羽島市議会 2020-09-09
09月09日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回）令和２年第５回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ９月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 令和２年９月９日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷清司君 ２番 柴田喜朗君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番 糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 宮川憲人君 環境部長 番 勝彦君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 建設部長 岩田 靖君 横山郁代君
教育委員会事務局長 不破康彦君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長 藤井佳代子 主任
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（山田紘治君） 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 ここで、写真撮影及びテレビ撮影の申出がありましたので、これを許可いたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田紘治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 粟津 明君及び４番 毛利廣次君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（山田紘治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告をいたしますので、ご協力をお願いいたします。 それでは、10番 南谷佳寛君の発言を許可します。 〔１０番 南谷佳寛君 登壇〕
◆１０番（南谷佳寛君） 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、
自民清和会を代表しまして質問いたします。
自民清和会は、今
定例会一般質問に当たり、
新型コロナウイルス感染症に対する諸問題及びコロナ禍における市政の対応を中心に建設的な質問をさせていただきます。私からは、羽島市政のこれまでの政策評価と今後の施政方針及び課題について、
羽島市民病院について、
ごみ処理施設建設について、
スポーツ施設の充実についての４項目について質問いたします。 質問に入ります前に、台風９号、10号で被災された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。また、世界的に猛威を振るう
コロナウイルス感染症に罹患された皆様、ご家族には、心よりお見舞い申し上げ、早期の回復をお祈り申し上げます。また、コロナ禍の最前線で様々なお仕事に関わって従事されている
医療従事者、職員の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 平成24年12月、「羽島の今を変える」でスタートした松井市政。
マニフェストの推進、政策の実現を目指して、これまでの２期８年を着実に進めてこられ、市民第一主義の市政運営は県内外より高い評価を受けています。松井市政は１期目、２期目ともに
マニフェストを掲げて選挙に臨み、就任後はあらゆる機会を設けて目標とする事業推進のため市民の皆さんと意見を交わしてこられました。常に市民第一主義を掲げ、市民の皆さんへの適時適切な
行政情報発信に努め、行政レベルを進化させ、市長自ら市民の皆さんと直に接する機会を多く持ち、内容をステップアップさせてこられたと思います。 また、市長自らだけでなく、職員の資質向上を図り、きめ細かな
タウンミーティングや出前講座、さらに
重要事業ごとの説明会開催などにより、継続的な意見交換の場も創設されました。さらには、産学官等の外部の知見を取り入れた
包括外部監査の実施から市民が施策を判定する
事業仕分けへの発展的な移行など
マニフェストを推進し、その実現に向けたスキームを描きながら市政を運営されてきました。 また、事務事業の推進に当たっては、市長任期とリンクするように総合計画を策定し、基本構想と直結した実施計画型の内容とされました。毎年度、事務事業の進捗管理をするとともに目標指数を随時見直しながら検証を続けてこられました。その進捗状況は、事務事業を評価、検証した上で見える化を図り、市民への情報開示にも努めてこられました。まさに市政改革を実行しながら山積した行政課題に愚直に立ち向かうとともに、率先垂範の理念で身をもって行動し、信頼される市政の実現に腐心されてきました。多くの行政課題が実行、改善され、着実な成果を上げてこられたのは、まさにそのような行政運営、政治姿勢を貫いてきたからだと思います。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症によって厳しい財政対応が求められていますし、今後も厳しい財政運営が予測されます。そのようなコロナ禍にあって、それ以前に財政の安定化対策を公表されました。行政改革の抜本的な見直しにより、選択と集中の事業推進を行っていく覚悟をこの時期に事前の一手として打ち出されたことも羽島の未来をつくるための勇気ある行動であったと思います。 今、時下に羽島市の正念場と言える厳しい局面を迎えるに当たり、
行政財政事情を知り尽くした的確なかじ取りができるリーダーが求められるところであります。厳しい局面のかじ取りができるのは松井市長をおいてほかにはないと私は確信しております。11月には市長選挙が予定されています。これまでの実績を基に今後も羽島市政をよりよい方向に導いていただくために松井市長の力強い決意をお伺いいたします。 次に、標題２項目めの
羽島市民病院について質問します。 国内だけでなく世界中で
コロナウイルス感染症の猛威により、９月４日現在、世界中で2,600万人以上、国内で７万人以上が罹患し、世界中で86万人以上、国内で1,352人、県内では10人の方が亡くなっています。国内では、感染拡大がやや収まったとして
緊急事態宣言は解除されましたが、７月の下旬頃から第２波が襲来して、医療機関だけでなく全ての産業に多大なる影響を及ぼしています。
羽島市民病院においても、コロナ禍の影響により入院患者、外来患者の影響があると思いますが、入院患者、
外来患者数と
医業利益率の前年同月比などと比較としてどのような状況か、また、全国的にもどのような状況かもお尋ねいたします。 ３標題目の
ごみ処理施設建設について質問いたします。
ごみ処理施設建設問題は、長年にわたる羽島市の重要課題となっています。現在、羽島市は岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町の２市２町で構成される
岐阜羽島衛生組合に所属し、様々な事項は組合の会議にて決定され、構成市町の安定的・継続的な
ごみ処理体制を再構築するために新たな用地にて
次期ごみ処理施設の整備を行う必要があり、
次期ごみ処理施設の建設用地を平成28年６月に羽島市平方第二
土地区画整理事業の保留地に決定いたしました。 そもそも岐阜市境川地区にあった
ごみ処理施設は、昭和40年に竣工、稼働し、その後施設を更新し、平成14年４月より
岐阜羽島衛生組合に名称が変更されるとともに、羽島市が加入し羽島市のごみ処理も開始されるようになりました。その後、施設は地域住民との覚書により平成28年４月から停止し、以降、岐阜市は所有する処理施設において処理を行い、ほかの構成市町は県外の処理施設に処理を委託しています。そのような中、平成28年から地元説明会、基本計画の策定、
環境影響評価などをこなされ、順調に進んでいるものと確信しています。
ごみ処理施設は、市民が日常生活の中で排出するごみを処理する施設であり、衛生的で快適な生活を送る上で必要不可欠な施設であります。
ごみ処理施設整備事業は、市民生活に直接関わることであり、羽島市にとって重要な事業と位置づけられています。もとより、
次期ごみ処理施設整備事業は、羽島市とは別団体である
岐阜羽島衛生施設組合が事業主体であることは理解していますが、整備事業のスケジュールの中には、羽島市が主体的に関わる事務は
都市計画決定であり、その手続は決定権者である羽島市が行うこととなっています。
次期ごみ処理施設整備基本計画では、令和３年12月までに
都市計画決定を行うとなっていますが、現在までの進捗状況について質問いたします。 ４項目めの
スポーツ施設の充実について質問いたします。 市民の方々から、平方第一
公園運動広場は
バックネットの老朽化により
バックネットの撤去を行い、来年度以降、野球場としての利用ができなくなるとお聞きしました。そんな平方第一公園は、昭和47年に
羽島都市計画事業、岐阜羽島駅
周辺土地区画整理事業駅南地区において、市内で最初に開設した近隣に移住する者の利用に供することを目的とした近隣公園と聞いています。
土地区画整理事業が竣工した当時の公園周辺には、家屋もまばらな状況で、園内には
バックネットやフェンスが設置され、これまで野球にも利用されてきたことも承知しています。両翼が70メートルと少々狭いながらも、平方第一公園は
スポーツ少年団の子供たちから「平方球場」という愛称で呼ばれ、主に小学校５年生の大会が行われ熱戦が繰り広げられてきた球場でした。また、
スポーツ少年団のみならず、
グラウンドゴルフ愛好家も利用されたり、市民の方々からは愛着のある公園です。 そこで、お尋ねします。今後どのような公園利用を予定されているのかお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは私からは、
南谷佳寛議員のご質問の中で、これまでの私就任以降の政策評価と今後の市政への取組につきまして所見を申し上げます。 私は、
羽島市役所職員として務めさせていただき、退職後は採用試験を経て
公益財団法人岐阜県
市町村振興協会研修課長の職に就くことができました。公務員の人材育成のお役に立ちたいという市職員当時から望んでいた業務を得て職責を果たしていたさなか、当時混迷を極めておりました羽島市政を刷新するため、市内外から多くの方々のご要請を受け、乾坤一擲の思いで市長選挙に出馬、図らずも当選の栄に浴することができました。平成24年11月のことでございました。 幸い市職員当時に多くの職責を経験させていただきましたことから、市民の方々にお約束をし実行する
マニフェストも短期間で策定、当時の羽島市政に欠けておりました市民の方々の目線に立った行政を取り戻すため、「羽島の今を変える」をスローガンに掲げたところでございます。 また、キーワードはチャンス（好機）、チェンジ（変革）、チャレンジ（挑戦）の３つのＣとし、５項目の政策公約をいたしました。１つ目は、命と暮らしを守る羽島市、２つ目は、市民第一主義で誇りを持てる羽島市、３つ目は、活力ある羽島市、４つ目は、正しい行政改革を進める羽島市、５つ目は、責任を取る羽島市でございます。１期目の４年間で
マニフェストに掲げました大半の事務事業は成果を収めることができました。 政策面での実行率、成果については、全国の
マニフェスト大賞の優秀賞候補として
全国ベストテンに選定をされました。行政改革の成果と検証につきましては、
全国市民オンブズマン連絡会議から当該年度の最高賞である措置模範賞に選ばれるなど、高い評価をいただきました。 就任後の
包括外部監査、行政検査室による事務見直し、
事業仕分け、
タウンミーティング等の段階を追った実施は、行政の透明化を立ち止まらせない羽島市独自の
行政改革モデルでございます。この成果は、私一人ではなく、私の意気に感じてくれた職員の努力、
チーム羽島市役所の力のたまものであります。強制や命令ではなく、職員の方が自ら自発的に
プロジェクトチームやワーキンググループを結成され、これまでの羽島市になかった活力をもたらしてくれました。 続いて、平成28年以降４年間の今現在の２期目においては、スローガンを「羽島の未来を創る」に進化させ、１期目の成果と検証に基づき、４つの
まちづくり政策とより効率的な行政改革の促進を図るため、市民協働を組み入れた政策を合わせ５本柱の公約を定めているところでございます。キーワードは、アタック（より強い挑戦）、アチーブメント（成し遂げる）、アクション（活動）といたしました。 まちづくりについては、行政として注力できる分野においては全力投球し、完了もしくは改善をすることができました。
岐阜羽島インター東地区を中心とした企業誘致や岐阜羽島駅周辺の基盤整備と活性化、
義務教育学校桑原学園発足をはじめ、産学をも巻き込んだ先進的な教育推進と学習環境の整備、羽島市初の海外交流による
東京オリ・パラホストタウンの認定、
竹鼻中心市街地における点から線への観光拠点の
ネットワーク化、さらには、企業誘致に伴う税収等の増加により市の財政を好転させたところでございます。 そこで着眼をいたしましたのは、これまで先送りをされてきた大型事業の実行に伴う負担額の再検証と、新たに発生した事業等に関する歳出増を合算した財政見通しの策定でした。羽島市では、議会に対しても毎年度新たな情報を加え将来の計画を見込んだ正確な
中期財政計画を適時報告、自主財源の増額による
財政調整基金の積増しを生かし、命の危険がある
市役所庁舎建て替え、２市２町による
広域ごみ処理施設建設及び市民病院の経営改善等への経費投入を議会でも承認いただき、推進をしているさなかでございます。 一方、新たに発生もしくは負担となる案件としては、桑原町のかんぽの宿岐阜羽島の払下げによる経費負担、小・中学校のより一層の環境整備、恒常的な
土木建築工事費の高騰等に対する対応でございます。これらを常に注視しながら、
人口減少社会を見据えた早期の財政改革の必要性に鑑み、事業の正確なる推計を行い、時間をかけて積み上げましたのが財政の安定化対策でございます。同対策につきましては、市民の皆様方にも説明の機会を設け、受益者負担についても一定以上のご理解を受け、着手しているさなかでございます。 しかし、行政環境は刻々と変わります。その典型が
新型コロナウイルス感染症でございます。市民病院の経営状況は、
包括ケア病床へのいち早い取組により、順次改善をされてきました。しかしながら、コロナ禍により
羽島市民病院のような公立病院のみならず、私立病院や診療所等も全国的に深刻な経営的な影響を受けております。コロナ禍の影響は、今後経済面にも大きく表れ、次年度以降の市の財政運営にも深刻なる影響があると予測をいたしております。 このような不透明な時期に、あえて市長職を務めるには、過大なストレスが生じます。また、自らの力不足を痛感することもございます。さらに、今の羽島市には、私が長年の公務員生活でも経験のしたことのないような状況にもございます。 市内で最も大きな事業所である
羽島市役所のガバナンスには、経験と専門的な知見に基づく
課題解決能力が必要です。権力による統治は不可能であり、反面、部下職への仕事丸投げで運営することはできません。トップダウンとボトムアップのバランスの取れた組織運営が自治体経営には不可欠でございます。 幸い私には、物事を正しく理解をされ、人づくり、まちづくりにご協力していただける各界各層の方々が理解者として多数お見えでございます。また、２期目から本格的に始めた出前講座や
タウンミーティング等での経験から、職員の皆さん方のスキルはさらに向上、理不尽な要求やしがらみ等にはノーと言える公務を果たしてくれるようになりました。実施した事務事業の振り返りと反省、それに基づく改善、さらなる実行と挑戦、そして新たな発展を目指した企画、これを羽島の
ＰＤＣＡサイクルとし、市民協働への大きな一歩を踏み出しております。 そのような方々のお力も賜りながら、引き続き市政の責任を委ねられましたならば、これまでどおり市政運営の透明化を図るため、適正な情報公開と説明の機会を設け、破邪顕正、誤った考えを打破し正しい考えを示し守るの姿勢を貫いてまいります。当然として、法令遵守を怠らず、法理や社会常識に反した批判や行動には決然と立ち向かい、不正をただしてまいります。それが多くの市民の方々から、あるいは市外の方々から寄せられる「羽島は変わったね」「本当によくなったね」と言われる
ふるさと羽島づくりに直結をするものと確信をいたしております。 かつてのマイナスのイメージばかりの羽島市から、大きく変貌したと言われる羽島市を、今以上に発展させ、活性化させるために「羽島の躍進につなげる」をスローガンとした市政を実現するため、これまでどおり粉骨砕身、努めてまいりたいと存じます。市政への取組の基本理念は、就任以降一貫して掲げてきた「選択と集中」を踏襲します。市民の皆様方のニーズを的確に把握しながら、事業の優先度を選択し、限られた財源を投入、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ
幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。もとより、浅学非才の身でございますので、志を同じくする皆様方のご助成をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） 私からは、
羽島市民病院の入院患者、外来患者の状況についてお話しいたします。 まず、全国の医療機関の状況と当市民病院が比較可能な４月から６月の
入院患者数、
外来患者数、
医業利益率の前年度同月比をお答えいたします。
入院患者数が４月20.4％の減、５月29.2％の減、６月23.0％の減、
外来患者数が４月9.2％の減、５月19.9％の減、６月4.3％の減でございます。
医業利益率が４月11ポイントの減、５月26ポイントの減、６月10ポイントの減でございます。
入院患者数の減少につきましては、岐阜県からの病床確保の要請に対応したことが大きく影響していると考えています。
外来患者数の減少につきましては、国が特例として認めた電話による再診を開始したことや、受診を控える患者さんが増加したことが主な要因であると考えています。 一方、全国的な状況では、当病院と類似した病院との比較を
新型コロナウイルス感染拡大による
病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）として、８月６日に発表された数値を申し上げます。 それによりますと、同種の病院で
入院患者数が４月9.9％の減、５月13.8％の減、６月10.6％の減、
外来患者数が４月19.2％の減、５月24.4％の減、６月7.2％の減、
医業利益率が４月12ポイントの減、５月15ポイントの減、６月７ポイントの減で、こうした状況からも全国的に
新型コロナウイルス感染症の拡大が病院の経営に深刻な影響を与えていることは事実でございます。なお、
入院患者数についての当院の減少の割合が同種の病院より多い要因としては、岐阜県からの病床確保の要請に対し、一部だけの病床ではなく病棟単位で対応したことが大きく影響していると考えています。 以上です。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君）
次期ごみ処理施設の
都市計画決定についてお答えいたします。
羽島都市計画ごみ焼却場の
都市計画変更につきましては、変更案に関する公聴会を開催するために６月３日から縦覧を開始し、６月29日に公聴会を予定しておりました。しかし、公聴会での公述申出がなかったため、公聴会は不要となりました。７月２日には
都市計画変更案について岐阜県への事前協議を行い、７月15日付で承認を得たところでございます。 今後の予定としましては、10月に都市計画法第21条第２項において準用します同法第17条第１項の規定に基づく
都市計画変更案の縦覧を行い、その後、市の
都市計画審議会にお諮りする予定でございます。また、都市計画の変更手続は、
環境影響評価と並行して進めておりまして、５月13日から準備書の縦覧を行い、いただいたご意見に対する見解書を作成して７月15日に県に提出、現在は岐阜県
環境影響評価審査会による審議が進められている段階でございます。 今後は、県からの知事意見を踏まえて最終的に評価書を作成し、都市計画で配慮するために市の
都市計画審議会へ提出することとなります。したがいまして、
環境影響評価がまとまり次第、都市計画の変更案を市の
都市計画審議会に諮り、承認が得られましたら、岐阜県との協議を経て、都市計画の変更告示を行う予定でございます。一日でも早い
都市計画変更に向けて事務手続を進めていますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、平方第一公園の今後についてお答えをいたします。 議員ご発言のとおり、平方第一公園は周辺の市街化が進み、近隣公園本来の多くの市民が利用できる公園としてのニーズが高まっていると考えております。 そのような中、
バックネットが老朽化し、今後の継続使用が困難になったため、教育委員会とも協議してこれを撤去することとし、今後はより多くの市民の皆様が安全で快適に利用できる公園の形態にしてまいります。その際には、災害時にも利用が可能となるような再整備を併せて実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 市長の力強い出馬のお言葉をお聞きしまして、私だけでなく皆様も安心されたと思います。これまで同様、よりよい羽島市となりますようかじ取りをよろしくお願いいたします。 続きまして、
羽島市民病院の２回目の質問に入らせていただきます。
羽島市民病院は、公的病院ということもあり、県・国からのコロナ関連のいろいろな要請があると思います。そのような中、個々の病院がどのようなことをしているのか、どのような要請をされているのかも公表されていない中、コロナ禍の中、医療機関、
医療従事者への風評被害も多々あると思います。また、
コロナ感染への不安もあるにもかかわらず、最前線で医療に携わっておられる病院関係者、
医療従事者の皆様への配慮はどのようなことをされていて、今後においてもどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 病院職員の感染防止対策としまして、各職員が毎日検温及び健康状態チェックを実施し所属に報告するとともに、発熱等がある場合は自宅待機を基本とするなどの職員の健康状態の管理徹底をしております。マスクやフェイスシールドなどの防護具については、購入できる業者を幅広く調査し、確保に努めております。国・県からも不定期ではありますが、優先的に供給をいただいております。また、様々な法人や個人の方からマスクやフェイスシールド等のご寄附をいただき、活用させていただいております。 また、
医療従事者への支援策として、岐阜県が実施主体となり、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とした慰労金の交付が行われることとなりました。この制度により交付を受けるため、今議会に
羽島市民病院事業会計補正予算（第２号）を上程させていただいております。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君）
羽島市民病院は、岐阜圏域医療構想において地理的に必須な二次救急医療、急性期医療を担う病院として位置づけられ、さらに回復期機能を担うべく地域
包括ケア病床も稼働させ、
コロナウイルス感染症に罹患された患者さん、また、
コロナウイルス感染症とは全く関係のない患者さんも多数入院、来院されると思いますが、そのような患者さんへの感染症対策は、どのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針による厚生労働省からの通知を受け、慢性疾患を有する定期受診者等が継続的な医療、投薬が必要である場合には、電話等の診察による処方箋発行を行う仕組みが今年の３月９日から始まりました。その他の診療につきましては、今までどおり行っております。 患者さんへの診療に関する感染症対策としましては、発熱等があり感染症が疑われる患者さんは、事前にお電話をいただく場合を含め、動線を区分し、個室等、一般の患者さんとは別に対応しております。入院患者さんにつきましては、４月16日から全面面会を禁止としております。施設については、ヘパフィルターつき、これは空気清浄機能がついたものですけれども、パーティション等を設置した個室を用意したのをはじめ、４月15日から救急外来受付、外来診療科受付、総合案内等にビニールシートを設置するなどの感染防止対策を施しております。さらに、６月補正予算により導入した熱検知カメラについては、診療棟の玄関と救急外来用の玄関に設置し、陰圧テントと併せて感染防止対策に役立っております。 全般的な対応としましては、感染管理の認定看護師が所属する当院の感染管理室を中心に、国・県の通知や要請に基づき感染対策を実施しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君）
羽島市民病院についての最後の質問になります。 最初の質問の答弁でも、
羽島市民病院に限らず全国的に入院患者、外来患者の人数は確実に減少し、
医業利益率も減少し、病院の経営に深刻な影響を与えているとのことでしたが、医業収支悪化に伴う財源確保はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 今年度につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源といたしました県の補助金や、県単独の補助金として病床を確保するための経費を対象とした補助金が４月から６月の３か月分で約１億2,900万円、救急小児等を担う医療機関に対して診療を継続していくための経費を対象とした補助金が約5,000万円などの交付を見込んでおります。 コロナ禍での財源確保につきましては、３つの病院関係団体合同で７月22日に厚生労働省に対して、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出したのをはじめ、一般社団法人日本病院会等においても同様の要望を行っておられるところでございます。また、当病院を含め自治体病院は政策医療における役割を担う比重が高いことから、当市においても経営安定化支援への要望活動について模索をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 大変厳しい状況とは思われますが、いろいろな施策を考えて病院経営のほうをよろしくお願いいたします。
ごみ処理施設建設について、２回目の質問になります。
次期ごみ処理施設整備のスケジュールの各事務作業は、それぞれが重要な事務作業でありますが、その中でも建設用地の取得が
ごみ処理施設を整備するに当たり最も重要な事務作業であると思っています。
次期ごみ処理施設の建設用地は、羽島市平方第二
土地区画整理事業の保留地であることから、同事業の進捗が建設用地の取得時期、ひいては
次期ごみ処理施設整備事業全体のスケジュールにも影響してくるものと思われます。羽島市平方第二
土地区画整理事業は、羽島市平方第二土地区画整理組合が事業者であり市施工ではありませんが、羽島市が事業認可しております。羽島市の直近の課題は、建設用地の取得が円滑に進むよう
岐阜羽島衛生施設組合に協力することであると考えています。 そこでお尋ねいたします。羽島市平方第二
土地区画整理事業の現在までの進捗状況についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 羽島市平方第二土地区画整理組合が進めています
土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。
土地区画整理事業の手続としましては、平成27年12月18日に組合設立の認可を受け、令和６年３月末までを計画期間として事業に着手し、調査、設計などを進めて本年８月23日に仮換地指定が完了している状況でございます。 工事につきましては、平成30年９月に令和４年２月末までの工期で工事請負契約を締結して、道路等の建設工事が進められています。現在までの進捗状況は、全体で18路線ある区画道路のうち、施工地区で最も幅員が広い10.5メートル幅の道路を含む10路線で施工が進められております。調整池につきましても２か所計画されているうちの１か所について昨年度完成し、もう１か所についても本年度に着工したところでございます。組合からは、昨年度末の進捗状況は工事費ベースで約47％であり、道路等のインフラ整備につきましては、令和３年度中におおむね完成する見込みと伺っております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君）
ごみ処理施設建設についての最後の質問になります。 今までの質問の答弁から、羽島
都市計画決定の手続や羽島市平方第二
土地区画整理事業は順調に進んでいることが分かりました。
次期ごみ処理施設整備基本計画では、建設用地の取得は令和３年度となっていますが、
岐阜羽島衛生施設組合は、建設用地の取得について、現在の進捗状況と今後どのような予定をされているのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 事業者であります
岐阜羽島衛生施設組合は、
次期ごみ処理施設の建設用地について、平成28年６月に羽島市平方第二
土地区画整理事業の保留地に決定して以来、羽島市平方第二土地区画整理組合と建設用地の位置、形状、面積について協議を重ねてまいりました。建設用地の位置、形状等につきましては、羽島市平方第二土地区画整理組合との合意により、令和２年、今年の３月策定の
岐阜羽島衛生施設組合の
次期ごみ処理施設整備基本計画改定版にも明確に反映してきました。 本年８月23日に
土地区画整理事業の仮換地指定の効力が発生したこと等を受けまして、
岐阜羽島衛生施設組合は、羽島市平方第二土地区画整理組合と
次期ごみ処理施設建設用地等の売買に関する覚書を８月31日に締結したところでございます。 現在、
岐阜羽島衛生施設組合は、建設用地購入に向けた不動産鑑定評価事務に着手しており、今後、売買に関する覚書を踏まえて、鑑定評価額を参考に羽島市平方第二土地区画整理組合と用地取得の協議を進める予定といたしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 様々な事業が順調に進んでいると今お聞きいたしました。本当にこれからも順調に進むといいと思います。 最後の質問になります。
スポーツ少年団の試合場所は、土曜日は清流スタジアムや多目的グラウンド、河川敷グラウンドなどが比較的空いているので使用できるのですが、日曜日ともなると一般の人々があちこちのグラウンドを使用しますので、各小学校のグラウンドでということになります。また、平日は
グラウンドゴルフ愛好家が使用する姿をよく見かけていましたが、これも一般の近隣公園になってしまうと行き場所がなくなってしまいますが、お考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 平方第一
公園運動広場以外で
スポーツ少年団の野球の試合等が可能な施設としましては、ＦＵＫＵＪＵスポーツパークの野球場や多目的広場、木曽川堤外正木運動場の野球場やソフトボール場がございます。それら施設の昨年度の土曜日と日曜日の利用状況を確認したところ、ＦＵＫＵＪＵスポーツパークは約65％、木曽川堤外正木運動場は約82％の利用率であることから、未利用日や他団体と調整することで利用が可能であると考えております。また、グラウンドゴルフにつきましては、他の公園での利用と同様に公園管理者へ手続をしていただき、今までどおり利用をしていただけます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 最後に、以前にも質問をしてお願いもいたしましたが、平方第一公園の
バックネットは撤去され、なくなることになりますが、各小学校のグラウンドの
バックネットは残していただき、あまりにも悪くなったら修理もしていただけますようお願いし、質問を終わります。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時45分休憩 午前10時55分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。 〔１８番 近藤伸二君 登壇〕
◆１８番（近藤伸二君） おはようございます。 議長より、発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して１項目め、働く意識に関するアンケートについて、２項目め、職員給与・手当の削減の検証についてを質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。 最初に、
コロナウイルス感染症の対策に関する会議、感染症予防対策についての対策、公共施設、学校等への消毒薬・マスクの配布、イベント・行事の中止などの対応で関係者の皆さんには大変ご苦労さまでございます。 今まで経験したことのない災害だと思いますが、引き続き、様々な対応で関係者の皆様にはお世話になりますが、よろしくお願いします。 それでは、１項目め、働く意識に関するアンケートについての質問に入らせていただきます。 羽島市第６次総合計画実施計画後期、令和２年度から、令和６年度までの５年間の将来都市像を目指すまちづくりの方向性を具現化し、市民や地域、まち全体を生き生きと輝き、誰もが安心感を抱かれる、幸せを感じることのできるまちづくりを目指し、将来の羽島市の姿、将来都市像「心安らぐ
幸せ実感都市 はしま」に向けて引き続き取り組んでいかれると思います。 そこで職員の育成管理については、定員適正化計画に基づく職員の適正配置、柔軟な組織の見直し、計画的な人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進などが進める予定です。 そうした中、昨年度末に、
羽島市民病院職員労働組合市役所部会で、羽島市職員を対象に働く意識に関するアンケート2020が行われているようです。 市役所部会が行われたアンケートで、一般質問には合わない内容かと思いましたが、職員の皆さん、特に若い世代の皆さんの意識、考え方などがアンケート結果に表れておりますので、質問をしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。まず、アンケートの目的、時期、対象者についてお聞かせください。 続いて、２項目めの職員給与・手当、削減の検証について質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いします。 財政の安定化対策の実施については、令和元年12月６日議会一般質問で説明を受けておりますが、再度確認の意味で質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。 12月議会の答弁で、職員給与・手当の削減については、市長、副市長、教育長の特別職は市の財政に少しでも寄与するべく既に取り組んでいる職員の方々を対象とした削減についてのご理解をしていただきたく話合いを進めてはおります。 この削減措置は、令和２年度から３年間実施し、最終年度に、効果検証後、その後の方策を判断したいと考えておりますとの答弁がありました。令和２年３月26日議会において、前総務委員長より発議第３号 議第15号 羽島市職員に関する条例の一部を改正する条例についてに対する附帯決議提案理由を述べました。同僚議員の一般質問や総務委員会の質疑において、職員の給与・手当削減については職員のモチベーション、仕事に対する自らのやる気、職員の新規採用、職員の途中離職などを考え大変心配されています。
羽島市役所は、人口１万人当たりの職員数が33.86人で、同規模の自治体と比較しても全国で最も職員数が少ない自治体と位置づけられています。総務委員会におきまして、職員の給与の支給額の減額は、職員の生活に大きな影響を及ぼすため、市執行部においては、来年度から給与削減実施後については、１年ごとで検証を行い、議会に報告の上、必要に応じて見直すことの決議案を提出しましたので、議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げますと、前総務委員長が提案し、発議第３号は原案のとおり賛成多数で可決されております。まず、職員給与・手当等の削減状況についてお聞かせください。 これで、一回目の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 働く意識に関するアンケートについてお答えいたします。 羽島市職員の働く意識に関するアンケートにつきましては、
羽島市民病院職員労働組合市役所部会が実施するということは職員課で伺っておりましたが、このアンケート調査について、市は一切関与しておりませんので、目的、実施時期、対象者について承知いたしておりません。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、職員給与・手当に関するご質問にお答えさせていただきます。 給与及び手当に係る削減額といたしましては、令和２年度当初予算ベースで、病院、消防を含む市職員全体で年間約１億2,400万円でございます。 会計ごとの内訳といたしましては、一般会計で約6,700万円、市民病院事業会計で約5,300万円、水道事業会計及び下水道事業会計で約400万円となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、働く意識に関するアンケートについて２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、副市長さんから
羽島市民病院職員労働組合市役所部会のことで、一切関知はないということでしたけれども、私ども先ほどもお話ししましたけれども、職員の皆さんに関しての意識とか、働く意識等、大変私ども関心を持たせていただいていますので、まず、私のほうで調べたことを述べさせていただきますと、このアンケートにつきましては、昨年度末の羽島市職員の働く意識アンケート2020の回答をしましたので配布しますという文書を頂きました。 これにつきましては、回答期間は令和２年３月23日から３月25日の期間と書いてあります。回答者は136名の56.2％、それから年齢につきましては、回答者保護のため非公開とします。性別は58.1％と女性は31.6％、どちらでもないというのが1.5％で無回答は8.8％ということでそこのアンケートには書いてございました。 それでは、再度、お尋ねしますけれども、アンケートの質問項目、内容等について、文書につきましては、先日、担当課のほうにもアンケートにつきまして、用紙はコピーしたやつをお渡ししましたけれども、このアンケートの質問の項目と回答について、どういったことがあったかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） アンケートの質問項目と回答についてでございますが、アンケートを実施された
羽島市民病院職員労働組合市役所部会のメンバーから、本年５月下旬に回答、集計表のみが職員課に届けられております。ただし、その他の関連書類については、一切組合としての関連書類はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 書類は見てみえると思いますけれども、内容につきまして少し質問項目と回答について、私どもも、
羽島市民病院の労働組合とそれから市役所部会から、コピーを郵送で送っていただきましたので、ここでちょっとご紹介をさせていただきますけれども、これは聞くところによると、職員の中でも若い世代が回答されているようです。先ほど言いましたけれども、136名の方が回答をされて、それで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、裏まで行けばＱまで質問がありまして、その回答の質問に対してａはかなり満足、それからｂがやや満足、それからｃがどちらともいえない、ｄはやや不満、ｅが大いに不満ということで、それから最後に無回答という欄がありまして、その中で、主な質問項目を上げさせていただきます。回答した数字も述べさせていただきます。 それは、まず、Ａの質問に対して、時間外のボランティア清掃、缶拾い、河川清掃に参加すること、これに対して職員の若手の方はどう思ってみえるか、やや不満が26.5％、それから大いに不満が17.6％、合計44.1％、それから時間外のボランティア交通安全街頭指導に参加すること、やや不満が27.2％、大いに不満が19.1％、合計すると46.3％であります。それから時間外に地域割当職員として地域の行事に参加すること、やや不満が37.5％、それから大いに不満が23.5％、合計すると61.0％の方が地域に参加をするのが不満を持っているのです。それから、花火大会、健幸フェスタ等、時間外での代休対応については、やや不満が28.7％、大いに不満が25.7％、合計は54.4％であります。 業務量については、羽島市は同規模の全国の自治体の中で、人口１万人当たりの職員数が最も少ない状況であります。やや不満は41.9％、それから大いに不満が25.0％、この業務量については66.9％、約７割の方が不満を持ってみえます。 それから、給与・手当については、羽島市は県下21市中、平成29年15位、平成30年は18位、それから令和２年度は給与・手当を削減していますので、県下最下位クラスであります。この回答につきましては、やや不満が40.4％、それから大いに不満が31.6％、合計すると、何と若い世代の職員の72％が不満を持ってみえます。 この前回の結果と比較すると、前回の回答はやや不満が33.3％、大いに不満が19.0％、合計52.3％であります。前回の質問から今回に変わって、前回の52.3％ですから、今回は72％で、約２割ほどの方がやや不満、それから大いに不満ということを思ってみえます。 それから、今回の給与削減について納得していますかという質問に対して、やや不満21.3％、それから大いに不満が39.7％、合計61％の方が不満に思っていると書いてございます。 これは、特にこれから市役所を担っていただく若い世代の皆さんの回答であります。そういった主な質問と回答を述べましたが、また詳しいことがこのアンケート用紙、私もコピー持っておりますので、参考にしたい方は、ぜひまた見ていただきたいと思います。 それで、先ほども言いましたけれども、そういった質問項目について、そのほかに質問項目の裏に質問の５ということで、自由意見、要旨が書いてありますけれども、この自由意見、要旨について、先般もこのコピーをお渡ししてありますけれども、自由意見にはどういった意見があったかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） このアンケート調査は、
羽島市民病院職員労働組合市役所部会が実施したものでございまして、編集責任は組合が持っております。どのような目的によって、アンケートの質問内容が組み立てられたのか、調査方法、そしてそのアンケート結果の利用方法についても市側は関与いたしておりません。 議員が紹介された項目の不満度の多い、少ないについては、編集責任者である組合が今後、調査時の社会的、経済的背景を捉えて分析し、判断すべきものでございます。 アンケートの結果については、正規の手続を踏んだ書類提出を受けておりませんので、質問項目や数値、自由意見に対して、市としてこの場で見解を述べるべき事柄ではないものと考えております。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 先ほども、私、アンケートを答えた方が136名ということで、いろいろと私も調べましたけれども、特に若い世代の方がこれを回答されているようです。そこで、再度、私のほうから自由意見についても数多くこの裏にびっしり、それぞれの職員が思いを語ったことがありますので、その主なことだけちょっと私のほうから述べさせていただきます。 それで、まず、私どもが一番心配しておりましたのが、職員の退職者が多いことですね。それは前回の議会でも私のほうから述べさせていただきましたけれども、これに対して、職員が的確な回答というか、自由意見を述べておりますので、少しご紹介をさせていただきます。 元年度に退職者が多かったことは、給与カットが原因ではない。そもそも市が職員にとって魅力がない、一生をかけるに足りない場所であることを認識されていると、執行部は強く理解していただきたい。 それから、その次が、若手職員が退職する事案が、令和元年度は多くあると聞く。事務、技術技師７名以上、これは公務員でいたいが当市では駄目と判断されたもので、民間への転職ではない。当市はブラック化しているのではないかと実感する。 それから、その次は、まずは歳入に見合った事業のみを実施するべき。業務量の割に正規職員が少なく、負担が大きくなっている。 それから、よく市長も言われますけれども、新しい業務を提案するよう指示があるが、増える業務量にあった人員配置についての検討が全くない。地域担当職員制度は成果なく、休日勤務が増えるだけで一旦廃止すべき。上からの休日の講演会などの出席要請、出席の確認はパワハラに該当する。任期付消防団員等の要請が強制ならば問題ではないか。職員の流出が問題、待遇の改善が必要。財政安定化が原因である。このままでは、羽島市は腰かけになってしまう。転職活動を開始したいと思います。問題や不満について、意見をしてはいけないと今まで思っていましたと。そのほかにも多数自由意見が掲載されております。 そこで、この若い世代の皆さんがこういった先ほどの数値の表した数値、それから、ただいま自由意見で様々な意見をこのアンケートでは掲載されておりますが、こういった職員の働く意識のアンケートに関する結果、やや不満、大いに不満など、先ほどの数値を見ましたが、また職員の皆さんから率直な自由意見なども公表しました。 このアンケート結果について、今後、市政についてどう対応したらいいかお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） お答えします。 議員ご指摘のアンケート調査結果につきましては、その内容を分析し、組合活動にどのように反映していくかは、
羽島市民病院職員労働組合の業務であります。組合からの正式な形での労使交渉の要求書に至っていない現時点において、見解を述べることは差し控えさせていただきます。 調査結果につきましては、組合側が分析した上で、優先順位や実現性等を考慮され、要求書として取りまとめたものを市との労使交渉に活用されるものだと考えています。 市は、これまで組合側から文書により提示をされた要求に対しまして、意見交換の時間を設けた後、文書による回答書の作成を行うなど、誠実な対応に努めてまいりました。 そうした中、組合活動において、極めて重要な取組である要求書が、市執行部に届く以前に、その基礎資料となるアンケート調査結果を、今回、このような形で一般質問で取り上げることについては疑念を抱かざるを得ません。市と組合とのこれまでの紳士的な交渉を通じて培ってきた互いの信頼関係に水を差す懸念があります。 組合関係者からは、このアンケート調査はその結果を基に労働環境を改善していきたいという組合活動の一環で行ったものである。その調査結果については、今後、市と交渉していくための基礎資料であると、組合ができてまだ数年であり、これまでこうした組合活動がなかったことから、今後も組合活動として、労使交渉をしていく中で労働環境をよくしていきたいという思いである。 そうした中、議員がアンケート調査の資料を入手し、一般質問の資料として使用されることは心外であり、このような形で話題とされることは望んでいないと、こういう意見が私どもに届いております。 いずれにいたしましても、市としましては、今後とも組合側と紳士的な交渉を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 副市長の答弁に若干補足をさせていただきますが、自由意見等を中心として、様々なるお話をこの公の場でされました。 私は、このアンケートの実態について全く質問が出るまで存じ上げておりませんでしたが、これはまさに組合市役所部会が行われたということで、相互的な関係の病院関係の院長がお見えになるところにはお話があったわけでございます。そんな中、先ほどのご発言のあったボランティア活動、そして地域派遣、このような個人の意見をこの場で言われることがどれだけの影響がある、当
羽島市役所は職員のボランティア活動の参加、地域派遣職員の任命についても、私は強制をしたことは一切ございません。 また、任期つきの２年間消防団員としてご活躍をしていただきますことも職員課のほうから、内定事前説明会の折、あるいは本採用の折に所要のご説明をし、自由意志での参加という形を貫いているところでございます。 今の僭越でございますが、議員の開陳をされたご意見は広く議事録、あるいはほかの手段で市民の方々に流布されます。職員はともすれば、ボランティア活動に不満を持ってお見えになるので、あるいは災害対応としての出動についても不満を持ってお見えになるので、そんなことを市民の方がお考えになったら、私どもの職員はどうなるのでしょうか。 私は、職員を守る立場、そして育てる立場の責任者でございます。このような事案を、実は事前にも組合側のご意見を承りましたが、まさにこの場で披瀝をされることについては、それなりに申出が議員本人にもあったとも伺っております。 極めて重要なる個人の意思に基づく、しかも公表されていない、分析をされていないものを私ども執行者側に所見を述べるという、そのようなご質問は果たして妥当でしょうか。 退職者の関係も、しっかりとしたご説明を先般の議会でも近藤議員にお話をしておるはずです。そういう辺りをぜひともお考えをしていただきませんと、本当にこれまで培ってきた私が自分でお願いをして、健全なる労使交渉のための組合をつくっていただきたい、その理念は霧散をいわゆる吹き飛んでしまうおそれがあることを、僭越でございますが答弁として市長から申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） このアンケートの質問につきましては、私どもに送ってきただけで、私は組合の方に一切この場で質問をするとは、一切頼まれたわけでは、この自分の意思でやっていますので、その点だけお願いしたいと思います。 それから、働くアンケートにつきまして、特に先ほども数字を述べましたけれども、若い皆さんが答えたものがはっきりと数字で表れております。このことを私は再度、お話をしていきたいと思います。 それで、私も３月議会、６月議会におきましても、羽島市６次総合計画後期計画において、様々な取組が今後予定されているということを聞いています。その仕事のほとんどは職員の皆さんが取り組んでおられます。そのときに、私も再度お話をさせていただきますけれども、普通退職者の過去５年間の数字を聞きました。平成27年度が普通退職者が５名、平成28年度が７名、29年度が２名、それから平成30年度が４名、令和元年度が８名で、合計ここ５年で26名の方が退職しております。普通退職であります。 特に、私が心配しておりますのが、令和元年度に普通退職された方がほとんど他の自治体に就職されているということを聞こえてまいりました。普通退職は自己都合だと言われますが、先ほどのアンケート結果にあるように、職員の皆さんは冷静に判断をされていると思います。私の印象では、何度も本会で述べておりますが、トップダウンが強過ぎるという傾向が見受けられ、その繰り返しが続くと、与えられた仕事だけをする仕事に負担を感じる、活力がなくなってしまうような気がいたします。 また、先ほども言いましたけれども、この４月から、給与削減が行われていますが、先ほどの給与削減について、やや不満、不満で約６割の方が数字的に不満ということで、数字が上がっております。職員の手当削減については、何度も言いましたけれども、職員のモチベーション、仕事に対する自らのやる気、職員の新規採用、特に先ほども言いましたけれども、今年度は８人も普通退職される職員の途中離職など、大変これからも心配しております。 今後も様々な事業が今後も取り組んでいかれると思いますが、まず、私も何度も言っていますけれども、身の丈応じた、いい意味での身の丈に応じた事業展開を要望したいと思います。 今後とも職員の皆さん、また議会がボトムアップで提案し、しっかり議論をし、自ら仕事への取組を進めてもらう再度要望しておきます。
○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） ただいまの、近藤議員の質問の中身で、非常に解せない、聞いていて理解できない言葉がございます。 このアンケート調査の、一つ一つの自由意見なども述べられましたけれども、若い人の意見という前置きで紹介されましたが、どこに若い人という証拠がどこに載っているのでしょうか。年齢は回答者保護のため非公表としますという前提でのまとめになっているのに、あなたはなぜ全てが若い人の意見、若い人の意見ということを断定して物が言えるのですか。 それから、もう一つ、今回の給与削減に納得していますかという質問項目に対しては、やや不満、大いに不満の合計があなたは計算が間違ってはいませんか。間違った数字で、こういう議場の場で紹介してもらっては大変困るんですよ。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 若い人につきましては、私が複数の方に、アンケートをされましたかと聞いたときに、課長クラスの方がしてみえなかったものですから、私が若い人ということを思ったんです、それは。 それから、数字につきましては、先ほど言った数字、私も議場で言いましたので、後で再度ビデオを見直して訂正箇所があれば、間違ったのは訂正しておきます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 反問権を行使させていただきます。 先ほど、自分のところにこの類いのものが届けられたから質問をされたと、はっきり申し上げられましたよね。全く、組合側からのそのようなやり取りがなかったのか。そして、そのような第三者の発行したものについて、この場で、この公の場で発言をされる前にご確認はされましたか。これは公の発言ですよ。自分のところに届いたから、これを自分で解釈をして、数名の職員に尋ねた、その結果をこの場で公表して、市の見解を求める。明らかにこれは組合側が先ほど来申し上げているように、このような行為を差し控えてくれと、そういう要請が議員にもあったと私はお伺いをしております。その辺りについてお答えください。
○議長（山田紘治君） ただいまの反問については、これを許可いたします。時間を止めます。 近藤議員、ご答弁お願いします。 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） この文書が送られてきましたので、差出人は分かりませんでしたけれども、その後、組合関係者の人がどなたか私は分かりませんでしたので、お尋ねしたら、組合関係者の方と日にちは……お会いして、そのときに私は、こういう文書を頂いたが、質問しますけれども、一切、おたくのほうから頼まれてやるべきことではないので、自主的にやりますと、そういうことを答えました。
○議長（山田紘治君） 市長、よろしいですか。 反問ですか。 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 組合側が関与しないことを私はやりますという話はないんですよ。私ども申し上げておるのは。この場で、あたかも組合員の意見であるということで、私どもに答弁を求められておるから、それは理論的におかしいのではないですかということを申し上げておる。そういう組合の内部資料を使っていただきたくないと。はっきりとあなたに言明をされていると私どもはお話を伺っておるんですよ。その辺りの責任をどのようにお考えなんですか。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） そのときにお会いしたときに、テープ録音を撮ってあるわけではありませんので、言った、言わんという話がありますけれども、私は、そういったニュアンスでは受け止めなかったです。 以上です。
○議長（山田紘治君） よろしいですか、市長。 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ニュアンスというのはどういう意味ですか。組合側のご意見が、そのような意見であったのか、なかったのか、それについてお伺いいたします。正確にお答えください。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 先ほども言いましたけれども、そのときのテープ録音を撮っているわけではないですから、いろいろなそのほかの話もしましたので、その一字一句は覚えていません。
○議長（山田紘治君） もういいですか、市長。 市長、反問終わりますか。ありますか。 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 私は、再三申し上げておるのは、このような組合の分析以前の内部資料をこの場で使ってほしくないということを要請をしたのにも関わらずお使いになったことについて、その関係については、議員のお答えはいろいろなやり取りがあったから、記憶がないということでよろしいですか。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 次の……
○議長（山田紘治君） 近藤議員、市長からの反問。
◆１８番（近藤伸二君） さっき答えました。先ほど、いろいろな話がありましたから、テープ録音を撮っているわけではありませんので、一字一句覚えているわけないもので、その辺は具体的にはお答えできません。 〔「記憶があるか、ないか」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（近藤伸二君） 分かりません。それで記憶に、そうです。
○議長（山田紘治君） よろしいですか、反問終わります。 時間を進めてください。 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、次に、財政の安定化の費用削減等についての２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、削減状況についてはお聞きしましたけれども、我々議会も検証ということをお願いしてきましたけれども、検証の方法についてをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 次年度の予算編成に先立ち、市の今後５か年に係る財政状況について、毎年度９月に中期財政見通しを作成し、財源不足額やその財源不足を賄う
財政調整基金の水準がどうなるのか、あるいは各種財政指標が今後どういった動きをするのか等の見込みを行い、その結果については、全員協議会でご報告させていただくなどして、具体的な予算編成作業へ移行していくこととしております。 財政の安定化対策に基づき、今年度から実施しております職員給料及び手当の削減の検証方法につきましては、既に今年３月議会での議員からのご質問にお答えしているとおりでございますが、毎年度、決算ベースの正確な数値を把握した上で、当該年度以降の各年度において策定する５か年先の中期財政見通しに基づき、今回のような感染症による経済情勢の変動等の不測の事態への対応の場合に重要となる市のキャッシュとしてのそれぞれの最終年度の
財政調整基金残高の予測値を検証事項とするものとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 検証のほう、これについては決算とか何かそういう数字が重要な数値になってくると思いますが、その数値が出たら、検証後の見直しといいますか、私ども議会からも３月議会で賛成多数で可決されたということですけれども、検証後の見直しについての対応についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 職員給料及び手当の削減につきましては、先ほどお答えいたしました方法により、１年ごとの検証を行い、その結果については議会にご報告した上で、職員組合、互助会等と十分協議を行い、必要に応じて削減の可否、もしくは削減の幅の見直しなどを判断するものとしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 削減の見直しをかけるときに、例えば、今回４月に削減してくると、前年度の10月か11月頃から削減しますよということで、当然、次年度の予算に反映してくるということで、今回、もう少し具体的に検証して、これは例えば、来年３月31日までの様子を見て、４月１日から検証すると、給料については２年度にまたがって申請をかけられませんよね、普通、一般論で言うと。例えば、検証するのも、この秋ぐらいから決算を見て秋頃から検証して、来年の３月ぐらいに予算に反映したり、それから条例の改正という手続になってくると思うのですけれども、方法としてはどんな感じになりますか。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 先ほど、僕、申し上げたとおりですけれども、毎年度、羽島市としては、他の自治体と比較しまして、１年度、１年度中期財政見通しというものを立てております。５か年先の部分です。その部分が、９月、今まさに作成しておりまして、その部分の状況、先ほど申し上げました非常時に必要となる市のキャッシュである
財政調整基金残高が、今回作成しますところでいえば、昨年度は令和６年度の状況、今年は令和７年度の状況について、その市の一般的な財政規模に見合うような財政の財政情勢基金の残高というものを推計いたしまして、その状況によって、給与の削減の可否、もしくは削減の幅というのを決定していくことにしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） ちょっと、確認で、そういう動きになりますと、さっきも言いましたけれども、私どもとしては、年度ごとに見直しをかけてくれという気持ちだと思うのです。どうしても、それが遅れると３月議会に上程というのが難しい可能性がありますよね、変更をかけようと思うと。その流れなので、３月にかけられる流れになるかというのが僕は大変心配しておるんですよ、見直しをかけるときに。その後の関係は要望的ということにしておきますけれども、必ず見直しをかけるように、来年４月から要望、見直しをかけられるような動きで見直しの対応をぜひお願いしたいと思います。 それが遅れると、どうしても２年またぎというか、令和３年度にもずれ込んでしまって、結局はチェックがかからずに職員の給料がずっと同じ削減方法になってしまうといけませんので、その前に対応していただけるように、これを要望しておきます。 先ほど言いましたけれども、この財政安定化につきましては、先ほどアンケートの中にもございましたけれども、職員の給料とか手当削減については、モチベーション、仕事のやる気、職員採用、中途採用、そういったことに、大変羽島市も影響を受けているように印象を受けています。 ぜひとも、早急に、私どもが、議員が提案しました、３月議会で提案し、発議して全会一致で可決しました１年ごとの見直しということをぜひ行っていただくよう強く要望して質問を終わります。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時40分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可いたします。 〔１１番 豊島保夫君 登壇〕
◆１１番（豊島保夫君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました標題１、
新型コロナウイルス感染症に関する予算について、標題２、
羽島市民病院の運営及び感染症対策等について、標題３、学校への支援についての３つの項目について質問をいたします。 標題１の
新型コロナウイルス感染症に関する予算について、この感染症の発症が取り上げられて以降、国、県、市で、それぞれその時々に予算化され、事業の対応が図られてきました。やや遅いと言われる国の対応を待つのではなくて、各自治体では事業を進めたことも多くあります。 羽島市においても、予算化されていたところからの対応や補正予算での対応、専決処分での対応など、企画部長からそのたび、幾度も報告などを受けてまいりました。適切なる報告を受けておりますが、
新型コロナウイルス感染症に関して特に予算面での全体像をしっかりとつかみたいと思い、関連する項目とともに質問をさせていただきます。 そこで、１項目めとして、全国知事会など地方からの強い要請もあり、国が
新型コロナウイルス感染症に関する臨時交付金を配分しており、羽島市への配分金と羽島市で対象とされた事業、その金額についてお伺いをいたします。 次に、標題２、
羽島市民病院の運営及び感染症対策等についての１項目め、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お伺いをいたします。 今年の１月、国内での発症から今日まで、市民病院においてはどのような対応をされてきたのか、発症が報告されて以降、市民生活への影響はこれまでにない状況に置かれ、一人一人の生活にも大きな変化が求められています。 中でも、命に関わる医療関係機関と
医療従事者の皆さんの仕事への取組、病院診療所等で日々刻々と変わる事態に、直接でなくても対応される姿を見るとき、感謝とともに現場が一番大切であることを改め知らされました。 いまだ全てが分かっていない新型コロナウイルスではありますが、何か心配や気になることがあれば、やはり頼りになるのは病院で、羽島市民にとっては
羽島市民病院ということになります。安心して通院や入院ができ、市民の期待に応えられる
羽島市民病院であってほしいと願っての質問であります。 次に、標題３、学校への支援についての質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応について、学校関係者の方々には過去に経験のない長期の休校や感染症対策への作業、そして最も大切な児童・生徒への学習、生活等への指導、対応に多忙な、そして気を遣われた日々の連続であったのではないかと、そしてそれがこれからも先が見えない状況の中で進められていくことに感謝を申し上げ、支援をしていきたいと思います。 教職員の働き方改革の改善に関しては、過去何度も提言を含めて質問をさせていただきましたが、その中で2017年度から始まった学校運営協議会について、この組織、委員をもっと活用して、この
新型コロナウイルス感染症に係る教職員への支援応援に果たすべきではないかと思い、お伺いします。 改めて、学校運営協議会の役割、今日までにおける内容や組織などで変更された点、昨年度までの活動内容などをお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。 マスクをお互いしております。ゆっくりと分かりやすく、大きな声でのご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） 私からは標題１項目めの
新型コロナウイルス感染症に関する予算、国の１次、２次の臨時交付金の配分額と対象事業、その金額についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業費といたしましては、令和２年度一般会計補正予算（第８号）までの措置額で約82億2,000万円でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付限度額として２億265万1,000円、第２次交付限度額として５億3,807万7,000円の合計７億4,072万8,000円が国から配分されております。この地方創生臨時交付金を活用した対象事業としては国・県の補助対象事業を除く市単独事業として、学校施設における共有箇所の消毒作業補助や手洗いレバーの設置、保健センターの環境整備に約2,800万円、地域医療機関等への機能継続交付金事業に約1,000万円などの対策を進めております。 また、主な経済対策といたしましては、感染症の影響により、セーフティネット保証４号の認定を受けた市内小規模事業者に対する運転資金の融資あっせんとして約3,200万円、中小企業者等に対し、営業再開における感染防止対策を講じるための支援金として約1,800万円、セーフティネット保証等の融資を受け、売上高が一定割合を超えて減少している市内事業者の事業継続に対する支援金の給付に約4,700万円及び羽島市スーパープレミアム付商品券等発行事業に約２億6,500万円などでございます。 そのほか、緊急雇用として会計年度任用職員４名の採用に約800万円、夏期登校時の給食費の保護者負担を軽減するため、約2,000万円の予算を措置しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは標題２、
羽島市民病院の運営及び感染症対策等についての１項目め、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問にお答えいたします。 当院では、インフルエンザの流行に伴い、12月19日から入院患者様への面会制限を行っており、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、継続をいたしておりました。その後、
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、４月16日からは面会を原則禁止とさせていただき、現在も継続させていただいております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、既に同一のご質問にお答えをしておりますが、検温につきましては１月から内科外来において非接触型体温計による検温及びトリアージをいたしており、その後、検温について順次各外来診療科及び病棟入り口での同様な対応を拡大いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは標題３項目めに関わり、学校運営協議会についてお答えいたします。 当市の学校運営協議会は、コミュニティ・スクールの中核として学校、保護者及び地域住民が一体となって学校運営に当たることをその役割とし、平成29年４月に発足しました。発足当初は校長の学校運営方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることが主な内容でした。現在は、各学校、地域の特色を生かした学校支援活動を行うことで、児童・生徒の健全育成を目指しています。 学校支援活動の取組につきましては、防災学習、稲刈り、芋掘り体験、登下校の見守り、読み聞かせ、部活動のクラブ化への支援、そしてあいさつ運動など、各学校ごとに協議、展開をしております。また各学校の規模、実情に合った学校運営協議会とするために、学校によっては学識経験者や警察関係者、主任児童委員、民生委員、交通安全協会員などを委員として増員し、構成員の拡充を図っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をいたします。 標題１の
新型コロナウイルス感染症に関する予算についての２項目めとして、国・県等の補助金を活用した事業及び金額についてと併せて、そのうちの一般財源の金額についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の先ほど申し上げました約82億1,000万円のうち、地方創生臨時交付金以外の国費及び県費を充てた主な事業は特別定額給付金給付事業で約68億5,000万円、ＧＩＧＡスクール構想に係るＩＣＴ機器整備事業で約１億7,000万円、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金事業で約１億7,000万円など、現在までに合計で約72億8,000万円を予算計上しております。 よって、国費、県費及び地方債活用額等を除いた一般財源での負担額は現在のところ約７億7,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ありがとうございました。 それでは、次に、
新型コロナウイルス感染症対策の財源についての内訳についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 議会でもお認めいただいておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業につきましては、主に
財政調整基金繰入金で財源を措置しております。その一般財源負担分につきましては、今後の事業実績に応じて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で充当する予定でございまして、最終的にはほぼ全額を財源振替できるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） この標題の最後になりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症への対応ということで、当初計画をしていた事業、伴う予算等、やむなく中止になったことから、そういう事業への補助金等の未執行など、見直しされたことによる減額でこれらから捻出した金額について、以前にその時点で状況を同僚議員がきかれていますが、現在の集計ではどれほどなのか、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 本市では、３密に該当するようなイベント、会議等の中止や影響を考慮し、未執行となった予算額は他事業に流用することなく、不用額として留保することと明示し、該当事業を検討いたしましたところ、８月末現在の令和２年度当初予算における未執行額は約4,670万円でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、標題２の
羽島市民病院の運営及び感染症対策等についてに移ります。 対応時期が適切であったのか、またその対応策がその都度充分であったのかなど、いろいろ思うところはありますが、これからの施策に生かしていただきたいと思い、質問をいたします。 私は、１月以降、愛知県や静岡県の公立でない病院に出かける機会が２か月か３か月ごとにあり、実際の体験から、他の病院の予防体制、特に訪問者への、外来者への対応は極めて厳しいものがあります。 そこで、
新型コロナウイルス感染症への対応について、
羽島市民病院ではどのような体制になっているのか。つまり感染症に関する指示系統といいますか、対応の責任者はどなたでどのような資格のある方で構成され、どのような運用を図っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 病院感染の制御に関連の深い、日本感染症学会をはじめとした計19の学会で組織するＩＣＤ制度協議会により、感染制御の専門的知識を有するエキスパートとして位置づけられたＩＣＤ、インフェクション・コントロール・ドクターの略でございますが、ＩＣＤの認定を受けた医師が在籍しております。また、看護師は公益社団法人日本看護協会により認定を受けた感染管理認定看護師が在籍しています。当該医師が部長である当院の感染管理室を中心に国・県の通知や要請に基づき、感染対策を推進しております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 感染症に関する資格のある医師がおられ、体制も整えられ、系統的に指導されているというご説明をいただきました。 現在の状態で大丈夫ということかもしれませんが、
羽島市民病院では毎日多くの外来患者、家族、その他の訪問者が出入りされているわけで、入り口の貼り紙で禁止という告知と、また廊下において進入禁止など、一定の対応については承知をいたしております。 しかし、私が先ほど申しました訪問している病院では、昨年まで複数箇所で出入口があった病院ですけれども、それが１か所に集中化され、２月のときには既に入り口で非接触型体温計による検温と体調を１人ずつ尋ねられたり、４月からだったと記憶しておりますが、サーモカメラのような検知によって検温を図られているというのがそこを通っております。もちろんその出入口には病院関係者が、スタッフが配置され、同時に問診も受けております。
羽島市民病院では、外来患者の出入口での検温や問診がないように聞いておりますし、見かけております。職員の配置も玄関にはおられないように見ておりますし、これも外来でお伺いしておる者から聞いております。 そこで、行かれている方は診療科まで行けると。診療科に行って検温とかお尋ねがあるということですが、これで十分なのか、全体の予防体制についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 当医院の建物は敷地が分離しているため、動線に配慮し、外来患者様には主に診療棟の玄関と終日開放することが必要な救急外来の出入口である第２病棟の玄関の２か所をご利用いただいております。 また、第１病棟の入り口につきましては、原則面会禁止とさせていただいていることもあり、各病棟入り口での検温を行っており、主に
医療従事者の利用に供しております。主に外来患者様が利用されている２か所につきましては、先般６月補正予算により、熱検知カメラを設置するとともに、診療科ごとに検温させていただくことにより、トリアージを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） これはまた、私もそのような対応をされていることを
羽島市民病院のことについてもしっかりと拝見等していきたいと思っております。 今後の予防体制を充実するには当然経費が必要となりますし、全国的に見ても、午前中の質問にもありましたように、病院など医療機関、個人の診療所等々患者さんの減少が見られ、それに伴う収入の減少とか、感染症対応でも支出が今度増加しておるという状況報告があります。
羽島市民病院でも同じような事態である。そういうご報告等も受け、この
新型コロナウイルス感染症対応へ財源の確保について大変重要だと思い、現状について、お伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 先ほど、午前中のご質問にもお答えをいたしておりますが、コロナにつきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源といたします県の補助金や県単独補助金などの交付を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 通常年、平常年といいますか、の運営にさらにこのような、今年また来年にかけて続くかと思いますが、感染症対応への入の減、出の増とかいうことについてしっかりと財源の確保に努めていただくとともに、我々もこのような対応について図っていきたいと思っております。 それでは、２項目めの今度インフルエンザ等への対応についてお伺いをいたします。 先頃、日本感染症学会では今年の冬の
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスとの同時流行を危惧し、インフルエンザワクチン接種を強く推奨し、政府も同時流行の事態を強く警戒しているとのことであります。医療関係者や高齢者、子供らを優先的に先行させる方針とも言われています。厚生労働省では、インフルエンザワクチンの増加、確保に努めるとのことですが、
羽島市民病院の対応についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 厚生労働省から都道府県に対して次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を求める通知が発出されました。今後、次のインフルエンザ流行期を踏まえた需要に対応するため、岐阜県の基準に従って対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） そこで、インフルエンザワクチンについては、平常年においても個人のどこの診療所でも接種できるわけですが、安心感といいますか、病院に対する信頼感といいますか、
羽島市民病院で接種したいとの希望があるにもかかわらず、過去に接種できなかった方もおられます。１人でも多くの市民の期待に応えるためにも、また利用者と言っては失礼かもしれませんが、患者さんの増加、収入の増加のためにも積極的なる対応についてご所見をお伺いします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 インフルエンザワクチンの供給量に限りがあるため、ワクチンの納入量を増やすことは難しい状況にございます。このため、納入量に応じて接種可能な予約件数に限りを設けさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 今ご答弁のありましたように、大変今年の冬というか、厚生労働省は量を増やすという方針でもありますが、さらに心配もされております。そういうためか、市内の診療所においては既に予約の申出とか、予約の受付を始められておるところも見ております。先ほど申しましたように、ぜひ
羽島市民病院でお願いしたいと、なぜ
羽島市民病院でいかんのやという声が現実にあります。そういうことから今回お尋ねをしたわけで、積極的に確保していただき、そういう声に応えていただきたいと、これはお願いをしておきます。 それで、その他に予防接種というのが種類がありますが、そういう予防接種について、
羽島市民病院での対応についての現状をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 成人については、インフルエンザ以外に肺炎球菌ワクチン、風疹ワクチン等の予防接種を実施いたしております。 なお、小児につきましては、当院は二次予防接種医療機関に指定されておりますことから、各種予防接種を実施しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 市民の方にも
羽島市民病院でお尋ねして、予約とかはまだかと思いますが、その対応が始まりましたら、病院のほうで市民に周知していただければと思っております。これは今のはインフルエンザ関係ですが。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） ただいまのインフルエンザ接種の件に関してですけれども、国のほうはインフルエンザのワクチンを昨年度に比べて７％増産するというふうに言っておりますけれども、需要のほうがコロナの関係で今年度は非常に多くて、実際、病院のほうに入ってくるワクチンの量は現時点では昨年の量の今７割ぐらいしか確保できておりません。昨年並みのものは恐らく頑張って確保できると思いますけれども、接種対象が病院職員が第１、その後は病院に受診してみえる患者さんですけれども、一般の方と違って病院に受診してみえる患者さんは、肺とか心臓に病気を持っている方、あるいは高齢者、それから悪性疾患を持っておられる方が見えるので、そういう方を優先的に接種の希望を取っております。そうすると、現在の病院でのワクチンの購入量を考えますと、とても一般の方への接種は難しい状況であると、そういうふうに認識しております。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 今、院長からのお答えといいますか、状況説明については、私もほかからも聞き及んでおりますが、その中でぜひ冒頭申しましたように、
羽島市民病院という信頼をし、
羽島市民病院にお願いしたいと、なぜ
羽島市民病院ではという、そういう市民の市民病院に対する期待といいますか、そこを酌んでいただき、ご努力をぜひお願いしたいと思います。 次に、標題３に移ります。 この
新型コロナウイルス感染症への対応について、学校関係者の方々には過去に経験のない長期の休校や感染症対策への作業、そして最も大切な児童・生徒への学習、生活等への指導対応に多忙な、そして気を遣われた日々の連続であったと思っております。これからも先が見えないという状況の中で進むわけですが、先ほども述べましたように、
新型コロナウイルス感染症の対応で、こういうときこそ先生方へのお手伝いが考えられないかと思います。 その中の一つに、先ほど教育長から、羽島市で2017年から始めた学校運営協議会、コミュニティ・スクールの活動等をご紹介いただきましたが、私は特に今年の夏、学校周辺の環境整備として、夏場に目立つ樹木の伐採や草刈りなどについて、支援の力を発揮していただけたらと思い、ご所見をお伺いします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 学校運営協議会による環境整備への支援についての所見ということでございますが、議員のお話にありましたように、教職員の負担軽減はもとより、快適で安全な教育活動を担保する大変重要な活動であるとともに、子供たちにとっても地域や家族の方が自分たちのために汗を流している姿を見るということは、大変大きな教育的効果があるというふうに認識しております。 実際の活動につきましては、昨年度は10校のコミュニティ・スクールの学校支援活動として除草作業や樹木の剪定、側溝清掃、窓掃除など行っております。他の３校につきましても、学校運営協議会委員を含めた地域ボランティアにより草取り、清掃等の活動は行われております。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、密になって行う奉仕活動等は原則自粛しておりますが、学校によっては活動人数を制限し、感染予防に努めながら、除草作業はもとより、熱中症対策としてのミストの設置やグラウンド整備などに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ありがとうございました。 他の学校の、他のというのは、ごめんなさい、市外、県外になるかと思います。運営協議会のメンバーによる、今年は特に
新型コロナウイルス感染症への対応ということで、先生方への少しでも手助けというか支援にという観点から、先ほど教育長さんもおっしゃった面もありますが、消毒等での学校登校時での先生に代わっての補助とか、それから検温でも可能な範囲だと思いますが、先生に代わっての対応をされておるという例も聞き及び、ぜひ、この組織の方々が生かされることを期待し、またこれは意見を申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時45分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後１時37分休憩 午後１時45分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１６番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１６番（糟谷玲子君） 公明党の糟谷玲子でございます。 党を代表いたしまして、通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対策について、命を守る予防接種について、脱炭素社会に向けた取組についての３標題についてお伺いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 世界の新型コロナウイルス感染者数は９月８日時点で2,700万人を突破し、死者数は89万人を上回るなど、現在もなお、世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。私たちは感染者拡大を抑えるために懸命に努力をしておりますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。 こうした状況下、災害時避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すことが重要となってきています。 羽島市もコロナウイルスにおける避難所運営や備蓄などを防災計画に盛り込まれ、７月の広報はしまには、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策のための健康状態チェックカードを折り込み、配布されるなど体制を強化されております。 また、８月２日には、羽島市防災ステーションにおいて令和２年度羽島市総合防災訓練地区会場訓練が開催され、北部防災研究会のメンバーとして参加させていただきましたが、内容は
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所開設の訓練でした。発熱者等との接触や混雑を避けるため、屋内ではなく屋外で受付を行い、発熱や体調不良の方を区別し、教室などの専用スペースに案内する。受付では必要に応じてフェイスガードや感染防護服、ゴム手袋などを使用するなど、今までの避難所開設とは違った対応となっています。 特に、避難所のレイアウトは３密を避けるため、世帯の前後２メートルを空け、通路も２メートル空けることとなっています。そのため、足近小学校体育館では収容人数が62人、小熊小学校体育館では48人、正木小学校体育館では128人、羽島中学校体育館では140人となり、今まで訓練をしていた収容人数や手順、レイアウトなど全てに大きな変更がありました。 今回、コロナウイルス下での受付や養生テープを使った避難所スペースのつくり方など、勉強したものを羽島市総合防災訓練で北部の皆さんと一緒に行うのですが、北部以外の市民の皆さんにも大きく変更になった
新型コロナウイルス感染症対策のための訓練周知は必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、命を守る予防接種についてお聞きいたします。 子供の予防接種の状況と対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、子供の予防接種について、厚生労働省は定期予防接種について、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施していることから、基本的には実施するとの方針を示しています。日本小児学会も可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけています。定期予防接種を受けずに感染してしまうと後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくありません。厚労省は特に乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態となると強調されており、今後も数か月単位で
新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避することのデメリットは大きいと指摘しています。 しかし、コロナ禍の中で３密を避け、子供の何種類もある予防接種を受けることは保護者の方にとってはとても大変なことだと考えます。保健センターから予防接種の通知などを行われていると思いますが、羽島市での子供の予防接種状況と対応をお聞かせください。 次に、脱炭素社会に向けた取組についてお伺いいたします。 現在、世界は異常な気象変動の影響を受け、各地で甚大な被害を被っています。日本でも近年、豪雨や河川の氾濫、土砂崩落、記録的な台風による高潮、防風、波浪、また地震など自然災害の頻発化、激甚化にさらされています。ＷＭＯ、世界気象機関では、その要因は温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化傾向と一致していると発表しています。 さらに、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、温室効果ガスの増加は私たちの生活や生産活動が大きく関与していることを報告しており、2018年度発表の1.5度特別報告書によれば、既に世界の平均気温は産業革命前に比べて人間活動によって約１度上昇しており、このままの経済活動が続けば早ければ2030年には1.5度の上昇に達し、2050年には４度程度の気温上昇が見込まれています。 気温上昇を２度未満に抑えるためには、2075年頃には脱炭素化する必要があり、努力目標である1.5度に抑えるためには、2050年に脱炭素化しなければならないことが分かっています。こうした地球規模の災害を抑えるために、日本は世界全体での脱炭素社会の構築に向け我が国の技術、ノウハウを生かして世界の脱炭素化を牽引していくと言われております。 国内においても、2050年までに脱炭素社会を目指す自治体が増えてきました。環境省によると、昨年９月時点で2050年までに脱炭素社会を目指す自治体ゼロカーボンシティは東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自治体のみだったのが、今年８月３日現在で20都道府県、129市区町村の計149自治体まで増加しています。環境省はさらに参加自治体を増やそうと、公的機関が再生可能エネルギーを導入する際のノウハウをまとめたガイドを作成し、目標の達成に向けて実際に行った工夫を紹介しています。 そこで、お聞きいたします。本市においてＣＯ2削減に向けた取組状況をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは避難所運営についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所開設訓練につきましては、北部地区だけではなく、市内全地区において行う必要があります。また、避難所の開設作業につきましては、避難所に派遣する職員、避難所となる学校の施設管理者、自主防災組織及び防災研究会を中心に行うこととなります。
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所開設訓練につきましては避難所に派遣する職員及び防災研究会を対象に７月から８月にかけて訓練を行い、防災研究会員である糟谷議員にも参加をいただいたところであります。 今月27日に開催予定の総合防災訓練につきましては、北部地区の小・中学校を訓練会場とし、
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所開設訓練を行うこととしております。この訓練会場においての密集、密接を避けるため、参加人数を１会場当たり約40人に制限して行いますが、北部地区の方だけでなく、中部地区、南部地区の自治委員会役員及び避難所となる学校の施設管理者に対しても訓練への参加を依頼しております。 続きまして、周知につきましては避難所運営ガイドラインの改定とともに、
新型コロナウイルス感染症対策編を６月に作成し、公式ホームページに掲載しております。また、写真やイラスト等を用いてより詳細に説明した手順書となる
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設マニュアルを８月に作成し、ホームページにて掲載をしております。 そして、現在、このマニュアルを基に、避難所開設方法の説明動画を作成しており、完成は10月を予定をしております。映像につきましては、公式ホームページに掲載のほか、ＤＶＤに保存したものをマニュアルとともに自治委員、自主防災組織の皆様に配付することを予定しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、２項目、命を守る予防接種について、子供の予防接種の状況と対応についてお答えいたします。 子供の予防接種の接種率を令和元年度と平成30年度で比較したところ、例年とおおむね変わらない状況でした。令和２年２月から５月までの子供の予防接種者数について、前年の同時期と比較したところ、４月には約１割減少しましたが、５月では回復しており、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等による明らかな影響は確認されませんでした。 予防接種を安全かつ効果的に実施するためには、標準的な時期の接種が求められるため、接種控えを防ぐ必要があります。市では、厚生労働省が作成したリーフレット、遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診を基に広報はしまや市ホームページ、母子手帳アプリにより、予防接種を規定どおり受けていただくよう啓発をしております。今後も様々な媒体を活用し、接種勧奨を行っていきます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 脱炭素社会に向けた取組についてお答えをいたします。 市では、ＣＯ2排出量の削減に向け、市が行う全ての事務事業を対象とした羽島市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、地球温暖化の防止に取り組んでいるところでございます。 この計画では、ＣＯ2の排出量を平成27年度を基準年度とし、令和３年度までに５％削減する目標を掲げております。目標達成に向けた取組として、始業開始前や昼休みに不必要な箇所の照明を消灯することや退庁時に事務機器の電源を切ること、空調機器の適切な使用、クールビズの実践、公用車のエコドライブの実施などを行っています。また、ＣＯ2の排出係数が低い電気事業者と電力供給の契約をすることでＣＯ2排出量の削減に努めているところです。この結果として、令和元年度のＣＯ2排出量は基準年度である平成27年度の排出量に対して約3.3％減少しました。今後は市役所内部で率先して行っているＣＯ2削減の取組を家庭や事業者にも広げていき、市内から排出されるＣＯ2の削減につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） ホームページにしっかり載せていただける。また載っているということですけれども、なかなかホームページを見られる方、見ることができない方も多く見られます。10月に動画のＤＶＤを作成し、マニュアル化したものを配布されるということですので、ぜひそうしたものをたくさんの方に見ていただける機会をそれぞれのまた自治会でつくっていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、避難所で発熱等の体調不良者が発生した場合の対応についてお聞きいたします。 新型コロナウイルスについては避難所の事前受付での体調把握の徹底により、感染を防止することが基本となりますが、その上で体調不良者が発生した場合には、避難所運営者が発熱などの体調不良者を確認した後、運営者が市の災害対策本部に連絡し、対策本部が受診する医療機関と移動手段を運営者に知らせ、体調不良者を医療機関に移動させる手順となっております。 災害時に慌てることなく対応するためにも、あらかじめ医療機関と移動手段を決定しておく必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 感染が疑われる避難者が発生した場合の対応については、まず避難所においてはその方を専用スペースに移動します。その後、災害対策本部へ報告し、災害対策本部から保健所またはかかりつけ医に電話連絡し、医療機関等への搬送について指示を受けます。
新型コロナウイルス感染症の疑いがない場合は、通常の医療対応をし、疑いがある場合は安全に搬送できる状態を確認し、地域外来健診センターで受診をしていただく手順となります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 防災訓練では体調の悪い方を別の部屋に隔離をしていただくというか、そういう形になるんですけれども、その後の対応のこともしっかり運営者の方、また来られた方がどういうふうに対応していくのかということもきちんと分かるように、またマニュアルなど作ってそれも提示していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の台風10号ではかつてない勢力で襲来するとの情報に、九州で多くの住民の方が避難所に行かれました。しかし、新型コロナウイルス対策として収容人数を減らした影響があり、定員に達する避難所が相次ぎ、超過受入や別の施設に移動されるケースが出ています。ホテルや知人宅に移動された方も見えましたが、今後羽島市においても避難者の予測と開設状況にミスマッチがないよう、避難所の増設や市民との情報共有を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日、議員研修としまして、自治体の防災マネジメントの災害時の議会、議員活動というものを研修を受けさせていただきました。 その中で、講師の鍵屋講師が言われた、これからの防災で大切なことを教えていただきました。これは本当にそうだなと思ったんですけれども、人生を幸せにするのは何かと突然言われまして、防災のときに。え、全然関係ないと思ったんですけれども、この方が言われたのは、ハーバードの成人発達研究４代目リーダーのロバート博士が人生を幸せにするのは何、人を健康で幸福にするのは、よい◯◯に尽きるという、75年間研究をされて742人の男性をずっと追跡調査をされまして、１番目のグループはハーバード大学の２年生の方たち、２番目のグループは極貧環境で育った少年たち、この方たちを75年間調査した結果、人生を健康で幸福にするには、よい人間関係に尽きるということに結論が至ったそうです。財産でも名誉でも地位でもなく、本当によい人間関係を築いた方は人を健康で幸福にするという話をされまして、これからの防災もこれだというふうに言われたんです。 損失を減らす防災から安全・安心の価値向上型の防災へ日常から人間関係、近所関係を良好にして、誰一人取り残さない魅力ある地域をつくることが、災害や飢饉にも強くなるというふうに言われまして、本当に私はこの言葉を東日本大震災のときに避難所に伺ったんですけれども、同じ言葉を聞いたのを思い出しました。そのご婦人に、私はこれから防災対策として、何をどういうふうにすればいいですかということで、何が一番大切ですかとお聞きしたときに、そのご婦人は日頃から近所の人と仲よくして、人間関係をつくっておいてくださいと言われたんです。そうしないと、助け合いができないと言われて、そうだとそのとき思ってたんですけれども、本当に防災に対して、対策、こうしたことが大事なんじゃないか。だからこれからの防災対策を根幹として、今、それぞれ自治会なんかでも加入者が少ないというふうになっていますけれども、これが一つ突破口になるんじゃないかとも思っております。これからもしっかり私も隣近所と仲よくしていきたいと思っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのサーモカメラや自動手指消毒器について、お伺いいたします。 内閣府は新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を発表しました。 私たち公明党市議団は、この地方創生臨時交付金の活用について、要望書を４月23日、５月18日、７月29日の３回にわたって、松井市長に提出し、準要保護児童・生徒への学校給食費支援、特別給付金の迅速な対応、避難所運営における感染対策強化や段ボール業者との防災協定締結、地域未来構想20オープンラボに登録などなど、要望させていただきましたが、いずれも迅速な対応で進めていただきましたことに感謝申し上げます。 今議会におきましても、要望しておりました公共施設へのサーモカメラの導入として、文化センターや市民会館が盛り込まれておりますが、さらに多くの市民の方が利用されている
羽島市役所にも設置が必要と考えます。今後も順次公共施設に増やしていかれるお考えなのでしょうか。 また、非接触型の自動手指消毒器は消毒器に触れることなく消毒ができる優れものです。うれしいことに今回通告した後に市役所本庁舎入り口２か所に設置されましたが、こちらも今後の購入について検討されているのか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） お答えいたします。 不特定多数の利用者がある公共施設等において、体温を自動検知できるサーモグラフィーカメラや容器への接触を伴わない自動手指消毒器の設置を行うことは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止や利用者に安心感を与える上で有効な手段であると考えます。サーモグラフィーカメラは三脚等に設置したカメラの前を通過した人の体温を測定し、パソコンのモニター上に体温を表示したり、発熱者検知時にアラートで通知をすることで、多数の人の健康状態の確認を効率的に行うことができます。 本市においては、不二羽島文化センター、羽島市民会館及び選挙時における期日前投票所において導入を予定しております。運用方法につきましては貸館施設である文化センターと市民会館については指定管理者において利用するほか、不特定多数の人が来場するイベント等を開催する主催者へ無料での貸出し等を行ってまいりたいと考えております。 また、選挙時における期日前投票所においても有効活用するとともに、その他の施設につきましては、必要に応じた拡充を検討してまいります。 非接触型の自動手指消毒器の購入につきましては、現在のところ商品の供給が非常に少なく、納品時期の見通しが立たない状況となっております。市内の主な公共施設に設置するには、40台から50台ほどの消毒器が必要となります。現在市が確保できた消毒器は３台のみであり、引き続き確保に向けて努めてまいります。 なお、確保できた消毒器につきましては電池式で手を近づけると自動で消毒薬液が噴射されるタイプとなっております。当面来庁者の多い市役所本庁舎１階玄関及び２階玄関、また中庁舎１階玄関に配置し、活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 今後、購入されるサーモカメラや手指消毒器なども含めて災害時には避難所で活用できるととても運営される方が助かると思いますが、災害時に避難所への貸出しなど検討されているのか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） お答えいたします。 災害時の避難所において、新型コロナウイルスの感染症拡大の防止は特に配慮すべきものと考えております。そのため、サーモグラフィーカメラや自動手指消毒器の貸出しについては積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。 続きまして、命を守る予防接種についてのロタウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 感染すると下痢や嘔吐、発熱、腹痛などで乳幼児は激しい症状が出るロタウイルス感染症ですが、ほとんどの乳幼児が五、六歳までに一度は感染を経験し、５歳までの子供の急性胃腸炎の入院患者のうち四、五十％はロタウイルスが原因だと言われています。かかっても軽症でいられるよう、お子さんにワクチンを希望される方は多いのですが、このロタウイルスワクチンは現在高額な費用を自己負担する任意接種となっています。 しかし、厚生労働省は今年10月１日から、このロタウイルスワクチンを予防接種法に基づく定期接種と決定いたしました。ロタウイルスワクチンの初回の接種は生後６週間から生後14週６日までの間に接種することになり、これで生後２か月で接種するワクチンがＢ型肝炎ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、ロタウイルスワクチンの４種類となります。また、ロタウイルスワクチンには２回接種と３回接種の２種類があり、同様の効果がありますが、たくさんの予防接種をしていただくことになります。接種漏れや期限切れを防いでいく取組が必要だと考えますが、市の対応をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 ロタ予防接種対象者には、出生の翌月にロタウイルス感染症の説明や予防接種の効果、副反応、接種方法等を記載した接種勧奨の案内文書と予診票を郵送いたします。母子手帳アプリによる接種勧奨や乳児訪問、乳児健康診査等の接種勧奨も実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） ぜひ自己負担のない予防接種ですので、漏れのないようによろしくお願いいたします。 続きまして、風疹ワクチン接種についてお聞きいたします。 風疹は成人がかかると症状が重くなることがあり、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、産まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障がいが起こることがあります。昭和37年度から昭和53年度生まれの男性には過去に公的に予防接種が行われていないため、自分が風疹にかかり、家族や周囲の人たちに広げてしまうおそれがあります。この年代の男性が抗体検査を受け、必要な予防接種を受けると、免疫を持つ方が増え、風疹の流行はなくなると言われており、各自治体からも原則無料で風疹の抗体検査と予防接種を受けることができるクーポンが送られています。 羽島市でも対象の方に送付されておりますが、受診率の状況をお知らせください。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 令和元年度は、対象者である昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性3,784名のうち、風疹抗体検査を受けられた方は810名で抗体検査実施率は約21.4％で、国の平均21.2％と同等の結果でした。抗体検査で予防接種が必要と判断された方は161名おり、そのうち風疹予防接種を受けた方は
132名で接種率は82％でした。 今年度は、昭和41年４月２日から昭和47年４月１日までに生まれた男性3,034名が対象で、６月時点の抗体検査実施者数は358名、抗体検査実施率は11.8％でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） ぜひこの受診率また予防接種、たくさんの方に受けていただけるように、また再勧奨なりしていただいて、よろしくお願いいたします。 ２回目ですけれども、市役所では子供さんや妊婦さんもお見えになります。職員の方で対象となる方たちには抗体検査を受けていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 市職員に対して、９月中に市のネットワーク環境上の掲示板により、事業の重要性や実施方法等について周知、啓発を行う予定をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） ぜひ多くの方に受けていただけるように、ＰＲをよろしくお願いします。 次に、脱炭素社会に向けた取組について２回目の質問をさせていただきます。 市としましても、平成27年度から比べ3.3％減少ということで、本当にたくさんの努力をされていることが今分かりましたけれども、国が脱炭素社会に向けた自治体の動きを後押しする今、ゼロカーボン宣言というものを各自治体で行っておみえになりますけれども、羽島市はこのゼロカーボン宣言、検討されているのか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） お答えいたします。 議員からご発言がありましたが、環境省では2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す自治体をゼロカーボンシティとし、全国の自治体に取組を呼びかけています。令和２年８月31日現在、都道府県を含め全国152自治体がゼロカーボンシティの宣言を行っていますが、県内では岐阜県を含め宣言を行った自治体はありません。 ＣＯ2削減を含む地球温暖化対策などの環境に関する問題は、一自治体だけで解決できるものではなく、国や県と連携を図りながら進めていく課題であると考えています。 したがいまして、今後は岐阜県の動向を注視しつつ、市として既に先進的に取り組んでいる事柄を自治体連携である圏域共同や県全体の機運として醸成していく方法を考えていくべきではないかと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 今年６月12日に、閣議決定されました令和２年版環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書には、初めて気候危機という言葉が盛り込まれました。気象災害が激甚化し、さらに今後も頻発化していくことが予測される中、単なる気候変動ではなく、私たちや全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と言われていると記されています。気候危機の影響を最も受けるのは、将来世代の若者や子供たちです。このままでは、未来を担う子供たちへ持続可能な社会を引き継ぐことができません。脱炭素社会の構築は急務と考えます。県や国と連携してと今、部長のほうから答弁がございましたが、自治体ごとでの連携とか、また、大きな市町との連携とか、いろいろなやり方があると思います。岐阜県でまだどこもやってみえないというですので、ぜひ研究していただいて、こうした脱炭素社会の構築へ進んでいただきたいと思いますけれども、市長のご所見をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 脱炭素社会を実現することを含めまして、様々な環境問題はまさに気候危機の原因であることは疑いのない事実でございます。 本年、台風９号、10号という関係の９号あたりでございますと、インド洋の海水の異常なる上昇があのような形で台湾方面から襲来をしてくるという、新たなこの９月期におきます台風襲来コースとなりました。その後は、太平洋高気圧の関係もございましたが、いわゆる日本列島の南から北上する台風10号という形でございまして、幸いにも台風９号の影響により、想定以上に海水温が上昇しておりませんでしたので、比較的被害が抑えられたものと考えております。 それらの中、当羽島市のみならず、このような環境問題の対応につきましては、いわゆる住民の皆様方、そして企業団体、行政が三位一体となった取組をしないことには、しかも議員ご指摘にように、一羽島市では、岐阜県全体、あるいは愛知県、名古屋市を中心としたエリアというような形での取組をしても、果たして具体的な効果が出るのかというような大きな障がいが残っておるものと思います。 そのような形を含めますと、例えば熊本県の水害がございました球磨川周囲、流域におきましてはその辺りの集落を全面的に、国の権限を強化して都市計画で安全なところに移してしまうと、そのような抜本的な措置を取らない限り、いわゆる私の持論でございますが、欧米並みの都市計画の権限を強化しない限り、人の命を守れるような防災対策というのは不可能ではないかということを強く感じているところでございます。 そんな関係から、脱炭素社会の実現に向けましては、再生可能エネルギーの利用拡大が大きな鍵を握っております。一般家庭から排出されます二酸化炭素の約48％が電気由来をしていると言われていることから、いかに再生可能エネルギーによる電力の供給を増やしていくかが大きな課題になると思います。これにつきましても国が再生可能エネルギーの普及促進をどう進めるかという課題があるとも思料いたします。 羽島市の問題も翻ってご答弁申し上げますと、市の環境基本計画の策定を進めておりますが、この計画の基本目標の一つには低炭素社会の形成を掲げ、このＳＤＧｓの考え方を取り入れた持続可能な社会の実現に向けた施策の検討を重ねているところでございます。 新庁舎におきましては、再生可能エネルギーである地中熱を利用した空調システムを制御することで、今のこの庁舎と比較し、約25％の二酸化炭素を削減できることになります。脱炭素に向けた取組につきましては、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることは非常に高い目標設定であると考えております。二酸化炭素の排出を抑制できるような仕組みや設備など、革新的な技術が編み出されれば2050年の目標値の達成も可能性が高まってまいりますが、この関係と経済の関係、いわゆる企業活動の中での経費負担のバランスを取らないと、地球規模の環境改善には至っていかないと思っております。 一羽島市が宣言を拒んでいるわけではなく、このような関係も私どもが加入をいたしております岐阜地域の広域協議会、あるいは市長会等で順次議題とさせていただき、前向きな首長さん方の同意形成をしていくことが肝要であると考えております。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 今、市長が言われたように、本当に皆さんが一丸となってやっていかないと、炭素社会はなくならないと考えます。そうした中でまず羽島市ができることからぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それは今、市長も言われましたけれども、一般家庭から出るものが本当に多くあるということで、そうしたものを減らす、ごみを減らすとか、電気を消すとか、本当に細かいことなんですけれども、そうしたことから一つ一つ皆さんの意識を変えていくことが羽島市の脱炭素社会にもつながりますし、皆さんのそうした意識が高まることで本当に子供たちに向けての大人の本気度も伝わっていくと思います。 ぜひ、子供たちのためにも、ぜひ市長、県で音頭を取っていただく立場になっていただきまして、広域でも、また県でも結構でございます。一日も早くこの宣言ができるような市にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時35分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後２時24分休憩 午後２時35分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１５番 花村 隆君 登壇〕
◆１５番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 まず、ＰＣＲ検査についてお尋ねをいたします。 今、新型コロナウイルスの感染が拡大しております。国内の感染者は最初の発症者の出現から４月18日までに１万人を超え、そこから２万人の感染に拡大するまでは約２か月半かかりましたが、２万人から３万人が感染するまでの期間は20日間、４万人から５万人に感染するまでは僅か８日間で感染が拡大しております。そして９月７日時点では７万2,227人が感染をしました。岐阜県では、前日までに564人、羽島市においては19人の感染者が確認されています。感染者を特定するためにＰＣＲ検査を実施していますが、これまでどのようにＰＣＲ検査を実施してきたのかをお尋ねいたします。 続きまして、羽島市の教育についてお尋ねをいたします。 本年２月27日に安倍首相は記者会見で、全国の小・中学校などを３月２日から春休みまでの間臨時休校とすることを要請いたしました。この要請を受け、全国の小・中学校では３月初旬から休校の措置を取りました。
コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、学校の休校は５月末まで続きました。６月１日からの学校再開の当初は分散登校を実施し、その後通常登校となりましたが、長期間の休業による授業時間数の減少を補うために夏休みなど長期休暇の短縮や学校行事の縮小や削減、土曜授業や７時間授業の実施などによる高密度の教育が行われています。 こういったことで、教員も子供たちもへとへとです。教員は子供たちの体温管理や消毒作業に追われるなど、働く環境がますます苛酷になっていることが想像されます。現在市内小・中学校などにおける教員の残業時間について教育委員会はどのように把握しているのか、お尋ねいたします。市内小・中学校、義務教育学校教員の平均残業時間は何時間なのか、報告をしてください。 続きまして、生活保護についてお尋ねをいたします。 1950年に生活保護法が施行されました。全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。生活保護法第２条では、要件を満たす限り、無差別平等に利用できるとされています。働いても収入が少ない。病気やけがで働けなくなった、解雇や失業などによって生活していくための費用が足りないといったように、明日からの生活に困る可能性は誰にでも起こり得ます。そういった場合に利用できる所得補償が生活保護制度です。
コロナウイルス感染症が長期にわたり流行していることから、飲食店などが営業時間を短縮したり、店の閉鎖を余儀なくされたり、企業の倒産も発生しております。失業や収入の減少により、生活保護を受ける世帯が増えていないか、心配をされるところです。直近の生活保護世帯数、人数と近年の数について報告をしてください。 ３つの標題に対する１回目の質問は以上です。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 私からは第１項目め、ＰＣＲ検査について、現在のＰＣＲ検査体制についてお答えいたします。 感染者を特定するためのＰＣＲ検査が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条に基づき、都道府県知事や厚生労働大臣が行う調査になっております。 検査体制には２つのルールがあります。１つは保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターへの相談を通じ、検査が必要と判断された場合、帰国者・接触者外来で検査を行うものです。もう一つはかかりつけ医の診療により検査が必要と判断された場合に、県に委託を受け地域の医師会等が運営する地域外来検査センターで検査を受けるルートでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは標題２項目めに関わり、教員の残業時間についてお答えします。 市立学校の教員の残業時間につきましては、平成29年度よりタイムレコーダーを導入して、土日も含め、正確に出退勤時刻を記録しています。それに基づいた残業時間について教育委員会へ報告することとしています。 同報告を踏まえ、残業時間の多い教員については教育委員会の職員が学校訪問をし、健康状況を確認するとともに、勤務について助言しております。 令和２年２月の教員１人当たりの残業時間の平均は、小学校及び義務教育学校前期課程は48時間７分、中学校及び義務教育学校後期課程は52時間18分、７月は小学校及び義務教育学校前期課程は51時間18分、中学校及び義務教育学校後期課程は61時間44分です。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 私からは生活保護受給世帯と人数についてお答えをいたします。 福祉行政報告の数値で、平成31年３月が220世帯、262人、令和２年３月が236世帯、288人となっております。今年度に入りまして、４月242世帯、299人、５月248世帯、311人、６月251世帯、313人、７月246世帯、306人、８月247世帯、304人と推移をしております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） それでは、ＰＣＲ検査について重ねて質問しいたます。 このコロナウイルスに対しては無症状で感染をしている症例があって、無症状感染者の唾液の中にウイルスがいれば、会話などによってしぶきとなって感染を引き起こします。 発熱があって帰国者・接触相談センター、また地域外来検査センターにおいてＰＣＲ検査を実施するという報告を今受けましたけれども、そういったことと同時に無症状の感染者も見つけ出さなければ感染の拡大が抑止できないと考えるものであります。クラスターによるものでない市中感染が広がる中で、
コロナウイルス感染症を封じ込めをするためには、ＰＣＲ検査を抜本的に拡大をする必要があります。そこで、医療介護従事者、障がい福祉関係の労働者、保育士、学校の教員などの定期的なＰＣＲ検査を実施することが必要ではないでしょうか。 また、現にクラスターが発生した店舗に限らず、地域の関係者を幅広く検査をすることや無症状であっても、誰でもいつでも何度でも検査ができる検査体制をつくることが必要と考えますけれども、羽島市の見解はいかがですか。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 検査は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や感染した本人を治療へつなげる観点から行われています。医師が必要と判断した場合は無症状の患者であっても検査を受けることができます。厚生労働省が一般の方向けに作成した新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａに、ＰＣＲ検査は偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものでもなく、感染不安の解消に資するものではありませんとの記載があります。現段階では羽島市として独自に実施する予定はございません。 今後、国が市町村に対して一定の対象者へのＰＣＲ検査実施の方針を示した場合には、必要に応じた対応を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 先ほども申し上げましたように、ウイルス感染症の蔓延を防ぐためには、無症状の感染者を把握する必要があります。そういったことから、国が示すＰＣＲ検査実施方針にとどまらずに、自治体独自で検査体制を拡充を図る自治体も出てきております。 政府の新型コロナウイルス対策本部は、感染流行地域やクラスターが発生している地域においては医療施設、高齢者施設などに勤務する者、入院、入所者全員を対象に一斉定期的なＰＣＲ検査の実施を都道府県に要請するとし、感染拡大を防止する必要がある場合には現に感染が発生した店舗、施設に限らず地域の関係者を幅広く検査することが可能であるとし、こういったことを国が無症状の感染者の把握が必要であるとしているから取った措置というふうに考えられます。 ８月中旬以降、新型
コロナ感染症の新規感染者が徐々ではありますが、減少しつつあります。この時期こそ検査体制を強化して、感染の震源地では集中検査を行い、医療、介護、保育、学校などの施設関係者には定期的に検査を行って、無症状の感染者を含めて把握、保護し、感染を抑え込むことが必要だと考えます。 帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に相談して、保健所が検査が必要であると判断した場合には検査費用はかかりませんが、今後ＰＣＲ検査の対象が広がれば、個人的な理由などから検査をしたいと申し出る方も出ることが予想されます。 今、自費で検査を受ける場合、３万円以上かかる場合もあるようであります。感染の拡大を防ぐ目的で自費で検査をすることについても、自治体で補助をして感染拡大防止に役立てていくことについて要望をいたします。 続きまして、教育についてお尋ねをいたします。 昨年12月、公立学校の教員に適用されている公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改定され、都道府県が条例を制定すれば、公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入することが可能になりました。これは恒常的に長時間の時間外勤務を行っている教員の働き方を、さらに悪化させかねない問題のある制度だと考えております。羽島市の１年単位の変形労働時間制を今後実施する考えがあるかどうかについて教育長にお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 変形労働時間制につきましては、忙しい時期とそうでない時期を見極め、仕事の状況に応じて勤務時間を変えることで、教職員の心身の健康維持に資すると考えています。例えば成績処理で忙しくなる期間の勤務時間を１時間長くし、長期休業期間中の勤務時間を１時間短くすることで教職員が早く帰ることが可能となり、心身のリフレッシュにつながります。 教職員の勤務時間は、休憩時間を除いて１週間で38時間45分、平日で１日７時間45分と定められています。変形労働時間制を導入した場合において、勤務時間を短くした期間は定時に勤務を終了するようにしたり、勤務時間を長くした期間については必要に応じて年休を取得し、早く帰宅することで残業時間を減らしたりすることが可能になります。 今後１か月単位または１年単位の変形労働時間制の制度導入を進めるとともに、運用については校長や教員など関係者の意見を踏まえ、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 教育長は、１か月もしくは１年単位の変形労働時間制の導入を検討していくという答弁でありましたけれども、この１年単位の変形労働時間制制度そのものは、民間企業に導入された制度であります。しかも導入に当たっては、労働者の合意が必要であるとされておりますけれども、地方公務員には労働協約締結権が認められていないため、教員についてのこの１年単位の変形労働時間制は、改正給特法で条例を制定すれば、労使協定の締結や労働基準監督署への届出は適用外となっております。このことから、労働法の大原則を壊すことにつながりかねないと危惧をいたすものであります。 令和２年７月、羽島市では小学校で51時間18分、中学校では61時間44分、それぞれ残業時間あります。制度の導入で、こういった恒常的な長時間勤務が常態化され、さらには長時間勤務がより深刻になって、その結果、教員の過労死や精神疾患を増やすことにつながるおそれがあります。 １年単位の変形労働時間制は導入をしないで、教員を増やして１人当たりの仕事量を減らすことが必要であると指摘をいたします。そうしてこそ、教員が子供たちに寄り添い、ゆとりある態度で授業などにも臨める学校の姿が現れます。 続きまして、コロナ対策の関係で質問いたします。 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が提唱いたします新しい生活様式では、人との間隔はできる限り２メートル空けると提言していますけれども、現在の40人と35人の学級では児童・生徒間に十分な距離を確保することは不可能です。子供たちへの手厚い教育のためにも、コロナ対策の面からも少人数学級が必要です。 この春の授業再開後に行われた分散登校では、現在の約半分の少人数学級が実施をされました。そこでは、子供一人一人の表情がよく分かる。それぞれの勉強のつまずきをつかんで丁寧に指導できると好評でした。早急に全ての学年で35人学級にし、さらに20人程度の学級を目指すことが必要と考えます。少人数学級の実施について羽島市教育委員会のお考えを聞かせてください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君）
新型コロナウイルス感染症対策として、議員のお話にもありましたが、６月上旬に分散登校を行いました。児童・生徒の人数を減らして教育活動を実施することで、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導が充実することを改めて実感いたしました。学級編制については、法令により、小学校及び義務教育学校前期課程１年生を除いた学年は１学級当たり40人とされています。岐阜県では、小学校及び義務教育学校前期課程の２年生と３年生、中学校１年生及び義務教育課程後期課程７年生では35人学級となっています。きめ細かな指導を充実するには全ての学年で35人学級の実現が肝要だと考えていますので、今後も国や県教育委員会に対して引き続き要望してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 今、教育長おっしゃられましたように、授業再開後に行われた分散登校では、教員の方々の感想も良好なものであったというふうに発言をされました。今、子供たちは友達ともおしゃべりが自由にできないとか、給食もみんな前を向いておしゃべりをしないで食べなくてはいけないとか、子供たちも
コロナ感染症の蔓延で大変なストレスを抱えております。子供たちの心を大事にした手厚い教育のためには、少人数学級を実現することが必須条件であるということを改めて指摘をいたします。 さて、この夏の水泳授業についてお尋ねをいたします。 この夏の水泳授業は市内小・中学校ではどのように取り扱いましたか。 また、今年度から開始を予定していた中島小学校と桑原学園の水泳授業の民間委託は予定どおり実施する考えであるかどうかについて、お尋ねをいたします
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 今年度の夏期の水泳学習につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止といたしましたが、水遊びや水泳運動を安全に行うための心得について指導するとともに、水泳の事故防止に関する学習などについての授業も行いました。 また、今年度から開始予定の中島小学校、桑原学園前期課程の水泳授業の民間委託については今年度全ての市立学校で水泳授業を行っていないことから、実施する予定はありません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 民間委託の水泳の授業は今年度行わない予定であるというふうに答弁をされましたけれども、コロナがなければ委託をしていくと、来年度以降はそういった方向にいくものと考えられますけれども、それぞれの学校にプールがあれば、泳ぎが苦手な児童・生徒に対して、夏休みなどを利用して、さらに指導することが可能です。また自分の命を守るために実施されてきた、服を着たままの状態で水の中では自分の体がどのように変化するかを体験する着衣泳で、子供たちはどうやって命を守るための行動につなげていくかが学べましたが、民間委託ではこういった体験学習は期待できないのではないかと心配をしております。 また、プールが使えない竹鼻中学校に進学をする竹鼻小学校と福寿小学校の６年生の児童は、水泳授業をこれ以上義務教育の中で受けることができないままに終わってしまいます。遠距離をバスを使って児童を移動させて、民間のプールを利用して水泳授業を実施をするのではなくて、市内の全ての小・中学校にプールを整備をしていくことが必要です。今あるプールが老朽化したら造り替え、今後もプールを各学校に整備をしていくことに対して、教育長はどのようにお考えですか。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 老朽化した学校プールについては、これまでも議会で申し上げておりますとおり、プールが使用困難となった場合には、小学校は水泳授業の民間委託、中学校は水泳授業を実施しない方向で考えており、今後プールを整備していく計画はありません。 なお、水泳授業を民間委託した場合には、児童のレベルに合わせてグループを編成し、学校の教員と委託先の水泳指導員により授業が行われますので、きめ細かな指導が受けられると考えております。 また、着衣泳については、水泳授業を民間委託した場合であっても実施する予定です。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 民間委託をする場合、いつまでも業者がその運営を続けるとも限りません。業者が撤退したら、小学校の水泳授業ができなくなってしまいます。また、かつて羽島市民プールが運営をしていた時期、業者へ委託をしておりましたけれども、業者の違反行為によって市民プールの運営が一時できなくなったことがありました。委託というのはそういった綱渡り的な側面があるということを指摘させていただきます。 昔は長良川に泳ぎに行くこともできました。しかし今では遊泳禁止であります。羽島市には山も海もありません。そんな羽島市にとって、様々な自然環境の中でいろいろな体験をすることが羽島の子供たちは少ないのではないかと危惧をしております。子供たちにプールで水泳の体験をさせてあげることが大変貴重であると考えます。市民プールもなく、学校のプールもなくなることで、羽島市の子供たちの水泳の経験が他市の子らより少なくなってしまいます。子供たちの個々の才能を伸ばしてあげられるように、学校にはプールを整備していくことを求めるものであります。 続きまして、生活保護について、２回目の質問をいたします。 生活保護世帯などの条件について、平成31年３月と今年３月以降の各月の状況にいて報告をしていただきました。 一昨年の６月議会でも生活保護世帯、人数について質問をしております。そこでは平成27年度から平成30年度までの各年度の状況について報告を受けました。これらをまとめて平成27年度から平成31年３月まで５年間の平均を調べてみると、保護世帯数は212.6世帯、人数は254.2人となりました。最近の数値、先月８月の数値247世帯、304人と比べると、現在はその５年の平均から34.4世帯、49.8人多くなっています。割合にいたしますと、世帯数で16.2％、人数で19.6％増加になり、現在は２割程度生活保護を利用する世帯、人数が増えていることが分かります。 ところで、昨年から新しく生活保護を利用するようになった方については、エアコンの整備費用を受けることが可能となりましたが、実際にエアコンの設置費用を生活保護費として支給した実績はどれだけありますか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 令和元年度の改正によりまして、生活保護受給者のエアコン設置につきましては、新規に受給をした人と転居をした人がその扶助対象となっております。支給実績は元年度が２件、今年度については現在のところございません。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 今年も大変暑い夏でありました。気象庁によると西日本の今年の８月の平均気温は平年より1.2度高く、戦後最も高かったという発表がされております。岐阜地方気象台も岐阜市の８月の平均気温は30.3度で過去最高の気温となりました。冬の寒さで命を落とすことはあまり発生しないと思いますが、こういった暑さの中で熱中症で命を落とされる方も発生していて、夏の暑さには注意が必要です。命の危険があるために、生活保護費にエアコンの整備費用が盛り込まれるようになったものと思料いたします。 しかし、生活保護世帯では電気代を気にして、エアコンがあっても稼働させないことが考えられます。夜中であっても25度以下に下がらない熱帯夜が続くこの地域では、朝までエアコンをつけっ放しにすることが、熱中症を予防する上で必要であると言われております。また、日中の気温も35度以上になる日が連続するなど、命を落としかねない暑さです。暑いときには安心してエアコンを使用してもらうために、夏期加算としてエアコンの電気代などを支給する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 議員のおっしゃられる夏期加算につきましては、厚生労働省の定める生活保護基準に規定されていませんので、市独自の夏期加算については実施をいたしません。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） まさに近年の夏の暑さは殺人的です。今後さらに高温になることも予想される中、市民の命を守るために、電気代の夏期加算はぜひとも実施をしていただきたい。意見を申し上げます。 次に、生活保護のしおりの内容についてお尋ねをいたします。 かつて、生活保護担当職員が、保護なめんなと書かれたそろいのジャンパーを製作し、業務中に着用していたことが判明した、小田原市の生活保護のしおりを取り寄せて比べてみました。 羽島市の生活保護のしおりには、土地、家屋、自動車などは原則として保有を認められない資産ですとして、処分したりして生活費に充ててくださいと、生活保護のしおりに書いてありますが、小田原市のしおりでは、土地、家屋、自動車など、売却して最低生活費に充てていただくこともあります。個別事情によって自動車の保有を認められる場合もありますので、ご相談してください。ここまで丁寧に書いてあります。 羽島市は不動産資産の活用、自動車などの使用保有については、相談、支援の中で丁寧な説明を行うとさきに答弁をされておりますが、生活保護のしおりを読んだ時点で、車があれば生活保護を受けられないんだと思い、申請を諦めてしまうことを危惧いたします。生活保護のしおりの記述は大変重要であると思いますが、小田原市のそれと羽島市のしおりを比べた場合、羽島市が高圧的と受け止められかねない書き方、内容に対して、小田原市は住民に寄り添った書き方をしているというふうに思いました。 しおりの見直しについての考えについてお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 生活保護のしおりは、生活保護を受給する権利とともに義務など、申請者の負担となる事項について、分かりやすい表現の記述に努めているところです。 県内の福祉事務所の発行いたしますしおりを取り寄せて参考にしており、必要に応じて、内容や表現などの見直しを行っていきます。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） それでは、生活保護のしおり及び生活保護申請書の配信についてお尋ねをいたしますが、岐阜県も生活保護のしおりと申請書は住民が職員に申し出なくても手の届くところに配置するようにと、指導しております。前回の質問では申請書は相談を受け、交付を希望する人には渡していますという回答でありましたけれども、言えば渡しますということと、常に手の届くところに置いてあって、いつでもどなたでも自由に持っていける状態とは大きな違いがあります。羽島市で市民がいつでも入手できるようにしていないのはどうしてでありますか、この改善の考えはありますか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 生活保護のしおりは生活保護を検討相談される方向けに製作をいたしております。もちろん先ほど申しましたように、生活保護のしおりや申請書については、希望される方には相談を受けなくてもお渡しをしておりますが、それぞれの個別の事情を伺った上で、助言と提案とを併せてお渡しすることが必要というふうに考えております。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 最後に、この生活保護のしおりのインターネットでの閲覧についてお尋ねをいたしますけれども、インターネットで羽島市の生活保護のしおりを探しましたが、見つかりませんでした。これをインターネットに上げる考えはありませんか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 生活保護制度のあらまし、あるいは扶助の種類については市のホームページのほうに掲載をしております。先ほど答弁いたしましたとおり、生活保護のしおりについては生活保護を検討、相談される方向けに製作をしておりますので、ホームページに掲載する考えはございません。
○議長（山田紘治君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 生活保護について様々お尋ねをいたしましたが、生活保護においては捕捉率ということが問題になります。捕捉率は生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を利用している世帯数の割合のことを言いますが、その割合が日本は２割程度だと言われております。実際には生活保護水準以下の生活をしておられるにもかかわらず、８割の世帯は生活保護を利用しないで生活をしておられることになります。 私が今質問したことをぜひとも実現をしていただいて、生活保護を利用できる人には利用していただいて、健康で文化的な生活を送っていただくこと、また生活保護を必要としている人や既に利用している人がスムーズに気持ちよく利用できる生活保護制度にしていくことを求め、私の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田紘治君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時13分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 山田紘治 ３番議員 粟津 明 ４番議員 毛利廣次...