令和 ２年 ６月 定例会（第４回）令和２年第４回
羽島市議会定例会会議録 第４号 ６月17日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第４号 令和２年６月17日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷清司君 ２番 柴田喜朗君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番 糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長兼
選挙管理委員会書記長 企画部長 宮川憲人君 橋本隆司君
企画部市民協働担当部長 環境部長 番 勝彦君 北垣圭三君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
産業振興部長 永田久男君 建設部長 岩田 靖君
教育委員会事務局長 不破康彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長 藤井佳代子 主任
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（山田紘治君） 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田紘治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において12番 堀 隆和君及び13番 藤川貴雄君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（山田紘治君） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 ２番 柴田喜朗君の発言を許可します。 〔２番 柴田喜朗君 登壇〕
◆２番（柴田喜朗君） 皆様、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１問目、
新型コロナウイルス感染症に関わる対応について、標題２、障がい者施策のあり方について、標題３、選挙について、標題４、まちの活性化についてを順次質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、標題１題目、予算についてですけれども、ご周知のとおり、３月議会において予算編成がなされて、議会において審議の後、一部
附帯決議案件というのがありましたけれども、令和２年度の予算は無事成立する形になりました。 その中で、市としての
新型コロナウイルス対策が打ち出されましたが、その後、日増しに
コロナウイルスが日本だけではなく世界的に蔓延し、市としても度重なる小・中・
義務教育学校の再開延長、様々な市の行事の中止、延期を発表し、今後もいまだ見通しの立たない状況であり、引き続き、感染予防に気を配りながらの市の運営がなされているかと思います。 これまで市は、社会情勢を注視し、その都度、迅速に対応してきたため、市内では、
新型コロナウイルス感染者はそれほど拡大することなくきており、これは評価に値する行動が取られてきたと私は感じております。 それとともに、市民の皆様の不要不急の外出自粛、３密の回避、働き方の変更など、多分にご迷惑をかけていることと存じますが、ご協力に対し、誠に感謝申し上げる次第でございます。 そのような過去に類を見ない非常事態の中で始まった令和２年度ではありますが、先ほども申し上げたとおり、多くの市行事が中止・延期がされ、それぞれの事業に対し、３月議会で予算計上がなされていたものも、これが中止となれば、多少の経費というものがかかるとは思われますが、当然その分の予算は、不本意ではありますけれども、予算を使うことなく過ぎた分が生まれたかと思います。 もちろん、予算とは別で、補正予算という形で、３月の時点で総額4,669万円の緊急対策で事業者さんの支援がなされましたし、今議会でも上程されていますとおり、
新型コロナウイルス対策にさらなる補正や施策が展開されていくことと存じますが、そこで質問いたします。 現在の状況として、予算計上を行っていたものの、やむなく中止となり、経費がかからなかった額について、今日現在の総合計をお示しください。そして、その使われなかった予算について、どのように扱われるかお示しください。 続きまして、標題２つ目、羽島市
障害者総合支援協議会についてご質問いたします。 現在、市には、地域における障がい者を支援するに際し、関係団体・機関が課題の認識を共有し、相互の連携を強化することを目的として、羽島市
障害者総合支援協議会があり、多くの専門家、福祉事業者の方にご参加いただき、様々な課題に対して協議されていることと存じます。
障害者総合支援法第89条の３で、「
地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。２ 前項の協議会は、関係機関等が相互の連携を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」という法律文書がございます。 そのような法律に基づいて、協議会が行われているわけでございますけれども、こちらの会議録のほうを拝見いたしますと、定員が18名という形で、ちょっと限定されているのではないかなというふうに思っております。 市内には多くの事業者等がある中で、これだけでは、法律にある関係機関の連絡の緊密化を図るということが果たして可能なのかどうか、ちょっと疑問に感じているところでございます。 また、羽島市
障害者総合支援協議会は、実に様々な内容、それから広範囲にわたる協議がなされているので、この18名というところに対して疑問を持ったところでございます。 また、平成30年度の協議会の中で、こちら、専門部会というものが設置されるかどうかというところで議論をされていますが、その中で市の発言として、市としては、新しい部会をつくるのではなく、市内の事業所の担当の方、連絡先等を市に登録後、定期的に課題の把握や情報交換をしたい事項を紹介し、それに応じて関係機関等に参集いただき、検討する場として部会の運営を考えているという説明があったかと思います。 そこで、お伺いいたします。 市の説明からすると、こちらは30年度の協議会の中での話ですので、今、多分まだ検討されている最中かと思いますけれども、かなりの期間が経過しております。現在決まっていること等があれば、教えていただきたく存じます。 続きまして、標題３題目、羽島市の選挙の現状についてお伺いいたします。 こちらも周知のとおり、羽島市の選挙投票率というのは年々減少している現状があります。直近の選挙の投票率ですが、まず、令和元年７月21日の
参議院議員選挙では投票率46.92％、平成31年４月21日の
羽島市議会議員選挙では投票率43.70％、同じく31年４月７日の
岐阜県議会議員選挙では36.38％となっています。 なお、平成29年10月22日の衆議院選挙では52.44％、また、過去ですけれども、平成24年11月25日の
羽島市長選挙では51.43％となっています。
参議院議員選挙、
羽島市議会議員選挙については、前回と比べますと、
参議院議員選挙が7.79％、
羽島市議会議員選挙では8.33％の投票率下落が見て取れます。これはとても憂慮すべきことであると思います。また、前回は無投票でしたけれども、今年12月には市長選が行われる予定となっております。 過去、平成23年の総務省における常時啓発事業の
あり方等研究会最終報告書においては、主権者教育の重要性が提唱されております。その中では、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければ、その健全な発達を期することはできない。このことは、国民一人一人が政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権・政党の政策を判断できる目を持ち、自分の１票を進んで投票することをもって初めて達成できるものである。そのためには、投票時だけではなく、日常、常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成・向上を図っていくことが重要であるとの指摘があり、全く同感するところでございます。 こちらは国政選挙の話ではございますが、
投票率アップということを狙って、投票を済ませた有権者に来場証明書を交付して、それを提示することによって、商店街などで割引特典を受けられるという試みが過去にありました。また、これらの特典を
フェイスブックに公開することにより、若い世代の投票率を促すような取組も過去に他の自治体ではございました。 そこで、質問いたします。 投票率向上のために取組をご努力されているものと思いますが、これまでと同じような形であると、投票率の
長期低下傾向に歯止めがかからないものと思います。今後の啓発の在り方、方策について、
選挙管理委員会の考えをお聞かせください。 続きまして、まちの活性化についてであります。 今定例会の議案としても上がっております山車会館については、羽島市に寄贈いただき、これからの竹鼻の、また羽島のシンボルとなり得る施設であると感じているところでございます。 これまで山車については、竹鼻町の各地区に蔵などを設け、そちらで管理をし、例年であれば５月に行われます竹鼻まつりにおいて山車を曳いたり、展示をされたりと、市の祭りの名物となっております。 すみません、私がちょっと勉強不足ではありますけれども、そのような華やかな祭りの準備として、その裏で山車保存会の皆様や地域住民の皆様の支えがあって、竹鼻まつりというものが行われてきたと思いますが、残念ながら、今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむなく中止になっております。そして、山車もお目見えがなかったかと思います。 そのような中で、このたびの山車会館は、10月より開館され、一般の方にも年中山車を見ていただくことができ、観光客はもとより、市民の皆さんにとっても、より身近に山車に愛着を持っていただける機会となると思いますし、これからの観光の目玉の一つとなります。 そのようなすばらしい市の誇るべきものの展示施設として、山車会館について、誠に残念ではありますけれども、中には、初期投資のことや
ランニングコストについて批判的な意見ということも実は耳にしておりますけれども、その点について、市に寄贈いただいた件、また、初期投資としても、皆様の協力によって比較的安価に抑える努力をされており、ちょっと言葉として適当かどうか分かりませんけれども、コストパフォーマンスといった意味でも申し分のない、そのような施設であると私は感じております。 そこで、お尋ねいたします。 今後の竹鼻のまちなかの活性化としての山車会館の運用について、いま一度、その詳細についてお示しください。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） 私からは、標題１項目めの
新型コロナウイルス感染症に係る予算対応についてお答えいたします。 当市では、昨年11月に財政の安定化対策を打ち出し、その内容を踏まえまして、令和２年度当初予算を編成いたしました。しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の減少や歳出の増加が見込まれ、将来の財政見通しにつきましても、より一層不透明となることが想定されます。 そのため、４月15日に副市長通知で、不急の事業については執行を見送るなど、徹底した歳出削減に取り組むよう発出し、具体には、３密に該当するようなイベント・会議等の中止や延期を積極的に考慮し、不執行となった予算額は他事業に流用することなく、不用額として留保すること等を明示し、該当事業を検討いたしました。 その結果、５月末現在におきまして、令和２年度当初予算における未執行額は約2,370万円となり、主に
竹鼻まつり等のイベントや水防訓練、公用車購入を取りやめたこと等によるものでございます。 なお、事業の未執行等で得られた財源は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の
新型コロナウイルス感染症対応地域の
活力補助金等と合わせまして、
新型コロナウイルス感染症対策事業へ有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、標題２項目めについてのお答えをいたします。 羽島市
障害者総合支援協議会は、平成26年度に設置いたしまして、その専門部会として、
相談支援部会を平成28年度に設置しているところです。
障害者総合支援協議会は、年２回、
相談支援部会は月１回程度開催をしており、委員や事業所等からいただきました困難事例や課題等の検討・協議を行っております。 今年度は、
新型コロナウイルスの関係があり、今まで会議を開けていませんでしたが、
相談支援部会につきましては、今月末から開催を予定をいたしております。 以上です。
○議長（山田紘治君）
選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
◎
選挙管理委員会書記長（橋本隆司君） 私からは、選挙に関するご質問にお答えさせていただきます。 本市における投票率向上に向けた取組といたしましては、市広報誌や
ホームページへの啓発記事の掲載、
防災行政無線やはしメールでの投票の呼びかけ、また、自治会を通じての啓発文書の回覧やポスターの掲示、商業施設での啓発活動や店内放送、さらに選挙啓発車の市内巡回、小・中学校への啓発チラシの配布など、様々な活動を行っております。 また、若年層に向けての取組といたしましては、18歳になった方を対象に、「選挙へのパスポート」と題した冊子の配布を行うとともに、
フェイスブック等のソーシャルネットワークを利用し、選挙に関する情報発信や意識啓発を行っております。 さらに、主権者教育の一環として、
羽島高等学校の生徒を対象とした出前講座、
羽島特別支援学校での模擬投票の支援を行っているところでございます。 さらに、今年度の取組といたしましては、若い世代に選挙を身近に感じてもらうため、若者の投票立会人を募集するとともに、
はしマイスターの広東もなさんのご協力を得まして、投票済証の新たなデザインにつきまして、現在検討を進めているところでございます。 投票率の向上につきましては、全国的な問題でありますが、今後もこれらの取組に加え、他自治体の事例を参考にしながら、有効な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、山車会館を含めた
竹鼻まちなかの活性化策についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、
竹鼻まちなか観光の中核となり得る、
竹鼻まつり山車会館の設置につきましては、地元の竹鼻町をはじめ、
竹鼻祭山車保存会にとって、長年にわたる念願の施設であり、寄附者のご厚意に深く感謝していると聞き及んでおります。 市としましても、平成29年２月に
内閣総理大臣の認定を受けております
竹鼻まちなかの
賑わい再生計画において、地域資源をつなぐ周遊・散策の環境づくりが示されており、点から線あるいは面へという構想の下、まちなかの観光周遊を進めているところでございます。 現在、
歴史民俗資料館と不二竹鼻町屋ギャラリーでは、２
館共通入館券を500円で販売しておりますが、山車会館の設置を契機に、３
館共通入館券として同額で販売することにより、それぞれの観光資源がより一層、有機的につながりを持つものと考えております。 さらに、隣接する佐吉大仏をはじめ、は
しま観光交流センターやエリア内に点在する寺社仏閣を含めた
周遊散策マップなどを提案することで、まちなかへの人の呼び込みを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁のほう、ありがとうございました。 それでは、質問させていただきます。 標題１項目めの２つ目、
新型コロナウイルス感染症に関する経済的支援についてお尋ねをいたします。 先ほども申しましたとおり、羽島市としても補正予算を組み、国・県の補助金とともに様々な事業、先ほどもご答弁いただいたとおり、行っていかれると思います。 ここで、県内他市町村が独自で行っている
経済支援対策に目を向けてみますと、それぞれの市町村でも同様に補正予算を組み、様々な事業を行ってみえます。そこで、県内各市町村の
ホームページを実際拝見させていただいたところ、補助金という文言や免除という言葉が多く見られます。 これまで、今までのところですけれども、羽島市独自で行われている対策の目玉としては、市内事業者の方への融資の支援や様々な税の猶予ということで、こちらはこちらで事業者様の支援策として、とても重要であることは間違いありません。 しかし、こちらは、先ほども言った猶予であれ、融資であれ、いずれは支払いや返済をしなければならないので、今後の第２波、第３波ということを考えると、後に回す一時的な回避対策のように少し感じてしまうところがあります。 しかし、幾ら羽島の一般予算で、先ほど2,370万円浮いたという形であったとしても、補正予算のこともありまして、財政的に豊かではないということは皆さんの知るところでありますので、なかなかそれは難しいところではあると思います。 ただし、そのような中で、唯一、私の完全に個人的な考えなんですけれども、ちょっと試算をさせていただいたことをお話ししたいと思います。 唯一考え得る例の一つとして、上水道の基本料の免除ということだったら可能かなというふうに感じております。それについては、今から詳細を述べますけれども、
コロナウイルス感染症に対して、不要不急の外出の自粛、それから多くの事業の中止等で生まれた予算というものを、やはり羽島の皆様に還元するということで、少しでも市としても、市民の皆様の生活を援助すべきだというふうに思っております。 そして、水道については、多くの方が利用されており、現在、羽島市の上水道の基本料金は10立方メートルまでで860円、以降１立方メートルごとに95円というふうになっております。そして、利用者に関しましては、平成30年度の末の時点で２万3,984戸に給水が行われております。 今回、上水道の基本料金に限定した理由としましては、現在、
下水道設置世帯が、羽島市としても増えていますが、全ての世帯が下水道であるわけではございません。また、下水道の敷設自体が市内全域で行われていないということもあります。また、基本料金のみとしたのは、世帯によって水の使用量というのは大きく異なるため、免除の公平性を憂慮してのことでございます。 こちらは、すごく大ざっぱな計算ではございますけれども、平成30年度末の給水戸数に基本料金であります860円を掛けますと、月で2,062万6,240円という形になります。期間に関しましては、こちらはまた、例で挙げているだけなので、今回はちょっと省かせていただきますけれども、何度も申しますように、羽島市は、やはり財政に余裕がないということは承知しておりますが、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」や、市長が掲げます市民第一主義というすばらしい目標に沿う形で目標達成、こちらをやっていただければ、目標達成の一助というふうになるかなというふうに考えた次第でございます。 もちろん今後、
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現、
休業要請等協力事業者支援事業、
雇用調整助成金申請サポート事業、感染者の
拡大防止対応、
テレワーク環境整備事業などを計画され、実行していくことと思いますし、先ほどより再三申し上げたとおり、財政が厳しいということも承知しています。しかし、その中で、広く市民の方に、市民の皆様の生活に直結するような施策も、今後、検討課題として検討されるのがよいかと思っております。 そこで、質問いたします。 今後、定額給付金のような一律での給付により、市民の皆様の生活に寄与するような施策はお考えでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 先ほど議員おっしゃられましたとおり、当市では、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者に対して、既に当面の
資金つなぎ策として、市独自の
緊急支援融資制度を３月議会で可決いただいて、展開させていただいております。 また、こちらの話についても、
ＧＩＧＡスクール構想だったりとか、
休業要請等協力事業者支援事業というのを既にお認めいただいて、事業を展開させていただいているところでございます。 今後展開する施策につきましても、国でしたりとか県の制度の創設でしたり、拡充等の動向というのを十分注視しまして、事業の取捨選択を行っていくことがまず大事かなと考えております。 なお、さらなる独自施策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国の
新型コロナウイルス感染症の
対応地方創生臨時交付金でしたりとか、県の地域の
活力補助金等を有効に活用しながら事業を実施することで、市の財政に直結するような一般財源の支出というのを減らさなければいけないということを考えております。そういったところを減らしながら効果的な施策を実施していくということが、市として求められているかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ただいま、具体的なるご提案をいただいたところでございます。 議員ご発言のとおり、汎用性のある、つまり偏りのない今回の救済策の一つとして、上水道料金の基本料金の減免というのは、傾聴に値するご提案であると思っております。 県内多くの自治体でも、そのような状況を加味され、サービスにお努めになっているところがあることも理解をいたしております。 当然といたしまして、過去、財務あるいは関係課との協議の中でも、この基本料金の取扱いについて、いわゆる検討材料としたことは間違いのない事実でございます。その一方で、心配がございますのは、上水道事業も実は公営企業会計の関係での独立採算制を余儀なくされておりまして、その関係で、最近という言い方をいたしますが、近年、実は県内21市の中で最低の水準でありました上水道料金につきましても値上げをさせていただき、それでも県下の中では、いわゆる下から４番目とか、そのようなランクにあるかと思いますが、そういう状況を改善をしたところでございます。 今後行われます小熊水源地の整備に続きまして、桑原水源地の整備がいよいよ始まるという中で、今の状況ではなかなか厳しいという思いをいたしておりますが、今般の２次補正の状況を再度検討しながら、ご提案をいただいた内容についても再協議をしてまいりたいと存じます。お約束はできませんが、そのような形で、偏りのない方策につきまして、また多数のご提言をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） 大変ご答弁ありがとうございます。 やはり国の施策であったり、県の施策と併せまして、私の言ったこと、絶対ではないですし、やはり先ほども再三申し上げているとおり、財源のこと、すごく厳しいということは重々承知しておりますので、検討課題の一つとして検討していただければというふうに思います。 では、続きまして、一般質問、標題１の３個目、市の情報発信についてご質問いたします。 行政に関する情報発信は、広報はしまや、インターネットによる
ホームページの開設やメール等、様々な方法を利用されているところであります。また、市長や職員の方も、個人的にはソーシャルネットワークサービス等々、いろいろなメディアを利用されている方も多いかと思います。 行政の利便性をさらに高め、迅速な情報発信を行うということで、市では現在、はしメール、それから
フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ等の配信を行い、今後、ＬＩＮＥの開設を予定しているところであると思います。 これらの取組は、新型ウイルスの市としての情報発信をはじめ、市の行政、催しの開催情報、行政の方向性の発信など、議会・行政の見える化・透明化を進める上で有効であると思います。 先ほども申しましたとおり、広報を全戸配布に加え、より手軽に隙間時間など、様々な場面で市の情報を知っていただけるサービスを、先ほど言ったような
フェイスブックやツイッター、インスタグラムといった形で展開することで、サービスを展開することで、市民サービスの向上につながるかと思います。 また、市も掲げるＳＤＧｓを採用した行政改革プランの中で、開かれた行政の拡充、積極的な情報発信、リスクに備えた内部統制の推進という目標に応えられることとなるかと思います。 これまでタウンミーティングなど、市としてもご努力されているということを感じておりますが、市長も懸念されているとおり、タウンミーティングに関しては、参加者の固定化とか減少ということがありまして、苦慮されていることと存じますが、現在も行っていますこちら、タウンミーティングもそうですけれども、ＳＮＳ等での発信をすることで、その補完になるかなというふうに感じております。
新型コロナウイルスの影響で、５月に開催されていたタウンミーティングも延期ということが決まっておりまして、延期されまして、開催のめどというのは、まだ不透明な状況であるかと思います。その点について、ＳＮＳツールがあれば、場所や時間の影響を受けないという利点があります。 また、例えば、これもちょっとあまりいいことではないですけれども、市民病院のことに関して、ちょっと厚生省の発表に関して、間違った認識というものを正すための一助という形で、ＳＮＳツールというのは大事になってくるかなというふうに思っております。 さらに、汎用性の高いユーチューブ動画という形で、こちらを配信することによって成功している自治体というのもございます。こちらに関しては、ユーチューブ動画をアップすることで、観光や市の魅力を知っていただくという効果も起こりますし、それから、いろいろなアイデアを募集する形で、今後、シティーセールスのプロモーションともなり得るかなというふうに思っております。 現在、市長をはじめ、全体としてＳＮＳ等の活用をした情報発信に力を入れている点は称賛に値するところでございます。しかし、発信をしているんですけれども、まだまだちょっと認知度が低いのかなというふうに感じております。その理由としましては、再生回数とかフォロワー数がまだ少ない点からも予測できるかと思っております。 また、今後気をつけていただきたい点として、やはり配信の内容として、残念ながら過去に、これまで発言の内容を批判されて、いわゆる炎上といったことで、自治体が厳しい批判を受けているようなこともあるので、内容については、今後もまた精査を続けていただきまして、市長はじめ、市長もユーチューブをやっておられて、何回も、３回くらい僕も見ていますけれども、やはり市民第一主義、今後の情報発信の一つとして、とても有意義なものだと思います。 そこで、お伺いいたします。 ＬＩＮＥの開設以降の市の情報発信について、市のお考えをお示しください。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 ７月から公式アカウントを開設するＬＩＮＥは、国の統計においても、世代全体で利用率が高いことが特徴です。今後は、市公式ＬＩＮＥで情報を発信しながら、既に運用しているＳＮＳやユーチューブへ誘導することにより、相乗効果を生み出すクロスメディアを推進することで、より多くの市民の皆様に市政情報をお届けできるようになります。 ユーチューブの活用につきましては、主に市が制作した広報番組を公開しておりますが、タウンミーティングの動画は昨年11月から既に公開しており、一定の効果を上げていると考えております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、各会場でのタウンミーティングは開催しませんが、予定されていたテーマについて、市職員が説明する動画を撮影し、ユーチューブで公開する予定です。動画の公開後は、意見募集期間を設けて、市民の皆様から意見をメールで募集し、その内容に市から回答することで、タウンミーティング開催の補完とする予定であります。 以上です。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 ＬＩＮＥに関しては、やはり利用者が多いということなので、クロスメディアという形で今ご説明されていましたけれども、やはり全部、いろいろなところに飛ぶという形で、いろいろツールを使っている方はばらばらですので、やはり一体として、今後もＬＩＮＥ公式アカウントをはじめ、いろいろと施策を打っていただきたいなというふうに思います。 申し訳ございません、時間の都合がありまして、２つ目の標題であった障がい者施策については、すみません、今回取下げさせていただきます。申し訳ございません。 続きまして、標題３問目、選挙についてですけれども、主権者教育についてご質問させていただきます。 これは、ちょっと話が長くなりますけれども、過去に私の大学の卒業論文の研究で拝見させていただいたものなんですけれども、イギリスの政治学者であるバーナード・クリックという方が提唱された、いわゆるクリックレポートというシチズンシップ教育、これは先ほど紹介させていただいた、日本の主権者教育の基となるものなんですけれども、この内容について、ちょっと一部紹介させていただきたいと思います。 「シティズンシップ教育の教育課程の中には民主主義、共同体、社会、市民性といった内容が盛り込まれるべきである。ここでは議会制民主主義とは何か、それはどのような形で発展を遂げたか、その重要性とは何か、その利点及び欠点は何か、といった点に目を向けるべきである。加えて世界各地に存在する他の政治体制ならびに他の議会制民主主義についても注目すべきである。更にこの教育課程の中では地球規模における市民権の重要性が強調されなければならず、また市民権に対する十分な理解が及ばない場合、人々がいかに不当な扱いを受けているかについても示される必要があろう。 そして社会に属する者としての責務、すなわち市民としての権利と義務についても検討されるべきであり、特に子どもや若者が有する市民としての権利と義務、更には大人になるに従ってそれらがどのように変化するかについては、注目がなされるべきである。加えて法律や司法制度にも目を向け、それらが自らの権利と義務にどのような形で関係しているかについても考慮されなければならない。 この教育課程を通じて、子どもたちや若者の中には、共同体や文化の多様性に関する認識、更には彼らが共同体のどの位置にどのような形で収まっているのかについて理解する力が育まれなければならない。そして自身の共同体や歴史、国民社会の多様性に対する理解や機会均等の問題、国民性、文化的な違いに対する認識についても促進されなければならない。加えて、いかにして一般市民が地域・国内・国際レベルの変化や発展におけるきっかけを生み出してきたかについてもこの教育課程の中で示されるべきである。またこの教育課程の中では、いじめあるいは肌の色その他を根拠とした「差」といった、社会からの排斥を生み出す要因についても考察されなければならない。生徒にはこの種の排斥が個人や社会に対してもたらす問題や道徳的な社会の枠組みから「こぼれだす」人々が存在する理由について認識してもらう必要がある。 この分野を扱う際には、子どもたちや若者には教育課程を通じて社会における重要な問題や倫理的問題・課題について探求・理解する力が養われなければならない。またこの教育課程には、若者が一般生活の中に有用な形で参画しまた完全なる市民としての地位を獲得する上での準備となるような、実践的技能の育成についても盛りこまれていなければならない。ここでは子どもたちや若者が討議し、対話し、協力する能力を身につけるべきことが要求される。彼らには説得力のある効果的な議論を交わし、首尾よく交渉し、他者と協力し合う能力が養われなければならない。加えて自分で考え、問題を解決し、有効な決断を下す力もここで育てられなければならない。これらの実践的技能は子どもたちや若者にとって訓練となるような方法を用いて確立されなければならない。我々は実現可能な学校においては、生徒会を設立するべきであると考える。生徒会を通じて子どもたちや若者は意思決定や民主的プロセスの実践をじかに体験することができる。また彼らは学校生活に効果的な形で加わり、自分たちや自分たちが通う学校に関する問題についてじっくりと考え取り組むことが可能となる」というふうに、ちょっと長かったですけれども、紹介させていただきました。 ここで、政治的中立ということももちろん重要なこと、教育上必要であると思いますが、ここで質問いたします。小・中・
義務教育学校における現在の教育カリキュラムにおいて、政治のことについての教育というものはなされているでしょうか。また、今後、政治教育について、市としてはどのように考えているかお示しください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 政治についての教育につきましては、主に小学校６年生の社会科や中学校社会科公民的分野に学習内容が位置づいています。民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義、地方自治の考え方、選挙など、国民の政治参加について学習することにより、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や、住民としての自治意識の育成を主な狙いとしています。 当市独自の学習としましては、先ほど議員のご案内にもありましたが、市のお金の使い道や、市の１年間の収入と支出の計画等を学習する出前講座、いわゆる羽島市の台所、消費税はどのように使われているかを知るなどの租税教室、あるいは希望する学校に対して、市議会や庁舎についての見学なども行っております。 今後も、学校の教科学習と市独自の学習を継続して行い、地方自治についての理解や思考力、判断力を高めるとともに、羽島市民としての自治意識の育成を図るなど、政治についての教育を進めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 続いての質問にまいります。 主権者教育における学校活動についてお尋ねいたします。 先ほどの中でもありましたけれども、選挙制度に近い形のものとして、生徒会の選挙があるかと思いますが、生徒会の現状の在り方、それから選挙方法について教えてください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 生徒会活動につきましては、生徒が自発的・自治的な学級や学校の生活づくりを通して、一人一人が互いのよさや可能性を発揮しながら、集団や生活上の課題を解決し、行動力や人間関係形成能力などを身につけていくものであると捉えております。 市内の中学校及び
義務教育学校については、生徒会規約の基本事項として、１つ目に、生徒全員で構成すること、２つ目に、学校の教育目標達成と豊かな社会性を培うために活動することを目的とすること、そして３つ目に、生徒会役員の選挙権と被選挙権を全ての生徒が平等に有すること、これら３つの基本項目に基づいて活動しています。 生徒会選挙につきましては、半期に一度行われ、立候補者が選挙公約を示した決意表明書の発表、質問会、選挙活動、立会演説会、投票という自治的なプロセスを経て、生徒会役員が決定されています。選挙の際には、
選挙管理委員会を立ち上げ、生徒の手による選挙事務を行うこととしたり、無効票をなくすよう生徒同士呼びかけたりするとともに、公正な選挙により役員が選出されるよう指導に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、投票率上昇のための対策について、簡単に質問させていただきます。 先ほどまで、主権者教育ということで、子供たちに対しての投票の促し、これからの醸成ということを考えてまいりましたけれども、現在、投票権を既にお持ちの方に対して、障がい者や高齢者といった形で、言い方はちょっと悪いですけれども、いわゆる投票をするときに、弱い立場にある方に対して、障がい者や高齢者がより投票しやすい環境づくりということについて、
選挙管理委員会として、どのような方策が打たれているかをお示しください。
○議長（山田紘治君）
選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
◎
選挙管理委員会書記長（橋本隆司君） 投票所にお越しいただくことが困難な障がい者の方、高齢者の方々のうち、一定程度の障がいをお持ちの方や介護保険法に基づく要介護５である方などにつきましては、公職選挙法におきまして、郵便等による不在者投票制度が設けられております。 また、視覚障害者等により、ご自身で投票用紙に候補者の氏名等を記載できない方につきましては、選挙人に代わって投票を補助すべき者が投票用紙に記載するという代理投票の制度が設けられており、これらの制度につきましては、広報誌、
ホームページ等により、広く選挙人の皆様に周知を図っているところでございます。 さらに、投票所にお越しいただくことが可能な障がい者の方、また高齢者の方につきましては、仮設スロープの設営、車椅子の備付け、段差等がある場合における職員の介助、履物を脱ぐことなく土足のまま投票を行えるような投票所の環境整備を図り、可能な限りバリアフリーかつ、スムーズな投票を行っていただけるよう努めております。 障がい者や高齢者の方々への対応につきましては、今後も利用者の声を参考にさせていただきながら、より投票しやすい環境の整備を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 ちょっと走り……すみません、これで質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時を予定しております。よろしくお願いをいたします。 午前10時51分休憩 午前11時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番 毛利廣次君の発言を許可します。 〔４番 毛利廣次君 登壇〕
◆４番（毛利廣次君） おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました快適な市民生活の促進についてと旧かんぽの宿岐阜羽島への対応についての２標題について質問させていただきます。 その前に、
新型コロナウイルスにかかられた皆様及び関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い収束と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。 また、日夜、医療現場で治療・診断に尽力をされている医療関係者の皆様、給付金などの対応で激務の中、並走される職員の皆様、奔走しておられる市長及び教育長には感謝の意を表します。 まず最初に、標題１、快適な市民生活の促進について。 ごみ有料化に向けての事業の状況はについて質問させていただきます。 ごみ有料化につきましては、タウンミーティングや広報などで説明されていますが、確認という意味で、有料化にする目的についてお伺いします。 開始は令和３年と聞いていますが、何月を予定し、今どのような段階にあるのでしょうか。また、７月１日から18日に予定されていた家庭ごみの有料化についてのタウンミーティングは、
新型コロナウイルスの３密を避ける影響で中止されたとお聞きしております。今後どのような周知をされるのかお伺いします。 次に、標題２、旧かんぽの宿岐阜羽島への対応について。 昨年の廃業から今日までの動きはについての質問をさせていただきます。 桑原地区では、毎年８月第１土曜日には、町民一同で集う夏祭りが開催されております。また、グラウンドゴルフやテニスや日帰りの温泉などを楽しみにしておられた方も大勢います。また、私にとりましても、12月21日からは、夜は建物の明かりが消えて、大変寂しく思っております。 旧かんぽの宿岐阜羽島の対応については、昨年12月20日に営業を終了され、６か月がたとうとしております。地域の方々からも、草木が生い茂ったり、防犯上の観点からも心配の声を聞きます。まず、羽島市が協議していただけると聞いておりますが、営業終了から今日までの経緯をお伺いします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 私からは、家庭系ごみ有料化についてお答えをいたします。 市では、ごみ処理の課題であるごみの減量と資源化の推進、負担の公平性、ごみ処理費用の削減に対応するため、令和３年10月の家庭系ごみ有料化導入に向け、事務作業を進めております。これまで、有料化導入自治体への視察や、ごみ収集業者等との協議を重ね、現在、有料化の対象や手数料負担の仕組み、料金水準等、家庭系ごみ有料化に向けた実施計画（案）を作成しているところでございます。 この実施計画（案）については、タウンミーティングで説明し、市民の皆さんと意見交換を行う予定をしていました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づき、タウンミーティングは各コミュニティセンター等での開催は行わず、代替措置として、今後、タウンミーティングで説明を予定していた資料及び説明動画を市
ホームページ等に公開します。また、新たにパブリックコメントの実施を計画しております。 市民の皆さんには、このような取組により、ごみ有料化の背景や必要性、有料化制度の内容等を丁寧に説明し、ご理解とご協力をいただきながら、家庭系ごみ有料化の実施に向けて事務を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） 私からは、標題２項目めの旧かんぽの宿岐阜羽島の対応について、営業終了から今日までの経緯についてお答えいたします。 かんぽの宿岐阜羽島につきましては、令和元年12月20日に営業終了されて以降、施設の閉鎖に向けた残務処理等の諸手続を進められ、本年１月末をもって施設を完全に閉鎖されたところでございます。 当該施設の営業終了を決定されて以降、日本郵政株式会社におかれては、順次、土地建物等の現状調査や閉鎖後の財産処分等に向けた諸条件の整理など、必要となる調査・検討を進めてこられたと伺っております。 市といたしましては、日本郵政株式会社に対し、当該施設を処分される際には、市としての活用に向け協議していただくよう申出を行い、施設の現状等についての情報提供をいただくなど、日本郵政株式会社と連絡を取り合い、その動向を注視してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） これからも有料化導入について、市民の皆様にご理解をいただきますよう、周知のほうをよろしくお願いします。 また、
コロナウイルスの大変な時期でもあり、柔軟なお考えをお示しいただきますようお願い申し上げます。 それでは、続きまして、快適な市民生活の促進についての２回目の質問をさせていただきます。 2015年にパリ協定、また、同年９月に開催された国連サミットで採決された持続可能な開発目標で、私たち一人一人が貧困、飢餓、エネルギー、気象変動や生態系、平和的社会など多くの課題に取り組まなければなりません。今の時点での羽島市における策定状況をお示しください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 現在、市では、本市の環境の保全及び創出に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、羽島市環境基本計画の策定事務を進めているところです。 昨年度は、策定の基礎資料とするため、各種統計調査資料等に基づく環境基礎調査や、無作為に抽出した18歳以上の市民1,000人を対象に市民アンケート調査を実施し、それらの結果を踏まえ、環境上の課題の整理を行い、望ましい環境像や基本目標の設定について検討を行ったところです。また、学識経験者、事業者、公募市民等12人を環境基本計画の策定・変更等について調査・審議する羽島市環境審議会の委員に委嘱をしました。 本年２月に開催した環境審議会では、計画の位置づけや計画の期間、計画の対象範囲など、環境基本計画策定に係る基本的事項について審議を行ったところです。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 2012年、国連持続可能な開発会議で、世界で一番貧しい大統領、ホセ・ムヒカ、ウルグアイ元大統領によるリオでのスピーチを拝聴し、私はいたく感動いたしました。一人でも多くの人に賛同していただけるならば、必ず実現すると思っております。ホセ・ムヒカ元大統領のスピーチを、ぜひ一度聞いていただきたいと願うものであります。 最後に述べられたホセ・ムヒカ元大統領の言葉を引用させていただきます。「発展は「人類の幸せ」「愛」「子育て」「友達を持つこと」そして、「必要最低限のもので満足する」ためにあるべきものなのです。なぜなら、それらこそが、一番大事な宝物なのだから。環境のために闘うのなら、一番大切なのは、人類の幸せであることを忘れてはなりません。」 それでは、また３のほうの、またこれも環境問題に大切なレジ袋有料化に伴うプラスチックごみ等の削減進捗とマイバッグ運動提唱についてお聞きします。 私の聞くところによりますと、５店舗がレジ袋削減事業に参加しているとお聞きしましたが、最近では何店舗か増えたでしょうか。また、７月１日から全国でプラスチックレジ袋が有料化されるに当たり、羽島市としてはどのようなＰＲをされているか教えてください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） ここ最近では、レジ袋削減事業に参加希望の新たな事業者はありません。また、７月１日から始まるレジ袋有料化制度は、日々の暮らしの中で身近な存在であるレジ袋の有料化を通じて、マイバッグの持参など、環境のために一人一人のライフスタイルに変革を促すことを目的としております。 市といたしましては、広報はしま７月号に記事を掲載し、周知を図る予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 今後におきましても、持続可能な社会を形成するために、ご尽力をよろしくお願いします。 先ほど、当該施設の処分の際、市と協議していただくよう、申出及び施設の現状などについての情報提供など連絡を密にするとお聞きしましたが、次に、旧かんぽの宿岐阜羽島への対応についての２、３は関連しますので、一緒に聞きます。よろしくお願いします。 日本郵政株式会社から、財産処分に向けての羽島市への打診内容及び今後の市の方針についてお伺いします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 先般５月27日、日本郵政株式会社から財産処分に向け、羽島市との交渉を優先していただける旨の申出がございました。また、併せまして、日本郵政株式会社としては、土地建物等を現状のまま一体として処分することなど、その処分に向けた考えについて市に提案があったところでございます。 なお、これから条件等について、協議を始めていく段階にありますことから、現時点におきましては、日本郵政株式会社からの提案内容の詳細については公表を差し控えさせていただきます。 市といたしましては、日本郵政株式会社からの提案を受け、当該施設の建物・設備等の現状、施設の利活用に必要となる経費、都市計画法等の法規制など諸条件を慎重に検討の上、取得に向け協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 取得に向けての協議を進めるとお聞きし、南部地域でのいろいろな意味で拠点となり得る場所でありますので、前向きなご検討をよろしくお願いします。 これで、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時20分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時14分休憩 午前11時20分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番 藤川貴雄君の発言を許可します。 〔１３番 藤川貴雄君 登壇〕
◆１３番（藤川貴雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、環境施策について、標題２、教育施策について、標題３、
文化財の保存活用についての３項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、標題１、環境施策についてですが、私たちの身の回りには様々な環境問題がございます。騒音、振動、悪臭、大気汚染、水質汚染、森林破壊、地球温暖化、食糧問題、エネルギー問題など、地球環境を取り巻く課題は多分野にわたり、こうした課題は、私たち人類の暮らしのみならず、地球上に生きる全ての生命の存続に大きく関わることとなります。 そうした中、世界各国では、住み続けられるまちづくりや気候変動への具体的対策などを示した持続可能な開発目標ＳＤＧｓの重要性が叫ばれ、我が国においても、ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットについて、取組が進められています。 本市においては、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする羽島市第六次総合計画後期実施計画において、このＳＤＧｓの視点を取り入れ、環境保全に向けた取組を含め、持続可能なまちづくりの推進を目指しているところです。 さて、標題にあります環境基本計画ですが、これは、平成31年４月１日より施行されました羽島市環境基本条例を基に、令和元年度と２年度の２か年で策定する予定の計画です。 羽島市環境基本条例が、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目指し、豊かで快適な環境の保全及び創出についての基本理念を定めたものであるのに対し、環境基本計画は、取り組むべき施策及び各施策の目標値を示し、どのようなことにどう取り組み、そして、どうなることを目指すのかといった具体的な内容が定められることになろうかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 現在、策定作業が進められています環境基本計画について、先ほど進捗状況につきましてはお答えをいただきましたので、策定に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。 続いては、標題２、教育施策についてお尋ねをいたします。 皆様もご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症の発生により、教育現場では児童・生徒の感染防止、安全対策のみならず、家庭での学習や心のケア、学校再開に向けた対応など、教職員の皆様、関係各位が多方面にわたってご尽力をいただいております。この場をお借りして心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。 今後は、第２波、第３波の発生に対する注意を払いながらも、徐々にふだんどおりの生活を取り戻していく、そうしたことを目指していく必要があろうかと思います。 そこで、私からは、これからのことについてお尋ねをいたします。 今年度は、小学校において、新たな学習指導要領に基づく指導が始まる年です。文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長宛てに通知されました令和２年５月15日付の「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」といった通知によりますと、子供たちの学びの保障のための教育活動について、子供たちの学びを最大限に保障するためには、各学校において、
新型コロナウイルス感染症の影響の度合いに応じて、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合もあると考えられるが、その際には、新学習指導要領の趣旨にのっとり、以下の基本的な考え方に基づき教育課程を編成し、学校教育活動を実施することが必要であるとして、学習指導要領に規定されている、何ができるようになるかを意識した上で、何を学ぶかを明確化し、そして、今般の事態を受けた様々な環境変化を踏まえて、どのように学ぶかを柔軟に見直すこと。 次に、その際、知・徳・体にわたる生きる力を子供たちに育むために、各教科等を通じて知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等をバランスよく育成するものとすること、また、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導方法の工夫・改善を図ること、そして、学校全体として、地域の状況や児童・生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、教科等横断的な視点で児童・生徒の学校生活の充実を図れるよう、教育活動の時間の配分等を検討するとともに、地域や家庭の協力も得ながら、児童・生徒の学習の効果を最大化できるようカリキュラム・マネジメントを行うこととし、各自治体や国が、その取組を最大限支援することが記されています。 その後に通知されました６月５日付、「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について」といった通知にも、学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合の特例的な対応として、小学校第６学年及び中学第３学年における、それぞれの教科における指導の方針も示されております。 これらを踏まえて、お尋ねをいたします。 当初の予定を本年度中に終えることが困難な場合の教育課程の再編成や、各教科等の指導計画の見直しも含めまして、小・中学校における新学習指導要領の対応状況をお聞かせください。 続きまして、標題３、
文化財の保存・活用についてお尋ねをいたします。 １点目は、デジタルアーカイブについてであります。 デジタルアーカイブとは、有形・無形の文化資産等をデジタル形式で記録し、その情報をデータベース化して保存することで随時閲覧できるようにしたり、情報を発信したりといった利活用を行うことです。文献、公文書といった資料や美術・芸術品などをデータ化して保存することで破損や劣化を防ぐとともに、オンラインで広く情報を公開することによって、時間的・地理的制約を超えた資料提供や様々な角度からの情報へのアクセスを可能とするものです。 2019年10月に、沖縄県の首里城が火災で焼失してしまったことは記憶に新しいところでありますが、こうした貴重な
文化財が失われることは、人類の財産が失われることと同義であり、甚だ残念でなりません。 デジタルアーカイブ化による情報の保護は、後世の人間に先人の知恵という財産を伝えていく一つの方法としても成り立つものであると考えます。さらに、近年では、文化の保存・継承・発信にとどまらず、観光や地方創生、教育研究、ビジネスへの利用など、新たな価値の創出やイノベーションの推進にも寄与するのではと期待されている取組でもあります。 そこで、お尋ねをいたします。 文献や
文化財、美術・芸術品等のデジタルアーカイブ化の実施についてお考えをお聞かせください。 １回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 私からは、羽島市環境基本計画の今後の策定スケジュールについてお答えをします。 環境基本計画は、現在、羽島市環境審議会において、計画の骨子となる基本目標や基本方針を取りまとめているところでございます。今後は、基本目標ごとに体系化した基本施策について、施策の背景、現状及び課題などを整理し、数値目標の設定や市、市民及び事業者の役割など、施策の基本的方向を検討してまいります。 その後、10月までに環境基本計画（案）を作成し、11月から12月にかけて実施するパブリックコメントにおいて、広く市民の皆さんから意見を求め、令和３年３月に環境基本計画を策定する予定としております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題２項目めに関わり、新学習指導要領への対応についてお答えいたします。 新学習指導要領につきましては、議員ご案内ありましたとおり、今年度より小学校において全面実施、中学校において今年度は移行期間、来年度から全面実施となっております。 各学校においては、３か月にわたる臨時休業を実施したため、年度当初からの実施が困難な状況となりましたが、学校再開に当たり、まずは、昨年度未履修となっていた学習を行っています。他の議員の質問にも答弁させていただきましたが、今後、授業日数や授業時数を補完しながら教育計画を見直し、今年度末までに新学習指導要領で示された指導内容については全て終える予定でおります。 なお、
コロナウイルス感染症対策のため、技術・家庭科、体育科、音楽科などの学習では、指導計画を一部見直し、児童・生徒等同士が近距離で接する学習や、狭い空間や密閉空間で歌唱や口に触れる楽器の演奏を行う学習については、学習時期を当初予定年度の後半に位置づけることを考えています。 また、進路指導上の配慮が必要な小学校６年生や中学校３年生及び
義務教育学校９年生については、優先的に学習活動ができるように時間割を工夫します。こうした年間指導計画や時間割などの工夫・改善については、校長会や教頭会、教務主任会において交流し、新学習指導要領の趣旨の具現を図りたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 私からは、
文化財の保存・活用についてのご質問にお答えします。 デジタルアーカイブ化につきましては、行政が中心となって貴重な文献や
文化財等を保存・活用することにおいて、また文化的な価値を担保することにおいて、大変有効な手段であると思われます。 岐阜県は昨年度より、国や県の指定
文化財について、岐阜県
文化財アーカイブ事業を進めており、今年度も継続して
文化財資料の撮影や収集、
文化財の現状調査が行われております。その動向や進捗状況を踏まえ、市としての方針・取組を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に移りますが、先ほどは環境基本計画の策定について、今後のスケジュールをお聞かせいただきました。パブリックコメント等を経て、令和３年３月に策定されるということで、これは羽島市のこれからの環境を左右する大変重要な計画となろうかと思いますので、その内容が気になるところであります。 先ほども述べました羽島市第六次総合計画ですとか羽島市都市計画マスタープラン、また、平成28年３月に策定されました羽島市一般廃棄物処理基本計画、同７月策定の羽島市空家等対策計画、平成30年４月策定の羽島市第二次生活排水対策推進計画、同12月策定の羽島市景観計画など、これまでに策定されている計画も踏まえながら、今後、具体的な取組や目標値を示していく必要があろうかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 環境基本計画に位置づける項目について、お考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 羽島市環境基本計画の策定に当たりましては、市の上位計画である羽島市第六次総合計画後期実施計画と整合を図りながら、昨年度実施した市民アンケート調査結果を踏まえ、基本目標や基本方針の検討を進めてまいりました。 市では、計画の骨子となる基本目標について、羽島市環境基本条例第３条に規定する４つの基本理念に加え、第六次総合計画基本構想で示す「人とまちを共に育み、安心して暮らせる羽島市」を目指し、将来都市像である「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現に向け、５つの基本目標を設定し、本年２月に開催しました羽島市環境審議会で審議したところです。 基本目標の１点目は、環境について考え行動する人づくりを進めるまちを目指す「環境意識の向上」、２点目は、安心・安全な暮らしを実感するまちを目指す「快適な生活環境」、３点目は、環境に優しい持続的に発展するまちを目指す「循環型社会の形成」、４点目は、自然を守り共生するまちを目指す「自然との共生」、５点目は、環境に負担の少ない暮らしを実践するまちを目指す「地球環境の保全」としたところです。 今後は、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓの考え方を活用し、基本目標ごとにＳＤＧｓの17の目標の中から関連する目標を合わせて示し、ＳＤＧｓを意識した計画となるようにしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） 環境基本計画につきましては、昨年度２月に５つの基本目標について協議をいただいて、また今後、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたものとしていくというご答弁でありました。具体的な数値目標等については、また今後の協議の中で決まっていくのではないかと思いますが、羽島市第六次総合計画後期実施計画中には、環境保全に関する主要施策として、公害防止、騒音、雑草の繁茂、不法投棄といった課題への対応が示されているところであります。 騒音に関しましては、夜間の工事ですとか運搬、積卸し作業など、例えば一定の期間、あるいは特定の曜日のみに発生するものもございます。そうした相談が寄せられた際には、できるだけ対応いただきたいと思いますし、そういった計画としていただきたいと思います。 雑草の繁茂に関しては、近年の担い手不足により、草刈り作業が困難となっている地域、場合によっては、既に管理が行き届かなくなっている所もございます。こうしたことから、今後は、雑草が生えないようにする工夫といったことも考えていく必要があるのではないでしょうか。 不法投棄に関しましては、適宜ご対応いただきありがとうございます。ごみのトラブルに関しましては、不法投棄のほか、資源ごみの持ち去り行為も発生しておりまして、こういった問題に対しては、防犯カメラの設置も有効ではないかと考えます。今年度より、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度も始まりました。こうした制度の活用が、不法投棄や資源ごみの持ち去り防止など、ごみトラブルの解消につながることを期待をしております。 そのほか、市民から相談を受ける案件としましては、飼い主のいない猫への餌やりといったことがございます。いわゆる野良猫に餌を与える行為が、過剰な繁殖やふん尿被害につながるといったものですが、この関係につきましては、ふん尿被害で困るからやめてほしいという方がいる一方で、動物がかわいそうだ、なぜ餌を与えてはいけないのかと双方に言い分があるようでございます。 確かに、おなかをすかせた猫に餌を与えることは、基本的には動物愛護の精神にのっとった行為かもしれません。餌を食べることができれば、ごみをあさるような野良猫も減ることになります。 ここで大切なことは、餌を与えた後に、残った餌やふんなどの片づけを忘れずに行うということではないかと思います。正しい餌やりがなされていないと、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあるということを給餌者が理解することが大切です。 こうしたことから、近年では、動物との関わり方について、条例でルールを設ける自治体も現れるようになりました。岐阜市では平成29年１月より、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例を施行し、給餌者の責務や給餌者の遵守事項を定め、ふんなどを適切に処理するよう努めることや、飼い主のいない動物がみだりに繁殖することを防ぐために必要な措置を講ずるよう努めるなどのルールが設けられています。 市民にとって暮らしやすい環境を構築するために、こうした新しいルールについても考えていく必要があるのではないでしょうか。 環境基本計画の策定及び施策の実施に当たっては、今後、目標値の設定等があろうかと思いますが、これらの点についてもご配慮いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、標題２の教育施策について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは、新学習指導要領の対応状況についてご説明をいただきました。 時間の制約等あろうかと思いますけれども、児童・生徒の安全確保を図りながらも、文科省の示す学びの保障総合対策パッケージに沿って、教育活動を着実に進めていただけたらと思います。 それでは、２点目のプログラミング教育についてお尋ねをしたいと思いますが、羽島市第六次総合計画後期実施計画には、主要施策として、学校教育に関する取組として、道徳教育の推進、英語教育の充実、情報教育の推進、情報化に関する基盤整備、小・中一貫教育の推進、児童・生徒への相談支援事業、教育環境の充実などが掲げられています。 また、目標指標というものも示されておりまして、プログラミング授業の実施の割合につきましては、2018年度で小学校11％であった数値を2024年度には100％にするといった目標値が示されています。 この関係につきまして、本市は
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、全ての小・中学校児童・生徒にタブレット端末の配備を予定しており、小学校におけるプログラミング授業の実施の割合100％の達成に加えて、より質の高い教育の実現といったことが期待されるのではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 プログラミング教育について、小学校における実施率100％の達成に向けた取組をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 小学校のプログラミング教育につきましては、2019年３月31日時点の実施率が11％でございましたが、１年後の2020年、本年３月31日には実施率100％を達成しております。 この達成に向けた取組としては、各小学校が積極的にタブレット端末を教育委員会から借り、具体を扱った授業をしたり、市指導主事が講師として授業を行ったりした取組によるものです。 今年度につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想にて配備予定のタブレット端末を活用して、算数科の正多角形の書き方の学習や、理科の電気の性質や働きを利用した道具などの学習において、プログラミング教育を実施することを計画しており、引き続き、100％の実施率を目標として取り組む予定でございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） 先ほどのご答弁で、既に2020年３月31日の時点で100％達成しているということでありました。その際には、タブレットを教育委員会から借りてというようなことがあったようでありますが、今後は、それぞれに１台という環境が整うのではないかと思います。より充実した授業ができるのではないかと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 こちらも総合計画後期実施計画の基本目標指標からお尋ねをいたします。 目標指標の項目の一つに、ＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の英語力を有する中学生の割合を2025年３月の目標時点で50％とするといった数値が示されております。2019年３月31日時点では23.7％でありました。 このＣＥＦＲというものは、外国語の学習者がどのレベルまで習得しているかを判定する際の国際的なガイドラインとして広く用いられている判断基準でありまして、特徴としましては、全ての言語に共通して使用できる、知識の量ではなく、何ができるのか、どの程度うまくできるのかで習得状況を判断できる、指導者だけではなく、学習者自身でも判断ができるといったものが挙げられるようであります。 習得レベルをＡの基礎段階、Ｂの自立段階、Ｃの熟達段階に区分して、それぞれをさらに２段階に分類して、６段階で評価を行うようでありますが、その言語運用能力の判定基準としましては、Ａ１レベルというものが、具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と言い回しは理解し、用いることもできる。また、自分や他人を紹介することができ、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、持ち物など個人的情報について質問したり、答えたりできる。もし、相手がゆっくり、はっきりと話して助け船を出してくれるなら、簡単なやり取りをすることができるといった基準が示されているようでありまして、基礎的な外国語能力といったところではないかと思います。 2019年３月時点で23.7％であった数値を2025年３月時点で50％とするという目標が示されているわけですが、それを達成するためには、それなりの取組が必要ではないかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 英語教育について、ＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当の英語力を有する中学生の割合50％以上を達成するための取組をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 英語教育につきましては、議員ご案内ありましたとおり、ＣＥＦＲのＡ１レベル相当の英語力を有する中学生の割合50％以上の達成に向け、取り組んでいるところでございますが、羽島市第六次総合計画後期実施計画で現状値として掲げました2019年３月31日時点の23.7％が、１年後の2020年、本年３月31日には41.6％に改善されたところです。 改善に至った取組としては、小・中学校の連携接続やスピーキングテスト、話すテストでございますが、スピーキングテストなどの評価の工夫、さらには外部指導者による講義など、英語教員の指導力の向上が挙げられます。併せて、英語の授業で、生徒が興味を持てるような授業導入をしたことや、英語を使ったコミュニケーションにおいて、伝わる楽しさや伝える楽しさを実感できるような授業実践を工夫した取組もなされております。 今年度より、小学校における外国語教育の充実を一層図るとともに、その成果を引き続き中学校に生かせるよう、学校間の連携接続を強化するとともに、生徒にとって英語を用いる必然のある言語活動を工夫しながら、生徒の英語力を高めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。小・中学校における英語教育の実態がよく分かりました。 2020年３月31日時点で41.6％に改善しているということでありまして、目標値の達成が大いに期待できるところであります。今後もご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、英語教育につきましてなんですが、検定等の受検といったところで、やはりそういったことを児童・生徒に促す、先ほども教育長申し上げられましたが、英語を使う機会を設けていくといった考え方は、大変学習意欲の高揚につながるのではないかと思いますし、検定等を受検するといったことも、モチベーションにつながるのではないかと思います。学校での学習においては、児童・生徒が自主的に学ぼうとする意欲をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、
文化財の保存・活用について、２点目の質問をさせていただきます。 先ほどは、デジタルアーカイブについての考え方として、大変有効な手段であるといったご評価をいただきました。市が所有する公文書、著作物等の文献、
文化財、美術・芸術品をデジタルアーカイブ化することは、羽島市の歴史と文化を永久に残していくことになりますので、ぜひとも推進を図っていただけたらと思います。 また、現在、先ほどもご答弁にありました、岐阜県が行っております岐阜県
文化財アーカイブ事業といった事業があるようでございますが、先ほどのご答弁では、今年度も継続されるようであるということでありまして、例えば、この事業なんですが、県がデジタル化したデータを市が利用することですとか、市が所有する文献、
文化財、美術・芸術品などの情報を提供してデータ化をしていただくなど、県が行っている事業と羽島市が、何らかの形で連携することはできないものかと考える次第であります。 そこで、お尋ねをいたします。 県が実施するデジタルアーカイブ事業との連携について、お考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 県が実施する
文化財アーカイブ事業との連携につきましては、県からのデータの提供を受け、それを活用していく形での連携を行うことが可能な
文化財もあると考えます。 ただし、デジタルアーカイブとして一般に公開するためには、所有者本人の意向確認が必須であり、県が全所有者から意向確認をするためには相当の時間を要することから、現段階では、行政の内部資料としての扱いにとどめるとの県の方針を確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） ありがとうございました。 県のデータには提供できるものもある、活用できるものもあるということで、全てではないようでありますけれども、こういったデータを活用できるとなりますと、アーカイブ化することがより一層推進されるのではないかと思いますし、また、この後質問させていただきます３点目のジャパンサーチにも関わってくるのではないかと思います。 ３点目の質問でありますが、ジャパンサーチについてであります。 書籍や
文化財、メディア芸術分野等、様々な分野の情報を検索できるポータルサイト、ジャパンサーチを、学校の教育ですとか市のＰＲに活用してはといった質問でありますが、まずはジャパンサーチというものについて説明をさせていただきます。 このジャパンサーチは、国立国会図書館が運営する分野横断統合ポータルサイトの名称でありまして、書籍等分野、
文化財等分野、メディア芸術分野など、様々な分野のデジタルアーカイブと連携して、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索することができるものであります。 メタデータを一元化して掲載することによって、多くの情報を容易に検索、あるいは閲覧ができる仕組みとなっております。現在は、べータ版が公開されているところでありますが、本日現在の数値で、24機関71のデータベースと連携をしているところでありまして、そのメタデータの総数は約2,000万、1,990万6,281件と膨大なものとなっております。 私も、このジャパンサーチを使って調べてみました。 検索ワードに「円空」と入力しまして検索をしていきますと、円空仏の立体データを公開しているデータベースにたどり着くことができました。仏像の裏側を見たり、拡大したりすることができて、大変見応えがありました。 一般的な検索エンジンでも、同様に「円空」と入力して検索をしてみましたが、文献資料や３Ｄデータにたどり着くまでには、それなりの検索ワード、複数検索ワードを入力しましたが、そうしなければ、なかなか欲しい情報にはたどり着かないといったこともありまして、文献や
文化財、メディア芸術分野の資料を得るには、このジャパンサーチのほうがより検索しやすいのではないかと感じているところであります。 また、国立国会図書館という国の機関が管理運営を行っているところにも利点があります。管理がしっかりしていることに加え、その知名度は国際的なものとなります。ジャパンサーチには英語版もありますので、日本文化に興味のある方や日本への旅行を計画している外国人が情報を得る上で、最も有名なツールとなるのではないでしょうか。 もちろん、教育分野での活用も期待ができます。現在でも、インターネットを使った調べもの学習は実施されているかと思いますけれども、教育のために使う資料とはいいましても、著作権法により、著作者への通知や著作権者への一定の補償金の支払いが伴う場合もございます。その点、このジャパンサーチに掲載される情報には、複製が可能であるかどうか、二次利用が可能であるかどうか、教育利用、非商用利用、商用利用などの利用可否などを示す15種類のマークを設定できるようになっておりまして、教育分野での活用にも利点があろうかと思います。 これらを踏まえて、お尋ねをいたします。 書籍、
文化財、メディア芸術分野等、様々な分野の情報を検索できるポータルサイト、ジャパンサーチを学校教育や市のＰＲに活用してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 学校においては、コンテンツの活用が効果的であり、当市をはじめ、他の都道府県や市町村の書籍や
文化財などを検索・閲覧することは、情報量を豊かにするとともに、文化的価値に触れる上で有効な方法の一つであると考えます。 社会科や総合的な学習の時間において、
文化財等を正しく理解することに加え、保護・継承することの大切さを学ぶ学習に生かすことが期待されます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 市のＰＲへの活用につきましては、同サイトにはコンテンツの二次利用を促進するといった特徴があり、海外発信を通じたインバウンド効果をはじめ、ビジネスへの利用など、様々な場面に結びつくことで、新たな価値の創出が期待されるところですが、これには、市においてデジタルアーカイブの共有基盤を整備することが前提となり、財政的・技術的な課題もございます。 また、同サイトは現在、試験運用段階であり、今後どのような機能が実装されていくのかが判然としておらず、サイト連携による直接的な効果がすぐに表れるとは考えにくい部分もありますことから、その費用対効果についても併せ、
文化財所管課をはじめとする関係課と検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
◆１３番（藤川貴雄君） ただいまお答えをいただきましたとおり、このジャパンサーチというものは、現在はベータ版、試験版という形で運用がなされているところでありますが、予定では2020年、本年夏までに正式版を公開するといった予定でありました。 新型コロナ等々もございまして、今後のどうなるかというところは判然といたしませんが、いずれは本格運用がなされる時期がまいろうかと思います。その際には、より多くのデータが集まる形となりますし、我が国の文化を知るための世界的な情報ツールへと成長していくこととなろうかと思います。 羽島市としては、先ほどご答弁にありました財政的な課題といったところがあろうかと思いますけれども、今後のことを考えますと、まずは市が所有している文献ですとか美術、芸術品、あるいは映像資料もありますね、そういったものをデータ化するといったところから始めてもよいのではないかと思うところであります。もちろん、優先課題は最優先でありますが、その他の課題として取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番 南谷清司君から、本日の一般質問に関します資料配付の申出があり、これを会議規則第156条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご承知おきください。 それでは、１番 南谷清司君の発言を許可します。 〔１番 南谷清司君 登壇〕
◆１番（南谷清司君） 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、コロナ社会の学校運営と教員の働き方改革についてお伺いをします。 ご承知のように、新型コロナ感染症では、ワクチンや特効薬が広く国内に行き渡り、私たちの生活が平常に戻るのがいつになるか、まだまだ見通せません。それまでは、感染予防に努めながら、第２波、第３波に備えていくことになります。とはいうものの、第１波という大きな山を越えたことは確かなようで、今後の対応について、落ち着いて検討してみるタイミングでもあると思います。 コロナ社会における学校運営については、文部科学省から、小・中学校における教育活動に関するＱ＆Ａと学校における衛生管理マニュアルの２本の事務連絡が出ました。おいおい、事務連絡だけかと思っていたところ、この６月５日に文部科学事務次官通知、コロナ社会における学校運営のためのガイドライン及び学びの保障総合対策パッケージが出されました。感染症拡大防止の大きな山を越えたことから、学校運営全般を見直した上で、基本的な考え方を事務次官通知として示したと思われます。文部科学省の
ホームページからダウンロードした資料をお配りしましたので、お時間のあるときにご覧いただけると幸いです。 一方、いつまで続くのか分からないコロナ社会において、長期間にわたることを前提として、安定的にかつ持続的に学校運営を行っていくためには、忘れてはならない通知もあります。それは、約１年前の文部科学事務次官通知、教員の働き方改革に関する取組の徹底についてです。これは、お配りしました資料の６ページ以降になります。 この教員の働き方改革通知の背景には、公立学校の教員給与に関する特別措置法、略称・給特法、別名・教員定額働かせ放題法という、公立学校の教員を労働基準法一部適用外に置き、時間外勤務手当を支給しないという・・があります。教員には時間外勤務手当を支給しなくてもよいので、教育委員会は教員の残業時間を気にしなくてもよいと思わせてしまった・・・・・です。そして、結果として、多くの先生方が過労死ラインを超える勤務時間となってしまいました。 このような教員の勤務状況を改善するため、つまり普通の公務員と同じような勤務状況に少しでも近づけるために文部科学省が重い腰を上げたのが、この文部科学事務次官の教員の働き方改革通知です。 なお、法人立、いわゆる私立の学校と国立の学校の教員は公立ではないので、教員定額働かせ放題法の適用外となります。 さて、先ほどの事務次官の教員の働き方改革通知に何が書いてあるかというと、羽島市教育委員会が羽島市立小・中学校教員の勤務時間を管理するよう求めています。それ以外にも、羽島市や羽島市教育委員会が羽島市立小・中学校に課している業務について見直すことも求めています。 見直し策として、これまで学校や教員が担ってきた業務を、１、基本的には学校以外が担うべき業務、２、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、３、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類して整理し、教員と教員以外の役割分担を適正化することが示されています。このことは、羽島市もタウンミーティングで説明していただいた記憶があります。 そこで、今回は、この２本の文部科学事務次官通知の内容を踏まえながら、コロナ社会におけるコロナ感染予防と教員の働き方改革の両方に取り組む学校運営についてお尋ねします。 コロナ社会以前の学校では、新学習指導要領の完全実施に備え、主体的・対話的で深い学びを実現する授業について準備をしてきました。さらに、今後重視されるプログラミング教育、英語教育、道徳教育、言語能力の育成、理数教育、伝統や文化に関する教育、主権者教育、消費者教育、特別支援教育などについても準備をしてきました。ほかにも、交通安全教育、情報モラル教育、ＧＩＧＡスクールなどのＩＣＴ教育、キャリア教育、がん教育、禁煙教育、人権教育など、◯◯教育を挙げるだけで幾つも出てきます。これらは教科の授業とは別に行われる教育活動です。 さらには、全ての教員が子供たちに同じように対応していくために、情報共有、共通理解を図る会議や学校行事の準備、調査に対する回答作成、教育委員会主催会議など、学校を運営するための業務もあります。そのため、学校の教員は多忙を極め、残念なことに、これらの業務の合間に授業を行っているのか、授業の合間にこれらの業務を行っているのか、一体どちらか分からないような状況がよく見受けられたりします。 そして、コロナ社会の学校の教員は、これら今までの業務に加え、コロナ感染症予防のための取組や、今後、第２波、第３波で休校になった場合に備えて、ＩＣＴを活用した遠隔指導の研修や準備もしなければなりません。 今回の議会においても、学校教育について様々な議論が何回も繰り返されました。今回の議会で取り上げられた学校の先生方に関する課題の多さ、議論の多さが、コロナ社会における学校の先生方の置かれた状況を端的に表しています。 もちろん、コロナ感染症とともに生きるコロナ社会では、誰もがコロナ感染予防に努めるべきであり、学校の教員もそのために努力をすべきことは当然です。そして、その責任を一身に背負って、羽島市の先生方は懸命に努力していらっしゃいます。自分の学校の子供たちから感染者は出さない、自分の学校からクラスターは発生させないと、自らの家庭や我が子のことは後回しにして懸命に努力されています。 ・・・・・、教員定額働かせ放題法によって残業手当が支給されない中でも、勤務時間を度外視して、朝早くから夜遅くまで子供たちのために頑張っていらっしゃいます。そして、その努力は、終わりの見えないコロナ社会では、一時的・緊急避難的な取組ではなく、長期にわたり継続的に続くわけです。先生方がバーンアウト、燃え尽きてしまわないかと心配になるのは、私だけはないと思います。 一方、教員が最も力を注がなければならないことは、言うまでもなく子供たちの教育です。子供たちの学力も含めた人間的成長を図ることです。学びの保障を全ての子供たちに等しく与えることです。多くの先生方の心に引っかかっていることは、コロナ感染症予防の定型的な作業をこなすため、子供たちの小さな変化を発見し、きめ細かく対応する時間を十分には確保できないことです。 今回の休校では、その間の子供たちの成長の様子が大きく異なる可能性があります。インターネット環境を完備し、自分専用のパソコンがある子供たちがいれば、反対に、育児放棄に近い状況で食事も満足に取れず、家でずっとテレビを見たり、ゲームをしたりしていただけという子供たちもいます。久しぶりに学校へ登校してきたら、げっそりと痩せ細っていたり、やんちゃと言えるほど活発だったのに、別人のように元気がなくなってしまった子供たちもいるはずです。そのような子供たちを真っ先に発見して、しっかり対応することも、専門性を持った教員にしかできないとても重要なことです。いわゆる教育格差への対応です。 また、学習意欲が低い子供たち、学力が低い子供たちにとって、夏休みや冬休みが短くなったり、１日の授業時間数が７時間授業になったり、学校行事がなくなって授業ばかりになったりすることは、学力向上よりも、むしろ学力低下につながる可能性が高いと思われます。そのような子供たちをできるだけ早く発見して、特別な支援をしたい、そのための時間が欲しいと多くの教員は思っています。 ステイホームがつらい、あるいは学校へ登校するのがつらいという子供たちの心のケアもあります。先生方は、先生と子供たち、それから、子供たち同士の関係づくりと心のケアの時間をしっかりと確保したいと思っています。そして、コロナ社会における学校運営においては、今回の議会で議論された多くの課題に対応しながら、コロナ感染症予防対策と、子供たちに寄り添ったきめ細かい指導のバランスを取っていかなければなりません。限られたマンパワーと予算の中で、どのようにバランスを取っていくかが、学校運営上、大きな課題になってきます。 このバランスを取るということに関し、先ほど文部科学事務次官の教員の働き方改革通知で示された、１、基本的には学校以外が担うべき業務、２、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、３、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類して見直せという指摘をご紹介しました。 私は、バランスを取る上で、学校が子供たちの学力も含めた人間的成長を実現し、全ての子供たちに学びの保障をするためには、先ほどお話しした、先生方が気になっていることに対応する時間をしっかりと確保することが必要だと思います。先生方がこのようなコロナ社会の困難な状況のときだからこそ、子供たちの学びの保障に集中できる環境を整備すべきと思います。 そして、その実現のために、６月５日付文部科学事務次官通知、コロナ社会における学校運営のためのガイドライン及び学びの保障総合対策パッケージに従いながら、もう１本の文部科学事務次官通知、教員の働き方改革が示すように、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務をできる限り外部へ委託すべきだと思います。 例えば、子供たちにやらせないとすれば、教員の指導も不要となるであろうトイレ掃除や給食の配膳、さらには、教員でなくとも実施可能なドアノブ、ロッカー、机や共有備品の消毒などの定型的な業務の外部委託です。特にトイレ掃除は、新型コロナ感染症の子供たちの排泄物にはウイルスが含まれているという報告があり、そのウイルスに感染力がどの程度あるかは不明でありますが、トイレ掃除を子供たちにさせることには、保護者には抵抗があると思われます。また、子供たちと頻繁に接触する教員がトイレ掃除をすると、教員から子供たちに感染するリスクが高まる可能性もあります。 このようなコロナ感染症予防のための単純で定型的な業務を外部へ委託して、教員の専門性が求められる業務に教員がしっかり時間をかけられるような学校運営が必要です。さらに、そのような学校運営を校長ができるよう、羽島市と羽島市教育委員会が校長を指導・支援すべきと思います。そして、このような羽島市の姿勢が話題になれば、県内の優秀な教員が羽島市へ集まることや、教育熱心な保護者が羽島市に集まることにもつながるかもしれません。 逆に、緊急避難的な短期間ならばともかく、いつまで続くか分からない長期間にわたって大きな負担を教員の使命感だけに頼って教員にさせていては、心を病む教員や過労死する教員が増えたり、優秀な人材が教員になることを敬遠したりする可能性が高まります。 実際に、この４月に教員に採用された先生方の採用倍率は、小学校は受験者数が610人、採用者数が272人、倍率は2.2倍…… 〔発言する者あり〕
◆１番（南谷清司君） あと20行ほどで入ります。 受験者の２人に１人は採用という結果です。中学校や高校などの全体でも3.3倍です。受験者の３人に１人は採用です。 このような状況を考えると、遠くない将来に、私たちにとって、とてつもないしっぺ返しが待っているような気がしてなりません。医療崩壊ではなく学校教育の崩壊です。そうなる前に事前の一手が必要です。 確かに、６月５日付文部科学事務次官通知には、人的・物的体制の緊急整備として、教員加配3,100人、学習指導員６万1,200人、スクールサポートスタッフ２万600人の計８万4,900人の追加配置を第二次補正予算に計上するとあり、その補正予算が先日の国会で成立しました。全国の公立小・中・高校の合計は約３万4,000校なので、１校当たりに換算すると、ほとんど教員以外の非常勤ではありますが、何らかの職種で、おおむね２人ちょっとの増員が図られるという規模感です。 また、感染状況や学校規模等に応じて、小・中学校では１校当たり100万円から200万円程度支援することも示されています。私には、現時点では、国や県の10分の10の補助事業になるのか、市にも一定の負担があるのか、あるいは地方交付税措置になるのかは分かりませんし、使い勝手も分かりません。県教委が実際の配分を決めるのかもしれません。しかし、先生方や子供たちのことを思えば、これらをうまく活用することが重要です。 そこで、教育長に質問です。 コロナ感染症とともに生きるコロナ社会の学校運営における文部科学省事務次官通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてを踏まえた教員の勤務や担当業務の在り方、さらには、教員に最も時間をかけて最優先に取り組ませなければならない業務について、学校で頑張っている先生方に向けた言葉とともに、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 学校再開に当たっては、これまで自主登校、分散登校、そして通常登校と段階的に行ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、教職員の業務に係る身体的・精神的負担について大いに懸念しているところです。 当市教職員は、１日２回の消毒作業はもとより、授業や部活動、給食、清掃活動、休み時間、そして登下校等、全ての教育活動において適切な感染防止対策を講じる一方で、グループでの学習や話合い、合唱など、これまで子供も教師も大切にしてきた活動が十分に行えない中で、熱意を持って指導に当たっています。また、臨時休業に伴う児童・生徒や保護者の学習や学力に対する不安や悩みに向き合い、授業の計画を見直したり、指導法を工夫したりするとともに、中学校、
義務教育学校においては、学校再開直後から進路指導に当たり、生徒に卒業後の目標を持たせたり、学習の意欲化を図っているところです。 これまでに経験したことのない長期間にわたる臨時休業や新たな学校生活においては、日々の授業や活動の中で、教職員が一人一人の子供たちに寄り添うことが最も大切であると考え、臨時休業中においては、教職員自身の感染防止のための在宅勤務や適正な休暇取得、適切な家庭訪問の在り方などについて、校長、園長を通して指示・指導を行ってまいりました。 学校再開後については、教職員がゆとりを持って子供たちに寄り添い、きめ細かな指導ができるよう、消毒作業の民間への業務委託や、フェイスシールドや透明マスクなど、円滑な学習指導や感染防止のための機材の配備、さらには、通学の安全確保のための関係機関や関係団体等への協力要請などを行ってきたところです。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動が長期にわたることが想定されますが、市教育委員会が定める規則及び指針に基づき、働き方改革を引き続き推進し、教職員が心身ともに健康な状態で子供たちに向き合うことができるよう、勤務時間外の在校時間、いわゆる時間外勤務ですが、在校時間の削減をはじめとし、働きがいのある職場づくりに一層努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） １番 南谷清司君。
◆１番（南谷清司君） ご答弁ありがとうございます。 様々な現場への配慮をありがとうございます。現場への配慮ということでは、月１回の土曜日の授業を行うとお聞きしています。７月から３月まで半日授業を８回、合計４日分の勤務になります。 市役所の公務員であれば、時間当たり給料の35％増しとなる休日勤務手当を支給するか、勤務の振替えをすればよいのですが、公立学校の教員は、先ほどの・・・・・、教員定額働かせ放題法により、休日勤務手当は支給できず、勤務の振替え、つまり代休を取得させるしかありません。 子供たちは土曜日に登校しても、ほかの平日が休みになるわけではないので、教員だけが平日に代休で休むわけにはいかないのが教員の偽りのない心情です。よくあるのが、違法ではありますが、形だけ代休にしておいて、実際には出勤して授業をするというパターンです。ひょっとして、短縮された夏季休業の平日14日間の中で、４日分の代休を取るという考えもあるかもしれません。しかし、部活動指導や各種会議、研修、検討されている中体連夏季大会、さらには夏季特別休暇４日の取得などもあり、それもなかなかに困難かと想像します。 そこで、教育長にお尋ねをします。 土曜日に授業を実施する合計４日分の服務の取扱いについてご説明ください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、土曜日に実施する授業の振替日につきましては、基本、短縮された夏季休業期間中に代休を取ることを考えていますが、子供の指導や教育活動に支障を来すことがないように、平日の授業日の振替えについても、校長を通じて指導・助言させていただきます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） １番 南谷清司君。
◆１番（南谷清司君） ありがとうございます。 コロナ関係でもう一つ、質問というわけではなくて、お願いを一つさせていただきたいと思います。 専門機関との連携が必要なことは、教育委員会から各学校へ指示・指導されていると思います。今回のコロナ感染症予防対策では、各校長は何を実施するか、手探りで検討している状況だと思われます。このような場面で起きやすいのが、あの学校がやっているから本校もやらないといけないという気持ちです。保護者や地域からの、あの学校がやっているけれども、なぜ私たちの学校はやらないのかという意見への意識です。 教育のことならば、校長は自信を持って判断し、説明されると思いますが、コロナ感染症予防対策は医学・医療のことなので、校長は専門外です。そのため、やらないよりやったほうがよい、やれることは何でもやっておこうという判断や、あの学校がやっているからという横並び意識からくる過剰対応が心配です。過剰対応は、結果的に子供たちへのきめ細かい対応をする時間を奪うことになり、子供たちにとっても教員にとってもリスクであり、ストレスになります。極端な話、過剰対応は学びの保障の弊害とさえなり得ます。 ぜひともコロナ感染症予防対策の一つ一つに関して、その予防効果や実施上の工夫について、専門家である学校医や学校薬剤師の指示を受けるよう、各校長を指導・助言していただきたいと思います。校長が市教委のマニュアルに従うことは当然ですが、その運用に当たっては、校長自身が専門家である学校医や学校薬剤師と医学的観点から情報交換することもとても重要です。よろしくお願いします。 次は、教育委員会の予算を編成している財政当局にお尋ねをします。 学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務であるコロナ感染症予防のための単純な業務を外部へ委託し、教員の専門性が必要な子供たちの成長や学びの保障のための業務に教員を専念させる時間を確保すべきだという話をしてきました。しかし、これは予算が伴うことなので、教育委員会の判断だけではなく、予算編成権を持つ市の財政当局の考え方も関係してきます。 市の財政当局には、・・・・・、教員定額働かせ放題法によって残業手当が支給されない中でも、使命感とボランティア精神で勤務時間外も子供たちのために頑張っている学校の先生方の勤務の特殊性を十分ご理解いただきたいと思います。そして、先生方がその専門性を生かして、先生方でなければできない子供たちの教育という職務を果たすための時間を十分に確保できるような予算編成をお願いします。 今後、長期的に続くことが予想される学校の感染予防対策について、可能な限り外部へ委託するなど、外部の助けを借りるための予算措置をお願いしたいと思います。 そこで、質問です。 コロナ感染症とともに生きる社会における学校では、教員はその専門性を生かした教育活動に今まで以上に時間をかけ、学びの保障により一層努力すべきであり、新たに実施することになるコロナ感染症予防対策においては、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務は、可能な限り外部へ委託すべきと考えます。 集中と選択、教育重視の施策の中、この点に関する財政当局の予算編成の考え方をお伺いします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 財政当局というご指名でしたが、重要案件でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、平成31年３月発出の各都道府県知事・教育委員会教育長宛ての事務次官通知の関係の、ご配付をいただきました資料の２ページでございます。 この関係の中段右の小さな文字の表でございますが、議員が再三ご発言をされました、基本的には学校以外が担うべき業務から、学校の業務だが必ずしも教師が行う必要のない業務、それから、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、この３分類については、実は総合教育会議というものが制度化されて以降、私が首長として、その主催者となっておるところであり、私自身が加盟をいたしております全国教育再生首長会議の折に、この部分を強く文部科学省にご要請をし、ようやく、昨年の３月でございましたね、このようなものが発出をされたということで、それ以降、議員も先ほど来ご発言の、タウンミーティング以外にも事ある、総合教育会議で、強く学校現場のほうに首長としてお願いをしてきた案件でございます。 とりわけ、基本的には学校以外が担うべき業務で、いわゆる登下校の見守り、それから学校徴収金の徴収管理、これは給食費等が含まれるかと思いますが、それから地域ボランティアとの連絡調整、まさにコミュニティ・スクール、本市が標榜しておりました関係のほとんどの事項が、基本的には学校以外が担うべき業務であるということで、伏屋前教育長の折から、各学校での所要なる改善をお願いしてきたところでございます。 しかしながら、先ほどもご発言がございましたとおり、うちの学校だけやめると、どこかが全部やっているという関係で、いまだに登下校に対する対応等については、学校職員の方が朝早くから連日、そのような関係にも従事をされておるところでございます。 そんな関係から、当市では、数ある行政課題の中でも働き方改革を重要視をし、今申し上げました教育費の公会計化を実現いたしました。また、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員の配置というのは、まさに学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務についても、外部の優秀な人材を登用し、当市が先駆けて行ってきたところでございます。 そのような中、いわゆるウィズコロナ、
コロナウイルスとの共生社会、新たな生活様式という形での感染症拡大を受け、先般、分散登校時に教育長と意見交換の折に、急遽の手段ではございますが、消毒業務については私の特命で、分散登校時は業者の専門的なる消毒業務を行うこととしていただいたところでございます。そのため、１日から12日までの登校時におきましては、児童・生徒の入替えに伴う校門等での送迎と消毒作業の時間が重なるために、県内他の市町村に先駆け、このような手段を打ちました。まさに今やらなければいけないことは、本当に教員の方々の負担軽減につながると確信をいたしております。 その一方、今回の第二次補正に伴います交付金関係の問題につきましては、では、いつまで特段の措置を打つときの財源的保障が担保されるのかという大きな課題がございます。実は、この関係につきましても、議員のご質問のある前から、地元関係企業等との折衝を深めておりますが、では、いつまで、例えば消毒業務をやるのか、エンドレスで一挙に拡大することが可能なのか。そのほかの業務でも教員の方々の負担軽減のものはないのか、そのような、まさにおっしゃっていただいた選択と集中の中で、今検討を進めているところでございます。 一つは、やはりある程度の期間設定をして行うという方法、もう一つは、エンドレスに近い必要業務であれば、国等へのさらなる財政支援を強力に展開をし、そして、本当に学びやとしての先生と児童・生徒の皆様方の良好な関係の保てるような改善に努めてまいりたいと腐心をいたしておるところでございます。 そのような関係でございますので、確約等はできませんが、おっしゃる事柄については全く同じ意見でございますので、でき得る限りの検討をし、今後の改善につなげていくことを申し上げ、私からの答弁と代えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） １番 南谷清司君。
◆１番（南谷清司君） 市長から積極的な姿勢と対応を示していただきました。現場の先生方もきっと勇気づけられたことと思います。ありがとうございます。 羽島市立学校については、施設設備の整備のみならず、どの教科書を使うという教育の在り方や教員の服務監督も含め、県ではなく、設置者である羽島市の責任範囲となっています。 市長部局におかれましては、この責任の重さを十分ご理解いただいていますが、・・・・・、教員定額働かせ放題法が学校で学ぶ子供たちに与える影響を踏まえ、今後も安定的・持続的な学校運営について、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時34分休憩 午後１時40分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番 粟津 明君の発言を許可します。 〔３番 粟津 明君 登壇〕
◆３番（粟津明君） 質問の許可をいただきましたので、３標題にわたって質問をさせていただきます。 まず、標題１番、コロナ対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス、世界中で蔓延した中、幸いなことに我が日本では、終息とまではいかないまでも、今現在は落ち着いている状況かなと思っております。当羽島市でも２名の罹患者で済んでいます。 今後、第２波、第３波が予想されていますが、今の社会情勢はリーマンショック以上の経済不況であると言われておりますし、これからまだ、どういう経済状況になるか不透明なところがあります。市民は、この状態がいつまで続くか不安に思っています。何とか安心・安全に暮らせる羽島市にしていかなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。 他自治体では、一般市民、生徒・児童等を対象とした国の施策の対象を拡大、加算等の上乗せ施策が行われていますが、当市ではなぜやらなかったのか教えてください。 標題２番目、今後のコミュニティセンターへの指導と地域行事についてお伺いをいたします。 岐阜県では、10月末に開催されます全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピック開催の決定は、６月末に検討するということを聞いておりますが、羽島市では先日、12月末までの地域行事の自粛要請がなされました。この要請に地域は、この秋の地域行事開催に当たり、戸惑っているところでございます。特に一つの例を申しまして、子供会は秋祭りにおみこし等の行事を行い、そのときのご祝儀を当てにして会費運営をしているとお聞きをいたしております。 また、地域行事をやめるのは簡単なことでございますが、来年以降、役員さんが替わられ、再開することが難しくなってくると懸念をされます。もう少し様子を見て、短い期間での要請を検討することはできなかったか。また、地域の自主性はどの程度まで認めるか、お聞きをいたします。 標題３番目、豪雨災害対策についてお伺いをいたします。 最近は異常気象と言われ、数年前までは考えられない局地的豪雨が発生をいたしております。去る６月７日には、埼玉県熊谷市で10分間に50ミリという史上最大の雨量災害が発生をいたしました。 そこで、お尋ねをいたします。 近年、市内で発生した道路冠水による通行止めになった箇所数と、そのときの時間雨量を教えてください。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） 私からは、標題１項目め、一般市民等を対象にしたコロナ対策施策についてお答えいたします。 さきの他の議員からのご質問の際にもご答弁申し上げましたが、使途を限定せずに広く一律に給付金等を交付する事業につきましては、公平で分かりやすいというメリットがある一方で、金額によっては実施効果が限定的で、コストメリットが乏しい施策となりかねない懸念もございます。 そのため、市では
新型コロナウイルス感染症対策として、
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現による学びの保障、緊急融資支援制度や
休業要請等協力事業者支援事業など、中小企業等への経済支援に注力した施策を展開しており、市独自での追加給付については事業化を見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
◎市民協働担当部長（北垣圭三君） 私からは、標題２項目めの地域行事に関するご質問についてお答えをいたします。 各地区で行われております三大行事について、例年、夏祭りは７月から８月、運動会は９月から11月、文化祭は10月から３月の間に、それぞれ子供からお年寄りまで大変多くの方々が参加され、活発に行われております。また、その準備のため、数か月前から多くの役員の方々が集まり、話合いが行われております。 先月、岐阜県では、特定警戒県かつ緊急事態宣言区域から解除されたところではございますが、全てが元の生活に戻るのではなく、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波も予想される中、一人一人がこれまでと同様に感染防止対策に努めなければなりません。 それら行事につきましては、多くの方々が参加され、万全な密集・密着対策が困難であり、活動については、マスクを外す場面や、飲食が伴い、万全な衛生対策も困難な状況が生じてまいります。 それらを鑑みまして、先月、岐阜県から公表されましたコロナ社会を生き抜く行動指針を踏まえ、感染防止のため、12月までの間、三大行事について、地域において中止・延期の判断をしていただきますようお願いをしたところでございます。 以上です。
○議長（山田紘治君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、標題３項目めとしまして、市内で発生しました道路の冠水による通行止めにつきまして、平成29年度から３か年の箇所数と、そのときの１時間雨量についてお答えをいたします。 平成29年度は、道路の冠水による通行止めは２回発生しており、１回目は４か所、２回目は11か所で規制を行いました。２回目のときの１時間雨量の最大値は約40ミリでございます。 平成30年度は１回発生しており、箇所数は１か所でございます。このときは、約20分の降雨時間で20ミリ降ったものでございます。 令和元年度には１回発生しており、箇所数は４か所でございます。このときの１時間雨量の最大値は約50ミリでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） 今の答弁の次に質問をさせていただきます。 当市では財政安定化対策をしている中であり、また、厳しい財政状況であることは十二分に認識をしていますが、今はまさに非常時であると考えられます。半年前、こんな
コロナウイルスが発生するということは予想さえされませんでした。 今こそ市長をはじめ、我々議員、職員が一丸となって、市民生活を守らなければなりません。この非常事態の中、今後、市民生活に直結した羽島市独自の市民支援策や経済対策はお考えですか。お聞きをいたします。