羽島市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-02号

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  1. 羽島市議会 2020-03-10
    03月10日-02号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回          羽島市議会定例会会議録                          第2号 3月10日(火曜日)---------------------------------------◯議事日程 第2号 令和2年3月10日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      古川裕之君  企画部市民協働担当部長       市民部長      松原雄一君            北垣圭三君  環境部長      番 勝彦君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   産業振興部長    永田久男君            横山郁代君  建設部長      岩田 靖君   水道部長      堀 哲郎君  教育委員会事務局長 不破康彦君   消防長       青木茂生君  市民病院長     大角幸男君   市民病院事務局長  浅井朱門君  会計管理者     山内勝宣君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  課長補佐      大下洋司    主事        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(星野明君) 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議開きます。 本日より、今定例会においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、発言時も含め、マスクの着用にご協力お願いいたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(星野明君) 日程第1、会議録署名議員の指名行います。 会議録署名議員は、議長において9番 野口佳宏君及び10番 南谷佳寛君指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(星野明君) 日程第2、一般質問行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言許可いたします。 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力お願いいたします。 18番 近藤伸二君の発言許可します。     〔18番 近藤伸二君 登壇〕 ◆18番(近藤伸二君) おはようございます。 議長より発言の許可いただきましたので、自民清和会代表して、1項目め、令和2年度予算について、2項目め、財政の安定化対策・職員給与・手当等の削減について質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、コロナウイルス感染症の対策に関する会議、感染症予防についての啓発、公共施設への消毒薬の配布、イベント・行事の中止などの対応で、関係者の皆さんには大変ご苦労さまでございます。今までに経験したことのない突発的な災害だと思いますが、今後とも様々な対応で関係者の皆様にはお世話になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、1項目め、令和2年度予算について質問させていただきます。 羽島市第六次総合計画実施計画後期、令和2年度から令和6年度までの5年間の将来都市像目指すまちづくりの方向性具現化し、市民や地域、まち全体が生き生きと輝き、誰もが安心感に抱かれ、幸せ感じることができるまちづくり目指して、将来の羽島市の姿、将来都市像の「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」に向けて、引き続き取り組んでいかれると思います。 令和元年10月3日付で令和元年度予算編成方針についての通知がありました。令和2年2月21日は、令和2年度予算について、「市民と歩む次代につながるまちづくり~『的確な情報発信・市政の見える化促進~』」で説明会がありました。 説明会では、1番目に令和2年度市政運営方針、2番目に予算編成に当たっての基本的な考え方などの説明と令和2年度の当初予算の概要、令和2年度主な新規・拡充事業などの説明がありました。既に説明聞いておりますが、再度、確認の意味で、令和2年度予算の概要についてお聞かせください。 続いて、2項目めの財政安定化対策・職員給与・手当の削減について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 財政の安定化対策の実施については、令和2年12月6日、議会の一般質問で説明受けておりますが、再度、確認の意味で質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 12月議会の答弁では、職員給与、手当等の削減については、市長、副市長、教育長の特別職は、市の財政に少しでも寄与すべく既に取り組んでおり、職員の方々対象とした削減についてもご理解いただくべく、話合い進めております。 「この削減措置は、令和2年度から3年間実施し、最終年度に効果検証後、その後の方策判断したいと考えております。」と、答弁がありました。職員給与・手当削減については、職員のモチベーション、仕事に対する自らのやる気、職員の新規採用、職員の途中離職など考えられ、大変心配しております。 11月23日の新聞の朝刊で、「羽島市貯金ゼロに、2021年度見通し大幅コスト削減へ」と掲載されました。11月12日、羽島市議会全員協議会においても、財政の安定化対策についての説明会聞きました。その後も、財政の安定化対策について、会派並びに全員協議会においても勉強会行いました。 具体的な対策3として、職員給与・手当の削減、令和2年度から令和4年度に実施、効果検証して、継続して判断するとのことについて、再度、確認の意味でお聞ききしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、この財政安定化の職員給与、手当等の削減の経緯についてお聞かせください。 以上で1回目の質問終わります。 ○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) 令和2年度の予算の概要についてお答えいたします。 令和2年度一般会計当初予算案につきましては、令和元年度当初予算と比較し0.7%減の234億5,000万円で、昨年度に次ぐ過去2番目の規模となりました。 幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費等の通年化により、社会保障関係経費が増加する一方で、昨年11月22日に公表いたしました財政の安定化対策の実施や、新庁舎建設事業の工期延伸等が要因となり、減少いたしました。 歳入につきましては、個人市民税の増収による市税の増、消費税率引上げによる地方消費税交付金制度創設に伴う法人事業税交付金等による増ある一方で、地方交付税等の減や、財政の安定化対策の実施に伴う財政調整基金からの繰入れ抑制により、減少いたしております。 歳出につきましては、新庁舎建設事業の工期延伸等により、普通建設事業費が7.3%減少いたしました。一方、人件費は、会計年度任用職員制度の開始受け、臨時雇用賃金が物件費から人件費へ移行することに伴い5.4%の増加、扶助費は、障害児通所等給付費、介護給付費、幼児教育・保育無償化による給付費の増等により2.2%の増加、補助費等は、下水道事業会計地方公営企業法の全部適用受けるため、一般会計からの繰出し分が繰出金から負担金へ移行することに伴い、77.1%増加となっております。 新年度予算における主要事業といたしましては、第1に、本市の重要課題であります新庁舎建設事業がございます。当事業につきましてはこれまで、新庁舎建設委員会市民意見交換会パブリックコメントなど様々なる意見聴取の機会設け、市民の皆様に正確な情報お伝えし、いただいたご意見構想計画に反映し、昨年10月から新庁舎本体の建設工事に本格着手したものでございます。次年度におきましては、基礎工事に始まって免震装置設置、鉄骨工事、内外装工事にも着手し、令和3年7月の竣工、11月の供用開始目指していくものでございます。 また、文化芸術活動、生涯学習の中核施設として、平成10年に開館いたしました不二羽島文化センターにつきましては、20年以上経過し、施設自体の老朽化等が顕著となっていることから、利用者の安全・安心の観点からの非構造部材耐震補強落下防止措置工事、いわゆる各ホール等の天井面の耐震化工事と、LED化含めた照明設備の更新工事実施いたします。 このほか、小学校水泳授業の民間委託の導入、空き家対策の推進や自然災害への備え、ユーティリティに配慮したSNS利活用型広報、はしま自分ごと共創事業、市役所の働き方改革等の施策展開してまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、職員給与、手当等の削減の経緯についてお答えいたします。 市の財政状況につきましては、これまで逐次、正確な内容ご説明申し上げてきたところでございます。全国の地方公共団体が共通して抱える課題、また、羽島市が独自で抱える3つの課題であります市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設、また、市民病院の経営改善実施する上で、現在、市の財政調整基金の残高不足が懸念される状況となっております。この危機的状況打開する事前の一手として、令和2年度から順次財政の安定化対策実施していくものでございます。 その安定化対策として、財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減、受益者負担の適正化、建設地方債発行額の抑制の、これら3つの方策実施してもなお不足する財源につきまして、身切る改革として、職務・職責に応じた職員給料、手当等の削減により、確保することとしております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) それでは、2回目の質問させていただきます。 先ほど担当部長から、予算の内容について主なものお聞きしました。例えば新庁舎の関係とか、それから文化センターの工事とか、様々な工事、これは既に私ども予算説明等でも聞いておりますが、ここで前年度といいますか、令和元年度にも仕事は羽島市で行われていますが、前年度の課題等で、その課題があって、こういうこと見直しましたよということがありましたらお聞かせください。 ○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長(古川裕之君) 本市においては、全国の自治体が共通して抱える人口減少、少子化、高齢化に伴う税収の減少や、社会保障関係経費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用の増加といった財政上の課題に加えまして、新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善といった独自の3つの重要課題抱えております。 新庁舎建設事業につきましては、先ほども申し上げましたが、南海トラフ地震等の大規模災害想定し、極めて耐震性が低い現本庁舎が非常時には防災拠点、避難場所となる点に憂慮し、新庁舎建設に向けた基金積立て行い、昨年10月から新庁舎本体の建設工事に本格着手したところでございます。 次期ごみ処理施設建設につきましては、福寿町における組合施行の土地区画整理事業の権利者の方々、地元の方々に全面的なご理解いただき、建設用地の決定並びに整備基本計画の策定まで、着実に実施してまいりました。 市民病院につきましては、平成30年度決算において、ようやく経常収支比率が100%超えるに至りました。令和2年度において、経営の影響に配慮しながら、約5,000万円の削減実施してまいります。 また、将来に向けた財政運営については、企業立地促進条例制定し、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域への企業誘致推進し、先日、新たに企業の進出が決定いたしました。これで7社が進出し、企業の進捗率は9割超となっております。以前と比較しますと、企業立地促進条例の優遇措置がございますが、当該地区における市税収入は約1億円増加いたしました。 一方で、行政上、着手しなければならない事業もございます。例えば、これも先ほど申し上げましたが、建設から20年以上経過した不二羽島文化センターにおいては現在、計画的な改修図っております。 このように、積み残しに対する課題一つずつ解決しながら、将来担う子ども・子育て施策等も充実させ、市の財政のかじ取り行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 羽島市が抱えている課題といいますと、先ほどもお話がありましたけれども、新庁舎の建設とか、新たなごみ処理施設の建設、それから市民病院の維持と経営改善ということで、毎回お話聞いています。これも重要な課題だと思います。 また、そのほかにも、令和2年度としても新たに予算の発表で、様々な取組されていますが、再度、市長に、令和2年度の方針とか取組についてお聞きしたいと思います。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 令和2年度の市政運営は、引き続き、まちづくり基本条例の基本理念でございます「市民主体としたまちづくり」第一とし、市民協働施策等の展開による納得型の行政運営推進しつつ、市民の皆様方と歩む次代につながるまちづくり~「的確な情報発信・市政の見える化推進~」キーワードとさせていただいたところでございます。 具体的な方針といたしましては、まず第1に、財政の安定化対策踏まえた、より実践的な予算編成でございます。 去る11月22日に、今後の将来世代への負担残さない財政運営の実施に向け、具体的な歳入確保、歳出削減等、4つの財政対策の枠組み発表し、早期に財政の安定化図る方針明らかにしたところでございます。 第2に、次世代への負担残さない「選択と集中」の理念に基づく予算配分でございます。 当羽島市の財政状況につきましては、合併団体、非合併団体の間の財政格差生む特例的な財政措置、いわゆる合併算定替えの継続等により、依然として厳しい状況にございます。財政の硬直化示す1つの指標でございます経常収支比率は、平成30年度97.2%と、20年度に記録した過去最高の99.3%に迫りつつあり、今後、新たに生じる行政ニーズやまちづくりへの柔軟な施策展開妨げる要因となることから、経常的経費の抑制・削減による財源の捻出はもとより、限られた財源で、激変する社会の状況や山積する課題に的確に対応するため、私が従来から一貫して申し上げております、事業の財源性、実現性、効率性、発展性、継続性及び合理性踏まえた優先順位定め、選択と集中の理念で、真に必要な事業に予算配分したところでございます。 第3に、羽島市第六次総合計画等に沿った新たな施策展開がございます。 羽島市まちづくり基本条例の基本理念である「市民主体としたまちづくり」に基づき、将来都市像「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」実現のため、SDGsへの取組やSociety5.0の推進等の社会情勢も踏まえた新たな施策展開することとしたところでございます。 以上の方針により、市民の皆様方が市政自分ごとと捉えていただき、協働したまちづくり、人づくりにつながる次世代への負担残さない財政運営、安定した市政運営実施してまいります。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。
    ◆18番(近藤伸二君) ただいま、次世代に負担残さない財政運営と安定した市政運営実施したいということで方針お聞きしましたけれども、私どもが今、役所で感じていることは、まず第1点に、行政の仕事というのは、市長が先頭になって、ほとんどの仕事は職員の方がされておると思います。99%以上、そういった実務については職員の方が仕事されております。 それで、最近の市長さんの「創清会ニュース」、それから最近の3月号の「はしマイク」ということで投稿記事がされておりますけれども、この記事少し読ませていただくと、職員がチーム羽島市となって、一丸となっていろんな仕事に取り組んで、先送りされた課題について取り組んでいくこと呼びかけてみえるという、これは正しいことだと。 それから、「私は、日頃から職員に対して行政課題について、傍観者ではなく、所管外の業務に関しても、組織的・横断的な視点で対応してほしい」。それから、「事業がボトムアップで提案されるようになりました」ということで、それなりの一定の成果ここに投稿されておみえになります。 それから、はしマイクについては、3月号で、地方議会でも品位と節度持ちながら、市民のための実のある議論。それから最後には、「議員として質問の場に登壇するのであれば、周到な事前準備により主張述べていただき、実のある議論、市政発展のために交わしていただきたいと思います。」ということで書かれております。 こちら、どちらも正論だと思います。ただ、私が個人的に感じていることは、特に職員の方が、事務・事業がボトムアップで提案されて、本当に自ら今、仕事されるかというとちょっと、私の印象では、職員に対して、それから議員に対してもトップダウンの傾向が強いように思われます。トップダウンで行われる、それが繰り返されると、例えば我々も議員になる前は組織の中で働いていましたけれども、与えられた仕事だけする、それから仕事に負担感じる、それから最終的には活力がなくなるというような方向になってくると思います。 それと、最近、様々な事業に展開されている、これは正しいことだと思いますが、若干、職員の方と、いろんな方お話ししていると、誰とは言いませんけれども、誰というとまた個人名挙げられませんけれども、若干負担に感じておるというような傾向があるような気がいたします。 それで、これは私の個人的な意見ですが、12月議会でもお話ししましたけれども、地方自治体の、いい意味の身の丈に応じた仕事するといいますか、やっぱり岐阜市は岐阜市、各務原市は各務原市、大垣市は大垣市ということで、人口規模も違いますし、それから事業量も違いますし、そういった意味で、ぜひとももう一度、ボトムアップという、各種事業ですね。そういった職員の気持ちぜひとも酌んでいただいて仕事していただくよう、これは会派としての要望ではないし、私個人的な意見で述べさせていただきたいと思います。 今後とも、各事業に取り組まれていることは大変すばらしいことだと思いますので、職員と議会が一体となって仕事ができるように心がけていただくよう強く要望いたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほど削減の経緯はお聞きしましたが、削減した場合の給与、手当、年金、それから退職金等の影響額についてお聞かせください。 また、各職員の5%の減額とか3.2%の場合とか2.2%の場合、1人当たりの影響額等お聞かせください。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 給料及び手当に係る影響額といたしましては、病院、消防含む市職員全体で、年間1.24億円が見込まれます。内訳といたしましては、部長・課長級が0.35億円、課長補佐・係長・主査級が0.49億円、また主任・主事級が0.4億円となっております。年間影響額1人当たりに換算いたしますと、部長・課長級が約35万7,000円、課長補佐・係長・主査級が約21万2,000円、主任・主事級が約9万7,000円となります。 退職手当につきましては、一般職員の退職手当の算定の基礎となる給料月額は、減額措置に伴う支給月額ではなく、給料表上に位置づけられております月額用いるため、影響はございません。 年金につきましては、減額の結果、標準報酬月額の等級区分が下がる場合には、年金の支給額に影響及ぼす場合もございますが、この標準報酬月額の算定に当たっては、給料のみならず、扶養手当や住居手当、また時間外勤務手当など各種手当の合計基準といたしますことから、算定時点での個人取り巻く状況などによって変動するものでございます。 今回の給与減額措置の影響度がより大きいのは、削減率の最も高い管理職級の職員でございますが、現在の部長級職員でこの年金試算いたしましたところ、仮に平均寿命まで年金受給するとした場合には、職員本人が支払うべき共済組合掛金の減額によるメリットと年金受給額の減額によるデメリットは、それぞれの額がほぼ同額となりますことから相殺されることとなるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) それでは、ただいま金額的なこともお聞きしました。課長級で約35万円、それから係長・主査級で21万円、それから主任・主事で9万7,000円、これ年間にしてですけれども、課長級ですと相当な額になると思いますが、これはよく、こういった金額が高いか、安いかというのは、他市と比較するということが大事だと思いますので、削減前の比較と削減後の比較。県下、合併して21市ございますが、その21市の中で今、羽島市が、削減前と削減後ではどのような状態、位置にあるか、分かりましたらお聞かせください。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 給与水準の比較の指標の一つでありますラスパイレス指数でございますが、これは各年度の4月1日における地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職の俸給と学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員100とした場合の地方公務員の給料の水準示すものでございます。 平成31年4月1日基準日とする本市のラスパイレス指数は95.6で、県内21市中17位となっております。最低が海津市の91.6で、続いて郡上市の93.3、飛騨市の94.0となっており、本市と同程度となる95.6から96.0までの中には、14位の美濃加茂市はじめ本市含め5団体がございます。ちなみに、本市においては近年、育児休業代替職員や経験者採用などの多様な採用に積極的に取り組んでおりますが、このことが、新卒採用中心に構成されております自治体よりもラスパイレスが低めに出る一因であるものと考えております。 なお、ラスパイレス指数は、あくまでも給与水準参考値として示すものということで、全ての職員が指数どおりの水準にあるわけでないということについて、ご承知おきいただきたいと思います。 また、減額措置後のラスパイレス指数につきましては、令和2年4月1日現在の給料月額基に算定いたしますので、現在、数値持っておりません。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 職員の給与につきましても、これは昔の、私の数字が当たっているかどうか分かりませんけれども、合併前、14市のときはたしか中の下、言葉は……     〔「びり」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(近藤伸二君) びりです、びりですけれども。人口規模とか、それは松井市長になる前からと思いますが、最下位だということで。 やはり、先ほども言いましたけれども、私としては、職員の方にやる気とか、自ら働いていただくとか、それから新規採用、途中離職、そういうこと考えますと、大変この給与の減額というのは心配しております。 それで、説明の中にも3年間の条例は出ていますけれども、検証して見直すということでもご答弁いただいています。私の気持ちとしては、1年限定でというような気持ちで、前々からもお願いはしておったんですけれども、それは財政とのバランスということでということは分かりますけれども、やはりまず、先ほどもお話ししましたけれども、仕事のほとんどの方が特別職の方とか--我々も特別職になると思いますが、それ以外の職員の皆さんにほとんどの仕事していただいておるということで、ぜひとも検証と見直しについてしていただきたいということ思っております。 ぜひとも、検証と見直しについてどう考えてみえるか、市長のご答弁お願いします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まず、予算編成までの流れ申し上げますと、市の今後5か年間に係る財政状況につきまして、毎年度9月に中期財政見通しの概算要求積上額として示させていただき、財源不足額がどの程度となるのか、その財源不足賄っている市の貯金である財政調整基金はどうなるのか、各種財政指標はどのような動きするか等につきまして、市議会全員協議会でご報告させていただきますとともに、関係資料配付、次年度の予算編成へと移行していくこととしておるところでございます。 財政調整基金残高の一定水準の確保につきましては、市の標準財政規模に見合った金額の確保が第一義でございます。しかし、予見できない自然災害や、今回のような新型コロナウイルス感染症への対応といった特段の事項、大幅な財政経済状況の緊迫化が叫ばれておりますが、このような特段の事項につきましては、市の財源投入する必要が生じてくるところでございます。 したがいまして、毎年度、決算ベースの正確な数値把握した上で、令和2年度以降に策定する新たな5か年先の中期財政見通し作成し、その最終年度の財政調整基金残高の予測値が検証事項となるものであると思料いたしております。 来年度からの給与削減実施後につきましては、かねてからお約束申し上げておりますとおり、1年ごとで検証行い、議会にご報告の上、職員組合、互助会等と協議し、必要に応じて見直し図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ここで、実は、様々なる形でのお話合い重ねてまいりました市民病院職員労働組合執行委員長浅井敏幸さんから、給与減額支給措置に関する協定書締結式におきますコメントいただいております。この議会の場での公表についても、ご本人からご承諾賜っておりますので、若干読み上げさせていただきます。 「まずは、今回の給与削減について、お忙しい中何度も交渉してくださったことに感謝しております。 そして、当初提示されておりました4%という減額率--これはいわゆる課長補佐、係長相当職でございますが--3.2%、若年層に関しては2.2%と、こちらの組合員の生活守るという要求に対して配慮していただけたことについてもお礼申し上げます。 しかし、それでも今回の給与削減は住宅ローン抱え、子育てにお金のかかる職員も多く、組合員だけでなく、管理職の方に対しても大変厳しい内容だと思われます。 それでも、市の財政の安定化考え、今回の給与減額受け入れて、提示してくださいました内容で妥結したいと思います。 しかし、今後は組合としては給与減額支給措置に関する協定書の前文にありますように、当該措置の速やかな解除についてお願いしていくこととなります。 そのためにも今後も財政状況労使ともに検証し、協議継続していくこと改めてお願いします。 組合としても、できることがあれば可能な範囲で協力していきたいと思います。 今後ともよろしくお願いします。」 このような、本当に私どもの決断に対しご理解いただくコメントいただきましたこと、この場をもちましてご紹介いたします。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 自治労の方のメッセージも紹介していただきました。ただ、私どもは、平行線になるか分かりませんけれども、何回か説明受けました。それで、やっぱり先ほども私のほうから言いましたけれども、市長もこの「創清会ニュース」の中で述べておられますけれども、羽島市役所は人口1万人当たり職員数が、一般行政が33.86人です。同規模の自治体と比べても、全国で最も職員が少ない自治体であるというふうに述べられております。 それで、要は地形的に、岐阜県内にも羽島市とか、それから大きい例えば、名前言っていいのか分かりませんけれども、郡上とか下呂とか、飛騨市とか高山市とかいろんな、人口は少ないけれども広いということで、仕事のやり方も少し違って、それぞれ違いますけれども、若干、羽島市の場合は面積も小さく、比較的効率のいい行政の自治体だと思います。 そうした中、やっぱり効率はいいところなんですけれども、職員の給料・手当削減については、再度言いますけれども、職員のモチベーションとか、それから仕事に対する自らのやる気、それから職員の新規採用、職員の途中離職ですね。それから、先ほども少しお話ししましたけれども、ボトムアップで職員とトップと、それから議会がきちっとされているかどうかという部分とかですね。 それから、先ほど担当部の部長からもお話しありましたけれども、合併する前は14市中14位、それから合併後も、恐らく21市中21番目争う順位だと思いますが、ぜひとも普通の自治体、よその自治体もいろいろ苦労されてみえて、例えばコロナウイルスとか、それから様々な災害とか、どの自治体も抱えているところで、それなりに給与面には手つけずにやってみえると思いますので、ぜひとも普通の自治体といいますか、いい意味の自治体といいますか、そういうふうに、ぜひとも早急になるようにお願いしたいということと。 度々要望的なことで申し訳ないんですが、1年限定でという気持ちで検証と見直しぜひお願いしまして、質問終わらせていただきます。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 先ほど担当部長がラスパイレス指数のこと申し上げましたが、これについては再度申し上げますが、ラスパイレス指数そのものが極めて正確な給与水準ではないことは、議員がご理解のとおりだと思います。 合併前14市中、常に14位程度で当市のラスパイレス指数が推移していたことは否めない事実でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、今の議員のご発言中に21市中21番というご発言がございましたが、直近のラスパイレス指数は21市中17位であり、しかもその近似値として、複数のかなりの数の県内自治体があるということもご認識賜りたいと存じます。 また、あわせまして、答弁が重複いたしますが、私になりましてから、様々なる職員の方の要望、市民の方のニーズ踏まえまして、多種類の募集職員の方にはお願いいたしました。中途採用の方等が新規学卒でないような状況で入られますと、おのずと初任給に差が生じてまいります。 このような当市の給与体系については、同様な自治体が県内ではあまりないということから、当市のラスパイレス指数が幾分実態よりも低くまわっておるというのが、私の専門的な見地でございます。 あわせまして、職員数のことにつきましても今お話がございましたので、少し言及させていただきますが、県内自治体の多くは合併自治体でございます。したがいまして、人口当たりの職員数は当然、合併前の自治体の合計数値で来ますので、私どもの市のように単独運営決断したところに比べて、当然として比較いたしますと、合併自治体の職員数は、人口当たりについてかなり上位にあることも事実でございます。 そのような観点客観的に私どもは検証しながら、職員数の定員化計画につきましても、議員ご指摘のように、当分の間につきましては増員の方向で努力してまいりますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) ここで、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前10時55分予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時42分休憩          午前10時55分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 11番 豊島保夫君の発言許可します。     〔11番 豊島保夫君 登壇〕 ◆11番(豊島保夫君) 発言の許可いただきましたので、通告いたしました羽島市第六次総合計画後期計画への対応について順次質問いたします。 質問に入ります前に、明日3月11日は、東日本大震災の発生から9年目であります。災害後は、国内、海外からの募金や物資、そして人の応援が続きました。そして、2037年までは国民が復興特別所得税納めることも、その支援の一環であります。しかし、原発事故への対応は、終息へとか、コントロールされているとか、見通しの時期などが約束できないのが実態であります。被害に遭われた方、ご家族、関係者の皆様に改めてお見舞い申し上げ、特に原発事故地域の一日も早い復旧・復興心から願っております。 それでは、質問に入ります。 私たちの会派では、令和2年度の羽島市の事業並びに予算編成について、2015年度からスタートの市のまちづくりの指針である羽島市第六次総合計画の着実な実行と、羽島市行政改革大綱に基づき、羽島市行政改革推進計画に取り組まれ、効率的な行政運用されるよう88事業要望いたしました。 特に、少子高齢化が進む中、自治体取り巻く環境においても、厳しい状況が続くと思われます。羽島市民が安心して生活でき、福祉の向上が図られ、活気のある元気なまちになるように、市民と協働の方針で、英知結集して新年度の施策展開されること求めております。 3月議会は、新年度の事業・予算審議する、いわゆる年間計画決める議会であると言えます。要望いたしました事業や予算のうち、既に予算計上や検討される方向の事業があることに対して敬意と感謝申し上げます。 なお、幾つかの関連事業は、会派の同僚議員との質問が重複しないよう、その点踏まえ、私からは、第六次総合計画後期計画の分野別の個別の事業について質問させていただきます。 羽島市第六次総合計画では、2015年度からスタート、2024年度までの10年間の基本構想と2019年度までの前期計画、2020年度からの後期計画である実施計画で推進されております。 4月からスタートの後期実施計画では、5つの分野と計画の実現に向けての6つの柱のそれぞれに多くの施策が打ち出されております。その分野ごとに、順次お尋ねいたします。 1項目めの「子育て・学び~次世代育むまち~」では、学校図書館の活用状況とそこに関わる教職員の現状、そして次年度における学校図書館の予算計画についてお伺いいたします。 以降、一問一答で行います。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 学校図書館の多くは、朝の始業前と昼休み等に、小学校は2時間目と3時間目の間の20分の休み時間にも開館し、本の貸出しや閲覧ができるようになっています。教科等の学習においては、図書館で授業内容に合わせた本活用した学習や、調べ学習したり、教室に図書館の本や辞書等持ち出して活用したりしています。 学校図書館の運営は、司書教諭の資格有した教員と図書館教育担当の教員、市雇用の図書整理員が連携して当たっています。教員は、児童・生徒の図書委員会の活動中心に読書指導行い、図書整理員は本の貸出し業務や図書の管理、図書館の環境整備等担っています。 令和2年度からは、図書整理員も会計年度任用職員として雇用しますが、勤務時間や職務内容については従前と同様となっております。 学校図書の購入予算につきましては、学校からの要望も踏まえ、元年度は233万円、2年度は231万円となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 学校図書館利用した喜ばしい事例として、岐阜県教育委員会と岐阜地区教育長会が行っておられる学校図書館コンクールへ毎年、羽島市参加されておりまして、本年度、市内の学校の中で最優秀賞受けられたとの報道もあり、さらなる活用期待いたしております。 その学校図書館では、国の財政措置により新聞の講読進めておられていますが、各学校の活用状況についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 議員のご質問にもありましたとおり、国の地方財政措置活用して、学校にも新聞配備しております。講読する新聞は異なりますが、小学生向けの新聞含め、全ての学校が新聞講読し、図書館で閲覧できるようにしたり、切り抜いて廊下で掲示したり、教科の学習で活用したりしています。 このほか、新聞教材として活用する教育、いわゆるNIEの取組について、日本新聞協会が実施しているNIE推進事業に平成29年度、30年度は羽島中学校が参加し、30年度、令和元年度は桑原学園が参加し、実践指定校として積極的に取り組んでいます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 世間では活字離れとか、本の減少、本屋さんの減少などが言われておりますが、学校図書館の今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 教育現場でのICT機器の利用も進み、パソコンやタブレット、スマートフォン等で情報得ることができるようになり、本や新聞などの活字離れが懸念されています。また、地域社会における多種多様な情報から正しいもの取捨選択する力身につけることも課題となっております。 児童・生徒の読書活動の推進に向けて、各校の児童会・生徒会活動充実させるとともに、市立図書館と連携進めながら、学齢期の初期段階から本に親しめるよう、読書活動の工夫に努めます。 各学校の授業においては、児童・生徒の主体的な学びにつながるよう、各教科等の学習に関わる図書や新聞活用し、図書館学習の場として充実させてまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、障がい者スポーツへの取組については、この実施計画でも述べられておりますが、障がい者の方にも気軽に参加できる機会提供する必要があるとされております。その内容についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 国の第2期スポーツ基本計画では、スポーツ通じた共生社会等の実現が明記されておりますが、本市においても性別、年齢、障がいの有無問わず、広く市民がスポーツに参画できる機会整えることが施策課題と捉え、障がい者の週1回以上のスポーツ実施率40%程度とする目標値新たに実施計画に掲げました。 今後は、羽島市スポーツ推進委員会及び他の関係団体と協力しながら、チャレンジデーやファミリースポーツ広場はもとより、他のスポーツ行事においてボッチャの体験会はじめ他の種目など紹介し、障がいの有無にかかわらず楽しめるスポーツ行っていきたいと思います。 また、スポーツ推進委員が障がい者スポーツの指導員資格取得するなど、指導体制の基盤づくりにも努めてまいりたいと考えております。 障がい者スポーツサポートする人員についても課題となっていることから、福祉関係の部局や団体とも連携する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 今年は東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。このような機会に進展すること願っております。 次に、社会体育施設の整備について、これまでも計画的に進められてきたところですが、これまでの実績とこれからの取組についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 社会体育施設の整備につきましては、平成30年度に木曽川堤外正木運動場のソフトボール場2面の整地工事行い、今年度は長良川多目的運動場の400メートルトラックと走り幅跳びの助走路の整地工事行いました。来年度につきましては、第33回全国健康福祉祭ぎふ大会のグラウンドゴルフ種目の会場である、ふれあいの里みどりの広場におきまして、残存する高木の切り株撤去や開会式の設営予定箇所の園路拡幅工事予定しております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ぜひ計画的なる整備計画立てられて、また進めていただきたいと思っております。 次に、2項目めの「健幸福祉・医療~共に支え健やかに暮らすまち~」では、1点目として、成年後見人制度への取組について触れられております。権利擁護に関する取組への推進の内容についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 第六次総合計画後期実施計画の戦略2の重点事業として、権利擁護に関する取組の促進掲げております。このため、判断能力が不十分な認知症の方や障がい者の方などの生命、身体、財産等の権利擁護推進するため、成年後見制度の利用促進してまいります。 具体的には、関係機関と連携しながら検討重ね、令和3年度末までに成年後見制度利用促進基本計画策定するとともに、中核機関設置していきます。 以上です。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 2021年度までの基本計画の策定、そして中核機関の設置に向けて、強く推進されるようにお願いいたします。 次に、高齢者福祉の中で、高齢者支援の取組について触れられております。その内容についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 戦略2の重点事業といたしまして、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「高齢者の健康づくり事業」掲載しております。 地域包括ケアシステムの深化・推進では、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターの増設に向けて、高齢者等施策検討委員会において検討し、令和3年度から5年度期間といたします第8期高齢者計画に掲げていきたいと考えています。 また、地域の方々が企画・運営する「通いの場」充実させたり、脳の健康教室、いきいき体操教室など実施したりして、高齢者の健康づくり事業支援していきます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 今ご答弁がありましたように、個別計画がそれぞれ策定という中で、今後もしっかりとまた議論させていただきたいと思っております。 次に、障がい者の自立支援の取組について、その内容お伺いいたします。 ○議長(星野明君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 戦略1の重点施策として、障がい者の雇用促進掲げています。このため、産業振興部とともに、羽島特別支援学校や羽島商工会議所などと連携して、障がい者に対する理解促進のため、企業対象にした特別支援学校の見学会や合同説明会の開催、農福連携の推進などに取り組んでいきます。 障がい者の方への支援体制としては、令和2年度末までに基幹相談支援センターの設置と地域生活支援拠点整備していきます。また、令和3年度から5年度まで実施期間であります第6期障害福祉計画と第2期障害児福祉計画策定し、各種福祉サービスの成果目標掲げ、障がい者の方への支援行っていきます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) このことについても、個別計画がそれぞれ策定中ということで、今後においてもしっかりと議論していきたいと思いますし、次年度に設置の基幹相談支援センターの果たす役割、これに大きな期待寄せるものであります。 次に、3項目めの「産業・交流~個性と活力にあふれるまち~」では、1点目、小規模事業者への支援策についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 規模が小さく経営基盤の弱い小規模事業者に対する支援としましては、羽島商工会議所が実施する窓口相談指導や各種講習会等の開催、制度融資のあっせん、税務相談等の経営改善普及事業に要する経費の一部助成し、支援しております。 また、新たに創業目指す方への支援としましては、同会議所や金融機関等の関係機関と連携し、創業支援窓口や創業塾の開催等実施しております。 このほか、岐阜県事業承継ネットワークと連携した事業承継支援や、新規取得の設備投資に係る固定資産税の軽減措置などの施策実施することで、一層の小規模事業者支援に努めております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 国の振興基本法、それから県の振興条例などが施行されてきました。その後、県内外の自治体見ますと、それぞれの自治体で条例制定がされているところ見受けます。以前にも取り上げさせていただきましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思い、ご検討、さらに強くお願い申し上げます。 次に、地域農業の振興策として、「特産品となる可能性のある農産物の試験栽培に要する経費の一部交付し、新たな特産品の創出支援します。」とありますが、これまでの取組と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 今年度の大豆の試験栽培の取組結果については、農事組合法人市之枝営農組合が実施主体となり、市が創設した特産品試験栽培交付金活用して実施していただきました。また、市内企業、日健総本社及び東京農業大学の江口文陽教授の協力得て、うまみや栄養面など分析していただいております。 大豆は、昨年7月に播種行い、8月に中耕と微細藻類使用した肥料のすき込み、9月に肥料の葉面散布等行いました。10月には1回目の成育調査、12月に2回目の成育調査行い、収穫後、乾燥済ませたところでございます。 成育調査のデータと試験区ごとの検体は、江口教授に送付し、分析行っていただいております。 試験栽培は、当初から複数年行うこと予定していたため、来年度についても続けてまいります。 将来的には、羽島産の大豆が優れた品質と安定的な生産量の確保が図られれば、企業等との契約栽培や加工品の製造、自社加工による直接販売など、多様な販売ツールの開拓につながるものと期待しております。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ぜひ、新たな羽島産の特産品として羽島売り出す、そんな一つになればと期待いたしております。 同じく、地域農業の振興策として、健康な食生活や食文化が身につくよう、食育活動推進するとあります。かねて地産地消含め、食育活動についてはご質問やらご提案やらさせていただいておりますが、今後、どのようなことが行われるのか、お伺いいたします。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 市内3幼稚園、8小学校及び義務教育学校前期課程において、農業体験と連動した食育の授業それぞれ行っております。 羽島幼稚園、福寿小学校、中島小学校、桑原学園前期課程においては、各学校等の依頼により、地元農業者、県普及課、市及びJA等関係機関が協力して、田植えや稲刈り体験のサポート行っております。 また、学校給食センターでは、毎月19日食育の日として設定しております。月ごとの献立表や給食だよりには、旬の食材や羽島市産の食材情報等の掲載行い、情報発信に努めております。 羽島市産のアスパラガス、十六ささげ、ブロッコリーは、提供できる日定め、味わっていただけるよう、給食センター、JA、市場関係者、県普及課などの関係機関で会議行っております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、4項目めの「市民生活・環境~安全・安心、環境にやさしいまち~」では、1点目として、交通安全意識の啓発や交通安全環境の整備などが述べられています。大変ご努力され、事故件数、それから各交通安全施設の整備等も進んでおりますが、今後の取組について、現状と計画お伺いいたします。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 市では、交通安全に対する啓発として、市所属の交通指導員による交通安全教室や、岐阜羽島地区交通安全協会羽島市10支部会と協力して、市内各所での街頭指導や家庭訪問等実施しております。 交通安全教室については、令和元年度は2月末現在で、保育園等に69回、小・中学校に36回、老人クラブ等に94回など、合わせて計215回実施いたしました。 交通安全施設の整備については、自治会からのご要望に応じ、カーブミラーや防護策等の設置修繕実施しており、令和元年度は62件の要望工事実施しました。さらに、市が対策の必要性が高いと認めた事案が発生した際には、緊急的な対策講じております。 公安委員会所管の交通規制に関する要望については、所轄の岐阜羽島警察署通じて行っております。 これらソフト、ハード両面にわたる取組により、令和元年の市内における人身事故件数は149件で、前年比較では43件の減少、死傷者数は189件で、同じく57件減少しております。 以上です。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 今ご答弁ありましたように、ソフト、ハード両面からの積極的な取組これまでの実績として、今後の計画としてさらなる推進図っていただけると思います。事故等が1件でも少なくなるような、そんな推進策また共に推進していただければと思っております。 次に、環境への配慮とごみの減量に向けての、特にプラスチックごみ対策について併せてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 後期実施計画期間中の取組としましては、環境施策総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画令和2年度に策定いたします。また、ごみの減量・資源化図るため、家庭系ごみの有料化検討するとともに、食品ロスの削減に向け、広報活動の充実等により、啓発・普及さらに図ります。 なお、プラスチックごみに関しましては、生物被害や環境汚染につながる海洋プラスチック問題が、世界全体の取組が急務であるという共通認識の下、国際的な枠組みで議論が加速しております。 国では、海洋プラスチック問題や地球温暖化などの解決に向けて、本年7月から、全国一律でプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化始めます。市も機会捉え、周知図りたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) お伺いしておりましたこのことは、市がどうこうということ超えた問題もございます。先ほどご答弁ありましたように、国が決めたこと、また、国が推進することに市も協力といいますか、一緒に周知していくということが大切かと思いますので、今後も取り組んでいただきたいと思います。 次年度に策定される環境基本計画の下、この羽島でも環境政策が中心となるような行動が起きればと、そして起こしていただきたいと思っております。 次に、5項目めの「都市基盤~便利で快適なまち~」では、地籍調査事業のこれまでの取組と、後期計画実施計画期間における内容についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 地籍調査事業につきましては、羽島市では対象地区8地区、面積1.85平方キロメートルとした、平成22年度から31年度までの10か年計画策定して、順次進めてまいりました。この結果、地籍調査の進捗率は、平成31年3月末現在で10.1%となっております。 また、今年度は現10か年計画の最終年度でございますので、昨年11月に羽島市地籍調査推進委員会開催し、次期10か年計画作成したところでございます。 この計画では、令和2年度から11年度まで期間として、市街地で土地の流動化が見込まれる地域中心に、実施予定地区として5地区、面積で1.445平方キロメートル選定しております。 この計画に基づきまして、羽島市第六次総合計画後期計画では、令和7年3月末までに3地区、0.965平方キロメートルに着手し、地籍調査の進捗率13.6%とする目標掲げております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、コミュニティバス等のこれまでの取組、委員会等も開催され、また、前期計画の中では大きな改革といいますか、新たな取組へも発展してきました。これまでの取組から今後の後期計画への方策などについてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) コミュニティバスは、平成28年4月に旧市内線2路線と南部線の計3路線から、はしまわる線4路線と南部線の計5路線に再編し、商業施設へのバス停設置や増便図りました。また、29年度から小型車両の導入進め、30年度には、はしまわる線全路線において市民病院への経由が可能となるなど、利便性の向上図ってまいりました。 第六次総合計画後期実施計画では、10月から9月まで事業年度とする令和元年度の乗車人数10万1,343人に対し、令和6年度の目標値10万2,000人と掲げております。 停留所の増加や運行本数の増便等のご意見等いただいておりますが、収入支出のバランスなど、実施に向けての難しい問題もありますので、今後は目標達成のため、幅広く調査検討重ねてまいります。 以上です。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、5項目めとなります「計画の推進方策」で、自治会の加入の現状と促進対策についてお伺いいたします。 ○議長(星野明君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) お答えいたします。 自治会への加入率は、平成31年4月1日現在、73.4%となっており、10年前と比較いたしますと約4%減少し、年々減少傾向にございます。 近年の加入率低下の現状踏まえ、30年3月、議員発議により、羽島市自治会への加入及び参加促進する条例が制定されました。また、自治委員会、市、住宅関連事業者で「自治会への加入促進に関する協定」締結するなど、加入促進に向けた基盤の強化図ってまいりました。 具体的な取組といたしましては、自治会からの要請により、自治会加入メリットや呼びかけ方法等まとめましたマニュアル作成し、自治委員の皆様へお配りしておりますほか、市民課窓口において、転入される方に自治会加入促進チラシ配布し、加入の呼びかけなど行っております。 また、さきの協定に基づき、住宅関連事業者において、新規入居者や住宅購入者等の方々に同チラシによる自治会加入の呼びかけ行っていただいております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) それぞれ対策といいますか、今後の方法もですね。今やっておられることと今後についての課題、そして方策も述べていただきました。このことは、議員も含めて推進、地域のことですので、ぜひ加入率の向上に、あげてまいりたいと思っております。 それぞれ次年度からスタートの羽島市第六次総合計画後期実施計画の各分野についてお伺いいたしました。お答えの中にもありましたように、それぞれの個別計画が大変多く策定されていくものと思います。具体的な今後お尋ねやら、またご提言について、それぞれの個別計画の中でしっかりとそれ見させていただきまして、提言等させていただきたいと思っております。 以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) ここで、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時29分休憩          午後1時00分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 16番 糟谷玲子さんの発言許可します。     〔16番 糟谷玲子君 登壇〕 ◆16番(糟谷玲子君) 公明党の糟谷玲子です。 党代表いたしまして、通告いたしました新型コロナウイルス対策について、地域住民の生命守る災害時の情報共有について、多胎児家庭の支援についての3標題について質問いたします。 新型コロナウイルス対策について質問始める前に、今回の新型コロナウイルスに起因する肺炎等でお亡くなりになられた方々に、心からご冥福お祈りいたします。 さらに、早期収拾に向け、総力挙げ対応していただいている市長及び職員の皆様に御礼申し上げます。 さて、政府は、国内で感染者が相次ぐ新型コロナウイルスの拡大防止に総力挙げるため、2月25日、新型コロナウイルス感染症対策基本方針決定いたしました。基本方針では、患者の増加スピード抑えて、爆発的な流行避けるとともに、重症患者の増加防ぐため、集団感染の連鎖どう阻むか最大の焦点としています。 特に、この発表後一、二週間が感染拡大防止に極めて重要と訴えており、具体的には診療時間や動線分けた上で、一般の医療機関で患者受け入れることや、重症化しやすい高齢者等には電話による診察で処方箋発行する。患者が集団発生したときには企業閉鎖するとし、企業に対し、テレワークや時差出勤推進するよう呼びかけ、風邪症状がある社員への休暇取得促しています。 また、27日には安倍首相が、全国の小・中・高校や特別支援学校臨時休校する要請表明されました。保育所は働く親に配慮し、一斉休園要請しない方針ですが、本市でも羽島市教育委員会から2月28日付で、「幼稚園、小・中学校及び義務教育学校の臨時休業について」というお知らせが保護者に配布されました。それには、臨時休業期間は令和2年3月3日から令和2年3月26日、そして春休み開始の前日までとなっており、卒園・卒業式は各学校・園で計画している日時に実施、式の持ち方については各学校・園から連絡とあり、3月6日の中学校の卒業式は時間縮小し行われました。 今後については、各学校より文書またはメールで連絡、終業式、離任式は実施しない。部活動についても中止。臨時休業期間中は家庭訪問行う。放課後児童教室の対応については、子育て・健幸課から連絡するとありました。 27日に政府から発表され、短時間の中で学校休校するための対策作成されることは大変なご苦労だったと思います。これからも、子供たちのために、状況に合わせ対策検討されることと思いますが、現状での新型コロナウイルス対策について、学校の対策についてお聞きいたします。 学校が急遽休校になるため、多くの自治体では放課後児童クラブ朝から開き、一部の自治体は、クラブの指導員確保できないため午前中は学校が預かるところや、受け入れている児童の学年通常よりも制限するなどされておりますが、本市はどのような対応なされているのか、お聞かせください。 次に、地域住民の生命守る災害発生時等の情報共有についてお聞きいたします。 近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定超える災害が発生しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要です。 今日、ICT(情報通信技術)の進化により、災害現場の様々な情報リアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全確保し、被害最小限に食い止めるためのICTの利活用積極的に進めるべきだと考えます。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報迅速に整理し、電子地図上に表示するもので、平成31年度から、内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的運用開始されました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点など同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルート選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所などの情報同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動可能にします。 そこで、災害時の被害最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有し活動できるように、今後、防災情報システム改修すべきだと考えますが、ご所見お聞かせください。 次に、多胎児家庭の子育て支援についてお伺いいたします。 育児は大変なことの連続です。まして核家族の中で、双子や三つ子といった多胎児育てる苦労は計り知れません。三つ子の場合、1日20回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠も取れず、心身共に疲弊します。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援仰ぎたくても、関係機関の窓口に行く余裕もありません。核家族化が進み、地域社会との関わりも希薄する中で、手助け得にくいのが実態です。 こうした多胎児育てる家庭支援するため、厚生労働省は2020年度から、育児サポーターなど派遣する事業始めます。親同士つなぐ交流会も開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親訪ね、相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担減らしてもらう内容です。実施主体は市区町村で、国が費用の半額補助する方針です。 多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてで、公明党が当事者の声踏まえ、国会で主張してきた内容が実現いたします。 多胎児の保護者約1,600人対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として、「外出・移動が困難」が約9割、「自身の睡眠不足、体調不良」が8割弱で続き、必要なサポートは「家事・育児の人手」が7割弱にも上がっています。 愛知県では2018年、三つ子の母親が次男床にたたきつけ死亡させるという、痛ましい事件が発生いたしました。子供育てる母親には、人ごととは思えない悲しい事件で、切実なSOSに応える支援があれば、救える命だったかもしれません。 そこで、お聞きいたします。羽島市において、多胎児の状況及び本市の取組お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題1項目めに関わり、放課後児童教室への対応についてお答えいたします。 今回の対応で、放課後児童教室の時間延長に伴う指導員の不足が予測されました。そこで、教育委員会が雇用し、羽島市立学校や西部幼稚園で勤務するラーニングサポーター、特別支援教育サポーター、障がい児介助員等の中から募り、希望された方派遣しております。このことにより、朝8時から児童受け入れることができるよう、体制の充実図っております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは、標題2項目め、地域住民の生命守る災害時の情報共有についてお答えします。 現在、岐阜県では、市町村等が把握した被害情報等、県の被害情報集約システムへ入力することで県内の災害情報集約し、直ちに関係機関の間で情報共有が行われます。 同システムには、羽島市はじめとした市町村の避難所開設情報についても入力され、県ホームページにより迅速に周知されるとともに、Lアラート(災害情報共有システム)を通じて各報道機関等へ配信され、市民の方々はテレビの文字放送等で確認することが可能となっています。 人的被害、住家等被害情報の集約、罹災証明の発行、義援金や支援金の給付などについては、当市では庁内の連携図り、迅速な被害者支援行うための被災者支援システム導入しております。 お尋ねの基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、国の府省庁や都道府県等が組織超えた総合的な防災情報の相互流通行うものであると聞き及んでいる段階です。したがって、詳細なシステム導入の関係については、国・県等からの連絡待って所要の対応してまいりたいと考えております。 ○議長(星野明君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、標題3項目め、多胎児家庭の子育て支援についてお答えいたします。 当市の多胎児の出生状況は、平成30年度は出生数435人のうち4組が双胎児でした。令和元年度は、2月15日時点の出生数352人のうち、2組の双胎児が生まれています。 多胎児家庭への支援策は、母子健康手帳交付時に、多胎児妊娠された妊婦さんに多胎児育児の支援団(NPO法人ぎふ多胎ネット)が行うピアサポート訪問やプレママ教室のほか、市内で活動されている多胎児サークルご案内しております。ご家庭の育児サポート態制お聞きしながら、産後の家事や育児のサポート支援の橋渡し行うファミリーサポートセンターや一時保育、医療機関や助産院で行う宿泊型の産後ケア事業など、必要なサービスご紹介しております。 保健センターでは、母子保健事業や保健所、医療機関からの情報基に、必要に応じて妊娠中や産後早期から、保健師または助産師が訪問や電話等で継続的な支援行っています。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 放課後児童教室が今までどおり開催されていることは、本当にありがたいなと思っております。 今回、羽島市でも3月3日から休校したことにより、学年の課程の修了や卒業の認定にどのような配慮されたのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 2月28日付で、文部科学省初等中等教育局教育課程課から通知がございました。各学年の修了及び卒業の認定については、児童・生徒のそれまでの成績等考慮し、総合的に判断が行えるものと規定するとともに、その進級、進学等について不利益が生じないよう配慮することとなっています。 これ受け、当市においても、児童・生徒の3月2日までの平素の成績評価し、卒業認定行うとともに、各学年の課程の修了認定進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 臨時休業中は先生方が各家庭訪問されるということですが、どのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 児童・生徒の健康状況や家庭学習の進捗確認し、指導に当たるために、臨時休業期間中に教職員による家庭訪問、小・中学校、義務教育学校については2回、西部幼稚園については3回実施します。健康や家庭の状況に応じて、回数増やして行うことも考えております。 教育支援センターの適応指導教室の相談員やスクールソーシャルワーカー等についても、これまで相談・支援してきた児童・生徒中心に、家庭訪問や電話連絡などにより、継続的に関わりながら支援してまいります。 以上でございます。
    ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今回、長期休業されることで、夏休み短縮されるお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 先ほど申し上げました文部科学省からの通知踏まえ、3月末までの内容の指導行うことができなかった場合には、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることがないよう、次年度に補充のための授業するなどして、前学年の未指導分の授業内容指導していくことも考えております。 この臨時休業期間中においても、課題として学習プリント等で補うなど、各学校において柔軟に対応しております。これらのこと受けまして、各学校に対して、授業時間数増加する必要が生じる場合には、各学校で弾力的に対処するよう依頼してまいりますが、現段階では、夏休み短縮する等の措置は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今回の臨時休業により、羽島市内の学校は3月3日は3月26日で、それから続けて4月6日まで春休みとなります。この長期休業に対して、運動場の開放や午前中の自由学習始められる学校もありますが、今後の対策として何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) まず、平日での子供たちだけで生活する家庭における安心・安全ということが、まず第一だというふうに考えております。そのために、青色防犯パトロールによる巡視関係の団体に、市長名で依頼させていただいたところです。あわせて、見守り隊や補導員、あるいは地域のボランティアの方々にも、特に昼前に巡視いただくようお願いしております。 議員ご指摘のように、今後、自宅での学習生活が長期化することが予測されます。不規則な生活リズム、あるいは食生活の乱れに伴う心身の健康が害されることも懸念されます。こうしたこと踏まえ、今、ご指摘がありましたように、学校施設の開放はじめ登校日設ける等もございますけれども、先ほど申し上げました登下校の安全確保と、学校施設内での衛生管理等の課題がございますので、近く開催いたします市の対策本部会議及び臨時に開催いたします小・中校長会議にて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 本当に長い休業が始まっております。先ほど教育長言われたように、子供たち、心身共に健やかに過ごせるような、そんな環境づくりもよろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス対策について、市民病院の対応お聞きいたします。 岐阜県でも大垣市で2名の感染者が出ており、拡散しないよう願うところです。 羽島市民病院でもホームページに、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」として、受診の前に心がけていただきたいこと、また、帰国者・接触者相談センターに相談していただく目安など、詳しく記載してございます。 毎日多くの患者さんが来院される羽島市民病院において、新型コロナウイルスに対してどのような対応されているのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 今回の新型コロナウイルスにつきましては、指定感染症となったことから、現時点では国及び県の指示に沿った対応行うこととなっております。 具体的には、37.5度以上の発熱が4日以上続く、倦怠感や息苦しさがある等の擬似症例に該当すると思われる際は、まずは帰国者・接触者相談センターにご連絡・相談いただき、指示受けていただくこととなります。その結果により、新型コロナウイルスに感染していた場合には、感染症指定医療機関での対応が指示されると認識しております。 また、先ほど議員がお話になられた電話での投薬という件ですけれども、予約患者で慢性の疾患持った患者様には、希望があった場合に、今週から既にその投薬行っております。 なお、今後の状況については、国の指示や県の依頼に応じて、当院の役割も変わるものと考えております。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた学校の臨時休校により、一部の病院では子育て中の職員が子供の預け先見つけられず出勤することが難しくなり、外来診療の縮小されているところもあると報道されておりますけれども、羽島市民病院では職員体制の対応は大丈夫なのでしょうか。また、働く職員の方が子供預けることのできる院内保育所の体制もお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 国からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校等の臨時休校要請による当院の診療体制等への影響については、看護部中心として、現時点で院内職員の勤務表の確認行ったところ、一部職員のシフト調整することによって、現状の体制維持することは可能であると考えております。 また、院内保育所についても、通常どおり運営する予定しております。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) ぜひ、働く職員の方が無理されないような、そんなシフトづくりよろしくお願いいたします。 もう一つ、すみません。ホームページ見せていただいたんですけれども、そのホームページに「最寄りの保健所に連絡してください」とか、そういうふうに書いてございますが、その連絡先の電話番号、住所、名前が書いてありませんので、ぜひそれつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市の施設対応についてお聞きいたします。 3月1日、羽島市地域振興公社より、高齢者が罹患すると重篤化する傾向がある新型コロナウイルス感染症の拡大防ぐため、多数の高齢者が利用する老人福祉センター羽島温泉、3月3日から3月22日まで臨時休業するお知らせがありました。また、3月2日付で、市主催の行事やイベントの延期・中止、実施されるもの、また、市内施設の対応などの報告がファクスで送られてきましたけれども、再度、市民の皆様が利用されている市内施設の対応詳しくお聞かせください。 ○議長(星野明君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市が主催する不特定多数の方が参加するイベントについては、3月22日まで中止または延期といたしました。 施設についても、FUKUJUスポーツパーク、堤外運動場、柔剣道道場、各小・中・義務教育学校等の体育施設、3月3日から22日までの期間で利用停止といたしました。不二羽島文化センター、中央公民館、市民会館、福祉ふれあい会館、コミュニティセンター、資源物ストックヤード会議室については、市から予約済み行事の中止を要請し、22日までの期間で原則利用停止といたしました。歴史民俗資料館・映画資料館、はしま観光交流センター、老人福祉センター羽島温泉、防災ステーションにつきましても、22日までの期間で、それぞれ利用停止、休館、休業としております。 市立図書館につきましては、館内閲覧スペース、2階の全室の利用停止としましたが、通常時間での図書の貸出し・返却は実施します。保健センターについては、利用停止としますが、母子健康手帳の交付や個別相談、窓口対応は実施します。 3月22日以降の方針につきましては、15日前後に国の動向見極めながら定めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) いろいろな施設が閉鎖される中で、図書館の貸出し・返却が通常どおり実施されるということは、本当にお母さんや子供さんにとってとても助かります。本当に拡散しないような対策取っていただいて、運用していただけますようよろしくお願いいたします。 次に、事業者支援策の情報提供についてお聞きいたします。 新型コロナウイルスによる経済への影響は、幅広い業種で影響が出始めています。羽島のホテルでも予約キャンセルが中国人旅行者に加え、日本人旅行者にも広がっており、売上げ減少による経営の大変さお聞きいたしました。 中国での工場の稼働停止や国内のイベント中止により、製造業や小売業などにも影響が広がっています。 こうした対応に、政府は2019年度予算の予備費など活用し、総額153億円の緊急対応策打ち出しました。打撃受けた中小企業支援のため、日本金融公庫に5,000億円の緊急貸付・保証枠設けるなど明示しております。 羽島市内の企業の皆さんに、こうした支援施策の情報提供周知し、相談に乗っていただくなど、応援していただきたいと考えますが、本市のお考えお聞かせください。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響受ける中小企業者への支援策につきましては、国や県などにより制度融資、雇用調整助成金、セーフティネット保証、相談窓口の開設などが実施されております。 制度融資につきましては、日本政策金融公庫が直近1か月の売上高が10%減少した旅館業等営む方向けに、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付実施しております。また、県は、経済変動対策資金の要件緩和して実施しております。 なお、小規模事業者につきましては、市小口融資の積極的な活用案内しております。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響受ける事業主が、一時的に休業等の労働者の雇用維持図った場合に、休業手当や賃金等の一部国が助成する制度でございます。休業等計画届の事後提出や、指標の確認期間の短縮化などの特例が実施されております。 セーフティネット保証につきましては、最近の売上高が前年に比べて減少した中小企業者等に対して、保証限度額の別枠化図り、必要な融資可能とする制度であり、売上高が減少していることの認定市で行っております。 これら支援策及び相談窓口の連絡先等市のホームページに掲載し、情報提供行っております。引き続き、事業者に対する支援策の情報収集に努め、ホームページ等で情報提供行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 相談窓口の連絡先市のホームページに掲載し、情報提供行っていただいていること、私もPRしていきたいと思います。 セーフティネット保証について、さっき答弁の中で、売上高が減少していることの認定羽島市で行っているとのことですが、問合せや申請状況お聞かせください。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 セーフティネット保証につきましては、経済産業省がセーフティネット保証4号並びに5号の利用要件の緩和等の支援策実施したこと受けて、羽島市ホームページに申請様式等掲載し、情報提供行いました。3月9日現在で、金融機関から7件、事業者から4件の問合せ、2件の申請がございました。事業者からの申請に対しては、緊急性考慮して、一両日中に回答行っております。 今後につきましても、羽島商工会議所と連携して、周知図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) これからも、国が打ち出してくる支援策の情報収集に努めていただき、市内の業者の方が少しでも安心していただけるように、よろしく対応お願いいたします。 最後に、市民への対応についてお聞きいたします。 新型コロナウイルスについての保健センターへの市民からの問合せは、昨日の時点で14件とお聞きしておりますが、今のところ、羽島市内の感染者の発生もなく、このまま終息に向かってほしいと考えるのは私だけではないと思います。 新型コロナウイルスによる感染者の発生から、政府は2月25日に新型コロナウイルスによる感染症対策基本方針発表、2月27日には全国の学校の臨時休校の要請が出され、3月22日までのイベントや集会の自粛など、新型コロナウイルスによる感染症の終息に向け、次々に対策が打ち出されました。 緊急要する今回の新型コロナウイルスに対する市の対応と今後の対策・対応についてお聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 羽島市では、経緯申し上げますと、1月27日の岐阜県新型コロナウイルス感染症の警戒本部第1回本部員会議の情報受けまして、その翌日、庁内の関係部局の課長級職員委員とする第1回目の新型コロナウイルス肺炎対策連絡会議開催し、国や県の対応状況の共有行い、市の対応協議したところでございます。 また、1月31日には2回目の連絡会議開催し、庁内における羽島市新型コロナウイルス肺炎対策本部会議要綱整備するとともに、庁内の情報共有体制整えたところでございます。 このような関係から、まず、午前中にもトップダウンというお話がありましたが、私は今回の関係は、広く市民の方の命守らなければいけないということで、幹となる部分は私の判断でまさにトップダウンという形で、ほかの重要案件につきましては副市長、担当部局長以下の職員の意見も十二分にお聞きしますが、今回はその前例に基づかず、かなりの部分での断行させていただいたところでございます。 まずは、備蓄品として用意いたしておりましたマスク、窓口対応の職員に配布申し上げ、市からの感染の予防に努めたところでございます。また、市内企業の日興製薬さんに特段のお願い申し上げ、手指消毒薬の手配させていただいたところでございます。 その後、2月14日には、市の施設に来館される方の感染予防策といたしまして、老人福祉センターや図書館等にも、今申し上げた手指消毒液配布拡充したところでございます。 感染が全国に広がり始めました2月25日には、第1回本部会議発足させ、市や関係団体が主催するイベントの中止、延期等についての検討行い、広報はしま3月号の折り込みで、その周知と感染症予防の啓発行いました。まさにこの間、2月25日以降、2月28日には、先ほど申し上げました私の判断で、国の要請より1日遅い3月3日から3月26日の小・中学校、あるいは市立幼稚園の休校・休園措置決断いたしました。 さらに、市関連の行事につきましては、3月3日から3月22日までという特段の、国の3月15日1週間延長するという決断いたしました。これは、3月20日から22日までの3連休に、市関連行事以外に地域の主催イベント、あるいは各区の総代会、あるいは総会が行われるという情報がありましたことから、このあたりに向けての自粛お願いするという観点と、到底3月15日の段階で、このコロナウイルスの流行が、いわゆる鎮静化するとは思えないという私の判断で、断行させていただきました。 また、3月3日からという設定いたしましたのは、とりわけ園児の皆様、そして児童・生徒の皆様には、いきなり3月28日の時点で学校が終わってしまうということでは、たくさんの荷物もございます。あるいは保護者の方への周知連絡もございます。さらに、学校内での準備、それから引継ぎ等もございます。そんな関係から、3月2日、1日の余裕持った関係の事柄についても、私の決断で教育委員会にお願い申し上げたところでございます。 幸い教育長と3月3日の休校措置の初日、全小学校回らさせていただき、教職員の方におわびのご挨拶申し上げますとともに、放課後児童教室もつぶさに見学いたしましたが、1日の余裕があったおかげで、3月2日にはお別れ会もすることができた。中学校でも、そのような形での在校生との卒業式縮小に関する対応策が取れたということで、感謝のお言葉いただき、非常に安堵したところでございます。 その一方、2月29日には、副市長、教育長はじめ所管部長、さらには地域振興公社の各施設管理者の皆様方急遽、これ休日でございますが、不二羽島文化センターにお集まり賜り、私の考え方披瀝申し上げながら、各施設での不都合がないかどうかのヒアリング行い、十二分な準備、意見調整経て、休業・休館措置取らさせていただいたところでございます。 3月2日には、2回目の本部会議により、市内施設の運営等について改めて協議し、各施設の利用停止や休館等の正式な対応決定いたしたところでございます。 情報発信では、1月下旬からホームページによる周知も開始しており、現在は「[緊急情報]新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」ページ設け、市や県の対応状況について最新の情報お伝えしておるところでございます。 先ほどいただきました不都合のある部分につきましては、早急に改善とらさせていただきたいと思います。 今後についても、オール岐阜県で感染対策行う体制として立ち上げられました新型コロナウイルス感染症対策協議会や、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が作成した「新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプラン」基に、市の対策進めてまいりたいと存じます。 最新の現在のマスコミ情報では、3月19日おおむねのめどとしながら、このコロナウイルス感染症の蔓延状況再検証するという国の方針が改められて明らかになったところでございます。 そんな関係から、昨日、産業振興部のほうには新たな経済対策として、小規模零細業者の皆様方、あるいは中小企業に、羽島市としての財源活用しながら支援する方策の可能性について、早急に調査するよう指示いたしたところでございます。そのような関係も、本日の岐阜新聞でも、地元のパン屋さんでございますが、その困惑状況がつぶさに紹介されました。 実態正確に判断しながら、検証の結果、新たな方策見いだした場合には、また議会でご審査を賜るつもりでございますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) お話伺い、市長はじめ職員の皆様には、休日返上して対応していただいたことに感謝申し上げます。 これからも、新型コロナウイルスの終息に向け、ともどもに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域住民の生命守る災害時の情報共有についてお伺いいたします。 災害時には、避難所には多くの方が集まり、その地域の災害状況や必要な物資などの発信拠点ともなります。避難所での状況が刻々と変わる中で、情報共有することは大変だと考えますが、羽島市において、避難所の情報リアルタイムで知るための体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 当市においては、災害発生時には地域派遣職員が指定避難所となる小・中学校やコミュニティセンターへ直行し、避難所情報災害対策本部に連絡する体制取っています。その情報提供には、MCA無線機活用しています。同無線機につきましては毎月、通信試験行い、機器の点検行うとともに、地域派遣職員へ研修行い、操作技術の向上に努めています。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 無線も防災には大変重要な情報のツールと思いますけれども、災害対策本部と避難所間でやり取りする情報の内容、手段の確認、そのためには避難所の既存パソコンやネットワーク活用した事前訓練も必要だと考えます。ぜひ、そうした対応も今後考えていただきたいと思います。 続いて、市内で災害が発生したときには、地元の建築業の皆様には真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいており、また、災害廃棄物の処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。こうした災害時応援協定結んでいる業界団体の皆様からの情報は正確であり、信頼性の高いものだと考えます。 そこで、お聞きいたします。災害時応援協定結んでいる業界団体と防災対策本部との情報共有体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(星野明君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 当市においては、応急復旧等に係る地元業界団体との災害時応援協定は、羽島市土木組合、羽島市建築工業会、羽島市緑地建設業協会、羽島市上下水道工事指定店組合はじめ16団体と締結しています。 この協定は、被災者救助、施設の応急復旧等実施するために必要な機械器具、操作員の確保など目的としています。それらの業界団体とは、被害状況、場所、活動内容、人員、市担当者などの情報共有しております。 連絡時においては、当初は電話通信、詳細な事項については、後に書面等によりやり取り行います。なお、緊急時には、電話通信による情報交換行っています。 それらの円滑な体制整えるため、毎年、関係企業・団体等と緊急連絡網更新し、対象エリア、対象種別に応じた体制整えています。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 災害対応に共通する失敗は、情報伝達の失敗であると言われております。混乱する災害時において、リアルタイムで情報共有できる体制ぜひ構築していただきたいと思います。 基盤的防災情報流通ネットワーク、これもしっかり勉強していただきまして、早急にこうしたものに情報ができるような、そんな体制もぜひつくっていただきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、多胎児家庭の子育て支援についてお伺いいたします。 昨年、公明党女性局として、古田知事に27件の予算要望いたしました。その中の多胎児に向けた支援体制の充実の要望に対し県からは、多胎妊産婦及びその家庭の身体的・精神的負担軽減するため、引き続き、多胎妊娠・育児に特化したサポートブックの配布、多胎妊婦や先輩ママ・パパとの交流図るためのプレパパママ教室開催するほか、入院、自宅療養など当該教室に参加できない方対象に、訪問型の相談・交流事業実施するなど、新たな支援策展開する。 なお、新年度からは、多胎妊産婦の支援に取り組む市町村への国庫補助制度が創設されることから、当該事業について市町村に働きかけていくとの答弁いただきました。 羽島市としても、多胎児支援に向けた取組今後も推進していただきたいと考えますが、ご所見お聞かせください。 ○議長(星野明君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 今後も、孤立しやすく育児の負担が多い多胎児家庭に対し、当事者団体の活動や地域の子育て支援サービス、市の支援施策について情報提供行うとともに、保健師や助産師等専門職による相談支援継続していきます。 多胎児の出産は、体力が低下した状態で育児が始まることや、心身共に疲労が蓄積しやすい状況踏まえ、産後ケア事業の対象家庭や利用日数の拡充について検討していきたいと思っております。 また、加えて、多胎児持つ保護者への育児支援、家事支援として、ファミリーサポートセンターが相互援助活動として担うことについても模索していきたいと考えています。また、親が安心して育児できるよう、専門職による講座シリーズで行うことについても検討していく所存でございます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 先日も、双子持つお母さんから、双子用のベビーカーはとても重いし、2人連れて外へ出かけるというものは控えていたというふうにお話聞きました。本当に多胎児抱えたお母さんは、外へ外出することはとても困難という話伺いましたけれども、先ほどファミリーサポートなど利用してというふうに言われましたけれども、ぜひ利用料金の補助とか、そういうことも検討していただきたいと思いますし。 大津や、また山県のほうでは、ホームヘルパーさんやママサポーターによる、お家までお迎えに行くとか、そういう援助などもされております。本当にそのお母さんも、多胎児の先輩のお母さんが家に来てくださって、そして外へ一緒に連れ出してくださって、やっと外へ出ることができた、外へ出ることが楽しいと思えるようになってきたと言われます。そういう、中にこもらないような、そういうような多胎児のお母さんへの支援ぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 これで、私の質問終わらせていただきます。 ○議長(星野明君) ここで、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後2時予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時47分休憩          午後2時00分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 2番 柴田喜朗君の発言許可します。     〔2番 柴田喜朗君 登壇〕 ◆2番(柴田喜朗君) それでは、ただいま議長より発言の許可いただきましたので、まず第1に経済政策について、第2、子供たちに対する施策と今後の展望について、第3にごみ施策について質問させていただきます。 なお、この場ではちょっとお聞き取りづらいと思いますけれども、マスク着用して質問させていただくことご容赦ください。 では、まずすみません。まず、1つ目の経済政策についてお伺いいたします。 消費税、地方消費税引上げ後の対策として、低所得者、子育て世代の消費者に与える影響緩和、さらに地域における消費の喚起、下支え目的として、羽島市でもプレミアム付商品券事業が行われ、令和元年10月1日から令和2年2月14日までの販売、そして使用期間が令和元年10月1日から令和2年2月29日まで行われました。 これらの事業に関しましては、商工観光課さんの頑張りもありまして、市内の数多くの商店、店舗さんなどで利用することができ、利便性としては申し分ない形であったかと思います。 そのようなプレミアム付商品券事業に加え、キャッシュレス決済のポイント還元、幼児教育・保育の無償化などが10月1日以降行われました。 そして、次の一手として、マイナンバーカード持っている人がキャッシュレス決済利用する際に、マイナポイントというポイント付与する制度があるかと思います。マイナンバーの制度に関しましては、2015年10月から始まり、国民の一人一人に番号が割り振られていますが、2019年9月16日の時点でマイナンバーカードの交付枚数は全国で1,783万枚、人口の約14%にとどまっています。 現在、マイナンバーカードは、所得税等の確定申告や身分証明書などに使うことができ、さらに今後は健康保険証の役割担っていくことになっております。 そこで、お尋ねいたします。現在、市民の何名の方にマイナンバーカードが交付され、交付率は何パーセントに当たるか、教えてください。また、マイナンバーカード取得しやすくするために、どのようなこと行っているのか、お聞かせください。 続きまして、標題2番目の子供たちに対する施策と今後の展望についての質問いたします。 スポーツ庁が令和元年12月23日に発表した全国体力テストでは、小・中学生の体力低下が示されました。現行の体力調査は、2008年より小学5年生と中学2年生の全員対象として、全国体力テストが始まり、昨年まで上昇傾向でありましたが、今年度は一転して数値落としております。 この体力テストは、実技8種目で80点満点として行われ、今年の平均の結果は、小学校5年生男子が53.61点、女子が55.59点、中学校2年生の男子が41.56点、女子が50.03点という結果でありました。 また、児童・生徒へのアンケートで、1週間当たりの運動時間聞いた調査によると、体育の授業除き、週7時間、420分ですけれども、以上運動したのは、小学校5年生の男子で51.4%、小学校5年生女子で30.0%、中学校2年生男子で82.1%、中学校2年生女子で60.4%となって、全ての値において低下となっております。 一方で、先ほど申しましたテレビやスマホ、ゲーム機で映像見る時間は増加しており、平日2時間以上視聴すると答えた児童が6割前後になっております。確かに、スマートフォンの普及は著しく、自分専用のスマホ持っている小学生は3割超え、中学生に至っては8割近く占めているという結果が出ております。 加えて、昨今の異常気象、遊ぶ場所の減少という要因。さらに、学校の教職員の働き方改革等もあり、ますます運動の機会が減る可能性があります。 そこで、お尋ねいたします。市の近年の体力テストの結果と、その結果に対する市の見解お聞かせください。 続きまして、ごみ施策についてお聞かせ願います。 市のごみに対しては、生ごみは水切りまたは分別化、ストックヤードの活用など様々な形で、市民の皆様の協力により、ごみの減量、5Rが推進されているかと思います。その中で、公平性や適正化ということで、今後のごみの有料化について検討が始まっており、平成27年の市民アンケート、令和元年のタウンミーティングの場での家庭系ごみの有料化についてのアンケート行い、平成27年の市民アンケートでは、「賛成」派が39.9%、「反対」派が27.2%、令和元年のタウンミーティングでのごみ有料化の「賛成」派が69.1%、「反対」派が9.6%という結果が出ています。 しかし、最新の令和元年の市民アンケートでは、ごみ有料化の「賛成」が28.0%、「反対」が40.5%という結果があり、これまでの結果とは大きく異なる結果が出ております。 市長が懸念されているとおり、タウンミーティングに参加されている方は、固定化であったりとか、あとステーション化ということがありまして、その多くのタウンミーティングに参加される方というのは、市政に関して関心お持ちの方が多いということで、先ほどのような結果が出たというふうに私は認識しております。 とはいえ、アンケートとしてはこのような回答が出ていますけれども、そこでお伺いいたします。ただいま検討中のごみ有料化について、今後どのように進めていかれるか、ご予定お示しください。 以上で第1回目の質問終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 本市のマイナンバーカードの交付件数及び交付率は、令和2年2月23日現在で9,225件、13.6%でございます。 本市では、申請の仕方がよく分からないという方や、インターネット環境お持ちでない方などのために、タブレット端末用いたオンライン申請の補助市民課の窓口で実施しております。お仕事等で、平日、市役所への来庁が困難な方などのために、市内の大型商業施設での休日出張申請受付県内でいち早く取り組み、休日開庁日でのカード交付及びご自宅へのカード郵送サービスなども実施しております。そのほかにも、コミュニティセンターや確定申告会場で出張申請受付も行い、カード取得の拡充に努めております。 なお、本市の交付率は現在、県内42市町村中、第1位となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2項目めに関わり、体力テストの結果についてお答えいたします。 現在行われている体力テストの種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、持久走、シャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げについて、小学校3年生、5年生、中学校は全学年で調査しています。近年の児童・生徒の体力・運動能力調査の結果は、小学校男女、中学校男女ともに、国と比べて同等もしくは下回っている種目が多く、特に全身持久力や柔軟性に課題がみられます。また、年齢が上がるにつれて、能力差が大きくなっていることが分かってきました。 さらに、この調査においては、体力テストの総合点数と運動の好き嫌いとの相関関係、いわゆるクロス集計結果から、「運動が好き」と答えた児童・生徒ほど体力テストの総合点数が高いという結果が得られています。運動が苦手でも運動やスポーツ楽しむ児童・生徒が多い学校の取組参考にしながら、体育の授業の工夫改善や、休み時間などにおける外遊びの奨励など、体力の向上に向けた取組進めるよう、各学校に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) ごみ施策に関する質問についてお答えいたします。 家庭系ごみの有料化の実施時期については、令和3年10月目途とすること先般、財政の安定化対策でお示ししたところです。 現在、有料化の実施に向け、制度の内容について内部で検討しております。令和2年度におきましては、本年度に続き、タウンミーティングでその内容等について市民の皆様に説明行い、意見求めます。その後、羽島市環境審議会で検討していただき、令和2年12月定例会に関係議案上程する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) では、ご答弁のほどありがとうございます。 では、先ほどの経済政策のマイナンバーについてですけれども、こちらのほうは、現在も様々な商業施設とかイベントでマイナンバーの普及に努めていただき、誠にありがとうございます。 その結果として今、先ほどご答弁にあったとおり、羽島市は県内において第1番の普及率であるということお聞きしました。今後とも、さらにマイナンバーカードの普及に努めていただき、さらなる利用促進につながることでの活動よろしくお願いいたします。 では、続いての質問にまいります。 地域活性化ということについてお聞かせ願います。 先ほどのマイナポイントに関しては、現在の予定ですと、2020年9月から2021年3月末予定としており、先日まで実施されていましたプレミアム商品券との大きな違いとしては、マイナンバーカード持ち、さらにマイナポイントの予約している人であれば、所得や年齢に制限がない点であり、より多くの方に恩恵があるかと思います。 しかし、ここでの懸念材料として、キャッシュレス決済でなければならないこと、また、マイナポイントの予約し、ID取得しなければならないことがあります。制度としてキャッシュレス決済に関しては、現在、市民の間でもかなり浸透しつつあるとはいえ、現金のみの取扱いの店舗さんも数多く、加えてマイナンバーカードのIDの取得が面倒であること、そしてそもそもマイナポイントについて周知されていないなどの問題があります。 マイナポイント利用し、地元の活性化、また、消費していただくためには様々な手法講じる必要があるかと思います。マイナポイント政策実施する以上、私たちの使命として、多くの企業さん、商店さん後押しすること、そしてより多くの利用促進となれば、それは市の財政のためにもなるかと思います。 そこで、お尋ねいたします。市として、マイナポイント事業の実施に向けてどのように取組なされているか、お示しください。 ○議長(星野明君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 マイナンバーカードの取得に続く第2段階の手続となるマイナポイントの予約につきましては、市民課窓口に加え、市内大型商業施設での休日出張にて、設定の支援行っております。 今後は、最終段階として、マイナポイント事業における市内事業者のキャッシュレス決済基盤の構築図るため、令和2年5月頃にホームページによる広報や、羽島商工会議所通じた啓発チラシ配布し、キャッシュレス決済に対応できる店舗増やしてまいりたいと考えております。 一方、市民に対しても、ホームページや広報紙、チラシの配布により、マイナポイント事業について広く市民に対して周知図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 今後、キャッシュレス利用の方、また、事業者の双方への支援や周知していただけるということですので、引き続き活用のほどよろしくお願いいたします。 なお、ご承知のとおり、現在、新型コロナウイルスにより様々な現場で影響があり、不要不急の外出控えるなどの理由もあり、消費の減少が予想されています。地域の活性化の一つとして、消費ということも大切になってくるかと思います。マイナポイントの政策が消費のための一助となるためにも、マイナンバーカードの普及周知活動の継続、改めましてよろしくお願いいたします。 では、続きまして、子供たちに対する施策と今後の展望について、第2の質問させていただきます。 子供の体力の現状については、走る、跳ぶ、投げるといった基本的な運動能力の低下が指摘されています。かなり過去の話ではございますが、平成19年度から21年度、文部科学省で体力向上の基礎培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究において、幼児期に獲得しておくことが望ましい基本的な動き、生活習慣及び運動習慣身につけるための効果的な取組などについて研究行い、幼児期運動指針策定委員会置き、「幼児期運動指針」「幼児期運動指針ガイドブック」及び「幼児期運動指針普及パンフレット」が取りまとめられております。 その「幼児期運動指針」の冒頭では、現代の社会は、科学技術の飛躍的な発展などにより生活が便利になっており、その恩恵の下に生活が成り立っていると言っても過言ではありません。しかし、反面で、歩くことはじめとした体動かす機会の減少招き、また、生活一般する限りにおいて、必ずしも高い体力や多くの運動量必要としなくなっています。 そうしたことから、子供が体動かす遊びはじめとする身体運動の軽視につながっています。加えて、都市化や少子化が進展したことは、社会環境や人々の生活様式大きく変化させ、子供にとって遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪への懸念などが、体動かして遊ぶ機会の減少招いています。 幼児にとって、体動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害にとどまらず、意欲や気力の減弱、対人関係などコミュニケーションうまく構築できないなど、子供の心の発達にも重大な影響及ぼすことになりかねません。 そのような状況踏まえると、主体的に体動かす遊び中心とした身体活動、幼児期の生活全体の中に確保していくことが大きな課題である。というふうに述べられております。 現在、羽島市の現状として、幼児期の子供たちは様々な形で活動が行われているかと思いますが、今後の羽島の未来背負って立つこととなる子供たちのための、今以上の多様な活動の場というような施策も必要かと思われます。 そこで、質問いたします。現在、羽島市には競技スポーツに対しては様々な施策があると、前回の議会でお聞かせいただきましたが、幼児期の子供たちが楽しく体動かすような活動に対してどのようにお考えであるか、お示しください。 ○議長(星野明君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 幼児期における運動において大切なことは、多様な動きの要素が含まれている楽しい運動遊び、発達段階に即してたくさん経験していくことであると考えております。そのためには、指導者側の意図的・計画的な働きかけや環境構成が大切になります。 園庭や公園で子供たち自由に遊ばせることは大切なことであり、心身の発達に大きな影響与えます。また、外部指導者による専門的な指導は、特定の運動に幼い頃から親しませる点でも意味ある活動と捉え、西部幼稚園においては、大学から指導者招聘して、リズム遊びの実践行っています。 今後は、ファミリースポーツ広場などで、幼児でも参加できるような運動やプログラム用意して、運動する喜びや楽しさ一層実感できるような場検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁のほどありがとうございます。 ただいまいただいたご答弁のとおり、幼児期の多くの経験が今後の心身発達にもつながりますし、先ほどの体力テストの点数というところでも、やはり点数が上がってくるように思われます。 それ表すものとして、ちょっと専門的な話になってしまいますけれども、スキャモンの発達発育曲線というものがございまして、その中で神経系の発達に関しまして、5歳までに80%の成長遂げ、その間に多種多様な動き経験させることが、その後の運動や成長にとって重要であるということが言われております。 また、羽島市では今後、ファミリースポーツ広場でのものも含めて、幼児期からの活動の場に対する施策も検討いただければというふうに思います。 続きまして、最後に、ごみ施策についての質問させていただきます。 まず、先ほどのご答弁に関しましては、家庭系のごみの有料化に関しましてですけれども、こちらに関しては市民の皆様の生活に直結する事柄でありますので、今後、負担の方式や価格、また、不法投棄に対しても懸念されている声もありますので、今後とも検討、そして市民の皆様への説明、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、質問に移らせていただきます。 現在、ご承知のとおり、可燃ごみに関しましては、三重県の伊賀市の三重中央開発さんにごみお持ちしております。実際に私はそちらのほうに伺いましたけれども、市内のごみの集積、ごみ積込み場所から三重中央開発さんまでが、片道で高速道路使って、距離にして122.2キロ、走行時間は2時間6分ほどかかり、かなりの労力がかかるということ実感いたしました。 そのような可燃ごみについて、平成29年ベースの結果ではありますけれども、収集費、積替え施設運営費、運搬費、処分費で約7億3,300万円がかかっております。 先ほどのご答弁のとおり、タウンミーティングなど様々な形での市のごみの現状、一般周知はもとより、環境について学ぶ機会、環境に関する情報得る機会、ごみ収集業者さんはじめNPO団体さん、市民グループの方などと協働で行う方策も今後有用でないかと思います。 そこで、質問いたします。現在もホームページのほうに、水切りやコンポストの推進に対して情報載せていますが、今後、予定どおり令和3年10月から有料化がなされるということになれば、水切りやコンポスト含め、様々な形でごみ減量に向けた動きがさらに高まるかと思いますが、有料化ということ以外でのごみ減量化施策などについてどのようにお考えでおられるか、市の考えお聞かせください。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 食品ロスは、国の内外で関心が高まっている問題であり、当市でも食品ロスの削減に向けて、市ホームページ、広報はしまへの記事掲載や、市主催のイベント開催時におけるPR活動により啓発に努めています。 また、環境学ぶ機会については、市民の方々の申出や学校授業の一環として、出前講座実施しています。今年度で4年目となりますが、小学校第4学年対象とした出前講座では、生ごみの水切りによるごみ減量効果説明するとともに、水切り器配布することにより、啓発行っております。 なお、小学校等での出前講座継続的に行っているのが、当市の特徴でもあります。今後も、こうした取組引き続き実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 先ほどの、小学4年生に対して水切り器というものお配りしているということで、先日初めて拝見させていただきましたけれども、実際に使わせていただきましたけれども、かなりの効果があるというふうに実感いたしました。 また、現在、私個人的な話ですけれども、段ボールコンポストについても行っており、こちらについてもかなりの生ごみの減量・堆肥化ができています。今ある水切りやコンポストという減量方法と併せて、さらなるごみ減量化へ向けて、様々な方策講じていただきますように、よろしくお願いいたします。 以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれ延長いたします。 12番 堀 隆和君の発言許可します。     〔12番 堀 隆和君 登壇〕 ◆12番(堀隆和君) それでは、発言の許可いただきましたので、財政安定化対策について質問いたします。 対策1の財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減の一つ、市民病院の補填削減、対策2の可燃ごみの処理、対策4の建設地方債発行額の抑制、対策3の職員給料・手当等の削減では、市全体で給料、期末・勤勉手当等の削減と、一般職員、嘱託、非常勤職員の人員削減について、順次質問いたします。 まずは、市民病院への補填削減についてであります。 一般会計から病院事業会計への繰出額は、平成25年度から令和2年度までで、実に57.3億円にも上ります。現在、市役所新庁舎建設中ですが、新庁舎の建設経費と匹敵する、いや、それ以上にもなるわけであります。 そして、令和2年度は、令和元年度の7.5億円から5,000万円減の7億円の繰出額となっております。減が5,000万円では少な過ぎると考えてしまいます。羽島市の財政からすると、7億円の繰出額は大き過ぎると言わざる得ません。1日当たりに直すと190万円にも上ります。 病院経営の大きな課題の一つに、医師の確保があります。羽島市民病院のホームページには、医師正規職員の募集がされております。医師確保に様々な努力されていると思いますが、二、三年前では市長と病院長が大学医学部の医局等に赴かれて、医師の派遣要請してこられたとの報告がありました。しかし、最近は聞かなくなっております。 そこで、お尋ねいたします。市長と病院長が岐阜大学医学部の医局へ赴かれて、医師の派遣要請最近されておられますか、お尋ねいたします。 以上で1回目の質問終わります。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 岐阜大学の医局には毎年4月、年度替わりですけれども、そのときには毎年、各医局に訪問しております。それは、議員おっしゃった2年前だけではなしに、私が病院長に就任してからずうっと続いていることでございます。市長さんも一緒に行ってもらっているのが現状だと思います。 年に1回、4月だけではなしに、秋、それから年度末に、例えば医師が医局の人事によって替わるようなときには、必ず交代要員が頂けるように、その都度医局訪問しております。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今、報告受けましたが、令和元年度で行かれたのは4月といつですか、お尋ねします。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 4月と、それから秋の10月だったと思いますけれども、10月に行っております。そのほかに、全部の医局ではございませんけれども、医師がちょっと替わるということが、事前にそういう情報がありましたので、それは8月にも行っております。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 2回、3回と行ってみえるという、そういうお話お聞きしました。 しかし、現在、羽島市民病院ね、医師が不足していると思います。どうですか、だから募集してみえる。そして、新公立病院改革プランからすると、もう少し、31名でしたかね、今年度の確保医師数は。それが29名というような状況になっております。だから、十分確保されておりません。平成27年度は36名ほどの医師が見えたと思うんです。だけど、毎年毎年少なくなってきているように、現在思っております。 だから、今現在、2回、3回と行っておみえるということでありますが、本当に病院経営というのは医師の数で決まるということであると私は思っておりますので、一番大きな部分は医師の数かなということ思っておりますので、まだまだ羽島市民病院は医師不足というところで、どうですか、2回、3回と行ってみえるということですが、もっと行っていただくなりしないといけないと私は思っております。 だから、それができないであれば、やっぱりどうですか、病院の開設者、そして管理者として責任取っていただくというようなことが必要かなということ思っています。だから、今まででいいますと、その結果が出ていないと私は考えております。そんな点で、よろしくお願いいたします。 それでは、続いても医師の確保についてご質問いたします。 前12月議会で、私は羽島市民病院について質問いたしました。その質問の中で、厚生労働省から、再編・統合の議論が必要であるとして実名の公表があった病院では、研修医や薬剤師の辞退があったと報道されております。羽島市民病院は実名が公表された上に、財政の安定化対策での給料・手当等の削減、これ行いました結果、それが死活問題になるのではないかと私は危惧しております。 その質問に対しまして病院長は、「もとより、医療専門職については、その資格生かした社会的責任果たすことから得るモチベーションが高い職種であると考えており、人の命預かるという高邁な使命に揺らぐものはないと考える」と答弁されております。 そこで、お尋ねいたします。この年度末の異動時期に、医師の中で他の病院等へ異動される方や、開業医となられて辞められる方は何人ほどありますか。また、羽島市民病院に4月1日から来ていただける予定の方は何人ありますか、お答えください。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 まず、先ほどからお聞きになっておられる医師確保の件ですけどね。医師確保に関しては、地域医療構想というのが非常に影響しておりまして、私どもだけではなしに、公立病院が非常に厳しい状況にあるのは、いわゆる専門医制度が始まったことによって、医師の適正な供給が行われていないということが大きな影響しております。まさに市長さんが出席している全国市長会の地域医療確保対策会議のような力添えしていただかなければ、羽島市民病院はじめとする公立公的病院は非常に厳しい環境に置かれてしまうというふうに考えております。何も医師が不足しているは私どもの病院だけではないというような現状だというふうに思います。 それから、ご質問の医師のこの4月の異動ですけれども、全部で6名の医師が辞めます。その6名のうち、医局人事で辞められるのはお一人です。あとは、開業する、それから自宅の医院継続する--継ぐということですね--ということでお辞めになられます。替わりに見えるのは、ちょっと今まだ交渉中の人がおりますので、確定しているのは2名です。人数は減るんですけれども、外来診療に関しては、各医局にもお願いに行っていますので、外来診療は各大学の医局からパートの医師送っていただけることがもう確約できておりますので、外来診療に支障来すというようなことはございません。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、医師の確保で、6名減で2名プラスと4名減で29名、常勤医師で考えますと、現在29名だと思いますので、そうすると、29名の4名引きますので25名、これは今までで一番最低の人数になってくるなということ思っています。 それで、羽島市民病院は急性期主体とする、現在、回復期の機能も併せ持つということでありますが、どうですか、主体は急性期でありますので、そういう病院として現在心配しておるのは、麻酔科の医者が常勤医師がお見えにならないと、非常勤医師ということで、現在も--平成29年度から常勤医師は不在と。そして、平成30年度は週3日、そして31年度と令和元年度ですか、週4日ということで非常勤医師に担当されているということ、これは結構なんですが。 それでは、麻酔科の医者はどれほどの数が見えるかなというところちょっとネットで調べたところ、羽島市民状況の周りの病院でいいますと、実名挙げてはいけないか分かりませんが、松波病院は7名登録されております。それから、大垣市民病院は同じく7名、一宮西病院に至っては16名ほどの麻酔科の医者が登録されておると。そんな中で、羽島市民病院は非常勤医師が1名というところで、ちょっとね、それに関してもう少し調べてみましたら、それでは手術の件数はどうかということ調べてみました。そうしましたら、常勤の麻酔科の医師が不在になった平成29年には、総手術件数ですが876件、その前の麻酔科の常勤医師が見えた28年は1,071件ということで、大分減っているということでございます。 そして、もう一つ言いますと、全身麻酔の件数は29年が409件、それから麻酔科の医者が見えたときは28年ですが、498件というようにあって、大分件数が、麻酔科の医者が見えないことによって減ってきているということでありますので、要は急性期の病院としては、やはり麻酔科の医者が必要ではないかなというようなこと思っております。 そんなことともう1点ですが、救急車の搬送件数も調べさせていただきました。それで、タウンミーティングのときにお話し受けた搬送割合は大体74%から75%近くであったかなと思います。それが現在は65%ちょっとです。だから、かなり減っております。だから、救急車でも羽島市民病院へ搬送できない患者さんが見えるんかなということ思っております。 だから、こういう点からして、急性期の病院として、やはり羽島市民病院の機能が低下してきているというようなこと思っています。そんな点で、羽島市民からの税金で維持して、そして今まで羽島市民病院というと市民に親しまれてきた病院ですが、このようになっていることにつきまして、開設者である市長さんのお考えお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) お答えいたしますが、その前に、通告が全くいただいておりませんので、原稿なしで申し上げますこと、改めまして、ほかの議員さんにおわび申し上げます。 まず、麻酔科医の状況というお話でございますが、議員にもお知恵いただけるとありがたいんですが、以前、当院に勤務されておりました麻酔科医の先生は、正式にいいますと、岐阜大学系列の医局派遣ではございません。個人の都合で精神科医になりたいという個人都合で実は退職した、そういう関係でございました。 1つ、大きな学んでいただきたいのは、羽島市民病院は開院以来、ほぼ100%が岐阜大学医局からの派遣のドクターで供給いただいていたところでございます。そんな状況の中一挙に解決しようとすれば、他の病院との摩擦であるとか、あるいは他の病院の医局員招聘した場合、大きな大学同士のいわゆる摩擦が行われるというのが、これは通例でございます。 したがいまして、病院におかれましては、院長の特段のご手配で、不定期ではございますが、今、議員がおっしゃいました形での雇用させていただきましたが、実は全国で、議員がご覧になりました関係のデータでは、恐らく都会部には麻酔科医がたくさんいるという統計は出ておりませんでしたでしょうか。 これが事実です。しかも、私は、厚生労働省に緊急医師確保対策の--院長が先ほどご答弁されました、全国市長会の委員でございまして、その関係厚生労働省にお尋ねいたしましたところ、全国的にも、それぞれの大学医局にすら麻酔科医がいない。麻酔科医という特殊な分野でございますので、この方々は言葉はたがえてはいけませんが、シンジケート、つまり麻酔科医の人が一固まりのグループつくって、条件次第でネゴシエーションして、医師が就職すると、そういう形が非常に厚生労働省でも問題になっておるというようなご意見賜ったところでございます。 それ以外にも、先ほど開設者、それから院長への私への厳しいご指摘がございましたが、今、全国、本当に問題があるのは、専門医制度という厚生労働省の新たな制度によって、地方の公立公的病院、民間病院には、正確に言いますと、お医者さんが適度に、適当という言葉使いますが、的確に配分されないという問題が露呈いたしております。 端的に言いますと、疾病ごとの臨床で取り扱ったドクターの件数がある程度数カバーしないと、そのような病院には、例えば岐阜大学さんはお医者さん派遣しないということが根本的な問題でございます。そのようなことで、ほかの市長とは異なり、私も自ら足運ばさせていただきますが、なかなか事が成就しないのが現状であるかと思います。 そのような中で、議員がおっしゃいますように、本来、急性期のみ、あるいは一部地域包括ケア病床含めた回復期、そしてさらに一部の慢性期との今バランス取った病床経営院長にはしていただいておりますが、今後はこの事態解決するためには、急性期に大幅に特化したような病院ベッドの調整については、国や県のご意向に従ってそれなりの改善していく必要があるかと考えておるところでございます。 まさに医師確保問題は大きな社会問題であると言われておりますとおり、近隣では公的病院、端的に申し上げますと、養老中央病院、それから揖斐川病院ですか、この2院が、実はこれ公的病院でございますが、スクラップされます。そして、その中間部分に医師がいないということで、大野町さんかと思いますが、ここに新たな、いわゆる厚生連の病院造る、これが現実でございます。 まさに社会問題である医師確保については、議員のご指摘も賜りながら、できましたらこんなやり方があるというの、知恵不足の私どもにご助言やご指導いただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今ご答弁いただきましたが、羽島市は都市部ではないというようなね。隣、すぐ近くが松波病院ですので、そこには7名、そして一宮西、すぐ近くです。そこには16名登録されております。だから、それほど羽島市は地理的にとか、そういう人口的に田舎というか、人口の過疎地域ではないはずです。だから、そんなところでのあれではなしに、やはり羽島市民病院としてはそんな5名とか7名とか、10名以上とか、そんな要求はないわけですが、せめて二、三名ぐらいの急性期の救急車で搬送された人がすぐに診られるような、そういうような病院であったらと私は願っております。 そうしましたら、もっと飛騨の市民病院とか郡上市民病院ね、これは飛騨の市民病院は424の病院の中には入りましたが、郡上の市民病院ね、あそこちょっと通りかかりましたら、見てみますと立派な建物です。そして、424の病院の中には入っておりません。だから、あそこら辺りでも多分麻酔科は見えて、そしてやっていると思います。だから、そういう点からして、もう少しね、ちょっと頑張っていただけたらということは思っています。 そのことについて、私、次の質問に入るわけですが、岐阜市民病院は、公営企業法の一部適用から全部適用にされました。そして、県関係の病院は地方独立行政法人にされております。そのほか、指定管理者制度利用した、そういう経営形態取ってみえるところもあります。 羽島市民病院の現状からして、そういうようないろんな経営形態考えるときではないかなというね。今、市長さんとか病院長さんが医師確保で非常に頑張っておみえですが、恵那の市民病院なんかですと、産婦人科がどうしても欲しいというところで、東京の医療法人のほうへ3名確保してくださいと、そして指定管理者制度導入しますというようなところで頑張ってみえるということも聞いております。そんな点で、羽島市民病院ね、頑張っていってほしいなということ思っています。 だから、羽島市民病院が新公立病院改革プランでは、チェック欄として全部適用のところもチェックしております。そして、地方独立行政法人のところにもチェックしております。だから、そういう点で、そういう経営形態考えていかれるべき時期に来ているかなということ思っております。市長さんのお考え、開設者としてのお考えお聞きしたいと思います。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) これも全く通告いただいておりませんので、私のほうから、原稿なしでお答えいたします。 まず、過疎地の病院と市街地、羽島市民病院と違う病院とは、おのずと医師の供給体制が違います。この関係については、国の財政支援制度がございましたり、あるいは過疎地に、議員がおっしゃるような適切な形での医師派遣するという特別な制度が、羽島市民病院はまさにその市街地と、過疎市ではございませんが、そのはざまにあるということで、議員ご指摘のように、経営が非常に厳しい状況にあると私は思料いたしております。 恵那市民病院(後刻訂正有)は、まさに東濃で坂下という分院がございますが、合併いたしました。この坂下の病院も非常に経営が困窮化いたしております。そのような関係から、残ったほうのメーンのほうにそれなりの人員、東濃の核としての産婦人科頂けないかという、こういうコンセプトの下で医師が確保できるという、地域の特性がそれぞれございます。 今おっしゃいましたような関係は、私も十分にその必要性は理解いたしますが、端的に、地方公営企業法の全部適用すれば、経営が改善するのではございません。さらに、飛び跳ねた議論して失礼ですが、それなりの経営移譲する場合には、病院の今までの累積債務の解消という、企業法上の大きな関門もあります。そのような、財政面、社会面、そして市民ニーズに照らし合わせたような形でのあるべき病院の経営の考え方については、議員のおっしゃるところも私も賛同させていただきますが、この関係については、市民感情といたしましても、あまりに大きな問題でございますことから、現在、徐々にではありますが、病院経営も改善の状況でございます。 類似自治体の中で、議員がおっしゃるように、一般会計からの繰出金が、私どもの羽島市があまりに多いという、私は解釈はいたしておりません。そのようなことも照らし合わせながら、今後、慎重なる検証進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、私、恵那の市民病院と言いましたが、市長さん、坂下分院と言われましたが、多分これ、中津川市ではないですか。     〔「申し訳ありません。議員さん、私ね、本当に原稿持っていません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) はい、分かりました。 それでは、今ね、市長さんお答えなられた。それで、私は言っているのは、今の羽島市民病院ね、羽島市としてはこれだけの投入金額繰出ししているというところが、もうずっと続いております。お話ししたように、平成25年からですか、57.3億円というような繰出しもあります。だから、これそのまま続けていくということについて危惧しているわけです。 そして、今回、もう1点ですね。病院職員の給与、手当等の削減という、そういうこともされました。そして、今、医師の問題、一番大きな問題だと思います。それで、今回取り上げているわけですね。それで、病院長さんから6名の減と、2名ほどはというお話しありました。また減になっていく、現在でさえ少ないと。新公立病院改革プランでいいますと、31名が29名とか、だんだん減ってきているというようなところで心配しているわけです。またこれで4名減るか、どれだけ減るかわかりませんが減っていくと。そうすると、診療科のほうがだんだん制約受けて、なくなってくるというとなると、そんなこと言ってられないと、羽島市民病院が尻すぼみになってくるというね。そうすると、一般市民のほうは、行っても、今日も休診だったとか、そういうようになってくると。 実際、西濃のほうで、休診、休診となって、その病院が診療所になっていったという話も聞いておりますので、そういう事態に陥らないために、何とかここで、新公立病院改革プランのほうでチェック欄入れてみえる、そういうところで検討しますということで入れてみえると思うんですが、それだけの覚悟が要ると思います。だけど、このままでは本当にあの病院がなくなっていきはしないかなという心配しておりますので、そこら辺りの心配市民に与えないというところでね。 本当に今、市長さんおっしゃっていただきましたが、それでは市民にそういう心配しなくてもいいような、今までどおり羽島市民病院が立派にやっているよと、誇りに思えるよと。そして、羽島市民病院へかかっていくよというような病院に何とかならんかなというね。いろんな形態ありますが、そんな思いであります。そんなところで、何とかお考えのプランについて、病院経営のプランについてありましたらお知らせ願えたらと思っております。市長さん、お願いします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まずもって、先ほど来申し上げておりますように、事前準備全くいたしておりませんので、先ほどの病院名が間違っておりましたが、議長、申し訳ありませんが、議事録のほうの訂正あらかじめお願いいたします。 それから、私は決して責任逃れるわけではありませんが、病院経営は地方公営企業法によって、院長にその責務お願いいたしておるのが大原則でございます。 その一方、先ほどから、少し議員さんのご心配いただく事項と異なりますのは、医師の供給関係、それから報酬関係も絡めてのご質問でございますので、少しだけ申し上げますが、羽島市民病院の医師給与は、県内の公的公立病院の中ではトップクラスのものです。そのような形での待遇の面での医師が確保ができないのではなく、相対的なる形でのお医者さんが少ないという部分でございますので、その辺り、先ほど詳しく申し上げましたように、例えば大学の異なるお医者さんが、仮に整形外科に一人一人で見えた場合、必ずここでは円滑な医局の運営ができないんです。そういうあたりの部分も踏まえながら、院長が頑張ってやっておってくれますが、私も様々なる、自らの医師のいとこもおりますので、いろんなところに触手伸ばしておりますが、議員ご心配のとおり、なかなか事が進まないのは事実でございます。 そのあたりの関係と市民の方々の医療ニーズに基づいた的確な病院の規模、そして内容、診療体制、そういうものに向けまして、今後、頑張って病院の当局のほうからも改善プラン積み上げてまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、市長さんからお言葉いただきました。私たちが羽島市民病院について見るプランといいますと、新公立病院改革プランだと思います。それは、少し前に作成されたものであります。そんなことから、やはりね、これだけの市民が心配してみえます。救急車等もやっぱり少なくなっているということ、市民の方は実感してみえます。そんな意味で、本当に安心して、規模縮小しているとか今言われましたがね。診療科少なくしてというようなことになってくると思いますが、そこら辺りの……     〔「中身変えて」と呼ぶ者あり〕 ◆12番(堀隆和君) あ、中身変えてと。それでは、診療科とかね。急性期回復期とか慢性期とか、そういうような再編と多分言ってみえると思いますよね。そういう再編計画、今回このように病院ね。 市長さんは、お医者さんとかの給料が高いよとおっしゃっていただきましたが、私調べてみましたら、普通は部長、病院長さんとか副病院長さんとはちょっと別にしまして、部長さん、医長さん、医員さん、そして非常勤医師というふうに見てみますと、部長さんが羽島市民病院は非常に多いなという思いがしております。そして、医長さんが少し見えると、医員さんについてはほとんど見えないというような構成なんです。だから、部長さんというと、かなり経験積んだ方でしっかりした方と。 だけど、そういう点からして、構成自体もちょっといびつかなということ思っています。そんな点のことがいろんな面に影響しているかなということ思っています。そんな点でプランつくっていただけたらありがたいと思っています。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 今、詳しく病院のドクターの方の構成についてまでお調べいただいて、ありがとうございます。 そんな関係で、若手のドクターである医員という方がいないというのが、私が先ほどから申し上げております医師の供給が全国的に正確に行われていないという、まさに証左であると考えておるところでございます。 それから、地域医療構想踏まえました形での病院の再編等につきましては、この関係は県内5ブロックに分けまして、岐阜県のイニシアティブによって、例えば岐阜地域は地域医療構想このようにやるのだよと、そのようなコントロールしていただくシステムに、厚生労働省が取っておりますので、この関係につきましてもご理解賜れるとありがたいと思います。 以上でございます。
    ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) どうもありがとうございました。 それでは、続いての質問に入ります。 続いての質問は、受益者負担の適正化の一つ、家庭系可燃ごみの処理についてであります。 現在、平方第二土地区画整理組合の地内では、道路工事等が着々と進められております。しかしながら、羽島市は燃やせるごみ処理の課題として、三重県伊賀市の三重中央開発株式会社の三重リサイクルセンターへ運搬し、処理しております。家庭ごみに代表される一般廃棄物は、区域内処理が原則とされており、多量の羽島市の全ての可燃ごみ区域外へ運搬し処理する現在の方策は、緊急避難的な措置と言われております。 また、このたびの財政安定化対策からしても、羽島市にとっては次期ごみ処理施設の一日でも早い稼働が望まれます。 ちなみに、平成28年度からは、燃やせるごみの全量さきの三重県伊賀市の施設まで運んで処理しているわけですが、平成30年度の処分経費について、総額と内訳について教えてください。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 平成30年度の可燃ごみの処分経費につきましては、総額約7億4,200万円でございます。その内訳につきましては、市内集積所から積替施設までの収集運搬に係る経費が約1億900万円、積替施設の運営費が約8,000万円、積替施設から伊賀市の民間処理施設までの運搬費が約9,700万円、民間処理施設での処分費が約4億4,100万円、伊賀市への負担金が約1,500万円でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) ここでの費用でありますが、積替施設の運営費約8,000万円、それから積替施設から伊賀市までの運搬費約9,700万円、そして伊賀市への負担金約1,500万円、それは平方地区に施設が稼働すれば不用になります。約1億9,200万円に上ります。その施設の稼働の予定が令和10年度になっておりますので、三重県の伊賀市まで運んでの処理が12年間になっております。トータルすると、運搬費等で約23億円ほどの経費使うことになります。早くすることはできないのか、お尋ねいたします。 ○議長(星野明君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) これまでの市議会定例会等で繰り返し答弁申し上げ、また、議員には平成30年3月定例会及び令和元年12月定例会で答弁申し上げたとおり、次期ごみ処理施設整備事業は、地方自治法上、羽島市とは別の地方公共団体である一部事務組合の岐阜羽島衛生施設組合が事業者でありますこと、まずもって正確にご理解願いたいと思います。 岐阜羽島衛生施設組合が策定した次期ごみ処理施設整備基本計画では、安全・安心なごみ処理施設確実に整備していくため、法令等に基づく必要な期間が設定されております。 これまでも再三申し上げておりますとおり、環境影響評価等必要な手続済ませた上での次の段階への移行となります。このことについては、何度も議会の場等でもご説明申し上げており、どうしても同時進行や短縮できないものがあること、改めてご認識いただく必要がございます。 その中でも期間の短縮が可能と思われるものについては、当市からも強く組合に申し上げ、取り組んでいるところでございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、一番最後のところで、短縮が可能なものについては組合のほうへ申し上げしていただいておるというところでありますが、組合の理事であられます市長さん、副管理者であると思われますが、市長さん、一日でも早い稼働に向けて、組合のほうで今言われました提案されているという点についてお答えお願いいたします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) この関係についても通告いただいておりませんので、原稿がございません。したがって、またお話させていただきますが。 私は副組合長でございまして、事業計画等につきましては、決裁権者の一人でございます。しかも、毎年開催されます岐阜羽島衛生施設組合の関係の議員さんには、議会代表の議長さんが必ず議決の関係にお加わりしていただいておるところでございます。 そんな中、担当部長が再三申し上げておりますが、羽島市としてやれるべき要望は必ず行っているところでございます。過日、不二羽島文化センターで行いました組合主催のごみ処理施設の進捗状況の説明会においても、その関係組合事務局長等が詳細にご説明申し上げ、あまり多人数ではございませんでしたが、この中にも議員さんでご出席の方がおみえになりました。ほとんどこの関係についての異議は、発言がなかったものと私は確認いたしております。 ぜひともお願いいたしたいのは、私どもではこれ以上、何かの事柄において、法律あるいは要綱等の変更により早めるもの、同時進行のありますものについてはいち早く着目し、そのスピードアップに働きかけてまいりますが、議員がお心の中で、このことは短縮できるんじゃないかと、そのようなご指導がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 先ほどお答えいただいた環境影響評価調査、これについては法令で決まっているということは思っております。しかし、これからの事業としまして、あとは事業者選定2年、それから建設工事4年という工事があります。これは、法令では決まっていないと思います。そんな点で、令和10年の稼働というのはちょっと長過ぎるんじゃないか、短縮できるんじゃないかということ思っております。 それから、もう1点ですが、PFI等の導入可能性調査が当初は令和2年度になっておりました。それが今年度である令和元年度には終わっております。そして、事業一括して民間事業者に委託するDBO方式により、事業実施するということ述べてみえます。ここまで来ておるわけです。 だから、事業者選定は前倒しか、または期間短縮ができるのではないかということ思っておりますが、その点についてお答えお願いします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) これについても、全く通告いただいておりませんので、また空でご答弁いたしますが、まさに今おっしゃっていただいたこと、短縮しましたよという説明会先般やったんですよ、今ご発言のこと。これ詳細に、こういうことだから早めることができたと、一生懸命事務局である組合も考えてくれまして、私どもの要望だけではなく、広く地域住民の方々のこと思って、そしてPFIは前倒しができるという環境まできましたので、やりました。そのような説明会先般行ったところでございます。 業者選定であるとか工期について、かなり突っ込んだご指摘がございました。この関係につきましては、私が今即断のできる知識もございませんし、そんなに簡単に大型のごみ処理施設の4年の工期が、例えば3年であるとか2年半でできるということの私は知恵もございません。ここらあたりにつきましては、その詳細につきましても今後、組合加入の自治体の中でも意見交換してまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今、私がPFI等のことについて申し上げたのは、それが短縮されたということで、前倒しされているというところで、この後はもう事業者選定のほうに移行すると思うんです。その事業者選定前倒ししていくというようなこと。 それから、工事期間4年というのは、例えばこれはリニア新幹線の開業が令和9年度になっていると思います。それよりも1年後というね、やっぱり市民からしたら、それはおかしいんじゃないかと。 私は今、その後の事業者選定とか工事期間ということ、全部で6年取ってみえます。それ社会一般的なところからして、今の世の中の情勢から見て、もう少し早められるんではないか、もうPFI早めてやっていただきましたので、そういうところで、いつも令和10年、令和10年と言っておみえですので、そこらあたり、市民のほうにもう大体これくらい早められますよというところの目安おっしゃっていただけたらありがたいかなということであります。 それでは、時間も来ておりますので、次の質問のほうに移らせていただきます。 それでは、続いてのは、職員の給料、手当等の削減についてであります。 県は昨年12月、国家公務員の給料月額100とした場合の県内42市町村で働く公務員、一般行政職の水準、ラスパイレス指数公表しました。それによると、羽島市は95.6で、昨年の94.3よりも上昇し、県内21市中17位となっております。これは、非常にうれしい結果であります。しかし、近隣市町見てみますと、岐阜市の101.1、各務原市は100.2、岐南町は96.7、笠松町は96.であり、羽島市は近隣市町では低いということになっております。 それで、午前中でしたか、ラスパイレス指数の話がございました。羽島市は、14市の中の14番目でありましたよと、当初からね。そういうような話もございましたが、どうですか。やはり、今回低いの中のまた一段と落ちると思います。そんなところで、どうですか、もっともっと低くなっていくということは、やはり職員の皆様方の意欲とか、そういう点にかかっておりますので、そんな点で、その点これからも考慮していただきたいなと。我々もそんな点で勉強させていただきたいなということ思っています。 それでは、続いての質問にいきます。 羽島市定員管理適正化計画において、現在、平成28年度起点とした令和2年度までの計画で実施されています。羽島市は、類似団体と比べて、人口1万人当たりの職員数は、全国トップクラスの少人数により業務が遂行されております。 この財政安定化対策の一環として、一般職員、嘱託・非常勤職員、会計年度任用職員の人員削減が打ち出されました。この財政安定化対策が発表されたのは今年の2月21日以降となりますので、午前中、市長さんが人員削減ではなしに、人員増員化の方向でいきたいとおっしゃってみえました。それが財政安定化対策の趣旨には反しないかなということ思っています。 ここでは削減と書いてありますので、そこについてのご説明お願いしたいと思います。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 次期定員管理適正化計画につきましては、令和2年度初年度とした5か年計画といたしまして、消防、病院除く常勤の一般職員数に加え、2年度から新たに採用いたします会計年度任用職員数についても、年度ごとの数値目標設定いたします。 その中でも、人口減少や極めて厳しい財政事情等考慮しつつ、市施行の区画整理事業、また、新庁舎建設事業などの各種事業の終了や事業の見直し、AI、RPA活用した効率化の推進などふまえまして、常勤の一般職については、現在の人員数や組織における年齢構成におきまして偏在化防ぐために、毎年継続的な新規採用者の確保も念頭に置いてまいります。この部分が、一旦少し職員数が増員する要因となっています。 そういったことで、事務事業の遂行に影響がないよう、適正な職員数数値目標としてまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、やっぱり増員という言葉が入ると、この趣旨には完全に反すると思いますので、そういうような言葉はやっぱりやめていただきたいということ思っていますので、これについても、そんな点できちっと説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(星野明君) ここで、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後3時30分予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後3時18分休憩          午後3時30分再開 ○議長(星野明君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 15番 花村 隆君の発言許可します。     〔15番 花村 隆君 登壇〕 ◆15番(花村隆君) 日本共産党の花村 隆です。 まず、羽島市民病院についてお尋ねいたします。 昭和30年10月8日に開院した羽島市国民健康保険直営羽島病院は、病床数29床、医師4名含む職員総数は24名をもって診療が開始されました。昭和34年4月には、法律の改正に伴い、名称が「羽島市国民健康保険羽島病院」に、昭和61年7月には「羽島市民病院」に改められました。 昭和29年4月1日、羽島市が発足する以前から病院建設は当地域の懸案で、合併前の羽島郡18か町村のうち、南部10か町村における病院設立の話合いがなされていました。 当時、10か町村の総人口は3万9,000余名で、これに対応する医療機関の数は、医院が20、医師数が20名であり、竹鼻町こそ医師12名と集中していましたが、足近村、福寿村、上中島村の4か村は無医村であり、しかも羽島郡南部10か町村全体における病床の数は皆無でした。 したがって、岐阜・名古屋方面に診療受けるために出かけなくてはならない場合もあったために、診療の機会失う場合もあり、住民の時間的・経済的な負担と不便が強いられていました。そこで、10か町村で組織する国民健康保険団体連合会設定し、その直営病院建設しようとする気運が高まり、開院へと至りました。 このように、現在の羽島市民病院は、住民の命守ろうとする先人の尽力によってスタートしたものです。 今、羽島市民病院は、診療科目27科、271病床で運営されるに至っています。岐阜県南部の唯一の公立病院として、救急機能併せ持つなどして地域の医療支えています。今でも市内の開業医の偏在と、市民病院以外には病床持たない状況は、昭和30年開院当時と同様です。 羽島市民病院の医療機関としての重要性は、今日に至るまで連綿と続いてきました。しかし、懸命に市民病院守ってきた羽島市に冷や水浴びせるがごとく、国は昨年9月26日に、羽島市民病院含む全国424病院名指しして、2020年9月までに再編・統合の計画つくる、そのように求めてまいりました。開院以来65年にわたって市民の健康と命守ってきた市民病院、地域の実情も考えることなく、データだけで一方的に再編・統合が必要と発表したことに怒り覚えます。 これに対して市長は、広報はしま12月号で、厚生労働省の今回の発表についてコメントしたり、タウンミーティングなどでも、病院引き続き経営していくことについて、市民に述べられていますが、まだまだ市民の中には、市民病院がなくなるのではないか、心配している方も多いのが現状です。こういった状況踏まえ、今後の羽島市民病院の運営について、開設者としての市長の考えお尋ねいたします。 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。 羽島市営住宅は、羽島市江吉良町8番1において、1棟12戸によって運営がされています。1戸当たりの部屋数は、6畳間が2間と台所で3部屋あり、当然のことながら風呂、トイレもついております。市役所のすぐ南という羽島市の中心部に位置し、郵便局や駅、銀行、商店などからも近く、便利な立地となっていて、日当たりも良好です。所得の低い方にも安心して住んでいただける、良質な住宅供給するという意味で、羽島市営住宅は重要な施設です。 そこで、まず羽島市営住宅の直近までの空室と入居の状況について、報告してください。 続きまして、国民健康保険についてお尋ねいたします。 国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任負うようになるという改革が行われ、羽島市国民健康保険としては、平成31年度から3年間かけて資産割なくしていくという改革実施しているところです。 そこで、令和2年度の国民健康保険税についてお尋ねいたします。 都道府県が財政担う体制となって、羽島市は岐阜県が算定した金額の国保事業費納付金納めることになりましたが、令和2年度の国・県に対する国保事業費納付金はどれだけですか。今年度との対比及びその増減の理由について報告してください。 県に対して納める国保事業費納付金受けて、また、固定資産割の廃止に向けた取組の中で、羽島市では令和2年度の国民健康保険税の税率改正はどのようにされる考えですか。また、令和2年度の加入者数と加入世帯数はどれだけと見込み、1人当たりと1世帯当たり国民健康保険税額は幾らになる見込みですか。加入世帯の平均所得は幾ら見込んでいますか。加入世帯の所得種類別世帯割合について、直近の割合報告してください。 続きまして、職員給与についてお尋ねいたします。 今議会には、羽島市職員の給与に関する条例の一部改正する条例が提出されていますが、この中身についてお尋ねいたします。 羽島市は、来年度から財政安定化の対策実施するとして、職員の給料、手当など削減するとしています。給料・手当の減額に伴う職員全体の影響額は幾らになりますか。 また、行政職給料表1及び2と医療職給料表1、2及び3に区分した場合の年間影響額と給料・手当の内訳、それぞれの対象人数はどれだけになるのか、報告お願いいたします。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 花村議員と意思がまさにマッチングした関係の、昨年9月の国の病院名公表受けての今後の病院運営についての考えにつきまして披瀝申し上げるところでございます。 ご質問のとおり、昨年9月26日の厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループからの公表内容は、1つは特に診療実績が少ない公立公的病院、もう一つの分類が、近くに医療機関があり機能や診療実績が類似しているものの2分類に分けられまして、再編または統合の発表がなされたところでございます。 新聞紙上では9月27日、ほとんどの地方紙含めて、大きく取り上げられたところでございます。 残念ですが、多くの新聞報道では、厚生労働省からの公表内容が即病院の再編であるとか、統合に直結するかのような誤解が生じており、極めて残念に思っているところでございます。 昨年9月26日の公表後の直後の10月1日、私は上京いたしました。厚生労働省の迫井大臣官房審議官、そしてその陪席である厚生労働省の官僚、総務省の大塚自治財政局準公営企業室長等が同席されておりました全国市長会の地域医療確保対策会議に出席いたしました。 その委員は、全国各地のおおよそ30名程度の市長で構成されており、先ほど堀議員のご質問にも詳しくご案内いたしましたが、今の病院経営最も困難にしている原因が、医師の確保が制度上うまくいっていない、このことに関する会議の私はメンバーでございまして、その折には、多くの首長さんと同席させていただき、その席上で、厚生労働省からの説明受けたところでございます。 羽島市は、近接した医療機関、つまり先ほどの堀議員の質問にもあるような大型病院が近くにありますが、おおむね救急自動車で20分程度で救急搬送ができるところにある病院については、そのような羽島市民病院がしておるというデータでございました。 しかしながら、そのデータが2018年のデータであったこと、さらに私自身が家族の関係で救急自動車自宅から使った経験がございまして、その折に笠松の大型病院に搬送されました。しかしながら、わずか正木町曲利から笠松町まで、到底20分では、夜遅い時間でしたら着かないんです。そういう羽島市の地形、あるいは実例明確に迫井大臣官房審議官にお話申し上げたところでございます。 端的に申し上げると、データそのものに大きな瑕疵がありますよと、そのような直言いたしました。ほかの首長さんからは、離れ島にある病院再編・統合で指定されたらどうなるのというようなお話まで、感情的に出たところでございます。 人口6万7,000人の羽島市に、花村議員がおっしゃいますように、まさに昭和の羽島市誕生は、入院病床のある立派な病院造りたいという、1町9か村の総意が第1理由でまとまった合併でございました。そのような関係から、羽島市に羽島市民病院というような大きな、270以上の病床のある病院がなくなることは、人口規模からいってもあり得ないことであると思っておるところでございます。 残念ですが、羽島市の統計データの中でネガティブな情報がございますが、人口当たりのベッド数、これが羽島市は少ないんですね、全国的にも。この少ないベッド数がなくなるなんていうことは絶対にありませんという話、迫井審議官にお話いたしました。迫井審議官は、実は私の記憶では、前回の診療報酬改定厚生労働省でリードした、まさに医療制度のエキスパートでございます。そういう方に直接お話いたしました。 病院長以下病院職員は、これまでも市民の方々の医療ニーズに即した医療行為懸命に行っていただいております。残念ながら、議員ご心配のとおり、そのようなニュース以降、病院の外来患者さんの数が非常に減っているのではないかという懸念もいたしました。お問合せには、真摯に病院職員も答えていただいております。本当に病院挙げて事実ではないこと申し上げますが、報道の誤解生む内容というのがこれほど影響受けるかと、私は非常に残念に思っておるところでございます。 病院長からは、即座に病院長メッセージ発表していただき、これもホームページ載せさせていただきました。今後とも、健全なる経営は第一義でございますが、羽島市から病院絶対になくすことはないという基本的な理念の下、花村議員と共に頑張ってまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、市営住宅の状況についてお答えいたします。 令和2年2月末現在では、12戸のうち1階と3階でそれぞれ1戸が空室となっております。これら2戸は、3階が平成29年7月から、1階が30年6月から空室となっております。 なお、1階につきましては現在、入居申込みがあり、令和2年4月より入居予定しております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 私からは、国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。 令和2年度における国保事業費納付金は、18億3,067万6,000円で、今年度と比べ約2億円の減額でございます。主な減額の理由は、被保険者数の減少と県全体の収入である前期高齢者交付金が収入増となったことで、県が市町村から収入すべき国保事業費納付金が減少したことによるものです。 2年度の税率及び税額につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で申し上げますが、所得割が11.4%で前年度比0.5ポイントの増、資産割が9.7%で11.3ポイントの減、均等割が4万7,400円で800円の減と、平等割が3万6,500円で3,800円の減です。 税率改定につきましては、昨年3月議会でご説明したとおり、3割の賦課割合今年度から3年かけて段階的に縮小し、3年度に廃止する予定です。 被保険者の負担に配慮するため、世帯平均の賦課額見込みが前年度と比べ増額となった場合は繰越金投入しておりましたが、2年度は減額見込みとなることから、繰越金投入する予定はいたしておりません。 2年度においては、加入者数1万4,112人、加入世帯数8,800世帯、国保税額は1人当たり10万5,229円、1世帯当たり16万8,750円、加入世帯の平均所得は約128万2,000円と見込んでおります。 次に、加入世帯における所得種類別の世帯割合につきましては、直近で把握しております平成30年度末時点の割合では、給与所得が37.2%、営業等所得13.2%、農業所得0.7%、年金所得27.7%、無職含めたその他の所得有する世帯が21.2%です。 以上です。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、羽島市職員の給料・手当の減額に伴う影響額についてお答えいたします。 給料及び手当に係る影響額といたしましては、近藤議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、病院、消防含む市職員全体で年間1.24億円となります。 行政職給料表1及び2と医療職給料表1、2及び3に区分した場合、行政職給料表の適用受ける行政職及び消防職につきましては、影響額が年額0.71億円となります。内訳といたしましては、給料が0.48億円、期末・勤勉手当が0.2億円、時間外勤務に係る手当が0.03億円、対象者数は行政職、消防職合わせて約400名となります。 次に、医療職給料表1、2及び3の適用受ける全ての医療職につきましては、影響額が年額0.53億円、内訳といたしましては、給料が0.34億円、期末・勤勉手当が0.13億円、また時間外勤務に係る手当が0.06億円、対象者数は医療職約340名となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 市民病院について、重ねてお尋ねいたします。 今、市長からも市民病院の重要性について述べていただきましたけれども、こういった社会の情勢、今の新型コロナウイルスの発生、全国で広がっているところでございますけれども、そういった中でも公立病院の果たす役割は大きいものがあるというふうに考えるものであります。 今回の厚生労働省の発表は、75歳以上の方が急増する2025年問題に向けて、全国の病床削減して医療費の伸び抑えようとする、この目的に沿ったものであります。そして、岐阜県のつくった地域医療構想では、2016年当時1万8,000余ある病床数1万5,000床程度に減らす計画となっておりました。高齢者が多くなれば、病気にかかる人数も増えるのが当然の成り行きであるにもかかわらず、高齢化が一層進む中で病床減らそうとすることは、実情とは合いません。 厚生労働省は、病床の削減が進まないために、病院の名前公表して、再編・統合求めてきましたが、このことは高齢化が進む社会の中で医療受けることができる環境損なう、そういったことにつながる重大な問題であります。 このように、地域の実情無視した国の発表したリストは、私は撤回するべきであるというふうに考えますが、市長は国に対して撤回求めるべきであると思いますが、そういったお考えについて、ご意見お伺いしたいと思います。 ○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 実は、私、先ほどは救急車の搬送時間のこと申し上げましたが、もう1点、迫井大臣官房審議官に対して申し上げた事案がございます。これは、花村議員もご案内の地域医療構想は、先ほどの堀議員の質疑でも明確にお答えいたしましたが、いわゆるイニシアティブ取りますのは都道府県になります。 岐阜県内は、5ブロックに分けて、私ども羽島市は岐阜地域の中での急性期ベッド、回復期、それから慢性期のベッドどのようにコントロールしていくか、医療ニーズに従った形での構想つくるという、まさにお互いの病院同士が角突き合わせて議論してはかどらない事案について、厚生労働省は明確に、所管は都道府県であるというお話されてきたところでございます。 今回の昨年9月26日の新聞発表につきましては、私の申し上げたのは、例えば全国47都道府県の中で、その地域医療構想の整備状況が思わしくないところにしっかりとした指導した上で、正確な直近データに基づく公表行うできであるのに、その手順おろそかにして、軽々にこのような失態行ったのではないかということ明確に申し上げました。私の手前みそでございますが、その私の発言については、総務省の官僚含め、厚生労働省の方々はうなずいておられたと私は記憶いたしております。 県内でも市長と病院長さんが記者会見行われ、場合によっては、訴訟案件であるかのような発表された公立病院もございます。しかしながら、そのような感情的な手続ではなく、正々堂々と議論構築した上で、地域の実情正確にお伝えしながらやってまいるのが羽島市の方策であると私は思料いたしております。 その席上でも、私の発言に対し、全国--この後--おわび行脚にまいりますと、そのような発言も厚生労働省からありましたが、多くの市長さんからは「覆水盆に戻りませんよ」と、やらかしたこと、そんな簡単に謝っても住民の方には届きませんという、厳しいご意見があったことも事実でございます。 今後は、国からの正確なる改めての要請受け、地域医療構想の策定主体たる都道府県、岐阜地域では岐阜県庁が、改めて本格的なる検討始められることが想定されます。この検討につきましても、実は県内の自治体では最先進で、先ほど来ご案内いたしております岐阜大学の森脇学長、それに私、そして成原副市長、大角院長がかなり以前に面談し、医師の供給体制と地域の公立病院との連携促進についての話合いの場持っていただきたい、そのような活動も当羽島市はさせていただいております。 今、岐阜市民病院とは、多くの交流ではございませんが、常にお互いのメリット生かした医療機能の中での交流も連携も図っているところでございます。 今後は、そのような観点踏まえながら、地域ごとの実態的確に把握した上、必要な医療機関の存続と適正な医療提供体制の構築に向けた取組行うべく、私どもも頑張ってまいりますが、ご支援いただけるようお願い申し上げ、答弁に代えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) ありがとうございました。 さて、病院の経営の安定のために、患者さん、また特に入院患者さん増やしていくことが必要であるというふうに思いますが、市内はじめ近隣市町の開業医の先生方から、入院患者より多く紹介していただくために、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(星野明君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 現在は、毎月行っている症例検討会の開催、それからこれも毎月発行している地域連携だよりというものにより、地域の医療・介護関係機関との連携推進しております。 地域医療の中核病院として、羽島市医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの連携これまで以上に強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護連携であるとか、他の病院との病病連携の拡充に努めてまいります。 また、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれることから、在宅医療支える在宅療養後方支援病院としての役割果たすとともに、退院時共同指導等行うなどして、安心して入院していただける環境づくりに努めることにより、紹介患者数増すことにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) よろしくお願いいたします。 一度市民病院に入院治療の後、一旦は市民病院退院しても、病状によっては市民病院に再入院して、治療の体制取っていただける、こういった環境があることは、市内、また広く近隣の患者、またご家族にとって安心な環境であるというふうに思われます。そういった体制より多くの開業医の方々と共に築いていっていただきたいと希望申し上げます。 続きまして、市営住宅についてお尋ねいたします。 国土交通省は2018年3月、条例における保証人規定の削除するよう、地方自治体に対して通知発出しています。これは、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という、公営住宅の目的踏まえて、保証人確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であると判断したためです。 単身高齢者の方などには、保証人確保することが極めて困難な場合があります。現在、羽島市営住宅に入居するためには、市内または近接市町に在住している入居者と同等以上の収入のある連帯保証人2名必要としています。この保証人の規定の見直しについてどのようにお考えですか。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えいたします。 公営住宅につきましては、建設及び買取りに当たり、国の補助活用したもの指しますことから、本市の市営住宅は公営住宅法に基づく公営住宅には位置づけられません。県営、市営などの住宅は県内各地にございますが、ほとんどの自治体が保証人制度採用している状況となっております。 本市の市営住宅の入居手続状況見てみますと、過去5年間の申込件数は11件ございました。そのうち、保証人が確保できないこと理由に入居お断りしたのは1件であり、保証人の有無が入居の大きな支障となっているとは考えておりません。 以上のことから、現状では保証人制度の改正は考えておりませんが、今後とも本市の状況や他市町の動向注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今の報告で、実際に保証人立てることができなくて、入居ができなかった方がみえたようであります。 高齢になりますと、身内、親類も同様に高齢になって、また、お亡くなりになる方もおられて、入居者と同等以上の収入がある2人という要件もあって、保証人になってもらう方が見つからないということは当然想定ができることであります。 国土交通省も、まさにそういったおそれがあって住まい確保できないおそれがあるので、保証人規定削除するように、各地方自治体に対して通知出したところであります。国土交通省の通知羽島市は重く受け止め、市営住宅の運営続けていくべきだということ考えるものであります。 現在、1棟12戸で運営している市営住宅でありますが、このように住宅に困窮する所得の低い方に対して、住宅供給していくという大変重要な施設であると考えます。今後の運営について、どのようにお考えですか。 ○議長(星野明君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えします。 本市の市営住宅は、昭和34年に建築された民間の建物50年に譲渡され、53年から市営住宅として運用しております築60年の建物でございます。 平成19年には耐震診断実施して、耐震性が確保されていることは確認しているものの、公営住宅法施行令第12条で定める耐火構造物の耐用年数は70年であることから、当面は安全に利用するために、定期的な点検と必要に応じた修繕が必要であると考えております。 なお、耐震診断から時間が経過していることから、再度の診断についても検討が必要と考えております。 一方で、将来的には人口減少などの社会情勢が変化する中で、本市の市営住宅の果たす役割等考えて、存否検討するべき時期が近いと考えております。 平成27年度の包括外部監査においての市営住宅の運営方針の策定のご指摘いただき、令和7年度から市営住宅あり方検討会立ち上げ、施設の是非検討していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 古い建物でありますけれども、耐震性には問題ないということであります。しかし、老朽化は免れないので、羽島市営住宅引き続き運営していく立場で、努力続けていっていただきたいというふうに考えるものです。12戸しかないので、さらに充実していく方向で検討が進むこと希望いたします。 人口減少、そして高齢化が到来し、65歳以上の高齢者が占める割合、高齢化率はどんどん上昇していきます。高齢者や所得の少ない方が安心して住める住宅、一定程度公営で運営することは極めて重要であります。 衣食住というように、住まうということは、人が生きていく上で欠かすことができません。住宅に困窮される方がないように、安心して住める住宅の供給続け、皆さんが喜んでいただける、安心して羽島市に住まうことができる住宅政策していかなくてはならないというふうに申し述べさせていただきます。 国民健康保険についてお尋ねいたします。 令和3年度までの3年間にわたる保険税の賦課方式の見直しに伴って、値上がりの半分公費によって圧縮するという措置予定されておりましたけれども、今回、国保事業費納付金の減額などによって保険税は値下げになったために、公費投入しないという計画です。 しかし、加入者にお願いする国民健康保険税の金額は、依然高額であります。令和2年度の国民健康保険税額は、1世帯当たり平均16万8,750円という答弁でありました。加入世帯の平均所得は128万2,000円ということでありましたので、およそ1年(12か月)分の所得のうち1.6か月分の所得健康保険税として払わなくてはならない計算になります。 公費投入して引下げ行うべきであると考えますが、その考えについて答弁お願いいたします。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 医療費の上昇に伴い、令和3年度以降に国保税額の増加が見込まれる中、2年度においてさらなる引下げのため公費投入した場合、今後その措置終えた年度には急激に税額が引き上がり、被保険者に与える影響が大きくなるおそれがあります。そのため、2年度においては、公費の投入は予定しておりません。 以上です。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) では、資格証明書、短期保険証についてお尋ねいたします。 資格証明書、短期保険証の発行状況と、短期保険証の有効期間は何か月のもの発行しているかについて報告してください。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 令和元年9月末現在で、資格証明書26世帯、短期被保険者証664世帯に発行しております。短期被保険者証の有効期間は6か月です。 以上です。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) こういった資格証明書、短期保険証が国民健康保険税の支払いが遅れているということに対するペナルティーとして発行されておりますが、地方自治体は住民の福祉の増進図るという、地方自治法に反するのではないかというふうに考えるものであります。 これら資格証などの発行が理由で、治療が遅れて命失う場合すらあります。加入者の皆さんには保険証持ってもらい、安心して医療にかかれる環境整えるべきであります。保険税が払えないからといって、保険証取り上げたり、短期の保険証取り上げたり、短期の保険証付与するべきではないというふうに考えます。 資格証や短期証の発行はやめるべきであると思いますが、羽島市のお考えいかがですか。 ○議長(星野明君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のため、加入者全員に応分のご負担お願いしています。 所得が低い世帯につきましては、国保税の軽減制度設けており、適正な賦課に努めております。 資格証明書や短期被保険者証につきましては、国民健康保険法などに基づいて発行しております。今後とも、対象となられる方との接触の機会設け、納税相談実施するなどして、対応してまいります。 以上です。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 滞納している方の中には、資力があるのに滞納しているという方もおられるかもしれませんが、そういった方に対しては保険税払っていただくことは当然のことでありますけれども、払いたくても払えない方に対して、資格証明書や短期保険証発行して、接触の機会増やしたからといって突如保険税が払えるようになるわけではありません。そういった方々が市役所窓口に来ていただいて、保険税の収納率はなかなか上がらないのではないかというふうに思います。 短期保険証発行してもらうために、市役所に呼び出されたけれども、払うお金がなければ、窓口に行く気持ちにもなりません。税金の滞納に対するペナルティーとして資格証明書や短期保険証発行することはやめて、1年間の有効期限持つ通常の保険証皆さんに発行するべきであります。そして、市民の皆さんの命と健康守るのが羽島市の仕事であるということ重ねて申し上げます。 職員給与についてお尋ねいたします。 地方公務員法第24条において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情考慮して定められなければならない。」としています。 スト権が認められていない地方公務員は、人事院勧告によって引上げなどが実施されてきたところです。 今回、羽島市では、職務給が高い方のほうが高い割合でその引下げ行う計画でありますけれども、そういった方々は教育や子育てに一番お金が必要な時期に重なっております。何よりも、近隣自治体などと比べても決して高くない羽島市職員の給与さらにカットすることはあってはならないことでありますし、住民当たりの職員の数も全国的に見ても極めて少ない状態の職場で、日夜、市長の片腕となって働いてみえる方々であります。これら職員の方々、何の落ち度もないわけであります。 職員組合と合意したといっても、正当化できるものではありません。この条例改正案は撤回されるべきであると考えますが、羽島市の考えお尋ねいたします。 ○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 地方公務員の給与は、地方公務員法根拠基準といたしまして、各地方公共団体の条例に基づいて定められており、職員の職務の複雑性、また困難性及び責任の度合いに基づいて決められる月例給と、これ補完する諸手当から構成されております。 一般職の地方公務員は、労働基本権が制約されており、その代償措置として人事委員会勧告制度が設けられております。人事委員会が置かれている都道府県や指定都市などにおきましては、人事院勧告の内容及び当該団体の民間賃金動向等総合勘案して、人事委員会が勧告行い、国の勧告の取扱いに関する閣議決定受けて、具体的な給与改定方針が決定されることとなります。 また、本市のように、人事委員会が置かれていない一般市町村におきましては、国の取扱いや都道府県の勧告等受けまして、給与改定方針が決定されることとなり、いずれの場合も議会の議決により、給与条例改正することとなっております。 本市はこれまで、人事院勧告踏まえ、給与条例の改正行っており、令和元年度につきましても、令和元年8月の人事院勧告踏まえ、12月議会において給与条例の改正行ったところでございます。 今回の給与支給減額措置は、財政の安定化対策踏まえ、3年間限定とした、あくまでも特例的な対応でございます。職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与考慮して定めなければならないといった、地方公務員法第24条の規定遵守するため、給料表上における給料月額の位置づけにつきましては、今後も可能な限り、人事院勧告に沿った対応していく考えに変わりはございません。 以上でございます。 ○議長(星野明君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 先ほどの報告にありました1人当たりの1年当たりの影響額は、行政職と消防では17万7,500円、病院関係の医療職では10万円になります。平成31年の羽島市のラスパイレス指数は、県内21市中17位であり、今でも決して高くない給与額です。 先ほど述べましたように、市民1万人当たりの職員数も極めて少ない中で、ここからさらに引き下げれば、職員採用に際しても不利に働きます。今でも、採用試験で合格出したにもかかわらず、入庁してもらえない事案が報告されております。 1つ目の標題で質問いたしました市民病院は、厚生労働省の発表で市民に動揺が広がっていると同時に、看護師はじめ職員の方々にも心配されている向きは多少なりともあると思います。 そういった中で、給料なども引き下げられることになりますとダブルパンチであります。市内の経済にも影響与えます。多くの職員が羽島市にお住まいで、羽島市内での買物や飲食の機会も多い中で、職員給与等の引下げは、市内に落ちるお金もその分少なくなることが危惧されます。 職員の生活と各方面に大きな影響与える給与などの引下げは行うべきではないと、重ねて申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(星野明君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(星野明君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議はあす午前10時から開き、一般質問続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後4時17分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  星野 明                 9番議員  野口佳宏                 10番議員  南谷佳寛...