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1. 羽島市議会 2020-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）令和２年第５回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　９月11日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第４号　令和２年９月11日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷清司君　　　　２番　　柴田喜朗君　　　　３番　　粟津　明君　　　　４番　　毛利廣次君　　　　５番　　後藤國弘君　　　　６番　　原　一郎君　　　　７番　　川柳雅裕君　　　　８番　　安井智子君　　　　９番　　野口佳宏君　　　１０番　　南谷佳寛君　　　１１番　　豊島保夫君　　　１２番　　堀　隆和君　　　１３番　　藤川貴雄君　　　１４番　　山田紘治君　　　１５番　　花村　隆君　　　１６番　　糟谷玲子君　　　１７番　　星野　明君　　　１８番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　森　嘉長君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　宮川憲人君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　健幸福祉部子育て・健幸担当部長　　　産業振興部長　　　　永田久男君　　　　　　　　　　　　横山郁代君　　建設部長　　　　　　岩田　靖君　　　上下水道部長　　　　園部克佳君　　教育委員会事務局長　不破康彦君　　　消防長　　　　　　　青木茂生君　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　　市民病院事務局長　　浅井朱門君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　堀　真人　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　主任　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（山田紘治君）　皆さん、おはようございます。　お待たせをいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田紘治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において７番　川柳雅裕君及び８番　安井智子さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山田紘治君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　３番　粟津　明君の発言を許可します。　　　　　〔３番　粟津　明君　登壇〕 ◆３番（粟津明君）　皆さん、おはようございます。　議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　早いもので、松井市政になって８年が過ぎようとしております。この８年間、市長職、大変ご苦労さまでございました。また、先日、破邪顕正という、市政邁進に努めますという３期目を表明されました。破邪顕正の意味は、間違った考えを打ち破って正しい考え方を明らかにするということになっております。　私は、私の出生寺であります禅宗の住職から、この言葉を随分前にお聞きしまして、私の座右の銘の一つとしておりました。私も議員となって、なった以上これからはうそ偽り、人を陥れたり、恫喝したり、人のことをリークしたりしない議員になって、羽島市議会をレベルアップしたいと考えております。　それでは、質問に入らせていただきます。　１標題目、はしご車購入について。　６月議会総務委員会で、屈折はしご車の購入は、今年度予算化したにもかかわらず、新型コロナ禍の影響で、羽島市は、財政安定化対策中であるため、屈折はしご車の発注を検討、見直しておることが判明をいたしました。総務委員会では、さる７月15日、30日の両日にわたって勉強会を開催いたしました。　その後、２か月が過ぎようとしております。命を守るはしご車のことでございますので、その後の経過についてお尋ねをいたします。　はしご車がない現状の中、ビル火災が起きたらどう対応するのか。また、他市町の応援協定はどうなっておるのか。まず、お聞きをいたします。　２標題目、ごみ処理場建設についてお伺いをいたします。　ごみ処理場建設、早期稼働ということは、市民は期待をして松井市政が誕生いたしました。早いもので８年が過ぎようとしております。　しかしながら、市民は、令和10年度稼働ということで、まだこれから８年もかかるかと。なぜそんなにかかるかという声が日に日に大きくなってきております。私自身が正確に市民の方に説明するために、疑問を持っていることをお尋ねをいたします。　昨年度、次期ごみ処理施設整備基本計画改定版が作成をされました。以前のものと何が変わったのか、お教えをください。　３標題目、リース契約の現状について。　最近リース契約の現状が多くなってきておるように聞いております。この７月、市長車、議長車のリース契約が切れました。一般社会では、車のリース契約が終了になって再リースするようなことになれば、普通で言えば、再リース料は半額以下になるのが普通であろうと考えておりますが、市長車、議長車の場合は、１か月のリース料が約６万円ほどで、再リースをしても数千円の違いしかできないということで、再リースはしないということに決定をいたしました。　一般的な考えでいきますと、金利はリース料は高いけれども、お金がないからリース契約をするというのが普通であろうと思っております。今、羽島市がリース契約をしておる件数と契約金額の現状をお教えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山田紘治君）　消防長　青木茂生君。 ◎消防長（青木茂生君）　私からは、現在の火災対応及び他市町との応援協定についてお答えします。　はしご自動車は、一般住宅や作業場、店舗などの火災には出動せず、現在保有している消防車両を活用し、消防団員と連携して消防活動を実施しております。　万が一、中高層建築物において火災が発生した場合には、避難階段などから火元まで上り、人命救助、消火活動及び避難誘導を実施してまいります。また、消防法により設置されている屋内消火栓設備などを有効に活用し、本市における消防力を最大限発揮し、消防活動を実施いたします。　本市の消防力では対応が困難と判断した場合は、消防相互応援協定に基づき、近隣消防本部に、はしご自動車の応援協力をお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　私からは、ごみ処理場建設計画についての質問にお答えいたしますが、まずもって粟津議員、あなたの通告書によりますと、最初の質問の項目といいますのは、ごみ処理場建設計画の進捗状況についてというタイトルになっております。議員の皆様方のお手元にもあるとおり、通告の１番目の項目は、進捗状況をお尋ねになるということになっております。　ところが今、粟津議員の質問の最初の内容は、基本計画の改定版が発行されました、元年度末に、その改定版の変更内容はいかがなものですか、説明してくださいと、こういうものでございます。通告にないことについて、質問が始まっております。　これは、議長、通告制度というものは、議長のご確認のとおり、今年の３月議会において、某議員が厳重注意を受けられた事例がございます。いかに質問内容等を執行部とも誠実に、執行部との関係を損なわないように、一般質問等を進める趣旨を明確に執行部に伝えて、議会質問というものに対処しなさいと、こういう口頭注意が全員協議会でも、３月の、発表されて、注意勧告を受けた議員さんがお見えでございます。　今回、粟津議員のこの最初の質問というものの在り方、これについては極めて残念なことだと思います。　議長にお願いします。粟津議員に対する厳重注意をよろしくお願いいたします。　それでは、私は、手元に基本計画の概要を持っておりますので、その変更内容が何であったかということは、粟津議員も十分ご承知のことであります。基本計画そのものの改定版も、皆様方にも既に配付してございまして、概要版も３月の時点からお配りいたしておりまして、粟津議員も重々承知のことを、さらにここでお聞きしよう、披瀝しろと、こういうことでございますので、時間はかかりますが、変更内容の概要をお伝えいたします。　まず、前計画、平成30年３月に策定した前基本計画から変更した、主な追加、変更点、概要版の裏面に懇切丁寧に11項目掲載してございます。　よろしいですか。これを述べなさいと、あなたは、今、質問でおっしゃられました。一つ一つ申し上げていって、よろしいですね。　　　　　〔「もう結構ですよ、はい」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君）　結構ですとは、どういうことですか。　　　　　〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　ちょっと静粛に。 ◎副市長（成原嘉彦君）　質問をされたじゃないですか。あなたが質問されたんですよ。　　　　　〔「議会ルール、守ってくださいよ」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君）　改定版の変更内容を説明してくださいと、質問されたから、申し上げようとしているんですよ。予定にない項目ですよ。　議長、よろしいですね。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津議員に申し上げます。　今、執行部のほうから通告を受けていないという答弁でございますので、通告事項以外の質問は差し控えていただきたいとこのように思っておりますが、いかがでしょうか。　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　これは、最近の執行部と議会とのあつれきが、こういう状況も生まれるんですよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・打合せをしておっても、こちらの質問を出しておるんですよ。その時点で分かっておるはずですよ。その時点で何で言わんのですか、どうですか。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　私なりの議会ルールを改めて申し上げます。　通告というのは、通告書を出すだけではなく、すり合わせを行政側と議員の皆様方とがするところではございません。ご質問の内容を正確に承って、そして、私をはじめ、私を代理としていただける副市長が、そして各部長が、市長代理としてそのご質問に正確にお答えをするものでございます。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　つまり議員さんが市民代表としてご質問をしていただくことを、しっかりとお聞きをしながら、どう答えますかというようなことは、これはすり合わせなんですよ。こんなことが議会であってはいけないんです。　それからもう一つ、申し上げますが、実は、事前通告についてはこのような事例がございます。通告書は、議長さん、副議長さん、局長さんの決裁印がございますですよね。つまり、議長さんを筆頭として、その質問内容が議会運営のルールに合っているかどうか、一般事務に該当するものがあっていいかということについての、そのような手順で・・・・・・・・・・・・・・・・・・ぜひとも羽島市がそのようなすり合わせの議論をする議会の場ではないということで、議員には、僭越でございますが、今の発言を撤回していただけるとありがたいと思います。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。
   ◆３番（粟津明君）　これは、やはりすり合わせもしなくてもいいということで、理解してもよろしいですか。そういうことでよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　16番　糟谷玲子さん。 ◆１６番（糟谷玲子君）　議場の場は、一般質問の場でございます。ぜひそういう審議は、ほかの場でやっていただきまして、通告どおり審議を進行していただきたいと思います。傍聴者の方もお見えになります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　私は、スケジュールといいまして、ごみ処理場建設についての関連質問だと思っております。　続けて、関連に、ごみ処理場建設のスケジュールについての関連質問だという認識で、質問をさせていただきます。ごみ処理場……　　　　　〔「まだあるじゃん。リース契約の答弁ない」「さっきの答弁もらう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　想定外の質問でございましたが、前計画と今計画との変更点を述べなさいということでございます。概要書の裏面に11項目書いてございますが、その主な点だけ述べていきますと、建設用地の水害時の当該地域を浸水高、水につかる高、0.5メートルから３メートルという計画を、浸水高５メートルから10メートルに変更しました。また、震災の最大震度を６弱から６強に変更しました。こういう内容が災害想定の第１点でございます。　それから、追加項目は別としまして、変更点だけ申し上げていきますと、造成計画の変更で、建設用地の計画地盤高を現況と同レベルとするという表現から、浸水対応のため、圧密沈下により周辺に影響がない高さで盛土を行うという変更をいたしております。　それから、施設の規模及び計画ごみ質につきましては、施設規模を１日132トンから１日に130トンに変更いたしておりますし、計画ごみ質の設定値を変更しました。　それから、配置計画図でございますが、地域貢献施設の配置も含めて配置計画図を変更いたしております。　それから、事業の運営計画でございますが、運営主体につきまして、ＰＦＩ等導入可能性調査結果に準ずるものとするということから、事業を一括して民間事業者に委託するＤＢＯ方式により事業実施を行うへと変更しました。これは、ＰＦＩ等導入可能性調査を１年前倒しで実行して、それでＤＢＯ方式で事業一括民間委託に、事業者にやらせるということに方針を決めましたので、その内容を盛り込みましたという変更でございます。　それから、事業の概算事業費は、建設費、運営費の概算事業費を変更いたしました。　また、施設整備スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、ＰＦＩ等導入可能性調査については、１年前倒しで令和元年度に実施をいたしました。そして、令和２年、３年度にその要求水準書の案を作成をするということを追加いたしました。そのような変更点が紹介されております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　私からは、リース契約の現状に関するご質問にお答えさせていただきます。　現在、市が行っているリース契約は、主にファイナンスリース契約でございますが、その契約件数と契約金額について、平成29年度から平成31年度までの過去３年間において、管財課で契約した案件についてお答えいたします。　平成29年度、契約件数が10件、契約金額が５億6,527万7,616円、平成30年度、11件、２億5,780万320円、平成31年度、11件、３億3,978万720円でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　応援協定は、約20年以上前からの協定だとお聞きをいたしました。地域によっては数年の差があろうかと思いますが、それも、はしご車があっての応援協定であり、羽島市が今、羽島市にはしご車がない現状の中で、新たな応援協定が結ばれていない、現状の消火活動ができるのか、心配であります。　世間では、去る５月の竹鼻町狐穴の火災では、はしご車があったらもう少し早く鎮火したのではなかろうかというお話をお聞きをいたしました。廃車することが決定する前から、消防当局は、はしご車購入を要求をしておったと思われますが、財政困窮の羽島市の中で、恐らく難しいというような話でなかったかなと、これは思っております。　そこで、財務当局にお聞きをいたしますが、屈折はしご車を購入した場合の財政負担と、購入した場合の将来負担比率をお教えください。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　お答えいたします。　令和２年度に屈折式はしご車を購入した場合の総事業費は、設計金額ベースで約1.5億円であり、この車両の調達に当たっては、将来世代への負担を考慮し、一般財源の影響を限りなく少なくするため、交付税措置のある地方債を活用してもなお、市が将来負担する額は、約1.2億円と見込んでおります。　本定例会に、令和元年度決算の羽島市健全化判断比率の一つとしてご報告しております将来負担比率は23.2％であり、お尋ねの、はしご車購入に伴う影響につきまして、この令和元年度決算をベースとして試算したところ、微増、0.9ポイントの増で24.1％となります。　ここでの焦点ですけれども、財政の健全性を示す範囲内での一定の指標の動きではなく、財政の安定化対策で既にご説明させていただいているとおりでございますけれども、将来世代への負担の平準化と、今回のような感染症のよる経済情勢の変動等の不測の事態への対応の場合に、全体的に重要となるのが、市のキャッシュであります財政調整基金残高の一定水準の確保であるということを再度、十分にご認識いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　購入した場合、将来負担比率は0.9％、ほんの少ししか増えていないということでございます。　しかしながら、財政の負担になるということは変わりないということでございますが、これから、まだ厳しいこのコロナ社会を乗り越えていくには、まだまだ財政が苦しくなってくることは予想されます。　しかしながら、これは命の貴さと費用対効果をどちらが取るか。これは執行部が決めることでございますが、決定するのはいつ頃にするのか。買うのか買わないのか、はっきりするのはいつ頃からかというのをお教えください。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　お答えいたします。　まず、令和２年度の当初予算編成におきましては、当然のことながら感染拡大前でございまして、コロナ禍の影響というのは正確に考慮するということは不可能、困難でございました。　そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を考慮した場合、議員もおっしゃっていますけれども、市税収入のもう落ち込みでしたりとか、新たな生活様式、そういったものが求められまして、その移行に伴う財政需要の増加など、今後より厳しい財政運営を強いられる可能性を懸念しているところでございます。　このため、先ほど申し上げたとおり、将来負担額が多額となる屈折式はしご車の購入につきましても、今後の財政状況を見極めて判断すべきと考え、予算執行を保留して、今後作成し、議会にもご報告させていただきます、市の将来の財政運営方針を決定する中期財政見通しに基づき、執行の可否を判断することとしております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　これほどまでに羽島市の財政は厳しいのかな。改めて皆さんとともに、今後どうしていくか、しっかり考えていかなければならない。たかが１億2,500万円、これによって人の命が救われない場合も出てくるかと思います。できるだけこれは早く結論を出して、市民にご報告していただくようお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　都市計画決定も早くなり、用地も用地買収といいますか、区画整理事業組合とごみ処理場組合で、この間、覚書が締結されたということをお聞きしました。　例の基本計画によりますと、都市計画決定は来年度後半、用地買収は令和３年度末までということになっておりますが、この計画につきまして、非常に努力をされた結果、都市計画決定も用地買収も見込みが立ったということでございますが、そうすれば、今、この計画上からいくと、９か月から１年近く前倒しできるのではなかろうかと思われますが、今後のスケジュールはどのように進まれますか、お教えください。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　今後のスケジュールはということでございますが、その項目も発言通告の中には入ってございません。　申し上げられるべきことで申し上げますけれども、まず、一部事務組合のスケジュールについては、昨日も堀議員さんの質問に対してご答弁申し上げましたとおり、一部事務組合の意思決定機関によって表明される事項でございます。このスケジュールはどうなりますかと、今この羽島市議会において聞かれましても、そのスケジュールをこうします、ああしますということを述べられる立場にございません。　一般質問の事項というのは、羽島市の一般事務について、この議会で議論をすると。議長の許可を得て、そういう内容について審議するという建前が十分議会規則で述べられております、61条、ご承知のことかと思います。　羽島市の一般事務でないことについて、スケジュールがどうなりますかということを、今尋ねられましても、早期稼働というのは一部事務組合の基本方針であり、構成２市２町の共通の念願であるということは、もう前から重々申し上げているところでございまして、議員申し上げられたように、土地の売買についても、本当に平方第二土地区画整理組合さんの努力によりまして、覚書の締結がなされて、そして早めに土地取得の事務を進めていこうという合意がなされております。都市計画決定のスケジュールも早めにいこうということで、具体的に動いております。契約の手法についても、１年前倒しで調査、審議して結論を出しました。　一部事務組合のスケジュールは、今、基本計画では令和10年４月と稼働になっておりますが、それのスケジュールの変更を決定するのは、一部事務組合の意思決定機関によってなされるものです。皆さんも早期稼働という意思は、共通の概念です。当たり前のことです。　それに向かって皆さん、また事務を進めている中で、羽島市議会で、私の立場で、スケジュールをこうしたいということを述べることはできないことを、重ねてご理解を願いたいと思います。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　私は、よく組合のことに口を出すなと、組合のここが決定したことだから、何も羽島市は言えないと、よくお聞きをしておりました。　しかしながら、組合とは何ぞやということを後からお聞きをいたしますが、羽島市の要望は、何かとお聞きをしておるわけですよ。要求、組合で決定したことをお聞きしているわけじゃないですよ。羽島市の要望はどうなんだろうというのは、執行部ばかりじゃなく、我々議員も一緒になって、共通認識で組合に折衝するというのが当たり前じゃないですか。　今の言い方ですと、何にも口出しできないような言い方ですが、組合で決定したことを何も文句を言っているわけじゃないですよ。羽島市の要求はどうしたらいいか、今後、皆さんと共有していこうということでございますので、そういう認識でお答えをいただきたいと思っております。　次に移らせていただきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（粟津明君）　私の時間ですよ。　　　　　〔「あなたが質問したからです」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（粟津明君）　まだ、これから質問しますがね。　ちょっと止めてください、議長。暫時休憩してください。こんなことなら。　　　　　〔「私も、先ほどの関係で、副市長の答弁の補足の答弁を」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　まず、組合との関わりでございますが、基本的に昨日も申し上げましたとおり、組合の事業計画につきましては、プロジェクト委員会というものが岐阜羽島衛生施設組合で設置をされておりまして、いわゆる課長さんクラスから副市長、当市の場合は、副市長が全体の岐阜羽島衛生施設組合のプロジェクト委員会の委員長でございます。　そして、２市２町のお互いの事情、法律、県の許認可の条件、さらには岐阜市から私が直接お受けをいたしておりました都市計画決定の早期変更、このような羽島市でやらなければいけないことと、組合のルールによってボトムアップで積み上げていって、そして成果品となったものを最終的に私ども、首長でその内容を確認しながら、了として、組合議会にご提出をいたします。　したがいまして、事業スケジュールについては、先ほど副市長が申し上げましたように、全ての２市２町も同じような負担増を抱えておりますから、遅らせるなんてことは考えるはずがございません。一日でも早いやり方、そして環境の問題、工事の問題、さらには区画整理組合の事業の進捗状況等々を踏まえながら、しっかりとした流れの中で、羽島市の申し上げること、そして他の市町の意見調整をしたものが、各議員に、詳細に記載をされております事業計画書なんです。　そして、今回、区画整理組合がやっていただきました施設組合との覚書につきましても、私は、これは自慢で申し上げるわけではございませんが、逐次、区画整理組合の組合長さん等々お話を重ねながら、笠松町、岐南町、そして、岐阜市長さんに直接個別でお目にかかり、そして最終的には合意形成を経て、区画整理組合と、そして岐阜羽島衛生施設組合の覚書を締結をすることができました。　まさに努力に努力をそれぞれの市町が重ねたものについての内容でございますので、しっかりとした関係の説明責任の果たせるような形での、私は、現計画であると思っております。　今後さらなるスピードアップの事柄が発生した場合には、当然として皆様方にも、その内容をお知らせをしながら、２市２町の合意形成での一日でも早い事業完結に向けまして頑張ってまいりますのは、当然のことでございます。　問題がございますのは、事業計画を私どもがつくった本人に対して、事業計画をもっと早めろと言われても、今の時点では、私ども、それを了としておる。　しかも、この議会でその内容を議論することは、昨日来申し上げておりますように、地方自治法上の規定284条か何かだと思いますが、一部事務組合の規定、その一部事務組合がつかさどる事務については、羽島市役所の一般事務対象外になりますことから、これまでの質疑応答については、その部分の差し控えをお願いしたいというのは、これは皆様方がお決めになった羽島市議会の会議規則ですよ。そのあたりを十分にご理解をいただいてのご質問をしていただけると、幸いに存じます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　今のご説明を聞いておりますと、我々議会、市民の声がなかなか組合に届くようなことには、なっていないというような認識でおります。　次に移らせていただきますが、次期ごみ処理場建設施設による羽島市の負担額についてお伺いをいたします。　基本計画を見ますと、概算建設費は約140億円から178億円と、概算運営費については、約73億円から約145億円と、かなり幅広い概算運営費がかかっております。これは、なぜこういうことかといいますと、焼却方式が違うということをお聞きしておりますが、なるべく早くこの方式を決定して概算金額を出さないと、羽島市の負担額、ましてやこの財政困窮の中、先行きが見通せないのではなかろうかと思っておりますが、その点についてはどうお考えですか、お教えください。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　まず最初に、一部事務組合に対して、羽島市民の気持ちがなかなか伝わらないんじゃないかという懸念を申されましたけれども、ご承知のように組合議会の議員は、羽島市の議長と私が議員になっております。したがいまして、市民の声を反映したいということであれば、組合議会において、私なり議長さんを通じて発言することができますので、ご理解願いたいと思います。　それから、次に概算建設費にかなり幅があるということをおっしゃられましたけれども、これは先ほど来お見せしておりますこの基本計画、これの133ページから137ページにその辺のところの記載がございますが、概算建設費の金額に幅があることにつきましては、この基本計画改定版を策定するに当たりまして、概算建設費を算出するために複数のプラントメーカーへのアンケート調査において、参考見積りというものを徴収したわけでございますが、その参考見積りを徴取した結果でございます。　なお、この見積りにつきましては、概算建設費を他都市の事例から算出した概算建設費もチェックしましたところ、その範囲内に収まっているということで、幾つかの工事条件を示した上での見積り結果となっておりまして、このような幅がある形で基本計画上は記載がございます。　当然、実施設計等の中で、これから業者の選定の中で、経費というものは固まっていく過程になるということでございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　ありがとうございました。　今お聞きしますと、副市長、議長に我々の声を大にして要望すれば、ある程度我々の願いもかなうのではなかろうかということでございましたので、これからいろいろお願いに行きますので、よろしくその節にはお願いをいたします。　できるだけ早くそういう方式を決めていただいて、そうすれば、また建設時期も少しでも早くなるのではなかろうかと、私は思っております。それもこれから要望していきますので、組合議会に要望をしていただくよう、お願いをいたします。　それから、次に移らせていただきますが、土地購入費や地元貢献施設費、灰処理費等は、今の金額に含まれていない。もっと最終的には多くなるというように思われますが、この点についての羽島市の負担額は、どの程度を考えてみえますか、お教えください。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　質問想定項目を皆さん見てください。通告事項、全くございません。手元に資料がないことをお答えしてくださいということですよ。よろしいですか。　あなたは、通告制度というものを何だと考えているんですか。本当に反省を促します。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　これはすり合わせのときにお話をしてあります。　次に移らせていただきます。　　　　　〔「通告制度にない項目ですよ、言ってください」「関連質問やで、ええがや」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（粟津明君）　関連ですよ。　　　　　〔「完全な関連だ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（粟津明君）　もう初めからあなたたち分かっていますでしょう、私の言うのが。　　　　　〔「よう分からん」「関連質問やったら、ええやないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君、次に進んでください。 ◆３番（粟津明君）　はい。　次に、執行部は、今まで何か問題があると、組合が決めた、組合が決めたと言われてまいりましたが、組合の決定方法は、システムについてお教えください。どこで最終決定の議案を出してくるのか、お教えください。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　全く通告事項にもないことを、あなたは連発されますけれども、昨日、堀　隆和議員にお伝えしました。お答えしました。組合の意思決定の手続、あなた聞かれましたか、聞いていましたかということを尋ねたいと思います、まず。　それでは……　　　　　〔「失礼ですよ、それは」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君）　失礼じゃないです。申し上げます。　　　　　〔「議長、そんなことは失礼ですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君）　それでは、申し上げますよ。　　　　　〔「訂正してください」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君）　組合は、羽島市などの普通地方公共団体同様、議会を有し、組合を組織する各市町の議会代表及び職員を議員としており、羽島市からは、議長及び私、副市長が組合議員に充てられています。また、執行機関として管理者、副管理者、会計管理者及び職員を置いており、管理者には岐阜市長、副管理者には羽島市長、岐南町長、笠松町長及び岐阜市副市長が就いています。　組合の重要な事務事業、例えば施設整備スケジュールを組む、このような次期ごみ処理施設整備基本計画については、組合事務局が事務作業を進めて、組合を組織する各市町の副市長、副町長及び環境行政を所管する部長相当職で構成される、次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会において協議し、さらにパブリックコメント手続を経て、副管理者、管理者が了承し、決定されています。これが組合の意思決定の事務手続でございます。　これらの重要な事務事業に当たりましては、羽島市においては、市長の指示の下に各職員が組合での協議に臨んで、決定されていくことに至っているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　ご存じないということでございますので、私、原稿を持っておりませんが、私の今知り得る関係のお話を申し上げます。　この関係につきましては、複数の市町村が一つの行政サービスを共同でやりたいという場合には、都道府県の許可を受けて、一部事務組合を設立をいたします。そこで、お互いの知見や住民ニーズに照らし合わせた特定の行政サービス事業をつかさどり、予算を執行し、事業を行うのが一部事務組合でございます。組合がやっておるから、知らんなんてことは一切言っておりません。　そのような形を議会でも、当議会でもお認めをいただいて、そして、私どもは、当初の岐阜市の衛生施設組合に入らせていただき、次期ごみ処理施設の関係についても、そのような形での一つの議会として、ごみ処理問題について集中的にお話合いをしておるということでございますので、全く誤解があってはいけませんが、しっかりとした市役所として、２市２町が協議しておる団体であるということを申し添えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　組合は、羽島市が40％近く出資をしておるというようなことでございますが、協同組合という認識で私はおりました。　今お聞きしますと、副市長は、プロジェクト委員会の座長、そこで議案が出てきて、組合議会にかかるというシステムだそうでございますが、間違いないですね。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　先ほど申し上げましたプロジェクト委員会の審議する事項というのは、重要な事務事業でございまして、予算、決算とかいう議会に諮るべき議案に関して、プロジェクト委員会で審議しているわけではございません。　事業を進めていく上の重要な事務事業を決断するに当たって、プロジェクト委員会で方針を決めて、副管理者、管理者のほうに決裁を持ち上げ、決定していくということを申し上げたわけでございます。 ○議長（山田紘治君）　３番　粟津　明君。 ◆３番（粟津明君）　副市長は、このごみ処理場建設に当たって、岐阜市のときから携わっておみえでございました。　今プロジェクト委員会の座長として、そこでごみ処理場建設のいろんな最終決定をするというようなことをお聞きしましたが、これからもっともっと副市長がリーダーシップを取って、組合のほうを動かしていただくよう、お願い申し上げ、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前11時を予定しております。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　13番　藤川貴雄君の発言を許可します。　　　　　〔１３番　藤川貴雄君　登壇〕 ◆１３番（藤川貴雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、行政のデジタル化・高度化について、標題２、新庁舎の建設について、標題３、ポストコロナ社会における経済対策についての３項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まずは標題１、行政のデジタル化・高度化についてお尋ねをいたします。　近年、デジタル技術の進化に伴い、新しい製品やサービスが創出され、私たちの価値観や日々の生活に大きな変化が生まれつつあります。社会環境が変化し続ける中、経済産業省は、2018年５月に、有識者によるデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を設置し、同年12月には、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインがまとめられています。　ここで、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉、表現が長いので、「デジタル変革」という、以下、「デジタル変革」という表現に読み替えたいと思います。　ガイドラインには、デジタル変革の定義が示されておりまして、その定義は、企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとされています。　当初は、企業におけるデジタル変革を中心として進められてきましたが、こうした動きは政府や行政、自治体にも波及し、2019年５月に可決成立しましたデジタルファースト法によって、行政手続を情報技術で処理する、いわゆる行政のデジタル化が推進されることとなりました。　地方自治体の中には、社会全体のデジタル化を図るべく、ＩＴ企業誘致の拠点として市民と地元企業との交流拠点を整備した自治体や、デジタルファースト宣言を発表し、先端技術やデータの活用によって、自治体の業務効率化・高度化、市民サービスの向上、都市の最適化、マーケティング、シティープロモーションに取り組んでいるところもございます。　行政手続をデジタル化することの必要性が再認識され、デジタル変革への動きがさらに加速することとなった背景には、新型コロナウイルスの影響もございます。オンライン会議システムなどの技術を用いてリモートで仕事をする、申請手続をオンラインで行えるようにする、そうしたデジタル技術を駆使した行政サービスを提供するための体制整備が今、求められています。　７月17日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020によりますと、デジタル化は、生産性を引き上げ、今後の経済成長を主導するとともに、より便利で豊かな生活を実現する上で、重要な役割を担うものである。我が国もデジタル化を原動力とした「Society5.0」実現の取組を推進してきているが、行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国の後塵を拝していることが明白となった。デジタル化、そして、Society5.0の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、制度や政策の在り方や行政を含む組織の在り方なども併せて変革していく、言わば社会全体のデジタル変革の推進に一刻の猶予もないとして、次世代型サービスの早期実現、社会保障、教育の質の向上など、幅広い分野においてデジタル化を進めていく方針が示されています。　そこでお尋ねをいたします。　行政を含め社会全体でのデジタル化、デジタル変革が求められておりますが、行政のデジタル化・高度化に向けた本市の取組についてお聞かせください。　続いては、標題２、新庁舎の建設についてお尋ねいたします。　令和３年７月の竣工、そして11月の開庁に向けて、現在、新庁舎の建設工事が進められています。７月21日に開かれました新庁舎建設特別委員会の際には、建物の建築工事については若干の遅れはあるが、その他の工事については順調に進んでいるとの報告を受けております。その後の工事の状況はいかがでしょうか。工事の進捗状況についてお聞かせください。　続いては、標題３、ポストコロナ社会における経済対策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大を経て、私たちの暮らしは変わり、新しい生活様式が生まれつつあります。コロナ発生前とは価値観もさま変わりし、社会全体が変革への道を歩もうとしています。　先ほど、１標題目の質問でも取り上げましたデジタルトランスフォーメーションをはじめ、サプライチェーンの変革、脱炭素社会の実現、業態変化・産業調整、地方への分散、規制改革など、求められる政策にも変化が生じており、新たな成長戦略の必要性が問われています。　国においては、これまでに１次、２次と２度の補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対策における地方創生臨時交付金を交付、地方自治体が必要な政策を打ち出し、こうした変化にも対応していけるよう対策を行っています。　本市に交付されました地方創生臨時交付金は、１次、２次補正を合わせて７億4,072万8,000円、これは市民１人当たりにしますと、約１万1,000円となります。この住民１人当たりの地方創生臨時交付金を県内の市町村と比較をしますと、上位１番目から５番目、多いところからいきますと、飛騨市が１人当たり約２万6,900円、下呂市が１人当たり約２万4,900円、郡上市が１人当たり約２万4,500円、続いて、山県市が１人当たり約２万2,400円、そして、恵那市が１人当たり約１万9,800円となっております。　自治体によって、住民１人当たりの金額に隔たりがあり、特に人口の少ない自治体に対して支援が手厚くなっているように感じられます。これは、交付税制度が過疎地域に手厚くなるように設計されているゆえであろうかと推察いたしますが、本来、感染症対策に交付されるものであるならば、例えば感染者数ですとか、感染リスクに応じて交付されるべきではないかと考えます。　なぜ、感染リスクの低い過疎地域を持つ自治体が手厚いのか。名古屋市や一宮市に近い、あるいはお勤めされている方の多い、感染者数の多い都市に近い、そうした羽島市への１人当たりの交付額が少なくなるのか。交付金の算定基準には大いに疑問を感じるところではありますが、それでも地方自治体としましては、こうした財源をうまく活用しながら、必要な施策を打ち出していかなくてはなりません。　そこで、お尋ねをいたします。　本市は、ポストコロナ社会に求められる政策をどのように進めておられますでしょうか。交付金を活用し、特に力を入れて実施している経済分野の対策について、その実施、どのように実施されているか、お聞かせください。　１回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私からは、標題１項目の行政のデジタル化・高度化に向けた本市の取組についてお答えいたします。　本市における主な取組といたしましては、まず、第２波、第３波も想定されたコロナ禍において、いち早く遠隔教育環境の必要性に鑑み、子供たちの学びの保障として、一人一人の個性に合わせた教育を推進するため、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入や情報通信ネットワーク環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして進めております。　また、行政手続におきましても、マイナポータルを活用した子育てや介護関係の申請をはじめ、今回の特別定額給付金受給申請における電子申請による受付や、新型コロナウイルス感染症関連について、市民のお問合せに対応するＡＩチャットボットの導入、利用者の属性に応じて情報を発信する公式ＬＩＮＥアカウントの導入を図り、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。　あわせまして、行政内部の事務効率化等の取組としまして、会議録作成支援システムの導入・運用をはじめ、オンライン会議システムの導入を進めております。さらに公文書の電子決裁の導入に向け、先進事例の調査など、検討を行っております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　私からは、新庁舎建設事業の進捗状況についてお答えいたします。　新庁舎建設工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、施工者の申出により、工事の一時休止を行った経緯があり、その関係から工事進捗に若干の遅れが生じたところでございます。　工事進捗状況につきましては、市、施工者及び設計・監理者出席により、毎週開催しております工程会議において確認しております。建築、電気設備、機械設備及び地中熱設備の各施工者から、月末ごとに提出されます工事進捗の報告書においても重ねて進捗管理を行っております。　各施工者から提出されました８月末現在の報告書によりますと、計画上の工事進捗率に対しまして、ほぼ予定どおりとなっております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　私からは、ポストコロナ社会における経済対策の取組についてお答えをいたします。　当市における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う主な経済対策といたしましては、令和２年度羽島市一般会計補正予算（第１号）において予算額3,205万円を計上し、いち早く、新型コロナウイルス感染症緊急支援融資制度を設け、感染症の影響を大きく受けた市内の小規模企業者の支援を行っております。　また、補正予算第４号において予算額2,310万4,000円を計上し、県の要請による休業や営業時間の短縮等にご協力をいただいた中小企業者等に対し、営業再開における感染防止対策を講じるための支援金給付のほか、国の雇用調整助成金に係る支給申請を社会保険労務士などへ依頼した場合の費用助成を実施しております。　さらに、補正予算第７号において予算額5,280万円を計上し、感染症の影響によりセーフティーネット保証等の融資を受け、売上高が一定割合減少している市内事業者の事業継続の取組に対する応援金の給付と、国の雇用調整助成金への市独自の上乗せ助成を実施しております。　これに加え、補正予算第７号及び第８号において予算額合計２億6,533万1,000円を計上し、感染症の影響で売上が減少した市内小売店などを中心とした地域経済の循環と消費喚起を促すため、プレミアム率４割超の商品券を発行、販売するとともに、感染症の影響で中止となった敬老会事業や祝い金交付事業の対象者に、長寿お祝い商品券を、国の特別定額給付金の対象外となった４月28日から12月31日までに生まれたお子さんを対象に、子育て応援商品券をそれぞれ交付いたします。　これらの事業につきましては、一部対象外となる経費を除き、地方創生臨時交付金を活用してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　それでは、２回目の質問に移ります。　まずは、質問の標題１、行政のデジタル化・高度化についてでありますが、先ほどは、現在、本市が進めている取組をお聞かせいただきました。　国のデジタル・ガバメント実行計画におきましては、市町村のデジタル化の取組に関する情報を内閣官房が毎年公表することとなっておりまして、本年６月30日に更新されました最新の情報によりますと、羽島市は、県内の自治体と比較いたしましても、多くの分野でサービスのデジタル化に取り組んでいただいていることが分かります。　とりわけオンラインでの個人認証に必要となるマイナンバーカードにつきましては、データ更新時点の数値で、カード取得率が14.6％と県内42市町村中、最も高い数値となっています。また、デジタル・ガバメント実行計画に記載されました行政手続のマイナポータルでの利用手続につきまして、先ほどご答弁もいただいておりますが、本市は、被災者支援ワンストップサービスを除く、全てのサービスが利用できるようになっていることも高く評価ができます。　最近導入されました羽島市公式ＬＩＮＥ、こちらも先ほどご紹介をいただきましたが、利用者のニーズに基づいて必要な情報を届けるツールとして、大変すばらしいものだと思います。また、災害時の緊急情報ですとか、イベントの参加申し込み、道路等の異常を市民が通報できる機能など、大変使いやすく便利な情報ツールとなっています。将来は、モバイル決済による市税支払い等のキャッシュレス化を目指すとも聞いておりますが、さらなる市民サービス向上のため、鋭意取り組んでいただけたらと思います。　こうした行政のデジタル化・高度化の取組は、今後もさらに加速していくこととなろうかと思います。　先日、福島県の磐梯町という自治体で、チーフ・デジタル・オフィサー、最高デジタル責任者を意味するそうですが、そのチーフ・デジタル・オフィサーを務めていらっしゃる菅原直敏氏にお話を伺う機会がございました。オンラインで開催された勉強会で出会ったのですが、そこで菅原さんから、行政のデジタル化・高度化に関して、興味深いお話を聞きました。　皆さんもお聞きになられたことがあると思いますが、「ＩＣＴ化」という言葉がございます。これは、業務の効率化ですとか、コストの削減を目指して情報通信技術を活用するというものですが、それに対して、デジタル変革というのは何か、その違いについてお話を伺ったわけです。　デジタル変革は、同じようにデジタル技術を用いるわけですが、その目的が少し異なります。業務効率化やコスト削減というよりも、そのデジタル技術を用いて新しい価値観を生み出したり、あるいは仕組みを変えたりする、それによって住民サービスを向上させる。この住民サービスを向上させるというところに目的があるのが、デジタル変革となります。　例えば、児童手当を例にしてみましょう。児童手当というのは、私も申請をしておりますが、毎年申請を行わないと給付を受けることができません。そうした仕組みになっているのには、それなりの理由があるのでしょうけれども、行政は、例えば出生届などで、他の届出によって各世帯の子供の人数は、あるいは年齢は把握しているはずなんです。　今回、新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への臨時特別給付金は、申請がなくても、自動的に給付を受けることができました。一つの申請で他のサービスも自動的に連動する仕組みを構築することは、申請者の手間を省くことにもなりますし、もちろん行政職員の事務量軽減にもつながります。　これは、死亡の手続に関しても同じことが言えます。亡くなった方によって手続は異なるんですが、遺族は、死亡届を提出後、健康保険証、年金手帳、障害手帳、印鑑登録証などの返納手続や、年金関連の手続、市税納付または還付の手続、市税口座振替停止の手続、農地を相続するような場合はその相続手続など、多岐にわたる手続を行う必要があります。そして、そのために各担当課の窓口を回って書類を提出しなくてはなりません。また、その書類には、故人の亡くなられた方の住所や氏名、生年月日など、記載が重複する部分もありまして、何度も同じことを書かなくてはなりません。遺族は、そうした手間をかけて死亡の手続を行うこととなります。　現在は、国のほうでも、死亡に関する手続をオンラインで完結できる仕組みの構築を目指しているそうですが、実現すれば、申請者の負担も職員の事務量も大幅な軽減につながるのではないかと期待をしています。　今後は、行政改革の一環として、決裁をスムーズに行えるような改善も必要となるでしょう。先ほどのご答弁でも、昨日の松井市長の答弁でもお話がございましたが、決裁の電子化を進めることは、業務効率を向上させ、より迅速な意思決定を可能にするものと期待をしています。決裁区分の見直しと併せまして、調査、検討を進めていただけたらと思います。　このように行政のデジタル変革は、市民のみならず行政にも恩恵をもたらします。市民のより豊かな暮らしを実現するため、デジタル変革によって、行政のデジタル化・高度化をより一層進められてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、行政のデジタル化・高度化の推進についての所見を申し上げます。　経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、いわゆる新たな日常の実現に向け、感染症の拡大により浮き彫りとなりました課題であるとか、あるいはリスク、それらの取組の遅れを集中的に変革をすべく、行政のデジタル化を強力に推進をすることが示されているところでございます。　本市といたしましても、さらに取組を進めていく必要がございますが、現時点での客観的な評価を適切に議員のご質問の中から披瀝をいただきましたことは、これは本当にトップダウンではなく、若手の職員が、例えばマイナンバーカードの取得に向けましては、市内の大型店舗で頻回にそのような市民の方のご参画を得るような機会を設けたり、新たなツールに向けましても、ワーキングを本当に盛んにやってくれておるところでございます。職員に励みになりますようなお言葉を賜りまして、改めて厚く御礼申し上げるところでございます。　そのような中、行政のデジタル化につきましては、情報通信技術等の活用により、いかに市民の皆さんのニーズに即して便益性が向上するかの視点が最も重要でございます。いわゆる上から目線で、これなら大丈夫だろう、これなら統一的な基準でいわゆる国内に流布できるだろう、そのような考え方ではなく、本当に市民ニーズ、あるいはお年寄りから、あるいは子育ての世代の方々にまで扱いやすいようなシステムを均一につくることが必要であると考えておるところでございます。　この視点に基づきまして、情報通信技術等の導入に併せ、組織や業務フロー、各種規程などの見直しを進め、一層の行政サービスの質の向上を図るとともに、効率的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。　国におかれましては、地方自治体の業務システムの早急な統一、標準化を進めることや、マイナポータル・ぴったりサービスを原則として、全ての市町村が活用してオンライン化を進めることなどが方針として示されております。しかしながら、これも先ほど申し上げましたように、画一的に行うという、スピードだけにとらわれたり、何がしかの不利益を生じたり、あるいはトラブルが発生する懸念もあるところでございます。　そのようなことをしっかりと検証しながら、岐阜県と私ども県内市町村が連携して、オンライン申請活用推進部会を設置し、検討を進めることとされておりますことから、羽島市としての意見を市民の方のニーズに即した関係での、これも検討を進めてまいりたいと存じます。倍旧のご指導を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁と代えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいま市長からは、行政のデジタル化・高度化につきまして、さらに取組を進めていく必要があるですとか、いかに市民ニーズに応じて便益性が向上するかといったことが重要である。効率的な行財政運営を推進していきたいといった力強いお言葉をいただきました。　推進に当たっては、先日お話を伺った福島県磐梯町のチーフ・デジタル・オフィサー、菅原直敏氏から、申請主義に関する課題についてもお話を伺ったわけでありまして、これについても一考いただけたらと、願うところであります。　この申請主義といいますのは、住民が行政サービスを利用するに当たって、自主的な申請を必要とすることです。これは当たり前のように感じてしまいがちですが、見方を変えれば、申請がなければ、支援の手を差し伸べることはできませんよ、といったことになります。支援やサービスを受ければ例えば解決する、あるいは軽減につながる、そんな問題を抱えている人が、例えばそれを知らない、あるいは申請に至っていないことによって、必要な支援を受けられていないということがあるのではないでしょうか。　特に生活に関わる行政サービスの病気ですとか、障害、あるいは生活困窮に対する支援に関しましては、孤独死や餓死、あるいは自殺といった最悪の事態に至ってしまう心配もあります。　デジタル技術の導入によって捕捉率を向上させ、必要な支援がより早く確実に行き届くような変革を期待をしています。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、行政の……すみません。デジタル化は終わりましたので、次、新庁舎の建設についての２回目の質問をさせていただきます。　１回目の質問で、進捗状況についてお聞かせをいただきました。若干の遅れがあったところを、８月末現在の報告書では、ほぼ予定どおりとなっているということでありましたが、順調に進んでいるようで安心をしておりますし、特に建設に携わっておられる関係者の皆様におかれましては、この暑い時期に懸命なるご尽力をいただきました。　この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。　このまま予定どおりに庁舎が建設されますと、いよいよ建物の本体工事が始まります。既に内部のレイアウトや内装などの検討には入っているかと思いますが、８月25日に開催されました新庁舎建設委員会では、サイン、表示ですね。表示についての案が示されました。あくまでも案ということで、具体的なことは今後決定されるようになるのではないかと思います。　こうした建物内の表示に関して、これまでの実施設計におきましては、室内表示等のデザインを市民ワークショップで制作するといった方針が示されていましたが、今後はどのように決定していく予定でしょうか。　新型コロナウイルス感染症の影響で、ワークショップなど、人が集まる場を設けることは、なかなか難しい状況かと存じますが、市民のアイデアを新庁舎に取り入れることは、市民に親しまれる庁舎とするための効果的な手法であると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　今後、新庁舎サイン計画の取組はどのように検討し、決定されますでしょうか。方針をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　お答えいたします。　令和元年７月に策定いたしました羽島市新庁舎建設実施設計におけるサイン計画につきましては、これまで新庁舎建設特別委員会においてご説明させていただいております。改めて紹介させていただきますと、１階の総合受付を最大限活用する、カウンターは番号づけと色分けにより目的カウンターを認知しやすくする、アクセス結節点に立体案内サインを設置する及び壁面と天井つり下げの誘導サインで補完することなどを明示しております。　以上の方針に基づき、庁内の窓口ワーキングチームと具体的な検討を現在、重ねておるところでございます。さらに、新庁舎建設委員会の委員の皆様方からも、視認性のよい分かりやすい案内表示とするよう、ご意見をいただいております。　なお、方針の一つに掲げておりました市民の方々に新庁舎への愛着を持っていただく試みとしての、市民ワークショップによる会議室などの表示板作成につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係から、現在、作業を中断しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、当初の予定とは異なることも現れるかと思いますが、臨機応変に対応していただけたらと思います。　それでは、庁舎に関して、３点目の質問となります。　ユニバーサルデザインの導入予定はということになりますが、新庁舎は多くの市民が訪れる施設となります。公共施設、特に市役所庁舎のバリアフリー化につきましては、これまでも一般質問等でその必要を申し上げてまいりました。その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機としまして、国を挙げて計画的にユニバーサルデザイン化を推進していくこととなっています。　新しく造る施設となりますので、新庁舎も可能な限りユニバーサルデザインを導入していただけたらと願うところですが、ユニバーサルデザインの導入予定は、どのようになっていますでしょうか。具体的な計画がありましたら、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　お答えいたします。　ユニバーサルデザインの導入につきましては、階段とエレベーターを視認性のよい位置に配置し、目的の場所へスムーズに移動できる計画とし、各階への多目的トイレの設置、子育て世代の来庁者が多い１階への授乳やおむつの交換ができるスペースの設置などを考えております。また、日本語と英語の２言語による案内表記、ピクトグラム等のデザイン図柄によるサインの表示も予定しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいまユニバーサルデザインについてご答弁をいただきました。授乳スペースですとか、日本語、英語表記、あるいはピクトグラムと、移動に関して特に配慮をされているのではないかなと思います。　この新庁舎なんですが、竣工から開庁まで一定の期間があろうかと思いまして、その間に内覧会があるのではないかと思います。そこで、特にユニバーサルデザインを必要とされる方に、そのユニバーサルデザイン、実際に庁舎機能を体験していただく機会ですとか、あるいは障がい者の目線に立った施設利用を確認するプログラムといったものを計画されてはいかがでしょうか。　他市の視察をさせていただいた折に、庁舎を利用して、障がい者疑似体験事業というものを行っているところも目にしたことがございます。こうした事業は、障がい者への理解を深めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方に沿った施設利用を市民に理解していただける、そういった取組ではないかと思います。この関係についても、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　お答えいたします。　新庁舎完成後には、他の自治体におきましても内覧会等を実施しており、多くの市民の方々に新庁舎をご覧いただく機会を設けております。本市におきましても、内覧会等の実施を予定しております。　その機会に、障がい者の方々をはじめとする多くの市民の方々に、新庁舎における様々なユニバーサルデザインやサインシステムをご覧いただき、体験、体感していただくことを検討しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございます。ぜひ実現することを願っております。　それでは、標題２の新庁舎の建設について、４点目の質問となります。　先ほども１項目の質問で取り上げました、行政のデジタル化・高度化にも関わることでありますが、国は、骨太の方針2020の中で、デジタル化、そして、Society5.0の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、制度や政策の在り方や行政を含む組織の在り方なども併せて変革していくとした方針を打ち出しておりまして、国家を挙げて社会全体のデジタル化を推進しようとしているところであります。　先ほどのご答弁で、市長は、こうした情報通信技術の活用によって、いかに便益性が向上するか、市民のニーズに応じてというところをお話になられておりました。そして、効率的な行政運営を推進していきたいといったご答弁もいただいておりますが、デジタル化の推進に際しましては、やはりシステムですとか、設備といったものが必要となります。　本市は、今まさに新たな庁舎を建設しようとしている時期にありますことから、より速やかなデジタル化が実現できる状況にあるのではないかと期待を寄せております。　そこで、お尋ねいたします。　新庁舎の建設に伴って、行政のデジタル化・高度化を見据えた設備の導入や環境の構築を進めてはと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　お答えいたします。　全フロアでのＷｉ－Ｆｉ環境の設備、庁舎管理に係るセキュリティー向上のための入退室管理システムの導入などを予定しております。　また、住民登録異動を起因とする関連手続をスムーズに行えるよう、総合窓口に申請書類の一括作成機能の追加や、自動印字による記載箇所の省略化について、引き続き検討を進め、申請手続の効率化、迅速化による市民サービスの向上を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございます。入退室管理システムですとか、総合窓口、申請手続、その印字、記入する手間が省けるといった仕組みをご検討いただいているということでありまして、ぜひこれは市民、そして行政職員双方にとって手間が省けると、事務の効率化、削減につながるような取組ではないかと思いますので、進めていただけたらと思います。　それでは、質問の標題３、ポストコロナ社会における経済対策につきまして、２回目の質問をさせていただきます。　雇用の維持確保策についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、厳しい雇用情勢が続いております。総務省統計局が８月11日に公表しました労働力調査2020年４月から６月期の平均によりますと、失業者は、前年同期比24万人増の214万人となっています。　失業の理由は様々あるようですが、有効求人倍率から見ますと、会社倒産、事業所閉鎖等、コロナウイルス感染症の拡大の影響があるのではないかという見方ができます。この有効求人倍率ですが、本年１月の1.49から２月、1.45、３月、1.39、４月、1.32、５月、1.20、６月、1.11、７月、1.08と、月を追うごとに減少し続けています。　昨日の一般質問でも話題になりましたが、厚生労働省が９月８日に発表されました最新の情報では、感染症の拡大に関連する全国の解雇、雇い止めの件数は、９月４日時点で５万2,800人に上っています。こうした雇用情勢の悪化は、経済全体に影響を及ぼします。また、その影響は遅れて現れると言われておりまして、そうなりますと、先ほども企画部長のほうから、厳しい財政状況になるかもしれないと、そういったご答弁もいただいておりますが、税収への影響というものも心配されます。　市として、雇用対策に関しましては、できることに限りはあるかもしれませんが、それでもポストコロナ時代を乗り越えるべく、今後の景気の落ち込みを少しでも軽減できないかと願うばかりです。　これらを踏まえて、お尋ねいたします。　ポストコロナ社会における雇用の維持確保に向けた本市の取組について、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置として補助率が引き上げられるなど、従業員の雇用維持に向けた支援が行われています。　しかしながら、雇用調整助成金の申請手続は、提出書類が多く複雑で、事業主が申請を断念するケースが見られたことから、市では、事業主が、申請手続を社会保険労務士などに依頼した際に発生する手数料の一部助成を実施しております。　加えて、国から雇用調整助成金の支給を受けた場合における事業主の負担分についても、市独自の上乗せ助成を実施することで、事業主の方々が雇用の維持に努めていただけるよう、負担の軽減を図っております。　また、雇用調整助成金の支給を希望される事業主が円滑に支給申請を行っていただけるよう、羽島商工会議所主催事業として、社会保険労務士による個別相談会を開催していただくなど、市内の経済団体とも連携して取り組んでおります。　なお、先般、国において、雇用調整助成金の特例措置が本年12月末まで延長されたことから、当市助成金の支給対象となる休業期間についても、延長してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいま雇用調整助成金に関わる本市の、例えば上乗せ助成ですとか、支援についてご答弁をいただきました。　こうした雇用情勢が悪化している、悪化が心配される中で、特に、私が心配しておりますのは、障がい者の雇用に関することであります。今まで勤めていたところに勤められなくなるかもしれない、学校を卒業したその後の就職先が見つからないかもしれない。ポストコロナ社会の中で、そうした就労への不安を抱えている方々がいらっしゃいます。特段の支援策を講ずる必要があるのではないでしょうか。　岐阜県におきましては、障がい者雇用企業のテレワーク導入支援としまして、企業に対する機器の無料貸し出しですとか、専門家からのサポートを受けられる、そういった制度ですとか、就労の場を失った離職者を正社員として雇用した中小企業に対しまして、給付金を支給する制度などを設けて支援を行っているようであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、雇用情勢は今後より一層悪化をしていく懸念があります。　そこで、お尋ねをいたします。　障がい者の雇用を守り、自立と経済基盤の確立を促すためにも、例えば企業とのマッチング支援など、何かしらの支援策を講じてはいただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　今年３月の一般質問でもお答えしておりますが、羽島特別支援学校、羽島商工会議所及び産業振興部と連携をしながら、障がいをお持ちの方と企業との理解を深めるため、羽島特別支援学校での見学会を開催することを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、開催には至っておりません。　今後、羽島特別支援学校の意向をお伺いしながら、調整を図っていきたいと考えております。　また、従来から実施しています障がい者を含めた就労希望者に対しまして、就労支援員がハローワークとつなぐ支援、あるいは就労継続支援などの障害福祉サービスの支援を引き続き行ってまいります。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございました。コロナの関係で、本来予定していた事業が思うように進んでいない。なかなかコロナというものは、大変な影響を及ぼしているものだと実感いたします。　それでも、何かできることはないかということでお尋ねをした次第でありますが、４点目の質問の関係で、こういったことはできないかといったことも取り上げたいと思います。障がい者雇用を守るための方策として、障がい者に仕事をという考え方からの質問です。　優先調達法に基づく、障害者就労施設等からの物品等の調達をさらに拡充し、仕事の確保ですとか、雇用の拡大につなげていってはと考えます。昨日の一般質問におきましても、ご答弁をいただいておりますとおり、障害者就労施設等からの物品等の調達をさらに拡充する必要性、これについてご答弁をいただいておりましたが、それについては、既にご認識のものと承知をしております。　飛騨市では、この優先調達に関しまして新たな奨励制度として、飛騨市障がい者就労施設応援企業奨励金といったものを創設し、障害者就労施設から年間50万円以上の物品を購入している事業所ですとか、就労施設へ年間100万円以上の業務を委託している事業所を奨励し、その金額の１％を交付する事業を行っています。　飛騨市のこの取組に関しましては、奨励金の交付というお金そのものよりも、行政が民間と力を合わせて、民間の協力も得ながら優先調達への理解を深め、それを推進しようとする、この姿勢にこそ評価すべきポイントがあるのではないかと考えます。　本市も、財界の力をお借りしながら、町ぐるみで優先調達のさらなる拡充を図ってはいかがかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　障害者就労施設等からの物品等の優先調達の拡充について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　まず、市の職員に対しまして、障害者優先調達推進法の概要などについての周知を図っておりまして、年度ごとに物品の調達推進方針を定め、前年度の調達実績とともに、市のホームページに記載をしております。市の調達につきましては、令和元年度、63万7,387円で、今年度につきましては65万円の目標額を設定しております。　市民や法人に調達の参考にしていただくため、市内の障がい者施設・事業所の生産活動、物品等についても、一覧をホームページ等で掲載しております。　今後、調達に理解のある法人等の表彰制度をはじめ、先進事例などを調査研究してまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございます。企業との連携について、調査研究を行っていただけるということで、ぜひ理解のある企業がたくさん現れることを願っております。　今回は、新型コロナウイルス感染症に関わる質問もさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症、発生から拡大を経て様々な取組、支援制度等が少しずつ出てきております。情報も常に変わりますので、最新の情報をもとに必要な施策を講じていただけたらと思います。　この新型コロナウイルス感染症を災害の一つであると考えるならば、災害というものには、必ず発生後の被害を少なくする時期もあれば、その後、復興への道筋をたどるという時期もあります。復興までの道筋を思い描いて、共に力を合わせて、このコロナ、ポストコロナ、アフターコロナの時代を乗り越えていけたらと願っております。どうか皆様、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午前11時49分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○副議長（豊島保夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議長に代わって、私が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。　７番　川柳雅裕君の発言を許可します。　　　　　〔７番　川柳雅裕君　登壇〕 ◆７番（川柳雅裕君）　皆さん、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、これより、私たちの大切な羽島市民病院とコロナ対策について、羽島市への移住・定住促進への取組について、３番目、新型コロナウイルス対策長期化への備えについての３標題について質問いたします。　さて、その前に、新型コロナウイルスに罹患された皆様及び関係者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い終息と皆様のご健康を心から回復お祈り申し上げます。　また、酷暑の中、医療現場で治療や診断に尽力されている医療従事者の皆様、そして学校教育関係者の皆さん、給付金などの対応で激務の中を奔走されました職員の皆様には感謝の意を申し上げます。　では、１回目、私たちの大切な羽島市民病院とコロナ対策について質問させていただきます。　既に、今議会一般質問において、先行して質問された同僚議員の皆様より、病院についてはいろいろな質問がされております。６月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、あのときは、初めての緊急事態宣言後の直後でした。それから、３か月、第２波と表現される感染者の増加がありました。今では、岐阜県では１日数人、あるいはゼロ人という落ち着いた感染状況となっています。　こうして刻々と感染が変化しています。私たちの大切な羽島市民病院は、新型コロナウイルスの感染蔓延や長期化により影響を受けていないのか、多くの市民とともに心配するものであります。　先行された同僚議員の質問の答弁で、４月から６月における医業収支率、外来患者数、入院患者数の詳しい報告がありました。５月に激しい落ち込みがあったものの、持ち直しが見られること、県からも病床確保の要請により、入院患者数が減少したことなども理解できます。　前回の質問で、医療従事者の皆様への支援策を質問させていただきましたところ、新型ウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とした慰労金の交付を行えるということも質問で分かりました。病院を取り巻く厳しい環境の中にも、落ち着いた事例もありますが、２波、そして３波と形勢が繰り返す予定でしょう。　昨年より、懸念されています424問題、そして財政健全化に伴う財政安定化に伴う病院職員の人件費削減や経費の削減が続いている中での感染症の対策、そして、収入減、やはりいつも羽島市民病院は大丈夫かと心配するのであります。　羽島市民病院診療科の縮小はありませんか。お医者さんや看護婦さんなど医療スタッフの皆さんは心身ともにお元気にお仕事されていますでしょうか。６月議会と同様の心配をしましたが、未知のウイルスに対し、この夏の猛暑の中でも市民の皆さんはマスクを着用し、おびえながらも感染をしないように頑張っていらっしゃいます。　そんなとき、羽島市民病院の存在は市民の皆さんにとってどれだけ心強く、安心していられることでしょうか。市民の心の支えとしても大切な存在である市民病院です。ほかの議員さんの質問と重なりますが、元気な病院である経営状態、お医者さんや看護婦さんが元気で診療、治療に当たってみえますでしょうか。そして、万全な感染対策が施された安全な病院でありますでしょうか。そして医療従事者の皆さんへの支援は行き届いているでしょうか。もう一度、市民に答えを聞かせてください。　続いて、一つ、さきの質問と相重なりますけれども、この新型コロナウイルス感染症という病気、これは主に肺炎という疾患だけではなく、人間の生き方、世の中の生活のスタイルをも激変させています。感染の分布は確実に大都市に多い、言うまでもなく人から人への感染ですから、人が多くいるところに感染が広がりやすくなっています。　コロナ禍の生活でお疲れの方、生活を見直さなければならなくなった方、中には生活環境を変えなくてはならなくなった方もいると思います。今、いろんな人々が半年前とは違った動き、生活をしてみえます。しなくてはならなくなった人もいらっしゃいます。　そんな中には、都市から地方へと生活の場を見直す方々もあるはずです。都会から、羽島市へ、都市圏から岐阜県へ、地方に移住して、自然に囲まれ、豊かで静かな暮らしがしたい方もいるのではないでしょうか。羽島市に移り住んでいただきたいという願いを私たちとしては、今はチャンスではないでしょうか。Ｕターン、Ｉターン転職という言葉も聞きます。そして、リモートワークも定着してきました。交通の利便性の高い羽島市の魅力は皆さんもご承知のとおりです。新たな土地で新生活を迎える方が増えているような気がします。今、このチャンスを逃す手はないかと思います。　併せて、都会には大きな病院や民間病院がたくさんあります。これは、この新型コロナウイルス感染症に伴う膨大なニュースを見て、都会は病院がいっぱいあるなというふうに知りました。同様に都市部で働く医療従事者の皆様も同じような理由で、岐阜県や羽島市内の医療機関への転職をお考えになっている方も中には私はいるというふうに思っています。　これは、２回目の質問として改めさせていただきますが、そこで、羽島市の移住・定住促進への取組についてを質問をいたします。　まさに今がチャンスとも思える推進活動、どう取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。　そして、最後に、新型コロナウイルス対策の長期化への備えについて質問をさせていただきます。　確かに感染状況は落ち着いています。これは、国や県、羽島市の対策と市民、県民の努力と忍耐の成果だというふうに私は思っております。ありがたいことだというふうに思っています。　しかし、このコロナとの戦いは、どう見ても長期化するのではないでしょうか。期待されていた海外にワクチンも副作用が見られることから、治験が中止になったという報道も聞いたばかりです。早く元の生活を取り戻したいものですが、その間に人は疲れてしまって、疲弊し、経済が悪化することが懸念されます。感染対策に力を抜けば、また感染が拡大し、経済の疲弊を招く、せっかく力を合わせて我慢してきた緊急事態宣言下の自粛、これまでの苦労も感染対策も経済対策にしても力を抜くと無駄になってしまします。　市では、様々な感染対策や経済対策に取り組んでおられます。評価できますが、さらなる対策や長期戦、このコロナウイルス感染症の長期化を見据えた感染対策はどうお考えになっていますでしょうか。明るい未来が訪れることを願って質問いたします。　これにて、１回目の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。
   ○副議長（豊島保夫君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　私からは、標題１項目めの羽島市民病院に関するご質問にお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、厚生労働省等から健診を控えるよう通知があったことから、当院の生活習慣予防健診等の業務は５月14日まで一時休止をさせていただきましたが、その他の診療につきましては、通常どおり行っております。　昨年度と比較いたしまして、常勤の医師数は医局人事、開業等により減少はしておりますが、非常勤医師を確保することにより対応をいたしております。　看護師は年度内での入退職が多い職種でございますが、医師・看護師ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今のところ出ておりません。　感染症対策につきましては、病院内の全般的な対応としまして、専門医を部長とし、感染管理の認定看護師が所属する感染管理室を中心に、国・県の通知や要請に基づき、感染対策を推進いたしております。　また、医療従事者の支援につきましては、先ほど、お話がありましたが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とした慰労金の交付が行われることとなっておりまして、今議会に羽島市病院事業会計補正予算（第２号）を上程させていただいております。　この制度では、医療機関等が代理委任を受け交付するという仕組みであることから、他の医療機関においても同制度による支援が行われることとなっております。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私からは、標題２項目め、羽島市への移住・定住の推進活動についてお答えいたします。　本市へ転入される方の傾向を見ますと、岐阜市や大垣市、輪之内町、安八町などの県内周辺市町のほか、名古屋市を含めた愛知県からの転入が多いこと、また、昨年度、市が実施した転入者アンケート調査結果によりますと、羽島市を選んだ決め手として、「両親または子と同居または近隣に居住するため」のほか、「通学・通勤の便がよい」「土地・建物の価格、賃料が安い」との傾向が見受けられます。　この傾向を踏まえ、本市の充実した子育て施策や、交通利便性、比較的安価な土地価格など、居住地を選ぶ際に有益となる情報をまとめましたリーフレットを、周辺市町にある住宅展示場や東京駅付近にございます移住・交流情報ガーデンなどの国の機関、東京、名古屋、大阪に所在する清流の国ぎふ移住・交流センターなどの県の施設窓口に設置し、情報発信に努めております。　併せて、県が運営する移住・定住情報サイト等を通じて、本市の情報発信を行っております。今後も、県の移住・定住施策を活用しながら、本市への移住・定住の促進に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　私からは、標題３項目、新型コロナウイルス対策長期化への備えということで、継続・追加される感染対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の長期化への対策といたしましては、基本的な感染症予防を継続することが第一であることから、これまでに予防対策として実施してきた３密を避けること、手洗いの励行、マスクの着用、自らの体調管理などについて、繰り返し啓発をしてまいります。また、家庭内感染の防止や高齢者の方の罹患を防ぐＰＲに努め、今後も事態の変動に伴い防御活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ご答弁ありがとうございました。　私たちの大切な羽島市民病院とコロナ対策について、２回目の質問に入ります。　羽島市民病院の未来と地域から愛される病院であり続けるためにはということで、都市部のお医者さんや医療従事者が募集できる大チャンスをどう生かすかということで質問させていただきます。　１回目の質問でもさわりを触れさせていただきましたが、コロナウイルス感染症という病との闘いは、人の生き方、暮らし方を変えたというふうに思っています。特に、人口の一極集中がウイルスによって増殖の伝播に好都合なことが分かってきました。これからの人間の生活は、人と人の距離を置いたり、こうしたマスクなどのフィルターで減らせることが続いていくのでしょうか。嫌な現実だというふうに思っています。　人が多く集まる都市部に住むことは、それなりの対策やリスクが伴うかもしれません。だとすれば、都市から地方へ、人の居住は分散するかもしれません。そうした感染リスクに詳しい医療従事者の方々には現実に地方へ移動を考える方も多いのではないか、私はそう推測しています。　感染症という、人が苦しむ中で不謹慎かもしれませんが、この動きは地方に生きる私たちにとって、チャンスではないでしょうか。地方やふるさとの医療機関で働きたい、そう考える都市部で働く方々の転職先として、この羽島市民病院を、この羽島の医療機関を選んでいただく、羽島市民病院に来て腕を振るっていただく、院長先生、関係者のリクルート作戦、何かお考えありますでしょうか。お願いします。 ○副議長（豊島保夫君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　お答え申し上げます。　議員、ご指摘のような報道がございますが、医師に関しては、現状として民間の医師あっせん事業者からの情報では、現状では、岐阜県を希望する医師が増えている状況ではございません。　また、看護師については、来年度採用者についての募集定員を超える応募がありましたけれども、診療体制、経営状況を鑑み、引き続き、適正かつ計画的な人材確保に向け努めてまいります。　以上です。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　なかなか難しいかもしれませんが、いい腕を振るっていただけるお医者さんが集まるといいかなと、そう思ってなりません。　それでは、病院に対しての２回目の質問をさせていただきます。　市民病院で末永く診療を続けていただけるために、院内開業医制度の導入というのはいかがなものでしょうか。　これまでの質問でも、医師不足が問題とされていました。供給不足とともに、開業などによりお辞めになる先生もあるとさきの議会でも報告されています。そんな報告を聞いていて、私は、お医者さんがお辞めになっちゃうということは残念だな、もっといてほしいなというふうに思いますが、ご開業が先生の長年の意思であり、夢であれば致し方ありません。話しはちょっとずれますけれども、大きな最近ショッピングモールの片隅に医療モールというのがあります。いろいろなクリニック、いろいろな診療科があるか分かりませんが、お買物のついでというか、診療のついでというか、生活行動の一部に診療所等があるというのも便利であり、身近に医療があることは心強く感じるものです。　そんな姿を見ていたとき、羽島市民病院にも人気があって、腕がいい先生がいますから、繁盛しているクリニックに入っていただければ、ほかの科の受診も併せて増えるのではないでしょうか。相乗効果も期待できそうなような気がしたんです、私は。　３月や６月議会で、開業で退職される先生がそれなりにいると聞いていたこともありましたから、何とかならないものかというふうに考えて調べてみました。そうすると、兵庫県の芦屋市民病院さん、ここでは院内開業医制度というのを設けていらっしゃいます。今回のコロナで視察をお願いしたところ、現実に視察をさせていただくことはできませんでしたが、電話とか、医療ジャーナリストの方などにいろいろ聞いたり、調べてみましたら、今でもなかなか好評で続けられておって、他の公立病院関係者とか、自治体関係者から関心も高いというふうに聞いております。　あくまで私、素人の思いですが、新しく開業となると、高額な検査機器も必要になると思います。検査や人員も必要だと思います。開業されるお医者さんにとっても、より開業へのハードルが高いことから、何とかこの市民病院の中で一緒に治療、診療をやっていける、こういう芦屋市民病院の院内開業医制度をできないものかというふうに思って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊島保夫君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　お答え申し上げます。　議員ご提案の院内開業医制度につきましては、私どもでも調べさせていただきましたけれども、それに関しては、独立した玄関、受付、待合等の空間設備やシステムの運用など、現在の当院の施設、設備等を鑑みると、課題が多いことから導入については困難であると考えております。　なお、当院では、現在も一部の開業医の方には非常勤医師として当院の診療にご協力をいただいているところであります。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　私も素人ですから、いろんな問題があるなというふうに思います。　この医療モールというんですかね、医療ビレッジとか、医療ビルとかって、そういう呼び方もあるようですけれども、こういう施設が次々とできてきたら、ちょっと本当に総合病院としては脅威になるかもしれません。そういったときに、羽島市民病院がもうこの医療モールのような、いっぱいいろんな診療科があるといいんではないかなと思ったので質問させていただきました。　では、次の質問に移ります。　病院が終わって、新型ウイルス流行の長期化を見据えた経済対策について質問をさせていただきます。　標題２の……失礼いたしました。　羽島市の移住・定住促進の取組について、２回目の質問とさせていただきます。　先ほどの答えでは、ほぼいろいろな転入促進の取組をされているということですけれども、この移住・定住をされる方の中には、テレワークとか何とかが進んで、若い人が特に移動されるのではないか、そんなような気がします。そうすると、若い世代の人たちが来やすい、いわゆる羽島に来ていただきたい、来やすい魅力の一つというのが、子育て環境の整備とか、子育てをしやすいということが選択肢の理由になるんではないかなというふうに私は思います。　そこで、子育て環境の整備が進むのって、子育てがうまくやれれば羽島に来てもいいな、羽島には魅力があるなというふうに私は思うのですが、そういった取組はどうなっていますか質問させてください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊島保夫君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　お答えいたします。　本市では、既に公表しております第６次総合計画後期実施計画に基づき、「あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり」「いきいきと安心して暮らせるまちづくり」「次代につながる産業・基盤づくり」を重点戦略として位置づけまちづくりを推進しております。　「あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり」では、情報教育やコミュニティ・スクールの推進など、特色のある教育の充実を図っていくとともに、健全な子育てに向けた支援を行ってまいります。　また、「いきいきと安心して暮らせるまちづくり」として、子供の虐待等の予防や地域包括ケアシステムの深化・推進など、安心・安全に暮らせる環境整備を進めてまいります。　さらに、「次代につながる産業・基盤づくり」として、さらなる企業誘致を推進し、雇用の場の確保を図るとともに、幹線道路の整備や公共交通機関の維持、利用促進などを進め、利便性の確保・向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　すみません、１枚印刷物をなくしまして失礼いたしました。　それでは、新型コロナウイルス対策の長期化への備えの２回目の質問をさせていただきます。　感染対策に続いて、経済対策なんですけれども、経済対策についてはどうなっているのか、新型コロナウイルス流行の長期化を見据えた経済対策について、例えば、今年はプレミアム商品券をもって大きな対策が施されようとしています。しかし、来年も油断はできません。経済対策として、国や県の雇用対策とか、例えば、ＧｏＴｏ事業に積極的な参加をするとか、羽島市に利益になる施策にのっかるべきだというふうに私は思いますが、新たな対策とか、来年の計画がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊島保夫君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　企業による生産や個人消費などの経済活動においても、停滞期間の長期化や縮小の度合いが今後さらに強まるようであれば、業績悪化に伴う倒産や解雇といった深刻な景気後退が当市のみならず全国的に懸念されます。　こうした状況の中、当市では、小規模企業者等への資金繰り対策として、緊急支援融資制度の創設を皮切りに、融資相談窓口の開設、休業要請等協力事業者支援金事業のほか、国の雇用調整助成金関連では、申請サポート助成金事業や、上乗せ助成、そして各種融資を活用し、事業継続に取り組む事業者の方々を対象とした中小事業者事業継続応援金事業など、一貫して、資金繰りの支援や雇用の維持に資する施策の実施に努めてまいりました。　さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む、地域経済の活性化に向け、スーパープレミアムつき商品券を販売することで市内での個人消費の拡大を後押ししてまいります。　新型コロナウイルスの流行拡大を背景とした先行きの不透明さから、コロナ前の水準までに景気が回復するには、相当の時間を要するものと思われますが、今後も引き続き、国や県の財源を有効に活用しながら、息の長い経済支援策を検討、実施してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　市単独では限りがあるというふうに思います。　何とか、国や県の補助事業を市民が受けやすく、効率的に活用させていただき、このコロナと闘っていきたいというふうに思っています。　また、たとえ経済対策といっても、お金だけではなく、活気というか、やっぱり景気ですよね。羽島市ににぎわいがないといけません。先ほど、子育て・健幸部長の答弁にもありました感染対策を徹底し、いろんなアイテムを活用すれば、感染予防をしながら、イベントもできるのではないでしょうか。　来年のふじまつりや、竹鼻まつり、そして今年はなかった花火や駅前フェスタ、イベントに関わる業者さんも潤い、市民の皆さんにも例年どおりというごく当たり前の行事に浸ることができる。これが心の安定とか、経済の安定につながっていくんではないかというふうに私は考えます。　市民に安心を与える、夢を与えていただくことも大切だというふうに私は思います。どうか、各課の皆さん、知恵を出し合って、感染対策をしながらイベントの回復お願いを申し上げます。　さて、最後の質問になりますが、手洗い推奨の継続のために、水道料金の減免はできませんかという質問です。緊急事態発令時の頃、全国各地の自治体では、生活支援対策として水道料金の減免や割引が多く実施されました。これは最近はこうした動きも少なくなりましたが、感染を予防するために、手洗いを推奨しているのであれば、水道料金を割り引いていただくというのは、私は、理にかなっている支援対策だなというふうに思ってニュースを見ていました。長期化するであろうコロナとの闘いです。コロナだけではなく、インフルエンザ対策にも手洗いは有効だというふうに聞いています。　そこで、手洗い推奨の継続のために水道料金の減免はできませんでしょうか、もう一度お聞きします。よろしくお願いします。 ○副議長（豊島保夫君）　上下水道部長　園部克佳君。 ◎上下水道部長（園部克佳君）　お答えいたします。　令和元年度上水道事業会計決算において、純利益２億5,000万円余りを計上しておりますが、これは水道施設の耐震化や老朽化等の課題に対応するために、水道料金を改定し、資金を確保したものでございます。　使途につきましては、今後、水源地更新及び基幹管路耐震化の財源とすることを羽島市上下水道事業経営審議会へ報告し了承を得たところでございます。このことから、料金の減免は困難と考えております。　以上です。 ○副議長（豊島保夫君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　将来に向けていろんなお金を残しておかなければいけないということですね。でも、このウイルスとの闘いですが、長期化が懸念されます。　先日、自分の場合、１回の手洗いでどれくらい水を使うか調べてみました。薬用と書かれた液体石けんでごしごし、そうするとバケツで約１杯ほどですから、五、六リットルのお水を使うこととなります。１日３回手を洗うとして、１か月約540リットル、４人家族なら2,160リットルというふうになりますが、せめて、どうでしょうかね、2,000リットルぐらいの割引だけでもできないかな、そんなふうに願いたいものですけれども。難しいですよね。　こうして、基本料金とか、割引ができなくても、本当に感染防止として、市民に割り引いていただけると本当にいいことだなというふうに私は思うのですが、何とかご検討いただけないかなと思って、またお願いをしておきます。来年度だけではなく、長期戦を覚悟した上で、検討をいただければというふうに思います。　この何とか手洗いの機会、そして感染予防の機会を増やすことはできないでしょうか。青山スクエアさんの公園がありますよね。美しく、冷たい水があそこも湧き出ていますが、こうした施設が市内に三、四か所あるわけなんですが、本当に恵みの水だというふうに私は思っています。もちろん、手洗いの水としても重宝されていると思いますが、公園の中とか、奥まったところにありますよね。臨時に何とかホースでも引いて、歩道に近いところに特設の手洗い場を設けていただければ、ちょっと感染予防に一躍買うことになって、美しく新鮮な自慢の地下水で感染予防をするという、羽島市の粋な取組として評価されるのではないでしょうか。そんなような気がしました。　水道料金の割引は難しいけれども、手洗い場を確保していただく、そうするときれいな水で手を洗える羽島市、何かいいＰＲになるようなふうに思います。　そして、経済対策に話は戻りますけれども、この経済対策、これまでの経済対策の中で一つ思うのですが、せっかくプレミアム商品券を今度展開されるわけなんですが、本当にこの羽島市民病院の人間ドックでこのプレミアム商品券を使えるといいなと私は思うんです。市民が安く人間ドックを受けられます。健康状態も把握できます。さきのプレミアム商品券のときも、私ちょっとお聞きしたことがあるんですが、市内の小売店や企業と同じく、羽島病院も公営企業ですから、使用できるといいなと私は思います。　あと、公営企業といえば、同じく水道事業も公営です。プレミアム商品券で水道代も支払うことができれば、本当に私はいいというふうに思うのですが、水道料金の割引ができないとお答えいただきましたが、コロナ禍において、生活困窮されている方にも経済対策になろうかと思いましたから、そんな希望を伝えて私の質問を終わらせていただきます。いろいろありがとうございました。失礼いたします。 ○副議長（豊島保夫君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時45分を予定いたしておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後１時34分休憩　　　　　　　　　　午後１時44分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　17番　星野　明君の発言を許可します。　　　　　〔１７番　星野　明君　登壇〕 ◆１７番（星野明君）　発言の許可をいただきましたので、新濃尾大橋（仮称）と都市計画道路本田加賀野井線の事業の進捗と下水道事業について質問をいたします。　最初に、新型コロナウイルス対策に職員の皆様の多大な努力に深くお礼を申し上げます。　新濃尾大橋（仮称）と都市計画道路本田加賀野井線の事業進捗について、木曽川に架橋している新濃尾大橋（仮称）と長良川に架かっている大藪大橋を結ぶ道路、都市計画道路本田加賀野井線を含むは羽島市の南部を横断し、大垣市を中心とする西部地域と一宮市を中心とする尾張西部地域を結ぶ重要な道路であり、また、羽島市の南部地域の活性化に必要な道路です。この道路が完成することにより、両地域の活発な文化、経済の向上を促すものであります。また、渋滞している大垣一宮線のバイパスとなり、災害時の避難や支援物資の輸送等に大きく寄与するものです。当面は、流用されている新濃尾大橋（仮称）が完成すれば、常に渋滞している大藪橋の交通渋滞緩和に寄与します。　そこで、質問をします。新濃尾大橋（仮称）建設の令和２年度末の整備状況はどうですか。　続いて、下水道事業について質問させていただきます。　下水道事業は生活環境の改善や長良川等の公共用水域の水質改善に大きく寄与し、全国どこでも普及することが求められております。　岐阜県汚水処理施設整理構想では、令和７年度で汚水処理人口普及率95％以上を目指すとしております。ここで、汚水処理人口は公共下水道や合併浄化槽や農業集落排水施設等の汚水処理施設を使用している人口のことを言います。　羽島市においても、合併浄化槽がかなり整備されていますが、今回は、下水道事業について質問します。　羽島市の下水道事業は、平成２年度から事業を実施し、おおむね30年を経過しております。また、羽島浄化センターが平成12年から稼働し、生活環境の改善、また、公共水域の水質保全に寄与してから21年目を迎えております。　ここで、質問の１、２、３の質問は省略し前へ進めます。　県下の他市に比べて、遅くから下水道事業を始めた羽島市の下水道普及率は、令和元年度末で49.6％で県内では38市町村のうち33位であります。また、県内での普及率は低い羽島市ですが、下水道普及区域の下水道利用率、すなわち水洗化率は令和元年度末は69.00％程度です。市の多額の事業費を投資し、下水道の整備をしても利用してもらわなければ意味がありません。そこで、過去３年間の接続戸数を見てみますと、平成29年度末274戸、572人、平成30年度末340戸、724人、令和元年度末320戸、817人であります。　ここで質問に入ります。　下水道整備区域内において、老人が住んでいることが当然あります。先が短いから下水道につなぐのをちゅうちょする家庭もあると思いますが、水洗化率向上のため、どのような対策を取ってみえますかお尋ねいたします。　ここで１回目の質問を終わります。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　（仮称）新濃尾大橋の整備状況についてお答えいたします。　（仮称）新濃尾大橋につきましては、一宮市や稲沢市と連携して、新濃尾大橋架橋促進期成同盟会を結成し、積極的な事業推進に向けて、愛知県、岐阜県及び国に対して要望活動を行っております。　毎年開催する総会では、市議会からも議長及び産業建設委員長が参与として出席しておりますが、本年度も愛知県の一宮建設事務所長から、事業の進捗状況等をご説明いただき、関係者に報告されたところでございます。　また、こうした取組の中、予算の面でも国が計画的かつ集中的に支援する個別補助制度として、本年度創設された都府県境道路整備補助の採択を受け整備を進めていただいております。　本年度の状況につきましては、これまでに橋台２基と、橋脚８基のあるうちの７基が完成しておりまして、残りの橋脚１基の整備は令和３年度まで続く予定と聞いております。９つの径間から構成される上部工については、昨年度、愛知県側の４径間の工事が発注されており、本年度より架設工事に着手され、年度末も継続される予定と聞いております。また、岐阜県側の５径間につきましては、本年７月に工事の発注が公告されており、年度内の着工が見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　上下水道部長　園部克佳君。 ◎上下水道部長（園部克佳君）　私からは、標題２項目め、下水道事業についてお答えします。　水洗化率の向上の方策といたしましては、下水道へ接続するための改造費に要する費用の負担軽減を図る融資あっせん利子補給制度がございます。また、コロナ禍で今年度は実施しておりませんが、未加入者の方を個別に訪問し、加入依頼を行う公共下水道加入促進派遣業務を実施しております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　17番　星野　明君。 ◆１７番（星野明君）　それでは、新濃尾大橋（仮称）都市計画道路本田加賀野井線の進捗状況についての２回目の質問をさせていただきます。　市の事業として進めています都市計画道路のうち、市道本田城屋敷線の整備状況はどうでしょう。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　お答えします。　市道本田城屋敷線につきましては、主要地方道岐阜南濃線から、都市計画道路上中岐阜線までの約900メートルの区間を市の事業として整備しております。　区間の中央辺りを流れる桑原川を境にして、西側につきましては、橋梁の取付け部と舗装工を除いて道路の築造を完了しており、東側は、昨年度を含めて継続的に道路築造工事を進めております。また、桑原川に架かる橋梁につきましては、右岸側の橋台が完成しており、今年度は、左岸側の橋台を施工する工事を発注いたしました。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　17番　星野　明君。 ◆１７番（星野明君）　次、３回目よろしくお願いいたします。　当面として、新濃尾大橋（仮称）の完成を目指し、厳しい財政状況ですが、新濃尾大橋（仮称）の完成目標年度は、また、都市計画道路本田加賀野井線の現在の未整備区間の整備はどのように考えてみえますのかお尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　（仮称）新濃尾大橋の完成目標につきましては、事業計画上は令和５年度末でありますが、現在、公告中の上部工の工期が令和５年度末で、その後に舗装をはじめとした橋面工などを控えていることから、令和の一桁代半ばが目標と聞いております。　都市計画道路本田加賀野井線につきましては、都市計画道路上中岐阜線から一般県道羽島稲沢線までの約1.6キロメートル区間は事業に着手しておりませんが、これまでどおり本年度も市長が岐阜土木事務所長に対しまして、県道への昇格と県事業による整備を要望したところでございます。　また、西濃地域の２市３町と連携いたしまして、主要地方道羽島養老線改良促進期成同盟会を構成し、岐阜県に対して、早期に事業化して整備していただくよう毎年要望を行っております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　17番　星野　明君。 ◆１７番（星野明君）　新型コロナの影響により、経済は大きく落ち込んでおります。日本も例外ではありません。経済や産業の振興には、道路のような基盤施設の整備が大きく寄与しております。この大藪大橋と新濃尾大橋（仮称）を結ぶ道路が整備されるよう私としては全力で応援したいと考えていることを表明しておきます。　次に、２項目めの下水道事業についてお尋ねいたします。　下水道普及率が令和元年度末、県下で平均76.8％を下回る令和元年度末49.6％の現状ですので、普及率向上のため、下水道整備は必要であります。現在、全体計画と比較して、どの程度整備されていますか。また、令和２年度末の下水道整備施工状況は何ヘクタール予定ですか、これにより下水道整備はどの程度向上しますか。お尋ねいたします。 ○議長（山田紘治君）　上下水道部長　園部克佳君。 ◎上下水道部長（園部克佳君）　お答えいたします。　令和元年度末の供用面積が1,003ヘクタールとなっており、計画区域面積1,502ヘクタールに対し、整備率が66.8％となっております。　今年度におきましては、正木町須賀地区、不破一色地区及び福寿町平片地区の約21ヘクタールの整備を進めております。　今年度末で、供用面積が1,024ヘクタールとなり、整備率が68.2％となる予定でございます。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　17番　星野　明君。 ◆１７番（星野明君）　下水道事業には多額の費用がかかると言われております。特に、羽島市浄化センターの維持管理は多くの市民に利用され、下水道使用料を賄うのが適正と考えます。現状では、収入全体に占める使用料は何％程度か、また、下水道使用料でより多く賄うため、下水道使用料見直しの考えはありますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　上下水道部長　園部克佳君。 ◎上下水道部長（園部克佳君）　令和元年度決算における歳入合計26億6,034万1,695円のうち、使用料収入は２億7,950万1,040円で、歳入合計に占める割合は10.5％でございます。　当市の下水道事業の経営は整備拡大中で水洗化率も低いことなどから、使用料で回収すべき経費の一部を一般会計が負担しています。　このことから、令和２年３月定例会にて、他の議員からのご質問に対する答弁及び同月の全員協議会にてご報告しましたとおり、受益に応じた適正かつ公平な負担となるよう使用料の見直しも必要であると考えています。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　17番　星野　明君。 ◆１７番（星野明君）　下水道事業は、下水道整備と維持管理において多額の経費を必要とします。昨年度までは特別会計で処理をしておりましたが、今年度からは公営企業会計に移行しております。下水道事業整備への投資や維持管理、費用のより適切な実地を行い、また、水洗化率を向上し、下水道使用料を増大し、より健全な経営を目指し努力していただくことをお願いしておきます。終わります。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後２時10分を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後２時02分休憩　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番　毛利廣次君の発言を許可します。　　　　　〔４番　毛利廣次君　登壇〕 ◆４番（毛利廣次君）　皆さん、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました防災について、旧かんぽの宿岐阜羽島への対応について、新たなごみ施設建設についての３標題について質問させていただきます。　その前に、九州地方を中心に台風９号、10号の接近に伴い、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。　日本では、自然災害がとても多く、昨年の関東、長野、東北で多くの被害を出した台風19号など、毎年のように災害が起こっています。この地方でも、1959年の伊勢湾台風や1961年の第２室戸台風など、多くの被害が出ています。　私の記憶にある1976年の9.12豪雨災害では、長良川の安八町側の堤防決壊で大被害をもたらしました。私は決壊する数時間前に長良川に見に行きましたが、堤防の上から手が届きそうで、流れも速く、多くの流木がたくさん流されていて、どこが決壊しても不思議ではなく、大変怖かったことが今でも鮮明に思い出されます。　また、本年７月には停滞する梅雨前線の影響で、十数年に一度の大雨が予想されるとして、岐阜、長野に大雨特別警報が出されるなど、下呂を中心に川の氾濫など被害が出ています。羽島市でも、木曽川、長良を巡回して目にしたのは両側とも堤防の中段あたりまで水があり、不安な気持ちになったところです。そこで、新しくできたハザードマップに基づく避難計画についてお伺いいたします。　続いて、標題２の旧かんぽの宿岐阜羽島への対応についての質問に入ります。　かんぽの宿に光が消えて９か月がたちました。毎年、夏に行われる盆踊りでお借りした駐車場からも雑草が目立つようになり、切なく思っております。　まず、１番に岐阜市が協議をすると聞いておりますが、旧かんぽの宿岐阜羽島の施設と跡地利用の計画がございましたら教えてください。　続いて、標題３の新たなごみ処理施設についての候補地が見つかり、市施設建設に向けて進捗状況についての質問では、同僚議員のときにご説明がございましたので割愛させていただきます。　質問の２の地域貢献についてをお聞きします。　施設整備基本方針には、１、安全で安心できる施設、２、周辺環境に調和した施設、３、資源及びエネルギー回収に優れた施設、４、経済性に優れた施設、５、災害時に対応できる施設と５つ掲げられていますが、私は地域住民から親しまれる施設でもあったらと考えています。　そこで、地域住民の要望に寄り添った貢献策と配置図では東側が空き地になっておりますが、何か計画がございましたらお伺いします。　以上、これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　私からは、防災について、ハザードマップに基づく避難計画の周知についてお答えをいたします。　６月に配布しましたハザードマップの学習面、市ホームページ、タウン誌等において、大雨が予測されるときの早めの避難について呼びかけをしております。また、避難所までの避難行動につきましては、災害・避難カードの作成が有効な手段であると考えられることから、昨年７月14日の自主防災組織リーダー研修会においてご説明をさせていただいております。　災害・避難カードにつきましては、市ホームページに掲載してございます。このカードとハザードマップを用いて、避難所、避難経路、避難に要する時間等を確認し、各ご家庭の避難行動の確認にご活用していただきたいと考えております。　この概要版につきましては、ハザードマップの学習面に掲載をしております。　今後は、防災コーディネーターの方々にもお願いしながら、カードの作成や指導講座の開催を行い、周知に努めてまいります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私からは、標題２項目め、旧かんぽの施設と跡地利用の計画についてお答えいたします。　コロナ禍におけます市の財政状況を十分に踏まえ、持続的な財政運営が確保できる見通し等を判断した上で、当該跡地を市が取得した場合には、引き続き、屋内体育施設として活用してまいりたいと考えております。　一方、宿泊棟につきましては、昭和56年築で、旧耐震基準に基づく建物であり、経年による老朽化も進んでおりますことから、今後、施設を保全し、有効に全体を利用することはかなり難しい状況にあると思料しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　次期ごみ処理施設に係る地域貢献策についてお答えをいたします。　岐阜羽島衛生施設組合は、次期ごみ処理施設整備基本計画において、次期ごみ処理施設の地域貢献策として、建設用地内の工場等東側に地域住民等が利用可能な避難施設、集会施設、入浴施設等の機能を備えた地域貢献施設を建設することとしています。　なお、地域貢献施設の規模及び機能については、地域住民の要望を踏まえ、多目的会議室や会議室、浴場のほかに、調理室、キッズルーム、トレーニング室を整備する予定としております。　また、建設用地内の東側の空きスペースについては、同基本計画においては、通常時は多目的広場などとして、地域貢献施設の利用者に活用いただき、災害時には廃棄物の仮置場等としての活用を考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　ハザードマップを拝見させていただき、丁寧に分かりやすく示してあることがよく分かります。南部のほうでは土地が低いので浸水すると思われる避難所も多く、9.12のときに学校を見に行ったところ、膝上まで道が沈み、学校にも水が入っており、高齢者や低学年の児童には歩いてはいけないと思うところがありました。在宅避難をも視野に入れて考える意味で、家族でハザードマップをよく見て、話し合っていただくことは肝要だと思います。　質問の２、防災行政無線難聴対策についての質問をさせていただきます。　災害時、とても重要な防災行政無線が以前より聞こえづらいなどと市民から問合せがありますが、いろんな気象条件などがございますが、どのような対応をお考えですか、お伺いします。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　防災行政無線の難聴対策につきましては、豪雨や強風等により放送内容が聞き取れなかったときのため、放送内容を電子メールで配信する「はしメール」や、最新の放送内容が通話料無料で確認できるテレフォンサービスにより対応しているところです。　また、防災行政無線のデジタル化工事に合わせて、設置個所の移設やスピーカーの向きを調整することにより、難聴地域を少しでも解消するよう努めております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　今後におきましても、命を守る重要な防災行政無線ですので、調整などしていただきますようよろしくお願いします。　では、３番目、豪雨、強風で聞き取れないとき、ハザードマップにも示してある「はしメール」などのデジタル情報の活用について、「はしメール」の登録者数、また周知の取組についてお伺いします。 ○議長（山田紘治君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　８月末現在、「はしメール」の配信区分別登録者数は、防災情報で9,009人、火災情報7,824人、お知らせ・イベント情報6,831人です。引き続き、広報紙や市ホームページ、自治会回覧等でさらなる利用増に向け周知を図ってまいります。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　命を守る大切な情報ですので、今後とも周知のほどよろしくお願いいたします。　続いて、旧かんぽの宿岐阜羽島の対応についての２つ目の質問に入らせていただきます。　６月の定例会でもお聞きしましたが、日本郵政株式会社とのその後の交渉、進展はございましたかお伺いします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　お答えいたします。　６月定例議会においても議員から同様のご質問にご答弁申し上げた以降、その後の具体的な進展はございません。　５月下旬に日本郵政株式会社からいただいたご提案に対し、市としての考え方について、日本郵政株式会社にお伝えをし、今後、継続的に協議をさせていただくこととしております。　なお、これから協議を重ねていく段階にありますことから、協議の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　旧かんぽの宿岐阜羽島への対応についての３つ目の質問に入らせていただきます。　夏も過ぎ、草木が鬱蒼となり、特に市側の水路を挟んで通学路となっている道路まではみ出し、通学にも支障を来すところもございます。跡地管理の状況についてお尋ねします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　かんぽの宿岐阜羽島跡地につきましては、現在、施設入り口を施錠され、施設内への立入りを禁止されているところでございます。また、定期的に警備会社が施設内を点検するとともに、警備システムを引き続き運用され、異常の通報があり次第、警備会社や日本郵政株式会社の担当者が現場確認を行っていると伺っております。　敷地内の樹木等の繁茂につきましては、市に対し、市民の方からご心配のお声をいただいていますことから、７月に日本郵政株式会社へ適切な管理を要請しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　今のところ、まだ木、草に関しては管理されている様子もなさそうなので、またさらなる要請のほどよろしくお願いします。　続いて、旧かんぽの宿についての市の今後の進め方についてをお伺いします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　お答えいたします。　市といたしましては、当該施設の建物、設備等の現状、施設の利活用に必要となる経費、都市計画法等の法規制など、諸条件を慎重に見極めながら、引き続き、日本郵政株式会社と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　４番　毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君）　以前、この地域には、助命壇と言われる洪水のときに命を守る高台がございました。旧かんぽの宿も高台になっており、ハザードマップを見ると浸水しないケースがあり、また避難所としても有効な場所と考えられます。　財政が厳しいときでもありますが、市長におかれましても前向きなご発言をいただき、今後とも一刻も早く協議の席に座っていただけますよう、切に願うものであります。　それでは、新たなごみ処理施設の２つ目の市処理場に向けての地域貢献策はの施設整備の基本方針５には、災害時の対応をできる施設、災害の影響を受けることなく、安定的なごみ処理を継続できる施設、また、災害時に地域にエネルギーを供給できる施設とあり、一日も早い稼働を待たれるところでございます。　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　これをもって、一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、15日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後２時27分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　豊島保夫　　　　　　　　　　　　　　　　　７番議員　　川柳雅裕　　　　　　　　　　　　　　　　　８番議員　　安井智子...