羽島市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 羽島市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 2年  6月 定例会(第4回)令和2年第4回          羽島市議会定例会会議録                          第2号 6月15日(月曜日)---------------------------------------◯議事日程 第2号 令和2年6月15日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  市民部長      松原雄一君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て・健幸担当部長   産業振興部長    永田久男君            横山郁代君  教育委員会事務局長 不破康彦君   市民病院長     大角幸男君  市民病院事務局長  浅井朱門君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において7番 川柳雅裕君及び8番 安井智子さんを指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了5分前にベルで予告をいたしますので、ご協力をお願いいたします。 10番 南谷佳寛君の発言を許可します。     〔10番 南谷佳寛君 登壇〕 ◆10番(南谷佳寛君) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表いたしまして、財政運営について、羽島市民病院について、竹鼻まつり山車会館についての3標題について質問いたします。 質問に入ります前に、このたびの世界的に猛威を振るう、コロナウイルス感染症で多数の方々がお亡くなりになったことにご冥福をお祈りいたします。また、現在も罹患され、入院生活を送られている方々には一日も早い回復をお祈りいたします。 1標題目の財政運営についてです。 コロナ社会で想定される財政運営への影響について質問いたします。 羽島市においても、全国の自治体が共通して抱える人口減少、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による税収の減少と年金、医療、福祉などの社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う施設の維持・更新費用の増加、さらに市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設、市民病院の維持・経営改善という大きな課題を多く抱えています。 このようなことを捉えつつも、今後の財政見通しはより厳しいものになることが予想され、令和2年度から経常的経費の抑制、選択と集中の理念に基づく財源配分、羽島市第六次総合計画などに沿った施策の継続、概算要求に対するマイナスシーリングの実施などを基本理念に、前例踏襲による安易な予算要求は慎み、新規・拡大事業の政策立案を検討する場合には、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、人件費の抑制、社会保障関係費の適正要求、業務委託の精査、補助金及び交付金の適正化、歳入確保に向けた取組の推進、国・県の動向の的確な把握と対応、特別会計の運営原則の徹底などを掲げて、財政の安定化対策を順次実施されることとなりました。 そのようなさなか、未曽有のコロナ禍に見舞われ、4月7日には、東京など7都府県に緊急事態宣言が発令され、岐阜県ではクラスターの発生などにより、4月10日に新型コロナウイルス感染症非常事態宣言が発令されました。 その直後、国において4月16日は緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、岐阜県を含む13都道府県については、特定警戒都道府県に指定されました。全国的に不要不急の外出を自粛し、県内・他都道府県への移動を避け、密閉空間、密集場所、密接場面の3密を避けるため、学校は休業、あらゆる分野の会合も中止で、在宅の生活が長期間にわたり続きました。 また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でありましたが延期、様々なプロスポーツも開幕の順延、また、高校総体、春・夏の高校野球大会、全国中学校体育大会などなど、ほとんどの全てのアマチュアのスポーツ大会はもとより、文化・芸能系や各市町主催のイベントなども中止となりました。 現在も緊急事態宣言は解除となったものの、学校は分散登校、羽島市においては本日より通常の登校となっておりますが、また集会所等の人数制限やクラブ活動の自粛などなど、全く元どおりではない現状も踏まえ、各企業や各種店舗などは大変厳しい状況にあり、財政の著しい減少が見込まれますが、羽島市の財政運営への影響をお伺いいたします。 標題2項目めの羽島市民病院について質問いたします。 羽島市民病院は、昭和30年に開設された一般病床、地域包括ケア病床も含む271床、結核病床10床、26診療科のある羽島市内唯一の病院であります。岐阜県地域医療構想において、地理的に必須な二次救急医療、急性期医療を担う病院として位置づけられ、救急機能、急性期機能に加え、地域に不足している回復期機能を担うべく地域包括病床76床をも稼働させています。さらに、診療所を中心として行われる在宅医療を支えるべく、在宅医療後方支援病院としても地域医療における役割を担っています。 現在、国内だけではなく、世界中でコロナウイルス感染症が発生し猛威を振るっています。国内では、感染拡大がやや収まったとして、緊急事態宣言を解きましたが第2波、第3波が到来する可能性も高く、依然として感染拡大防止と医療提供体制の確保が重要なことに変わりありません。 こうした新型コロナウイルス感染症の影響は病院経営においても多大な影響を及ぼします。例えば、外来医療に関しては、感染を恐れて受診を控えたり、入院医療に関しては新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するため、予定入院、予定手術を延期する動きがあります。羽島市民病院においても、コロナウイルス禍の影響は大いにあると思いますが、外来患者・入院患者はどのように推移しているのかお尋ねいたします。 標題3項目めの羽島市竹鼻まつり山車会館について質問いたします。 竹鼻まつり山車会館の建立は竹鼻まつり山車保存会、竹鼻町民の長年の夢でありました。山車が2輌常設展示できる山車会館が、国際クラブ青山様のご寄附で完成し、秋にはオープンの予定であります。本当にありがたいことでございます。私も竹鼻町民であり、山車保存会の会員でもあります。今後は、展示運営にも積極的に協力してまいりたいと思っております。 そもそも竹鼻まつりは、天正9年、当時竹ヶ鼻城主でありました不破源六広綱が、八剱神社を竹ヶ鼻城の鬼門よけとして、現在地に遷座したことが始まりと言われています。そんな竹鼻まつりも当初は夏祭りから始まり、秋祭りに変わり、さらに春祭りへと変わり、日程も何度も変更されて、現在の5月3日となっております。 現在、県指定重要有形民俗文化財に指定された13輌の山車があり、6輌と7輌が隔年の交代で曳行することになっております。山車を保有する各町内は、人口減少、高齢化により、維持・保存・継承することに大変苦労されています。現在も山車保存会は毎月例会が行われ、いろいろな問題解決に取り組み、相互交流を図っています。待望の山車会館ができたことにより、山車保存会はもとより、竹鼻町内の住民が様々なことでますます親睦を深め、ぐるっと羽島を拠点とした歴史民俗資料館、映画資料館、町屋ギャラリーなどとともに、協力して、羽島市の観光拠点となるように盛り上げていかねばなりません。 そこでお尋ねいたします。竹鼻町民の長年の夢でありました山車会館の運営方法と維持管理などについてお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題1項目めのコロナ社会で想定される財政運営の影響についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、市では将来世代への負担を残さない財政運営の実施に向けて、昨年11月に財政の安定化対策を発表し、令和2年度から順次この具体的な対策に着手してきているところでございます。 このような中、発生いたしました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、日本経済に与える影響は大きく、OECD(経済協力開発機構)が今月発表いたしました経済見通しによれば、2020年の実質GDP伸び率で6%から7.3%のマイナス成長が予測されており、国内外のサプライチェーンをめぐる懸念などとも併せまして極めて厳しい状況にございます。 なお、過去にはリーマン・ショック時の国全体の地方税、地方譲与税が40.2兆円から35.3兆円の約4.9兆円減収し、当市においても、主に市町村民税で影響を受け、91億円から88.7億円の約2.3億円減収となった例がございます。 したがいまして、今回の新型コロナショックで国及び地方自治体の歳入に関して、リーマン・ショック以上の減収も想定されますことから、今後の財政運営において影響があるものと思料しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 私からは、外来患者数、入院患者数をお答えいたします。 4月の外来患者数が8,646人、前年度同月比9.2%の減で、入院患者数が5,063人、前年同月比20.4%の減でございます。 外来患者数の減少については、国が特例として認めた電話による再診を開始したことや、受診を控える患者さんが増加したことが主な要因であると考えております。また、入院患者数の減少については、岐阜県からの新型コロナ感染症患者さんのための病床の確保の要請に対応したことが大きく影響していると考えております。 全国的な状況としましても、一般社団法人日本病院会公益財団法人全日本病院協会一般社団法人日本医療法人協会の3つの団体が合同で実施した新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査の結果が5月27日に発表されました。 それによりますと、回答のあった全病院の平均では、前年4月と比較し、外来患者数が19.7%の減、入院患者数が10.1%の減で、当院と同様の区分の病院の平均では、外来患者数が21.2%の減、入院患者数が14.3%の減という状況でございます。 こうした状況からも、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が、病院の経営に深刻な影響を与えていることは事実であります。新型コロナウイルス感染症への対応は、喫緊の課題であります。これも、医療機関の経営の継続的な維持が担保されることが大前提となり、医療崩壊につながる危険性があることから、当該調査を行った団体を含めた複数の医療関係団体が連名で5月25日に自由民主党、6月3日に厚生労働省に対して医療機関に対する支援や診療報酬に関する要望書を提出するなどの取組を行っております。 また、当院としましても、今後も新型コロナウイルス感染症への直接的な対応だけではなく、適切な通常の診療が可能となるよう岐阜県病院協会を通して、5月31日の岐阜県新型コロナウイルス感染症専門家会議において、病院経営の緊急かつ充実した支援を要望しているところでございます。 市長からは、5月26日に行われた岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議のテレビ会議において、医療機関の収入減少に対する支援の要請を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、竹鼻まつり山車会館の運営方法についてお答えをいたします。 竹鼻まつりの山車の常設展示施設竹鼻まつり山車会館は、羽島市を拠点に社会奉仕活動を展開されている一般財団法人国際クラブ及び同団体代表理事の青山るみ様が、その敷地及び建物について費用をご負担され、市へ施設の寄贈をいただいたもので、5月12日に贈呈式が行われたところでございます。 同施設の開館後の運営に関しましては、施設の日常的な運営とメンテナンスに加えて、竹鼻まつりや山車に関する来館者への説明のほか、施設周辺に点在する既存の地域資源も併せた一体的な観光案内が可能な体制が必要であり、そうしたノウハウを有する事業者による業務委託での運営を予定しております。 施設にはスタッフが常駐し、来館者が多くなると予想される土日・祝日には、運営にご協力をいただける有償ボランティアを募り、運営業務を補助いただくことも検討しております。これにより、人的コストの低減を図りつつ、地域の方々とともに山車会館を盛り上げていきたいと考えております。 また、同じ竹鼻まちなかエリアに位置する歴史民俗資料館や不二竹鼻町屋ギャラリーといった文化施設とも連携し、3館共通入館券の発行を予定しており、観光で訪れた方々にエリア内を周遊してもらえるよう取り組んでまいります。 維持管理の面で経常的に発生する費用といたしましては、消耗品費や光熱水費、通信費、運営委託料、賃借料といったもののほか、町内の山車に係る施設賠償保険料やセキュリティーに要する費用などでございます。この関係につきましては、寄附のお話を契機とし、竹鼻まつり山車保存会や竹鼻町自治委員会等の方々が中心となって発足された市民協働型研究会である竹鼻まつり山車展示施設建設研究会においても、維持管理費の低減について議論されたところでございますが、寄附者側において、断熱効果の高い建材の使用や屋根部分への太陽光パネルの設置といった配慮をいただいております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 財政運営についての2回目の質問になります。 先ほどの答弁で、リーマン・ショック時には、国の地方税、地方譲与税は4.9兆円の減収、当市においても主に市町村民税で2億3,000万円の減収であったと言われましたが、今回はそれを上回るのではないかと予想されていますが、そのようなコロナ禍の厳しい財政状況の中、今定例会でも補正予算にも計上されています第2波、第3波が予想されるコロナ社会での学びの保障として、遠隔教育環境の確保のため、市内全小・中学校でタブレット端末の1人1台配備などの実現に向けたGIGAスクール構想の早期実現、3億6,465万4,000円や市民病院の水際対策で熱検知カメラと陰圧テントの整備や学校・指定避難所など再開に向けた感染拡大防止のための物資調達などに3,573万円などなど、様々な取組の予算が計上されていますが、税の減収や新型コロナウイルス感染症により生じた新たな財政需要にどのような措置で対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 税の減収に対しては、2つの対応策がございます。 まず、中小事業者等の売上高の減に応じた固定資産税・都市計画税の軽減措置等や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長に対しては、国から全額補填されます地方税減収補填特別交付金減収補填特例交付金により対応する予定でございます。 次に、地方税法に基づく徴収猶予に伴い生じる一時的な減収や景気動向による減収に対しては、国により新たに創設された徴収猶予特例債や貸付金利の低い公的基金を充てることが可能となった減収補填債の活用による対応を検討してまいります。 当市は、県下自治体と比較しても、厳しい財政状況にあるため、昨年、財政の安定化対策を打ち出し、令和2年度から鋭意取組を実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策のために、今定例議会の初日にお認めいただきました補正予算により、コロナ社会における遠隔教育、移行支援、拡大防止策として第2波、第3波を想定した全小・中学生1人1台タブレット端末配備等GIGAスクール構想の早期実現を図ります。 また、県の休業要請により、施設の使用停止や営業時間の短縮にご協力いただき、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受け取られた事業者を対象として営業スタイルの変容を促すために一律5万円の支援を行う休業要請等協力事業者支援事業等を展開していくところでございます。 なお、この事業は飲食業のみならず、様々な業種を対象とし、市内の事業者の皆様を幅広く支援するものでございます。 これらの対策のために、新たに生じました感染拡大防止対策等の財政需要に対しては、緊急経済対策で予算化された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金等を有効に活用するとともに、令和2年度既存予算の執行抑制、圧縮等の事業選択により捻出した財源にて対応したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) ご答弁にもありましたように、税の減収に対しては、国からの特別交付金や特例交付金の活用、また新型コロナウイルス感染症により生じた新たな財政需要には、国・県からの地方創生臨時交付金や地域の活力補助金などを有効に活用して、適材適所に充当されているということがうかがえます。 厳しい財政状況の中、堅実な財政運営を図り、財政の安定化対策を着実に推し進めていただきますようお願いし、市民病院についての質問に移ります。 やはり、全国各地の医療機関と同様に、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、外来患者は国が特例として認めた電話による再診の開始と感染を恐れて受診を控える患者の増加、入院患者においては、岐阜県からの病床の確保の要請に対応したことから、前年同月比外来患者9.2%減の8,646人、入院患者20.4%減の5,063人と言われました。この数字は、4月のものでありますので、5月に関しても同様に厳しい数字が予測されると思います。 先ほど、大角院長が言われましたように医療崩壊につながらないように、自由民主党や国の厚生労働省や岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部など、あらゆる分野に医療機関の収入減少に対する支援の要請を図っていただきたいと思います。 続きまして、羽島市民病院について2回目の質問になります。 コロナウイルス感染症感染拡大に伴い特にマスクがあちこちのドラッグストアやスーパーなどから姿を消し、手に入りにくくなっていました。報道によりますと、医療機関におきましても、マスク、フェイスシールド医療用ゴム手袋、医療用ガウンなどが玄関や各科窓口などで来院された方々の手指の消毒液などの不足が話題となっておりましたが、羽島市民病院においては十分に充足しているのかお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。
    市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクやフェイスシールドなどの防護具については、国内のみならず、世界的にニーズが高まっております。 当院におきましては、職員により適正な使用への協力を求めるとともに、購入できる業者を幅広く調査し確保に努めております。 国・県へ在庫状況を定期的に報告することにより、不定期ではございますが、国・県から優先的に供給をいただいております。加えて、ホームページでもお知らせをいたしておりますが、様々な法人や個人の方からマスクやフェイスシールドのほか、現金等のご寄附を頂き大変感謝をしているところでございます。 このようなことから、現在のところ診療業務等に影響が出る状況には至っておりません。ただし、今後、急激に患者数が増加するような事態になりますと、再び供給が減少する可能性があることから、予断を許さない状況であると認識をしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 今のところ医療用防護具は、診療業務などに影響を及ぼすことはないと言われましたが、今後、第2波、第3波の襲来も予測される状況にありますので、国・県からの供給はもとより、各所からのご寄附の窓口を広げたりして、十分な備蓄をお願いいたします。 最後に、今後の市民病院経営についてお尋ねいたします。 昨年の9月に厚生労働省より、類似病院が車で20分以内にあるとのことで、再編統合の論議が必要と全国424の公立・公的病院の一つとして羽島市民病院の名前も公表されました。 県内各市に公立に限らず、病院とは病床数20床数以上の入院施設、病棟を持つものを指すという、病院を1つ以上は残すという前提で議論するべきであると確信しておりますが、前回の定例会か、前々回の定例会において、同僚議員が、他市町の公立病院で経営形態を変えればうまくいっているとの意見も出されておりましたが、どのようにお考えかお示しください。 また、令和2年度より施行されている財政安定化対策により、一般会計より市民病院事業会計への補填額が7億5,000万円より5,000万円の削減となっていますが、今後の市民病院経営についてのお考えをお示しください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 当院は、羽島市内唯一の病院として、岐阜医療圏南部地域及び近隣も含む救急機能、急性期機能の役割を果たすことが使命であると考えております。加えて、今後さらに需要が増加すると見込まれる回復期機能の充実のため、入退院支援の促進、診療所や介護施設との連携を推進して、在宅療養後方支援病院としての役割を強化していく必要があると考えております。 厚生労働省が各都道府県に対して発出した公立・公的医療機関等具体的対応方針の再検証、いわゆる424問題については、岐阜県地域医療構想等調整会議の中で、地域の実情を十二分に踏まえるとともに、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たに具体化した課題などの議論がなされる必要があると考えております。 経営形態を変更する場合には、それぞれの形態ごとにメリットとデメリットが存在いたします。経営形態を変更さえすれば病院の経営が改善するというものではございません。例えば、昨年度、総務省が公表した経営形態を見直した病院の経営状況では、経営形態別の平成22年度から、29年度までの経常収支比率の推移は全部適用が2.3ポイントの減、地方独立行政法人が4.6ポイントの減、指定管理者制度が1.4ポイントの減という状況でございます。 病院の経営が厳しいのは、現在の医療制度において構造的な問題があり、専門医制度の開始などにより、医師の適正な供給が行われていないことが大きく影響していると考えております。これについては市長からも以前から全国市長会の地域医療確保対策会議の中で、国が責任を持って検証し、地域ごとの医師必要度に応じて、バランスよく医師が配置されるよう実効性のある対応策を講じていただくよう要望しているところでございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな経営課題が生じております。先ほど来、答弁いたしましたように、国・県の支援を要望していくと同時に、今年度は診療報酬の改定において、病院収益に大きな影響を及ぼす入院基本料の施設基準の変更が行われたことから、地域のニーズに適切に対応していくため、急性期機能病床から回復期機能病床へ一部の病床の機能変更を予定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 経営形態を変更さえすれば病院の経営改善が簡単に図られるものではないことは十分に承知いたしました。 岐阜医療圏南部地域及び近隣も含む救急機能、急性期機能の役割を果たし、回復期機能の充実、在宅療養後方支援病院としての役割を十分に担っていただき、羽島市唯一の羽島市民病院の経営安定と市民に信頼され、愛される病院となりますことを願い、竹鼻まつり山車会館についての2回目の質問に入ります。 山車会館は秋にオープンと聞いておりますが、どこの山車を展示するとか、どのようなサイクルで交代するとかは、山車保存会で話し合われると思いますが、山車会館に展示する山車は各町内先祖代々からの宝物であります。竹鼻に現存する山車の大幕・見送り幕・水引幕などの幕類は、他市町にある山車の幕と比較しても全く引けを取らない、いや、それ以上の代物ばかりです。そんな宝物のセキュリティーや幕の直射日光による日焼けなどの対策は取られているのかお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 山車会館での展示方法につきましては、施設内に並列で2輌の展示を予定しております。展示期間や入替え順序などにつきましては、現在、山車を保有する各町の保存会に対し意向調査を行っております。 その結果を基に、竹鼻まつり山車展示施設建設研究会でも今後の方針を協議したいと考えておりますが、山車の躯体や幕類のコンディションは各町の山車ごとに異なりますことから、展示による影響について考慮する必要がございます。 そのため、基本的には数か月程度での想定をしておりますが、一律に期間を定めるのではなく、各町の意向を確認しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 セキュリティー対策につきましては、自動火災報知設備や機械警備システムを導入するとともに、施設内に防犯カメラを設置して、異常事態の監視を行うことで、火災や盗難、そのほかの事故などを予防いたします。また、展示する山車の周囲には、稼働式の柵を設置することで、来館者と山車との間にスペースを設け、安全を確保してまいります。 日焼け対策につきましても、展示物への紫外線の影響が少ないLED照明が採用されております。また、施設の天井付近に取り付けられております排煙窓は北側にあるため、直射日光は入りにくくなってはおりますが、今後、カーテンを取り付けることで、光を遮断する対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) おおよその展示方法と管理方法も理解できました。すばらしい待ちに待った山車会館も秋にはオープンします。これを機にユネスコ無形文化遺産、国重要無形民俗文化財に登録された大垣祭りの山車・祭り行事に少しでも近づけるよう竹鼻まつり山車保存会も一致団結したいものだと思います。竹鼻町だけの宝物ではなく、羽島市の宝物となりますことを願って、私の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時45分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前10時37分休憩          午前10時45分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。     〔18番 近藤伸二君 登壇〕 ◆18番(近藤伸二君) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して1項目め、職員の退職について、2項目め、公共施設等の総合管理について、3項目め、羽島市特別職報酬について質問させていたしますのでご答弁をよろしくお願いします。 最初に、コロナウイルス感染症の対策に関する会議、感染症予防についての対策、公共施設、学校等への消毒薬、マスクの配布、イベント・行事の中止など、対応で関係者の皆様には大変ご苦労さまでございます。今までに経験したことのない突発的な災害だと思いますが、引き続き、様々な対応で関係者の皆さんにはお世話になりますが、よろしくお願いします。 それでは、1項目めの職員の退職についての質問に入らせていただきます。 羽島市第六次総合計画実施計画後期、令和2年度から令和6年度までの5年間の将来都市像を目指すまちづくりの方向性を具現化し、市民や地域、まち全体が生き生きと輝き、誰もが安心に抱かれ幸せを感じることができるまちづくりを目指し、将来の羽島の姿、将来都市像を「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」に向けて引き続き取り組んでいかれると思います。 職員の育成、管理については定員適正化計画に基づく職員の適正配置、柔軟な組織見直し、計画的な人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進などが進められる予定だと聞いております。 こうした中で、まず、3月議会のときにも質問いたしましたが、羽島市の職員の給与、人口当たりの職員数についての現状を再度お聞かせください。 2項目めの公共施設の総合管理について質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。 公共施設等の総合管理については、これも同じく羽島市第六次総合計画後期実施計画の中で、公有資産マネジメントで、公共施設等の総合的な管理の推進ということで、老朽化が進む公共施設等については、人口減少や少子化、高齢化に伴う利用需要の変化に対応し、中長期的な視点に基づく総合的なマネジメントを推進するため、各個別施設計画の内容を踏まえた公共施設等総合管理計画への改定を行います。 また、公共施設等の効率的な管理運営については、公共施設等の管理運営に当たり、管理コストの縮減に努めるとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料、利用料の見直しを進め、サービスと負担のバランスの適正化を図りますと書かれてあります。公共施設等総合管理計画(第3次改訂版)では、基本的な方針として、選択と集中による施設の適正化、人口構成や財政事情等を勘案した、身の丈に合った適正な保有量を実現しますと書かれてあります。基本方針2では、計画的な保全による効果的な維持管理、維持管理の適正化と予防保全により既存施設を効果的に活用します。基本方針3では、効率的な利活用の推進、まちづくり、地域づくりの観点から、施設を有効的に賢く利用しますと書かれてあります。 まず、そうした中で、古い公共施設の中で、老人福祉センター羽島温泉の現状についてお聞かせください。 3項目めの羽島市特別職報酬についての質問に移らせていただきます。 羽島市の広報はしま4月号では、3ページ目の上段に市長等の特別職給与について、6月号では同じく3ページの上段に、市長給与の削減、県内21市・全国類似団体の最低額にと掲載されていますが、特別職の報酬については、職務の内容、市の財政見通し、類似団体との比較、現下の社会情勢等を総合的に勘案した結果において、報酬額が決まると思いますが、確認の意味で再度お聞きしますが、まず、市長、教育長の報酬について、就任からの経緯についてお聞かせください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、私からはまず職員の給与及び職員数についてお答えさせていただきます。 平成31年4月1日を基準日とする本市のラスパイレス指数は95.6で、県内21市中第17位となっております。ちなみに本市と同程度の水準となる自治体は96.0から、95.6までの中に14位の美濃加茂市から同率17位の山県市まで5つの団体がございます。 ラスパイレス指数は、給与基準の参考値として用いられるものでございます。したがいまして、職員の年齢別構成等につきましては、自治体によってそれぞれ大きく異なりますことから、ラスパイレス指数のみでその差を判断することは難しいところがございます。 次に、職員数についてお答えさせていただきます。 平成31年4月1日を基準日とする本市の一般行政部門における職員数は237人で、人口1万人当たり34.87人となっております。なお、この一般行政部門には教育委員会部門の職員や、水道等の地方公営企業部門の職員は除かれております。 この人口1万人当たりの職員数を県内他市と比較した場合、各務原市の34.81人に次いで少ない第2位となっております。人口1万人当たりの職員数が多いのはおおむね合併自治体となっております。 また、本市では、平成31年4月1日において、消防職員が84人、また、病院職員が337人となっており、一般行政部門の人口1万人当たりの職員数には含まれない職員も多数在職しております。 さらに、今年度から非常勤一般職員となります会計年度任用職員制度が制度化され、本市におきましては、令和2年4月1日現在で市民病院を除きまして315人の任用を行っておりますことから、人口1万人当たりの職員数のみをもって職員数が少ないと判断できない部分があることをご承知おき願います。 続きまして、市長及び教育長の給料についてお答えいたします。 市長の給料につきましては、これまでの減額の経緯を説明させていただきます。市長1期目におきましては、市長より退職金相当額を返上するとの申出がございましたので、平成25年7月31日開催の特別職報酬等審議会での諮問、答申を経て、同年9月定例会において議決をいただき、同年10月1日から給料減額を実施しております。 現在の2期目につきましては、市の財政状況に寄与するため、1期目と同様に減額の申出があり、平成28年11月18日開催の特別職報酬等審議会での諮問、答申を経て、同年12月定例会において議決をいただき、減額を行っております。2期目当初における市長の給料月額は、条例本則に規定する88万円から22.6%減額した68万1,400円となっておりました。他市と比較した場合、平成31年4月1日時点におきましては、県内21市中第20位、全国の類似団体との比較では88団体中第86位となっております。 そうした中、未曽有の危機となります新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、苦しい思いをしている市民の皆様の気持ちに一層寄り添い、市民の代表として的確な施策を推進していくため、さらなる給料減額措置として、給料月額を現在の22.6%の減額率にさらに7.4%上乗せした30%の減額率となる61万6,000円とし、令和2年6月1日から6か月間、給料減額を実施することとしております。 この関係につきましては、5月8日に開催いたしました特別職報酬等審議会の答申におきまして、市長をはじめとする特別職の給料については、職責に見合った適正な額とするべきである。市長の給料については、既に22.6%という大幅な減額措置がなされており、これ以上の減額を行うべきではないが、市を代表する市長自らの判断として、強く受け止め尊重するべきものとしたとの附帯意見をいただいております。 この答申を踏まえまして、5月13日開催の臨時議会に改正条例案を提出し、議決をいただいたところでございます。なお、このたびのさらなる減額によりまして、市長の給料は県内21市及び全国の類似団体88団体で最も低い額になるものと見込んでおります。 次に、教育長の給料減額の経緯についてご説明申し上げます。 現在の森教育長より、平成31年4月1日の就任後に減額の申出があり、同年4月18日開催の特別職報酬等審議会での諮問、答申を経て、令和元年5月14日開催の臨時議会におきまして、条例本則に規定する給料月額64万円を5.4%減額して、60万5,700円とする改正条例案の議決をいただき、令和元年6月1日より減額を行ってまいりました。 しかし、市の財政状況に鑑み、市長及び副市長の給料月額の削減率を踏まえ、教育長よりさらなる減額の申出がございましたことから、令和2年1月30日開催の特別職報酬等審議会での諮問、答申を経て、令和2年3月定例会におきまして、条例本則に規定する給料月額64万円を10%減額して、57万6,000円とする改正条例案の議決をいただき、令和2年4月1日よりさらなる減額を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、2標題目の質問にお答えいたします。 まず、老人福祉センターでございますが、昭和49年の建設で46年が経過しております。令和2年度と3年度の収入を227万円、人件費を含む支出を3,734万円と見込んでおり、その差額3,500万円が2年間の指定管理料となっております。 平成30年度に行った施設の調査では、雨漏りや漏水など建物全体や機械設備が劣化していると指摘をされております。 5月27日の全員協議会におきまして報告しておりますが、ボイラーが故障しておりまして、その更新には534万2,700円が見込まれております。 次に、老人福祉センター羽島温泉ですが、昭和53年の建設で42年が経過しております。元年度から3年度までの収入を1億427万円、人件費を含む支出の総額を2億1,730万円と見込んでおり、その差額1億1,290万円が3年間の指定管理料となっております。 羽島温泉につきましても、30年度に行った施設の調査では建物の漏水や機械設備の劣化が指摘されております。特に、桑原川への排水管が施設の南側の道路内に設置されておりますが、大型車両の通行等により、年に数回破損して補修をしている状況でございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、職員の退職について、先ほど部長さんのほうから県内の順位とか、それから人口1万人当たり、各務原が一番少なくて、その次だよという説明をいただきました。 前々から、私も心配しておりましたけれども、合併した後、これは個人的な意見を言っておりますけれども、合併した市を除いて、旧市、14市の中でこれは私の個人的な思いですけれども、職員の待遇といいますか、給与等については、中の下、そういう言葉は適切であるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりその位置にいなければいけないと思います。 それで、お話を聞いておると、やっぱり人口当たりの、1万人当たりの職員数も少ない、それから県内でも21市中17位ということで、職員の給与等も私から見ると相当低いというような気がいたします。 そこで、4月になってから、人事異動の関係で表をもらいまして、これは公に出ていますけれども、その表の中で、具体的に言うと個人の関係になりますので、具体的には言えませんけれども、今回、定年退職と普通退職という部分で、普通退職で7名の方が3月31日で異動があったということが、令和2年3月31日付の役所のほうから頂いた表、人事異動の方針の中の資料に頂いていますが、そこで過去5年間の職員の採用数と退職者数、これは普通の定年退職とそれから普通退職、どのくらいの数になっているかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、最近の職員の採用者数と退職者数についてお答えさせていただきます。 消防及び病院医療職を除きますいわゆる一般行政職員等の人数によってお答えさせていただきます。 まず初めに、過去5年間の採用者数についてお答えいたします。なお、人数は各年度内の採用者数で人事交流、退職派遣、育児休業代替の任期つき、また、再任用の職員は除いております。平成27年度25人、平成28年度21人、平成29年度12人、平成30年度9人、令和元年度14人となっております。 次に、過去5年間の退職者数につきまして、定年退職及び自己都合退職に分けてお答えさせていただきます。なお、人数は各年度内の退職者数で、再任用職員については除いております。平成27年度、定年退職13人、自己都合退職5人、合計で18人。平成28年度、定年退職7人、自己都合退職7人、合計で14人。平成29年度、定年退職1人、自己都合退職2人、合計で3人となっております。平成30年度、定年退職2人、自己都合退職4人、計6人でございます。令和元年度、定年退職2人、自己都合退職8人、合計10人。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今、過去5年間の退職者数、採用者人数とそれから定年退職と普通退職について、数字をお聞きしましたけれども、特にこの令和2年3月31日付で年内に8人お辞めになっているということをお聞きしました。 それで、たまたま3月でしたか、私が現場で職員の方でちょっと要望のことでお話をしまして、ここの箇所の要望をお願いしますよということを言いましたら、その職員が、あまり個人的なことは詳しくは言えませんけれども、実を言うと、私、3月31日で辞めますということで、次の職員に伝えておきますということで、そういうお話をして、それから、おたくは何年くらい勤めたんですかって聞いたら、いや10年ぐらい勤めましたよということで、じゃ、どこへ行くんですかと言ったら、同じような行政団体に行くようなニュアンスの言葉を言われました。そこで、私のほうから、それ以後、いろんな人から退職者のほとんどが他の行政団体に行くというようなことの話がまいりまして、これは大変なことだなということを思っておりまして、今回の質問をさせていただくことになりました。 それで、大体、職員を採用されても、やっぱり若い人が、例えば、先ほどの10年ぐらいで辞めていくという、そういうふうな状況というのは、なかなか組織として、大変な状況だなと思います。これから、全国的にコロナが発生していますので、これからどういう状態になるか分かりませんけれども、これは全国的なことで、どこの自治体でも同じことだと思いますけれども、特に中途採用を受けるとか、いろんなケースが今ありますので、この今まで羽島市で育ってきてくれた職員が、わざわざということはないですけれども、ほかのところを受けてあっちへ行くということが、そういう組織の体質がだんだんと増えてくると大変なことに私はなると思いますので、そういったことでそれを防ぐという意味で、何か減少に向けてのこれからの取組があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 職員の自己都合退職の理由につきましては、一身上の都合によるものということでございまして、具体的な理由につきましては、こちらでは承知しておりませんが、仕事に限らず、家庭の事情等による場合など、その理由は様々であるものと考えております。 昨年度の自己都合退職につきましては、年度途中が1人、それから年度末が7人の合計8人で、過去5年間の比較におきまして大きな差異があるものではございませんでした。 自己都合退職につきましては、それぞれ一身上の都合によりやむを得ず退職されるものでございまして、市がその減少を図るために、特段何らかの措置を講ずるすべはございません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 組織そのものに問題があるかのようなご質疑を今賜りました。ただいまも総務部長がお話をいたしましたように、公務員としての出処進退を個人の方が表示されるときには、一身上の都合という理由をもって受理をさせていただくところでございます。もちろん職員においては、それなりのヒアリングをしながら、最適な方法かどうかの選択についてのお伺いをいたしますが、先ほど来、個人的とおっしゃいましたが、どこへ、何の目的で、そのようなことまで私どもの組織上の観点から、一人一人の進路について問いただすものでは私はないと思料いたしております。 とりわけ、最近の傾向といたしましては、当市の問題ではなく、この木曽川流域に多く存在をいたします自治体ではストロー現象という形で、公的あるいは民間等問わず、愛知県側との給与格差等々を主な原因としたストロー現象が顕著であることは言うまでもございません。 さらに、遠隔地からの通勤等の事情もあったと思っておりますが、議員ご指摘の内容につきましては、十二分に今後とも職員の方々との意思疎通を職員を通じて図りながらチーム羽島として頑張ってまいりますので、誤解のないようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 私どものほうで聞こえてきたのは、やはりよその行政に移ったということと、それから、先ほど市長さんが言われましたけれども、やはり給料格差があってストロー現象があるということで言われましたけれども、やっぱり羽島の場合、今回、市役所が5%、それから管理職が5%、上から3.2、2.2、これは4月からダウンしておりますけれども、やっぱり近隣の給与の格差があるということで、今はっきり言われましたけれども、やっぱりそこは早急に改善をしていただくよう、これはお話ししておきたいとおります。 それで、3月議会においてもお話ししましたけれども、第六次総合計画で様々な取組が現在行われていますが、行政の仕事は、これは3月議会でも同じことを言いましたけれども、ほとんど職員の皆さんが仕事をやっていただいています。 市長さんの後援会の創清会ニュースでも、日頃から職員に対して行政課題について傍観者ではなく、所管外の業務に関しても、組織横断的な視点で対応してほしいと、求めていますと。その結果、お役所的体質を打破するような新たな事務がボトムアップで提案されるようになりましたというふうにはっきりと書かれてあります。 3月議会でも、私はその場で言いましたけれども、私の印象では、現在トップダウンの傾向が強いように見受けられ、その繰り返しが続くと、与えられた仕事だけする、仕事に負担を感じる、活力がなくなっているような気がいたします。また、3月の私どもも認めましたけれども、職員給与手当等の削減については、職員のモチベーション、仕事に対する自らのやる気、職員の新規採用、職員の途中離職、大変、そのときも心配しているというふうに質問で述べさせていただきました。 今後も、このような様々な事業に取り組んでいただくために、やっぱり職員が一番大事だと思いますので、そのときも言いましたけれども、いい意味での身の丈に合った事業展開を要望していきたいと思います。 そして、職員の皆さんが議会とボトムアップを提案し、しっかり議論をし、自ら仕事に取り組むよう進めてもらうよう再度強く要望してまいります。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) ただいまもお話がございましたが、私が申し上げたのは、岐阜県内の賃金格差のことを申し上げたわけではございません。愛知県側とは、教職員をはじめ、民間企業等とも大きな給与の格差があること、これを一概に当市の問題と捉えるわけではなく、そのような現況を踏まえながら、やりがいのある職場づくりに苦心をいたしておるところでございます。 議員からは、3月議会においても同様のご指摘を受けましたが、一つ、私の私見を申し上げます。先ほど来も、3月議会におきましても、私の後援会が発行する創清会ニュースを引用されて、あたかも私の発言のように議会で陳述をされておりますが、これは、報道に基づく私的な機関紙としての発行であり、全てが私の関係の所管する権限ではございません。十二分に機関紙の発行人が後援会であること。私が述べることは、ホームページであったり、あるいは市役所の広報紙であることが市の公言であると考えております。公言というのは、いみじくも公に発信することはそのような職責を持って私は申し上げております。再三のご注意でございますので、甘んじて受けさせていただきますが、職員のほうからは、残念ですが、議員さんとの関係につきましても、正常な形での意見交換の場を求める声が最近多く寄せられているところであり、個人的な問題についてこの場でおっしゃいますような、どのような退職理由を、信頼関係に基づく議員さんとの職員との間をもって、全ての事柄を果たして開陳するでしょうか。多くの職員は、家庭の環境もございます。個人の事情もございます。仕事の悩みもあるかもしれませんが、そのような事柄を本当に全てを胸襟を開いてお話をされる相手というのは、私は数に限りがあると思っております。 そのような観点から、今、おっしゃいました観点も、先ほどご答弁をいたしましたが、要望していただいても、厳しい財政事情だけではなく、賃金の岐阜県と愛知県との差異があること等々を十二分にご認識をいただき、ご要望をいただけると幸いに存じます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) それと私のほうから、令和2年3月31日付で普通退職が8名ということで、これは明らかに数字的に上がっておりますので、今後、そういう普通退職者が出ないようご尽力いただきたいと、これは要望にしておきます。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 先ほど、総務部長がご答弁をいたしましたように、年度末で8名がお辞めになったわけではございません。年度途中に1名、そして年度末7名ということで、最近の資料でも平成28年度とほぼ同様の状況でございます。 したがいまして、当市の人員採用計画は定年退職等々でお辞めになる方を事前にキャッチをしながら、その不足分と行政ニーズに照らし合わせた職員採用を行っておるところであり、大幅に増加をしておるという認識はいたしておりません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 分かりました。 それでは、次に、職員の次は、先ほどの要望は、内容はお話ししましたので、省かせていただきます。 それでは、次に、公共施設等の総合管理について、次に、先ほどは古い公共施設、羽島温泉とそれから老人福祉センターについてお話を聞きました。 今度は、最近、新しい公共施設で、不二竹鼻町屋ギャラリーというものを我々も議会としても認め、建設して、約1年間ほど水漏れとかいうことで休館しておりましたけれども、再度、不二竹鼻町屋ギャラリーの現状についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 不二竹鼻町屋ギャラリーは、国から4,572万円の地方創生拠点整備交付金を受け、総工事費9,168万円をかけて、平成30年4月18日にオープンいたしました。雨水染み出しのために、約1年間休館いたしましたが、本年5月末までの開館日数は147日で、通算すると稼働率は約20%となっております。 昨年度決算におきまして、歳入はネーミングライツ料の100万円を含めて179万円、歳出は美術品倉庫借上げ料の102万円及び人件費を含めて2,232万円を見込んでおります。また、羽島市生涯学習振興基金残高のうち、2,000万円がギャラリーの運営などを使途とするものでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほど、古い施設と新しい施設、老人福祉センターとそれから羽島温泉、それから新しい施設については、不二竹鼻町屋ギャラリーについて、現状についてお話をいただきました。 そこで、総合管理計画等で資料が出ていますが、再度、いろいろな施設がありますけれども、これからの公共施設の在り方等について、運営方針についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 各施設の今後の運営方針ということでよろしかったでしょうか。 老人福祉センター及び老人福祉センター羽島温泉の今後の施設運営につきましては、老朽化が進む中、施設・設備等の修繕については、緊急度、優先度、財源性等を勘案しながら対応してまいります。 老人福祉施設の在り方については、平成28年3月に策定いたしました羽島市公共施設等総合管理計画において、老朽化が進行しておりますことから、統廃合を含め検討していくこととしております。 不二竹鼻町屋ギャラリーにつきましては、質の高い所蔵品の展示及び他館が所蔵する作品を活用した展示を含めた企画を行うなど、幅広い世代が芸術に親しむ機会を提供してまいりたいと考えております。加えて、ワークショップや出前授業を行うことにより、芸術を通じた交流促進を図ってまいります。 歴史と伝統のある竹鼻のまちなかにおいて、不二竹鼻町屋ギャラリー歴史民俗資料館、はしま観光交流センター、開館が予定されております竹鼻まつり山車会館、さらには寺院などを含め、点から線への観光展開につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 公共施設等の総合管理について、私ども、どの施設を潰して存続する、新しくするという議論の前に、先ほどの説明の中で、老人福祉センターについては、収入が指定管理料とか何かもありますけれども、227万円ぐらいで、費用が3,734万円で、そのうち指定管理料が3,500万円ということで、単純に計算すると、収入の約16倍、16倍の費用が老人福祉センターには現在かかっております。それで、先ほどもお話がありましたけれども、最近ではボイラーの更新とか、それから雨漏りとか漏水もあるということで、先ほど答弁もございました。 それから、老人福祉センターについては、うちの地元の羽島温泉ですけれども、収入が1億427万円で、費用が2億1,730万円で、これは指定管理料がありますので、1億1,290万円の指定管理料ですね。こちらのほうはちょっと額が大きいものですから、倍の費用がかかっております。 それで、最近建てられた不二竹鼻町屋ギャラリーについても、これは決して採算を考えるとか、そういう施設ではないのですが、ただ、先ほどもお話があったとおり、オープンしてから約20%の稼働率、それから、ネーミングライツの100万円で収入が79万円、それから収入を引くと実質79万円、それで、費用が2,232万円で約30倍の維持するためには、現在かかっております。 こうして、羽島市においては様々な施設があります。例えば、学校とかコミュニティセンターとか、いろいろございますけれども、これは今回、私どもは例として3つの施設を挙げさせていただきましたけれども、古い施設を残していくと経費がかかり過ぎる。また、新しい施設を作られても、恐らくぐるっと羽島とか、最近では竹鼻の山車、これもそうだと思いますが、新しい物を建てられても、町屋ギャラリーでは約30倍の費用がかかっておるということでありますけれども、これから公共施設の在り方について、いずれは古い物を壊して、新しい物を残すとか、いろいろな議論がされておると思います。 それから、当然、来年、本庁舎を建てれば、本庁舎の中にいろいろなものが入ってきますので、同じような機能を持たせるものが恐らく出てくると思いますが、これから、ただそうした中で、ぜひとも公共施設の在り方で、やはり最終的には経費を安くするということが大事だと思いますので、そういう状況から、今後の公共施設の在り方等について何かご意見がありましたらお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 市では、先ほど申し上げたとおり、平成28年3月に羽島市公共施設等総合管理計画を策定いたしております。その中で、施設類型別の今後の方向性を定めたところでございます。人口減少や少子化、高齢化の進展を踏まえますと、当然として現状のまま全ての施設を維持していくことは困難であり、どのような施設、機能を維持していくかということの選択ということが必要となってきております。 一方、新たな生活ニーズに沿った市民の皆様へのサービス施設の整備も必要となってきております。現在、市新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善の優先すべき3つの独自課題を抱える中、財政の安定化対策の下、公共施設の在り方について本格的な検討を進めていく段階にございます。 今年度、各個別施設計画を踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直しを進めており、全体の状況を再度整備した上で、老人福祉センターやコミュニティセンターなど、老朽化が進んでおります施設の今後の在り方について、順次具体的に議論を進めてまいります。 また、施設の適正な維持管理に必要となる受益者負担につきましても、令和3年度からの減免の見直しに向けて準備を進めております。減免措置の見直し後には、利用状況等の検証を行い、必要に応じ使用料・利用料の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) ただいまの企画部長の答弁にちょっと補足をさせていただきますが、公共施設というものの分類でございます。 一つは、議員もご指摘をされましたが、実際の稼働率というのは休業期間を含んでおりますので、竹鼻町屋ギャラリー、あるいはぐるっと羽島、さらには歴史民俗資料館兼映画資料館、今回の山車会館等の役割というのは、文化、あるいは観光拠点であるとともに、児童・生徒の勉強の場所でもございます。そのような観点からの参加型の公共施設についても公費負担とそれから支出とのバランスシートの関係、そして不二羽島文化センターに代表されますような、貸館形式の施設につきましては、ある程度、受益者負担を考慮しながら、その収入と支出のバランスを考慮する必要がございます。 最後に残りますのが、いわゆる福祉施設でございます。実は、当初職員がご答弁申し上げましたとおり、河村2代市長の折に、竹鼻町と桑原町に2か所の老人福祉センターを相次いで建設をされたところでございます。1か所は昭和49年度の竹鼻の老人福祉センター、2か所目が53年の桑原温泉老人福祉センターであるかと思います。 これにつきましては、その後のかんぽの宿誘致の観点を踏まえた配慮の中で、老人の憩いの場をつくるという関係でございますことから、いわゆる老人福祉に観点を置いた施設であるという認識の上で、先ほど来、企画部長が申し上げましたような、今後、本格的な検証と、市民の方々のご意見をお聞きをしたいと考えておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 私どもも、古い施設とそれから新しい施設を例えで今回出させていただきましたけれども、やはり羽島市の公共施設等の総合管理計画の中にもありますように、基本方針の1番目にこれは文書できちんとうたってありますね、選択と集中による施設の適正化、人口構成や財政事情等に勘案した身の丈に合った適正な保有量を実現しますというふうに、この一言に尽きると思います。 ぜひとも、古い施設と新しい施設、いろいろと混在しておりますけれども、それから先ほど市長さんが言われたとおり、文化面の大事な部分はありますけれども、その辺を勘案して早急な対応をしていただいて、両方残すのが一番ベストだと思いますが、それにはやはり固定費がかかってくると思いますので、ぜひとも身軽になるように、選択をするということも大事だと思いますので、そういったことを要望しておきます。 それでは、次に特別職の報酬についてに移らせていただきます。 先ほど、市長・教育長の報酬についてはお話がございました。市長については選挙公約の部分で22.6%……     〔「選挙公約じゃない。訂正してください」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(近藤伸二君) 当初の22.6%と、それから市民の気持ちに寄り添うということで7.4%、合計30%ということでお話を聞きました。 それでは、次に副市長の報酬についての就任からの経緯をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 副市長の給料につきましては、成原副市長より平成29年4月1日の就任後に減額の申出があり、同年4月20日開催の特別職報酬等審議会での諮問、答申を経て、同年5月12日の臨時議会におきまして、条例本則に規定する給料月額72万5,400円から15.5%減額した61万3,100円とする改正条例案の議決をいただき、同年6月1日から減額を実施しております。 減額後の給料月額61万3,100円を他市と比較いたしますと、平成31年4月1日時点におきまして、県内21市中第21位、全国の類似団体88団体中第86位となっております。 そうした状況の中、財政の安定化対策として職員給料、手当の削減を実施していくに当たりまして、令和元年11月21日に羽島市議会自民清和会10名の連盟によりまして、羽島市特別職報酬等審議会を開催し、市長等の給料削減を諮問することを要望する要望書が提出されました。この要望を踏まえまして、令和2年1月30日に開催いたしました特別職報酬等審議会におきまして、特別職の給料削減について、諮問いたしましたところ、市長及び副市長の給料については、これ以上の減額を行うべきではないとして、現行の金額を据え置くとの答申をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 時間がありませんので、端的に最後の質問に移らせていただきます。 私から、基本的には特別職の報酬について引き上げるとか、引き下げるとかという立場ではございませんが、一般論でお話をしますと、例えば岐阜市においては、市長と副市長の報酬の割合は、市長を100とすると副市長が81.5%、大垣市では82.46%、各務原市では83.48%、関市では80.25%となっております。 羽島市においては、現在99.52%になっております。羽島市は他と比較すると、一番多いところで約20%の開きがあります。そういったことで、今後、何か対応されるかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、副市長の給料につきましては、特別職報酬等審議会において、これ以上の減額を行うべきではないとして、据え置くとの答申をいただいております。また、5月13日開催の臨時議会において、議決をいただきました市長給料のさらなる減額につきましては、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に対し、市のトップとして、市長自らの所信に基づいて実施したものでございまして、副市長の給料削減に影響を及ぼすものではございません。 したがいまして、現在、副市長の給料月額は適正な額であるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しております。よろしくお願いをいたします。          午前11時35分休憩          午後1時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可します。     〔11番 豊島保夫君 登壇〕 ◆11番(豊島保夫君) 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました新型コロナウイルス感染症拡大に係る標題1、学校教育への対応について、標題2、経済活動への対応について、標題3、市民生活への対応についての3つの項目について、質問をいたします。 質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症予防対策等について、連日連夜、対応に当たられております職員の皆様に厚く感謝をいたしております。ありがとうございます。 それでは、質問の3標題に関わります新型コロナウイルス感染症については、元気・羽島クラブとして、4月に市長宛てへの新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出いたしております。その中で、5点の施策を特に重点項目としております。 1点目、児童・生徒等への学習支援、生活支援の強化と格差が拡大しない対策。 2点目、子育て世代への経済支援の実施。 3点目、小規模個人事業者への影響実態調査と市の単独支援。 4点目、医療機関等の医療従事者への理解と感謝の気持ちを市民に周知。 5点目、ふるさと納税の寄附の使い道に羽島市民病院の支援を追加であります。 これらの中で、ふるさと納税の項目の追加につきましては、早速対応をしていただきましたことを厚くお礼申し上げます。 また、4月の全員協議会において、教育関係に関する質問を多くお伺いをさせていただきましたので、それらを踏まえて質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に係る学校教育への対応について質問をいたします。 1項目めの臨時休業中に取られた対策等の1点目、この間に児童・生徒及び保護者に対して、どのような対応をされたのか。3月から5月まで、年度をまたいでの休業となったわけで、しかも初めてのことで、また、途中での変更や予期されないことなど、多くの難題を抱えての日々であったかと思いますが、お伺いをいたします。 2点目、この間に教職員が行ったことについて、教育委員会が教職員に指示したことなどもあれば、併せてお伺いをいたします。 3点目、この間に、学校施設の改善や、物品等の確保、整備等で行われたことについて、再開に向けて、特に予防対策に当たって、多くの作業や準備をされたと思います。全国的には、パネルの設置、体温計の確保、水道の蛇口の交換など聞き及びますが、これらについて、羽島市の対応についてお伺いをいたします。 4点目、この間に児童・生徒あるいは保護者からの相談事、あるいは苦情なども含めて、どのような事案が寄せられたのか、その内容、件数についてもお伺いをいたします。 次に、標題2、経済活動への対応について、質問をいたします。 この間、海外とはもちろん国内も、そして、地域においても休業要請や自粛要請によって、お店などは大きな打撃を受けました。国や地域ごとの経済動向の数値などを見ても、これまでにない状況と言われております。さらに、6月以降、夏に向かっての厳しい予測もされております。 そこで、1項目めの市独自の地域振興策、地域活性化策、企業等への支援策について、どのような事業を行ってこられたのかお伺いをいたします。 次に、標題3、市民生活への対応について、質問をいたします。 国は、全国民に1人一律10万円の給付を実施、各自治体でも市民に直接還元といいますか、市民にわたる事業を行っているところや、団体を通して実施しているところもあります。地域での利用の商品券や飲食店での割引券などもあり、それらに対しては賛否両論があるのも承知はいたしております。 そこで、1項目めの4月28日以降に生まれた子供への市単独の給付金の支給についてであります。国の給付金については、4月27日にその自治体の住民であることとなっております。28日以降に生まれた子供さんには支給されません。羽島市は、子供に対して、そして子育て応援の意味から、優しい町だと思われるし、また今後、そんな町に住みたいなということからも、人口減少の施策からも、ぜひ考えていただければと思い、お伺いをいたします。 期間は年内がいいのか、年度として来年3月末が切りがいいのか、予算のこと等も考えなければならないことも十分承知はいたしておりますが、この提案についてご所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題1項目めに関わり、臨時休業中の対策についてお答えいたします。 臨時休業中、保護者に対しましては、コロナウイルス感染症拡大防止のために、手洗いや咳エチケットなどの徹底等、感染予防について、メールや学校からの連絡により依頼をいたしました。児童・生徒に対しましては、アンケートや電話連絡等による悩み事の相談、プランニングシートや学習プリントなどを配付し、家庭学習が充実するよう支援をいたしました。 教職員につきましては、児童・生徒への学習や健康についてのサポート、教材配付、オンライン授業等に当たっておりましたが、教育委員会より感染防止のための措置として、分散出勤、適正な休暇の取得、在宅勤務を行うよう指導しました。 施設、物品等につきましては、感染拡大防止のために、児童・生徒や教職員のマスク、養護教諭のフェイスガードや使い捨て手袋とともに消毒液を配布いたしました。また、外国語活動や外国語科、特別支援学級等の授業で、指導者の口元が児童・生徒によく見えるようにすることが必要と判断される教職員には、透明マスクを配付しました。 児童・生徒・保護者から市教育委員会への相談につきましては46件あり、電話あるいはメールにより学校教育にて承りました。4月当初は学校再開について、5月からは学習に対する不安や再開後の感染防止対策、オンライン授業についてご相談をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、新型コロナウイルス感染症拡大に係る市独自の経済支援策についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市独自の経済支援策として既に実施しておりますのは、緊急支援融資制度の創設や事業者向けの相談窓口の開設でございます。 緊急支援融資制度は、売上げが減少した小規模企業者に対して、岐阜県信用保証協会への信用保証料及び取扱金融機関に支払う利子の全額を助成する制度で、4月1日から施行いたしました。 事業者向けの相談窓口の開設は、3月初旬より市商工観光内に融資相談窓口を設けたほか、新型コロナウイルス生活支援室の窓口においても、羽島商工会議所職員や市内金融機関の融資担当者による融資・経営相談を実施しました。 今後の支援策は、この6月議会初日で補正予算のお認めをいただきました休業要請等協力事業者支援事業と雇用調整助成金申請サポート事業でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題3項目めの市民生活への対応に関し、4月28日以降に生まれた子供への市独自の給付金の支給についてお答えいたします。 議員お尋ねの国の特別定額給付金となる基準日以降に出生した新生児に対する市独自での給付金につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するための実施計画を策定するに当たり、検討いたしました。 しかしながら、市独自に新たな基準日を定めた場合において、一定の線引きは難しく、不公平感は残るため、事業化を見送ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) それでは、2回目以降の質問をいたします。 標題1の学校教育への対応に戻り、2項目めの学校再開後の課題と対策について、順次お伺いをいたします。 1点目として、先週で一応終わっております分散登校について、終了いたしましたが、6月1日から実施された中での課題についてお伺いをいたします。特に、教職員の方におかれては、午前と午後の登校時、下校時の対応、また校内での仕事量の増大など、計り知れないものがあったのではないかと思い、感謝をいたしております。 この点を含めて、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 6月1日より、分散登校の形で学校が再開しましたが、通常登校を再開するに当たっての課題としましては、分散登校中、クラスが2つに分かれることにより、話合いなど学級でまとまって学習することができないことが、子供たちにとっても教師にとっても物足りなさを感じたことです。 通常登校においては、このことを踏まえ、クラス全員の一体感を育むことを大切にしていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 2点目として、心のケアについては、例年でも夏休み明けの課題としても取り上げられておりますが、今回は学年をまたいで、さらに日数の長さからして、その対応について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お尋ねの心のケアにつきましては、臨時休業中の5月8日から12日にかけて、保護者アンケートを実施し、子供たちや保護者自身が不安に感じていることを把握したり、学校再開後に子供たち自身にアンケートを取り、悩み事などについて調査をしたりしたところです。 不安や悩みがある子供や保護者に対しては、まず学級担任が教育相談を行っておりますが、必要に応じて市教育相談員等の活用を図っているところです。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 4点目として、登校を強制しないことについて、今月上旬の文部科学省の発言にもありましたが、また教育関係者の間からもいろいろ助言が出ております。この登校をあえて強制しないということに対するご所見をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 先ほども心のケアについて答弁させていただきましたが、また、議員のご案内にありましたように、6月9日の文部科学大臣のコメントにありましたように、新型コロナウイルス感染症に伴う休校は、通常の長期休業と異なり、教育活動の再開時期が不確定であることから、児童・生徒の心が不安定になる場合もあり、長期休業後、登校については十分に配慮して指導に当たっております。 特に、深刻な悩みを抱えている兆しを発見した場合には、各中学校区に配置されているスクールカウンセラーや不登校未然防止専門員に協力を要請するとともに、市子育て健幸、県子ども相談センター等関係機関との連携を図り、対応しているところです。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 5点目として、再開に向けてと、さらにこれからの感染予防について対応、資材、物品等の確保については極めて重要で、教職員の方、教育委員会としても気を遣う部門かと思います。その対応、実態についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 感染予防の機材の確保につきましては、フェイスガードや透明マスクに加え、必要に応じて学校により飛沫ブロッカー、飛沫防止フィルムカーテンを作成し、対応しているところでございます。 また、体育館の換気を徹底するために、各学校に大型扇風機2台を配備するとともに、手洗い場が不足している学校には、羽島市上下水道工事指定店組合の協力の下、仮設手洗い場を設置したところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 6点目として、これも大変保護者等から心配な向きがあります学力の格差への心配についてですが、特に小学校6年生と中学校3年生が取り上げられておりますが、全ての学年に言えることでもあり、また一方、小学校の新1年生にとっても大きな課題であると思います。 これら特に重点的な学年、さらに全体的な学年に対しての学力格差へのご所見をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 学力格差を生まないためにも、分散登校中に学力調査などを実施し、実態把握をした上で、その後、児童・生徒の一人一人の状況に応じた個別の学習支援をしていきたいと考えています。 特に、小学校6年生や中学校3年生、義務教育学校9年生については、最終学年でもあり、活動場所を確保するなど、学習活動に支障がないよう時間割を工夫するとともに、小学校1年生及び義務教育学校1年生については、集団での生活習慣や学習習慣が少しでも早く身につけられるよう指導に当たります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 7点目として、今回、こういう短縮ということになり、運動会とか体育祭、また、羽島市では、大変各中学校、小学校とも力を入れておる合唱祭等の中止が既に予定されております。その影響は少なからずあると思いますが、何か違った形での実施の検討とか、開催時期のお考えとか、これらのような羽島市の子供たちにとって非常に大切にしておった授業に対する対応についてご所見をお伺いします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 小学校、義務教育学校の運動会及び中学校の体育祭、音楽会や合唱につきましては、例年、保護者や地域の方の参観も多く、開催への期待があることも承知しております。行事当日はもとより、事前の準備や取組の段階も含め、接触感染や飛沫感染等が心配される密集場所や密接場面をつくり出すこととなり、コロナウイルス感染症対策の一環として、中止とさせていただきました。 中止に際し、残念に思うお子さんもいると推察されます。今後、コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施時期や規模を考えながら、運動や合唱等の行事について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、3項目めとして、文部科学省の学校の衛生管理マニュアルへの羽島市の教育委員会としての対応と見解についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 文部科学省の学校の衛生管理マニュアルにつきましては、5月22日に通知されております。本通知や県で示されたガイドライン等も含め、当市独自のガイドラインを策定しております。 このガイドラインを日常的に活用することにより、再度の感染拡大に備えるとともに、感染防止と学びの保障を両立する教育活動を推進していきたいと考えています。 児童・生徒の中には、長期にわたる臨時休業により、学習面、運動不足、生活リズムの乱れ、ゲーム、スマホ依存等、様々な不安を感じていることを把握しております。これらのマニュアルやガイドラインの運用に当たっては、一人一人の状況に丁寧に寄り添い、きめ細かな対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 4項目めは、これも文部科学省の教員の追加と学習指導員の増加、スタッフの増員等への対応についてであります。 まだ国の補正予算が可決したばかりの時期ではありますが、羽島市教育委員会としてお考えがありましたならばお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 今後、各学校においては、通常の教育活動に加え、毎日の消毒作業など感染予防の業務を引き続き行う必要があり、教職員の身体的、精神的負担について、十分に配意していくことが求められます。 このような中、教職員の追加配置及び増員は、本来あるべき学校教育を推進する上でも、大変有効であると考えております。 文部科学省による教員の配置と学習指導員、スクールサポートスタッフの追加増員につきましては、令和2年5月27日に閣議決定された人的・物的体制整備の一環であり、今後、国や県の動向、あるいは市内学校における状況を踏まえるとともに、教職員の負担軽減に資するよう、活用について検討してまいります。 以上でございます。
    ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 子供たちへのことは当然ですが、教育長お話しのように、教職員の過労等、働き方改革の一環でもあります過労等にも注意していただいて、ぜひご対応をお願いしたいと思っております。 次に、標題2の経済活動への対応に移り、1項目めの市独自の支援策の中で、融資の件数とその他の事業のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 緊急支援融資制度の申込み件数につきましては、6月12日現在で6件でございます。 休業要請等協力事業者支援事業は、令和2年6月5日から施行し、交付申請期限は同年9月30日となります。また、雇用調整助成金申請サポート事業は、令和2年6月5日から施行し、交付申請期限は令和3年1月29日となります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 2項目めの小規模個人事業者への影響実態調査については、今回の事態ではなくて平常時といいますか、前のときにもこういう羽島市独自の実態調査をされ、その状況をつかんでおくべきでないかということをご質問で申し上げたこともありますが、現在のこういうときこそ羽島市の実態をつかみ、対策に役立てるべきだと考えます。 その状況等、何かほかのことから実態をつかんでおられるのなら、そのようなことを含めてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の市内小規模企業者等への影響実態調査は実施しておりません。 経営の安定に支障を生じている小規模企業者等の売上高の減少の認定、いわゆるセーフティーネット保証の認定件数については、12年前のリーマン・ショック時は、約5か月間で231件でした。一方、今回の新型コロナウイルス関連の同保証等の認定件数は、3月6日から6月8日までの約3か月間で392件であり、極めて厳しい状況であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、標題3の市民生活への対応に移りまして、2項目めの小・中学生等の家庭への特別給付金の上乗せ支給についてお伺いをします。 学校の臨時休業中、ずっと家にいたわけで、保護者の声を聞いても、学校へ行っているときより生活費は多かったとの声が聞かれました。いろんな方策は取られた自治体もありますが、児童・生徒に対して一律に一定額の給付金を支給するお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 小・中学生等の家庭への特別給付金の上乗せにつきましては、国において児童手当の1万円の上乗せをすることが既に決定しており、乳幼児から児童・生徒までの公平な給付がなされているところでございます。 先ほどのご質問と併せまして、使途を限定せずに広く一律に給付金等を交付する事業につきましては、公平で分かりやすいというメリットがある一方で、金額によっては実施効果が限定的でコストメリットが乏しい施策となりかねない懸念もございます。 そのため、市では新型コロナウイルス感染症対策としてGIGAスクール構想の早期実現による学びの保障、緊急融資支援制度や休業要請等協力事業者支援事業など、中小企業等への経済支援に注力した施策を展開しており、市独自での追加給付については、事業化を見送ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、3項目めの生活保護受給者の状況について、生活保護の対象者については、全国的にその相談件数、受給者件数が多くなっており、これはこれから先のことになりますが、増加する傾向ということが言われておる中で、羽島市において、その状況について最初に3月、4月、5月の相談件数の前年度との比較についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 生活援護係に寄せられました生活保護費の受給に関する相談件数、前年3月は13件、今年3月が17件で4件増、前年4月が12件、今年4月が14件で2件の増、前年5月が13件、今年5月が7件で6件の減ということで、合計いたしまして前年も今年についても38件の同数となっております。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 現在、ご答弁いただいたように、昨年と件数について同数の38件ということでしたが、その相談件数の中の世帯別の相談内容について、また、その中に今回の新型コロナウイルス感染症関係と思われるものについてあれば、併せてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 今年3月から5月までの相談件数38件のうち、約半分となります18件が、65歳以上の高齢者世帯からの相談でございました。 相談内容につきましては、病気やけがの悪化による生活困窮が13件で最も多く、新型コロナウイルス感染症に関連いたしました相談については4件ございました。その内訳は、解雇が2件、減収が2件でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、ここ3か月の受給世帯の推移と現在担当されておる福祉担当職員の人数についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 受給世帯につきましては、令和2年3月、236世帯、4月が242世帯、5月が248世帯で3か月で12世帯の増となっております。生活援護係の体制につきましては、査察指導員が1人、ケースワーカーが3人の構成となっております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) これまでに経験したことのないといいますか、そういう経済においても、これから影響がますます出てくるということも言われておりますし、市民生活においても同じかと思います。 生活保護関係についても、さらに増加等が、これは予測ですがされておりますので、ぜひ担当職員等の充実を含めて、的確に対応していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時40分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後1時34分休憩          午後1時43分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 6番 原 一郎君の発言を許可いたします。     〔6番 原 一郎君 登壇〕 ◆6番(原一郎君) 皆様、こんにちは。公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。 このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方へ哀悼の意を表しますとともに、いまだ罹患中の方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、標題1項目め、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が懸念される中、先週より全国的に梅雨に入り、集中豪雨や台風シーズン、加えていつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた避難所の感染症対策は急務であります。 折しも、羽島市は、今月市内各家庭に、各河川のハザードマップと地震に備えての啓発チラシが配布されたところであります。自宅の住居の位置はどこにあるのか、いま一度確認し、事前に家族と話し合い、避難行動について備えておく必要があります。 私が住む地元竹鼻南地区のコロナ禍を踏まえた防災・減災対策については、いち早く取組を始めております。昨年11月に、地区内で防災マップアンケート調査を実施しており、1,922世帯に配付し、1,637世帯から回収でき、回収率85%と極めて実効性の高い調査結果ができております。このアンケート結果を基に、専門家の知見を借りて、地域防災士とともに課題を見つけ、このたび、竹鼻南地区の各家庭にレジュメが配布されたところであります。 主な地域住民の皆さんへの周知事項は、1、水害のリスクの高い羽島市は、河川の氾濫や低い土地の増水に備えての早い段階での避難の必要性。2、感染症対策で避難所の3密を回避するために、各自が分散避難を検討していく。3、避難所でのマスクの着用や身体的距離の確保、手洗い、消毒の徹底、体温測定による入場規制などの避難所の体制づくり。そして、4、これからの防災訓練を人の集まる訓練から、安否確認訓練や避難所の防疫対策訓練といった新しい生活様式に向けた、人が互いに思いやる訓練へと発展していきたいなどの具体的項目が挙げられています。今後、住民の皆さん、地域、事業者、そして行政が一体となって、感染防止を踏まえた防災・減災対策の体制の構築が重要になってきます。 では、初めに、感染症に対応した備蓄品の取組の状況についてお尋ねいたします。 4月23日と5月18日に、公明党市議団として松井市長に新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望書を提出させていただきました。その中の一つに、避難所運営における感染症防止対策として、マスクや体温計、消毒液の設置や飛沫感染防止対策のための段ボールを活用したベッドや間仕切りの備蓄及び段ボール業者との災害協定の締結などを要望させていただきました。これらの要望も受けてくださり、市は5月、6月補正予算にも上げていただき、現在、準備が進められていただいております。 初めに、感染症に対応した備蓄品の取組状況についてお聞かせください。 次に、2標題目、GIGAスクール構想におけるICT教育の充実についてであります。 GIGAスクール構想は、全国の小・中学生1人に、パソコンやタブレット端末を1台確保し、学校内に高速・大容量の通信ネットワークを構築する計画であります。 昨年12月、文部科学省は、GIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用した多様な子供を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しています。今や、仕事だけではなく日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとってICTは切っても切り離せないものであることは論を待ちません。 昨年12月に結果が公表された、OECDが実施したPISA2018(生徒の学習到達調査2018年調査)では、我が国の子供たちの読解力の低下が話題となりました。それに加えて、今回の調査では、初めてコンピューターが本格的に活用され、情報活用能力も求められる調査でありました。 我が国においては、学校外でのネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は、OECDの平均より高い一方で、学校の授業でのICTの利用時間は、最下位とICTをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでありました。 このような中、今回の学校のICT環境整備を進めていくことが、教育の質の向上につながるとともに、校内での双方向型の一斉授業や、子供一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能になるとしています。特に、今回発生した新型コロナウイルス感染症や災害などの緊急時の臨時休校にあっても、児童・生徒が端末を持ち帰り、オンライン学習できるようになるということが期待されております。 このコロナ禍の中、国において公明党は、3月31日に緊急経済対策への提言の中で、GIGAスクール構想の早期実現を要請しています。ICT支援人材の配置や、家庭でも学び続けられる環境整備などの支援策も訴え、第1次補正予算にも反映されています。 文部科学省は、2020年度第1次補正予算にGIGAスクール構想の関連経費2,292億円を計上、端末整備の目標を当初の4年間から今年度内へと大幅に前倒しし、実施することを表明しました。 本市においては、5月27日、羽島市議会臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対策における予備費充用6月補正予算(案)の概要説明があり、その中で、GIGAスクール構想の早期実現として、3億6,465万4,000円を上程し、今定例会初日に可決されています。この主な事業は、今後も第2弾、第3弾が予想されるコロナ社会での学びの保障として、遠隔教育環境の確保、学校再開後における効果的なデジタル教育の推進のため、市内全小・中学校でタブレット端末の1人1台配備等を早期に実現としています。 初めに、市内小・中学校、義務教育学校のGIGAスクール構想が早期実現することによって、本市のICT教育の期待する効果についてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からはコロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてお答えをいたします。 感染症対策のためのマスクについては、養老-桑名-四日市断層帯地震の被害想定である1万2,880人の避難者数の約半分は自助で用意いただくことを想定し、半数の6,500人に対し、2枚で1万3,000枚の購入を計画しています。手指消毒液については、指定避難所16か所につき、出入口等3か所に2回交換分として1リットル入り100本の購入を計画しています。非接触型体温計は、指定避難所及び自主避難所用として27個、その他ゴム手袋、防護服、フェイスシールド等の購入を計画しています。 避難所の設営に必要となる資機材としましては、適切な距離を測るために必要となる巻尺、ロープ、2メートルポール等と併せて、発熱や体調不良のある方の専用スペースを設置するためのワンタッチパーティションを52張、段ボールベッド100個の購入を計画しています。また、県より避難所運営支援として、パーティションやマスク等の資材の提供についても示されているところです。 段ボール業者との災害協定につきましては、市内の段ボール業者との協定締結に向けた調整を現在進めているところです。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは標題2項目めに関わり、ICT教育に期待する効果についてお答えいたします。 ICT教育の推進につきましては、特別な支援を必要とする子供も含め、全ての子供たちが情報リテラシーを高めるとともに、来るべく超スマート社会、いわゆるSociety5.0を生き抜く力を身につけることを今回の推進の効果として期待しています。 こうした力を身につける過程において、3つの学び、1つ目に学習アプリの活用や個別の指導などを想定した一人一人に適した効果的な学び、2つ目に文字やデータの入力、資料の選定や作成発信など、情報活用能力を育む学び、3つ目に大型提示装置やクラウド環境を活用することにより、互いの考えを同時に共有し、多様な価値観に触れながら自分の考えを深める学び、これら3つの学びを育むことを目指していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について、2回目の質問に入ります。 先ほどの感染症に対応した備蓄品の取組状況ですが、万全に対応していただいている状況がよく分かりました。特に、飛沫感染防止対策に段ボール活用の有効性は、専門家から指摘されております。備蓄品としても配備していただけるとのことでありますが、かさばる段ボールですので、ご答弁いただきました市内段ボール業者との協定締結に向けて、重ねてよろしくお願いをいたします。 続きまして、分散避難の啓発について、質問いたします。 内閣府などは、4月、自治体に対し、感染症下の災害では、避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出しています。ご承知のとおり、避難所には限りがあります。 先ほどご紹介しました竹鼻南地区の防災アンケート調査においても、警戒レベル4(避難勧告、避難指示(緊急))が発令された場合、6割の世帯が避難所に集中することが分かりました。また、災害時の避難方法や連絡方法を家族間で決めていないが半数以上あり、これは、避難所が一番安心という先入観から、不用意に人が集まる傾向があり、感染症禍では、逆に危険がいっぱい潜んでいることの警鐘を鳴らされています。 特に、羽島市は、木曽川と長良川に挟まれているため、豪雨や台風による水害に対するリスクが高く、今般、配布された羽島市ハザードマップを確認しても、木曽川、長良川については、市内のほぼ全域が浸水想定区域に指定されています。現状の避難では、感染症対策で回避すべき3密の状態の危険となることから、水害時には、自宅2階への垂直避難や土地の高い地域の親戚や知人宅、地震時には屋外でのテントや自家用車での避難など、事前に避難先を決めておくことが重要であります。 分散避難の啓発を住民の皆様にいかに進められていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 現在、事前の対策としまして、自宅での垂直避難、親戚や知人宅等への避難所以外への避難等について検討していただくことを市公式ホームページで啓発しています。同内容について、広報はしま7月号に掲載を予定しています。 避難所の受付の密集を避けるため、7月に避難者カード及び健康チェックカードの全戸配布を計画しておりますが、併せて事前対策について記載し、重ねての周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 次に、分散避難の取組についてお聞きします。 政府が、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しています。とりわけ、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調し、これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか促しています。 その手だての一つに、5月下旬、2020年度第1次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を宿泊施設の借上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取組を後押ししています。 本市におきましても、分散避難をよりしやすくするため、従来の避難所に加え、新たな施設の活用を進めるべきと考えます。 平成30年3月定例会の私の一般質問で、市内の宿泊施設との災害協定を取り上げさせていただいたことがあります。当時は、かんぽの宿岐阜羽島と災害協定を結んでおり、市内宿泊施設では、ビジネスホテルが主流のため、昼夜を問わず発生する災害から避難する場所がないため、指定緊急避難所には適さないのではと考えている等のご答弁がありました。しかし現在、かんぽの宿岐阜羽島は閉鎖されており、コロナ禍においては、分散避難施設を増やしていく方向が大切となっていくと考えます。 岐阜県が5月に示された避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」概要の避難所不足対応の中でも、1、体育館だけではなく、教室等の活用を検討、2、高校、大学、専門学校、宿泊施設(旅館・ホテル)等の活用を検討、3、各市町村で避難所が不足する事態を備え、広域避難の検討を促しています。 分散避難のため、新たな避難施設の活用の取組について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 議員ご指摘のとおり、主に学校の体育館となります指定避難所におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を行うことにより、居住スペース面積が不足することから、指定緊急避難場所である公共施設、学校の教室及びグラウンド、コミュニティセンター、公園の活用を考えております。 民間施設の利活用についても、地域の防災研究会と意見交換しながら、活用方法について調査研究を進めてまいります。 学校のグラウンド及び公園につきましては、車中泊避難またはテント避難のスペースとして考えており、公園につきましては、災害用トイレを設置してある市民の森羽島公園、羽島中央公園、浅平公園、本郷公園、千代田西公園の優先的な活用を考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) このような分散避難を推進することに当たり、あらかじめ検討しておいたほうがよいと思われることが、避難先の状況把握と思われます。 先ほどご答弁いただきました羽島市としての分散避難の啓発と加えて、現在、内閣府においても避難最優先としても、避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではなく、安全な場所に逃げることだと広報しています。そのため、避難所以外に避難される方が多くなる可能性が高く、避難所以外の避難者の状況を把握することが重要となってきます。 そこで有効なのが、被災者アセスメント調査票であります。これは、厚生労働省と内閣防災が設置した医療、保健、福祉と防災の連携に関する作業グループが作成したもので、被災者支援に関わる現場関係者の経験と知恵が凝縮していると言われております。 避難所の受付窓口、災害時配慮者名簿などを基にした家庭訪問、見守り活動する際に活用することが想定され、これによって、在宅避難者を含め、避難者全体の状況が大まかに把握可能になります。さらに、今までバラバラであった帳票が1つになり、効果的な支援や事務負担軽減につながります。既に、この調査票は5月7日、厚生労働省から自治体に対し情報提供され、内閣防災としても、この調査票の活用を自治体に対し、促していくことになったとのことであります。 本市としてもいち早く、被災者アセスメント調査票の活用の研究、検討していただければと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 お尋ねの被災者アセスメント調査票につきましては、現在入手している情報では、医療、保健、福祉、防災関係者が、被災者の家族や身体の状況等の把握をし、共有することを目的に作成するものであります。 現在の対応は、県内共通様式である避難者カードを避難所で受け付けすることにより、避難者情報を把握し、県の被害情報集約システムへ入力することで、関係者間での情報共有が行われるものであります。 被災者アセスメント調査票については、今後、県と具体的な内容について協議し、指導を仰ぎながら研究を深めてまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) この被災者アセスメント調査票の活用は、これからの分散避難の在り方に対応した注目すべき手だての一つになり得ますので、ぜひ、導入検討をお願いします。 岐阜県は、新型コロナウイルス感染症非常事態宣言を受けて、5月に避難所運営ガイドラインを県内の全市町村に示し、今月、本市におきましても、避難所運営マニュアルの改定が進められ、市ホームページにも公開されているところであります。 岐阜県は、実効性のあるガイドラインにするために、5月に羽島市と合同で羽島市防災ステーションにおいて感染を踏まえた避難所への誘導訓練や手順の確認など、実際に行われたと伺っています。 本市において、より実効性のある避難所運営マニュアル改定が大切かと考えますが、取組状況についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 5月に岐阜県が公表しました避難所運営ガイドライン、新型コロナウイルス感染症対策編を受け、当市の避難所運営ガイドライン、避難所運営マニュアルを改定しております。 5月20日には、県との合同で防災ステーションにおいて、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所の設営訓練を実施し、設営に必要となる資機材や感染症に対応したレイアウト案の確認を行ったところです。 この避難所運営マニュアルでは、避難所の感染症対策として、事前受付の設置や居住スペースと発熱者等の専用スペースの設置、居住スペースにおける占有場所の2メートル間隔を確保するレイアウト案など、感染リスクを考慮したマニュアルとしております。 今後、市職員はもとより、施設管理者、自主防災組織の関係者等と共有を図り、運用を図ってまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 5月20日に県と防災ステーションで実地訓練をした意義は大変大きいと思います。机上では分からなかったことが事前に掌握でき、心強いです。 ぜひ、この避難所運営マニュアルが、各関係機関とより連携を図りながら効果的な運用になるよう、積極的な周知もよろしくお願いを申し上げます。 次に、GIGAスクール構想におけるICT教育の充実についての2回目の質問に入ります。 教師がICTを効果的に活用するための取組についてお聞きします。 昨年7月に、桑原学園で教師を対象としたICT活用講座に私も参加しました。現役の教師の皆さんとともに、アクティブラーニングによるタブレット端末を使った英語でプレゼンテーションをする大変高度な模範授業でありました。私が特に目を引いたのは、若い教師の皆さんが生き生きとICTの新しい分野を自由自在に駆使し、見る側を楽しませ、引きつけて、魅力あるプレゼンテーションを見事に演じるレベルの高さを目の当たりにしました。 GIGAスクール構想において、ハードがしっかり整備されることは、あくまでも手段であります。それをいかに効果的に使い、子供たちへ深い豊かな学びにしていくかが大切になります。先ほど紹介したとおり、PISA2018では、我が国の学校の授業でのICTの利用時間は最下位でありました。教師がICTの指導力を高めていくことこそが、子供へのICT環境への健全な成長につながると考えます。 昨年7月に開催した教師向けのICT活用講座をはじめ、今後の教師がICTを効果的に活用できるために、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 ICTを効果的に活用することにつきましては、議員ご指摘のありました研修のように、教員の指導力を高めることが大切であると考えています。 教員の指導力を向上するために、平成29年度より実施しているICT教育の専門家を講師に迎えたワークショップや、市教育委員会の指導主事による参加型模擬授業の公開を行い、教師が活用の具体的なイメージやICTを活用することの効果を実感できるよう研修を位置づけたいと考えています。 また、産官学の連携協定を生かし、岐阜大学や株式会社文溪堂とも引き続き、情報を共有し、市としてICTを活用した教育活動の改善や開発について、一層取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ぜひ、充実した教師向けの研修も引き続き、よろしくお願いをいたします。 私が尊敬する方の言葉に、「子供たちにとって最大の教育環境は教師自身にあり」とあります。時代は変われども、次世代のICT教育を教師の方々が目を輝かせて生き生きと子供たちに伝え、可能性あふれる取組を期待しております。 次の質問に入ります。 先ほど紹介しましたPISA2018では、学校の授業でのICTの活用状況が低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均より高く、その増加が著しい実態が分かりました。その中で、子供たちにICT機器を使わせることによって、有害な情報やSNSを通じた被害やネットいじめ、ネット依存など懸念する声も聞こえてきます。 子供たちをICTから遠ざけるのではなく、ICTを適切に使いこなしていけることができるように、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことがより一層重要となると考えます。 情報モラル教育の充実や、有害情報対策の取組についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 ICT機器を活用することについては、有害な情報やSNSを通じた被害、ネットいじめやネット依存などと背中合わせになっております。 情報モラル教育の充実や、有害情報対策の取組として、特別の教科道徳や中学校の技術科の授業をはじめ、学校に導入した情報モラル教材、民間企業によるスマホ・ケータイ安全教室を活用し、児童・生徒の発達段階に応じて、情報モラルについての学習に引き続き、取り組んでまいりたいと考えています。 また、児童・生徒が有害なサイトにアクセスできないように、フィルタリングソフトのライセンス契約を行い、安全にICT機器を活用した学習を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) では、最後の質問に入ります。 ICT機器は、障がいのある子供たちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供することにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要であります。 昨年9月定例会でも取り上げさせていただきました読み書きが困難を抱える子供たちのためのデイジー教科書は、本市において一昨年度、小学校2校で4名、昨年度はもう一校利用に向けて取り組まれているとのご答弁があり、本市が既にデイジー教科書であるデジタル教科書を導入していることが分かりました。 文部科学省は、令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難低減のため、学習用デジタル教科書を制度化する学校教育法の一部を改正する法律等関係法令が平成31年4月から施行されています。これにより、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習用デジタル教科書を併用することができるようになったと明記しています。 今後、それぞれの障がいに応じたICT活用の充実が必要と考えます。特別支援教育におけるICT活用についての市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 当市においては、学習用デジタル教科書の制度化に伴い、3年前より全ての学校でデイジー教科書の活用を図ることができるよう毎年申請を行っています。今年度につきましては、小学校3校と中学校1校において活用しています。 デイジー教科書は、文字を拡大することができたり、音声で読み上げることができたり、動画で示すことができたりと、特別支援学級の児童・生徒の学びには大変有効なものであると考えています。 今後、通級指導教室におけるデイジー教科書の活用をはじめ、視覚障がいのある児童・生徒には音声を聞いて学習の内容を確かめたり、聴覚障がいのある児童・生徒には、音声が流れている部分に色がついて表示されていることを活用して学習を進めたりするなど、障がいに応じた効果的な活用ができるよう充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ご答弁ありがとうございました。 今後とも、誰一人置き去りにしないICT教育の充実をお願いし、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時25分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後2時15分休憩          午後2時28分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 12番 堀 隆和君の発言を許可します。     〔12番 堀 隆和君 登壇〕 ◆12番(堀隆和君) それでは、発言の許可をいただきましたので、2標題について質問をいたします。 まず、1標題目は、羽島市民病院の経営についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大により、多くの病院は感染を懸念する患者により、通院を控える動きが出ているとも言われております。このことにより患者数が減少し、収益にも影響が出ているとのことでありますが、羽島市民病院における患者数と収益への影響についてお答えをください。 2標題目は、将来都市像「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現についてであります。 このたびの新型コロナウイルス禍は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。感染拡大のピークはひとまず終わり、県内では自粛制限も解除されました。そして、新型コロナウイルスの潜む日常の生活へと移りつつあります。 新型コロナウイルス禍は飲食や宿泊などの産業界にも多大なる影響を及ぼしております。雇用の影響も深刻化しており、解雇、雇い止めに遭っている人も増加をしております。また、今回のコロナ禍は、自治体の首長のリーダーシップが問われたとの指摘もあります。感染拡大当初は命優先の施策が中心でありましたが、次第に経済再生への策に移ってきております。国では、政府の補正予算案は大規模になり、異例の大型予算になっています。全世界がそれぞれ国難として、必死の対応策を取ってきております。まさに政治の出番であり、日本でもこの非常時に多大なる財政出動となりました。 政府の企業支援策として、雇用維持のための雇用調整助成金、資金繰りを支える緊急融資制度や持続化給付金などが実施されております。県においては、休業要請に応じた50万円の協力金の緊急対策が取られています。近隣市町では、地域の飲食店などで使える地域振興券を全家庭に配布したところもあります。 そこでお尋ねをいたします。羽島市独自のコロナ禍支援策として、命を守る対策と地域経済対策についてお答えをください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 私からは、質問の標題1項目、羽島市民病院の経営についてのご質問にお答えさせていただきます。 3月の外来患者数が9,047人、前年度同月比5.6%の減、4月が8,646人、前年度同月比9.2%の減でございます。3月の入院患者数が5,625人、前年度同月比13.9%の減、4月が5,063人、前年度同月比20.4%の減でございます。いずれも、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きく影響しているものと考えております。 直近の収益の状況といたしましては、令和2年4月時点の医業収支率が、前年度同月比約11ポイントの減と見込んでおります。先ほど南谷議員のところでもお答えいたしました全国調査によりますと、全国の状況では、約12ポイントの減という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは標題2項め、将来都市像「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現についての、新型コロナウイルスの対応、命を守る対策についてお答えいたします。 市では、国内で新型コロナウイルス感染症が確認された1月下旬より、市のホームページで予防方法や相談窓口等の周知を行い、市の施設に手指消毒薬を配布し、来館される方の感染予防を行いました。 県内で感染者が確認された2月末からは、密閉空間、密集場所、密接場面による感染を防ぐため、市が主催する不特定多数の方が参加するイベントや行事を中止いたしました。スポーツ施設や文化施設なども、国と県の動向や感染状況を踏まえ、利用停止や閉館等の措置を5月31日まで行いました。 4月7日の政府の緊急事態宣言後、市民の方からの健康相談に応じるため、保健センターに相談窓口を設け、症状があり新型コロナウイルス感染症を心配される方には、帰国者・接触者外来の相談窓口をご案内いたしました。クラスター発生を防止するため、人が集まる市内の商業施設や飲食店に感染防止対策についての依頼をいたしました。不要不急の外出自粛や感染症対策の啓発を、広報無線や自治会回覧、市ホームページ等を活用し、国の緊急事態宣言が解除されるまでの間、継続的に行いました。 4月17日に全国に緊急事態宣言が拡大された後は、これまでの取組に加え、県が作成した不要不急の外出自粛ポスターを自治会掲示板に掲示し、市内の公園や運動施設等のパトロールを行い、感染拡大の防止に努めました。県が休業要請の対象とした施設を訪問し、休業の協力要請とともに、県の協力金のご案内もいたしました。 5月14日の岐阜県の緊急事態宣言解除の際には、カラオケボックス、ライブハウス、キャバレーやスナック等の接客を伴う飲食店、スポーツジムに出向き、営業再開に当たり、県の行動指針を基に感染防止対策を示し、感染防止マニュアルの提出を依頼。提出により感染症対策を確認後、県作成の感染症対策実施のポスターを配布し、掲示をした上での営業再開を依頼いたしました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、新型コロナウイルスへの対応として、地域経済支援策についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたるため、それらの支援策は、限られた財源の中で可能な限り公平に配分したものでなくてはなりません。 過去の例においても、プレミアム商品券については、大規模小売店舗での利用割合が高く、小規模企業者にまで効果が行き渡らなかったと把握しております。これは当市のみならず、多くの自治体でも同様の問題があったとの認識から、そうした施策への実施には至りませんでした。4月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中では、雇用の維持、事業の継続、そして、生活の下支えを当面最優先に全力で取り組むとの考え方が示されております。 当市といたしましては、生活の下支え部分は、特別定額給付金の速やかな交付手続を実施し、雇用の維持、事業の継続の部分は緊急支援融資制度の創設や融資相談窓口の開設に加え、今定例会初日にお認めをいただきました休業要請等協力事業者支援事業、並びに雇用調整助成金申請サポート事業により、市内飲食店を含めた中小企業者の経済活動を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、続きまして2回目以降の質問に入ります。 まずは、羽島市民病院の経営についてであります。 この年度末と年度初めの医師数の変化と、それに伴う診療体制の変化についてお答えください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えします。 令和2年3月1日現在で医師30名、臨床研修医6名、令和2年4月1日現在で医師25名、臨床研修医7名でございます。診療体制につきましては、4月1日から総合内科を休診しておりますが、その他の診療科につきましては、非常勤医師を3月1日現在37人から4月1日現在で49人に増員し、対応をいたしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今年度は、2年に一度の診療報酬の改定の年であります。改定では、医師の働き方改革の対応が焦点になっているとお聞きをしております。医師の長時間労働を前提とした診療体制は見直しが求められていると言われております。羽島市民病院の対応についてお答えをください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えします。 今年度の診療報酬改定では、4月から地域医療体制確保加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、外来栄養食事指導料加算、連携充実加算などの新規加算項目を新たに取得いたしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、続きましての質問ですが、424の病院問題、羽島市民病院もその中に入ったと発表されております。その根拠となるのが、羽島市民病院地域医療構想の中で、区分や診療実績が類似した医療機関が近接している。車で20分くらいの距離にあるということであります。 しかしながら、車で20分という定義について議論するのではなく、これを機会に、市の一般会計から7億円ほどの繰入れをしなければならない羽島市民病院の経営を考えたいとの願いから、次の質問にいきます。 今回、公表された県内の病院は、そのほとんどが対応を取ってきているように思っております。指定管理を打ったり、他の病院との統合を考えたりしております。当初言われたように、今年の9月に厚生労働省に対応の報告という場合、どのように報告されるのかお答えをください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 議員からは前回も同様の質問をいただいておりますが、厚生労働省が各都道府県に対して発出した公立・公的医療機関等具体的対応方針の再検証、いわゆる424問題については、岐阜県地域医療構想を踏まえた当院の対応としまして、急性期機能病床から回復期機能病床へ一部の病床の機能変更を予定しております。 岐阜県地域医療構想等調整会議の中では、地域の実情を十二分に踏まえるとともに、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たに具体化した課題などの議論がなされる必要があると考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは次の質問ですが、新公立病院改革プランの概要では、(4)で、経営形態の見直しとしまして、経営形態見直し計画の概要というところがあります。その中の1番目で、新公立病院改革プラン検討委員会を立ち上げ、検討を行ったところ、現在の経営形態を維持したまま、平成29年度から平成31年度までの3年間、各種経営改善活動に取り組むこととし、平成31年度の経常収支実績をもって、平成32年度以降の経営形態の見直しの是非を意思決定するとあります。 ここで、今年の2月20日に開催されました羽島市民病院運営委員会の要録によりますと、経常収支比率は、元年度は95.5%見込んでおりますと発表がありました。改革プランの計画では99.8%ですので、かなり私は下回っていると考えております。 以上のことからしまして、経営形態の見直しの是非を意思決定するに該当すると私は思いますが、どうお考えかお答えをください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 新公立病院改革プランにおいて、重要な指標としております経常収支比率は、平成30年度が目標値99.9%に対して100.5%と改善してまいりましたが、令和元年度は、前年度と比較し、気候やインフルエンザの影響等を受けたことに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けているものと考えております。 もともとこの新公立病院改革プランは、令和2年度末までに収支の均衡を目指すということを目標としており、経営形態の見直しの決定は、目標を下回った場合に経営形態の見直しの是非を決定するというふうにしておりまして、必ずしも経営形態の見直しが必然でということではないというふうに考えております。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、病院長さんの答弁にありましたんですが、令和元年度につきまして95.5%見込んでおりますと、これは2月20日の時点ですので、まだ羽島市におきましては、それほどコロナの関係はなかった時点ではないかと私は考えております。そんな意味で、99.8%の計画に対して95.5%というのは少ないかなということを思っております。 それでは、続きましての質問ですが、羽島市民病院の新公立病院改革プラン(4)で経営形態の見直し(検討)の方向性では、公営企業法全部適用と地方独立行政法人にチェックが入っております。 多くの公立病院は、公営企業法一部適用から経営形態を変えてきています。その一つ、北海道の士別市民病院も公営企業法一部適用から全部適用に変えられました。全国市議会旬報によりますと、病院長は、首長と病院トップとの関係が最重要で、自治体病院のやり方を変えるのはトップダウン以外にないと述べてみえます。 また、岐阜市民病院も医療環境の変化に迅速かつ機動的に対応していくためとして、平成31年4月1日に一部適用から全部適用に移行されました。さらに、岐阜県の県立病院は、地方独立行政法人に移行されております。羽島市民病院は、既にそのような時期に来ているのではないかと考えております。 松井市長は、平成29年2月27日開催の羽島市民病院運営委員会の要録によりますと、経営形態については全部適用で成功した例はほとんどありません。病院独自で給与表を変更するには労使協定に基づくものなので、困難が想定されますと述べてみえます。 そして、地方独立行政法人については、独立行政法人化をする場合、今ある債務を処理して独立行政法人化する必要があり、今の市の財政では無理があることから慎重に判断せざるを得ないと思っていますと言われております。 現在の債務は39億円余りあります。病院改革には、困難を乗り越えてこそ改革が成功へと導かれると思っておりますが、松井市長の全部適用で成功した例はほとんどありませんについての根拠を聞きたいと思っております。また、39億円ある債務をどう処理していかれるのかについてもお聞きしたいと思っておりますので、お願いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 3月定例会との一般質問との重ねてご質問ですが、経営形態を変更する場合には、それぞれの形態ごとにメリットとデメリットが存在いたします。例えば、地方公営企業法の全部適用では、総務管理事務などが増大することで経費が増嵩し、地方独立行政法人では、債務の整理や資金の一時的な支出や補填が必要になる等が挙げられます。 総務省が公表しております経営形態を見直した病院の経営状況では、経営形態別の平成22年度から29年度までの経常収支比率の推移は、全部適用が2.3ポイントの減、地方独立行政法人が4.6ポイントの減、指定管理者が1.4ポイントの減という状況でございます。 以上のように、全部適用等に移行した病院が全面的に好転しているわけではございません。病院の経営が厳しいのは構造的な問題があり、専門医制度の開始などにより、医師の適正な供給が行われていないことが大きく影響していると考えております。 さらに、累積欠損金のお話でございますが、病院事業は地方独立行政法人へ移行する際には、累積欠損金存在自体が直接的に法人設立の基準に抵触するわけではございません。しかし、法人への出資として、市の会計から新たに資金を出捐する義務を負うことなく法人を設立するためには、法人に移行する時点で、継承する資産と継承する負債の差額が業務を確実に実施するために必要となる額以上に上回る必要がございます。 建物など金銭以外の資産や負債につきましては、時価基準などにより再評価を行った上で専門的見地から精査が必要不可欠となることから、その価額を申し上げることは困難なところでございます。 こうした結果、仮に継承する資産が、継承する負債の額を下回る場合などには、市に負債を滞留させる等の金銭的負担が生じることとなります。一方で、これが上回る場合においても、勤務する職員の身分の変更により退職手当に対する多大な一時的支出が必要になることに加え、法人化後も資金不足が発生した場合には市の資金をもってこれを補填しなければならないことなど、極めて大きな影響が生じるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、続きましての質問にいきます。 令和2年2月20日開催の羽島市民病院運営委員会で、健全な経営の病院を目指すためには、大元の幹となるドクターの確保が必要不可欠な課題でありますと松井市長は述べてみえますが、羽島市民病院は、ドクターの確保ができるのかどうかについてお答えをください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 医師につきましては、大学を訪問し依頼を行うことに加え、ホームページでの募集や民間の人材紹介会社へも斡旋依頼をしているとともに、臨床研修医の採用や非常勤医師の確保を行っています。なお、本年度は、議員もご承知のように、昨年度末大学病院での新型コロナ感染患者が発生し入院となったことから、4月より外部からの訪問は全面禁止となっております。例年行っている4月、5月の大学の各診療科への訪問は、今年度はできておりません。訪問禁止が解除されれば、引き続き各診療科を訪問してドクターの派遣についてお願いする次第と考えております。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今コロナの関係でできていないというようなことでございますが、コロナ禍が解除されたなら、ぜひ岐阜大学病院の医局に行って、一人でも多くの医師の派遣をお願いしたいと思います。 そして、それ以上に大きいのは、羽島市民病院には、あるいっとき36名ほどの常勤医師が見えました。そして、先ほどの答弁にありましたように、現在は常勤医師が25名というような形になっております。そして、総合内科ですかね、見えないということで、その診療体制も変わってきているという話も今お聞きしました。そんなことから、医師の確保が羽島市民病院の場合一番大きな課題、市長さんも先ほど述べてみえましたが、その課題であります。 それで、今のコロナ禍に対しての医師の派遣というのではなしに、長い意味での、これからの羽島市民病院の病院経営という観点から、今後、医師の数が本当に羽島市民病院の健全なという、そういう医療体制をするために確保できるのかどうか、本当に。そこについて私は知りたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 何度もお話をしておりますが、なかなか当該議員にはご理解をいただけません。今回の、大角院長の南谷佳寛議員への質疑応答でもございましたとおり、まさに現在の医師不足は国の制度の問題です。専門医制度、専攻医制度、こういう形のところが、独立行政法人化をされた大学から円滑なる公立・公的病院への医師供給が行えない、このような観点を羽島市民病院一つで解決することができるでしょうか。恐らく、できるとすれば、破格のマネーゲームに陥る危険性もございます。 当院はこのような状況の中で、先ほどもおっしゃいましたが、今年の1月以降、甚大なる経営面での影響も受けております。詳しい通告を受けておりませんので数字を持ち合わせておりませんが、私は、全部適用でなくても、市民病院との円滑、スピーディーなる意見調整、そして報告を賜っております。毎月の経理状況についても、私と副市長が、全て隔月速やかにその状況を事務局からお伺いをし、行政としてお願いをすべき案件については、市民病院最高経営幹部会議にお諮りをしてくれというご連絡もいたしております。 先ほど来申されております全部適用の一番の利点は、スピーディーなる事務調整なんです。別にこれは全部適用をしなくても、行政がしっかり市民病院とタッグを組めば容易にできる事柄でございます。そのほかの案件、会計整備、そして給与上の査定等々、独立行政法人化、あるいは指定管理制度には大きなハードルがございます。その一つ一つを解決をするすべの中で、これをほかの議員さんにもぜひともご理解いただきたいのは、今国が進めておられるのは地域医療構想なんです。つまり、羽島市民病院と岐北厚生病院は、その関係のテーマ病院となりました。そのような観点から、地元医師会、そして羽島市の医療ニーズ、そして県の考え方を網羅したものを、これを厚生労働省にフィードバックをする。まさに、そのような状態で公立・公的病院の存続を図ることが全国的な課題でございます。 全て今のままで踏襲して継続してやることは難しいかもしれません。しかしながら、たくさんお見えになる市民の方々、そして、一番心配なのは、先般も非常にネガティブな話が出ている。市民病院が見捨てられているとか、そんな関係から、市民病院の労組の委員長さんと前々の委員長さんが、私に面談を申し込まれた。これだけ職員がやっておるのに、なかなかいい話が聞こえてこない。 川柳議員が以前ボランティアの話をされました。こういう関係も選びたいけれども、でも、専門的な知識と対応ができないとなかなか病院のボランティアは難しいですね。ちょうどそのご紹介もしました。そんな議員さんも見えるんですか、ありがたいと。そういう本当に激励ではなく意見交換の中で、本当に職員と一つになって、今市民病院をどうするのか、考えているさなかでございます。 全部適用について、先ほど来明確な数字でお示しをいたしました。私のつたない知識でも、本当に劇的に全部適用になって、指定管理になって、激変をするというところよりも、なかなか改善が難しいというのが私は大半であると思っております。そういう辺りも、正確にご認識をしていただかないと。隣の病院はいかがですか。これ以上申し上げませんが。病棟新築をされて多大な経費がかかって、羽島市民病院と同じように苦労をされている病院がお隣に公立病院であるんじゃないですか。そういう辺りのところも正確に認識をしながら、そして、患者さん、市民の方々、従業員の方々に、要らぬストレスを講じないような形で、院長と一緒に頑張っております。 今回のケース、先ほど驚かれたと思います。常勤医が供給が困難であったら、非常勤の医師が物すごく増えておる。ベストの方法ではないですが、このように努力をしておってくれるんですよ。そういう辺りで、本当に、いっていただいて、みんなで応援しましょう。みんなでネガティブシンキングではなくて、何かやれること、そして、風評が蔓延し、外来で行きたくないだとか、そんな形にならないような市民病院経営を目指して頑張っているところでございますので、何とぞご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
    ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今、市長さんにいろんなことをお話いただきました。 私は、市民病院をネガティブに考えるのではなしに、これだけの、例えば、税金というか、市民の税を繰入れしているというようなこともあります。そして、財政安定化対策も打たれております。そんな中で、やはり市民病院が健全なというような状況に持っていくためには、最大のことは医師の確保。医師の確保であれば、いろんな経営形態がございます。そんな中での、羽島市民病院は医師の確保で非常に苦労しているという点から考えまして、まだほかに医師の確保の方策はあるんじゃないかと。 そして、全国で見てみますと、経営形態を変えて、今市長さん言われましたように、迅速なというようなところで、本当にその迅速という、いろんな経営判断ができるという、そういうような点につきまして、黒字に改善していったというそういう事例もたくさん見ております。そんな点で、私は全部適用がいいとかそんなことは言っておりません。特別行政法人がいいと言っておりません。新公立病院改革プランに、全部適用のところに経営形態を変えるなら、全部適用にチェックがしてある、そして、独立行政法人のところにチェックが打ってある、だから、そんな意味で、市長さんも羽島市民病院の運営委員会で、全部適用の場合はこういう課題がありますよ、そして、独立行政法人にはこういう債務を、問題があるから今の羽島市の財政ではできないと、そのようなことをおっしゃってみえる。だからその点について、課題をどうしたら解決していけるか。 一部適用はいいのはいいですが、現状の一部適用では、羽島市民病院、患者数も少なくなっていると聞いておりますし、そして、収益もそんなに上がっていない、繰入金もこれほどにも増えている。その影響で、財政の安定化もというところに来ておりますので、羽島市が県下の21市の中で、最大の困窮自治体というようなことも新聞記事で見ております。それを回避したいという願いでもって、現在の羽島市民病院はいろんな経営形態があるけれども、その中の経営形態で、いい経営形態があったらいいですよ、組合せとかいろんな手もあります。そんな意味での、解決法を探って質問しておるというところでございます。 要は、羽島市民病院、結果として、繰入れをしなくてもいい、患者もそこそこ来ていただける、市民の信頼度もある、そういうようになっていただければいいわけ、結果はよければこんなことは質問しません。だから、その結果を求めて、いい結果を求めてみんなは努力する。その中で議論をするというのは、我々議員の使命ではありますし、そして、行政のほうの使命でもあると思います。市民の負託に応えるということから、今後もよろしくお願いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 私の聞き方が悪かったのか、何度ご質問をお伺いしても、全部適用にしたほうがいいというご提言のように私は認識をいたしておりました。間違っておればこの場で訂正をさせていただきます。 また、一般会計からの繰出金の話をされましたが、このコロナ禍がなければ、毎年皆様方にご議決を賜っておりますが、金額減っていませんか、繰出金の。いかがですか。毎年計画どおりに漸減をしているはずです。ただし今回は、このコロナ禍の影響で極めて厳しい状況になったのは、羽島市民病院だけではないんです。 このご認識と、もう一つ、今、公立・公的病院で、恐らくこの後も議員さんからご質問あると思いますが、424問題は地域医療構想ですよ。病院単独のものではもうないんです。羽島のような公立病院は、絶対にこの6万7,000のところにはなければいけないという、これをどうやって存続させていくかというのは、単独の話ではなくて、この岐阜南部、岐阜医療圏の中での地域医療整備構想で決定するんです。この認識を考えられると、あくまでイニシアチブは県が最終調整をしております。そのためには、羽島市からのご意見であるとか、あるいは聞くところによりますと、地元医師会のアンケート等も始まっておるようでございます。そういう形の中で、みんなで残そう、みんなで盛り上げようという、そういう状況にありますことを、私のほうからご報告を申し上げます。院長間違っておったらもう一遍。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、市長さんが、私が全部適用というようなご発言されたかと思います。それにこだわっているというような話をされましたが、私はそうじゃありません。県内の9つの病院が424問題で挙げられました。その中には指定管理を打っているところもあります。だから、指定管理を打ってよかったら指定管理にしていただきゃいいわけですよ。そしてまた民間譲渡、そして市民のこの羽島の地6万7,000人の羽島市において、民間でもいい。それは私は何もこだわっていません。何しろ羽島市の市民が信頼して、そして行ける病院。 そして、今7億円が徐々に減っていると言われましたが、これが、繰入れが、その7億というのは多いか少ないかは別にしまして、やはりどうですか、少ないほうがいい。2億、3億のほうがいいわけですよね。だから、それくらいになって、羽島市の財政が安定化するという、そういうのを私は望んでいるわけですよ。だから、羽島市の財政が、一番今、42市町村の中で苦しいということも言われております。だから、そういう点から私は述べているだけであって、全部適用にこだわっているじゃありません。全部適用と言っているのは、チェックがされているから全部適用という話をしているだけですよね。 だからそんな点で、本当に羽島市民病院が患者数が減らずに、そして、救急車も、あそこ羽島市民病院では対応できないから、よその病院へ行くという、そういうようなこともかなりあると聞いておりますよ。以前は、かなりの、80、90という、それくらいのパーセントが羽島市民病院へ救急車が行っておった。しかし、現在は、数字が間違っていたらごめんなさいね、65%ほどということを聞いております。だから、そういうような状況になっていることからして、健全な羽島市民病院になるためにはどうしたらいいかということを、もっともっと我々は議論していかなくてはいけないかなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして人口動態の質問に入ります。 羽島市の人口は、平成20年代の前半あたりが最高の6万8,000人代後半で、それ以降は減少に転じております。その中で、市南部の人口減少率が高く、今後人口減少に伴う様々な問題が露呈するものと思われます。 しかし、羽島市町別人口集計表を見てみますと、驚いたことに、正木町もこの12年間で916人も減少しております。足近町はマイナス338人となっています。南部の桑原町はマイナス572人、下中町はマイナス478人となっています。人口増となっているのは、福寿町の1,311人、舟橋町の317人、江吉良町の111人の3町のみであります。 そこでお尋ねをいたします。人口減少、すなわち過疎化が進む地域への対策についてお答えください。特に、市南部地域についてよろしくお願いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 第六次総合計画後期実施計画におきましては、「あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり」、「いきいきと安心して暮らせるまちづくり」、「次代につながる産業・基盤づくり」をまちづくりの重点戦略として位置づけております。 市南部における主な施策といたしましては、「あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり」として、平成29年度から県内他市町村に先駆け、桑原小・中学校を義務教育学校に移行し、特色ある教育を推進しております。 また、「いきいきと安心して暮らせるまちづくり」として、木曽川、長良川の豊かな自然環境を生かし、桜堤サブセンターや河川敷広場等のさらなる整備・保全を図り、心身の健康増進に資するスポーツやレクリエーション等の余暇活動の場としてまいります。 さらに、「次代につながる産業・基盤づくり」として、新濃尾大橋の架橋促進や都市計画道路本田加賀野井線等の整備を進め、愛知県や西濃地域との人・ものの交流を促進するとともに、インター南部地域への企業誘致を推進し、市の活力創造を図ってまいります。 なお、桜堤サブセンターの整備に合わせたアクセス道路の整備及び新濃尾大橋架橋を含む県道工事負担金として、この3年間で多くの経費を投入しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、続きましての質問です。 羽島市の住民1,000人当たりの出生数を見てみますと、2010年以前は、全国平均よりも大きな数値でありました。最近は全国平均よりも年とともに少なくなりつつあります。最近の集計2018年1月1日から12月31日までの出生数は、羽島市が6.25、全国平均が7.37で1.12の開きがあります。人口換算で見ますと76人ほど少ないことになります。羽島市の出生数は、2018年1月1日から12月31日で418人ですので、76人というのは大きな数字だと言えます このことは、羽島市が子育てしにくいのか、若い世代が少ないせいなのか、要因はどこにあるのかお尋ねします。また、この事実について取られている施策についてもお答えをください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 子供の人口動態につきましては、一般的に、人口構成を考慮しない出生率より、性別や年齢を考慮して算出した合計特殊出生率を用いて判断されます。出生率が高いと合計特殊出生率も高いというわけではありません。当市における合計特殊出生率は、平成29年の統計では1.38と、国1.43、県1.51に比較して下回っております。県内21市では0.9から1.79までのばらつきがあり、当市は14番目になります。 岐阜県の人口動態統計調査によりますと、羽島市においては、結婚による転出が超過していることが、複合的原因の一つと考えられております。 ただ、当市の子供の数を見ますと、次のような傾向が見られます。例えば平成27年度末時点でゼロ歳児の数は498人です。それが、3年後の平成30年度末には561人が3歳児となり、63人約13%の増加が見られます。このような傾向が毎年顕著であり、就学までに順次転入により子供の数が増加しております。したがって、ある時点の数のみで子育て施策を考えることにはなっておりません。 当市で生まれた子の家庭、転入により羽島市に来た子の家庭に加え、これから新たに家庭を築く市民の皆様が、安心して子供を生み育てることができるよう、第六次総合計画において子育ての主要施策として、1つ目、乳幼児の成長発達の支援など、母子保健の充実、2つ目、保育サービスの充実、3つ目、子育て世代包括支援センター羽っぴぃの運営など、健全な子育てに向けた支援、4つ目、若者の婚活支援など、晩婚化・非婚化対策の4つに力を入れてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今ご答弁の中で、生まれる数は少ないけれども、後は学齢期になるに従って増えていくというような、そんなようなご答弁いただきました。本当に子供の数が増えていく、そして、羽島市が活気あるまちになる、そんなことを望んでおりますので、どんどん施策のほうよろしくお願いしたいと思います。 それじゃ、あと僅かしか時間ありませんので、少し飛ばしましていきます。 それじゃ、観光福祉対策の質問に入ります。 古代の夢とロマンを感じさせる、そんな花を咲かせる大賀ハスがあります。長年羽島市の観光名所として、市民をはじめ、県内外から多くの方々に親しまれてきました。しかし、平成28年からは花の開花数が少なく、来場いただいた方々に花が観賞していただけないことがあったりして、大賀ハスまつりの開催を見合わせています。花の開花数を増やそうと、これまでの間、土壌の入替えなどを行ったり努力をされておりますが、成果は十分出ていないとお聞きしております。 なお、数年後には、桜堤サブセンターに移植される大賀ハスの種は、他の場所のものとお聞きしております。 財政安定化対策を実施中の中、花の里事業としての大賀ハスについて、どうお考えかお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 大賀ハスの栽培は、昨年度約70個開花しておりますが、以前に比較すると開花時期が不順で安定しておりません。 このような状況の中、平成27年度まで開催していた大賀ハスまつりは、開花を予測し、開花に合わせた1日限りのオープニングイベントの実施は困難であるため、イベントの開催を取りやめております。 平成29年度の事業仕分けでは、現状では観光資源となっていないとの指摘を受けたことから、大賀ハスや江戸菖蒲のほか、舞妃蓮やスイレンを植栽し、様々な花を楽しめる場所として、大賀ハス園の再生に取り組んでまいりました。将来的には、桜堤サブセンターの堤内地の整備に合わせて、大賀ハス植栽を行ってまいります。 大賀ハスの栽培につきましては、気象や土壌、自然条件が大きく影響しますが、今後も研究を重ね、多くの花が咲くよう努力を重ねると同時に、栽培費用につきましても、継続的に見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後3時30分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後3時19分休憩          午後3時30分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番 花村 隆君の発言を許可します。     〔15番 花村 隆君 登壇〕 ◆15番(花村隆君) 日本共産党の花村 隆です。 3つの標題について質問いたします。 まず、羽島市国民健康保険についてであります。 昨年末に発生した新型コロナウイルスが日本はじめ世界各国で猛威を振るっています。日本での感染の拡大において、2月20日に政府から発出されたイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージで、イベントなどの開催の必要性を改めて検討していただきたいというメッセージが出されました。 2月27日には安倍首相は、小・中・高等学校、特別支援学校において、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しました。3月29日にはコロナウイルスに感染したと伝えられていたコメディアンの志村けんさんが亡くなり、この頃より一層国民は、コロナウイルスの怖さについて改めて知らされるようになったように思われます。 さらにその後の緊急事態宣言が出され、国民は不要不急の外出を控えるようになり、病院の受診についても、慢性的な疾病の患者は、それまで毎月受診していた受診を2か月に一度に控えるなどの動きが見られました。こういった受診控えは、医療費の減少につながっていきます。新型コロナウイルス発生後の、羽島市国民健康保険加入者の医療費の水準はどうなっておりますか。昨年同期と比べてどうなっているのかをお尋ねをいたします。 続いて、防災についてお尋ねをいたします。 今年も先週6月10日に梅雨入りをいたしました。これからの季節は秋にかけて、台風や前線の影響などによる大雨などの災害が心配されます。 昨年は台風被害の続いた年でした。9月9日に関東地方に上陸した台風15号。令和元年房総半島台風は、千葉県内の広い地域で長時間にわたって停電、断水が続くなど、千葉県を中心に甚大な被害が発生しました。 10月には東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号、令和元年東日本台風が10月12日に静岡県伊豆半島に上陸し、福島県で30名の貴い命が失われたのをはじめ、宮城県では19人の方がお亡くなりになっています。このとき、長野県千曲川の決壊など、71の河川で128か所が決壊したと報道されています。こうした水害、あるいは地震被害に羽島もいつ遭うかもしれません。 浸水被害などに遭ったときの避難場所は、災害発生直後の住民の逃げ場所となる大切な場所ですが、昨年末からの新型コロナウイルスの発症によって、避難所の運営の仕方についても、大きな変更を迫られる事態となっています。 そうした中で、岐阜県は新型コロナウイルス感染症に対応した岐阜県避難所運営ガイドラインを発表しました。2メートルの間隔を確保すること、パーティションの設置により3密を避けることなど、新しいガイドラインに沿った運用が求められています。そうした避難所の運用をするとき、従来の羽島市の指定避難所16か所の想定収容人数の合計は7,036人であったわけでありますけれども、新しいガイドラインで羽島市の避難所の収容人数は何人になる見込みでありますか。 3点目の、健幸ステーションはしまについてお尋ねをいたします。 下中町石田の木曽川堤防にある羽島市防災ステーションの2階建て建物、1階避難所兼武道場を利用して運営を行っている健幸ステーションはしまについてお尋ねをいたします。 健幸ステーションはしまはコロナウイルス感染症とは関係なく、今年度からのスタジオレッスンを中止し、開館日については、今年1月から、火曜日、木曜日、土曜日としました。これらの変更が行われたのは、昨年行われた事業仕分けでの意見などが影響していることが考えられます。健幸ステーションはしまの運営に関して、どのような議論がされ、スタジオレッスンを中止するなどの変更を行ったのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 私からは、標題1項目めの国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。 国保の医療費の推移につきましては、令和2年1月診療分から、現時点で把握しております3月診療分までの保険給付費についてお答えをいたします。 1月診療分が約3億5,300万円、2月診療分が約3億6,300万円、3月診療分が約3億5,500万円となっております。 これを前年同月と比べますと、1月診療分が約2,800万円の減少、2月診療分が約150万円の増加、3月診療分が約4,100万円の減少となっております。 このうち、3月診療分につきましては、ただいま申し上げましたとおり4,000万円以上の減少とはなりましたが、さらに1年前の平成30年と31年との同月比較でも、被保険者数の減少に伴い約3,500万円の減少となっております。 このことから、国保加入者に関しましては医療費が減少しているものの、3月診療分までは、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診控えが顕著に表れている状況にはないと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは防災についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、主に学校の体育館である指定避難所において、1人当たり2平米、世帯ごとに前後左右2メートル空けたスペースでのレイアウト上の想定収容人数は1,565人となります。それに加えて、指定避難所でない学校の武道場についても同様のレイアウトを作成したところ110人の収容が可能となり、想定収容人数は合計で1,675人となります。 指定緊急避難場所である学校のグラウンドに車中泊避難を想定した場合、車1台につき2名とし、通路分を含め1台当たり必要となる面積を25平米で計算した結果、想定収容人数は1万1,131人となります。全てを合計すると、想定最大収容人数は1万2,806人となります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、健幸ステーションはしまについてのご質問にお答えいたします。 令和元年9月21日に開催されました事業仕分けのご意見を踏まえまして、トレーニングジムにつきましては、費用対効果の検証を行い、継続の判断をいたしました。他方、スタジオレッスンにつきましては、民間スポーツクラブにおいても同様のプログラムが市内で提供されていること、また、市福祉所管部局が健康維持プログラムを事業化した上、代替可能なコンテンツとして実施されていることを踏まえまして、令和2年度からスタジオレッスンを中止することといたしました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) それでは、羽島市国民健康保険について続けて質問いたします。 県への納付金額は決定をしているわけでありますけれども、その決定時点では予想をしていなかった新型コロナウイルスの発生であります。市民の皆さんが医者に行くことを控えて医療費が減れば、国民健康保険から医療機関へ支払う保険給付費が減るわけであります。 さきの5月臨時会で、羽島市国民健康保険条例の一部を改正する条例の議論の中で、国保加入者のうち給与収入のある方は加入者の38.3%、5,909人が該当するという回答でした。 今回のコロナウイルス感染症の蔓延の中で、業績が著しく悪化した企業は、まず、派遣労働者や非正規労働者の雇い止めをすることなどが考えられます。正規社員に比べたら圧倒的に低い賃金で働いているそういった非正規の方々は、会社が休業して賃金がもらえなくなったら立ちどころに生活費が枯渇し、家賃も払えないという状態に陥るおそれがあります。 そういった苦しい状態に今現在置かれていることが予想されておるのが、国保加入者の中のおよそ4割を占める給与収入のある方々ではないかと考えます。新型コロナウイルスの流行で経済活動が制限され市民の収入が減っているので、岐阜県に納付金を減額をするように求めて、羽島市国民健康保険税の引下げを実施をする必要があると考えますが、羽島市の考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 国保事業費納付金は、県内の国保医療費を賄うための重要な財源として各市町村が県へ納付しているものであり、岐阜県国保の安定的な財政運営を維持するために定められた金額を納付すべきものと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国保税につきましては、一定の基準によりその減免を行った場合には、国が財政支援する制度が創設されましたことから、当市としても適切に対応をしてまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 最初に答弁の中で、今年の3月までの医療費の状況の中で、今年の3月分については、去年よりも4,100万円程度保険給付費が減っておると。そしてその原因が、被保険者の減少によるものであるという見方をされましたけれども、毎年同数程度減る被保険者数がある中で、昨年と一昨年の3月の比較では3,500万円の減少でありました。今年は昨年の減り幅よりも600万円多く保険給付費が減っているので、被保険者の減少だけでは説明がつかない現象の傾向と見ることができるのではないかと思われます。また、羽島市民病院の外来患者数については、昨年と比べると今年4月は9.2%の減少でありました。 政府は4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に対して緊急事態宣言を出しております。さらに、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。そういった感染拡大の状況を見れば、4月以降の受診控えは、3月まで以上に発生しているのではないかと想像できます。こういった状況を今後注意深く見つめて、県に対して、納付金の見直し、減額を求めて、仕事がなくなって困っている加入者の国民健康保険税の引下げを緊急に実施することを求めるものであります。 さて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った国保加入者の国保税のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、それらを減免した自治体に対して、減免分を国が財政支援すると通達を出しております。介護保険の軽減については、この条例が羽島市は5月臨時会で可決成立をしております。収入が減った加入者に対して、介護保険と同様に国民健康保険税、後期高齢者医療保険の保険料の軽減をする条例などの整備を、羽島市として早急に行うべきでありますけれども、そのお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 本市としましても、減免に対する国の財政支援制度が設けられたことを受けまして、現在、その基準に基づいた国保税の新たな減免制度の創設に向け、関係規則の整備を進めているところです。 また、後期高齢者医療保険料につきましても、運営主体である岐阜県後期高齢者医療広域連合において、同様に準備が進められていると聞き及んでおります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 収入が激減する国保加入者がおります。国民健康保険法第77条では、特別の理由があるものに対して、保険料の徴収の猶予をすることができるとしております。間もなく、今年も国民健康保険税の通知が市役所から加入者に対して送付をされます。収入が減って国保税の納付が困難な方に対して、適切にするよう対処をいただきたいと思います。コロナウイルス感染症拡大を受けて、国保税の徴収の猶予について、どのように対処をされますか。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 本年4月30日の地方税法の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等収入が減少した場合、税の徴収を1年間猶予し、延滞金を全面免除するなどの制度が新たに創設されました。 市では、本制度をホームページや広報紙等で周知に努めるとともに、ご相談等があれば適切に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 国民健康保険税の算定の基準となっているのは昨年の収入です。今年に入って、コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減った自営業者などには、昨年の収入に基づく国民健康保険税では大きな痛手になりかねません。払えないという加入者も発生するでしょう。減免や納税の猶予について適切に取り扱い、皆さんが安心して保険証を手元に持てるよう、事務を遂行していただきたいと考えるものであります。 さて、コロナウイルス感染症の疑いがある方が受診する際については、資格証明書でも被保険者証と読み替えて運用するとしていますが、このことが、実際に資格証明書の交付を受けた方々に伝わっておりません。安心して受診をしてもらうために、資格証明書保持者には保険証を持ってもらい、心配があったらすぐに医療機関にかかられるような環境を整えるべきです。資格証明書の加入者に対して保険証を発行をしていただきたい、どうお考えですか。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 国からの通知によりまして、資格証明書を所持されている方であっても、帰国者・接触者外来を受診される場合などは、被保険者証とみなして取り扱うこととなっておりますことから、引き続きその取扱いに沿って対応してまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 防災について2回目の質問をいたします。 今回新しい浸水想定図が全戸に配布をされました。長良川や木曽川が決壊したとき、羽島市全域に甚大な被害が発生することがこの図を見ると分かります。 長良川洪水ハザードマップによると、おおむね100年に一度の発生が予想される12時間雨量が243ミリの総雨量で発生した場合の浸水の深さは、北部小熊小学校をはじめ、竹鼻小学校や福寿小学校、中央小学校、中島小・中学校など多くの指定避難場所で0.5メートルから3メートルの深さに水がつくと予想されております。 0.5メートル未満でありましたら床下浸水のレベルですけれども、3メートルの深さの場合は1階の天井まで水につかります。長良川100年に一度の雨量でも、床下浸水以下で羽島市の指定避難場所、この開設ができると予想できるのは、足近小学校体育館、正木小学校体育館、中央中学校体育館、防災ステーションの4か所ではないかというふうに私は地図を見て調べました。 また、木曽川の100年に一度の雨量予想で、同じく床下浸水以下の浸水予想がされているのは、足近小学校体育館、竹鼻小学校体育館、福寿小学校体育館、中央小学校体育館、堀津小学校体育館、中央中学校体育館、そして防災ステーションの7か所であるというふうに見受けられます。あくまで私が洪水ハザードマップを見た上で判断した浸水想定でありますので、羽島市の想定とは食い違いがあるかもしれないことはお許しをいただきたいと思います。 また、おおむね1000年に一度起こると予想される2日間に527ミリの総雨量があったときに、木曽川の決壊による洪水による浸水の深さは、市内全域ほぼ全域で5メートルから10メートルの深さで浸水してしまうという予想です。5メートルの深さで浸水すると、2階の天井まで水が来るという目安が示されております。 さらに恐ろしいことに、水が引くまで1週間程度かかると予想されておるのが、ハザードマップに書かれております。 今回の想定は、12時間雨量243ミリでありますとか、1000年に一度と言われる2日間に527ミリという降雨量でありますけれども、昨年の台風19号では、箱根では24時間雨量で924ミリという記録がされております。この豪雨によって、箱根登山鉄道の軌道が流されて今でも不通が続いております。1000年に一度というと、生きているうちには来ないだろうという雨量にも聞こえますけれども、近年の異常気象では、日本のあらゆる場所でいつ発生してもおかしくないと言えます。 羽島市指定避難場所に、グランドも含め避難場所を確保しても、新型コロナウイルス感染症に対応した措置を取ると、1万2,806人が避難できるというふうに想定をされておりますが、この中には浸水によって使えなくなる避難場所もあります。水害で羽島市では多くの市民が被災するおそれがあります。指定避難場所だけでは収容し切れない住民の避難場所についてお尋ねをいたします。 高層階を持つホテルなどの宿泊施設は垂直避難にも有利です。市内の宿泊施設と協定を結んで、災害時の避難場所として利用させてもらうことはできないか思慮いたします。今は避難場所として指定されていない地域の公民館の利用など、多くの市民が避難できる場所の確保についてどうお考えですか。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 1回目の答弁で申し上げたように、洪水対応が可能となる指定緊急避難場所への収容人数については限りがあります。大規模災害時に円滑な広域避難ができるよう、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定及び岐阜圏域における越境避難に関する協定を締結し、行政区域を超えた広域避難を計画しているところです。 ホテル等の民間施設との災害協定についても、収容いただける対象を検討しながら、締結に向けて作業を進めてまいります。地域の公民館などの利用についても、その施設実態を確認しながら、地元と協議を進めてまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 小・中学校や高校の体育館だけでは収容人数が足りないので、教室も避難場所として使用することについて、新しい岐阜県避難所運営ガイドラインには示されております 暑い夏に多く発生する台風や集中豪雨時の避難場所や、寒い時期の避難場所として体育館や教室を利用するには、それらの場所に空調機器が設置をされていることが望ましいわけでありますが、エアコンが設置をしてある場所は16か所の指定避難場所と中央中学校、竹鼻中学校の武道場のうち、防災ステーション1か所にとどまっております。小・中学校の体育館や特別教室の空調機器の設置の計画について、どのようにお考えですか。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 学校の特別教室への空調機器の整備につきましては、令和元年度に各学校に設置要望箇所及び平均使用時間を照会し、その結果を踏まえ、来年度以降に小学校の理科室、中学校の音楽室等への整備を検討しております。現在は、設置に係る関係工事費用の試算や、国費等の財源に係る検討を進めております。 また、今年度は夏季の暑さ対策や屋内の換気のため、気化式冷風機を各学校に1台、大型扇風機を各学校に2台配置する予定でございます。 さらなる体育館への空調機器の整備につきましては、引き続き他市における先進事例や導入方法等を調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 昨年の豪雨では、地下に受電設備が設けられていた都市部の、東京ですけれども、高層マンションが停電して、何日も復旧ができなかった事例が発生しました。災害時の停電は命取りになります。避難場所に指定された体育館や小・中学校の教室に配備されている空調機器の受電設備は浸水時に大丈夫なのか、その浸水時の対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 学校の高圧受電設備の位置につきましては、桑原学園には前期課程・後期課程の2基があり、市内の14基のうち、屋上または受水槽の上が3基、地上が11基となります。 地上にある受電設備が浸水した場合には、空調機器等は使用できなくなります。浸水後、受電設備が乾けば使える可能性はございますが、使用できるのは民間業者による点検後となります。また、浸水時には、受電設備につながる配管等で漏電することも想定されます。その場合には、設備修繕後の使用再開となります。 受電設備のかさ上げ等の浸水対策に係る対応予定はございませんが、長期的な見通しを持って、設備更新時に合わせた見直しを検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 水害について多く述べてまいりましたけれども、地震についての備えについても考えなくてはいけません。 南海トラフ地震による被災がよく言われておりますけれども、今回全戸に配布がされたこの地震に備えてというリーフレットでは、養老桑名四日市断層地震について一番に記載がされております。 南海トラフ地震は、地震の規模としてはマグニチュード9で、養老桑名四日市断層帯地震はマグニチュード7.7となっており、南海トラフ地震よりも、地震自体の規模は小さいのですけれども、羽島市の被害は、南海トラフ地震よりも大きくなっております。 南海トラフ地震が震度6弱に比べ、養老桑名四日市断層帯地震では、羽島市では震度6強の揺れに襲われることが予想されています。1995年、平成7年に起こった阪神淡路大震災や、2016年に起こった熊本地震が断層帯の地震であったように、南海トラフ地震と同時にいつ来てもおかしくない地震であります。 水害や震災に被災したときに、避難所で感染の防止のために、マスクの装着や消毒液の設置、避難者の健康管理のための体温計の設置などがこの時期に必要になってまいります。 羽島市の緊急時の備蓄としてこれらの備品を用意することについて、準備が進んでいるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 他の議員の質問にもご答弁しましたが、避難所における感染症対策のため、マスク、手指消毒液、ゴム手袋、防護服、フェイスシールド、非接触型検温計等の購入を計画しています。現在それらの資機材の確保に向けて契約手続を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) よろしくお願いいたします。健幸ステーションはしまについて引き続きの質問いたします。 健幸ステーションはしまの、年間何人の方が利用しておりますか。また、曜日ごとの利用者の人数について報告をしてください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 平成30年度の年間利用者数は4,508人で、1日当たりに換算しますと22人となります。曜日ごとの利用者数は、月曜日75人、火曜日809人、水曜日289人、木曜日810人、金曜日66人、土曜日2,020人、日曜日439人でございます。 また、令和元年度の年間利用者数は2,397人で、1日当たりに換算しますと16人となります。曜日ごとの利用者数は、月曜日49人、火曜日385人、水曜日92人、木曜日351人、金曜日41人、土曜日1,289人、日曜日190人でございます。 なお、元年度の運営日につきましては、新型コロナウイルスの影響などにより4月から2月まで、また日曜日については4月から12月までの合計でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今お答えありましたけれども、月曜日、水曜日、金曜日の利用者は大変少ない状況でありますけれども、通常は、火曜日、木曜日、土曜日、日曜日の営業でありました。ところが、テコンドーの合宿でそれらの曜日が使えない場合には、月曜日、水曜日、金曜日に振り替えて開業されてきました。そういった日が令和元年度には多くありまして、通常の日に運営ができないと利用者が減って、振替日があることが十分周知されていないと振替があっても利用しない、そんな事情などがあります。テコンドーの合宿が優先されて、トレーニングジムなどの利用をしたい市民の皆さんには不便をおかけしたことも直視をして、より利用しやすい形での運営が望まれるというふうに考えるものであります。 健幸ステーションはしまでは来場者にアンケートを実施しておりましたけれども、それに寄せられた意見や声を紹介してください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 令和元年度に健幸ステーションはしま事業に寄せられたご意見は、全て利用者からで20件ございました。 主な意見としましては、健幸ステーションはしまの運営日数の増加要望、トレーニング機器の更新要望、スタジオレッスンの開催日数の増加要望、そのほか施設に関する環境美化要望などがございました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 勤労者や高齢者、女性などの運動機会が少ない方々が体を動かす機会を提供するために、健幸ステーションはしまを運営して、土曜日にはスタジオレッスンを午前、午後3レッスン実施をしてきました。スタジオレッスンを実施している土曜日が一番利用者が多いので、市民にもスタジオレッスンが好んで利用されて、運動機会の創出に大いに活用されてきたと思います。 しかし、そのスタジオレッスンをなくしてしまっては、利用者が激減をしてしまうおそれがあります。 平成30年度利用者全体のうち、44.8%の方はスタジオレッスンが行われた土曜日の利用です。令和元年度では53.8%の方が土曜日に利用されております。事業仕分けの中では、仕分け人の方から、民間のトレーニングジムを利用すればよいという意見がありました。しかし、月額の一定料金で利用する民間施設と、利用ごとに300円を支払う健幸ステーションはしまは、すみ分けができておりました。月に数回しか運動機会がない方にとっては、健幸ステーションはしまのように、利用ごとに料金を支払う様式が合理的であります。 貴重な運動の機会を提供してきたスタジオレッスンは再開をする必要があります。メタボリックシンドロームの傾向にある市民が非常に多い羽島市にとって、こういった施設の運営と機会の提供は、積極的に行っていかなければならない事業と考えられます。スタジオレッスンを含めた健幸ステーションはしまの再開について、併せて市民の健康づくりについて、羽島市はどのように考えておられますか。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 健幸ステーションはしまの再開につきましては、スタジオレッスンは、さきの答弁で申し上げましたとおり今年度から中止としております。残るトレーニングジムにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、6月16日まで休止しておりましたが、今後の感染症予防対策の在り方や感染リスクの大きさを鑑み、年度内は休止する方向で検討をしております。 来年度以降につきましては、様々な条件を想定し、運営の在り方についてまた検討してまいりたいと考えております。 市民の健康づくりにつきましては、羽島市健幸づくり条例並びに羽島市スポーツ推進計画に基づき、市民の皆様方、地域団体の方々とともにそれぞれの役割を踏まえ、相互連携を図りながら、効率的な施策を検討し健康づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今年度は、感染防止のため休止の方向であるということと、そしてまた来年度以降についても検討していきたいというふうに言われましたけれども、これは大変大きな問題であると思います。中止もあるという答弁でありました。 今年度の予算の中で、昨年度までの事業仕分けに代わってはしま市民協議会を開催する計画でありますけれども、はしま市民協議会の開催方法、参加者、協議会の進行の仕方、目的などはどのように考えておられますか。事業仕分けをはしま市民協議会に変更する目的は何なのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 はしま市民協議会は、市民の皆様に行政課題や地域課題等を自分事として捉えていただき、協働・共創のまちづくりにつなげることを目的とするものでございます。 会議に参加していただく方については、事業仕分けの際と同様、無作為抽出した市民の方にご案内し、20人から30人程度の参加を想定しております。 会議は年4回程度、土曜日や日曜日に開催し、参加者の皆さんが一つのグループとして、特定のテーマについてワークショップ形式により議論の上、課題解決に向けた行政・地域住民等のそれぞれの役割などについて、意見を取りまとめていただくことを予定しております。 会議の実施に当たっては、効果的・効率的に会議を進めるため、外部の第三者にコーディネーターを依頼し、議論の取りまとめをお願いしてまいります。 いただいたご意見等につきましては参考とさせていただき、次年度以降の事務事業等の立案や見直しにつなげてまいります。 これまで3年間実施してまいりました事業仕分けは、市が実施する事業について、外部有識者等による仕分け人と行政との間で行われる議論を基に、市民の皆さんが判定人となって、事業の在り方について、不要・凍結や、現行どおり・拡充などの結論を出していくものでしたが、これまで以上に市民の皆様が行政課題について意見を出し合い、意見が異なる市民同士の相互理解を進めつつ、様々な課題に対する解決策を模索していく方法として、発展的に見直し、はしま市民協議会を実施することといたしました。 しかしながら、本事業のようなワークショップ形式により会を重ね議論を進めていくものについては、新型コロナウイルス感染防止対策として、岐阜県が策定したコロナ社会を生き抜く行動指針において開催を控えることとされていること、また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に、人的・財政的に注力していく必要がございますことから、本年度の開催については厳しい状況にあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 結果的に、昨年度の事業仕分けでトレーニングジム運営事業が抜本的見直しという結論が出たために、スタジオレッスンが中止をされて、健幸ステーションはしまの来年度以降の開催についても、今後の検討の結果いかんでは開かれないおそれがあります。 スタジオレッスンについては中止をしてしまいました。こういったことが、健幸ステーションはしまの利用者が激減する要因となります。スタジオレッスンの利用者の間では開催日を増やしてほしいなど、積極的な声がアンケートでも聞かれたと報告がありました。 そういう利用者の意思とは関係ないところで事業仕分けが行われた結果、健幸ステーションはしま自体の運営も継続ができるかどうか、危ぶまれる状態へと事態が一変をいたしました。事業仕分けでは主に費用面での検討が行われたように思われます。この事業仕分けを実施すること自体、行政改革として経費を効率的に使うこと、経費の削減を目的にしております。今回スタジオレッスンを中止すること、そして、日曜日に営業を行わないことで、およそ340万円の経費削減ができたという報告です。市民のみなさんの健康は経費では計り知れないものであります。 幸せ実感都市はしまを実現するためには、健康に暮らすことができるまちを目指すべきであります。施設を積極的に活用して、市民の健康増進に努めるべきであります。 事業仕分けに代わって、はしま市民協議会の開催が計画されておりますけれども、コロナ感染症の影響で今年度の開催が厳しいという報告でありましたけれども、はしま市民協議会に参加した市民の意見によって、羽島市の行政の方向が変わることも考えられます。はしま市民協議会の開催、羽島市が行う事業を、主に経費の面からばかり見ることは非常に危険であります。こういったことは注意深く行わないと、羽島市の方向性が本来目指す方向からぶれてしまうおそれがあります。 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを目的としております。羽島市が住民の福祉の増進のために大いに取り組むべきであること、このことを指摘をして質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度のとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田紘治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後4時14分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                 7番議員  川柳雅裕                 8番議員  安井智子...