールをつくり、集積所の維持管理をされているものでございます。市といたしましては、地域の集積所にごみを排出できない方に対して、直接搬入する方法を設けております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 緑ごみについてお尋ねをいたします。 市役所で収集しております緑ごみ、これを取りやめて、民間積替え施設への直接搬入する計画でありますけども、民間処理施設搬入についての概要と、市民はどのような手続で搬入ができるようにする計画ですか。
    ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 新たに緑ごみの受入れを行う民間積替え施設は、現在、燃やせるごみの積替えを行っている江吉良町に所在する施設であり、祝日を含む月曜日から金曜日までの午後1時から午後3時30分まで受入れを行う予定でございます。 受入れに当たりましては、施設での受入れ体制を整える等の観点から、電話等による事前予約制を考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 事前に予約をして積替え施設へ持っていくということでありましたけども、不燃ごみの民間処理施設への直接搬入でも市役所への申込みが必要でありました。こういったことで、職員の多忙化につながりますけども、職員を増やして対応することになりますか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 家庭系ごみの有料化により、ごみ搬入手続のほか、周知啓発等、事務量の増加が見込まれます。したがいまして、今後インターネットの活用等による事務の効率化や既存事業の見直し等により、職員の適正配置に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) ごみの有料化に伴って、職員を多く雇用しなくてはならないような体制に陥ってしまったり、あるいは防犯カメラを設置をしなくてはいけないというようなことに経費が費やされてしまうということになってしまっては、最初は処理費を賄うための手数料であったものが、そういった経費に費やされてしまうということになって、改めてごみの有料化はするべきではないというふうに訴えるものであります。 最後に、羽島市民病院の産科の再開について、意見を申し上げます。 最初に紹介しましたアンケート結果に現れているように、羽島市の多くの方々が、安心して妊娠・出産・育児ができる環境を求めております。また、羽島市の人口の出生数を死亡数による自然増減の状況は、平成27年度から平成31年度については、出生数が平成27年度496人から平成31年度は411人へと、年間85人、17%減少しているのに対して、死亡数は649人から701人へと、52人、8%増えております。少子高齢化が如実に現れている結果であります。 このように、2011年、平成23年に自然減に転じてから、その減少幅が大きくなっております。羽島市は転出を転入が上回る社会増ではありますけれども、自然減の影響が人口の動態に大きな影響を及ぼしております。安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整えることができるかどうか、問われております。 これが羽島市の大きな課題の一つとして、我々の宿題であるということを訴えまして、質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田紘治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後3時43分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                 17番議員  星野 明                 18番議員  近藤伸二...