羽島市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 羽島市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回          羽島市議会定例会会議録                          第3号 3月11日(水曜日)---------------------------------------◯議事日程 第3号 令和2年3月11日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      古川裕之君  企画部市民協働担当部長       市民部長      松原雄一君            北垣圭三君  環境部長      番 勝彦君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   産業振興部長    永田久男君            横山郁代君  建設部長      岩田 靖君   水道部長      堀 哲郎君  教育委員会事務局長 不破康彦君   消防長       青木茂生君  市民病院長     大角幸男君   市民病院事務局長  浅井朱門君  会計管理者     山内勝宣君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  課長補佐      大下洋司    主事        中村秀明---------------------------------------          午前10時05分開議 ○議長(星野明君) 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 本日は、東日本大震災が発生してから9年を迎えました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、午後2時46分に黙祷を捧げたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(星野明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において11番 豊島保夫君及び12番 堀 隆和君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(星野明君) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 1番 南谷清司君から、本日の一般質問に関します資料の配付の申出があり、これを会議規則第156条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご承知おきください。 1番 南谷清司君の発言を許可します。     〔1番 南谷清司君 登壇〕 ◆1番(南谷清司君) 皆様おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、財政の安定化対策、それと羽島市民病院の今後についての、2つの標題についてお伺いをいたします。 今日は、先ほどご案内ありました3.11、鎮魂と伝承の日でございます。亡くなられた方を初め、今も復興に向けて努力していらっしゃる方々へ思いをはせながら、羽島の未来に向けての質問をさせていただきます。 最初は、財政の安定化対策についてでございます。 配付させていただいた資料のグラフを御覧ください。昨年の全員協議会で、財政の安定化対策の説明がありました。このグラフは、そのデータに基づいて作成をしたものです。平成30年度までは決算で、令和元年度は当初予算、令和2年度以降は一定条件下での当初予算の予測ということになります。 一番左が平成20年度の状況で、一番上の黒丸が市債残高、いわゆる借金残高です。130億4,000万円でした。三角が公債費、毎年の借金返済額です。黒四角が財政調整基金残高、いざというときのための貯金で、20億3,000万円です。聞くところによると、平成20年度の経常収支比率は99.3%だったそうで、これは相当厳しい財政状況と言えます。 その後、平成20年から平成27年まで順調に黒丸印の借金残高を減らし、三角印の毎年の借金返済額も減らし、黒四角印の貯金を増やしてきました。市職員の皆様の頑張りの賜物と、そのように考えております。まさに堅実経営ということでございます。その後、平成30年度まで現状を維持してきたわけでございます。 このような状況から、私は、近年の羽島市は堅実な財政運営をしてきていると考えていました。昨年の9月議会でお尋ねしたときにも、「市では、これまで市債の借入れを抑制し、計画的な返済を行ってきたことにより、10年前と比較して、公債費は約4割、市債残高についても約5割減少してきており、これまで堅実的な財政運営を実施してきた結果であると考えている。」との説明を受けて、まさにそのとおりだなと納得した次第でございます。 では、令和2年度以降の予測ですが、同じく昨年の9月議会で、「今後3年の見通しについては、新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、病院の維持・経営改善などの課題を抱えているため、実質公債費比率、将来負担比率が上昇する見込みだが、事業のさらなる選択と集中を進めながら、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性を踏まえた優先順位に基づく配分を行っていきたい。」という説明がありました。 令和元年度、2年度と、黒丸印の借金予測が72億2,000万、96億3,000万と増加しているのは、新庁舎建設のための借入金のためであり、三角印の借金返済額予測が徐々に増え、令和4年度から19億2,000万となるのは、その借金返済のためと思われます。まさに説明いただいた将来負担比率の上昇局面というわけです。 全員協議会で示された資料によりますと、配付させていただいたグラフからも分かりますが、令和4年度から令和6年度の傾向は、予算規模は212億から216億円、公債費は19億円から20億円、単年度財源不足は10億から12億円の範囲で、それぞれ横ばいで大きな変化は見込まれていません。そのような状況の中で、財政調整基金残高は令和4年度が20億円で、その後毎年3億円程度減少し、令和6年度は約13億円となる予測となっています。 そして、財政の安定化対策の対象期間の最終年度である令和6年度には、財政調整基金残高について、安定した財政運営の目標に掲げた標準財政規模の10%程度である13億4,000万円を保つことができるという予測です。 しかし、単純に、この令和4年度から令和6年度の傾向がその後の数年間も続くと考えれば、令和7年度は当初予算規模、公債費、単年度財源不足には大きな変化はないが、財政調整基金残高はそれまでと同じように対前年度3億円減となり、10億円程度となってしまいます。財政の安定化対策で目標に掲げた標準財政規模の10%程度を、翌年度には下回ることになってしまいます。 さらに、次期ごみ処理施設の建設工事が令和6年度から令和9年度に見込まれており、これは歳出増の要因になります。となると、財政調整基金残高がさらに減少していく可能性もあるということになります。もちろん財政は生き物ですので、社会情勢の変化による税収など、歳入の増減を踏まえる必要もあります。 しかし、歳出はある程度コントロール可能なので、財政の安定化対策による中期財政見通しの令和4年度から令和6年度の傾向を踏まえると、令和7年度には財政調整基金が10億円程度とも予想でき、財政調整基金の減少傾向に歯止めがかかって、市財政が安定したとはなかなか考えにくいのではないか、単年度当たりの財源不足を徐々に減らしていくような対策も加えないといけないのではないかという疑問も感じます。 そこでご質問です。財政安定化に向けて、単年度当たりの財源不足を徐々に減らしていくようなことも重視してはどうかと思うのですが、今回の財政の安定化対策では、財政調整基金残高に関する目標に注目されたこと及び令和7年度以降にはその目標が達成できなくなりそうなことについてのお考えをお伺いします。 また、今回の財政の安定化対策では、羽島市民病院への補填を5,000万円削減することも計画されています。広報はしま12月号には、「毎年の市民病院への補填約7億5,000万円を、病院の経営状況を考慮して削減」とあるので、恐らくは令和6年度までに補填、つまり一般会計からの繰出しを約7億円にする計画と思われます。 しかし、羽島市民病院の経常損益は厳しい状況が続いていて、今年度は前年度に比べて病床利用率、一日平均入院患者数、紹介患者数、救急入院患者数が減少傾向にあり、経常損益は悪化しそうとお聞きしています。令和元年度は、昨年度に引き続き退職給付引当金の特別利益があるため、純損益がプラスになりそうだけれど、経常損益はマイナスになりそうともお聞きしています。 このような状況の中、羽島市民病院では、経営改善のために入退院支援室の強化、救急隊との連携強化、退院時の連携機関との共同指導など、医療行為に関する改善だけでなく、病院バックヤードツアー市民公開セミナー、出前講座など、市民の理解を深めていただくための活動にも積極的に取り組んでいただいていることは、よく承知をしています。羽島市民病院の職員や医師の皆様のご努力には、改めて感謝を申し上げます。 これらのことも含め、今まで羽島市民病院の経営改善については、新公立病院改革プランに沿って努力するという説明をお聞きしてきました。しかし、このプランは令和2年度で終了します。一方、財政の安定化対策は、令和2年度から令和6年度の5年間が対象期間となっています。ということは、現在の新公立病院改革プランの終了後の令和6年度を見据えた、そして5,000万円削減した約7億円の補填での病院経営に向けた経営改善が必要ということになります。 そこでご質問です。今年度の経常損益の傾向を踏まえて、また来年度は新公立病院改革プランの最終年度であることを踏まえ、財政の安定化対策の最終年度である令和6年度までに、5,000万円の補填削減を実現する方策についてのお考えをお伺いします。 以上、1回めの質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長(星野明君) 副市長 成原嘉彦君。 ◎副市長(成原嘉彦君) まず、今回の財政の安定化対策において、なぜ財政調整基金残高に関する目標に注目したかについてであります。一般的に、財政運営が健全かどうかを判断する指標としまして、経常収支比率実質公債費比率、将来負担比率などの各種財政指標があります。 当市の現状としては、経常収支比率は、ここ数年県内最高の数値となっております。平成28年度は95.4%、平成29年度は96.2%、平成30年度は97.2%ということでございます。一方、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率であります実質公債費比率、将来負担比率などの比率につきましては、国が定める財政再生基準はもちろん、早期健全化基準も下回っている状況であります。 早期健全化基準は、実質公債費比率は25%以上となっておりますが、それに対して羽島市の平成30年度決算では、実質公債費比率4.5%という実情でございます。また、早期健全化基準の将来負担比率は350%以上という基準でございますが、羽島市の30年度の将来負担比率は12.0%という実情でございます。 さらに、概算要求時点そのものの数値で令和6年度までを見通した場合、財政調整基金残高は枯渇するという見通しが出る一方、実質公債費比率、将来負担比率などの比率予測値は、依然として早期健全化基準を下回る結果となりました。具体的に申し上げますと、実質公債費比率、令和6年度予測7.9%、将来負担比率、令和6年度予測66.6%でございます。 このように、財政運営の各種指標についてはそれぞれの見方がありますが、指標以外にも重要な項目がございます。それは、家計で言えば預貯金に当たる自己資金でございます。これが枯渇する、すなわち手持ち現金がなくなるということは、絶対に避けなければならないことでございます。そのため、財政状況を精査し、財政調整基金残高に関する目標を設定することを、毎年重点にしているところでございます。 次に、令和7年度以降における財政調整基金残高が一定水準を下回るのではないかということについてでございます。昨年11月に公表しました財政の安定化対策は、毎年作成しております中期財政見通しをベースに策定したものでございます。 それによれば、令和6年度末の財政調整基金残高は13.4億円と見込んでおりますが、対策内容の一部、例えば施設利用料の適正化の効果額については、利用料を上げた場合の利用者数の変動等が確定していないこと、また、公共施設の整理・合理化等を実施した場合の効果額につきましては、公共施設の統廃合の具体案が固まっていないものがあることから、歳入確保、歳出削減の両面においていまだ算入し切れていないものがございます。 したがいまして、これらの今後の具体的な対策効果額が確定した段階で、上振れ、すなわち財源確保に寄与する数値を確保することができるのではないかと想定をしております。 また、財政状況は社会情勢等に応じて大きく変動する可能性がございます。現実に、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大について、日本経済への影響は、今時点でその大きさは計り知ることができません。 そのため、毎年度決算ベースの正確な数値を把握した上で、新たな5か年先の中期財政見通しを作成することといたしております。令和7年度以降の財政調整基金残高の目標設定についても、令和元年度以降の決算ベースの数値を捉え、最低限確保すべき規模を保持できるよう対策をとりながら、毎年度の「入りを計りて出ずるを制す」という考え方で、安定化の道を設定していくものでございます。 ○議長(星野明君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 私からは、標題2項目めの羽島市民病院のあり方についてのご質問にお答えいたします。 令和2年度につきましては、新公立病院改革プランに掲げました地域との絆重視の医療サービスの提供、地域に必要とされる医療提供体制の充実、変化に対応する弾力的な経営の3つの重点課題に対応するそれぞれの施策について、引き続き組織横断的な推進体制により取り組んでまいります。 加えて、2年4月1日には診療報酬改定が予定されておりまして、病院収益に大きな影響を及ぼします入院基本料の施設基準が改定されると見込まれております。このため、4月以降の状況に応じて、新たな基準に対応する病床種別や区分を適切に選択していく必要が生じてくるものと考えております。この入院基本料施設基準見直しに対応しつつ、3年度以降の中長期を見据えた検討を実施し、収益増、経費削減による経営改善の取組を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 副市長から、財政の安定化対策についてのご答弁をいただきました。財政指標上は大丈夫ということと、社会の状況の変化によって大きく変わっていくということをご説明いただき、そのことについてはよく分かりました。 しかし、財政運営の各種指標や早期健全化基準といった数値は、市民の皆様にはとても分かりにくい専門用語であり、一方、財政調整基金は家計における預貯金に当たる自己資金と分かりやすく説明できるので、目標として設定しやすいということは確かです。そして、預貯金に当たる自己資金の減少は、家計における「今年は赤字だったので預貯金から補填した」という説明もまた、分かりやすいものです。 いずれにしても、預貯金の残高と収支の赤字は表と裏の関係にあるので、市民に向かって、市の財政の実態をどのように分かりやすく説明していくかということだと思います。今後も、市民にとって市財政状況を分かりやすく説明していただけるように、よろしくお願いをいたします。 また、令和7年度以降の財政運営については、財政は生き物で、毎年毎年状況が変わることは確かですので、令和元年度の決算が明らかになった時点で、私も議会のチェック機能を果たすべく、議会の一員として、思い込みによる批判ではなく、客観的な分析による健全な評価ができるよう、これからも勉強していきたいと思っています。 次に、羽島市民病院についてですが、事務局長のご答弁をお聞きすると、羽島市民病院の経営改善には、外来より入院のほうが鍵になっているということです。 ○議長(星野明君) 南谷議員、一問一答ということで、1番だけやってください。病院のほうに入ってもらっては。 ◆1番(南谷清司君) はい、分かりました。 それでは、2回めの質問に移ればいいわけですね。2回めの質問に移ります。 財政の安定化対策についての質問の続きでございます。 全員協議会では、財政の安定化対策の必要性として、人口減少と少子高齢化に伴う税収の減少と社会保障費の増加、公共施設等の老朽化への対応という全国共通の課題と、加えて新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持という市独自の3つの課題への対応が挙げられていました。確かに、安定した財政運営がなければ、これらの課題への対応は困難になってしまいますので、そうならないために確実な財政の安定化対策の推進が望まれます。 ところで、財政の安定化対策が必要になった市独自の3つの課題ですが、新庁舎建設や次期ごみ処理施設建設は、市民負担の平準化のために、建設年度のみの借金による歳入増と建設費による歳出増があるものの、それは一時的なもので、実際には毎年の借金返済、つまり年数億円程度の歳出増加が20年程度続くと見込まれます。また、羽島市民病院については、現在の状況が続くと仮定すると、一般会計の負担額が大きく変化することはないと思われます。 ということは、財政の安定化対策における市独自の3つの課題による歳出増は、年数億円程度が20年間程度と予想されます。しかし、市民の皆様には、市独自の3つの課題であります新庁舎建設などの経費を捻出するために、事務事業の見直し、削減、廃止、さらには補助金・交付金の削減、家庭系ごみの有料化、下水道料金の値上げ、施設使用料の減免廃止と値上げなど、様々な形での市民負担の増加が必要になったと思っていらっしゃる方が多いような気がします。 そして、そのように思われるのは、その単純明快な分かりやすさから言えば当然のことだと思います。そして、結果的に市民の皆様の間では、羽島市の未来に対する悲観的な見通しばかりが話題になっているような気がします。 実際には、市は市独自の3つの課題のための歳出削減との説明だけで終わっているわけではなく、「財政の安定化対策では選択と集中により、市としての魅力向上に努める」という説明もしています。しかし、この「選択と集中」という言葉が分かりにくく、何を選択するのかという具体的な対象やその理由を、残念ながら市民の皆様がしっかりと理解していらっしゃるようには、あまり思えません。 選択と集中を分かりやすく説明するためには、どのような狙いで、どのような羽島市の魅力を選択するのかを明確にすることが必要ですが、そこのところがはっきりと見えてこないため、市民の皆様には理解がしにくいのだと思います。そのため、結果的に市庁舎建設や高齢化による社会保障費増加ばかりが印象に残ってしまうのではないでしょうか。 私は、この選択と集中による市の魅力向上こそ、財政の安定化対策の本来の目的にすべきであると思っています。これからの人口減により、減っていく限られた財源の中で、羽島市の未来像である「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」を実現していくためには、財政支出の選択と集中、つまり羽島の魅力向上のために真に必要な事業を選択し、その事業へめり張りをつけて予算を集中させるための財源が必要であり、その財源の確保のための歳出削減策としての財政の安定化対策であるべきだと、私は考えています。 誤解をおそれずに言えば、財政の安定化対策で目指すべき羽島の魅力は、子育て世代や高齢者が住みやすいような魅力、子育て世代が住み続けたいと思うような魅力であり、そのような羽島の魅力を形にするために、福祉と教育へ重点的に予算を集中できるよう予算配分を再構成していくことを、財政の安定化対策の本来の目的とすべきではないでしょうか。 もっと大胆に言えば、今まで必要とされ、提供してきた市民サービスを見直し、子育て世代が住みたいと思うような魅力のある羽島市を実現するための予算を増やしていくために、予算配分を再構成することを目的とすべきだと思います。 そして、この財政の安定化対策を通して、行政事務や予算執行の実務的な在り方、進め方だけではなく、ぜひともこんな羽島をつくる、このような羽島の魅力をつくっていくのだ、そのために今までの予算配分を変えていくのだという、市民に未来への希望を持っていただけるような夢も、ぜひとも語っていただきたいと思います。 そこで質問です。財政の安定化対策は、歳出削減による予算配分の再構成もその効果の一つであるという考え方を踏まえた、選択と集中による予算配分の再構成の方向性についてのお考えをお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(星野明君) 副市長 成原嘉彦君。 ◎副市長(成原嘉彦君) 当市では、将来都市像「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」実現のために、羽島市第六次総合計画を策定しております。平成27年度からの5か年を前期、令和2年度、来年度からの5か年を後期とする、まさに当市の経営戦略の枠組みを形作るフレームワークであります。 この計画は、「Ⅰ 子育て・学び~次世代を育むまち~」、「Ⅱ 健幸福祉・医療~共に支え健やかに暮らすまち~」、「Ⅲ 産業・交流~個性と活力にあふれるまち~」、「Ⅳ 市民生活・環境~安全・安心、環境にやさしいまち~」、「Ⅴ 都市基盤~便利で快適なまち~」の5つの柱で構成されており、その柱ごとに何を実現するかといった政策、政策を実現するための手法である施策、施策を実行するための事業といった、3段階による組立てで成り立っております。この総合計画の枠組みを土台としながら、現実の社会情勢を取り込んでの行政運営を展開するところでございます。 さらに、計画の推進方策として、第一に市民協働を掲げております。「市民を主体としたまちづくり」という羽島市まちづくり基本条例の基本理念に基づき、市民第一主義を掲げ、タウンミーティング、事業仕分け、寄りあいワークショップを行い、コミュニティ・スクールを設置するなど、納得型行政を推進してきたところでございます。 このような総合計画の理念や、市民協働による発想を現実のものとしていくことを柱とした財務という考え方に基づき、毎年度予算を策定しております。先ほども申し上げました概算要求時点での中期財政見通しでは、市税等の歳入で賄えない歳出の割合が大きくなり、財源が不足するといった事態が想定されますが、その財源不足を事務事業の見直しや補助金の整理統合等を行いながら、家計で言うところの貯蓄に当たる財政調整基金で補填しております。 しかしながら、この財政調整基金はいざというときの場合に対処するために、適正規模を保持していく必要がございます。そのため、「入りを計りて出ずるを制す」という財務理念・精神に基づきまして、次世代への負担を残さないよう配慮しつつ、それぞれの事業の財源性、実現性、効率性、発展性、継続性、合理性を踏まえた選択と集中の理念で、令和2年度予算においても必要な事業に予算を重点的に配分しておりますし、今後もそのような施政方針に変わりございません。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 羽島市が羽島市第六次総合計画に基づいて施策を立案し、その実施のための予算を編成することは当然で、むしろそうあるべきものです。羽島市第六次総合計画については、私自身、昨年11月と今年の1月の市総合計画審議会を傍聴しましたので、その審議経過や内容については承知をしているところです。 しかし、このような市全体をカバーする計画、例えば羽島市環境基本計画などもそうですが、どうしても必要な事項を全て取り上げた総花的なものになりがちで、その結果、市民にとっては内容が分かりにくくなってしまいがちです。行政という立場は市民生活全体に目配りする必要があるので、総花的になることは当然なのですが、市の目指す姿を市民へ分かりやすく説明することも、また重要なことだと考えております。 民生文教委員会の視察で訪れた大阪府池田市は、教育日本一、子ども・子育て支援日本一、地域分権制度の飛躍的拡大、池田のまち、みんなまとめてテーマパーク構想を掲げていらっしゃいました。子育て・教育立市、子どもファーストを掲げていらっしゃる近隣の市もあります。 このような分かりやすい未来像を提示することによる、市民が夢と希望を持てるような工夫についてもご検討いただけるとありがたいです。夢と希望があれば、財政安定対策による今ある苦しさも、前向きに捉えることができるのではないかなと思っています。 では、3回めの質問に移ります。 先ほど、羽島市民病院の事務局長さんのご答弁で、羽島市民病院の経営改善には外来より入院が鍵になるようだということを思いました。入院患者数を増やすためには、診療報酬、羽島市民のニーズ、地元開業医の方々の要望に応じて、病床種別や区分を最適な状況へ変えていくための道筋をつけることが必要と思われます。 そこでご質問ということになるんですが、昨年9月に厚生労働省が、厚生労働省的には「具体的対応方針の再検証」と言うらしいですが、この再検証が必要な病院として、羽島市民病院を突然名指しをしました。その結果、羽島市民の不安を引き起こし、また様々な議論を巻き起こしました。 しかし、羽島市民病院が再検証対象病院として新聞やテレビで繰り返し報道されたことにより、市民の方々の羽島市民病院への関心が高まり、羽島市民病院の置かれた状況や課題について広く市民に伝わったことは、市民の不安を煽ったという問題点は確かにありますが、反対に、今後のあり方について、市民とともに議論するチャンスが来たとも言えます。 いわゆるピンチはチャンスということなのですが、羽島市民病院の現状に対する批判より、前向きで建設的な意見こそが求められる局面だと思います。このように羽島市民に広く情報が伝わり、関心が高まったということ以外にも、令和2年度は羽島市民病院のあり方に関する議論を深めるチャンスと捉えるべき理由が、ほかにも4点あります。 1点めは、先ほどお話ししました昨年9月の新聞報道の、厚生労働省の指示による羽島市民病院の今後のあり方についての再検証です。 今年1月に、厚生労働省が岐阜県宛に通知を出しました。これを受けて、県が羽島市へ通知を出すと思われます。国の通知には、具体的対応方針の再検証は羽島市民病院が自ら行うことと書いてあります。羽島市民病院は、令和2年度から自ら具体的対応方針の再検証をしなければなりません。 2点めは新公立病院改革プランの改定です。 1回めの質問で触れたように、羽島市民病院の新公立病院改革プランの対象期間は、平成29年度から令和2年度で、令和2年度はプラン最終年度となります。つまり、令和2年度から羽島市民病院は、次の病院改革プランを検討しなければなりません。 3点めは診療報酬改定です。 先ほどの事務局長の答弁にも診療報酬改定の説明がありましたが、診療報酬は医療行為の料金算定の基準で、羽島市民病院の病院経営を改善するには、収入がより多くなるように、医療体制をこの診療報酬改定に適切に対応させていく必要があります。 例えば、救急車等で運ばれた患者の受入れ件数が年2,000件以上の救急病院では、救急入院患者の入院初日分に診療報酬を加算するという情報が流れていますが、この情報が正しいとすると、羽島市民病院では年2,000件以上救急車搬送を確保し、救急搬送患者が入院しやすくする体制を整備することが、収入増に結びつくことになります。 このような、羽島市民病院の収入に直接影響を与える診療報酬改定は、2年ごとに実施され、次回の本格的な改定は令和2年3月に告示されます。つまり、羽島市民病院では、令和2年度早々から診療報酬の改定を受けて、収入をより多くするためにどのような医療体制にするかを検討しなければなりません。 4点めは、1回目の質問でお伺いした財政の安定化対策への対応です。 経営改善には生産性の向上、医薬品管理等の徹底などの支出の削減とともに、直接的な収入増に向けた入院患者数の増加が重要なポイントになります。全員協議会での説明によると、ベッドの稼働率は回復期、つまり地域包括ケア病床の稼働率が90%以上と高い一方、急性期病床は70%台と低く、採算ベースと言われる85%を下回っている状況のようです。 このような状況を踏まえ、どのように急性期のベッド稼働率を向上させていくかが、経営改善のための重要な課題となりそうです。この入院患者数は、開業医の方から紹介された患者数や、救急搬送により運ばれてきた患者数の増減に連動する傾向があるかもしれません。さらには、手術件数との関係も強いと想像されます。 しかし、近年は全国的な医師不足の影響から、麻酔科医が不在ということで、手術件数が増えにくいという状況もありそうです。いずれにしましても、令和2年度は財政の安定化対策による補填5,000万円減額を実現する方法を検討しなければなりません。 長々とお話ししましたが、要は令和2年度は、厚生労働省が公表した具体的対応方針の再検証、新公立病院改革プランの次期プラン検討、診療報酬改定への対応、財政安定化対策に伴う経営改善という4項目の作業を同時に行わなければならない、羽島市民病院の将来にとって大切な年だということです。特にこれまでの厳しい経営状況を踏まえると、経営状況を好転させるための非常に重要な年になると思われ、それなりの検討体制が必要です。 また、これらの4項目は相互に密接に関係し合っているため、それぞれを独自に検討して内容を決めていくのでなく、羽島市民病院の将来のグランドデザインを踏まえ、その将来像に沿うように、各項目を関連させながら検討し、決定していかなければなりません。そのためには、今までと同じような取組方ではなく、新たな方法や体制も取り入れる必要があるのではないでしょうか。これまでと同じ検討体制ではなく、転機を迎える重要な年ですので、検討体制を一層強化・充実させる必要があると思われます。 羽島市民病院では、羽島市民病院運営委員会が設置されています。その委員会とは別に、医療行為と病院経営の関係、公立病院のあり方などに知見を有する外部の方を委員とする委員会を設置して、羽島市民病院の将来のグランドデザインについて、定期的に議論をしていただいてはいかがでしょうか。 もし地元の開業医の方を含め、岐阜大学医学部の医局に所属したことのある方にご参加いただければ、羽島市民病院の将来にとって大きな成果が期待できるのではないかなと思います。ひょっとして耳の痛い意見があるかもしれませんが、そのような意見に謙虚に耳を傾けることこそ、この局面では必要ではないでしょうか。最終的な決定は羽島市と羽島市民病院自身であることは間違いありませんが、外部の意見を参考にすることはぜひとも必要と思われます。 同じような先進的な取組の前例が、羽島市にはあります。ご承知のように、羽島市の小・中学校では、県内で先駆けて、開かれた学校づくりから学校評議員制度、学校運営協議会へと発展させ、現在はコミュニティスクールとして、学校と地域が一緒になって学校経営改善に取り組んでいます。 羽島市民病院も、羽島市の小・中学校と同じように先進的な取組に挑戦していただき、羽島市民が将来にわたって適切な医療を受けることができるよう、そのために羽島市内の唯一の病院が存続するよう、よりよい方法でより効果的にかつ現実的に、この4項目の課題に取り組んでいただきたいと思います。 そこで質問です。令和2年度はこの4項目について検討していくことになりますが、これらは相互に密接に関係しているため、羽島市民病院の将来のグランドデザインを描き、そのデザインに沿って検討し、策定していかなければなりません。このことを踏まえ、この4項目についてどのような体制で検討を進めていかれますか。令和2年度からの検討体制についてのお考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。
    市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 当院は市内唯一の病院であることから、二次救急医療に対応しつつ、急性期と回復期の2つの機能を併せもった運用を行うことが使命であると考えております。今後の地域包括ケアシステムの構築に向けても、引き続き地域の中核医療機関としての役割を果たしていく必要があります。議員ご質問の取組につきましても、当院の果たすべき役割を踏まえた検討を行っていかなければならないと考えております。 厚生労働省が各都道府県に対して発出した「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証」については、現在のところ県から具体的なスケジュール等は示されておりませんが、この対応に当たっては、早急に対応する必要が生じる4月からの診療報酬改定以降の、病床機能の選択を踏まえた検証を行うことが必要となるものでございます。その後のこの検証結果については、岐阜県地域医療構想等調整会議の中で、地域の実情を十二分に踏まえた上での議論がなされると考えております。 次期プランについては、総務省より策定のガイドラインが示されることが見込まれます。議員ご指摘の第三者委員会につきましては、過去にも羽島市民病院のあり方検討委員会、経営改善特別対策委員会などを設置し、協議をお願いしてまいりましたが、病院事業の特殊性から、実情を踏まえた上での協議内容の選定や人選に苦慮することも事実でございます。 いずれにしましても、次期プランを策定する際には、当院の果たすべき役割を踏まえた上で、新たに示されることが見込まれるガイドラインに基づき、策定内容や仕組みについて検討していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(星野明君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 ご答弁をお聞きすると、まずは診療報酬の改定による病床機能の対応があって、それを踏まえながら厚生労働省の再検証を実施し、これらについて県の医療構想調整会議で議論していただくと、そのような流れのようです。 この県の医療構想調整会議ですが、先月私も傍聴してまいりましたけれど、その存在は非常に大きいもので、羽島市民病院はその影響下にあるわけです。羽島市民病院が独自に将来像を決定できるわけではないというところにも、実は大きな課題がありますが、とにかく、この県の医療構想調整会議の議論の結果というか指導の下で、次期プランを策定し、経営改善につなげていく、そのような流れだということのようです。 岐阜県全体の医療体制の整備構想の中での、羽島市民病院のグランドデザインということなので、独自性を発揮できる要素が少ないことは理解できますが、今が一番重要な時期だと思いますので、羽島市民の安全・安心のために積極的な対応をお願いをしたいと思います。 また、検討体制についてですが、病院事業の特殊性から、外部の方の委員会設置は難しい点も多いということは承知をしています。私も県にいたときに、多くの委員会を設置して調査や議論をしていただきましたので、委員の人選の難しさはよく分かっているつもりです。今回の場合ですと、委員の人選には、病院経営に実務的に携わったことのある方、医師の派遣元である岐阜大学医学部の医局の経験者の方などの条件を満たさないと、成果を上げにくいのですが、医師不足の中どなたも多忙で、人選に苦慮されることは確かだと思います。 しかし、羽島市内には羽島市民病院を含め、岐阜大学医学部系列の総合病院を経て開業された開業医の方や、岐阜大学医学部の医局に属していらっしゃった開業医の方もいらっしゃいます。附属機関の委員会という組織でなくても、懇話会のような私的機関でもよいので、そのような方々のご意見を聞くだけでも、大いに役立つのではないかと思います。羽島市民病院は、ピンチはチャンスという、まさにその時を迎えていると思います。ぜひとも積極的なご対応をお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時5分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時52分休憩          午前11時05分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 6番 原 一郎君の発言を許可します。     〔6番 原 一郎君 登壇〕 ◆6番(原一郎君) 皆様こんにちは。公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可を頂きましたので、通告書に従い、順次質問させていただきます。 初めに、SDGsの取組と第六次総合計画後期実施計画についてお尋ねいたします。 ご存じのとおり、自治体の総合計画は、目指すべきまちづくりの理念に基づき、将来像の実現に向けて展開する施策の大綱を示す、最上位の行政計画であります。羽島市第六次総合計画の基本構想は、計画期間が平成27年度から令和6年度の10年間となっており、「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現に向けて進められているところであります。 前期実施計画においては、平成27年度から31年度の前半5年間とし、重点事業として示されている学校空調設備整備事業、竹鼻中学校武道館新築事業、企業立地促進事業、次期ごみ処理施設整備事業、空き家対策の推進、防災コーディネーターの養成など、着実な実現に向け進められているところでございます。 また、明年、令和2年度から6年度に向けてスタートする後期実施計画においては、人口減少、少子高齢化の進展や厳しき財政運営を乗り切るため、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流など様々な課題を見据え、今後5年間の方向性と目標を定めなければなりません。既に、後期実施計画の3回にわたる羽島市総合計画審議会が開催されており、今議会において、後期実施計画の策定に当たり、基本構想の変更について示されたところであります。 平成30年3月議会と31年3月議会の私の一般質問において、SDGsの推進についてを取り上げさせていただきました。このSDGsとは、ご存じのとおり、国連サミットで採択された、貧困や飢餓の廃絶、地球環境の保全など主に17項目において、全ての国が2030年をゴールとした持続可能な開発目標のことであります。この理念である「誰一人取り残さない」は、我々公明党が長年掲げてきた生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の理念と合致をし、粘り強く推進しているところであります。 SDGsの推進について、平成31年3月議会の松井市長から、SDGsは時代を的確に表す。さらにこの理念を常にバックボーンに置いた自治体経営が今後の必須課題であり、31年度に策定を試みている第六次総合計画後期実施計画において、SDGsの視点を盛り込んで、引き続き市民の皆さんの幸せを第一とする持続可能なまちづくり、人づくりに努めていきたいとの趣旨の答弁をいただいております。 このSDGsの達成目標まであと10年、国においては行動の10年のスタートの年と位置づけられ、羽島市第六次総合計画後期実施計画においても、持続可能なまちづくりに向けての重要なスタートの時期となります。 初めに、羽島市第六次総合計画後期実施計画において、SDGs達成への取組をどのように反映させたのかお聞かせください。 次に、東京五輪・パラリンピックの活用についてお尋ねいたします。 本日3月11日は、東日本大震災から9年を迎えました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今回の東京2020五輪・パラリンピックでは、復興五輪と位置づけられており、東日本大震災の被災地からの聖火リレーを初め、野球やサッカーなどの競技、また、一昨年地震災害に見舞われた北海道の札幌市では、マラソンや競歩などが決まり、被災地への大きな励ましの力になると思います。 今、ここ羽島市役所におきましては、本庁舎2階玄関ロビーにおいて、7月24日の東京五輪開会式までのカウントダウンボードが掲げられています。今朝確認しましたが、開幕まで135日となっておりました。新型コロナウイルスの感染に対する懸念があり、油断ができない状況下ではありますが、しかし、やるべきことは粛々と進め、人生において貴重な体験ができる自国開催でのオリンピック・パラリンピックの大成功と、その活用による羽島市のさらなる活性化に向けて、質問させていただきたいと思います。 スリランカとのホストタウンの交流事業においては、今まで機会があるごとに何度か質問させていただきました。とりわけ広報はしまの昨年の10月号では、スリランカ国との交流・相互合意書の締結をトップニュースとして取り上げられていました。 昨年8月に、スリランカ国オリンピック組織委員会のマクセル・デ・シルバ事務局長とチャンダナ・リヤネージ秘書官の羽島市役所を訪問に合わせ行われ、本市の国際交流において、持続的な発展への礎をさらに刻まれている様子がよく分かりました。そして、昨年12月には本市が陸上と消防指導に、専門家をスリランカに派遣、この模様が今年2月5日の地元一般紙で大きく報じられ、「羽島市がスリランカと交流、陸上、消防指導絆深める」と明るいニュースが光っておりました。昨年12月の、スリランカへの派遣交流事業の活動状況と成果についてお聞かせください。 次に、公共工事の平準化についてお尋ねいたします。 国や自治体は、一般的に前年度末の予算が成立してから、公共工事の詳細設計や費用の見積り、入札などの準備に入ります。そのため、年度前半は工事が少なく、年末や年度末にかけてはピークを迎える場合が多いとされております。 国土交通省の調査によると、2017年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった12月が最少だった5月の1.5倍を超えたとしております。このような工事が集中する場合、多岐にわたる弊害が生じるとの指摘がされております。例えば、機材や人材不足による工期の遅れや短縮は長時間労働を招きかねず、現場の安全確保にも支障を来すおそれがあります。さらには、工事の集中に伴う道路の混雑など、市民生活の影響にも直結します。 また、近年の想定を超える自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるには、地域の建設土木事業者の協力が不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためにも、公共工事の平準化が必要であります。 そこで、公共工事の平準化に向けた本市の取組について質問いたします。羽島市において、公共工事の過去3年間の平均における四半期ごとの稼働件数とその割合についてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) 今議会に議案として提出しております第六次総合計画基本構想の改訂案に基づく第六次総合計画後期実施計画につきましては、人口減少社会において、全国の自治体が共通して抱える課題に加え、本市の独自課題への対応を図り、人とまちを共に育む、安心して暮らせる羽島市を実現していくための指針として、SDGsの視点等を踏まえた持続可能なまちづくりを推進する計画として、策定を進めてきたところでございます。 国では、平成28年12月に「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成など、SDGsのゴールとターゲットのうち、特に注力すべきものを示した8つの優先課題について施策を実施しております。 後期実施計画では、この国の取組や市民の意向等を踏まえ、「あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり」、「いきいきと安心して暮らせるまちづくり」、「次代につながる産業・基盤づくり」の3つをまちづくり重点戦略とし、目指すSDGsの主なゴールを表示した上で、これに資する事業を重点事業として位置づけをしております。併せて、各分野においても、目指すSDGsの主なゴールを表示し、抱える課題の解消やSDGsの目標達成等に向け推進する施策・事業について位置づけを行っております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) 私からは、東京五輪・パラリンピックの活用についてのご質問にお答えをいたします。 昨年12月に、スリランカへ陸上競技指導者1名及び市消防署職員2名の計3名を派遣し、現地で陸上競技・消防救助技術のトレーニングプログラムを、それぞれ2日にわたり実施したところでございます。 陸上競技指導につきましては、昨年度に引き続き、オリンピアンの小倉新司さんを派遣し、短距離、400メートルリレー、走り幅跳び、三段跳びに的を絞った指導を実施しました。現地の参加者からは、「グラウンドでの実践的な指導があり、今後の技術指導に生かせるものを多く吸収できた」との感想をいただきました。 消防救助技術指導につきましては、昨年度に松井市長が同国を訪問した際、空軍省より、消防技術向上のための支援要請があったことから実施したものでございます。市消防職員からは、はしご車や空気呼吸器の取扱い、高所からの救出、火災時の屋内検索等の指導を行い、現地の参加者からは「救助する側の安全性の配慮を学び、命の大切さを改めて認識できた」との感想を頂きました。 滞在中、同国オリンピック組織委員会事務局において会議の場を設けていただき、大会後の選手団派遣について意見交換を行うことができました。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、公共工事の平準化に関するご質問にお答えさせていただきます。 過去3年間に総務部管財課が取り扱った予定価格130万円を超える建設工事における稼働件数とその割合について、平成29年度から令和元年度までの3か年の平均値でお答えさせていただきます。 第1四半期が84件で、その割合は10.6%、第2四半期が187件、23.5%、第3四半期が272件、34.3%、第4四半期が251件、31.6%でございます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) SDGsの取組と第六次総合計画後期実施計画について、今、企画部長からご答弁ありました。後期実施計画における各分野と施策、事業については、目指すSDGsの主なゴールを表示し、位置づけ、SDGsの視点等を踏まえた持続可能なまちづくりを推進する計画として策定を進めてきたとありました。 つまり、羽島市のあらゆる施策、事業は、SDGsにつながっていることが認識できると思います。以前勉強会に参加したことがある自治体政策学の専門の、関東学院大学の准教授の牧瀬 稔氏は、自治体政策とSDGsの関係性についてこう述べております。「まずは自治体の取組は全てSDGsに関係していることを、地方議員、自治体職員が認識することが大事である。その上で、今の政策を着実に進めていくことにより、SDGsが自治体の政策に反映される」と指摘しております。 よって、これから大事なことは、羽島市第六次総合計画後期実施計画の施策、事業を着実に堅実に協力し合って前進させていくことこそ、本市がSDGsの達成への直道になるのではないかと考えます。 次の質問に入ります。 SDGsの推進については、行政だけではなく市民の皆様や企業、地域団体、NPO、教育機関など多様な機関と連携し、幅広い分野で様々な取組の展開が欠かせないと考えます。 先進的な自治体では、SDGsセミナーやカードゲームを使ったイベント等、盛んに開催され始めております。私もSDGsのカードゲームを使ったイベントに参加したことがあります。SDGsの17のゴールに向かって、周りの環境や状況を配慮しながら、現在から2030年までの道のりを体験するゲームであります。なぜSDGsが私たちの世界に必要なのか。そして、それがあることによってどんな可能性や変化があるのかが、よく理解することができました。 また、先日羽島市立図書館へ行き、著作検索案内のパソコンで「SDGs」と検索すると、31冊関連の本が所蔵されていることが分かりました。図書館の担当者へ尋ねたところ、現在SDGsの書籍をそろえているという嬉しい返事が返ってきました。所蔵の31冊中、11冊が貸出し中になっており、市民の皆様の関心の高さを感じました。 広報紙やイベントや出前講座などで積極的にSDGsを市民の皆様にPRし、目標達成への機運を高めてみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) 市民等との協働・共創によるまちづくりを一層推進するための目標の一つとして、SDGsの視点を踏まえた第六次総合計画後期実施計画の内容について、市広報紙等を通じ、市民の皆様にお知らせをしていく予定をしております。 また、総合計画につきましては、引き続き出前講座のメニューに掲げ、計画内容やSDGsの目標達成に向けた具体的な市の取組等について、市民の皆さんに紹介してまいります。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) よろしく啓発をお願いいたします。また、先ほどご紹介したSDGsカードゲームの開催も、ぜひともよろしくお願いします。 次の質問に入ります。 現在、SDGsを推進している企業は、社会や環境にふさわしい経営をすることで、企業信用度がアップをし、学生にもホワイト企業として評価が高く、就職への応募も多く、人材確保においてのメリットが期待されております。ぜひ羽島市内の中小企業においてSDGsをPRし、官民連携の取組で地域活性化を図ってみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 SDGsの推進に取り組む市内の中小企業者を支援するため、新年度より羽島市SDGs推進融資制度の開始を予定しております。これは、市内金融機関及び岐阜県信用保証協会と連携し、SDGsの取組を進めるために必要となる資金を低金利で融資し、遅滞なく完済した場合に、信用保証料を補助する制度でございます。 この制度を利用して融資を受ける中小企業者が、岐阜県信用保証協会に支払う信用保証料につきましては、全額を補助対象とし、中小企業者の取組を支援してまいります。融資制度と併せて、中小企業者が自主的にSDGsの取組を進めていただけるよう、商工会議所と連携して周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 現在、内閣府では、一層の地方創生をつなげることを目的とした地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業や専門性を持ったNPO、研究機関など、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。 内閣府の地方創生推進室のホームページを確認しましたが、令和2年1月末日現在で、都道府県及び市区町村で、現在437団体がこの会員になっております。実は、この羽島市もいち早くこの地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員になられておりました。今後も積極的にこのような機関を活用して、中小企業を初め様々な機関と情報を共有し、連携を促進していくことが大変重要なポイントとなると思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、羽島市第六次総合計画後期実施計画において、最重要課題である人口減少、少子高齢化にどのように対応させていくのか、市長にお伺いいたします。 羽島市第六次総合計画後期実施計画の最終年2024年は、日本における団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、かつて経験したことがない超高齢化社会へ突入する2025年問題の、前年の年に当たります。 羽島市の人口と高齢化率の推移を見ると、第六次総合計画後期実施計画が開始された2015年度は人口6万8,695人、高齢化率24.2%、今年度の2019年度は、人口6万7,909人、高齢化率26.8%、そして後期実施計画の最終年度、2024年度の推計は、人口6万6,538人、高齢化率28.4%と、確実に人口減少、少子高齢化へと進行していきます。 このような中で、本市は前期実施計画期間中、公明党としても推進してきました子ども・子育て支援においては、子育て相談センターの羽っぴぃの早期開設、県内でいち早く実施したひとり親家庭学習支援ボランティア事業の推進や、宿泊型産後ケア事業の開設など、高齢福祉においても、介護予防事業の充実や認知症対策、認知症サポーター養成講座の積極的な取組など充実させてみえます。 後期実施計画においても、さらなる施策の展開が求められます。羽島市第六次総合計画後期実施計画において、最重要課題である人口減少、少子高齢化おいてどのように対応させていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まず最初に、少子高齢化の進行に伴いまして、2017年に「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」という書籍が発行されました。議員もご存じかもしれませんが、大ベストセラーになったところでございます。 その内容を少しひもとかさせていただきますと、2024年には国民3人に1人が65歳以上の超・高齢者大国となること。2026年には認知症患者の方が700万人規模となること。2035年には男性の方3人にお1人、女性の方5人にお1人が生涯未婚となること。2042年には高齢者人口が約4,000万人になるとの予測もあるところでございます。全国的な人手不足の深刻化、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約化が指摘をされているところでございます。 こうした中、地域の持続可能性を高めるためには、少子化対策や東京一極集中、あるいは当市の場合には名古屋集中等の是正など、人口構造の変化を緩和させるための対応とともに、なお生じる変化に対し、多様な主体の連携、協力や新たな技術の活用など、変化を受け止め、適応するための対応を同時に検討・実施をしていく必要があると思料をいたしているところでございます。 このため、第六次総合計画後期実施計画におきましては、SDGsやSociety5.0の推進を基軸としつつ、3つの重点戦略を掲げ、推進をしていくことと定めているところでございます。 戦略のその1は、あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり。子供さんや若者、女性、地域の大人の方々、障がいをお持ちの方など、あらゆる方々が成長・活躍できるまちづくりを目指し、子育て支援企業認証・表彰制度の実施等を初めとした子育て環境や情報教育の推進、コミュニティスクールのさらなる強化等の学校教育環境の充実、若者の就労支援や障がい者の雇用促進等の就労環境整備、市とつながりのある人材創出、これは関係人口の事柄でございますが、自分ごと会議の実施等による地域の担い手の育成・発掘などの重点事業を進めてまいりたいと考えております。 戦略その2では、いきいきと安心して暮らせるまちづくり。誰一人として取り残されることなく、安心して暮らせるまちを目指し、虐待・DV・自殺予防対策の推進を初め、地域包括ケアシステムの深化・推進や権利擁護に関する取組、高齢者の健康づくり事業などを重点事業として進めてまいります。 最後の戦略3でございますが、次代につながる産業・基盤づくりでは、持続可能で強靭な社会づくりのため、スマート農業の推進や生産性向上支援、新たな企業立地可能用地の創出などの産業振興や、次期ごみ処理施設整備事業の推進、都市計画道路本田加賀野井線の整備等の居住環境整備についても進めてまいりたいと考えております。 これらを初めとした各施策・事業につきましては、市民を初め多様な方々との協働・共創による取組を進め、将来都市像「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現を目指してまいります。 六次総合計画につきましては、私が就任以来でございますが、従来の地方自治法第2条規定の基本構想、基本計画、実施計画という形態が、地方自治法の改正をいただきました関係から、私どもの羽島市では、基本構想に基づく実施計画というスリム化を果たしたところでございます。 この関係から、激変する社会経済情勢に即時に対応できるようなランダムな事業構築を図るため、実施計画方式にして毎年度その進捗状況、あるいは最近懸念をされておりますコロナウイルス感染症対策等にも的確に対応できるような計画の見直し体制を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、まさに持続可能なまちづくり、人づくりには、持続的な市民の方々への啓発が必要でございます。私ども市行政は全力を挙げて、他の自治体に比べましても、市民の方々への情報提供には努めておりますが、まだまだ先ほどの南谷議員のご指摘にもございましたように、不十分なところもございます。賛同いただける議員さんには、より一層のご支援をお願い申し上げ、答弁とかえさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ご答弁ありがとうございます。 今後を展望しますと、この後期実施計画の5年、またさらには10年の取組が、本市の未来を決定づける重要な時期と認識しています。人口減少、少子高齢化や山積する本市の課題解決に向け、今お示しいただきました政策の展開と住民の皆様の小さなお声に対応できるよう、私自身もしっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に、東京五輪・パラリンピックの活用についてお尋ねをいたします。 先ほど、昨年12月のスリランカへの派遣交流事業、現地の感想を交えた活発な取組がよく分かりました。それでは、今後のスリランカとのさらなる交流についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) お答えいたします。 ホストタウン事業の集大成として、オリンピック競技大会終了後にスリランカ選手団を当市にお招きし、市内の小学生・中学生との文化・スポーツ交流を行うとともに、歓迎パーティーや観光案内等を計画しております。 先月20日には、同国オリンピック組織委員会スレシュ会長が市役所を訪問され、ホストタウンに関する取組への謝意とともに、同国選手団を当市に派遣することや、交流事業の実施について同意を頂いております。 今後につきましては、昨年12月に同国を訪問した際、政府スポーツ省や同組織員会事務局より、ホストタウン事業を契機に、さらなる友好を深めていきたいとのお話を頂いております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ホストタウンを通じて、スリランカとの友好の架け橋をさらにつなげていただければと思います。 本市は、東京2020五輪・パラリンピックへの取組は、スリランカとのホストタウン事業に加え、2月9日にテコンドー競技大会日本代表選手選考会が桑原学園で開催され、さらには4月5日の岐阜羽島駅から不二羽島文化センターへの聖火リレーのコースに選ばれるなど、五輪のスポーツを通じたまちづくりを積極的に展開されております。 7月から開催される東京2020五輪・パラリンピックの開催に当たり、とりわけ参考になるのは、延べ170万4,000人の観客を動員し、国際統括団体のビル・ボーモント会長が「最も偉大なワールドカップとして記憶に残る。日本は開催国として最高だった」と最大級の賛辞が送られた、ラグビーワールドカップ日本大会ではないでしょうか。 日本がワンチームの底力でベスト8に輝いたからこそだと思いますが、それ以外にも、選手との垣根のない交流や一人一人の選手たちの思いやドラマは、今までラグビーに関心のなかった層にも幾重にも波及し、選手と観客、開催国の市民とが一体となって生まれた感動であったと実感します。さらには、日本のおもてなし精神が後世に受け継ぐレガシーとしても注目されました。 このように、全員参加型の市民と一体となった感動的な大会をつくり出すことによって、ひいては羽島市の刺激となり、新たな人材や地域活性化策が生まれてくるのではないでしょうか。いよいよ東京2020五輪・パラリンピック開催目前、羽島市の子供を初めとする市民の皆様へ、意義のある大会に向けての市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 議員ご指摘のとおり、オリンピックやパラリンピックにおきます多くのアスリートの皆様方の活躍がもたらす感動は、計り知れないところがあると存じます。その効果の高さ、エンターテイメントとしての社会的影響力の大きさは、ほかのいろいろな要素に取って代わることのできないものと感じているところでございます。先般の名古屋ウィメンズマラソンにおきましても、豪雨の中頑張った一山選手を初めとしたすばらしい激走は、私どもに大きな感動を与えていただいたところでございます。 大会の盛上がりが期待をされますが、近年では、その一過性という言い方はいささか失礼かもしれませんが、オリンピック・パラリンピック以降に何が残せるかが重要な課題であると思料をいたしております。オリンピック憲章には、IOCは、オリンピック競技大会のよきレガシーを開催国と開催都市に遺すことを推進するとうたわれております。オリンピックを単なるイベントとしてではなく、次代に何をレガシーとして引き継いでいくかという使命や責任を、強く感ずる次第でございます。 スポーツ文化をキーワードに健康寿命を延ばすことや、余暇を充実させることにとどまらず、心豊かな社会生活ができる契機にしていくことに意義があるものと考えております。 私ども羽島市は、全国でも最も早くオリンピックの事前キャンプ地のない自治体として、そのアイデア性を高く評価を頂き、国からホストタウンとして指定をしていただきました。先年行われました岐阜市でのアジアジュニア陸上競技大会におきましても、優秀な成績を収められましたスリランカの選手団が当羽島市にご来訪され、中学生の方、あるいは高校生の方と友好関係を強く結んでいただきました。 今般も、そのような関係について強く期待をいたしますとともに、できますれば様々な面での人材交流、あるいは優秀な人材を我が日本にお越しを賜り、社会、経済、文化活動、多般にわたる活動に、我が国の皆様方とご一緒に活躍できるような素地を生んでいきたいと、そのようなことも考え、スリランカホストタウン羽島市実行委員会のメンバーの中には、近隣大学の学長様にもお加わりをいただいているところでございます。 最も心配をされますのが、昨今のコロナウイルス感染症でございます。この関係が沈静化をいたしませんと、県内42自治体の中でわずか11しか該当いたしておりません、4月5日の羽島市におきます聖火リレーにも、何らかの影響があるのではないかと強く懸念をいたしております。 当羽島市におきましては、FC岐阜の元社長でございます障がいをお持ちでございますが、恩田様を初め、羽島市内での推薦者といたしましても、小熊町在住の車椅子の方、そして羽島市のスポーツ振興に非常に大きな貢献をしていただいておりますBOYS AND MENの辻本達規さんを聖火リレーのランナーとして推挙したところでございますが、大変なる状況の中で、本当に正常にそのリレーが運営をされますことを、強く願っておるところでございます。 そのような関係も踏まえまして、今後の交流につきましては、パラリンピックを含め全力を挙げて、でき得ること、そしてやらなければならないこと、まさにこの関係もSDGsの関連から考えてまいりたいと存じますので、より一層のご助言を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ありがとうございます。 本当に、ホストタウンもいろいろなところにドラマができて、感動の連続です。ぜひとも大成功のオリンピックになるように願っております。 次に、公共工事の平準化の質問に入ります。 先ほど、過去3年間の四半期ごとの平均値における稼働件数とその割合をお示ししていただきましたが、やはり年度初めの第1四半期は工事が少なく、後半部分の第3と第4四半期に工事の稼働件数が多いことが分かります。 そこで、現在国土交通省では、公共工事の施工時期の平準化を目指し、平成28年4月に、地方公共団体における平準化の先進事例「さしすせそ」を作成し、公表しております。「さ」は債務負担行為の活用、「し」は柔軟な工期の設定、「す」は速やかな繰越手続、「せ」は積算の前倒し、「そ」は早期執行のための目標設定などであります。これらを活用することにより、年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通じた安定した工事量が期待されます。 改正品確法においても、公共工事の品質確保を図る上で重要であり、工事完成時期の年度末の集中を避けるため、発注・施工時期等の平準化に努めることとされております。 羽島市内の建設事業所へも確認に行かさせていただきましたが、国土交通省が促進している平準化に対して、柔軟な工期の設定や施工時期の選択などの平準化に向けた取組は、現場においても人材確保や労働環境の改善、事業の効率化が図られ、大変助かるとの声を頂いております。 大規模災害が続いている我が国にとって、迅速な復旧・復興を支えてくださるのは、地域の建設事業の方々です。私たちの生活を守ってくれる建設業の人材確保や技能継承のために、働く環境改善は不可欠であります。国土交通省が促進している平準化の活用について、市の今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 公共工事の平準化に向けた取組といたしましては、積算の前倒しについては、工事主管課において、年度当初に発注できるものを前年度のうちに設計・積算をするなど、既に行っております。また、債務負担の活用につきましては、年度をまたぐような工事につきましては、従前より同制度を活用しております。 ご提案のありました入札契約等の手続を現年度中に行い、年度内または新年度早期の着工を可能とするゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ債の活用や、余裕期間制度の活用による柔軟な工期の設定につきましては、財政上の影響も検討しながら、今後活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 既に平準化を進めている取組もあり、財政上の影響も考慮しながら進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時45分休憩          午後1時00分再開 ○副議長(藤川貴雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 10番 南谷佳寛君の発言を許可します。     〔10番 南谷佳寛君 登壇〕 ◆10番(南谷佳寛君) 皆様こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、財政安定化対策、東京オリンピック・パラリンピック関連、市内スポーツ施設の充実の3項目について質問いたします。 質問の前に、世界中を巻き込んだ、想像を絶する感染拡大で猛威を振るうコロナウイルスによる様々なイベントなどの中止、小・中・高の学校の休校など、多くの人に多大なる影響、迷惑、ご心配な点、心が痛みます。また、罹患された皆様には心よりお見舞い申し上げ、早期の回復をお祈りいたします。 また、本日3月11日は東日本大震災が起きて丸9年になります。被災された方々に心よりお悔やみ申し上げます。 それでは、標題1項目めの財政安定化対策について質問いたします。 令和2年度、今後も安定した市政運営を続けていくために、財政の安定化対策に取り組み、実施方針として、第1に今後の人口減少、少子高齢化を見越した財政運営に努め、第2に市の歳入規模に見合った歳出での事業実施を進め、第3にサービス水準見直しを図り、受益者負担の適正化に努めるとあります。そのような中から、私は受益者負担の適正化の中で、下水道使用料の適正水準の確保について質問いたします。 令和2年度から、下水道事業は公営企業法の適用になり、資産の適正評価などの経営成績や財産状況が明確化されます。公営企業として持続可能な経営体制にしていかなければならない。そのため、下水道と上水道を一つにして、窓口や納付書の一元化、システムの共同利用などにより、事務事業の合理化を図るとともに、市民サービスの向上に努めることになりました。 羽島市の下水道事業は、平成2年に事業開始、平成12年に供用開始をしています。また、令和元年には正木町須賀及び不破一色地区と福寿町間島地区を新たに整備されたと聞いておりますが、早期に供用を開始された竹鼻町の中心市街地では、家のつくりなどの関係で、下水の配管が整備されていても下水道につなぐ家庭が遅れたりして、平成30年度末下水道を利用している人数は2万2,282人と、羽島市の総人口の約3割、水洗化率は69.2%でした。 そこでお尋ねしますが、令和2年度の整備予定と、令和元年度末の水洗化率の予想をお聞きいたします。 次に、標題2項目めの、東京オリンピック・パラリンピック関連事業について質問いたします。 昨年の9月議会において、2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて、私は質問いたしました。答弁では、開催時期は、当市においては令和2年4月5日のリレーが予定されており、走行ルートは新幹線岐阜羽島駅から不二羽島文化センターまでとなっており、不二羽島文化センターにおいて聖火到着を歓迎するミニセレブレーションも予定されている。 聖火ランナーにつきましては、各区間ごとにランナー1名がトーチを持ち、約200メートルを走っていただく予定となっていて、地域から聖火リレーを盛り上げる企画として、各市町で1か所、公道以外の場所で聖火ランナーの後方を走行することができる、最大20名程度で構成されるサポートランナーの随走が計画されているとのことでした。 詳しい内容は、聖火リレー岐阜県実行委員会からのお達しで、極秘になっていました。年明けには公表できると言われていましたので、改めて質問いたします。 広報はしま2月号において、岐阜羽島駅北口前からスタートして、県道151号を北東に進み、竹鼻町大西交差点を左折、丸の内9丁目交差点を右折、コスモパーク羽島内を通過し、不二羽島文化センターでゴールする1.8キロのルートで、ボイメンの辻本達規さんと、車椅子で投てき競技に打ち込むパラアスリートの篠田義人さんの名前が挙がっておりました。残りのランナーは後日の発表とありましたが、いつ頃の発表なのか。 また、随走する20人ほどのメンバーはどのような人なのか。そしてまた、不二羽島文化センターで開催されるミニセレブレーションとはどのようなものかをお尋ねいたします。 次に、標題3つめの、市内スポーツ施設の充実について質問いたします。 今年の2月9日に桑原学園の体育館において、東京オリンピックのテコンドー代表選考会が開催され、男子58キロ級と68キロ級、そして女子の49キロ級、57キロ級の4階級で熱戦が繰り広げられておりました。私も同僚議員と観戦に出かけました。さすがにオリンピック日本代表を決定する大会とあって、大勢の関係者、スポンサー、テレビカメラ、一般のお客様が詰めかけ、会場は多くの人々が幾重にも重なり、リングは1面、もちろん一般のお客様は観客席もなく、前方の多くの人の隙間からのぞくように観戦されていました。 大会関係者はステージの壇上に席があり、あまり不都合はなかったかもしれませんが、一般のお客様はとても見にくい状態だったと思われます。かんぽの宿岐阜羽島の体育館なら2面はとれるし、以前の大会でも仮設の観客席もあって観戦しやすいのに、使用できなかったことを残念に思いました。そこで、かんぽの宿岐阜羽島について質問いたします。 令和2年、今年の年明け早々に、自民清和会のメンバーで、東京の参議院会館の会議室を大野泰正先生のお骨折りでお借りして、2日間、総務省・厚生労働省・国土交通省・気象庁などの方々より、11項目の様々なことについて、講義・お話を聞いてまいりました。 その中に日本郵政の方々にも来ていただいて、かんぽの宿岐阜羽島についていろいろ伺ってきました。かんぽの宿岐阜羽島は、40年以上全国各地よりお客様が訪れ、一時は利用率全国ナンバー1とも言われていましたが、施設の老朽化と、部屋にトイレや風呂がないことなどで、昨年の12月20日に営業を終了され、残務整理をしていましたが、今年の1月末をもって完全閉鎖となりました。 このかんぽの宿岐阜羽島は昭和56年にオープンし、59年に体育館も併設し、テニスコートやグランドゴルフ場などの施設も設備した、土地1万2,528坪、建物2,715坪の広大な施設ですが、お聞きしますと、幸か不幸か、かんぽの宿岐阜羽島の敷地・駐車場は市街化調整区域で、一般企業が取得しても後々使用方法がいろいろ規制があり、利用することがとても困難とお聞きいたしました。 私は、今までの一般質問において、県内のほとんどの市町にはある総合体育館建設について、たびたびお願い、質問をしてまいりました。第六次総合計画基本構想の中に、市民の皆様に生涯にわたる健康増進と生きがいづくり、コミュニケーションづくりなどのため、気軽にスポーツに参加できる機会の提供に努め、世代を超えて活動できる総合型スポーツクラブの活動を支援するとあります。その活動の拠点にもなり、災害時の避難所にもなる総合体育館です。 平成26年3月と9月の定例会では、市が策定を予定しておりますスポーツ基本計画に位置づけるとともに、羽島市第六次総合計画で位置づけを明確にした後、今後策定いたしますインフラ長寿命化計画も総合的に勘案し、優先順位を検討する。体育館建設の場所については、各計画を策定した後、候補地の検討を行っていく。 また、平成27年12月定例会の同僚議員の質問の答弁では、27年度より羽島市体育館建設整備基金を創設し、羽島市スポーツ推進会議において、来年度、平成28年度のことですが、策定を行う羽島市スポーツ推進計画を審議する中で、審議委員の皆さんに総合体育館建設・整備に関してのご意見を賜り、協議を重ねながら、スポーツ推進計画に位置づけを行っていくとのことでした。 また、令和元年6月定例会においては、松井市長から、かんぽの宿岐阜羽島の体育館は、昭和56年に施行された新耐震設計に基づく建物であり、耐震基準に適合した建物で、冷暖房設備、ロッカー室やシャワー室も備えられている施設である。 その一方、宿泊棟については旧耐震基準であることから、今後施設を保全し、継続利用することはかなり厳しい状況にあると思料いたしている。日本郵政株式会社様からは、かんぽの宿岐阜羽島の営業を終了をした後、売却の際には、地元自治体の羽島市の意向により、優先的に交渉をしていただけると伺っている。 当施設の建物や設備などの現状を十二分に調査した上、今後の公共施設の改修あるいは修繕計画や、庁舎建設などの大型プロジェクトに伴う財政負担などを総合的に勘案しながら、その利活用を検討していく。日本郵政様が当該施設を売却される際には、価格等諸条件について協議を行っていくとのご答弁でした。 実際に営業も終了いたしました。先日東京でお話を伺ったときには、いろいろ調査を行っているが、市街化調整区域ということで厳しい状況にある。様々な問題もクリアして、羽島市と一番に交渉に臨みたいとおっしゃっておられました。また、営業もしていないのに、多額の固定資産税を納めなければならないともおっしゃっておられました。 当羽島市は、財政安定化対策を打ち出したばかりです。体育館建設・取得など、とても口にするのもはばかりますが、この機会を逃すと、今後建設・取得は夢の夢になってしまいます。宿泊棟についても、考えれば様々な利活用ができると思います。毎年あの広大な駐車場で、地元の皆さんが夏祭りもやっているともお聞きしております。そのほか様々なイベントもできると思います。市街化調整区域ということで、県との交渉はなかなか厳しいとは思いますが、お考えをお聞かせください。 これで1回めの質問を終わります。 ○副議長(藤川貴雄君) 水道部長 堀 哲郎君。 ◎水道部長(堀哲郎君) 私からは、財政安定化対策についてのご質問にお答えいたします。 令和2年度の下水道の整備につきましては、今年度に引き続き、正木町須賀及び不破一色地内22.7ヘクタール、平方第二土地区画整理地区14.3ヘクタールの、合わせて37ヘクタールの整備を予定しております。この整備が完了いたしますと、これまでの累計整備面積は約1,043ヘクタールとなり、全体計画1,502ヘクタールに対する整備率は、69.4%になる見込みでございます。 令和元年度末時点での水洗化率につきましては、下水道を利用している人口が約2万3,100人で、水洗化率は約69%の見込みでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2項目めに関わり、聖火リレーについてお答えいたします。 オリンピック聖火ランナーにつきましては、東京2020オリンピック聖火リレー岐阜県実行委員会から推薦された44名のランナーが決定、公表されております。そのうち当市にゆかりのあるランナーであります辻本達規さんと篠田義人さんを含む4名が、市内を走るランナーとして発表されたところです。当市を走行する残りのランナーは、今月下旬頃、大会組織委員会より公表されると聞き及んでおります。 サポートランナーにつきましては、ホストタウン実行委員会の委員10名及び市内の各中学校並びに義務教育学校の生徒10名に走行していただく予定をしております。ミニセレブレーションにつきましては、リレー当日、午後5時34分から6時までの時間内で、羽島太鼓の演奏と平方勢獅子の演舞によるウェルカムプログラムと、実行委員会代表挨拶、聖火ランナー入場、フォトセッション及び納火などの簡易なセレモニーを予定しております。 なお、大会組織委員会よりセレブレーション会場への観客の入場制限や、沿道からの観覧の仕方などについての依頼も今後想定されますので、引き続きその動向に注視し、適切な対応をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) かんぽの宿岐阜羽島についてお答えいたします。 日本郵政株式会社からは、かんぽの宿岐阜羽島の営業を終了した後、当該施設の売却の際には、地元自治体の意向により優先的に交渉をしていただけるものと伺っており、本市といたしましても、その際には今後の活用に向け協議していただくよう申出を行っております。 日本郵政株式会社からは、施設の現状等について情報提供等をいただいておりますが、現時点におきましては、具体的な売却条件等に基づく交渉の段階には至っておりません。今後、日本郵政株式会社との協議を進め、当該施設の取得に係る具体的な売却条件や、建物・設備等の現状、施設の利活用に必要となる経費、都市計画法等の法規制などを整理の上、取得に向け総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) それでは、財政安定化対策についての2回めの質問に入ります。 2020年度中期財政見通し・財政安定化対策概要の中の、受益者負担の適正化で今後の安定的な下水道事業の運営を図るため、下水道使用料の適正水準の確保を検討するとありますが、この適正水準とはどのような基準なのか。また、使用料はどのくらいが適正なのかお尋ねいたします。 ○副議長(藤川貴雄君) 水道部長 堀 哲郎君。 ◎水道部長(堀哲郎君) お答えいたします。 下水道使用料は、下水道事業の管理運営に係る経費のうち、汚水処理に係る経費を使用者から徴収するものでございます。その徴収根拠及び設定の原則は、下水道法第20条に規定されております。同条では、使用料は排水量や水質等に応じて妥当なものであること、定率または定額をもって明確に定めることなどと規定されております。 地方公営企業法第21条でも、使用料は適正な原価を基礎とし、健全な運営を確保できるものとするよう定められております。金額的には、総務省におきまして、平成17年に適正水準として、家庭用使用料20立方メートル当たり月3,000円が示されております。 当市の下水道使用料は、平成2年度の事業開始以降、20立方メートル当たり月2,365円と設定しております。平成29年度の全国平均3,041円と比べましても乖離があり、経営状態に合わせた使用料の見直しが必要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 羽島市の下水道使用料が、総務省の示す適正水準や全国平均と比較してもかなり低額に設定されていることが分かりました。財政安定化対策として、事務事業の見直しや補助金、交付金の見直しや職員給料・手当などの削減などを推し進める中、下水道使用料の見直しをするのなら早期に取りかかるべきだと考えますが、改正の時期はいつ頃になるのかお尋ねいたします。 ○副議長(藤川貴雄君) 水道部長 堀 哲郎君。 ◎水道部長(堀哲郎君) お答えいたします。 令和2年度から始まります公営企業会計の決算結果を基に、今後の収支を再計算した上で、令和3年度に上下水道事業経営審議会へ、使用料改定について諮問をする予定でございます。市民説明会でのご意見を踏まえ、審議会から答申を頂き、議会へ条例案の上程などの事務手続を進め、令和4年度に新たな料金体系に移行したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 市民の皆様にもご理解できるよう十分な説明をして、財政安定化に寄与できるよう、できる限り早期の見直しをご検討をお願いし、次の質問に入ります。 4月5日の羽島市における聖火リレーもいろいろ予定されているようですが、猛威を振るうコロナウイルスにより、縮小や自粛が要請されるかもしれませんが、できることなら、半世紀ぶりの新しい時代の希望のオリンピック聖火リレーが我が町羽島市において挙行されるなら、市民総出で応援したいと思います。 それでは、次の市内スポーツ施設の充実について、2回めの質問に入ります。 かんぽの宿岐阜羽島については、現時点では、具体的な売却事例などに基づく交渉の段階には至っていないとのご答弁でしたが、何度も言いますが、財政の厳しい中、とても無理なお願いをしていることは重々承知をしております。この機会を逃すと、総合体育館取得は夢の夢になってしまいますので、何とか前向きに検討され、交渉に臨んでいただきますよう強く要望いたしまして、市内スポーツ施設の充実について最後の質問に入ります。 今年度の新規事業に、健やかな児童の育成(小学校水泳授業の民間委託)があります。施設老朽化に伴う大規模な修繕・建替え費用と要する小学校プールを廃止し、民間企業・スイミングスクールに委託するもので、水泳授業を専門的な知識を有する指導員、インストラクターが指導をすることで、児童の水泳力増進、また教員の負担軽減を図ることができる画期的な先進的な事業であります。 本年度、プールの老朽化が著しい中島小学校と桑原学園(前期課程)で試行的に運用し、効果検証の上、令和3年度以降、ほかの小学校にも段階的に導入するということですが、確かに大規模な修繕、建替え費用のコスト面、また教員の負担軽減、水温や水質などの衛生環境、民間活力の有効活用を考慮すれば、今後ますます推進されていく事業と考えられます。 しかし、中島小学校、桑原学園(前期課程)は、児童数が少ないのでいいと思いますが、正木小学校、中央小学校、竹鼻小学校等の児童数の多い小学校においては、移動手段やプールのキャパシティーの問題もあると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(藤川貴雄君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 児童数の多い小学校の水泳授業の民間委託については、屋内プールで一度に授業を実施できる人数を40人から60人と想定しておりますが、複数台のバスを使用することで移動を円滑に行うことができると考えております。また、学校と委託先施設までの移動に時間がかかることから、1日に実施する水泳授業については、休憩を挟んで授業2時間分で実施する予定でございます。 令和2年度の実施時期については、夏季の授業日に委託する予定をしておりますが、今後、複数の学校を委託する場合であっても、屋内プールは気候・天候に左右されず、年間を通じて計画的に水泳授業を実施することができると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 児童数の多い小学校においても十分に対応できることを理解できましたが、各学校間で水泳指導に不公平のないよう、また児童・生徒の健康増進をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君の発言を許可します。     〔3番 粟津 明君 登壇〕 ◆3番(粟津明君) 皆さんこんにちは。 議長より発言の許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。 標題1番、新庁舎建設について、標題2番、財政安定化について質問をさせていただきます。 新庁舎建設について、第1回めの質問をいたします。 新庁舎は、昨年秋に着工以来、順調に推移しているものと思っております。一日も早い竣工を願っております。 現在、近隣市町、岐阜市、大垣市、その他の近隣市町でも庁舎建設が相次いでいます。担当職員の方たちは、そういった庁舎の特徴を参考にされたものと思っております。その中で、本市の庁舎建設についての基本方針の一つである、省エネ、環境に優しい庁舎、省資源の庁舎というのはどのようなものか、まずお聞きしたいと思います。 標題2番め、財政安定化対策における受益者負担の適正化についての質問でございます。 昨年9月以降、市長は財政安定化対策を打ち出されました。我々清和会も何回も勉強会を開き、資料を精査いたしました。しかしながら、いまだに全てにわたって理解を十二分にできていないのが、私たちの素直な気持ちでございます。その中で、逆に少し心配な点が出てまいりました。本当にこのような対策でいいのかというのが、心配になってきておるのが、今の気持ちでございます。 そういう状況の中で、市長は昨年12月議会において、2期め当選後、財政が厳しくなるということで、自ら退職金カットを表明をされました。そういう状況にも関わらず、これから質問をいたしますコミュニティセンターを初めとする減免問題、この3年間、何も進んでいなかったということで、ちょっと心配をしておるところでございます。 示された財政計画では、もう一つ心配なことは、財政調整基金が令和6年以降、令和7年にどうなるかというのを、先ほど午前中の南谷議員の質問で答えられましたが、その中でコミュニティセンターの統廃合という話も出たかと思いますが、今、コミュニティセンターは、これからお聞きしますけれども、減免問題にどう取り組んでいくかということで、安定化対策も狂ってくるのではなかろうかと思っております。 それからもう一つ、職員の給与削減の見通しを、初め5%、4%ということで、その後職員組合と妥結をされ、減率をされました。その中で、減率したお金が約3,000万円不足をしてまいります。それと、昨年から、ご存じのとおりタウンミーティング等で、ごみの有料化は、私は来年の4月からやるものなりと思っておりました。先日の全協でのお話の中で来年の10月からという、先延ばしになってしまった。 歳入が遅れてしまうと、そういうことでございますので、遅れればその分財政が厳しくなると。その金額が経費ともで約2,500万とは聞いております。両方で約5,500万の財源が確保されなくなってしまうと。これでもう既に、安定化対策が少し狂ってきているのでなかろうかと、今思っておるところでございます。 こういう政策を実現していくには、市長一人でなく、我々議員、また職員も一丸となって、この危機を乗り越えていかなければならないと思っておるわけでございます。そこで、財政計画で示された減免制度の見直しについてお尋ねをいたします。 コミュニティセンターが移管されてから、正木町に至っては6年を経過し、他の町では3年が経過するところでございますが、減免の見直しは3年以上前から問題になっております。しかしながら、いまだに何一つ進展をしていなかったということでございますが、今現在、コミュニティセンターの減免の現状と見直しについてお聞かせください。 第1回めの質問を終わらせていただきます。 ○副議長(藤川貴雄君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、新庁舎の省エネ・省資源についてのご質問にお答えさせていただきます。 省エネ・省資源に資する主たる方策のうち、1つめの方策につきましては、地下水を有効に活用し、室内空調の一部について、熱源を利用した地中熱利用システムを採用するというものでございます。 また、2つめは、免震構造の導入により、免震ピットに外気を取り入れ空気をくぐらせて冷やす方法、いわゆるクールピットと呼ばれる手法を採用いたします。 また、3つめは、電力量ロスの低減やCO2の削減、さらに電力料金の低減を可能とする超高効率変圧器の採用や、LED照明及び昼間の自然光利用による照明制御についても計画しております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) 私からは、コミュニティセンターの減免の現状及び見直しについてのご質問にお答えをいたします。 平成30年度の各コミュニティセンター及び福寿地域交流センターの利用状況につきましては、全体で1万1,630件の利用があり、利用料の合計は310万6,050円でございます。そのうち、利用料の5割減額となる各種登録団体等の利用が8,721件、全額免除となる自治委員会等の利用が1,980件で、合わせて減免団体の利用は1万701件となり、全体利用件数の約92%を占めております。 今後につきましては、財政の安定化対策を踏まえ、令和3年4月1日利用分から、コミュニティセンター等の利用料の減免措置の見直しを実施することとし、来年度指定管理者が利用者等への説明を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 答弁頂いた中で、地下水を利用した地中熱利用システムを採用した、この機能を使っての室内空調の一部を運用するということでございますが、羽島市にとって有効な手段とは思われます。しかし、周辺地域において井戸を使用している家庭、工場、酒蔵、また江吉良水源地が近くにあることが挙げられます。これらへの対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤川貴雄君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、井戸水の利用計画についてお答えいたします。 まず、近隣周辺地域において、現在使用しております井戸への影響につきましては、新庁舎では、地中熱利用システムの導入に伴い、現状と比較し、多くの地下水を使用することとなります。地下水の汲み上げにつきましては、常時汲み続けるものではなく、一旦貯水槽に貯留してから不足分を補う方式となりますことから、周辺地域の地下水量や地盤沈下等への影響を考慮し、必要最小量を計画的に汲み上げることとしております。 次に、新庁舎で一旦使用した地下水の安全性についてお答えいたします。 使用後の地下水は、還元用の井戸を通じまして、取水した深さと同程度の深さに還元する計画となっております。使用する地下水の配管経路につきましては、地下水以外は混入いたしません。室内空調の熱源として使用した地下水は、汚染されることなく還元されることとなります。 お尋ねのありました江吉良水源地への影響につきましては、新庁舎における地中熱利用システムの仕組みや、また新庁舎と江吉良水源地の影響につきまして、岐阜大学の地熱資源地質及び地下水工学の専門教授に見解をお伺いいたしました。その教授からは、計画どおり適正な運用を行えば、影響を及ぼさないとのお答えを頂いております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) そのほかに、新庁舎建設に当たり、環境に配慮した機能がございますか、あればそれを教えてください。 ○副議長(藤川貴雄君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、環境に配慮したその他の主な機能についてお答えいたします。 議員各位には、以前から新庁舎建設特別委員会等においてご案内させていただいておるところでございますが、まず、エコボイドという吹抜け空間を利用した自然換気システムを採用いたします。また、室内空調につきましては、熱利用の高効率化や搬送動力の低減による天井放射冷暖房の採用を予定しております。 さらに、超節水型の衛生器具の導入や、夜間に冷えた外気を室内に取り込むナイトパージと呼ばれる建築手法も採用する予定となっております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) そういう地中熱利用システム等いろいろやられておりますが、地中熱利用システムについては、おおむね理解をいたしました。岐阜市庁舎につきましては、1本の井戸で汲み上げ、使用後は自然潅水方式というようなことも聞いております。また、大垣市役所は同じように1本の井戸から取水し、あと、その後の水は側溝に流すというようなことも聞いております。 羽島市庁舎にとりましては、3本の井戸を掘り、1本から汲み上げ、残り2本に使用後の水を還元するということでございますが、井戸というのは、ある程度の地下水は圧力があるということで、直径約30センチとお聞きしておりますが、30センチで100メーター、そうすると容量は28.26立方メートルというようなことを、計算するとなりますが、これだけの量だけ入るだけで、それ以上1日使ったら、恐らく地下水に浸透していくということはあり得ないのではなかろうかなと思っております。 この地下水への還元は圧力が必要であり、自然落下方式では地下水の水位変動の違いだけで、使用水全量が還元できるとは到底思われません。また、熱源として使用した地下水を貯水槽にため、空気に触れた還元水を新鮮な地下水に戻すというのはいかがなものかと思います。 また、いくら省エネとはいえど、設置費用、ランニングコストが高くては、市の財政が圧迫しかねません。この問題は専門な知識が必要なため、次回の議会に再度お尋ねをいたします。また、財政が厳しい中、1本掘るのに約2,500万と聞いております。岐阜市、大垣市の方式であれば、約5,000万節約できたのではなかったのかなと思っております。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 先ほどコミュニティセンターの現状をお聞きしました。コミュニティセンターの現在の使用料は、約310万ほどとお聞きをいたしましたが、文化センターの減免の現状と今後の見直しはどうなっていますか、お教えください。 ○副議長(藤川貴雄君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 不二羽島文化センターの平成30年度の利用件数につきましては、2,716件でございました。このうち、指定管理者が主催する自主事業による利用料の全額免除は364件、市や学校、各種登録団体等による利用料の5割減額は1,779件で、全利用件数の約79%を占めており、利用料収入は3,295万円でございました。 また、中央公民館の利用件数につきましては、1,411件の利用のうち、85件が全額免除、1,019件が5割減額によって利用され、その割合は約78%となり、利用料収入は393万8,000円でございました。文化センター及び中央公民館の条例に示された現在の利用料は、開館以来21年間改定しておらず、他市の類似施設に比べましても全体的に低い設置となっております。 以上のことを踏まえ、コミュニティセンターなどと同様に、受益者負担の原則、財政の安定化対策に基づき、利用料の減免制度の見直しを行ってまいります。今後につきましては、見直し予定があることを来年度早々登録団体の関係者等に周知を図り、市のスケジュールに合わせて、令和3年4月17日のリニューアルオープンから見直し結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) ありがとうございました。 その他の市内の公共施設全体の現状と、見直し時期、他施設との同一歩調をしていくのか、各施設独自で進めるのかをお聞かせください。 ○副議長(藤川貴雄君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) 先ほどご答弁させていただきましたコミュニティセンターや文化センターを含む市の公共施設全体では、平成30年度における利用申請件数は2万4,364件で、そのうち減免適用件数は1万7,371件、減免適用率は71.3%となっております。 このような状況において、施設の適正な維持管理・運営についても難しくなってまいります。財政安定化対策では、公共施設の受益者負担の適正化を進めていくこととしており、庁内での情報共有を図りながら、各施設所管課において令和2年度に減免措置の見直しを検討の上、利用者等への説明を行い、令和3年4月からの実施をめどに進めてまいります。減免措置の見直し後、利用状況等の検証を行い、必要に応じ、使用料・利用料の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤川貴雄君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) どうもご答弁ありがとうございました。 今お聞きしますと、各施設の使用料は約4,000万くらいとお聞きをいたしております。これを減免を外せば、これの6割、5割は増えてくるのではなかろうかと思っておるわけでございます。これが全て安定化対策に寄与するかというのは、一つ疑問が残るところでございますが、今各施設の事前の申込み時期が3か月のところもあれば、1年前からのところもございます。そういう統一感ができていないということで、今までずるずると減免問題は延ばされてきたのではなかろうかと思っております。 ぜひともこの4月から確実に実行できるよう、各課そろって、ひとつ協力し合ってやっていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○副議長(藤川貴雄君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時48分休憩          午後2時00分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 8番 安井智子さんの発言を許可します。     〔8番 安井智子君 登壇〕 ◆8番(安井智子君) 皆様こんにちは。 議長より発言の許可を頂きましたので、通告書に従いまして、標題1、家庭系可燃・不燃ごみ等の処理費用の適正化について、標題2、新型コロナウイルス感染症についての2項目を質問させていただきます。 標題1、家庭系可燃・不燃ごみ等の処理費用の適正化について、有料化の対象となるごみは、についてお伺いいたします。 今、私たちはものに満ちあふれ、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムが構築された社会の中で暮らしています。その社会は便利で快適である一方、化石燃料の消費増加や森林破壊による温暖化、そして廃棄物の大量排出による公害といった環境問題を引き起こしています。子供や孫、その先の将来の世代へ豊かな自然の恵みを継承するために、私たちは資源を効率的に利用・再利用する循環型社会を構築する必要があります。 多くの市が実施しているのは、家庭ごみの有料化、それはごみの減量、リサイクル推進への誘因の提供、環境問題・ごみ問題・適正排出への関心の高まり、さらにはごみ減量による処理経費の削減、より地球に優しい環境施策の展開に寄与するものであると同時に、排出者の責任を明確にするための施策として有効です。 ごみの減量による環境負荷の低減の取組は、一つの市にとどまらず、都道府県、国全体、ひいては地球に対しての私たちの義務であり、現在、人々の営みが地球環境に与える負荷を考えると、一刻の猶予もないことは明白です。 現状では、市民のごみに対する意識やごみ発生抑制の努力の成果が見えにくい中、家庭ごみの有料化は、排出者である市民が自らの取組を目に見える形で実感できる有効な施策であり、積極的に取り組まなければいけないのではないでしょうか。 家庭ごみの有料化の実施に当たっては、可燃ごみ・紙類や容器包装プラスチック・アルミ類等の資源ごみがあります。さらには、不燃ごみ、粗大ごみなど、有料化の対象になるものがあります。 平成25年4月環境省資料「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、①有料化の該当市町村数では、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみ・粗大ごみの有料化が256市町村、そして可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみが253市町村、粗大ごみだけが139市町村、可燃ごみ・粗大ごみが63市町村、そして可燃ごみだけが52市町村と発表されております。 そこでお伺いいたします。羽島市での家庭系ごみ等の有料化の対象として、検討しているごみをお聞かせください。 続きまして、標題2、新型コロナウイルス感染症について、学校の対応はについてお伺いいたします。 令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定で、現在の状況と基本方針の趣旨の中には、新型コロナウイルス感染症についてはこれまで水際での対策を講じてきていますが、ここに来て国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター(集団)が把握されている状態になっています。 しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありません。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく必要があります。 また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で重要な意味を持ちます。さらに、この時期は今後国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などの必要な体制を整える準備期間にも当たります。このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく必要があります、と記載されています。 そのような中、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、文部科学省が全国の小・中学校と高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請したことを受け、国内の公立学校全てが2日から順次休校することが決まりました。 県教育委員会によると、34市町村の小・中学校406校と県立の高校全63校、そして特別支援学校19校が2日から、そして8市町村の小・中学校137校と義務教育学校2校が3日から休校する。そして、特別支援学校2校は休校日を調整していると発表されております。 羽島市では、休校期間中の過ごし方などを児童や生徒に説明するため、3日から休校することにしました。突然の発表に、学校関係はもとより、生徒・保護者の方たちの戸惑いは隠せません。そしてその家族の方たちも本当に不安を感じております。 特に、中学・高校の卒業生徒にとっては、人生の一番大事な卒業式・受験など、大切な時期です。どれだけ本当に不安なことでしょう。そこで、子供たちの心のケアが何よりも必要になってくる中学生にとって、人生の大切な節目である高校入試における対策をお聞かせください。 これで1回めの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 家庭系ごみのご質問にお答えをいたします。 市ではごみを、燃やせるごみ、木製品及び布団類、燃やせないごみ、緑ごみ、資源物と大きく5種類に区分しており、現在、有料化の対象範囲を検討しているところです。家庭系ごみの有料化対象範囲については、県内各市の多くが可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを有料化の対象としています。 また、国の平成29年度調査では、全国の市区町村のうち、可燃ごみについては約61%、不燃ごみについては約47%、粗大ごみについては約64%が有料化をしております。資源ごみについても有料化の対象とする市区町村があり、ペットボトルについては約19%、容器包装プラスチック類については、約17%が有料化しています。 今後、県内及び全国の自治体の有料化実施状況も参考にしながら、有料化の対象とするごみの種類について検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2項目めに関わり、高校入試への対応についてお答えいたします。 岐阜県立高等学校入学者選抜については、新型コロナウイルス感染の有無に関わらず、受験生、保護者及び教員用の入試に関する相談窓口が設けられています。今回、受験生が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる状況が生じた場合、その相談窓口に相談し、指示を仰ぐことになります。 その結果、新型コロナウイルス感染症への罹患またはその疑いのために3月10日、11日の学力検査と3月15日、16日の追検査の両方とも受験することができなかった場合、本年度は3月26日にも検査を受けることができる体制がとられています。 生徒にとって、受験そのものの不安はもちろん、今回の臨時休業や卒業式の簡素化などによる動揺が大きくなっているものと思われます。臨時休業期間中においては、教員及びスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問等によって、健康状況の確認、相談等を行うことで、心のケアを行っております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 本市が家庭ごみ有料化を導入することにより、ごみ減量・リサイクル推進への誘因を提供できる、そして負担の公平性を確保できる、ごみ問題・適正排出への関心が高まる、ごみの処理経費を削減できるなどがあります。 今後、県内及び全国の有料化実施状況も参考にしながら、有料化の対象とするごみの種類について検討を進めていただけるようですので、ぜひとも慎重によろしくお願いいたします。 続きまして、標題1、家庭系可燃・不燃ごみの処理費用の適正化について、今後の予定について2回めの質問をさせていただきます。 2月21日に、本市の財務課から説明がありました財政の安定化対策では、令和3年10月をめどとして、家庭ごみ有料化に向けて事前準備を行っているとのことでした。先般の同僚議員も同じような質問をされておりましたが、有料化の実施に当たって、もう少し詳細な予定をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 現在、市では令和3年10月の家庭系ごみ有料化導入に向け、有料化の対象、手数料負担の仕組み等、有料化の制度内容を定める家庭系ごみ有料化実施計画案の作成を進めているところでございます。 この実施計画案については、令和2年7月開催予定のタウンミーティングでご説明し、市民の皆さんと意見交換を行う予定でございます。このタウンミーティングで頂いた意見等を参考に策定した実施計画案については、羽島市環境審議会に諮問し、審議会でのご意見等を踏まえ、令和2年11月を目途に、家庭系ごみ有料化実施計画を策定する予定でございます。 なお、家庭系ごみ有料化実施に係る関係条例の改正議案につきましては、実施計画策定後の令和2年12月議会定例会に上程を予定をしております。 有料化実施予定までの9か月間は、広報紙やホームページへの記事掲載、住民説明会や出前講座の開催、リーフレットの全戸配布などにより、市民の皆さんに、丁寧に有料化制度の内容について周知を図っていきたいと考えております。 市民の皆さんに経済的負担をお願いすることになる家庭系ごみ有料化を円滑に実施するためには、制度の目的や実施内容などに対する市民の皆さんの十分な理解と協力が必要でございます。したがいまして、有料化の検討段階における意見交換会の開催や羽島市環境審議会での審議、有料化決定後における有料化の目的や仕組みなど、説明会の開催や積極的な周知活動など、有料化実施に当たって必要な手続や期間を考慮して、令和3年10月を有料化導入の目途としましたので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 今後の予定について、市長のお考えを少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まず最初に、家庭系のごみというのは、世帯の方の多い少ないに関わらず、量には差異がございますが、毎日発生をするものでございます。そんな関係も踏まえまして、私は常に皆様方にもご理解いただくように、この議会でも丁寧にお話をしておりますが、ライフラインに関わる料金、いわゆる公共料金の改定につきましては、慎重に慎重を期した上で、そして国の方針ありきというような唐突なお話ではなく、納得型行政の一環として、説明会、タウンミーティング、そのようなものを先進的に取り組まさせていただいております。手前みそではございますが、そのような当市の方策につきましては、近隣自治体からも職員の方が見学に訪れておみえになるような状況でございます。 そんな中、家庭ごみの有料化につきましては、従前、この庁舎の第1会議室を使ったごみ対策委員会という、極めて大きな会合がございました。市長就任以降も、総論といたしましては、やはり受益者負担の観点から、それなりの値上げやむなしというご意見を頂くようになりましたが、これにつきましても、再三にわたりますアンケート、あるいは過去、今年度を含めまして3か年のタウンミーティングの中でも2回、このごみの有料化問題については、市民の皆様方にご意見を求める機会をいただいたところでございます。 昨日も、柴田議員からもお話がございましたように、タウンミーティングでの参加者につきましては、7割近い、いわゆる値上げやむなしというご意見を賜りましたが、最近のランダムにお願いをいたしましたアンケートの結果では、反対者の方が賛成者の方を上回ってくるという、従前のアンケート調査と異なる結果も出たところでございます。 そのような観点から、先ほど担当部長が申し上げましたように、よそが有料化だから、県内のこの岐阜市南部と岐南町、笠松町、羽島市だけが無料だったからという議論ではなく、本当に自分たちの発生をするごみについてのある程度のご負担をいただくような機会をさらに持たさせていただきたいということで、お認めをいただければ、新年度にタウンミーティングで、再度の意見交換の機会を持たさせていただきたいと考えておるところでございます。 そのほかにも、料金だけではなく、今まで高齢者の皆様方あるいは単身の皆様方にもご迷惑、不都合をかけておりました粗大ごみであるとか不燃ごみの取扱いについても、でき得る限りのサービス改善を行い、例えば小さく切らなくても、ストックヤードに持っていけば処理をしていただける、そんな状況をつくるとともに、ごみの袋につきましても、大中小、あるいはプライバシーの関係で自分のところのごみをあまり人に見せたくないという場合には、半透明の袋はどうだろうか。あるいは、結び目のあるようなごみ袋はどうであろうかとか、そのようなことを実際のものをもって、新年度のタウンミーティングではお諮りをしてまいりたいと考えておるところでございます。 お隣の笠松町長さんとは、やはり従前無料化という経緯があったことから、期日までは同時ではなく、ある程度の年度としての同一歩調期間をもって、有料化に向けてのスタートをしてみてはどうかという、近隣自治体との意見交換までやらさせていただいた措置でございますので、何とぞご理解と、女性の視点からのご賛同を頂けるとありがたいと思います。 以上でございます。
    ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) ありがとうございました。 本当に様々なことを踏まえたお考えを聞かせていただきまして、そのように進めていただけたらいいなというふうには思っております。 ただ、財政の安定化対策として今回の家庭ごみ有料化、かなりの効果が期待できる施策ではないかと、もう皆様が思っているのではないでしょうか。市民の方からも、安定化対策としてごみの有料化をするのであれば、早く実施できるように市のほうに伝えてほしいというふうに頂いております。 そして、市民の方に理解してもらえたことでうれしく、私もそのように思っておりましたので、その言葉を素直に受け取ることができました。ですけれども、その反面、市では有料化の実施期間として令和3年10月を目指しているとのことです。これはなぜかというと、やはり市民の皆様への周知、丁寧な説明、そして理解をしていただくにはそれだけの時間も必要かと思っております。そして、簡単にできるものではないと認識はしております。 ごみ有料化の問題は本当に大変なことですけれども、市民全員の生活に関わる事柄ですので、できるだけ市民の意向に沿うような形で、慌てずに実施していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、標題2、学校の対応はについてのご答弁ありがとうございました。 臨時休校期間中の中で、受験そのものの不安はもちろん、卒業式の簡素化による動揺も大きいと思います。それに伴う先生方の苦労も本当に大変だと思います。ですので、併せて、児童・生徒はもちろんのこと、先生方の心のケアをよろしくお願いいたします。 続きまして、新型コロナウイルス感染症について、学校の対応はについての2回めの質問をさせていただきます。 中国からの帰国者や身近に感染者が出た際の関係者に対して、いじめや差別等につながる言動などが心配されます。学校での指導をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 学校では、日頃よりいじめ、差別等につながる言動の防止に努め、ことあるごとに人権への配慮を行っております。文部科学省や県教育委員会からの通知を踏まえ、中国からの帰国者への配慮はもとより、いじめ、差別等につながる言動の防止や人権への配慮について、市小中校長会を通じて指示するとともに、保護者宛の文書でも啓発しております。 日常の指導を併せ、正しい情報に基づいて判断・行動し、不確実な情報による不要な不安や混乱のないようにするよう指導するとともに、差別や偏見につながる言動についてはいじめ事案と同様に扱い、早期発見・早期対応に努めております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 本当に、差別や偏見につながる言動につきましても、私も早期発見・早期対応が大事だと思いますので、どうかよろしくご指導をお願いいたします。 続きまして、病院の対応はについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスに感染したときには、まず風邪症状が1週間ぐらい続いて、そのまま軽快するというお話を聞きました。ただ、普通の風邪は二、三日で治りますが、新型コロナウイルスだと長引くのが特徴だそうです。 風邪症状が1週間ぐらい続いて、倦怠感と息苦しさが出てくるもの、体がむくんだり下痢が重くなる人もいるようです。高齢者や基礎疾患のある方においては、37度5分の熱が出てから2日めには、保健所に連絡すること。通常では熱が出てから4日めに、保健所に連絡してほしいと報道されております。 様々な報道がある中で、先日、お子さんが熱を出しているけれども、心配で早く病院に行きたいけれど、新型コロナウイルス感染症の情報を聞いているので、羽島市民病院に行ってもいいのと聞かれました。もしインフルエンザ等の感染症だとしたら、どうしたらいいのと心配されておりました。とりあえず病院で対応してもらえるから、すぐに病院に連れていってあげてちょうだいと伝えましたが、私も一瞬どうしたらいいのと戸惑いました。情報が多くて、心配のあまり間違った判断をしてしまいます。 市民病院におけるインフルエンザ等の感染者への対応について、また、新型コロナウイルスに関する内容に関し、どのように対応をされているのかお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 市民病院における一般的な感染症対策につきましては、感染管理室を設置し、感染を防止するマニュアルを定め、専任の医師、専従の認定看護師、専任の薬剤師、臨床検査技師を中心に、病院内で起こり得る様々な感染症から、患者・家族及び職員の安全を守るための活動を行っております。 受診される際に、発熱等の感染症が疑われる症状を認める場合には、受付や問診の際にご申告いただくことにより、一般の患者さんと区分けして対応する形をとっております。 また、今回、新型コロナウイルスにつきましては、指定感染症となったことから、現時点では国及び県の指示に沿った対応を行うことになっております。擬似症例に該当すると思われる際には、まずは帰国者・接触者相談センターにご連絡・相談をいただき、指示を受けていただくこととなっております。その結果により、新型コロナウイルスに感染した場合には、感染症指定医療機関等での対応が指示されると認識をしております。 なお、今後の状況によりましては、国の指示や県の依頼に応じて、当院の役割も変わるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 今回の新型コロナウイルス感染症の情報というのは、国及び県の指示に沿った対応、本当に行うことから始まっておりましたけれども、今後の状況によっては、市民病院の役割も変わってくると思います。ぜひ市民の安全を守るための活動をよろしくお願いいたします。 最後に、今後、市の対応策についてお伺いいたします。 羽島市では、第1回羽島市新型コロナウイルス肺炎対策本部会議を開催され、3月22日まで、市主催の不特定多数の方が参加する行事の中止・延期を決めました。また、地域や団体等が主催される不特定多数の方が参加する行事についても、感染拡大防止の観点から、市の決定に準じて中止・延期等の判断をいただきますようお願いいたしました。 岐阜県内において、新型コロナウイルス感染症による感染者が報告されていることから、不特定多数の方が市役所に日々来庁され、対応される市職員の方も、感染のリスクが高い状況にあります。市職員が感染するようなことになっては、市民サービスに大きな影響を及ぼすこととなるため、感染防止に向けた対応が極めて重要になってきます。そこで、市職員に向けた対応はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 本市における新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、1月28日に第1回めの新型コロナウイルス肺炎対策連絡会議を開催したことを皮切りに、これまで2回の連絡会議と2回の対策本部会議を開催し、国や県の対応状況の情報共有を図り、市としての対応を協議してまいりました。 職員の新型コロナウイルス感染症予防につきましては、手洗いや手指消毒、また咳エチケット等の徹底、さらに発熱等の風邪の症状が見られるときは、無理に出勤せず休暇を取得すること、また、集団感染を防止するため、各部課における懇親会の自粛について周知・徹底を図ったところでございます。 通勤時における感染リスクの低減を目的といたしまして、公共交通機関を使用する全ての職員に対しまして、フレックス勤務制を適用することといたしました。 さらに、小・中学校等の臨時休業を踏まえ、子の世話を行う必要が生じた場合は、年次有給休暇の取得や週休日の振替えを行うなど、柔軟な勤務体制の確保に努めることといたしましたほか、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、常勤職員及び嘱託職員・臨時職員のいずれにおきましても、特別休暇として取り扱うことといたしております。 また、感染が疑われる症状がある職員につきましては、速やかに総務部職員課に報告するように周知を図ったところであり、今後、職員が新型コロナウイルス感染症の患者と診断された場合、また濃厚接触者と特定された場合には、保健所の調査・指示に従いまして、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 可能な限り新型コロナウイルス感染防止に向けて、本当に無理のないように心がけていただきたいと心から思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、市長さんに、新型コロナウイルス感染症について市長さんのご所見をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まずもって、昨日の糟谷玲子市議、そして安井智子市議には、新型コロナ感染症、まさに市民の方の一大関心事である関係に一般質問を賜りまして、深く御礼を申し上げるところでございます。 3月10日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第2弾を発出をしたところでございます。第1弾の緊急対策153億円に加えまして、今年度予算の着実な執行と予備費2,715億円の活用等により、緊急対応策第2弾として、4,308億円の財政措置が講じられたところでございます。 併せまして、資金繰り対策等に万全を期すため、日本政策金融公庫等に総額1.6兆円規模の金融措置が講じられたところでございます。若干ご案内をいたしますと、財政措置4,308億円の内訳では、1、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に486億円。2、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応が2,463億円。3、事業活動の縮小や雇用への対応が1,192億円。4、事態の変化に即応した緊急措置等が168億円。 そして、先ほど申し上げました金融措置1.6兆円の内訳といたしましては、セーフティネット貸付補償が6,060億円。新型コロナウイルス感染症特別貸付が5,430億円。日本政策投資銀行等による大企業、中堅企業等への金融支援が2,040億円。国際協力銀行によるサプライチェーン確保等への金融支援が2,500億円などとなっておるところでございます。 本日も、この議会終了後、速やかに羽島市新型コロナウイルス肺炎対策本部を開催を申し上げ、安倍首相が発表されました19日までの関係というようなお話もございましたことから、当市はご案内のとおり、市行事並びに関連行事は3月3日から22日まで、そして小・中学校、市立西部幼稚園等につきましては3月3日から3月26日までの休業とさせていただきましたが、国の緊急対策に合わせ、今後の方策につきまして協議をする予定でおるところでございます。 昨日も申し上げましたように、私は対話重視の庁内意見統一を図っておりますが、この関係につきましては、まさに市民の方の命を守るという観点から、市長としての責務において、先ほども副市長並びに教育長とも事前に意見調整をいたしましたが、できますれば、3月いっぱいこの措置につきまして延長してまいりたいということを、対策本部で職員の皆様方にお諮りをする予定でおるところでございます。 4月に入りますと、まさに小・中学校の入学式もございます。先ほど申し上げました聖火リレーもございます。いろいろな関心事の中で、できる限りタイトな中での市民の方にご辛抱を賜りながら、即時即応できるような対応を今後とも図ってまいりたいと存じますので、ご理解が頂けるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 日々、コロナウイルス感染に関しては、本当に情報が変わることから、市のほうの対応も大変だとは思いますけれども、早い状況を市民に伝えていただきたいと思っておりますので、これからよろしくお願いいたします。 本当に、これから私たちは何をすればいいのか、どういうふうに過ごせばいいのかというところからお話しさせていただきます。 まず第1に、できるだけマスク・手洗い・うがいをこまめにする、それはもちろんのことですけれども、高齢者や基礎疾患のある人に感染させないようにしていただきたいです。そして、院内感染を防ぎたいです。基礎疾患のある人とは、糖尿病や高血圧、腎臓病などの慢性疾患があって、定期の内服薬を要する人だと考えていただきたいと思っております。 ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて、帰宅時の手指衛生を徹底していただきたい。そして、アルコールが手に入らないのであれば、おしぼりでもいいのです、ないよりはいいというふうに聞いております。とにかく、ドアノブなどあちこちを触ってから洗面台に行っても手遅れだと思っておりますので、どうかその前に手を拭いてください。 そして、風邪をひいている人が部屋を出るときには、マスクを着用させてあげてください。そして、アルコール、おしぼりなどで手指衛生をしていただき、部屋の外ではできるだけ余計なものには触らないこと、トイレに行った後は、触った場所をアルコールで染み込ませたペーパータオルでぬぐうこと、バスタオルは絶対に共用しないことなど、いろいろと基本的なことを気をつければ感染拡大防止になると思いますので、どうかこれからも皆様よろしくお願いいたします。 そして、もし感染者が発生しても市役所の重要な事業を中断させないために、可能な限り短い時間で復旧をさせるための方針・体制・手順を示したBCP計画にも、配慮をよろしくお願いいたします。 これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時38分休憩          午後2時45分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問の途中ですが、会議を中断いたします。 ここで、東日本大震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表すため、1分間の黙祷を行いたいと思います。 まだ少し時間が早いですけど、少しお待ちください。 皆さん、起立をお願いいたします。 サイレンが鳴ってから黙祷を始めますので、よろしくお願いいたします。 黙祷始め。     〔一同黙祷〕 ○議長(星野明君) 黙祷を終わります。ご着席願います。 引き続き、一般質問を再開します。 4番 毛利廣次君の発言を許可します。     〔4番 毛利廣次君 登壇〕 ◆4番(毛利廣次君) 皆さんこんにちは。 今、黙祷を捧げたところでございます。東日本大震災より9年の歳月を迎えます。この東日本大震災では、活躍中の殉職及び行方不明となった職員、消防団員が多くいます。消防団員は、岩手県が116名死亡、1人が行方不明、宮城県で107死亡、1人が行方不明、福島県では27名が死亡、被災3県合わせて254名の方が死亡されております。また、2人の方が行方不明になっております。 また、消防団拠点基地の420か所及び車両261台も被害を受けたそうです。亡くなった団員の皆様は、高齢者の避難の介護、介助を必要とする人を誘導、津波に流されそうになった人の救助の最中に一緒に津波に流された、のまれたという。避難指示に従わない人や日本語の通じない外国人に対して説得や説明を行っている最中に、いずれも津波に一緒にのまれて犠牲になったと言われています。このように、日夜命をかけて火災の予防、消火に当たってみえる消防団、水防団の皆様に心より感謝を申し上げます。 では、発言の許可を頂きましたので、通告いたしました消防団員の在り方、水防団員の在り方について、2標題について質問させていただきます。 まず最初に、標題1、消防団員の在り方についての、消防団員の人員構成について質問させていただきます。 最近の大規模自然災害は、昨年9月に発生した台風15号では、大雨と暴風により、千葉県を中心に7万4,900棟を超える住宅の被害があり、また、台風19号ではたび重なる大雨により、各地の河川が氾濫、堤防の決壊による浸水、土砂崩れ等が多数発生し、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に、死者98人、9万1,000棟を超える住宅被害が発生しております。 その際、消防団員は倒木や飛散物の除去作業、ブルーシートによる家屋の応急保修、避難所の運営支援等を長期にわたり実施されております。このように、消防団員は災害防御や、住民避難支援、被災者の救出・救助等に活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民から高い期待を寄せられています。 また、将来的に南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、消防団を中核とした地域の総合的な防災力の向上が求められており、地域における地域防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のため、消防団の果たす役割はますます大きくなっています。 しかしながら、現実は、少子高齢化の人口減少により、消防団員の確保は非常に困難を極めており、消防団員数は、平成31年4月1日現在、全国では前年に比べ1万1,685人減少し、83万1,982人となっています。 そこで、当市では、条例によれば消防団員の定員は420名となっておりますが、今現在の消防団員の人数、構成についてお聞かせください。 続きまして、標題2、水防団員の在り方について。 近年では、毎年のように全国各地で自然災害が勃発している中、昨年の台風19号では計140か所の堤防が決壊するなど、住宅浸水5万9,716棟の極めて甚大な被害が、広範囲に発生しております。 全国の消防団、水防団を調べてみますと、47都道府県の消防団2,171団、水防団は単独で8都道府県71団、1万4,000人弱とあります。岐阜県においては、岐阜地区に45団と突出しており、この地方が昔から治水との戦いであったことがうかがえます。 昭和34年の伊勢湾台風や35年、36年と被害に遭い、昭和の3大洪水と言われています。また、昭和51年の台風17号の停滞と前線の重なった豪雨では、安八町内の長良川が決壊して、大きな被害になっております。羽島市でも内水氾濫が起こっています。幸いにも、羽島市においては最近大きな水害はありませんが、水防団が重要であることは変わりありません。そこで、水防団の人員構成についてお聞かせください。 1回めの質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(星野明君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) 私からは、消防団員の人員、構成についてお答えします。 令和元年4月1日現在、団本部役員10人、機能別消防団員15人、任期付消防団員13人、足近、小熊、福寿、江吉良、堀津、上中、下中分団各30人、正木分団37人、竹鼻第一分団31人、竹鼻第二分団32人、桑原分団45人、合計393人でございます。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、標題2項目め、水防団員の在り方についてのうち、水防団員の人員、構成についてお答えいたします。 羽島市水防団設置に関する条例第2条により、定員は303人であり、団長1名、副団長2名、10分団が各30名で構成をされております。今年度の団員につきましては、福寿分団と上中分団で合わせて4名が欠員となっており、合計299名の構成となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 消防団、水防団ともに欠員があるようですが、地域防災力の充実強化のために、一人でも多くの団員が確保できるように、これからもよろしくお願いします。 それでは、標題1の消防団員の在り方について、2回めの質問に入ります。 標題1の2回めとして、団員の身分、待遇について質問させていただきます。 総務省消防庁が示している消防団員の報酬等の地方交付税算入額は、団員が年額3万6,500円、団長が年額8万2,500円と、出動手当1回当たり7,000円、公務災害補償負担金として人口1人当たり3.5円、団員1人当たり1,900円、退団報酬負担金、団員1人当たり1万9,200円となっており、報酬及び費用弁償は市町村条例に基づき、消防団に対しその活動に報いるために支給されておりますが、支給額及び支給方法は地域の実情に必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、これらの支給を定める制度の趣旨を鑑み、引上げ等の適正化を図る必要があると言えます。そこで、当市の報酬及び費用弁償についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 羽島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例に基づき、団長の年額7万7,500円、副団長6万4,000円、分団長4万5,500円、副分団長4万500円、部長及び班長3万2,000円、団員3万1,500円。費用弁償の金額については、火災等の場合は1回につき1,800円、訓練等及び警戒の場合は1回につき1,200円でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 厳しい財政ですが、ぜひ調査研究をしていただきたいと思っております。 続きまして、標題1の3回め、団員の募集、勧誘について質問いたします。 団員確保の観点ですが、少子高齢化の進展、被用者の増加及び行政区域を超えた通勤など、社会経済情勢の変化によって地域における防災活動の担い手を十分に確保するのが大変重要であると考えており、国も報酬等の交付税措置を行い、団員確保に当たっているのだと考えています。これも地方からの声もあってのことと思います。もちろん、市でも報酬や費用弁償を支給するなどして対処しておりますが、団員の募集や勧誘はどのようになされていますか。 ○議長(星野明君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 消防団員募集につきましては、広報はしまやホームページ、ポスターの掲示にて募集をしております。勧誘につきましては、自治会の皆様に新入団員勧誘のご協力をいただいております。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 地元の消防団員におかれましては、まだ100%充足しているとはお聞きしてますので、今後も自治会の皆様と友好な関係を築かれ、担い手不足にならないようお願いいたします。 次に、標題1の4、ありがとね!消防団水防団事業所制度についてお伺いします。 この事業は岐阜県の事業ではございますが、岐阜県下の消防団員、水防団員が県内の企業、店舗の協力により、飲食や買い物などをする際に、割引ポイントや加算などの特典を受けられたりすることで、やる気、やりがいを感じていただき、また、地域の店が団員等への一定のサービスを通じて、団員等を応援する気運を高め、地域を挙げて消防団、水防団を盛り上げていく仕組みとなっております。そこで、当市の当該制度の加入状況についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 令和元年9月1日現在、当市の登録事業所数は88件でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 消防活動は、土日や夜間の訓練が多いこともあり、家族の理解がなければ成り立たないと思います。消防団家族の方への配慮が必要と思いますので、少しでも多くありがとね!消防団水防団事業所の増加にご尽力いただき、各種サービスを受けられますようお願いいたします。 次に、女性消防団についての質問をいたします。 平成27年1月1日、火災予防広報活動などの災害弱者対策や市民の防火・防災意識高揚のため、機能別消防団員として女性消防団員15名が増員されていますが、現在の活動内容をお聞かせください。 ○議長(星野明君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 春季や秋季の火災予防運動に合わせ、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問や消防行事におけるナレーション、受付、案内、幼児への火災予防啓発用パネルシアターの実演をしております。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 女性消防団員による、市民への火災予防啓発活動や防災指導に努められておりますが、防災・災害分野での男女共同参画の推進として、さらなる消防団組織の活性化や、消防団員の確保対策として、女性消防団員の増強をお願いします。 このように、消防団員は火災の鎮圧、予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、地震・風水害等の災害を予防、災害時における住民の避難誘導等に関する業務、武力攻撃事態等における警報の伝授、住民の避難誘導等、国民の保護のための措置に関する業務、地域住民等に対する指導、協力、支援を啓発する業務、そのほか地域の実情に応じて、特に必要とされる業務など、複数の業務を兼務し、業務範囲は多岐にわたり、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在です。 全国的に消防団員数は減少傾向にありますが、当市においては、機能別消防団員として、女性消防団員や市新人職員の任期付消防団員の導入を経て、充実強化をなされていますが、各分団に属する地区の人口や自治会加入者の推移によって、今後各分団の消防団員数を検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 これで、消防団員の在り方についての質問は以上でございます。 続きまして、標題2、水防団員の在り方についての2回めの質問に入ります。 水防団員の団員の身分、待遇について、水防団員の報酬、費用弁償の金額についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えいたします。 羽島市水防団設置に関する条例第18条により、報酬につきましては、役職ごとに、団長には年額2万1,000円、副団長には年額1万8,000円、分団長には年額1万5,000円、副分団長には年額1万2,000円、班長には年額1万円、そして団員には年額9,000円を支給しております。 また、同第19条により、団員が水防のために出動した場合には、出動1回につき1,200円を費用弁償として支給しております。これらによります今年度の支給額の合計は、報酬285万7,000円、費用弁償100万5,600円を予定しております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) ありがとうございます。 団員の募集、勧誘について、水防団員の募集や勧誘はどのようにしているのかをお聞かせください。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 羽島市水防団設置に関する条例第4条第2項により、団長は水防団の推薦に基づき市長が任命し、同条第3項により、団員は市長の承認を得て団長が任命することとなっております。なお、団員の募集、勧誘につきましては、団長から各分団長に依頼し、行われております。 市としましては、団員の確保に向けて、団員募集のチラシの作成や、水防団員にやりがい等を感じていただくため、ありがとね!消防団水防団応援事業所制度による取組をしております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 今、全国の団員の年齢別構成を見ますと、30歳代以下の割合は、消防団は51%、水防団員は3%となっており、60歳以上の割合は、消防団が5%、水防団は44%と、水防団の高齢化が顕著に表れ、今後におきましてもますます高齢化が進み、担い手不足にならないよう、よろしくお願いします。 それでは4回め、水防団員の活動内容についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えいたします。 平常時は、緊急時に備えて水防工法の訓練や水防資器材の確認、河川施設の巡視などを行い、水防上の危険を確認した場合は、必要な対策を行っています。また、降雨時には河川の水位を警戒し、水防団待機水位に達した場合は、速やかに出動できるよう待機するなどの体制をとっています。 出水時では、出動水位に達すれば、河川等を巡視及び警戒し、異状を発見した場合は直ちに被害を未然に防止し、また被害の拡大を防ぐための水防作業を実施いたします。 今年度は、河川の水位が水防団待機水位に達しまして、自宅待機を行いましたが、出動はございませんでした。しかし、昨年度は河川の水位が出動水位に達しまして、河川巡視を行っております。 また、いざというときに的確に水防作業を行うには、水防技術の習得が欠かせません。毎年出水期前には水防技術の継承や向上、水防に関する理解や協力を求める目的で、水防演習を実施しております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) 私も消防団を8年、水防団を8年を経験させていただき、水防工法の重要性は分かっているつもりですが、水防団には車両がないため、活動の幅が制限されています。消防団には消防車や小型動力ポンプ積載車などがあり、水害など大規模災害ではお互いが協力し合う体制づくりが重要であると考えます。今後検討のほうをよろしくお願いします。 最後になりますが、3月9日の新聞には、全国の自治体から応援職員が働きに出向き、岐阜県では約20人が勤務され、羽島市の職員の方も紹介されています。私たち羽島市民として、そういった方々に敬意を表し、一日も早い復興を願って、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(星野明君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(星野明君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後3時11分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  星野 明                  副議長  藤川貴雄                 11番議員  豊島保夫                 12番議員  堀 隆和...