羽島市議会 2020-06-16
06月16日－03号
◎市長室長（国枝篤志君） 他の議員の質問でご答弁いたしましたが、マスクにつきましては、
養老－桑名－四日
市断層帯地震の被害想定である１万2,880人の避難者数の約半分は自助で用意いただくことを想定し、半数の6,500人に対し、２枚で１万3,000枚の備蓄を計画しております。手指消毒液につきましては、
指定避難所16か所につき、出入り口等３か所に２回交換分として100本の備蓄を計画しております。 そのほか、ゴム手袋、非
接触型検温計、防護服、
フェイスシールドを
指定避難所等への備蓄として計画をしております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君）
指定避難箇所が16か所あると思いますけれども、指定されておりますが、１人当たり２平方メートルで避難人数を決めているが、密集を避けるには避難所の増設が有効で、既存の公共施設などが不足する場合、ホテル等の活用を考えてみえるかお尋ねします。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君）
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し、避難所を開設する場合は、通常の災害発生時より多くの避難所を確保する必要があります。他の議員の質問にもご答弁いたしましたが、
指定避難所に加えて学校の教室及びグラウンド、
コミュニティセンター、公園などの
指定緊急避難場所の活用を考えております。 より多くの避難所を確保するための方策として、ホテル等の民間施設との災害協定についても、収容いただける対象を検討しながら、締結に向けて作業を進めてまいります。 以上です。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） 要望になりますけれども、近頃の異常気象により集中豪雨も多くなってきております。６月に入り、これからが防災対策の本番となってきております。市民の方々の安心・安全を第一として考えてみえますので、これからの
防災シーズン、
新型コロナを考慮した
地域防災訓練を実施されることを市当局に要望いたします。 次に、市民病院の経営改善について、２回目の質問をさせていただきます。 改善のために、どのようなことをやってみえるのかお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） お答えいたします。 新
公立病院改革プランに掲げた地域との絆重視の
医療サービスを提供、地域に必要とされる
医療提供体制の充実、変化に対応する弾力的な経営の３つの重点課題に対応するそれぞれの施策につきまして、引き続き、組織横断的な推進体制による収益増、経費削減による経営改善の取組を一層推進してまいりたいと考えております。 収益改善の取組としましては、４月１日の
診療報酬改定により、
地域医療体制確保加算、
せん妄ハイリスク患者ケア加算、
外来栄養食事指導料加算、
連携充実加算などの
新規加算項目を取得いたしました。また、急性期の入院基本料に乗ずる係数につきましては４％増加をいたしております。 加えて、診療報酬の改定において、病院収益に大きな影響を及ぼす入院基本料の施設基準の診療報酬の改定による影響を加味しつつ、地域のニーズに適切に対応していくため、
急性期機能病床から
回復期機能病床へ一部の病床の機能変更を予定しており、これにつきましては収益改善に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） それでは、引き続き、
羽島市民病院の民間委託への検討等は考えてみえるのかお聞きします。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 経営形態を変更する場合には、それぞれの形態ごとにメリットとデメリットが存在いたしますし、経営形態を変更さえすれば、病院の経営が改善するというものではございません。 病院の経営が厳しいのは、昨日の答弁でも申し上げましたが、現在の医療制度上の構造的な問題があり、専門医制度の開始などにより医師の適正な供給が行われていないことが大きく影響していると考えております。したがって、現時点で経営形態を変更することを考えてはおりません。 全国の
自治体病院は、地域医療の最後のとりでとして、都市部から僻地に至る様々な地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命や健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ地域において、救急などの政策医療を確保することが重要でございます。 また、現在のような
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
自治体病院が果たすべき役割、期待は一層大きなものとなっていると考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） ちょっと要望させていただきますけれども、市民にとっては、命を守っていただいているといっても過言ではない大切な市民病院でありますが、６月５日の中日新聞において、松井市長は、羽島市は県内一の
財政困窮自治体と述べておりますので、医療の縮小等が心配です。 私は、国や県は減収の補償をすべきだと考えますので、国や県にこれらのことを要望していただき、そしてまた、医療関係者の方々に手厚い補助をすることを併せて要望いたします。 続いて、
ごみ処理建設計画について、２回目の質問をさせていただきます。 組合の用地買収の鑑定評価はいつ頃の予定ですか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 建設用地の取得については、
岐阜羽島衛生施設組合において、本年度に建設用地に係る
不動産鑑定業務を実施し、その後、建設用地の取得に向け、羽島市平方第二
土地区画整理組合と協議を進めていく予定でございます。 なお、建設用地の取得時期については、
岐阜羽島衛生施設組合の計画では令和３年度末の予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） 質問３回目ですけれども、
岐阜羽島衛生施設組合において、稼働年次を早める手法を検討されたと思いますが、どのようなことを考えられますか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君）
岐阜羽島衛生施設組合からは、本年２月に
不二羽島文化センターで開催した
次期ごみ処理施設整備事業説明会や、３月に開催した
組合議会全員協議会において、施設の稼働は令和10年４月としているが、前倒しできると確認できた作業については、随時、前倒しして事業を進めていきたいとの説明、報告がありました。昨年度につきましては、令和２年度に実施予定であった
ＰＦＩ等導入可能性調査を１年前倒しして実施しております。 これからも、
施設整備スケジュールの中で確実に実施できると判断した作業については前倒して事業を進めていけるよう、組合及び
組合構成市町と協力しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ただいまの環境部長の答弁に少し補足をさせていただきます。 星野議員は昨年、市議会議長をお務めになり、この
岐阜羽島衛生施設組合の議員として協議・審議の場にお加わりのあったご経験があると私は思料いたしております。 そのような中、再度、皆様方にご確認をいたしますが、この事業はあくまで２市２町の連携事業であること、そして、
岐阜羽島衛生施設組合は、その事務局を中心として羽島市役所、岐阜市役所あるいは岐南町役場、笠松町役場のご要請、ご意見に基づきながら調整し、事業の構築をいたしておるところでございます。 そのような観点から、何度もこの議会で申し上げておりますが、
事業スケジュールを早める場合には、様々なる関係法令、そして事業の進捗が大きな関連がございます。今、最も重要な課題は、
平方土地区画整理組合がおやりの事業を円滑に進行していただくことが第一義である。その関連によって、場合によっては、その仮換地等の作業が遅くなれば、建設事業に支障を来すことも当然予測をされるところでございます。 当羽島市のみの所管事業ではなく、羽島市は当然として、地元自治体としての責務を果たしておりますが、その関連以上に、様々なる地元事業、あるいは他の１市２町との調整が必要であることを改めて申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） 市長の言われることはよく分かっておりますけれども、私の気持ちといたしましては、
岐阜羽島衛生施設組合が、要するに１年間で約8,000万円、羽島市が負担しなければならない。一日でも早い、要するに２年も３年も早くしてくれというわけではなくて、その手法を、今まで部長が答弁言われたように１年早くできたと、そういうようなことを、例えば一日でも二日でも早くしてほしいという気持ちで質問しておるわけです。そこら辺を分かってほしいです。 羽島市だけではできる問題ではないですよ。
岐阜羽島衛生施設組合と協力しながら、一日でも早い供用開始を望んでおるわけです。これを２年も３年も５年も早くしろとは言っていません。 市長もご存じのとおり、１年たてば約8,000万円のお金がかかるわけです。だから、重ねて、要するに、今部長が言われたように、少しでも同じ時期にやれることがこれからもあれば、それを見つけていただいて、一日でも早い開始を願っておるわけでございます。市長、何か。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） その関係についても、度々この議会でご答弁申し上げておりませんか。私は、その関係について、今まで羽島市の過失によって事業が遅れたことはございません。常に全力を挙げて、地元自治体として、私自身があの候補地を選定させていただき、まさに出処進退をかけて、新たな候補地を選定したところでございます。 そのような中、当然として、そのようなお気持ちの中でお話をしていただいておりますが、一日でも二日でもという事業構築ではありませんよ。事業というのは全てに、事業期間、そして許認可の協議期間、さらには選定期間、検証期間がございます。全てを役所として、上級官庁である岐阜県と、そして
岐阜羽島衛生施設組合の円滑なる指導の下で、今作業を行っているところでございます。そのような形のところを皆様方にご理解をいただかないと、遅れておる、遅れておる、そのような風評が立つことを私は一番心配をいたしております。 議員も、そのような不動産の関係には非常にお詳しい方でございますので、そのあたりをご賢察の上、同じ気持ちであることを改めて申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
◆１７番（星野明君） 市長、勘違いしてもらったらあかん。自分は、遅れておる、遅れておるとは言っていないんです。 だから、本当に一日でもやはり早くできないと、それは分かりますよ、法律とか、いろいろなことありますけれども、それをきちっとクリアして、本当にクリアして、例えばこれから、まだいろいろなことが変わるか分かりませんね、これから８年、10年たてば、世の中が変わるか分かりません。それに対して、要するに、羽島市だけが勝手に供用開始できません。
岐阜羽島衛生施設組合がやってみえますから、それに対して、市長さん、副市長さんもずっと、初めから副市長さんはやってみえますわね、ごみ処理に対しては。特に一番知ってみえるのは副市長さんだと思いますけれども、できるだけそういう気持ちを、早く供用開始の気持ちを妨げるんではなくて、遅れるんではなくて、本当に一日でも早く、財政のこともありますので、供用開始をお願いするところであります。 終わります。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時35分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時28分休憩 午前10時35分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番 後藤國弘君の発言を許可します。 〔５番 後藤國弘君 登壇〕
◆５番（後藤國弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、２標題について質問させていただきます。
コロナウイルス禍のことでありますので、なるべく質問を省略し、要点を質問させていただきますので、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。 まず最初に、
コロナウイルスにおける教育についての質問をさせていただきます。 休校中、学校再開における児童・生徒のケアについてをお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月に小・中学校及び
義務教育学校が休校になりました。また、県の
非常事態宣言、その後、
緊急事態宣言を受け、４月、５月の休校延長となり、６月からようやく分散登校での学校が再開したわけですが、子供たちや保護者の方にとっては、大変不安な日々を過ごしてきたのではないかと思われます。３月の段階では、これほど長い休校となるとは誰もが思わなかったわけですが、新学期になっても学校が再開できない。そんな中、不安はますます大きくなっていったのではないでしょうか。 今回、
新型コロナウイルスにおける休校中の児童・生徒や保護者の方の様子やケアはどのように行われたのかをお尋ねいたします。また、６月の学校再開後に心配されるのが、長い休みにおける子供たちの生活の乱れや、また、もともと学校に通いにくかった子供たちにとっては、３か月ぶりとなる登校へのハードルは高く、不登校にならないかと不安を抱える保護者の方もおられると聞いております。現在の子供たちの様子やケアについても重ねてお尋ねいたします。 続きまして、標題２項目め、財政の安定化対策についてお聞きいたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策基金についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市においても様々な対策を行っているところです。そんな中、４月27日、いち早く大阪府が、
新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援するために、
新型コロナウイルス助け合い基金を創設いたしました。通常の寄附金に加え、ふるさと納税も活用して、現在では２万件、26億円程度の寄附が集まっているそうです。 ５月には、こういった取組を瀬戸市や明石市など、感染症対策事業の財源として有効に活用するため、応援寄附金を募集し、基金をつくりました。このような取組は全国の各自治体で行われ始めておりますが、本市ではどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 １回目の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題１項目めに関わり、児童・生徒のケアについてお答えいたします。 臨時休業期間中の児童・生徒の学習や生活について、保護者にアンケートをとったところ、保護者の多くが学習面、運動不足、生活リズムの乱れ、ゲーム・スマホ依存等について不安を感じていることを把握いたしました。アンケート結果につきましては、「ストレスがたまるなど精神面のことに子供は不安を感じている」と回答した保護者が55.1％、「子供のストレス、子供の心のケアについて心配である」と回答した保護者が36.1％、「子供に教育相談やカウンセリングが必要である」を選択した保護者が5.4％いることが分かりました。 ６月１日から分散登校により学校を再開いたしましたが、子供たちは落ち着いて生活したり、前向きに学習したりしています。他方、先ほどの保護者アンケートの結果を踏まえるとともに、各学校では学校再開に当たり、児童・生徒対象の心のアンケートを実施し、必要に応じて教育相談を行っています。また、保護者にも子供の様子について伝え、希望される場合などには保護者自身も相談を行えるようにしています。 児童・生徒が生活や登校について深刻な悩みを抱えている場合や、児童虐待の心配がある場合には、各中学校区に配置されているスクールカウンセラー、市の教育相談員やスクールソーシャルワーカー、さらには関係機関と連携を図り、迅速な対応に当たっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対応基金等の創設に関するご質問にお答えさせていただきます。 本市では、
コロナウイルス感染症対策により市の財政負担が増加していることに加え、市民病院の医療環境が厳しい状況に置かれていることなどに鑑み、基金の創設ではなく、５月下旬より２種類の寄附金を募集することで対応しております。 １つ目が、市外の方を対象としたふるさと納税でございます。その寄附目的の中に、新たに「
新型コロナウイルス感染症対策～市民病院の医療環境を応援～」という項目を追加し、市民病院をサポートすることを目的とした寄附を市外の方から募集しております。実績といたしましては、６月12日現在８件で13万9,000円の寄附がございました。 ２つ目は、市民や企業を含む全ての方を対象とする一般寄附でございます。市のホームページに
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附について掲載し、
新型コロナウイルス感染症対策全般に対する寄附を広く募集しております。実績といたしましては、６月12日現在３件で32万円の寄附がございます。 本市といたしましては、こうしたふるさと納税や一般寄附を活用した取組を今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスにおける教育についての２回目の質問をさせていただきます。 先が見えなかった
緊急事態宣言も解除され、いよいよ学校が始まったわけですが、北九州市のように学校でクラスターが発生し、再び休校措置を取らざるを得ない、そういった事態も発生しております。こういった事態になる危険性がある中の学校生活が始まったわけです。 学校の教育活動を再開していくのに当たっては、児童・生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減するために、文部科学省においては学校の衛生管理の観点から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成しております。学校の新しい生活様式として、学校における基本的な
新型コロナウイルス感染症対策、具体的な活動場面ごとの感染症予防対策、感染が広がった場合における対応などのガイドラインを出しております。 また、岐阜県におきましても、学校における
新型コロナウイルス感染症対応として、学校再開ガイドラインを出しております。ウィズ・コロナという新しい学校生活のために、国や県のガイドラインを基に本市でも対策を取られていると思いますが、どのような感染症対策なのかをお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 学校再開における感染症対策につきましては、文部科学省からの通知や県から示されたガイドライン、さらに県内・市内の状況を踏まえ、昨日もご答弁いたしましたが、市独自のガイドラインを策定し、取り組んでいるところです。市のガイドラインを踏まえ、学校生活の様々な場面、授業、部活動、給食、休み時間、登下校等について、学校規模に応じて各学校が感染症対策に取り組んでおります。 例えば、登校時には、校舎に入る前に児童・生徒が持参する健康チェックカードを確認します。カードを確認できなかった児童・生徒については、校舎に入る前に検温及び健康状態の確認をしております。また、発熱等体調不良が生じた場合は、職員室、保健室、教室以外の別室で待機させた後、速やかに保護者とともに下校するなどの対策を取ります。 授業につきましては、３密回避などの感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動、例えば理科における近距離で活動する実験や観察、音楽における室内で近距離で行う合唱及び管楽器演奏などは、当分の間、可能なものは避けるか、一定の距離を保ち同じ方向を向くようにして実施するか、または年間指導計画を見直し、指導時期を入れ替えて実施いたします。 学校生活全般においては、マスク着用を基本としていますが、屋外活動で児童・生徒等の間に十分な距離を取っている場合や、体育館等で十分な換気を行い、児童・生徒等の間に十分な距離を取っている場合などは、マスクの着用は必要ないと考えています。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） 学校生活においては様々な機会があり、授業であったり登下校であったりと、そういった場面に感染するリスクというのは必ず潜んでおります。今回の
新型コロナウイルスは、若年層には重症化になるリスクは少ないようですが、感染するリスクは変わりません。むしろ無症状感染者がキャリアとなり、クラスター発生になる危険性もあります。感染症対策を十分していただき、子供たちに徹底した指導をお願いしたいと思います。また、教職員の方も大変ではございますけれども、健康管理を十分徹底していただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、３問目ですが、３月からの休校、特に学年をまたいでの休みとなったことで、子供たちにとっても保護者の方にとっても、授業の遅れは大変心配ではないかと思われます。話題になりました９月入学、これは今年はないということですが、３か月の授業の遅れは１年半かけて戻すのではないかと、いろいろなことが言われております。様々なうわさがあちらこちらで聞かれる中、特に６年生や受験を控えた中学３年生の子供は、特に高校入試はどうなるか、不安な気持ちでいっぱいではないかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本市における授業の遅れ、学業の遅れはどう対策されるのかお聞きいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 授業、学業の遅れに対する対策につきましては、本年度学習すべき内容を次年度に持ち越すことがないよう、授業日数と授業時間数を確保することが大きな課題であると捉えています。 ３か月に及ぶ臨時休業を受け、夏季休業日を７日間、秋季休業日を３日間、冬季休業日を３日間それぞれ短縮したり、半日の土曜授業を８日間実施したりすることにより授業日数の補完を考えています。また、運動会や体育祭や合唱祭、音楽会、社会見学、遠足、宿泊学習などの行事を中止とすることや、授業時間を小学校では40分、中学校では45分に短縮し、一日当たり６時間授業または７時間授業を必要に応じて実施することにより授業時間数の補完を考えています。 未履修分の履修も含め、各学校で計画的に授業を実施することになりますが、児童・生徒や教職員の過重負担とならないよう十分配慮してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 高校入試に関しては近々会議が持たれてきますそうですが、そういった情報も早く子供たちに伝えていただいて、不安を早めに解消していただくことをお願いします。また、授業の遅れを取り戻すために子供たち、それから先生方の負担は、これから大きくなると思われますので、十分配慮していただきますようお願いいたします。 続きまして、ＧＩＧＡスクールについてお尋ねをいたしたいと思います。 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を2018年に策定いたしております。また、2019年12月には、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であり、多様な子供たちを誰一人残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、児童・生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、2023年までにこれを実現する構想を打ち出しました。 本市におきましても、今年度予算で通信ネットワーク整備を予定されております。しかしながら、今回の
新型コロナウイルスの影響と早急な整備が必要という観点から、本市においては、今回補正予算を組んでいただき、いち早い対応をされました。国におきましても、５月20日に公立学校情報整備費補助金整備要綱の改正が行われております。 まず、その中の情報機器購入事業とＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業についてお聞きいたします。 情報機器購入事業は、その概要をお聞かせください。また、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業につきましては、ＩＣＴ技術者、いわゆるＩＣＴ支援員も補助の対象になっています。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 文部科学省ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、早期に１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワーク、大型提示装置を一体的に整備し、ＩＣＴ教育を推進するために、本市においては今年度内に前倒しして実施いたします。 ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業につきましては、その主たる目的がＩＣＴ環境整備の設計や運用マニュアルの作成となっております。当市は、岐阜大学教育学部、株式会社文溪堂と連携協定を結んでおり、その一環として、ＩＣＴ環境やＩＣＴ活用に精通している大学教授にこれまでも相談や支援をいただきながら、当市のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでおりますので、今回の事業活用については考えておりません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 サポーター要員については今回予定されているんですけれども、これ、継続的に雇っていこうとすると、かなりの費用がかかるということで、今回は見合わされたというお話でございます。 また、ＩＣＴ支援員については、以前も一般質問においてご提案させていただきました。現状においては企業のサポートや大学との連携において行うということですが、急速な学校ＩＣＴ化が進む中、ＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成だけにとどまらず、生徒の支援、先生方の研修には今後不可欠ではないかと思いますので、今後ぜひご検討くださいますようお願いいたします。 続きまして、遠隔授業についてお聞きをいたします。 今回の
新型コロナウイルスにおいては、家庭でのオンライン環境整備の遅れが問題視されております。情報整備補助金整備要綱の中には、家庭学習のための通信機器整備支援事業があり、家庭でのインターネット環境も補助の対象になっています。本市の取組についてお尋ねいたします。 また、仮に第２波における休校が行われた場合、遠隔での授業やホームルーム等をお考えと思いますが、どういった計画なのかお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 遠隔授業につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のための臨時休業中に、本市においては、オンライン会議システムを活用した活動を各学校にて実施いたしました。顔を見てコミュニケーションを図ることができることや、利用者に安心感が生まれることなど、今後の第２波、第３波等に向けても、その有効性について実感をしているところでございます。今後も学校内、学校外を問わず、ＩＣＴ機器や環境、授業の在り方など、遠隔授業について調査を進めながら、さらに工夫改善について検討をしてまいります。 学校からの遠隔学習機能の強化及び家庭学習の通信機器整備支援の２つの文科省の支援事業についてでございますけれども、現時点では活用を考えておりません。家庭学習のための通信機器整備支援につきましては、現在、月々の通信料に機器の代金を含むプランを各事業者が設定しております。学校と家庭を結ぶ遠隔授業を本格的に実施する際には、そのプランを活用していくことを今後想定しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 遠隔授業につきましては、
新型コロナウイルスの第２波に備えてだけではなくて、今後予想される災害、またインフルエンザ等で予想される学校閉鎖、学級閉鎖にも大いに活用できそうです。 欧米諸国に比べますと、日本では対面重視、ペーパー重視、そういったことで、リモートワークやリモート授業はかなり遅れていると言われております。しかしながら、今回の
コロナウイルスの感染拡大、自粛要請によって、これが急速に広がりつつあります。遠隔での授業は授業日数には反映されないということもお聞きしておりますが、それでも学力の向上、子供たちの状態の確認、コミュニケーション効果は確実にあり、
新型コロナウイルスの蔓延という今まで私たちが経験したことのない中での学校再開ですので、常に最悪の事態を想定し、最善の対策が取れるよう準備をお願いいたします。 それでは、標題２項目め、財政安定化対策についての質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス対策として、寄附金の募集等については既にやられているということで、基金の創設は考えていないということであります。基金をつくりますと、なかなかその使途について、使い方が硬直してしまう場合もありますので、そういったやり方もいいのではないかと私自身は思っております。 それでは、財政の安定化対策、２つ目の質問をさせていただきます。 本市において、中期財政見通しにおける財政安定化対策を本年度から取り組んでおります。日本経済はＧＤＰ成長率において、10－12月期は消費増税の影響もあり7.1ポイントマイナスとなっており、先日発表されました１－３月期においては、
コロナウイルスの影響が出始めて3.4ポイントのマイナスとなっております。２四半期連続でのマイナス成長であり、４－６月期においてはさらにマイナスが予想されております。これはリーマン・ショックを超え、およそ100年前の世界大恐慌以来の不景気になるのではないかと言われております。 日本経済の影響は税収面において、本市における財政の安定化対策の４つの対策にも大きく影響が出るのではないかと考えられます。この財政安定化対策は、１年ごとに見直すということでありました。中期財政見通し、令和６年までの期間の見直しはされるのか。また、基本となる財政調整基金の在り方についての見直しはされるのかお尋ねいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。
◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。 議員おっしゃったとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が日本経済に与える影響は大きく、ＯＥＣＤが今月発表いたしました経済見通しによれば、2020年の実質ＧＤＰ伸び率で６％から7.3％のマイナス成長が予測されているところでございます。 本市におきましても、歳入面ではリーマン・ショックを超える税収減、歳出面では、
新型コロナウイルス感染症により生じた新たな財政需要の増加が見込まれておりますが、現状といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響は、財源の確保と事業選択により極力対応することで、当初予定しておりました財政調整基金残高の一定水準を確保したいと考えております。 １年ごとに見直す中期財政見通しにより財政運営方針を変えていくことは既定のプロセスで、市の財政規模に見合う財政調整基金残高の一定水準確保等を主眼とした、将来世代への負担を残さない財政運営の実施が財政の安定化対策の目的でございます。これらの趣旨を踏まえても、なお基準年度である令和６年度に、現在目標としております基金残高の水準を達成できないと判断した場合には、各種対策の実施時期を早めることで効果の前倒しを図るなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 多くの地方自治体の財政が厳しい中、先んじて始められた財政安定化対策であります。しかしながら、今回の
新型コロナウイルスの影響は多大であり、その計画は今後見直す必要性も出てくるのではないかと思います。政府の景気対策も、今回の２次補正に盛り込まれた今後の景気を十分注視していただき、柔軟な発想で対処していただきますようお願いいたします。 今回の財政安定化対策は、健全な財政、安定した財政、こういったものは、感染症対策や災害対策にいち早く対処するためには不可欠なものであると改めて気づいたわけでありますが、今回の財政安定化対策について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、国及び県の交付金や補助金を活用しても、なおコロナ感染症の第２波以降の発生があった場合には、より多くの地方自治体が新たな財政需要の財源に苦慮し、財政規律の維持が困難になることは、議員ご指摘のとおりであると思料いたしておるところでございます。 当羽島市では、人口減少、少子化、高齢化の進展に伴う税収の減少、社会保障関係経費の増加や、市独自の重要課題であり、議会でもお認めをいただいております新庁舎建設事業、
次期ごみ処理施設建設事業、市民病院の維持、経営改善を進めつつ、将来世代への負担を残さない財政運営を実施するため、昨年11月に、市の標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合を10％程度堅持するとした旨の財政の安定化対策を発表し、ご指摘のとおり、令和２年度から着手をしているところでございます。 しかしながら、感染症の収束には、まだまだ２年程度はかかるのではないかという危機的な予測もされておりまして、次年度以降のまさに税収減は、議員と同じ予測のとおり、甚だ心配に極みのある大きな影響が市の財政にも及ぶものと思料いたしておるところでございます。 このような
新型コロナウイルス感染症を含め、経済情勢の変動や大規模災害発生時等の不測の事態に柔軟かつ迅速に対応するため、まさに事前の一手として始めた財政の安定化対策への取組をベースとし、見直すべきところは見直しつつも、社会経済全般への影響度を慎重に検証しながら、今後も着実にその対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくご指導賜るようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 本年度から取り組まれております財政の安定化対策でございます。今回のような大規模災害といっていいような事態が起きますと、財政調整基金の一定水準の確保というのがますます重要であると考えます。 財政調整基金の規模の考え方としては、総務省が行いました調査では、市長村レベルでは決算状況を踏まえ、可能な限りで積み立てる、また、本市のように標準財政規模等の一定割合を積み立てる、過去の取崩し実績から必要とされる額を積み立てるといった回答があったそうですが、中でも標準財政規模の一定割合が最も多く、その具体的水準としては、やはり10％前後が多かったということであります。本市としても標準的な額ではないかと思います。今後も、中期財政見通しの中の財政安定化対策が着実に実行できるよう、市民の方にも理解をしっかりしていただき、実行していかなければと考えています。 国においては、２次補正でも地方創生臨時交付金２兆円が計上されております。また、国の地方自治体への対策、景気の動向を見ながらではありますけれども、見直すところは見直し、財政の安定化対策を確実に実施していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時15分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時09分休憩 午前11時17分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 川柳雅裕君の発言を許可します。 〔７番 川柳雅裕君 登壇〕
◆７番（川柳雅裕君） 皆さん、こんにちは。 発言の許可をいただきましたので、私たちの大切な
羽島市民病院とコロナ対策について、そして、感染症対策必要時の防災計画と避難所の対応について、そして、現庁舎の危険リスク対策や新庁舎移転後の計画はの３標題について質問をさせていただきます。 さて、その前に、
新型コロナウイルスに罹患された皆様及び関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い収束と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。また、日夜、医療現場で治療や診断に尽力されている医療従事者の皆様、そして、給付金などの対応で激務の中を奔走されている職員の皆様に感謝の意を申し上げます。ありがとうございます。 では、私たちの大切な
羽島市民病院とコロナ対策について、１回目の質問をさせていただきます。 既に今議会一般質問において、先行して質問された同僚議員の皆さんから多数質問が寄せられておりました。私たちの大切な
羽島市民病院は、今、
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているのではないでしょうか。多くの市民とともに心配するものであります。 全国の報道でも、外出自粛の中で、外来が確実に減っているというふうに伝えられております。患者さんも外に出ることの不安から受診を遠慮されるようになった。人間ドックなどの健康診断も中止されて、院内感染を恐れた入院患者さんも少なくなっているのではないでしょうか。もちろん
羽島市民病院に限ったことではありません。全国の医療機関で同様な現象が見られるようであります。 昨日までの答弁で、外来、そして入院患者さんの動向については、
緊急事態宣言下であった令和２年度４月においては、前年度同月比医業収益支率は11％の減少、そして、外来患者数は9.2％の減少、そして、入院患者さんの減少は20.4％というふうに報告を受けています。深刻な影響があるというふうに思料されます。 ３月議会でも論じられました財政健全化に伴う病院職員の人件費削減や経費の削減も続いている中での感染対策、そして収入の減、
羽島市民病院は大丈夫かと心配するものであります。
羽島市民病院、診療科の縮小はございませんか。お医者さんや看護師さんなど、医療スタッフの皆さんは心身ともにお元気でしょうか。未知のウイルスに市民の皆さんはおびえながらも、我慢して闘っていらっしゃっています。そんな市民の皆さんにとっても、市民病院がしっかりと構えているというのは、どれだけ心強く安心していられることでしょう。市民の心の支えとしても大切な存在のある市民病院でございます。 ほかの議員さんの回答と重なりますが、市民病院の感染対策について、これだけしっかりやっていらっしゃるという心構え、備え、そして、市民病院の底力といいますか、市民に声を届けてください。 続きまして、感染症対策が必要なときの防災計画と避難所の対応について質問します。 これも多くの同僚議員が既に質問されて、多くの答弁が共有されてきました。感染という新たな課題に取り組みながら防災対策をする。
コロナウイルスの感染のおそれがあろうが、真夏の猛暑であろうが、いつ襲いかかるかもしれない自然災害に備えた防災計画を進めていただきたいというふうに思っています。どんな対策を取られようとしているのか、計画や進捗状況を教えてください。 そして、３つ目の質問は現庁舎のことであります。この庁舎のことです。 さきの臨時議会において、工事延伸による増額を可決成立されることについて、現庁舎の危険性を考えれば、一刻も早い新庁舎の建設が急がれ、工事の遅れはあってはならないという担当課さんの熱い思いを伺いました。延滞金の中身や手続の手法はどうあれ、危険を危ぶむというのは全くそのとおりだというふうに思います。市民の皆さんや職員の皆さんの安全を考えるなら、早くこの庁舎から遠ざかるべきなのだと、しっかりと認識した次第であります。 そこで、危険性の思いを改めて共有いたしましょう。この庁舎がいかに危険であるかということを皆さんと共有をしたいと思います。まずは危険度を教えてください。 これにて、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（山田紘治君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、
羽島市民病院に関するご質問にお答えをさせていただきます。 診療科の状況及び医師の状況につきましては、昨日来お答えさせていただいているとおりでございます。看護師につきましては、年度内の任意退職が多い職種でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今のところ出ておりません。
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国・県の通知や要請に基づき、感染管理の認定看護師が所属する当院の感染管理室を中心に、入院患者への面会を禁止するなどの対策を推進いたしております。 ６月５日の議会初日にお認めいただきました６月補正予算により導入予定の熱感知カメラや陰圧テントは、少しでも市民の方の安心につながる一助になるものと考えておりますし、引き続き、国・県からの要請などに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、感染症対策必要時の防災計画と避難所の対応についてご答弁させていただきます。 既に他議員のご質問にご答弁いたしましたが、５月に岐阜県が公表しました「
避難所運営ガイドライン（
新型コロナウイルス感染症対策編）」を受け、当市の
避難所運営ガイドライン、
避難所運営マニュアルを改訂しております。
避難所運営マニュアルでは避難所の感染症対策として、事前受付の設置や、
居住スペースと発熱者等の専用スペースの設置、
居住スペースにおける占有場所の２メートル間隔を確保する
レイアウト案など、感染リスクを考慮したものとしております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、現庁舎の危険度についてお答えいたします。 建物の強靭性、形状やバランス、経年劣化といった耐震性能に大きく関わる要素を総合的に判断する指標としてＩｓ値が用いられております。平成28年度に実施いたしました現本庁舎の２回目の耐震診断では、前回、平成７年に実施した結果をさらに下回るＩｓ値0.245と診断されております。これは、国が示しております一般公共建築物の基準Ｉｓ値0.6を大幅に下回っております。また、庁舎などの拠点施設に求められる基準Ｉｓ値0.9と比較した場合には、さらに下回る結果となっております。 こうしたことから、近い将来発生する確率が高いとされております南海トラフ地震におきましては、羽島市の予想震度は震度６弱とされており、この規模の地震が羽島市を襲った場合には、現本庁舎は倒壊あるいは崩壊の可能性が高いとされております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） それでは、２回目の質問に入ります。
新型コロナウイルスの対策や今後の対応について、
羽島市民病院はしっかりとした感染対策をしておられます。だから、お互いに注意しつつも、これからも安心して受診や健康診断をしていただき、市民の健康を維持していただけるよう祈っております。 そこで、２つ目の質問ですけれども、患者さんの減少、受診離れによって病院の経営状態が案じられていますが、感染のおそれがなければ、私、本当にボランティアとして、
羽島市民病院の診療棟の真ん中にある池に飛び込んで、お掃除のお手伝いができるボランティアをしたいものですが、今はこれはできません。 しかし、今こそ寄附を呼びかけるべきではないかと私は思います。10万円の定額給付金が支給され、
コロナウイルスに備えようという市民の皆さんは、市民病院への寄附や、これからの健康や安全のための投資に回されることもあるかもしれません。 現在、近隣の公立病院のホームページのトップにはコロナ対策の注意事項が目立っていますが、一時は院長先生の医療への熱い思いを描いたメッセージとともに、寄附の呼びかけというのがホームページには多く並んでいました。 院長先生、羽島市のふるさと納税の使い道の１項目に、「
新型コロナウイルス感染症対策 市民病院の医療環境を応援」という項目が加えられました。市民は応援していますよ。
羽島市民病院のホームページでも、今、寄附関連という小さなバナーが貼ってありますが、院長先生の熱い思いとともに、大きく寄附を求めるメッセージを掲げられませんか。私は、そんな市民が、県民が、羽島市に故郷を思う人たちがいることを期待してなりません。寄附を求める大きなホームページの広告といいますか、それはいかがでしょうか、質問します。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答えを申し上げます。 寄附につきましては、平成28年度に医療機器の整備を目的とした１億円の寄附を頂いたのをはじめとして、毎年度、複数の寄附を頂いております。今年度は、新たにホームページに寄附専用のページを開設し、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な法人や個人の方からマスクや
フェイスシールドのほか、現金等のご寄附を頂いたことを掲載させていただいており、大変感謝しております。引き続き、ご寄附いただけるご意向を大切にしてまいりたいと考えております。 ホームページ上の寄附のバナーについてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせて、申込みいただける寄附も増加しており、市民病院ホームページに寄附関連をまとめた専用のページを設けさせていただいたところです。しかしながら、中には匿名で掲載を希望されない方も見えることから、紹介させていただけない事例も生じています。この専用ページを設けさせていただいたところであり、ただいまのご意見は参考としてお伺いさせていただきたいというふうに考えております。 市民の方へは、来院していただく場合に少しでも安心してもらえるように、引き続き感染防止対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） どんどん寄附が集まるといいですね。私はそう思います。 それでは、
羽島市民病院とコロナ対策関連の最後の質問になります。 感染症に苦しむこういう世の中においても、医療従事者の皆様の高い使命感によって、岐阜県でも、この羽島市でも医療崩壊が起こることなく、安定した医療が届けられています。これは、まさしく医療従事者の皆さんの努力のたまものであり、私たち市民は、こうした皆様に感謝しなくてはなりません。もちろん市民病院だけではなく、市内の医療機関の皆様も感染対策、そして、患者さんの落ち込みといった苦境の中で踏ん張って、頑張っておられます。
羽島市民病院のスタッフの皆さん、市内の医療・介護施設の皆さん、本当にありがとうございます。 しかし、都市部の病院や介護施設では、給料のカットや賞与の減額をしないといけない医療機関もあるというふうに報道されています。国も医療・介護従事者へ最大20万円を配付するという予定も組まれております。 岐阜市さんでは、岐阜市の医療機関を応援しようと、
コロナウイルス医療従事者サポート寄附金というのを設けておられます。そして、愛知県では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関を応援するための独自の応援金を創設してみえます。感染という現場でのストレスが強くかかる中で給料が下がったら、経済的な医療崩壊も心配されることではないでしょうか。 そこで、羽島市は何かしら医療や介護現場への支援策のお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、全国全ての医療従事者の方には、大変なるご尽力をいただいておるところでございます。 そのような中、昨日もテレビ会議の関係の答弁を担当部長が申し上げましたが、私は先般の
コロナウイルス感染症の県本部員会議テレビ会議というものが随時行われておりますが、知事さんに対しまして、第２の医療崩壊という関係でご要望をしました。これは、公立公的病院の多くは、当
羽島市民病院を含めまして、今回のコロナ禍に対して甚大なる協力をしており、そのような中、国・県におきます財政支援を的確に行っていただくことが、健全なる病院経営と、そして均衡ある医療秩序を保てるのではないかというご要請を申し上げたところでございます。この関係については、岐阜県単独ではなくて、全国知事会の場でもぜひとも開陳をしてご要望いただきたいと、そのようなお話を申し上げました。 その一方、当
羽島市民病院は、一部の議員さんにご心配をいただきましたが、年度末での退職者は例年並み、あるいはそれ以下であったというような減数、つまり状況でございまして、本当に今回の関係でも多くの業務を取り扱っていただきました。ドクターはもとより、看護部では、家庭環境にも十分に配慮しながら、そのような協力事項に当たる職員の選定をしていただいたり、あるいは全ての病院職員が、ルートの設定であるとか、あるいはＰＣＲのご紹介であるとか、そのような関係で、安全な状況を今でも保持をいただいております。 昨日も申し上げましたが、そのような中、当病院職員にも大きなストレスがございました。それは、議員がただいまもご指摘をいただいたように、残念ですが、このような状況では、外来で定期的に行っていた回数も減らしたほうがいいのではないかというようなご心配な向きが、残念ですが、これも申し上げますが、風評関係も相まって外来患者の減少につながっておる。そして、入院患者は、まさにコロナ感染症の影響を受けた関係でのダウンサイジングをしなければいけないという部分があったことは如実でございます。 そのような関係から、労組の委員長さんを含めまして２名の方と１時間ほどのお話合いをしながら、どんな形での病院を盛り上げる対策が必要なのか。バックヤードの見学研修、あるいは特殊な疾病、生活習慣病の疾病等の講習会も、随時病院は行っておみえになります。そのような形のさらなるＰＲとともに、今ある病院職員の気持ちの落ちないようなやはり仕掛けづくりを、またご助言をいただけるとありがたいと思います。 一方、開業医の関係でございますが、この関係についても、非常に残念なケースですが、羽島市においても２名の罹患をされた方が発生した折、私の元にも、大変なる風評被害が起きてしまったという情報がまいりました。そのような関係で、せっかくしっかりとしたリレーションをしていただいても、その患者さんを最初にご診察された開業医の方にご迷惑がかかるようなことはあってはいけません。 先般も医師会長並びに歯科医師会長に、私、別個に意見交換の場を設けさせていただいて、何が今ご心配ですか、何が足りませんかというお話を申し上げました。１点は、やはり外来で診察にお見えになる方の手指消毒液が非常に枯渇をしておると、そういう状況でございます。幸い市内には優良な手指消毒液の製造業の法人があるため、
コロナウイルス発生直後から私が自らお願いし、既に２回のご寄附を頂いております。何とか今月内には、これはご寄附ではなくて、市のほうで購入をさせていただいて、そのようなところの歯科医師、あるいは一般の診療所のほうにもお分けすることができないかという状況について、今、模索をいたしておるところでございます。 ２兆円にも及ぶ第２次補正の関係の地方分配につきましても、そのような観点から、今後支援するべき方策について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） ありがとうございました。 コロナと闘っているのは、患者さんを直接受け入れる病院だけではありません。羽島市内の医療・看護に従事する皆さんも頑張っておられます。市民会館の壁画とか、文化センターを青く染めるとか、ブルーインパルスも飛んできてほしいところですけれども、最後のとりでを守る看護師さんなど、医療従事者のバーンアウトや離職だけはないように考えていきたいというふうに思っています。 それでは、災害時要支援者の対応について質問いたします。
新型コロナウイルスの猛威と闘いながらの、いつ起きるか分からない自然災害の備えが必要です。既に避難所運営のガイドラインや「
避難所運営マニュアル」に
新型コロナウイルス感染症対策編を改訂されるなどして、計画をしてまいられているふうに報告を受けています。多くの住民が押し寄せる避難所で３密をどのように回避するか。感染予防のために準備しておく備品として、マスクや消毒液、体温計、そして使い捨てのビニール袋とかもいっぱい、いろんなものを備えなくてはいけません。 もう、あのマスク不足は私もこりごりです。家庭の防災避難袋にもマスクを少しでも多く入れておこうというふうに私も努力しています。 さて、災害時においては、高齢者や傷病者あるいは障がいのある方々もいらっしゃいます。いわゆる自力避難が困難な要支援者の皆さんも避難をされてきます。災害弱者の方というふうに申し上げてよろしいのでしょうか。こうした要支援者の方々を避難所に迎える対応、対策をどういうふうに備えられているのか質問させてください。よろしくお願いします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 市では、災害対策基本法に基づきまして、避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿に記載されている方の中で、自らの情報を民生委員さんなどの避難支援者の方々に事前提供することに同意をされました方々の名簿も作成し、避難支援者の協力を得ながら、災害発生時に避難の支援をスムーズに受け入れられる可能性を高めていきたいというふうに考えております。 実際に、幾つかの町においては、要支援者の個別計画作成の準備をしておみえになっております。避難所マニュアルでは、避難所から病院あるいは福祉避難所への搬送が必要な方々がいる場合につきましては、市災害本部と連携を取り、速やかに対応することとなっております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を作成していらっしゃるということですが、この名簿の作成って順調に進んでいらっしゃいますでしょうか。教えてください。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 65歳以上の独り暮らしの方など、８項目の要件に該当いたしました約１万人の方が登録されております。このうち、同意された方々が約5,000人、この名簿につきましては、避難支援者である岐阜羽島警察署、市消防本部、そして、各町の民生委員の会長さんに提供しております。避難支援者と連携を取り、先進事例等を参考にしながら、有効活用についての検討をしてまいります。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 約１万人の市民が登録されて、いざというときのために5,000人の市民の皆さんが情報提供同意をしておられるということで、名簿作成の進捗は進んでいるようです。先進事例を参考にして有効活用するという報告も受けていて、安堵しております。 そうした名簿を活用して、要支援者の方々にも命を守るために避難をしてもらおうというふうにしますが、一般の方とは違った
居住スペースが必要だというふうに考えられます。中には、福祉避難室という名称で呼ばれる部屋の確保を検討している自治体もありますが、羽島市の避難所ではどういうふうに対応をされるのでしょうか。教えてください。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 羽島市
避難所運営ガイドラインの標準レイアウトにおきまして、例えば高齢者の方ですと、人目につきやすく、トイレに近い場所を確保するなど、配慮を必要とする方の状況に合わせ、
居住スペースを確保することとなっております。 福祉避難室の設置となりますと、学校の一般教室あるいは特別教室などを指定することが考えられますが、学校現場との調整が必要となってまいります。災害時には様々な状況が発生することから、臨機応変な対応をしてまいりたいと思っています。 なお、昨日の答弁にもありましたように、民間施設の活用についても調査研究のほうを進めてまいります。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） その福祉避難室ですが、平成30年12月議会で議事録を読んでみますと、福祉避難所は11の施設があって、収容人数は191人というふうなやり取りがありますが、現在はその数字はいかがでしょうか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 福祉避難所の受入れにつきましては、11施設、定数191人で変更はございません。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 福祉避難室の数は11施設、収容人数は191人という数が、安心できる数字なのかどうかも分かりませんが、障がいのある方のために羽島特別支援学校にもご協力をいただいたりして、福祉避難所としての役割を担っていただくことも名案かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 県立羽島特別支援学校は、福祉避難所ではなく
指定避難所となっております。平成28年に非常災害時における学校開放に関する覚書を締結しておりまして、おおむね300人の受入れを行う予定となっており、特に、障がいのある人及びその介助者の受入れを優先するというふうになっております。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 福祉避難所として、岐阜羽島特別支援学校さんとの障がいのある方の受入れを優先していただくという覚書がちゃんと交わされているということで、ありがたく思います。 自然災害に
コロナウイルス、いわゆるこれはもう複合災害と呼ばれていますが、今度、夏が来ます。この日本の夏の暑さも、立派な災害だというふうに私は思いますが、避難所という場もいろいろな対策が必要ですが、夏の暑さ対策というのはどう進められていますか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 学校などの
指定避難所及び自主避難所となる
コミュニティセンターにおきましては、換気対策も兼ねて大型扇風機の配備を計画しております。令和元年６月に岐阜県が、迅速かつ円滑に可搬式空調設備等を設置する体制を整備することを目的に、岐阜県冷凍空調設備協会と災害時における空調設備等の応急対策に関する協定を締結しております。本市で大規模災害が発生し、
指定避難所等において空調設備の応急対策業務が必要となる場合には、この協定に基づき、県を通じてスポットエアコン、扇風機などを要請してまいります。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 暑さ対策、本当に人命に関わることですので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、大規模災害というと、どうしても復興に向けたボランティア活動が盛んになると思います。しかし、避難所では健康管理が重要となって、体調不良を訴えることに後ろめたさを感じるだとか、いろいろボランティアさんに気を使うこともいっぱいあるかというふうに思います。感染拡大の中でのボランティア活動、こういう難しい時期にボランティアの人材確保は進められていますでしょうか、教えてください。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 災害ボランティアの受入れ等を行いますボランティアセンターの設置・運営につきましては、
地域防災計画におきまして、市の社会福祉協議会が実施することとなっております。 社会福祉協議会においては、策定していますボランティアセンター運営マニュアルに基づき、市災害対策本部あるいは県の社協と連携を図りながら、支援を求める人とつなぐための運営をすることとなっております。 県社協においては、これらの支援する人材育成や研修等を実施しています。市におきましても、健幸福祉部が主体となりまして、災害対策本部に設置されていますボランティア部会との連絡調整や支援ニーズの情報収集等を行ってまいります。 以上です。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 複合災害と、そして感染。避難所でクラスターが発生すれば避難所崩壊が起きて、地域の医療崩壊にもつながってまいります。それを防ぐために、今から全庁体制で事前の準備を始めることが必要だというふうに私は思いました。 また、３密というのを避けて、避難をためらう方も発生するのでないかというふうに心配しています。こういう
コロナウイルスを懸念する精神状態の中で、避難先での人間関係もぎくしゃくするかもしれません。もめごとや差別に発展するかもしれません。複合災害、そして感染、こういうこれまでにはない災害に対して、被災者の心のケアも必要だというふうに私は思います。 災害時に避難行動要支援者に対して、直接の避難支援をできる人を避難支援者というふうに教えてもらいました。健康で動ける方は避難所の設営など、支援者としてお手伝いもしていただきたいというふうに思っています。どうか皆さんで助け合って、この複合災害と感染災害を乗り切ってまいりましょう。 続いて、３番目の標題、現庁舎の危険度について教えていただきました。 現庁舎の危険度はＩｓ値0.245、一般的な公共施設は0.6の中で、大変低いものだというふうに認識しました。昨日の花村議員の答弁で、
養老－桑名－四日市断層帯、これが起きると、震度６強というふうな答弁をお聞きいたしました。そして、南海トラフ地震の震度想定というのは、震度が６弱というふうに私は聞いています。これが来たらどうなるんでしょうか。新庁舎への移転を急ぐとともに、これほど危険というふうにあるなら、すぐにやるべきことがあるのではないかというふうに私は思います。 2007年のことでした。私、2007年７月に、新潟県中越沖地震の現場に行ってまいりました。最大震度はそのとき６強、このとき被災地で見たことが今でも思い出されます。柏崎市の市営ごみ焼却場であるクリーンセンターかしわざきの煙突が倒壊寸前になっていたことです。真新しい処理場の排気塔が２本の丸い煙突を囲むように、約５メートル四方の四角いコンクリート製の煙突が造られていました。これが途中からぼきっと折れて、鉄筋がむき出しになって、鉄筋を覆っていた部分のコンクリートがはじき飛んで、枕のような大きさの重たいコンクリートの破片が50メートル四方に飛び散っているという、すさまじいものでした。余震のためにぎしぎしと揺れて、本当に私もびっくりして数メートル逃げた覚えがあります。 そして、この羽島にも震度６強、揺れの振幅や方向によっても様々な破壊力があると思いますが、この庁舎にそんな揺れが来たら、この私、素人でも、望楼塔というんですかね、火の見やぐらは折れて、周囲に被害を与えるのではないでしょうか。ぼきんと折れて、市役所本庁舎に倒壊する。あるいは竹鼻中学校の体育館へ、そして、その付近を登下校している中学生の頭の上に倒れかかるなど、想像するととても恐ろしくてなりません。 まず、やることは望楼塔の撤去ではないかなと私は思います。あるいは新幹線の耐震補強のように、望楼塔に鉄板を巻いておくことなども最優先事項ではないかと思うんですけれども、これも予算のことでいろいろあると思いますが、市のご所見をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 現在、現庁舎東側にあります望楼部分につきましては、かなり以前から使用しておらず、平成28年度の耐震診断におきましてはＩｓ値0.23という、本体部分と同様に低い診断結果となっております。 この望楼部分のみ先行して、倒壊等を防ぐための方策も庁内で検討しておりましたが、まず第一に、望楼部分のみの解体におきましても相当額の費用がかかることが判明しております。厳しい財政状況において、新庁舎事業と並行して財源を確保することは非常に難しい状況でございます。 また、望楼のみを解体する場合、ある程度の範囲の工事ヤードの確保を必要といたします。新庁舎へ移行するまでの間、現庁舎において業務を継続させる必要があり、業務を継続させたままの解体工事では、来庁者及び職員の安全性を担保できない状況となります。さらに、現庁舎におきます既存の電気機械設備の配管や配線への影響、また近隣地域への影響など様々な角度から検討を行いました結果、望楼のみを先行し解体することはなかなか難しいということと判断しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） いろいろ大変なことがあると思うんですけれども、竹鼻町屋ギャラリーというのがあります。元は菱田邸というふうに言われていまして、古民家を利用して、昔ながらの手法で美濃縞織というんですかね、復活させて伝承する会の皆さんが活動の場にされていました。ところが、その建物が耐震性に劣っていることが分かって、代替地が見つかるまで、応急措置としてヘルメットが配備されたことを思い出します。 私、そのすぐ近くで暮らしておりました。築後の年数も同じような私の家は、菱田邸さんと比べると、見栄えははるかに劣っておりました。しかし、同じ古民家に住む私としては、そういうヘルメットを置かなければいけないという耐震性に危ない家に同じように住んでいるというふうに気づかされ、大工さんに補強をお願いした次第です。 ヘルメットがあれば身の安全が守られるのかどうか分かりませんが、この庁舎のシンボルでもある望楼塔、本当にちょっと危険ではないかなというふうに心配をする次第です。 最後に、新庁舎開庁後は、この庁舎を含む扱いをどう計画されているのかお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 平成29年７月28日の羽島市庁舎検討委員会の答申を受けたその後、現庁舎の在り方については、広報紙などの情報媒体やタウンミーティングなどの様々な機会を通じ、市民の方々に市として正確な情報をお伝えして、ご意見をお伺いしながら、最善の策を判断してまいりたい旨をコメントしており、その考え方につきましては現在も同様でございます。 これまで様々な機会において、現庁舎の在り方についてご説明を申し上げましたが、タウンミーティング、また、公共的団体からの意見聴取やアンケート調査の結果におきましては、７割以上の方が現庁舎の存続については望んでいないというご意見をいただいております。 新庁舎建設の暁には速やかな移動を行い、その後、懸案となるこの現本庁舎の在り方について、再度の精査を含め対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時59分休憩 午後１時00分再開
○副議長（豊島保夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 16番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１６番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１６番（糟谷玲子君） 公明党の糟谷玲子でございます。 通告書に従い、
新型コロナ対策について、女性が活躍できる社会づくりの２標題についてお伺いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 初めに、今回の感染症によってお亡くなりになられました方お一人お一人のご冥福と、感染されました全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。また、
新型コロナウイルス対策に長期にわたってご尽力いただいている、松井市長はじめ職員の皆様、医療関係の皆様に心より感謝申し上げます。 2019年に中国湖北省武漢市付近で初めて感染が確認され、その後、世界的流行を引き起こしている
新型コロナウイルスの脅威は、世界各地の人々に影響を及ぼし、私たちの日常をも激変させました。日本においても、４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年４月７日から５月６日までから５月31日までに延長し、岐阜県も特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある特定警戒都道府県に指定されました。その間、人と人との接触削減を８割に向けた取組、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐなど、感染拡大を防止するための対応が打ち出されました。 幸いにも５月25日に、
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言が発表されましたが、羽島市においても感染拡大防止のため、換気や職員の机の配置替え、窓口でのつい立て、消毒液の配布など対応を図られておられましたが、
緊急事態宣言下での職員の勤務体制はどのように行われていたのかお聞かせください。 次に、女性が活躍できる社会づくりについてお伺いいたします。 今月６月23日から29日までは男女共同参画週間です。男性も女性も意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会を実現するための男女共同参画社会基本法が1999年に施行されてから20年が経過し、国や各自治体、また羽島市でも、その基盤づくりや推進に努めてみえますが、日本での性別役割分担意識はいまだ根強く、女性の社会進出は世界の国々と比べて遅れています。 男女格差を測る国際的な指標として、国連開発計画のジェンダー・ギャップ指数があり、経済・教育・健康・政治の４分野のデータから作成されておりますが、日本は男女不平等の項目が多く、昨年の順位は前年の110位から順位を下げ、世界153か国中121位と過去最低の順位を記録いたしました。国連のグテーレス事務総長も昨年、日本に対して、男女共同参画の政策を取るよう促されています。 羽島市でも平成13年に羽島市男女共同参画プランを策定し、その後、５年ごとの見直しをされ、今年３月、令和２年度から６年度までを計画期間とする羽島市共同参画プランを策定されました。この中に、男女が共に働くための環境づくりとして、女性の活躍推進に向けた施策を実施する必要があるとありますが、本市はどのような施策を考え、推進されているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での勤務体制についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止における
緊急事態宣言の発出後の市の勤務体制につきましては、主に３密の解消を目指し取り組んでまいりました。この内容といたしましては、消防及び病院を除く職員全員を対象とした時差出勤や、情報・防災庁舎及び北庁舎に設置いたしました執務室におけるサテライト勤務、また、自宅にて勤務を行うテレワークや職員間の間隔を確保するための机などの配置替え、さらに、年次有給休暇の早期取得に向けた働きかけなどを行ってまいりました。 時差出勤につきましては、より効果的な取組となるよう、早出・通常・遅出の３区分に分け実施しております。また、年次有給休暇の早期取得につきましても、例年７月からとしております開始時期を早め、５月１日から11月30日までを集中取得期間に設定いたしまして、月２日以上の年次有給休暇の集中取得を進めております。
緊急事態宣言の解除後におきましては、感染症予防の取組は引き続き継続して行う必要がございますので、時差出勤やテレワークにつきまして、今後の状況を見極めながら、当面の間、引き続き実施していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
◎市民協働担当部長（北垣圭三君） 私からは、標題２項目め、女性が活躍できる社会づくりについてのご質問にお答えをいたします。 本市では、この３月に、今年度から令和６年度までを計画期間とする新たな男女共同参画プランを策定いたしたところでございます。このプランは、平成27年に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を踏まえるとともに、同法に基づく市町村推進計画を包含するものとして位置づけております。 具体的には、３つの重点的な取組方針の１つに、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進を位置づけるとともに、プランの骨格となる５つの基本目標のうちの１つに、男女が共に働くための環境づくりを掲げ、羽島市女性活躍推進計画として施策の推進を図っております。 この計画に関連する施策といたしましては、女性が活躍できる環境の整備を念頭に置き、多様なニーズに応じた保育サービスの提供を目標とした放課後児童教室や病児保育・病後児保育事業を行うとともに、妊娠期から保育期までの切れ目のない支援を目的とした子育て相談センター（羽っぴぃ）における相談体制の充実を図っております。 また、この子育てと仕事の両立や、継続して働くことのできる環境づくりを目的とした子育て支援企業認証・表彰制度を昨年度から実施しております。プランにおいて設定した指標を活用し、推進状況や成果を定期的に評価・検証しながら、関係各課との連携を図り、女性活躍に向けた施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 今、
緊急事態宣言下での勤務体制をお聞きいたしましたけれども、時差出勤の取組、この詳細と、取り入れたことによる職員の皆様のお声をお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 職員の時差出勤につきましては、消防職、病院医療職及び会計年度任用職員を除く全ての職員を対象に、令和２年５月１日から実施しております。実施に当たりましては、各所属におきまして、早出・通常・遅出の３区分に、それぞれ３分の１ずつ職員を割り振ることを目標としております。また、早出と遅出につきましては、さらに30分刻みで３パターンずつ用意し、出勤時間を選択できる制度としております。 職員が複数の選択肢の中から希望する出勤時間を選ぶことが可能でありますことから、それぞれの業務内容や家庭環境に合わせた働き方ができ、ワーク・ライフ・バランスの充実につながることから、職員からはおおむね好評を得ております。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 職員の皆様から好評いただいているということですし、それぞれ多様な働き方ができるということで、本当にこれからの働き方改革の中では、今後も必要な体制ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、テレワークの環境整備事業の実施についてお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染防止のため、日本でも、かつてないほど多くの方がテレワークで働いてみえます。テレワークは情報通信技術などを使って、働く場所と時間を自由に選択する働き方で、提唱されてから20年以上たちますが、北欧やアメリカなどで普及している一方、日本では導入が進んでいませんでした。 しかし、2011年の東日本大震災では、事業継続計画としての危機管理にこのテレワークが注目され、雇用型在宅テレワーク率が12％を超えるときもありました。災害時にも力を発揮するテレワークですが、今回、
新型コロナウイルス感染症対策として、リモートニーズの高まりや、職員の柔軟な勤務体制の拡充を図るため、テレワーク環境整備事業の実施を予算化されてみえますが、どのような環境整備をされ、今度どのように活用されていくお考えなのかお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 市では、
新型コロナウイルス感染症の予防のため、一部の職員を対象としたテレワークを令和２年４月10日から実施しておりますが、現在のテレワークで対応可能な業務につきましては、庁内ネットワーク環境から切り離された状態でもできる業務に限られますことから、利用状況はあまり多くありません。こうした状況を受けまして、今回補正予算をお認めいただきましたテレワーク環境整備事業の実施に当たりましては、テレワークで対応可能な業務の幅を広げるために、職員が自宅から市役所の庁内ネットワークに接続できる環境整備を図るものでございます。 利用方法につきましては、希望者が機器の貸出しについて事前予約した後、職員用ノートパソコン及び通信カードを借り受け、自宅から庁内ネットワークに接続する方法となります。 なお、環境整備後のテレワークの実施に当たりましては、情報セキュリティーの遵守や服務の適正管理が重要でありますことから、併せて必要な規定の制定を予定しております。 テレワークの環境整備に当たりましては、本年８月以降の実施を目指し、当面、テレワーク可能な職員用パソコンを増やし、利用状況を調査してまいります。そうした状況を踏まえまして、引き続き検討を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） これからテレワーク、世界的にも広がっていく働き方だと思います。情報セキュリティーの遵守をしっかりしていただきながら、羽島市の職員の方もたくさんの方が使っていけるような、そんな状態に持っていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、働き方の新しいスタイルについてお伺いいたします。 令和２年５月25日から
緊急事態宣言が解除されることに伴い、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が改定され、新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、段階的に社会活動のレベルを引き上げることとされております。 新しい生活様式の実践例は、マスクの着用や手洗いなど、一人一人の基本的感染対策、３密の回避の日常生活を営む上での基本的生活様式、買い物、娯楽、スポーツなど日常生活の各場面別の生活様式、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議など、働き方の新しいスタイルなどの４つが提示されております。 特に働き方の新しいスタイルは、南海トラフなど災害を考えると、コロナ後も進めていく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 先般、厚生労働省が公表いたしました、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例の中で、職場における実践例として、働き方の新しいスタイルが提示されております。 具体的に示されたもののうち、国の指針に基づき、既に市として実践しておりますのが、テレワーク、時差出勤、オフィス内での距離の確保、換気とマスクといった取組でございます。オンライン会議につきましては、現在本市において、ウェブ会議システムの試行を実施しており、導入に向けて検討を行っているところでございます。 このうち、テレワークやオンライン会議につきましては、効果的な活用方法を生み出すことで、今回のような感染症の拡大防止のほか、大規模災害など不測の事態が発生した場合においても、業務継続を可能とすることが期待されます。 そのほか、市では、働き方の新しスタイルといたしまして、ＩＣＴを活用した取組の推進を図り、効果が見込まれるものにつきましては拡充してまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 様々なＩＣＴを活用した取組の推進を図られるということなので、期待をいたしております。 今、
新型コロナウイルス関連の問合せ専用ＡＩチャットボット「しつぎおとうふくん」というのが羽島のホームページにございますけれども、これは24時間、誰でも見ることができて、問合せすることができて、とても便利なコーナーになっております。 こういったものも羽島市の市役所の中でも、本当に24時間、市民の皆様からの問合せができる、そうした体制、こういったチャットボット君みたいな、そうしたものがあれば、本当に職員の皆様の仕事も軽減されると思いますし、市民の皆様もいつでも問合せができるということで、市民の利便性も図られることになりますので、ぜひそうしたことも前向きに導入に向けて検討していただきたいなと思っております。 また、市役所といえば、すごくたくさんの決裁書が回ってまいります。こうした決裁書も、本当に１人の方が出張されると、その判こをいただくのに遅れてしまうとか、いろいろあると思うんですけれども、こうしたものが今、この
コロナウイルスになってから、電子決裁書が各企業で推進されておりますし、国のほうといたしましても、この電子決裁を推進するということで、いろいろ動いておみえになります。ぜひ、自治体でも導入されたところもございます。羽島市も新庁舎が建設できるということですので、ぜひそういうときには、この電子決裁、検討していただければなと考えておりますので、よろしくお願いしいたします。 続きまして、女性が活躍できる社会づくりについてお伺いいたします。 2015年８月28日に、女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境を整備することを目的とした女性活躍推進法が誕生いたしましたが、この女性の活躍を推進していくために、各企業や自治体の現状を投資家、消費者、就活中の学生の皆さんに見えるようにし、自主的な取組が他の企業や自治体に波及していくための見える化サイトが、内閣府男女共同参画局に立ち上げられております。ここには、従業員や職員の女性比率や管理職の女性比率、育休取得者数、月平均残業数、女性登用に関する目標の有無・内容など16項目からなり、一目で各企業や自治体の女性の活躍推進状況が見えるようになっております。 羽島市の見える化サイトの最新の数値と取組内容をお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 見える化サイトで市が公表しております項目について、最新の数値である2019年度時点により、お答えさせていただきます。 一般事務職における採用者に占める女性の割合が50％、職員の女性割合が32.6％、管理職の女性割合が11％、男性の産休として、配偶者出産休暇取得率が58.3％、育児休業取得率が、女性職員が100％といった状況となっています。残念ながら、男性職員について取得の事例はございません。年次休暇取得率につきましては、病院を除いた市全体で19.7％となっております。 次に、市としての取組内容といたしましては、人事・採用については、子育て中の女性の採用を想定し、一般事務職に受験年齢を拡大した試験区分を設置したほか、人事異動において、男女共同参画の推進に向け、経験年数や性別にかかわらず登用を行い、有効な人材活用と組織の活性化を図っております。また、勤務・休暇につきましては、配偶者の出産の際、男性職員に対して特別休暇の取得を促したり、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのノー残業デーを週２日実施しております。 そのほか、これまで、女性職員のキャリアアップ研修や管理職を対象とした女性活躍推進のためのマネジメント研修など、女性職員の活躍を目的とした研修を実施しております。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 管理職の女性割合が11％、管理職の女性割合とキャリア研修の詳細と、男性の育休としての配偶者出産休暇取得と育児休業の過去の取得実績の内訳をお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 2019年度の管理職の女性割合11％の内訳といたしましては、管理職73人中８人が女性で、部長級が１人、課長級が７人となっております。 男性の産休についての配偶者出産休暇取得率58.3％の内訳といたしましては、対象者12人中７人が取得しております。配偶者出産休暇は２日間取得でき、取得者の平均取得日数は1.9日となっております。 次に、男性の育児休業取得の過去の実績につきましては、平成27年度に１人が７日間取得しております。 次に、女性職員のキャリアアップ研修につきましては、専門の講師を招き、課長補佐以下の女性職員約30人を対象に、平成30年度及び29年度にそれぞれ１回ずつ開催しております。内容といたしましては、女性の働き方、女性のキャリア形成、ワーク・ライフ・バランスの実現などといったものでございます。 以上でございます。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 政府は、女性の管理職の比率を30％にする目標を掲げております。国際労働比較2018年によれば、日本の女性の就業率は43.5％に対し、管理職に占める割合は12.9％と低いものです。羽島市はそれよりも約１％低いんですけれども、やはり女性が管理職になろうと思うと、もちろん家庭的な問題もありますし、でも、女性に対するキャリアアップ、今までそうしたことを経験したことない女性が多いと思います。そのキャリアアップの研修、また、管理職を対象としたマネジメント研修などを行ってみえるということですけれども、ぜひこうしたものを定期的に開催していっていただいて、女性のキャリアアップにつなげていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 また、男性の育児休業の取得が、27年度に１人が７日間取得をしただけということで、本当に今の女性の働く環境というのは、育児に対してもそうですし、家庭の中のことでもそうです。男女共同参画の今回のアンケートを見せていただいていますけれども、その中で、家庭での仕事をテーマごとに主に担っている人について聞いたところ、掃除、洗濯、食事の支度、食事の片づけ、食器洗い、子供の世話、家計の管理など、多くの項目で主に妻が負担していることが分かりました。このようなことから、男性の家庭参画支援として、働き方の見直し等を促進する必要があると思われますと書いてございます。まさにこのとおりだと思っております。 社会が女性の参画、女性に働いていただきたい、推進をしていきたいというふうにおっしゃっておみえになります。どんどん少子高齢化になっていく中で、女性の労働力というのはとても大切だと思います。そうした中で、女性が働きやすい環境、もちろん羽島市は子育て支援対策、しっかり取り組んでいただいておりますが、もう一歩さらに支援をしていただきたいなと思っております。 政府は、2025年までの少子化対策の基本方針となる第４次少子化社会対策大綱を５月29日に閣議決定いたしました。日本では、子供を産み育てたいという人の希望が関わった場合の出生率が1.8％と見られており、大綱では、この希望出生率の達成を目標に掲げておられますが、６月５日、厚生労働省の2019年の人口動態統計の発表によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万5,
864人で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.36となり、４年連続で低下しており、実施するのは容易ではありません。昨日の答弁でも、羽島市の出生率は1.38と低いものでございます。 女性が社会で活躍しようと思っても、仕事と子育ての両立の難しさ、出産によってキャリアを失い、経済的な安定を望めないなどの理由で、結婚・出産に踏み切れないなど、社会での活躍は厳しい状況です。羽島市では、そうした女性の声が反映され、子育て支援対策に力を入れ、前向きに取り組んでいただいていることに感謝いたしますが、さらに女性が活躍できる社会づくりを進めるためには、男性中心の社会の転換に本気で取り組む必要があると考えます。 女性が住みたいと考える魅力あるまちづくりをすることが人口増にもつながります。ぜひ市役所がその先頭に立って進めていただきたいと思いますが、女性の活躍できる社会について、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（豊島保夫君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私から、女性の方が活躍できる社会づくりについてご答弁申し上げます。 まず、市役所の関係でございますが、先ほど、女性管理職が11％で、平均値を下回っておるというご発言を賜りました。 これも再三この場でご答弁を申し上げておりますが、現在羽島市は、病院職員あるいは消防職員を除いた一般行政職員が約三百有余名お見えになり、そのうちの３分の１が女性で占められております。私が市長就任当時は、管理職あるいは管理職間際の職員ほどほとんどいないと、そういう状況がございました。まさに男女共同参画の観点に従いまして、しっかりとした平等性のある勤務評価を行いまして、ようやく11％までこぎ着けてきたところでございます。この状況を引き続き行えば、ご希望に沿うような管理職の割合に到達をするものと確信をいたしておりますので、まずご理解を賜りたいと存じます。 また、職員採用につきましても、全国の市町村では初の試みでありました、小学校６年までのお子様の養育をしていただける女性に関しましては、１日最高２時間までの時間猶予を設けさせていただき、セレクト制での勤務形態を行い、さらに、その勤務評価については一切マイナス分を考慮せず平等に取り扱うという、これは市町村役場では初の試みも行い、市内外から多くの方々のご興味をいただいておるところでございます。 そのほかにも、先ほど来、所管の部長が申し上げましたとおり、職員採用や職場環境の改善に先進的に取り組んでいるという自負はございますが、しかしながら、市役所だけがこの関係を先進的に取り組みましても、議員ご指摘のように、これが広く社会全体の潮流となるまでには、まだまだ残念ですが、日本の社会の現況が行き渡っていないことは痛感をいたしております。 そのための一つの方法として、市内の企業の方にもご理解をいただき、女性が活躍できる職場づくりという観点から、昨年度より、本社が市内にある企業を対象に、子育て支援企業認証・表彰制度を創設し、企業協働で仕事と子育てが両立しやすいまちづくりを推進・検証いたしております。同制度の認証・表彰企業の中には、女性の代表者の方が従業者や地域の子育てを積極的に支援され、議員ご指摘の男性中心の社会の転換に取り組んでおられる推進事例もございました。 今後は、
新型コロナウイルス感染症収束後に、羽島商工会議所等とも連携をし、市内企業に対し、同制度の趣旨や先進事例をご紹介することで、さらなる女性活躍の契機としてまいりたいと考えております。中学生の生徒さんには、議員も以前からご賛同いただいております教育課程の職場体験学習の活用、そうした企業を訪問していただくことで、子育てに配慮した実際の職場を学んでいただき、見聞をしていただきたいと考えております。 当市の産業構造の大きな特徴といたしましては、従業員の方の数が少ない小規模零細企業が非常に多いという現状がございます。市内には約3,000の事業所がございますが、そのように従業者が少ない30人未満の事業所が全体の95％を占めております。そうした中小企業は、大企業と比較をし、女性の活躍が推進されにくい環境にあることも事実ではないでしょうか。 今後とも、市役所が先頭に立つとともに、各界での女性リーダーの人材育成を図りながら、先ほど来申し上げております、商工会議所さん、その他の関連機関とも連携をしてまいりたいと考えております。 実は、最近も家庭内、あるいは全市の中で、いろいろの市民の方のご意見を賜っております。一つは地域の、例えば井ざらい、下水掃除ですね、そういうところは、最近は女性の方の参加が多いと。あまりご主人が出てこない、そういう風潮にあるのに、その地域、地域の決まり事の改善をしようとすると、多数決ではなくて、男性の方の意見が主流を占めてしまうというようなお話も伺いました。 また、地域の重要な会議の中でも、女性の方が発言をしようとすると、どうもその発言を円滑にできないようなご発言をされる向きもあると、そのような関係を聞き、心を痛めておるところでございます。 まさに、女性活躍は男女共同参画の最大の原点でございます。今後とも、そのような形での意識啓発をしっかりと行いながら、この場にもお二人の優秀な議員さんがお見えになりますが、リーダーとなって様々なるご助言をいただきますことをお願い申し上げ、私からの答弁と代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（豊島保夫君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。 市長が言われるように、本当に女性が住むことを敬遠する地域に、男性や子育て世帯が積極的に移住するとは考えられません。女性が活躍できるよう環境を整えることが、先ほども言いましたけれども、人口減少対策としても、羽島市の将来にとっても、極めて重要だと考えております。 国も男女共同参画基本計画で、地方創生における女性の活躍推進を掲げ、地方の取組を交付金などで支援しております。羽島市は子育て企業認証・表彰制度、昨年から実施されておりますけれども、認証された企業さん、また活躍されている女性のトップの方に男女共同参画の事業の中でお話をしていただく、また、市内で活躍する、そうした女性と女子中高生との交流を図る、また、仕事で独立したい女性に対して女性起業塾を開催するなど、女性が本当にリーダーとなっていける、そうした環境を若いうちからつくっていただきたいと思いますし、応援をしていただきたいなと考えております。女性が羽島市に魅力を感じる政策をぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大ですけれども、テレワークや在宅勤務が広がって、ワーク・ライフ・バランスを見詰め直すきっかけにもなりました。新しい働き方や生活様式が、女性にとって社会進出の追い風になる見方もあります。ピンチをチャンスに変え、女性が活躍できる社会づくりの元年になることを期待いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（豊島保夫君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時45分を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後１時35分休憩 午後１時45分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番 野口佳宏君の発言を許可します。 〔９番 野口佳宏君 登壇〕
◆９番（野口佳宏君） 皆さん、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 今回、
新型コロナウイルス感染症状況下における質問を３標題させていただきます。 今定例会の一般質問で、同僚議員より類似した質問がございますが、執行部の皆様におかれましては、詳細なるご答弁をお願いいたします。 １標題目、
新型コロナウイルス感染症状況下における地域コミュニティと交通安全対策について。 まずは、
コミュニティセンターの利用方針についてお聞きいたします。
コミュニティセンターは日頃より、安全・安心な施設利用について、利用者の方はもとより、市民の皆様に対して、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。感染症拡大防止に鑑み、数か月の間、
コミュニティセンターについては利用ができなかった状態でしたが、
緊急事態宣言が解除され、今月６月１日の利用再開に合わせて利用方針が策定されました。この利用方針は、どのような根拠を基に作成されたのか、方針内容と併せてお示しください。 また、感染拡大防止を継続するため、利用制限が設けられており、正しい理解の下で安全・安心に施設を利用していただく必要がございますが、今後、利用制限の緩和が行われるのかお聞きいたします。 次に、２標題目、
新型コロナウイルス感染症状況下における災害対策について。 岐阜県「
避難所運営ガイドライン（
新型コロナウイルス感染症対策編）」策定を受けての当市の対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症流行の経験と新しい生活様式の実現は、災害対応を新たなフェーズへと移行させました。それは、いかなる災害が起きようとも、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、災害対応、特に避難所運営を行う必要があるということです。そのため、岐阜県は、
避難所運営ガイドラインを策定、各避難所の
新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、現行の岐阜県
避難所運営ガイドラインに加え、
新型コロナウイルス感染症対策として、新たに追加すべき対策と拡充すべき対策を取りまとめました。 主な内容は、密閉・密集・密接、３密の回避、事前受付を設置し発熱や体調不良の方の分離、避難所に毎日体温・体調チェック、マスクの常用、手洗い及び消毒の徹底、保健所と十分に連携の上、感染者が確認された際の適切な対応、住民への広報や避難所不足への対応など事前対策とされております。 当市においても、早急に
避難所運営ガイドラインを見直し、災害時における避難所運営について、市民の皆様に周知する必要性があります。見直しスケジュール、運用策や方針、周知方法、防災関係団体等との連携対応をお示しください。 次に、３標題目、
新型コロナウイルス感染症状況下における連携・協力体制について。 地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大打撃を与えました。内閣府５月月例経済報告では、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融・資本市場の変動等の影響を注視する必要があると報告され、また、財務省東海財務局４月判断、岐阜県内経済情勢では、個人消費は足元で急速に減少しているほか、生産活動は足元で減少が見られ、雇用情勢は改善してきたが、感染症の影響が見られると示されました。 こうした状況の中で、岐阜県は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する経済再生会議を設置し、県内の経済再生に向けて取り組まれているところであります。市内事業者の皆様は、岐阜県の基準に基づく休業要請等々にご理解をいただきました。 多くの要請に対し、ご協力をいただいた地元企業の皆様に感謝の気持ちを忘れてはなりません。しかしながら、国による
緊急事態宣言解除を受け、引き続き感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げようにも、個人消費が急速に減速し、景気の落ち込みが厳しい中で、どのように経済を再興させるのか。的確な継続的な方策が必要であります。 本市は、補正予算を組むなど、
新型コロナウイルス感染症対策に随時予算措置がなされていることは明白でございます。今後も、柔軟かつ即応的な予算措置が必要になるものと考えます。 まず、お聞きしますのは、地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策、どのような策を講じられておりますか、詳細をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
◎市民協働担当部長（北垣圭三君） 私からは、標題１項目目の地域コミュニティに関するご質問にお答えをいたします。 岐阜県は、５月14日に特定警戒県かつ
緊急事態宣言区域から解除されたことを受け、15日には感染防止対策をまとめた「コロナ社会を生き抜く行動指針」を公表するとともに、19日には県の施設・イベントに関する考えを示されました。当市では、この解除を受け、施設の開館を決定するとともに、直ちに施設利用方針を策定し、25日に施設管理者への説明を行い、利用団体への周知を行ったところでございます。 当市の施設利用方針につきましては、県の行動指針や県関係施設の利用方針を基に、県担当部局の助言も踏まえた上で策定をいたしました。その利用方針の主なものといたしましては、密集・密接対策として、人と人との距離を前後左右２メートル確保すべく、１室ごとに利用人数の上限を定めるとともに、安全対策として、施設管理者不在となる平日の夜間及び土日祝祭日の貸出し制限や感染リスクが高い用途の制限を定めております。 その制限といたしましては、飲食を伴う利用、歌唱や大声で発声を伴う利用及びスポーツ、運動を伴うレクリエーションの利用の３つを挙げ、利用の制限を行っております。また、利用される際には、事前に検温、健康チェックやマスクの着用をお願いするとともに、利用後の清掃・消毒にご協力もいただいております。 県内では感染症の拡大の動きは見られませんが、全てが元の生活に戻れるのではなく、コロナが潜んでいる日常の中、私たちは生活していかなければなりません。この利用方針につきましては当面のものとし、今後、県の行動指針等を踏まえ、内容の見直しを行ってまいります。 なお、施設の開館に当たり、利用者の方々のご協力の下、安全な施設利用に努めていただいております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症状況下における災害対策についてお答えをいたします。 ５月に岐阜県が公表した「
避難所運営ガイドライン（
新型コロナウイルス感染症対策編）」を受け、当市のガイドラインも改訂をいたしました。併せて、
避難所運営マニュアルの改訂も６月５日付で行ったところです。 ガイドラインでは、事前対策としての住民への広報や、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を設営するために必要となる資器材の備蓄、初動期や展開期での対応等について記載をしております。マニュアルでは、
新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所入口での事前受付の設置や避難者の体調確認、
居住スペースと発熱者等の専用スペースの設置及び動線の確保の項目を追記したところです。また、新たに各
指定避難所のレイアウトの案も改訂を済ませております。 市のガイドライン及びマニュアルについては、今後、
指定避難所の施設管理者及び自主防災組織などの関係者にお示しをいたします。それらのご意見をいただきながら、発災時における運用訓練に努めてまいります。併せて、市ホームページにも掲載し、市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上です。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症状況下における市の独自支援策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市独自の経済支援策として、既に実施しておりますのは、緊急支援融資制度の創設や事業者向けの相談窓口の開設でございます。 緊急支援融資制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが20％以上減少し、中小企業信用保険法第２条第５項、いわゆるセーフティネット保証の４号認定を受けた小規模企業者等に対して、岐阜県信用保証協会の保証つきで運転資金を融資するもので、融資実行後には信用保証料を全額助成し、また、融資完済後には全額利子補給を行うことで、実質的に無利子で借り入れていただくことができます。 事業者向けの相談窓口の開設は、３月初旬より、市商工観光課内に
新型コロナウイルス感染症融資相談窓口を設け、事業者の皆様の資金繰り相談に応じておりました。さらに
緊急事態宣言下にあった５月中の約１か月間においては、市役所の
新型コロナウイルス生活支援室の窓口においても、平日は羽島商工会議所職員に、そして、土日祝日には市内金融機関の融資担当者にご協力をいただきながら、官民協働によるワンストップの相談体制を構築し、セーフティネット保証制度に関する内容説明や申請補助のほか、日本政策金融公庫の特別貸付制度をはじめとする各種融資相談に対応いたしました。 続きまして、今後の支援策でございますが、この６月議会初日で補正予算のお認めをいただきました休業要請等協力事業者支援事業と雇用調整助成金申請サポート事業を実施いたします。 休業要請等協力事業者支援事業は、岐阜県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象施設のうち、県の要請を受け休業や営業時間の短縮などに協力した事業者に対し、感染防止対策や業態転換に取り組んでいただくための経費として、一律５万円を交付するものでございます。 雇用調整助成金申請サポート事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して休業手当などを支払った場合に助成される雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士や弁護士に依頼した場合に発生する経費を対象として、５万円を上限に助成するものでございます。また、雇用調整助成金の申請に関連する事業としましては、羽島商工会議所主催で、社会保険労務士による無料相談会を実施していただくなど、地元経済団体との事業連携も図っております。 市といたしましては、引き続き国や県の動向を十分に注視し、必要な支援策、対応策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。 １標題目のコミセンの利用方針についてでございますけれども、
緊急事態宣言発出中は、市民の皆さん、コミセン利用される方、感染拡大防止をしなければいけないから仕方がないというようなお話をいただいておりました。コミセンの利用が再開されても、一部のサークルでは、まだ活動ができない団体、方もお見えになります。私たちのサークルも早く活動したいというお話をされる方が多くお見えになりました。 こうしたお話を受けて、この利用方針についても継続的な周知が必要であると感じましたし、今後も利用方針に関しまして、緩和されるにせよ、自粛要件等々の制限が厳しくなる場合においても、速やかなご説明と周知を今後ともお願いをしたいと、このように思っております。 次に、交通安全活動への影響についてお話をしたいと思いますが、
緊急事態宣言発出時など、
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外出自粛等々で交通量が減少傾向だったと思いますが、地域の交通安全活動が実施できなかったわけでございます。現在、外出自粛も緩和されて、交通量も増えております。コロナ禍の中で交通安全活動にどのような影響がありましたか。また、直近の取組内容についても併せてお示しください。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言に伴い、保育園や老人クラブ等での市交通安全指導員による交通安全教室や、交通安全協会羽島市10支部会による街頭指導や訪問指導などが自粛されておりまして、地域の交通安全活動が行われない状況が続いておりました。 同宣言の解除に伴いまして、去る５月25日には、小・中学校の再開に向けた自主登校日に合わせて、市、警察、老人クラブ、それから交通安全協会によります交通安全啓発活動の出発式を行い、同活動の再開に向け、意識の高揚を図ったところでございます。 その出発式では、交通安全協会の正木支部長が考案されました黄色の反射材つきの交通安全マスクをお配りしまして、参加者全員が着用された後、地域の街頭啓発に当たっていただきました。その後、小・中学校分散登校時の登下校の時間帯には、市交通指導員がその交通安全マスクを着用して、地域の方や保護者の方と共に交通安全の街頭指導を行っていたところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえて、地域と共に交通安全活動を推進し、交通事故の防止を図ってまいります。 以上です。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ありがとうございました。 私も５月下旬から、正木町で交通安全活動に参加をさせていただいております。やはり各地域の交通安全協会の皆様が命を守る取組をされていると、改めて実感をしたところでございます。 また、７月から夏の交通安全運動が始まります。交通安全協会の皆様が活動されるわけでありますが、感染症拡大防止の指導とともに、早朝より太陽が照りつける中、また子供たちの下校時、夕刻にも活動を行っておりますので、継続的な支援もお願いをしたいと思います。 次の質問でございます。 学校教育における交通安全指導についてでございます。 昨年の市内児童・生徒の交通事故件数は40件、そのうち29件が自転車運転中の事故であり、特に中学生の登下校時、小学生の下校後に出かけた際に多い状態でありました。この現状を受けて、羽島市教育委員会ホームページに、羽島市内の交通危険個所を画像つきで紹介をし、市民の皆様、学校関係者、児童・生徒に広く呼びかけ、周知をされております。 また、飛び出し、確認不足による交通事故をなくしていくために、児童・生徒への交通安全指導の際に、車の運転手とアイコンタクトをするように目視をしようと、だろう運転ではなく、かもしれない運転をしようの指導を徹底するよう学校に働きかけるなど、方策がなされております。 感染拡大防止のため、ここ数か月、学校は休業でありましたが、６月１日から分散登校、６月15日、昨日から通常登校となりました。本来であれば、新年度早々に交通安全指導が行われるわけですが、学校休業によって厳しい事業日数の関係から、今後どのような交通安全指導を実施してまいりますか。詳細をお示しください。
○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 各学校においては、交通安全に対する意識を高めるために、例年４月から５月にかけ交通安全指導を行っています。小学校では交通安全教育を行い、安全な歩行や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などについて学習をします。 今年度は、
コロナウイルス感染症予防による臨時休業に伴い、交通安全教室の実施はできておりませんが、各学校現場における交通安全指導は喫緊の指導事項であり、各学校では方法を工夫して、安全な通学の仕方について指導しています。 特に１年生については、通学経験が少ないため、各学校の職員はもとより、児童・生徒の保護者、地域ボランティアの協力により、安全な歩行や横断歩道の渡り方等の指導や見守りが行われております。また、先ほど市民部長からの答弁にもありましたように、警察署、市交通安全協会、市交通指導員など、関係機関と連携を図りながら、交通安全指導の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ありがとうございました。 昨日、県民交通安全の日でもありました。通常登校も再開された日でもありましたが、昨日も交通安全指導に参加させていただきましたが、そのとき、中学校１年生の自転車で通学する生徒さんが転倒されまして、けが等はなかったんですけれども、小さい体で大きな自転車でありましたから、バランスがうまく取れなかったんだろうと思います。車の通りが多い交差点でございました。交通安全協会の皆様が心配をされておりました。ご答弁にもありましたが、交通安全指導の充実を図っていただきたいと思っております。 ２標題目でございます。 ガイドラインの策定を受けての対応、ご答弁をいただきました。この感染症というのは、災害対策基本法に感染症そのものは定義づけされておりません。むろん、防災分野の最上位計画である防災基本計画にも定義記載がなされていないわけであります。 最近地震が多発しておりますし、私は災害と感染症について、深い関わりがあるんだろうと思っております。100年前になりますが、1918年にスペイン風邪が日本国内で流行し、第３波が終了したのが1921年３月でありました。それから２年半後、関東大震災が発生をいたしました。何かしらの因果関係があるのかなと思っておるところでございますが、今後もコロナ禍において、災害時並み、あるいはそれ以上の対応がなされているとは思いますけれども、今後も危機管理の徹底をよろしくお願いをいたします。 続きまして、ＢＣＰの在り方についてお伺いをいたします。 ４月15日付にて策定されました羽島市
新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、市が必要な業務を維持できるよう、新たに発生する業務、継続業務、縮小業務、休止・中断業務の整理等、業務継続上の基本的な事項が定められておりますが、計画の在り方についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 ご質問にあった羽島市
新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画の被害想定では、感染の流行期間、職員の出動状況を６割程度と想定し、その人数で優先業務に当たるものとしています。この想定を上回る欠勤状態となった場合、対応業務の優先順位を適宜見直し、運用を図る方策についても考えているところです。市民生活に不可欠な機能維持を遂行できるよう、業務継続計画に基づいた対応を行い、市民の生活や事業所の事業継続に及ぼす影響の低減に努めてまいります。 ５月11日には、羽島市役所
新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者等が発生した際の対応マニュアルを作成し、発生初動時の手順を定めております。マニュアルを庁内で共有することにより、職員に感染者が発生した場合の適切な対応に備えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） 被害想定は、職員の罹患及び看護等により、流行のピーク時に40％の職員が欠勤する事態を想定し、流行のピークの間、60％職員で業務を行うという想定で計画が策定されております。どのような状況になろうとも、行政は司令塔、中枢でございます。市民サービスは提供しなければなりませんので、計画に従って業務継続をいただきたいと、このように思っております。 次の質問でございます。 情報発信の構築体制について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、どのような体制で、また、どのような媒体を活用して情報発信をされましたか。 これまで、実施されたコロナ禍における情報発信のプロセスですとか方法など、その重要性について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市では、市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催しています。会議では、国や県からの情報提供や他地域の感染動向を踏まえ、施設の運営や行事の開催可否に関すること、学校や放課後児童教室に関すること、経済対策に関することなどを協議しており、決定された事項は速やかに市民の皆様に情報提供をしてきたところです。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関する情報の集約・発信は、対策本部の事務局である子育て・健幸課と秘書広報課が連携して実施しています。広く市民に情報を届けるため、市のホームページや市公式ＳＮＳのフェイスブック、ツイッター、ユーチューブに加え、広報紙、自治会回覧、防災行政無線、広報車、ポスター掲示、公園パトロールチラシ配布、ラジオ放送など、様々な媒体を活用しています。 特に市ホームページでは、トップページにおいて、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約している旨、案内するとともに、緊急情報のページでは、情報をジャンルごとに整理し、発出日を時系列で表示するなど、検索性の向上に努めております。 市ホームページのアクセス件数を確認すると、１か月のトップページのアクセス数は、これまで平均して約１万件であったところ、
新型コロナウイルス感染症の情報を発信するようになった３月は１万3,299件、４月は２万4,263件、５月は２万2,381件のアクセス数となっており、市ホームページから情報を取得されている件数が多くなっております。 人との接触を極力避けるという日常の中、ホームページ等のインターネット環境による情報発信は、現在の
新型コロナ禍において効果的であると考えております。 以上です。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ありがとうございました。 昨日、私のツイッターに通知がございまして、何かと申しますと、災害時に市ホームページにアクセスが集中し、サイトが見づらくなることを防ぐことや、迅速に防災情報を配信することを目的とし、羽島市とヤフー株式会社は６月１日に災害にかかわる情報発信等に関する協定が締結されたということでお知らせがまいりました。 内容は、避難に関する情報、避難所の開設情報、ライフライン情報、その他、配信が必要と思われる情報が配信をされるということでございます。スマホをお持ちの方は年々増えておりますけれども、アプリの好き嫌いは様々でございます。情報発信のツールが一つ増えたということは大変すばらしいこととと思っております。 ２標題目、最後の質問でございますが、本年度７月導入予定のＬＩＮＥをどのように活用していくのかお聞きをいたします。 情報発信の重要性については、過去の質問、前項目の質問においてご答弁をいただいたとおりであります。この観点から、公式ＬＩＮＥアカウントについて、機能も含めて、どのような活用をなされるのか。機能実装について詳細が固まってきたと思います。12月定例会での説明と重複するかもしれませんが、お聞きをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えをいたします。 ＳＮＳの弱点として、運用手法によっては情報過多に陥り、必要な情報が埋没してしまう可能性があります。市公式ＬＩＮＥでは、利用者が興味のある行政分野を登録時に選択することで、当該情報のみを受信できるパーソナル配信機能を導入する予定です。 ＬＩＮＥの公式アカウントを既に導入している先進事例を研究したところ、メッセージの配信は、ほとんどの自治体が観光・イベントなど特定分野の配信にとどまっています。パーソナル配信機能をフルに活用していく情報発信の手法は、羽島市公式ＬＩＮＥアカウントの特徴であると考えています。 一方で、
新型コロナウイルス感染症に関する情報のうち、感染者の発生状況など特に重要なものについては、パーソナル配信機能ではなく、利用者全員に一斉配信を行うこととし、情報の重要度に応じて柔軟に発信の手法を変更する運用とします。また、ＬＩＮＥのトーク画面上には常時、
新型コロナウイルス感染症の情報を集約した市ホームページへリンクする特設メニューを表示し、ワンクリックで最新の情報を提供できる環境を整えます。 市公式ＬＩＮＥアカウントでは、市内向けメニュー、市外向けメニューに分けた構成を用意したり、道路等損傷の通報やイベント申込みなどの双方向性も活用しながら、効果的な運用に向けた準備をしております。 市公式ＬＩＮＥの開設後は、市ホームページや既に運用しているＳＮＳへの誘導により相乗効果を生み出すクロスメディアを推進することで、より多くの市民の皆様に最新かつ必要な情報を届けることができるようになります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） このＬＩＮＥに関しまして、事前レクを担当課の皆さんに開催していただきました。内容は機能実装を中心に説明をいただきましたが、市の公式ＬＩＮＥでそこまでやるのかと、正直思ったところでございます。いい意味でですよ。答弁内容でも明らかでありますが、市外向けに情報を提供すること、また、これは市内ですけれども、道路等の損傷を通報することも可能になる、イベント申込みなども効果的な運用に向けた準備をされているということでございました。 とあるコミセンでは、高齢者の方を対象にスマホ講座を開講され、ＬＩＮＥの使い方を教わっている。また、スマホをお持ちのお子さんも、大半がＬＩＮＥユーザーであります。全世代でこのサービスが利用されるよう、ぜひともご尽力をいただきたいと、このように思っております。 地域経済に対して羽島市が実施してきた独自支援策、ご答弁をいただきました。 国においては、２次補正も可決成立をされました。目まぐるしく支援策が新設・拡充をされますが、第２波、第３波の流行も念頭に置きながら、支援策・対応策の検討をいただきたいと、このように思います。 次の質問でございます。 市内飲食店のテイクアウト支援策についてお聞きをいたします。 地域経済が深刻なのは、１項目めの質問でお話をしたとおりでございます。業種別に考えますと、飲食店は著しく経営が悪化しているのではないかと感じているところでございます。ある企業の市場調査では、羽島市内の飲食店はおよそ290店舗あり、羽島市の食を支えているといっても過言ではありません。現在、羽島市内においても、テイクアウトサービスを行う飲食店が増えてまいりました。こうした飲食店、テイクアウトサービスを行う事業者への支援策が必要ではないかと考えております。 周辺自治体の取組を調べてみますと、関係団体との連携・協力体制により、ドライブスルー形式のテイクアウトサービスですとか、割引チケットを発行し、お値打ちに購入ができるなどの支援策が行われております。本市においても、周辺自治体のイベント支援策を参考に、飲食店を盛り上げるべく、機運の醸成を図るべきであります。飲食店へのテイクアウト支援について、お考えをお示しください。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 さきの質問の中での答弁でも触れさせていただいておりますが、休業要請と協力事業者支援事業では、消毒液やビニールシート、間仕切りといった感染拡大防止策だけでなく、飲食店事業者の方々がテイクアウトやデリバリーの営業を開始・拡充するための容器購入費や宣伝費用といった売上げ確保策を講じていただくことも想定しております。 現在、市内におきましては、一般社団法人羽島青年会議所による「テイクアウト羽島」と題した特設ウェブサイトにおいて、持ち帰り商品を提供する飲食店が多数紹介されているほか、テイクアウトメニューや店内飲食に使用できる先払いチケットの販売もＰＲされるなど、地元飲食店を応援する取組が見られます。 羽島青年会議所とは、飲食店の応援策について意見交換を重ねており、先般も他地域で開催されたドライブスルー形式の弁当販売イベントを合同で視察してまいりました。こうした屋外イベントは各地で人気を博している一方で、感染症対策は当然のことながら、広大な会場の確保、周辺道路の交通対策、食品衛生法に基づく管理運営などの課題もございます。加えて、これからの季節は食中毒が発生しやすくなることから、実施時期については慎重に見定める必要がございますが、ウイルス流行の第２波などでそうした機運が高まれば、改めて検討してまいります。 市といたしましては、今後も羽島青年会議所をはじめ、羽島商工会議所、羽島市観光協会など多様な主体と連携しながら、市内飲食店のテイクアウト購入や店内飲食の促進といった消費ニーズの喚起を支援してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ありがとうございました。 私も４月中旬から、市内飲食店にお邪魔をしてテイクアウトをさせていただいております。ＳＮＳで情報発信もさせていただいておりますけれども、本当に自粛、自粛で経営が厳しい中、事業者の皆さん、悲痛な叫びをお聞きをしたわけでございます。こういった空気、雰囲気を変えなければなりません。 数年前、羽島商工会議所、飲食サービス部会が主催をしましたけれども、はしま熱血飲食まつりというイベントがございました。本市が市内飲食店を盛り上げる経験値はゼロではございません。先ほどお話をさせていただきましたが、飲食店を盛り上げるべく、機運の醸成を何とか図っていただきたいと、このように思っております。 最後に、お願いになってしまいますが、国で議論をされております、これは言おうか迷ったのですが、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業というものがございまして、４つに細分化されております。Ｇｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイート、Ｇｏ Ｔｏイベント、Ｇｏ Ｔｏ商店街、この事業について、情報詳細まだ少ないので、後日、担当課の皆様にご教示をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３標題目、最後の質問になります。 本項目の質問でございますが、我が自民清和会、南谷代表の質問内容と一部重なろうかと思いますが、松井市長にご答弁をいただきたいと思います。 ６月12日に成立した国の本年度第２次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額され、医療体制の充実や、収入減が深刻な事業所・店舗の家賃支援を含め、地域経済の活性化といった幅広い分野で、地域の実情に応じて活用することが可能でございます。限られた予算の中で、これまで築き上げてきた松井市政の国・県、県内市町村、関係団体連携・協力体制を生かして、今後とも政策の立案を行う必要があろうかと思います。 ここで、４点ほどお話をしたいと思います。 まず、１点目でございます。今回、一連の感染症対策、あるいは支援策、学校休業等の調整など各分野において、国・県、県内市町村に対し、どのような連携を取られましたか。 ２点目、コロナ関連の経済対策になりますが、支援策については、先ほどの質問にて詳細をお聞きしたところでございますが、商工会議所等々、関係団体と連携し、羽島市の経済再興を考える必要があると。 ３点目でございますが、医療関係への支援では、人的・物的資源を含めた医療資源の確保、医療提供維持・充実の観点から、地元医師会あるいは歯科医師会と連携をする必要があり、また、
羽島市民病院の経営を支えていく上で、他自治体が運営する公立病院と連携し、国・県へ運営上の協力を求め、支援策を講じる必要があるかと思います。 ４点目でございます。地域との連携です。市内のコミュニティ活動、まちづくり推進を図るため、
コミュニティセンター活動事業で地域づくり一括交付金が交付されておりますが、しかしながら、地域行事やイベントは感染症の拡大防止の観点から、自粛あるいは縮小という措置が取られているところでございますので、柔軟な財政執行が必要になります。そのためには、地域の声、実情というものをしっかりと捉えて、効率的な交付金の運用が重要であり、また、市の財政とバランスを保つ必要がございます。こうした地域に対する理解、ご協力を得るための連携はどのような方策をお取りになるのか。 大きく４点挙げさせていただきましたが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、県がコアとなり、市町村、業界団体が一体となったオール岐阜の体制で取り組んでこられたところでございます。 国が示されます基本的対処方針や緊急対応等を踏まえた県の総合アクションプランや総合対策等について、岐阜県
新型コロナウイルス感染症対策協議会や岐阜県
新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議などが開催され、私ども市町村長や業界団体の方々との情報共有や意見交換を経て、取りまとめが順次行われてきたところでございます。 １点目のご質問でございますが、対策の実行段階におきましては、手洗いや外出自粛の呼びかけなどの啓発をはじめ、各種公共施設等の休館等の対応、事業者の方への休業要請や協力金の周知など、県と市町村が歩調を合わせて対応してきたところでございます。とりわけ、近隣市町との連携につきましては、学校の休業期間を５月末までとすることについて、岐阜圏域の各市町の首長さんと調整を行い、実行してきたところでございます。 ２点目、関係団体との連携につきましても、羽島商工会議所、市内金融機関には、事業者向けの相談業務について当初からご協力をいただくとともに、先ほどの同僚議員のご質問にもございましたが、市医師会や市歯科医師会、羽島青年会議所等とも、私自身が直接意見交換をさせていただいたところでございます。 そのような観点の中から、先ほどのテイクアウトの関係も、実はＳＤＧｓが17ございます。そして、羽島青年会議所は、それをあえて18にして、テイクアウトの啓発促進をされましたので、せっかくの機会ですので、イベント支援という形でのお持ちかけをいたしましたが、先ほど
産業振興部長が申し上げましたように、なかなか羽島全体の飲食店さんの参画状況を考えると、大規模な、いわゆるイベント運営は難しいのではないかということで、当面、青年会議所あるいは関係飲食店の動向を注視してまいりたいということで、リクエストが頓挫をしたということがございました。 さらに、この岐阜圏域を広く、そのようなテイクアウトの関係をＳＮＳでというお持ちかけが、直接私にある方からございましたので、これは、議員ご指摘の商工会議所の参画メンバーを全てご紹介をするということを商工会議所のほうにお願いをし、羽島の多数の飲食店がＰＲにお努めになっているところでございます。 医療機関におけます診療体制の維持・強化への支援策、あるいは感染拡大防止対策につきましては、これも先ほど同僚議員のご質問にお答えをいたしましたが、国の新たな第２次補正、17日で国会も終了いたしますことから、その内容を再確認をし、できれば、市内の開業医の皆様方に上乗せの助成ができるような対策に向けまして、本格的なる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ４点目でございますが、市財政への影響を見定めながら、国・県の交付金・補助金等、財政措置を活用するということでございますが、その一方、地域の行事等々につきましては、大変な打撃をお受けになったところでございます。地域の三大行事と申しますと、盆踊り、運動会、それから文化祭ですかね、これの３つにプラスアルファ１で４つのところもございますが、そのようなところの開催自粛を地域独自のご検討で行ってみえるような状況でございます。 したがいまして、地域づくり一括交付金につきましては、この関係の縮小・自粛に応じた形での削減について、地元の状況をしっかりと意見交換をしながら進めてまいりたいということで、既に市民協働課がそのようなドラフトを作成し、アプローチの準備を進めておるところでございます。不要事業（後刻訂正有り）の見直しによる財政執行の抑制を図り、財政のしっかりとした自立性を高めるとともに、国・県の対策とのすみ分けや相乗的な効果を考慮しながら、効率的な施策の実施に努めてまいりますので、より一層のご指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。 本市がこれまでに行った連携・協力体制について感じ入りました。 コロナ禍というものは、この状況というのは、危機管理上、有事になります。そうしたときに、地方自治体、あるいは首長に求められるのは、これは新しい考え方なんですけれども、まず観察、情報収集を行う、状況判断、状況を認識する、その上で意思決定をし、行動する。これ、英語にしまして、その頭文字を取って、ＯＯＤＡループというものがございますけれども、この初手である情報収集が一番重要でございます。 この情報収集については、相手方との信頼関係が非常に重要でございます。有事の際、従来のＰＤＣＡサイクルでは時間がかかり過ぎます。行政改革にもつながると思いますが、このＯＯＤＡループをネットで調べていただいて、行政内の政策判断を実施する上で取り上げていただきたいと、このように思っている……
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 不急事業と言ったつもりなんですが、答弁の中で。不急事業、今ちょっと後ろから、おまえ間違いだと誰かがおっしゃいましたけれども、急がない事業という形でございます。ご理解賜りたいと。
○議長（山田紘治君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） 時間いっぱいでございますので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田紘治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時36分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 山田紘治 副議長 豊島保夫 ９番議員 野口佳宏 10番議員 南谷佳寛...