羽島市議会 2019-12-06
12月06日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第６回）令和元年第６回
羽島市議会定例会会議録 第２号 12月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 令和元年12月６日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷清司君 ２番 柴田喜朗君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番 糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君 横山郁代君 建設部長 岩田 靖君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 不破康彦君 消防長 青木茂生君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君 会計管理者 山内勝宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長 藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（星野明君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（星野明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において14番 山田紘治君及び15番 花村 隆君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（星野明君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。 〔１８番 近藤伸二君 登壇〕
◆１８番（近藤伸二君） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表しまして、１項目め、財政の「安定化対策」の実施について、２項目め、
羽島市民病院の経営体制について質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１項目めの財政の「安定化対策」の実施について、羽島市第六次
総合計画実施計画前期、平成27年度から平成31年度将来都市像を、「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」に向けて取り組んでこられたと思います。 実施計画では、成果指標に対する現状を毎年度検証しながら、進行管理が行われてきました。なお、計画期間中において、社会情勢や経済情勢などの変化に伴い、計画の見直しの必要があった場合には、その都度、見直しが行われてきたことと思います。 行財政運営につきましては、計画的な行財政運営ということで、人口減少への対応、新たな公会計制度への対応、総合計画に基づく計画的な行政運営、行政改革に基づく
行政経営改革の推進、
定員適正化計画に基づく職員の適正配置、
公有資産マネジメントでは、公共施設等の総合的な管理推進、公共施設の整備に係る基金の積み立てなどを行い、計画の実現に向けて取り組んでこられたと思います。 そうした中、11月23日の新聞の朝刊で、「羽島市貯金ゼロに 2021年度
見通し大幅コスト減へ」と掲載されました。11月12日、
羽島市議会全員協議会においても、財政の
安定化対策等について説明を受けました。 そこで、これまでの財政運営を、どのように市長はご自身で評価しているのか。また、今なぜ、この財政の安定化対策を実施する必要があるかをお聞かせください。 続いて、２項目めの
羽島市民病院の経営改善についてを質問させていただきます。 先ほどと同じように、羽島市第六次
総合計画前期の計画の中で、地域医療の施策と方針で、市民の健康と生命を守り、多様な医療ニーズに対応するため、
羽島市民病院と地域の開業医、
高度医療病院と連携や機能分担を進めます。また、
羽島市民病院については、中核的な医療への移行、地域の二次救急医療を担うとともに、
地域医療機関との連携を強化し、
地域支援病院への移行を目指しますと書かれてあります。 市民病院の充実については、市民病院の経営改善、
羽島市民病院中期経営計画に基づき、業務の効率化や
経営管理機能の向上を通じて、収支の改善を図りますと書かれてあります。計画的な市民病院の整備、市民ニーズや法制度に対応した施設整備の充実や病院機能の充実を図るとともに、老朽化する施設や機器を計画的に整備をしますと書かれてあります。 また、平成30年度の羽島市
公営企業会計・市民病院の
決算審査意見書においては、その中のむすびのところで、
羽島市民病院は地域医療の中核施設として、自治体病院の役割である救急医療を初め、地域医療に貢献すべく、
周辺医療機関との連携を密に図りながら、よりよい医療の実現に努めており、病院関係者のたゆまぬ企業努力により、当年度純利益を計上することができましたということで報告がありました。 そこで、市民病院の経営改善について、先ほど私も一部お話をしましたが、これまでさまざまな取り組みがなされていると思いますが、これまでの経営改善の取り組みについてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 私からは、財政の「安定化対策」の実施について、ご答弁を申し上げます。 一般的な全国の自治体と同様の財政面での問題については、議員みずからご発言をいただきましたので、割愛をさせていただきます。 その後、私が２期目の当選を果たして以来、一貫して、この場でも、あるいは全員協議会でも、さまざまな場で、議員の皆様方にはご説明を申し上げておりましたのが、当市独自の大型重要課題でございます。
次期ごみ処理施設建設に係る費用及び市民病院の経営改善、さらに、起工式が終わり、いよいよ着工の運びとなりました市役所新庁舎の建設でございます。 とりわけ、市役所新庁舎の建設につきましては、多大な財政負担を伴うことが予見できたことから、平成26年度以前にはなかった
庁舎建設基金の設置をお認めをいただき、積み立てを始めたところでございます。 しかしながら、
南海トラフ等の大
規模地震発災時において、崩落の危険性が高い県下一の
老朽危険庁舎、市役所本庁舎を、広く市民の方々の避難拠点とする場所として存続させることは、極めて危険であると思料し、国において創設をされました交付税措置のございます有利な起債、
市町村役場機能緊急保全事業を活用し、建設事業に着手してきたところでございます。 この問題につきましても、多額の費用が必要となることは明白であり、財政が逼迫化することは、今申し上げておることではなく、過去から重ねてご説明を申し上げ、議会においても全面的なるご了解を得、議決を賜ったところでございます。 これらの事業を実施する上で、市税等の歳入で賄えない歳出の割合が大きくなることが予見をされ、市の貯金ともいえる、普通貯金でございますが、
財政調整基金の残高不足が懸念されることとなったため、危機的な状況を招く事前の一手として、令和２年度から順次、今後の人口減少、少子化・高齢化を見越した財政運営並びに市の財政規模に見合った歳出での事業の実施、歳出面での削減を行うべき部分に集中をさせ事業を実施すること、さらに、
サービス水準の見直しを図り、受益者負担の適正化といった３つの実施方針に基づく財政の安定化対策に着手すべきであると考えたところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長からご答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、標題２項目めの
羽島市民病院の経営改善についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度に策定いたしました新
公立病院改革プランでは、３つの課題を設け、それぞれの施策について、組織横断的な推進体制のもと、取り組んでいるところでございます。 １つ目が、地域とのきずな重視の
医療サービスを提供するとして、広報誌、研修会等による地域の医療機関、介護施設等の連携強化、市民の方へセミナー等を開催しております。 ２つ目が、地域に必要とされる
医療提供体制を充実するとしては、救急患者様の受け入れ体制の見直し、入院から退院までの一貫した支援体制を整備いたしました。 ３つ目が、変化に対応する弾力的な経営をするとしましては、医薬品の採用の見直し、材料費の低減等に努めております。 また、高齢化社会を見据え、開設いたしました
地域包括ケア病棟は、現在76床で運用を行っておりますが、利用状況は常に90％を超える状況で推移いたしており、医療を取り巻く環境変化の中、地域の医療ニーズに対応した措置として、収益改善にも寄与しているものと考えております。 さらに、市民病院として、民間の診療所を中心に行われる在宅医療を支えるため、
在宅療養後方支援病院という地域医療における役割も担っております。 新
公立病院改革プランの２年目となる30年度につきましては、病床利用率の向上による医業収益の増加に対しまして、給与費や薬品費等の材料費の減少による医業費用の減少により、純損益が約１億3,500万円の黒字となりました。 これにつきましては、例年と異なり、
退職給付引当金の戻し分による大きな影響もございますが、損益計算上、その
退職給付引当金を仮に除いたといたしましても、繰入金の約8,800万円の減を考慮しますと、29年度と比較して、約8,600万円改善いたしました。 また、新
公立病院改革プランで重要な経営指標としております経常収支比率につきましては、100％以上を目標とし、30年度は100.5％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、１項目めの「安定化対策」の実施等について質問させていただきます。 先ほど市長より、さまざまな取り組みをお聞きしました。市長に当選されてから、例えば、インター南の開発のように、道路整備とか、それから排水対策で再投資して、それにより、おかげさまと、企業がほとんど埋まって、増収を見込めたということで、そういう点で、ほかにも財政運営が適正に行われてきて、羽島市の財政は比較的、きちっとされてきたかと思います。 それと、平成30年度の羽島市
一般会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の中で、そのまとめの部分で、監査を受けたところ、一般会計、特別会計の実質収支は黒字決算であり、財政状況は、おおむね健全を維持していると書かれております。第三者の方が、適正にこれ、判断されたと思いますが。 それで、先ほど言いましたけれども、財政、インター南の企業誘致などで、そのほかにもいろいろ仕事ありましたけれども、財政的に適正に行われてきたことで、財政が逼迫していないと。それから、一般会計と特別会計においても、平成30年度において、黒字で、健全化で、おおむね堅持しておるというふうに書かれておりますが、そこで再度、先ほどの答弁の中にもありますけれども、その両方が比較的順調にいっている、確かに今後、ごみとか、それから庁舎という問題がございますが、再度お聞きしたいのが、この時期に財政の安定化をなぜ実施するかということ、先ほども答弁あったと思いますが、再度、わかりやすく説明をお願いします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 具体的な、これまでの財政運営につきまして、まず最初にご答弁申し上げます。 市長として就任した当時、行政上、行わなければならない事業が、なぜかしら先送りをされてまいりました。そのようなものに、まず優先的に、選択と集中の一環から、着手をしたところでございます。 １点目は、この新庁舎建設、先ほども申し上げましたが、
南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、極めて耐震性が低い本庁舎が、非常時には防災拠点、避難場所となる点を憂慮し、新庁舎建設に向けた基金設立を行い、整備の着手を図ってきたところでございます。 ２点目は、
次期ごみ処理施設建設の問題、福寿町における組合施工の
土地区画整理事業の権利者の方々、地元の方々に全面的なるご理解を賜り、建設用地の決定並びに
整備基本計画の策定まで、着実に実施をしてまいったところでございます。最近は、
広域施設組合の関係で、事業進行についても、順調なる経過をたどっておるものと理解をいたしております。 ３点目は、将来に向けた財政運営といたしまして、
企業立地促進条例を制定し、
岐阜羽島インター南部東地区計画区域への企業誘致を推進いたしました。これまで６社が進出をし、さらに新たな有力企業の進出が決定の運びとなっております。以前と比較をいたしますと、
企業誘致促進条例の関係での優遇措置がございますことから、現在のところでは、当該地域での市税収入増は、約１億円と推定をいたしておるところでございます。 さらに、就任以来、積み残した課題を一つずつ解決をしながら、将来を担う子供・子育て施策も充実をさせ、市の財政を先頭に立って、かじ取りをしてきたところでございます。 さらに、
不二羽島文化センターにおいては、教育委員会において、当時の市長からの決裁を経ました整備計画が全くなされていないという状況を憂慮し、音響施設の整備更新を初め、現在も着実なる計画的な改修を図っておるところでございます。 また、監査等の中で、羽島市の財政は健全な財政運営を実施していると、一定の評価を受けているが、今なぜ財政の安定化対策を行うのかというご質問に対して、この後、ご説明申し上げます。 重ねて申し上げますと、自治体運営の前提といたしましては、人口減少による市税等の減少を見込んだ、歳入に見合った歳出構造への転換が必須でございます。まさに、入るをもって出るを制する、この精神がなければ、膨大なる債務超過が危険視されることは常識的な判断でございます。 そのような中、事前の一手を打つこと、例えば受益者負担の適正化による歳入確保の即効性を高めること、あわせて、市民の皆様方にも、自分事として施設利用、あるいは、それなりの応益負担を自覚をしていただくこと、一般会計から多額の繰り出しをして、ようやく院長以下の全面的なるご努力によって、黒字会計を実現をいたしましたが、実質的な市役所からの繰り入れを除きますと、いまだに７億円以上の赤字額が本来は発生をしているということを、ぜひともご確認を賜りたいと存じます。 これからの市を担う将来世代への負担を残さないためには、いち早い事前の一手が、私は先決であると確信をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 今、再度、安定化対策を実施する必要性についてお聞きしましたけれども、またいろいろな場で、市民の皆さんにもお話しされることもありますけれども、わかりやすく、また説明のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、先ほど必要性をお聞きしまして、先般も12月の広報紙とか新聞紙上、我々、全員協議会でもお話を聞きましたが、今回の財政の安定化対策の具体的な内容といいますか、全体像について、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ご答弁申し上げます。 将来世代への負担を残さない財政運営といたしましては、第１に、今後の人口減少、少子化・高齢化を見越した財政運営、第２に、市の歳入規模に見合った歳出での事業の実施、第３に、
サービス水準の見直しを図り、受益者負担の適正化を定め、達成するため、大きく分けて４つの対策にて、財政の安定化を図ることを考えておるところでございます。この関係につきましては、既に議員各位にもご説明をいたしております。 対策の１つ目といたしましては、経済情勢の変動や大
規模災害発生時の不測の事態への対応の観点、また、過去最大の
財政調整基金の取崩額等に鑑み、少なくとも、喫緊の財政需要に耐えることができるよう、市の貯金である
財政調整基金として13.4億円、これは市の財政規模を示す基準の10％を確保する必要があると考えております。
財政調整基金残高の
一定水準確保に向けた歳出削減を、市民病院への補填削減、事務事業の見直し、補助金・交付金の見直し及び老朽化した公共施設等の整理統合の４つの観点に基づき、令和２年度から継続的に実施したいと考えております。 また、市の財政規模のおおよそ10％の
財政調整基金を確保するという観点につきましては、かなり以前から、当市の方針として、市議会の場で正確にお話をしておるところでございます。 対策の２つ目といたしましては、
市民サービスにおける受益者負担の適正化を図り、
ごみ処理費用、今後の安定的な下水道の運営を図るための使用料の適正水準等の確保に着目をし、家庭系可燃・不燃ごみ等の処理費用の適正化、
下水道使用料の適正水準の確保、施設使用料の減免措置の大幅な改定、
使用料適正化に向けた検討の３点について、令和２年度に検討を始め、３年度以降に継続的に実施したいと考えております。 対策の３つ目といたしましては、事務事業の見直しやＩＣＴの活用により、省力化を図ることで、適正人員を把握しながら、定員の適正化に努めてまいります。 また、身を切る改革として、職員給料・手当等の削減について、私を初めとした副市長、教育長の特別職は、市の財政に少しでも寄与するべく、既に取り組んでいるところでございますが、職員の皆様方にも甚だご迷惑をおかけいたしますが、身を切る改革の一環として、ご理解をいただくべく、現在、話し合いを進めさせていただいております。この削減措置は、令和２年度から３年間実施し、最終年度に効果検証した後、その後の方策を見極めてまいりたいと考えております。 対策の４つ目といたしましては、歳入予算額に占める
建設地方債発行額の割合は約3.1％となっておりますが、これは過去５年間の平均でございます。中長期的な市の財政の安定化を図るため、引き続き、建設地方債の発行を抑制することが不可欠であることを考えております。 ５年後の令和６年度において、歳入予算に占める
建設地方債発行額、これは新
庁舎建設事業を除きますが、その割合は、平均３％以内を堅持することを目指し、令和２年度から実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） ただいま、財政の安定化の具体的な全体像を聞きましたが、安定化対策に向けて、４つの取り組みをお聞きしました。
財政調整基金の
一定水準確保とか市民病院の補填の削減、事務事業の見直し、老朽化した公共施設の整理・合理化、
受益者負担金の適正化などお聞きしましたけれども、経費削減とか、そういうときに、いろいろな手法があると思いますが、さまざまな手法で、いい意味です、いい意味の身の丈に応じた仕事をするために、いろいろな、今現在、仕事をしておりまして、その中で、削減するには、いろいろな手法があり、その手法が今、我々議会にも説明受けておると思いますが、最終的には、その削減の手法の中で、どれが優先的で進めるかということは、最終的には市長の判断だと思いますが、市長が判断して、それを我々が条例なり、当初予算で認めるという形になると思いますが、その中で一番、大変心配しておりますのは、私
ども自民清和会でも議論の中に入ったのは、職員の皆さん方の給料の手当の削減であります。 削減により、職員の方のモチベーションや仕事のやる気の低下、それから、職員採用における不安などが想定されますが、こういった部分を事務事業の見直し、先ほどいろいろな削減等言われましたけれども、そういうものを来年度ぐらい、しっかり進めていただきまして、職員の給料、手当削減につきましては、現在協議中、お話し合い中ということでございますが、削減については１年ぐらい先延ばして、事務事業の見直しとか、それで削減効果を見つつ、再度その時点で検討してはどうかと思いますが、ご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） まず最初に、一番最後の部分ですが、職員の方に、あえて私が、強引に給与カットをお願いをしているわけではありません。さらに、１年、
職員給与カットを先送りをするという、ぜひともお教え賜りたいのは、その不足費用はどのように捻出をするお見込みでございますでしょうか。 私どもは、それなりの精緻な検証を経た中で、どうしても職員の方にもご協力をいただく部分があるという観点に基づいて、市民病院で３回、市役所で３回の説明会を行い、私も市民病院は、全ての説明会に出席をさせていただき、質疑に対するご回答を申し上げたり、市役所では公務の関係で、３回のうち１回しか出席できませんでしたが、しっかりとしたご説明を申し上げ、ご協力を賜ったところでございます。 ぜひとも、そのような何回にもわたる勉強会も開催をされ、そこで財務の担当が逐次説明した内容で、不足部分があれば、対案としてお教えを賜らないと、このような特段な安定化対策を断行することについての不足分が発生することについて、いかほどお考えになっておるのか、極めて懸念を感じるところでございます。 今回の財政の安定化対策の内容につきましては、福利厚生を担う職員互助会に対しまして、10月15日に担当職員より説明を申し上げました。また、病院職員の処遇改善を伴う
市民病院職員労働組合さんに対しては、10月９日から順次、説明及び協議を実施をさせていただいたところでございます。 なお、私みずから、病院を含めた市の職員の皆様方に対し、対策について、背景から、その具体的な実施内容に至るまでを一体として、ご理解いただけるよう、誠意を込めてご説明を申し上げ、受益者負担の適正化の歳入確保、事務事業の見直し等の歳出削減における各対策を実施しても、なお安定的な財政運営を図る上での財源不足が発生する部分について、給与削減という手段でご協力をお願いをし、ご相談をいたしておるところでございます。 モチベーションの低下や職員の新規採用への影響につきましても、最大限配慮をさせていただきながら、事務事業等の見直しを一刻も早く推し進めることにより、最小限の影響にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、今回の市の財政の安定化対策の公表を受け、その実施について案内をいたしておりまして、採用内定者の方にも、その内容をすべからく、郵送物でご案内をし、その後のご判断の一助としてまいりますことを既に実施をいたしております。 現在のところ、それに伴う問い合わせについては、けさの段階では、内定者の方からいただいておりませんことも、あえて付言を申し上げます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 私どもも何回か説明を聞いておりますが、ただ、職員の方々は、給料とか手当の削減等については、大変モチベーションとか、先ほど言いましたけれども、やる気が低下するおそれがあるということで、今後とも、まず優先的に事務事業の見直し等、しっかりと進めていただきたいなと思っております。 それでは、続いて、先ほどの説明の中で、職員給料、手当についての削減等は進められておるというお話を、話し合いが持たれておるということですが、先般、11月12日の
羽島市議会全員協議会において、職員の給料、手当を削減するなら、特別職の報酬についてもという意見がございましたが、一議員からありましたが、再度、その意見についてのお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 先般開催をされました市議会全員協議会で、この関係をお話を申し上げましたところ、一議員から、今ご発言のあった件についてのお話がございました。私は、その関係については、しかるべき手続といたしましては、特別職報酬審議会に市長として諮問をするという方策があるということをお答えをした記憶がございます。 しかしながら、その後、極めて残念なことでございますが、まず、特別職報酬審議会というものが、条例上、規定をされておる制度であるということでございます。この関係については、同条例第２条におきまして、市長は、議会の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとするという定義がございます。 つまり、端的に申し上げますと、清和会さんから去る11月21日付で、全員の署名捺印のもとでいただきました要望書につきましては、一切、その報酬減額額並びにパーセントの明示がございません。そのような不確定な要望について、法理上、私が改めてご回答する意義はない、そのような感触も持っております。 あわせて、その要望書提出の折についての皆様方の行動については、副市長から詳細に文書でいただいておりますが、甚だ疑問の残る対応であったという思いを、この場で改めて申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 先般も、11月12日の全員協議会におきまして、報酬等の関係につきまして、一議員がお話しされた、また、私どもも要望書を提出したということですけれども、その要望書の提出については、判断は、そちらのほうの判断されることだと思いますので、私どものご意見、ご要望をきちっと理解をしていただきたいと思います。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 私の申し上げておるの、わかってみえないですか。額、額を明確に要望書に記載していない要望書は、要望書の形態をなしていないということを申し上げておるんですよ。そのようなものをいただいて、どうやって私どもが斟酌するんですか。条例規定を今申し上げましたよ。 市長がそれを是として、特別職報酬審議会にお諮りをするときには、当該報酬等の額について明示をして諮問して、ご答申をいただくんですよ。その様式が明らかに欠落しているものを、いきなり唐突に副市長のもとにいただいて、それについて、この議会の場でそのようなご要望をされましても、私どもは、論理性のない文書としての取り扱いしかできないということを申し上げておる。 さらに申し上げますが、非常に大きな誤解がございます。 実は、これが私の１期目のマニフェストでございます。この関係では、制度上の問題と財政の羽島市の状況を鑑み、退職金を返上するということを明確に公約にお示しをし、特別職報酬審議会で退職金相当額全額、約1,600万円を制度上、毎月の給料から減額をするということをお認めをいただきました。 これが私の２期目のマニフェストでございます。２期目には、公約としての退職金返上は一切、文言として書かれておりません。２期目の諮問時には、さらに財政の困難化が予測されることから、引き続き給料減額を、副市長並びに教育長ともお願いをしたいという諮問を申し上げ、先ほども確認をいたしましたが、当時の特別職報酬審議会の会長さんからは、これ以上の継続した減額を市長以下に強いることは甚だ反対の意見が多い。しかしながら、市長の特段の配慮によって、そのような決断をなされるのであれば、苦渋の思いで答申を申し上げるという、財政健全化に主目を置いたご答申をいただいておるところでございます。 そのような関係を踏まえ、余り金額のことは申し上げたくはございませんが、私と、そして副市長並びに教育長の合算削減額は、この７年間で5,000万円に近い金額となっております。 皆様方に、ぜひともご認識を賜りたいのは、これは公約云々でやった行為ではなく、全て羽島市の財政状況をしっかりと熟知した上で、少しでも市民の方々のお役に立つようなお仕事を、私どもがいただくべき給与あるいは退職金等から捻出をしたいという一念で行った行為でございます。その関係に不足があるということであれば、根拠立てた文書をぜひとも承りたいと存じます。 喜ばしいことは、教育長からは、市長、副市長に比べ、削減額が教育長は少ないので、私の関係も、今の財政状況を考慮し、削減率を上げていただいて結構ですよというようなお申し出も賜りました。また、病院職員の間の一部からも、厳しいご指摘があることから、病院長からも、病院長並びに副院長、診療部長等についても、削減率の関係のご提案を賜っておるところでございます。 まさに一丸となった身を切る改革の中で、７年前から行っております、私どもの財政健全化保持のための試みについて、不足があるというのであれば、しっかりとした論拠を持って、ご提議を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、今、市長の思いを聞きましたので、私どもも会派としまして、今のお言葉を協議して、また打ち合わせを行わせていただきたいと思います。 それでは、次に、先ほど対策の一つとして、歳出の削減ということで、いろいろと挙げておられましたけれども、特に事務事業の見直し等について、市民の皆さんや自治会等の外部団体等の影響をどのように考えられておるか。また、影響がある市民の皆さんに対して、どのように説明されるか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 将来世代への負担を残さない財政運営、安定した市政運営を続けていくため、今後、本市の将来の礎になり得る事業を重点推進事業として選定し、将来を見据えた市政運営を実施する必要がございます。 具体的には、新濃尾大橋開通に合わせた本田城屋敷線整備事業、新幹線駅及びインターチェンジを有する立地特性を活かした、さらなる企業誘致の推進を図るための事業、また、本市の将来を担う子供の教育環境を整備するための小学校施設改修事業、福寿小学校の教室増設等について、実施していく予定でございます。 その一方、限られた財源の中、今後の厳しい財政を乗り切る市政運営を実施するため、今後の人口減少等を反映していない計画修繕・改修事業、団体運営の性質を持つ補助金の廃止、一過性のイベント事業等の見直し・削減・廃止を実施する必要がございます。 市民の皆様や関連の外部団体の活動に影響が出る可能性もございますので、対策の内容を十分にご理解いただくため、既に補助金・交付金の見直しについては、関係団体の皆様に所管課から、ご説明を開始させていただいているところでございます。 また、別途、12月15日には、市役所本庁舎におきまして、財政の安定化対策に関する市民説明会を開催することとしておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） ただいま担当部長から、さまざまな補助金等の見直しとか、それから、交付金等の見直しの説明をいただきましたけれども、私どもも、いろいろな団体と最近お会いすると、削減という話が、ちょくちょくお話をお聞きします。 それで、それぞれの団体、全てではないんですけれども、それぞれの団体、同じような顔ぶれで、皆さんが若干高齢化しつつあるとか、それから、当然、来年の４月とか５月には、総会というものがそれぞれの団体で開かれますが、なかなか会長さんとか、それぞれの団体の長の方に説明しても、会員の皆様方に、その趣旨とかそういうのが、なかなか伝わりにくいと思いますので、今後とも、それぞれの団体に担当課が説明されると思いますが、これからも減額理由等について、市民の皆さんがより理解していただくように、より丁寧に説明を総会等までに、ぜひよろしくお願いしたいと、これは要望にとどめておきます。 それでは、余り時間ありませんけれども、２項目めの質問で、市民病院の経営改善に移らせていただきます。 先般もテレビとか新聞報道でされましたけれども、各都道府県において、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、目指すべき医療の供給体制を構築するための施策が定められている地域医療構想が策定され、その実現に向けて、さらに取り組みを進めていく観点から、客観的なデータが国から提供されたとして、去る９月26日に厚生労働省から、全国424の公立・公的医療機関を対象に、具体的対応方針の再検証の要請を行う必要があるというふうに公表なされましたが、岐阜県内においても、
羽島市民病院を含めて９病院が該当するとして報道されました。 その内容等、もう少し詳しく説明いただき、また、その対応についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 今回の厚生労働省からの公表は、対象となった医療機関、特に診療実績が少ないことに該当した医療機関と、機能や診療実績が類似した医療機関が近接していることに該当した医療機関の２種類に分類しています。私ども
羽島市民病院は、後者である機能や診療実績が類似した医療機関が近接していることに該当したことから、今回の公表の対象とされたものです。 診療実績については、全国一律で、任意に設定した基準を用いて、平成29年６月の１カ月間と、特定の時期のみのデータをもとに処理を行った結果であり、近接という基準については、医療機関間の自動車での移動時間が20分程度という国が決めた一定の尺度により位置づけられたもので、納得できる根拠ではございません。 今後、国からの要請を受け、地域医療構想の策定主体たる都道府県において、新たな検討が開始されることが想定されますが、地域の実情を十二分に踏まえた上での議論がなされると考えますので、その動向を注視してまいります。 また、今回の報道では、再編・統合という用語が使用されていますが、急性期病床の削減が本来の国の趣旨であり、決して統廃合を意味するものではありません。羽島市においては、今後の再検証では、国・県の趣旨に沿った病床の再編などについて検討していくことになるものと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 先般もこの報道がされてから、ＮＨＫのテレビ放送で特集でやっていまして、その番組を見たときに、解説された先生が、自治体の病院の統廃合については、その自治体が決めることであったと、はっきりと言われましたけれども、なかなかその報道を、地域住民の方が全部見ておるわけではないですが、そこで、こういった方針が出ましたが、このことについて考えつつ、今後の経営方針について、時間は４分ぐらいしかありませんけれども、手短に、よろしくお願いします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） あくまで、経営は地方公営企業法で、院長に委任をし、私は開設者としての立場でのお話を申し上げます。 市民病院につきましては、地方公営企業法の趣旨に鑑み、健全経営が必要であるということは当然でございます。病床利用率の向上等による収益の増加、経費の節減に、これまで以上に取り組んでいただき、医業収支、経常収支の改善を図っていくことが極めて重要でございます。 その上で、一般会計からの病院事業会計への繰出金につきましては、義務的なものではありませんが、地方公営企業法第17条の２の規定などに基づき、毎年度、総務省が定める地方公営企業繰出基準を踏まえ、繰り出しを行っているところでございます。 今後につきましても、羽島市において、約６万7,000人の人口がありながら、そこに入院病床がある病院がないということは、決してあってはならないことでございます。 病院長以下、病院職員の皆様方は、これまでも市民の医療ニーズに即した医療行為を懸命に行っていただいております。その存続を第一とし、市全体における財政状況も勘案しつつ、市民の医療ニーズに必要な地域医療が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 地方の病院、近隣にもたくさん、公立・私立の病院がございますが、絶対に
羽島市民病院はなくしてはいけないということで、私も思っておりますので、ぜひとも病院経営改善につきましては、収入の確保、経費の節減、経営の合理化、効率化、健全化に、より一層の取り組みをお願いしたいということと、また市民の皆さん方に、より親しまれる、愛される市民病院になるように、今後とも取り組みをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時50分休憩 午前11時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔１１番 豊島保夫君 登壇〕
◆１１番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました農業の振興について、障害福祉事業等について及び学校教育についての３項目について質問をさせていただきます。 標題１は、農業についてであります。 農業を取り巻く社会情勢は、生産コストの高騰やグローバル化など、ますます厳しくなっており、羽島市の就業人口を見ても、農業などの第一次産業の就業者数は、2010年の671人が2019年の推計値で448人に、2024年には287人に減少すると見込まれております。一方、農地の集約化や新たな経営形態への転換も行われ、担い手の育成、安心・安全な農産物の推進、農業基盤の整備も推進されております。 そこで、１項目めの認定農業者について、お聞きをいたします。 認定農業者は、計画に基づく取り組みに際して、国・県、市町村等から、さまざまな支援を受けることができます。市の農業の担い手であり、農業振興の中心として期待されている認定農業者について、１点目として、認定農業者になるための要件、現在の市内の認定農業者の人数と、認定農業者となることによって得られる利点、つまり活用できる支援制度などについて、お伺いをいたします。 次に、標題２の障害福祉事業等について、お尋ねをいたします。 現在、羽島市では、2023年度までの計画期間である羽島市障害者計画のもと、第五期羽島市障害福祉計画及び第一期羽島市障害児福祉計画を推進中であります。また、これらの２つの計画は、2020年度までを計画期間としており、それぞれが次期計画策定に向けて、準備に取りかかろうとされております。 そこで、今回は、地域生活支援拠点等の整備と総合支援協議会の２つに絞って、お尋ねをいたします。 １項目めの地域生活支援拠点等の整備について、地域生活支援拠点とは、障がい者が安心して暮らし続けられるよう、複数の事業所、関係機関により、居住支援を含めたさまざまな支援を切れ目なく提供し、障がい者の生活を地域全体で支援する体制を構築することで、障がい者やその家族の緊急事態の対応を図るもので、２つの目的の１つとして、緊急時の迅速・確実な相談支援の実施、短期入所等を活用した受け入れ、２つ目は、施設や親元からグループホーム、ひとり暮らし等への生活の場に移行しやすくする支援を提供する体制の整備があります。 そして、地域の実情を踏まえ、必要な機能を市町村で判断し、整備を行うものとされており、その必要とされる機能として、１、相談、２、緊急時の受け入れ対応、３、体験機会・場の提供、４、専門的人材の確保・養成、５、地域の体制づくりの５つがあり、国は、地域生活支援拠点の整備の類型として、多機能拠点整備型と面的整備型の２つを例示しております。 現在推進中の第五期羽島市障害福祉計画では、2020年度末までの設置を目指しています。国の基本指針でも、地域生活支援拠点等については、2020年度末までに、各市町村または各圏域に、少なくとも１つを整備することを基本としています。 羽島市では、前計画において、2017年度末までに地域生活支援拠点等を整備することを目標と設定されておりましたが、計画期間中に整備ができませんでした。 そこで、１点目として、地域生活支援拠点等の進捗状況について、お伺いをいたします。 2020年度末といっても、すぐにきてしまいます。前の計画と同じようにならないことのためにも、現在どのように進められているのか、お聞きをいたします。 次に、標題３、学校教育についてであります。 私は、これまでも複数回、教職員の働き方改革の改善につなげる施策等の意見を申し上げてきましたが、文部科学省の調査では、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が、過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていたことが明らかになっております。 このような勤務状況だけが理由ではありませんが、教員への人気が下がっていることも問題とされ、2018年度採用分の小学校の競争倍率は全国平均で3.2倍まで下がり、公立学校の志願者数が全国で減少しております。志願者数の減少は、講師の先生不足を招くことにもなり、正規職員だけでなく、非正規雇用の講師の確保が深刻な問題となっております。 そこで、１項目めの教職員を取り巻く現状についての１点目として、教職員不足の実態とその内容、減少の理由など、教育長のご所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、農業の振興、認定農業者について、お答えをいたします。 認定農業者の要件は、農業者が５年後に実現を目指す農業経営の改善に関する目標と、それを達成するための措置等を記載した農業経営改善計画を策定し、市の認定を受ける必要がございます。11月末現在の認定農業者数は、33経営体でございます。そのうち、個人が26、法人等の団体が７でございます。 認定農業者の方が活用できる公的な支援制度としては、国の制度では農業制度資金、県の制度では元気な農業産地構造改革支援事業、市の制度では、羽島市豊かな産地づくり支援事業などがございます。 以上でございます。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 標題２項目め、地域生活支援拠点等の整備についての進捗状況について、お答えいたします。 地域生活支援拠点等の整備につきましては、議員がおっしゃられたとおり、各市町村または各圏域内に、少なくとも１つを整備をすることを基本としております。 前計画では、岐阜圏域内での整備をすることを協議しておりましたが、整備には至りませんでした。このため、第五期障害福祉計画におきましては、羽島市において、令和２年度末までに整備することを掲げておりまして、取り組んでおります。 整備の手法につきましては、複数の事業所、関係機関が分担して機能を担う面的整備型を採用します。その核となる基幹相談支援センターは、２年度中に、福祉課内において設置をする予定となっております。 また、10月３日には、ことし１回目となります羽島市障害者総合支援協議会を開催いたしまして、機能分担のあり方などについて検討を始めたところでございます。 以上です。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題３項目めにかかわり、教職員を取り巻く現状について、お答えいたします。 教員採用試験の受験者並びに採用倍率は、ともに年々減少傾向にあり、平成30年度の文部科学省の統計によりますと、教員採用試験受験者は、小学校で前年度比1.8％減少、中学校では前年度比5.7％減少しており、教員志望者が全国的に減っている現状があります。 岐阜県の状況につきましては、30年度教員採用試験の志願者数は、小学校707人、中学校623人に対し、本年度の受験者数は、小学校639人で昨年度から9.6％減少、中学校は573人で昨年度から8.0％の減少となっております。加えて、年々、教職員の大量退職、大量採用に伴い、出産・育児にかかわる世代の教職員が多くなり、その代替を務める講師の人数も増加傾向にあります。 教員希望者が減少している中、本市においても、教員の最前線で子供たちに向き合う教職員の人材確保が喫緊かつ重要な課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それぞれご答弁、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。 標題１の農業の振興の認定農業者数については、33経営体で、支援制度も充実しているわけですが、近年の認定農業者数の増減の推移について、お伺いをいたします。また、生産における傾向などがわかれば、あわせてお伺いをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 認定農業者の過去５カ年度の推移は、平成26年度末が25名、27年度末が26名、28年度末が27名、29年度末が31名、30年度末が33名でございます。この間に、新規認定農業者は合計12名、一方、高齢等の理由により更新を辞退された方は４名でございました。 新規認定農業者の方の中には、スマート農業や農業の六次産業化など、生産や経営において、新たな手法を取り入れる意欲的な経営者がふえております。また、アスパラガスで２名の生産者が加わり、市の特産品奨励が、結果として、あらわれてきております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 市の特産品奨励へとつながったということは、大変よい結果として、あらわれていると思います。 そこで、さらなる認定農業者の増加への取り組みや支援の方向など、今後の対応について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 認定農業者制度が創設されてから20年以上が経過しております。農業従事者の減少や担い手への農地の集約化など、認定農業者の確保には難しい状況でございますが、一部には、後継者確保のめどが立っているところもございます。 今後は、国及び県の補助事業等も活用しながら、個々の事情にきめ細かに対応できるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、２項目めの農業団体等の育成については、９月21日開催の事業仕分けで対象とされた集落活動促進事業に関する農事改良組合について、お聞きをいたします。 集落活動促進事業交付金は、羽島市農事改良組合連合会に交付するとされており、さらに連合会は、10町の農事改良組合に交付金を配分しなければならないとされております。 そこで、１点目、農事改良組合の現状と活動内容について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 農事改良組合は、昭和33年に県が定めた農事改良組合指導要綱により、むらづくりの自主的推進団体として発足いたしました。本市の農事改良組合は、各地域に145の単位組合があり、それぞれの組合の代表者を構成員とした、10町の農事改良組合が組織されております。現在は、米の生産調整などの農政課題に取り組んでおります。 また、各地域の主な活動としては、農地のあぜ草刈りや農業用水路の清掃など、農業環境の保全活動、座談会や研修会の開催、行政からの資料配付などを行っていただいております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ２点目としまして、事業仕分けにおいて、集落活動促進事業は、判定結果が一部見直しとされました。今後どのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 事業仕分けにおける市民判定人の主な意見では、補助金の交付根拠の明確化、使途の見直しが必要であること、決算報告やそれに対する監査がおろそかであること、農業振興のために必要な支援について、農家の意見を聞くべきであることなどがございました。 これらの意見を受けとめ、事業内容の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 農業振興のために必要な支援については、農家の意見もよく聞いて、事業の見直しも含めて、進めていただきたいと思います。 次に、標題２の障害福祉事業等の地域生活支援拠点等の整備については、2020年度末までに整備をし、類型として、面的整備型とされるとのことでした。 そこで、２点目として、全国、県内の状況や近隣の自治体の状況、動向について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 平成30年４月１日現在で、全国1,741の自治体のうち、圏域での整備を含め、233の自治体が整備済みとなっております。 岐阜県内では、令和元年10月１日現在で、42自治体のうち、圏域での整備を含め、14の自治体が整備済みとなっております。岐阜圏域内では、整備済みの自治体はございません。 以上です。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ３点目としまして、先ほども述べましたように、2020年度末までには、そんなに日数がありません。整備に向けた今後のスケジュールといいますか、どのように対応されていくのか、具体的な方針をお伺いいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 先ほどお話ししました障害者総合支援協議会の２回目の会議を12月11日に開催いたしまして、地域生活支援拠点等の先進事例を検証しながら、整備に向けての具体的な検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、次、２項目めの総合支援協議会に移ります。 羽島市障害者総合支援協議会は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域における障がい者を支援する際に、関係団体・機関が課題の認識を共有し、相互の連携を強化することを目的に設置されており、健幸福祉部福祉課で事務を取り扱っておられます。 毎年度、二、三回の回が開かれており、所管事項として、５つほど掲げられておりますが、近年の会議において議論となった課題等について、その内容をお伺いいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 障害者総合支援協議会は、平成26年度に発足いたしまして、障害福祉団体や事業所関係などの18人の委員で構成されておりまして、地域課題の検討などを行っております。 当面の検討課題といたしましては、先ほどから答弁いたしております地域生活支援拠点等の整備となっております。 以上です。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、２点目として、これまで総合支援協議会が会議、運営の中で取り組まれた事案などについて、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 昨年度につきましては、障がいの総合的な相談等を行います基幹相談支援センターの設置に向けた検討などを行っております。 今年度につきましては、地域生活支援拠点等の整備についての検討を行っていただいておるところでございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、３点目として、この総合支援協議会では、必要に応じて専門部会を置くことができます。その専門部会による活発な議論や行動を期待しているところですが、今後の活動の予定などについて、お伺いをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 専門部会であります相談支援部会は、年10回ほど開催をいたしておりまして、困難事例の検討課題、課題の検討や日中活動事業所、児童系の事業所との情報交換などを行っております。 今後の協議会の活動予定は、先ほど来の答弁のとおり、地域生活支援拠点等の整備の機能分担のあり方などについての深掘りをしてまいります。 また、委員さんや関係機関などからいただきました課題などについても、その都度、検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 羽島市障害者計画の中でも述べられておりますが、障がいのある人もない人も、ともに生き生きと生活できるまちづくりが求められております。 障がい者がみずからの意思により、地域で安心して安全な生活を送ることができるまちの実現に向け、行政が担う役割は、これまでにも増して重要なものとなっていることを、お互い認識していきたいと思います。 次に、標題３の学校教育の教職員を取り巻く現状についてに入ります。 教職員不足の実態等について、ご答弁いただき、さらによくわかりました。 そこで、２点目として、羽島市において、常勤、講師などの充足率はどのような状況か、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 市内学校の教諭の定数は、小学校課程は167人、中学校課程は107人で、現在、市内全ての学校において、定数を満たす教諭が配置されております。この定数のほかに、市内学校には、特色ある教育活動を行うために、加配教員として34人を配置することができます。しかし、12月１日現在、育児休業等により、51人の補充者が必要となっており、講師の採用とあわせ、人手不足のため、加配教員から７人を充てております。 したがいまして、加配教員の配置は、現在27名にとどまっており、７人未充足となっております。 加配教員が補充できない学校につきましては、学校の実情を踏まえ、少人数指導等の運用を解除して対応しておりますが、引き続き、県教育委員会と連携をとりながら、教員確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ３点目として、県が配置する職員と市が対応しなければならない職種等の人材で、特に講師等も含めて、今後の対応策について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 具体的な教員の確保策としましては、市内外の退職者や人材バンクの登録者に働きかけるとともに、直接、他市町村や近隣他県等にも問い合わせをするなど、人材発掘に努めてまいります。 中長期的には、岐阜大学教育学部や岐阜聖徳学園大学との連携協定を活かし、教育実習や教育活動へのボランティア等、機会あるごとに学生を受け入れ、羽島市の教育のよさを体感し、多くの学生が羽島市で教師になることを目指すよう、今後も取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、２項目めの学校の年間運営状況についての１点目、2018年度から導入の２学期制への経緯と、その効果、成果、また、夏季休業日終了日を繰り上げ、８月22日までとしたことへの評価について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。 平成30年度から導入した小・中学校合わせた２学期制により、家庭や地域の行事において、小・中学校で学期の区切りや休業日が違っていたものが解消されました。 小学校においては、児童会等の活動を以前から２学期制で行っていたことから、学習の区切りも市内同一となり、効果的な教育活動を進めることができました。また、授業時間数が少ない従来の３学期の時期に、ゆとりを持って学習や活動に取り組むことができるようになっております。 夏季休業日の短縮につきましては、授業時間数に余裕ができ、それまで実施しておりました土曜日に授業時間を確保する必要がなくなり、土曜授業を本年度から廃止しております。さらに、来年度から教科化される小学校の外国語の授業時間数、授業時間等にも対応できるようになりました。 ２学期制と夏季休業日の短縮と合わせ、導入したキッズウィークは、長期休業日を分散させ、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごしたり、地域の行事等に参加することを目的として設定したところです。さらに、教育委員会主催の行事として、児童・生徒を対象としたプログラミング教室、英語指導助手等の英会話活動を行うなど、日常とは異なる環境や内容の学習活動を設けております。 来年度、さらに、こうした学習活動や、子供たちが希望する体験の機会を充実させたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、２点目としまして、２学期制や夏季休業日終了日の繰り上げの県内の状況について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 県内の小・中学校において、本年度、２学期制を導入しているのは、小学校367校中142校で38.7％、中学校176校中101校で57.4％の割合となっております。 また、本年度、夏季休業終了日を８月31日から前倒しして実施している学校は、県内小学校367校中272校で74.1％、県内中学校176校中139校で79.0％の割合です。その中で、短縮期間を６日間としている学校が最も多く、小学校で102校、中学校で52校となっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、３点目として、現場の教職員にとっての夏季休業の意義とその重要性について、そして、この制度に対する教職員の意識と評価について、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 夏季休業日は、教職員にとって、今日的な教育課題についての検証や、個人に応じた力量アップのための修養に費やすことができる期間であり、授業日では難しい長期の休暇を取得したり、リフレッシュしたりする大切な期間であると捉えています。 今回、２学期制の導入や夏季休業日の短縮、さらにはキッズウィークの設定により、長期休業日が分散され、夏季休業日以外にもゆとりが持てる期間ができたことを肯定する意見が多くあります。 一方、中学校においては、部活動の全国大会が８月中旬以降も開催されており、授業再開までに準備の余裕がないという意見もあります。また、健康面から、熱中症も心配され、児童・生徒にとって負担があるという意見もあります。 このような中、２学期制の導入や夏季休業日の短縮等の実施については、来年度から小学校で、次期学習指導要領が全面実施され、新たなカリキュラムが運用されることから、今後、学校評価の結果やコミュニティスクールの学校運営協議会等での議論を踏まえ、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ご答弁にもありましたように、８月中旬以降も大会等の開催や、授業再開までの準備も必要であります。教職員にとって、研修もあり、年休取得の推進もあり、８月23日のスタートが本当にふさわしいのか、教職員の声も聞いて、ご答弁にもありましたように、またご検討もお願いをいたします。 ４点目といたしまして、教職員の働き方改革の一環とされる変形労働時間制の導入に係る改正教職員給与特別措置法が12月４日に成立いたしました。文部科学省の想定では、業務量が多い４月などの勤務時間を週３時間ふやし、かわりに８月の休日を５日ふやすということで、早ければ2021年４月からの導入を見込んでいるとのことです。 運用面では、自治体の判断で可能とされるとされていますが、教職員の働き方改革に本当につながるのか、疑問の声も多く聞かれます。 審議の過程で、文部科学大臣は、変形労働時間制の導入で夏休みのまとめどりが進み、教員志望者などに教職の魅力をアピールできるとした一方、それ自体に業務削減効果はないと説明されたと伝えられております。業務を減らして、教員数をふやすほうが先ではないかとの声もあります。 教職員の働き方改革の一環とされる変形労働時間制の導入について、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 この制度の意義は、管理職が教職員の勤務についてのマネジメント能力を高めるとともに、教職員一人一人がみずからの勤務時間を意識することで、タイムマネジメントの力を高めることであると考えます。 他方、この制度を導入する場合、長期休業中の研修や会議、中学校部活動等の見直しが求められるとともに、勤務時間を延長する期間における教職員の健康管理など、対応すべき課題も幾つかございます。 今後、国や県の動向も見ながら、制度の導入について、慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ご答弁ありがとうございました。 慎重かつ十分な検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時36分休憩 午後１時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１６番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１６番（糟谷玲子君） それでは、発言の許可をいただきましたので、公明党を代表し、魅力ある街づくりについて、防災減災対策について、産後ケア事業について、３標題についてお聞きいたします。 まず初めに、魅力ある街づくりについて、お聞きいたします。 先月、東京で開催されました総務省主催の関係人口創出・拡大フォーラムの中で、「港区の全国連携 ～全国各地域と支え合い、共に発展するため～」と題して、港区が発表された内容が、これからの人口減少のまちづくりにとって、重要な施策だと思いました。 港区では、交流のある自治体と、一過性で終わるのではなく、図書館には交流のある市町の関連図書を置き、広報紙にも各市町の行事などを紹介され、子供たちの交流やお祭りなども行うなど、ともに発展し、共存共栄を図る対策を行われていました。 羽島市も、ことしの駅前フェスタでは、近隣の市町や遠くは石垣市など、多くの自治体の皆様が特産品の出店をして、盛り上げてくださっています。そのほかにも、毎年、若獅子駅伝には南越前町の職員の方が参加されており、円空ロードを締結した関市、郡上市、下呂市、高山市、飛騨市や、藤の交流を行っている津島市や江南市など、多くの市町と交流されております。 そこで、お聞きいたします。現在、羽島市は、どこの自治体と、どんな交流を行われているのか、お聞かせください。 次に、２標題目の防災減災対策について、お聞きいたします。 近年は、大規模な災害が日本各地で頻繁に起きています。特にことしは、千葉県を中心に暴風の被害を与え、関東史上最強の台風と呼ばれた台風15号、東日本及び東北地方の広範囲に記録的な豪雨をもたらした主要河川の氾濫、堤防決壊を引き起こした台風19号、マグニチュード６以上の地震も頻発し、８月の九州での豪雨による災害も激甚災害に指定されるなど、多くの災害に見舞われ、「命を守る行動を」がことしの新語・流行語大賞にもノミネートされました。 台風や地震など災害に遭遇したとき、被害を最小限に食いとめるには、日ごろからの備えが必要です。 そこで、本市における防災減災対策について、６項目についてお聞きいたします。 まず初め、ブラックアウト対策についてです。 昨年の北海道胆振東部地震におけるブラックアウト発生を受け、政府は重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催し、全ての重要インフラに対する緊急点検を指示しました。 この緊急点検の中で、今後、日本の各地域でブラックアウトが発生する可能性について検討された結果は、東日本エリア、西日本エリア、沖縄エリアのいずれの地域も、最大電源サイトが機能不全に陥る状況になっても、電力会社が十分な予防策、例えば、災害に強い再生可能エネルギーの導入促進や、火力発電整備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化を実施している場合、ブラックアウトには至らないことが確認され、少し安心いたしましたが、自然災害では想定外がつきものです。絶対に大丈夫ということはありません。 そのため、電力を供給する側、電力会社はもちろんのこと、行政、一般企業、一般家庭等、需要する側にも、ブラックアウトが発生した際を想定した対策が求められます。 特に市民の皆様からは、ことしの台風15号、19号のように、最大瞬間風速約50メートルや60メートルのような今までにない台風が、今後羽島を襲ったとき、電柱が折れ、大停電になるのではないかという心配のお声をお聞きします。 そこで、お聞きいたします。羽島市では、南海トラフ地震や風水害による大停電を、どのように想定されておられるのか。また、対策をお聞かせください。 次に、産後ケア事業について、お伺いいたします。 女性のライフスタイルの中でも、特に産後は、妊娠前の状態に回復するまでにかなりの時間がかかり、育児中心の生活に、身体的にも精神的にもストレスのかかる時期です。今、日本では、こうした産褥期に、10人に１人の母親が産後鬱にかかるといわれ、国も支援策として、平成29年、産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインを発表いたしました。 特に産後ケア事業は、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するとあります。 産後ケア事業として、利用者を宿泊させて産後ケアを行う宿泊型、利用者の家を訪問して保健指導、ケアを行うアウトリーチ型、個別または複数の利用者に対して、病院や保健センター等に来てもらい、産後ケアを行うデイサービス型の実施をうたっています。 11月29日、国会でも参議院の中で、会議で、出産後の母親への支援を拡充、改正母子保健法が成立いたしました。この法律は、産後ケアセンターの整備に取り組むことなどが盛り込まれています。 羽島市では、県内でもいち早く、宿泊型の産後ケア事業を立ち上げてみえますが、利用状況などの現状をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） それでは、私からは、魅力ある街づくりについて、イベントなど他市町との交流状況について、お答えをいたします。 当市では、他市町との交流に対し、市観光協会や商工会議所等と連携して取り組んでおります。福井県南越前町とは、昭和63年に旧河野村との姉妹友好提携締結以降、イベントへの相互出店を行っております。また、毎年開催しております羽島若獅子駅伝競走大会にも、南越前町からのチームが参加をいただいております。 自然や歴史・文化などの資源をキーワードとした交流としては、隣接する海津市、伝統の繊維産業でつながりの深い一宮市、美濃路街道の沿線自治体で構成する美濃路街道連携協議会のほか、淡水魚による地域おこしに取り組んでいる全国なまずサミットにも出店を行っております。 また、市内企業の進出により、沖縄県石垣市との交流を３年前から始めているところでございます。石垣島まつりでは、レンコンやギンナン、柿などの農産物を販売してきており、当市のぎふ羽島駅前フェスでも、石垣島物産公社の方に、特産品販売でご出店いただいております。 さらに、当市が呼びかけた県内６市で連携している広域観光ルート、円空ロード推進事業では、各市のＰＲも積極的に行っているところであります。 ほかにも、藤の名所を共通資源とする関係では、愛知県江南市、津島市の３市観光協会が共同し、東海ふじ三昧バスツアーを展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、防災減災対策について、お答えをいたします。 当市は、大停電の期間を半日以上３日以内と想定しています。 停電時であっても窓口業務が継続できる体制を整えるため、平成29年３月、停電時の窓口業務継続計画を策定いたしました。この計画は、市の主な窓口業務である住民票などの証明関係、年金・健康保険関係、税関係、福祉関係、水道関係部門における業務について、フローチャートを作成し、業務手順を定めています。 また、地域防災計画において、電気などのライフラインの寸断が広域になった場合の応急供給体制、応急復旧体制を確保するための拠点施設を定めています。中部電力株式会社とも、災害時における電力復旧拠点設置の協力に関する協定を締結し、電力復旧を遂行するために必要な事項を定めています。 以上です。
○議長（星野明君） 子育て・健康担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、産後ケア事業について、お答えいたします。 羽島市では産後ケア事業を、出産後の母と子が助産院で宿泊して利用する宿泊型事業として、平成30年度に開始いたしました。今年度は、利用先を市内の産婦人科医療機関にも拡大しております。 これまでの１年半の間に、妊娠中の８名の方から利用の相談がありました。そのうち、育児不安が大きく、また、家族からの十分な支援が見込めない状況にある母子２組が、今年度に入り、産後ケア事業を利用されました。利用日数は、それぞれ７日間と６日間でございました。 以上です。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 他市町との交流ということで、羽島市も、たくさんの市町と交流をされてみえるのがよくわかりましたけれども、港区では、人と人のつながりをつくり、まちとまちとのつながりをつくり、お互いが持つ地域の資源やまちの魅力を生かし合うことで、相互に生かし合うことで、地域の活性化や、また、より豊かな暮らしを実現できること、また、お互いのまちを、誰もが生き生きと暮らせる社会、これを目指して活動しているとも述べられていました。 羽島市も現在、先ほども発表されましたように、交流のある市町と、さらに人や物の交流を進めていくことが、羽島市にとっても、またその交流される市町にとっても、ともに豊かで魅力あるまちづくりにつながっていくと考えます。 ことしは、市長自らトップセールスで、石垣市を訪問されておみえになりますけれども、今後、石垣市や交流のある他市町と、どのような交流を展開されるお考えなのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 議員もご発言のとおり、自治体交流の目的は、経済・文化の交流面にとどまらず、お互いのよいところを学び合うこと、そして、そこから発生する人材育成が、非常に大きな効果を呼ぶものと認識をいたしておるところでございます。 こうした中、お尋ねの石垣市に関しましては、一昨年とことしということで、二度の訪問をさせていただいたところでございます。今後、観光・経済交流を深めていくための一環として、羽島市観光協会の売店などでの石垣市の地産品の販売に向け、現在、観光協会と石垣島物産公社の間で調整を行っていただいておるところでございます。 さらに、石垣市の場合の特徴は、あそこの別島がございますよね。石垣島まつりとあわせて、八重山まつりという、いわゆる連合体、県も絡んだ連合体のお祭りと石垣市単独のお祭りがある。そして、私が感銘を受けましたのは、もちろん著名なミュージシャンがショーを行われるわけでございますが、かなり夜間の、そんな10時とか、そういう時間ではございませんが、ある程度の時間まで、広場が山となるほどの中高生の方を中心としたお祭りイベントを一体としてやっておる。 そんな中では、地元の八重山高校の野球部の応援を島民の方にしていただいているということで、野球部の部員さんがお礼の関係の巡回をそのコーナーでやるとか、そういう、まさに多世代間での、みずからのイベントを盛り上げようと、そういう気風が非常に盛んであるなということを考えたところでございます。 ぜひとも、そのようなイベントが、当羽島市にも及んでこれるような活動が、第一ではないかなと考えております。 また、お隣の一宮市におきましては、議員ご指摘の、相互に広報紙にイベント情報など掲載をさせていただいておりますし、あるいは、常に新濃尾大橋架橋促進協議会におきまして、稲沢市長さん、そして一宮市長さんと、さまざまなる国等への要望の折に、よろず、お互いの意見交換ということで、行政施策の公開あるいはヒアリング等も重ねているところでございます。 こうした地元産品の紹介や販売等に加えまして、ぜひとも新たな庁舎では、議員ご指摘のような形での、交流してお互いが利益を得る、学び合えるというような自治体紹介コーナーは、スペースを講じて、設けてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、先ほど申し上げましたとおり、この交流が本格的に深掘りをする一番大きな事柄は、住民の方が行政の手、あるいは観光協会の関係ではなく、みずからそちらに訪れて、お互いのよさをつなぐという人間関係が必要ではないかと考えておるところでございます。 例えば、関市の場合で申し上げますと、実は関市長さんは、常に東京の池袋、それから東京都庁舎を、観光面でもＰＲのために訪れておられるというお話を聞きましたので、直接、関の市長にお尋ねをいたしましたら、松井市長さん、実はですね、池袋の商店街の会長は関市出身の方でして、その方のお力を得て、商店街まつりで関のＰＲをやったり、あるいは、その方のご紹介で、都庁でのイベント等もやっていただけますよと、そんなお話を聞いておるところでございます。 残念ですが、岐阜県の県人会の集まりでも、私も一度しかお邪魔したことございませんが、東京在住の関係人口を含めまして、羽島市関係者というのは、ほとんど出席がございません。こういうあたりに対しましても、商工会議所を通じまして、東京支社あるいは代理店のある企業等には、そのようなご参画を今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。 本市が抱える地域課題の解決やまちづくりに継続的にかかわっていただけるような関係人口のさらなる発掘、そして、市のＰＲにつながるような官民挙げての活動について、頑張ってまいりますので、倍旧のご支援とご協力をお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 今、市長のほうから、他市町とは本当に、これからもしっかり交流を進めていくということで、楽しくなってくる、先が楽しみになってまいりました。 特に、羽島市は海なし県ですので、石垣市とか八重山ですか、そちらのほうの海のきれいなところの、そんな行事が、もっともっと広報の中でも、羽島の広報の中でもＰＲをしていただきまして、本当、市民の方が多分、行きたいなと思われるのではないかと思いますので、本当にそういうことも、広報の中でＰＲしていただければなと思います。 そしてまた、石垣市と地元産品の販売に向けて、今、検討されているということでございました。とてもすばらしいことだなと思います。 私も、この羽島市観光交流センター、ぐるっと羽島、たびたびお邪魔させていただきますけれども、やはりこう、出ているものが余り変わらないということで、ちょっと寂しい思いしているんですけれども、本当にそうした交流をしている市町の、例えば今月は石垣島、その次はスリランカのものという感じで、あそこの控室をそういう感じでＰＲをされて、そういう物産なんかも、そういうところで展示されれば、期間限定に主婦は弱いですので、多分皆さん行かれるのではないかなと思いますし、また多くお出かけになられれば、本当に羽島のＰＲにもつながると思いますので、ぜひそうしたことも検討していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。これからも積極的に推進していただいて、先ほど言われた住民との人間関係、それをつなげる、そんな関係になっていきますことをお祈りいたします。 続きまして、防災減災対策についてお伺いいたします。 先ほど、ブラックアウト対策ということで、市のほうがしっかり検討されておみえになるということで、少し安心をいたしました。 でも、発電機の備蓄及び使用状況ということでお聞きいたしますけれども、本市では毎年、南海トラフを想定した防災訓練を実施されており、ことしも11月10日に、市民の方の参加のもと、防災訓練が行われました。訓練では、災害時のトイレの取り扱い方や感染予防のための手洗い、ペットの対応、災害用伝言ダイヤルなど、災害時すぐに役立つ訓練がたくさん行われていました。 特にことしは、台風15号、19号と、大きな災害が続き、多くの自治体で停電が相次ぎ、避難所等で発電機を使用し、電気確保の対応をされていたため、発電機の取り扱いの説明には、多くの市民の方が真剣に聞いておみえになりました。 電気は極めて重要なインフラです。真っ暗な中で明かりがあることは、被災した中で、どれほど安心することができるか計り知れません。足近の防災備蓄倉庫の中にも、発電機が備蓄してございますが、いざというとき使用できる市内の発電機の備蓄状況、使用状況をお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 発電機の備蓄状況につきましては、避難所となる小・中学校等の防災備蓄倉庫などに66基を配備しております。 発電機の容量別内訳といたしまして、3,000ボルトアンペア相当の発電機が２基、2,300ボルトアンペア相当の発電機が31基、900ボルトアンペア相当の発電機が33基となっています。 発電機の燃料につきましては、各備蓄倉庫にガソリン缶12リッターを備蓄していますが、燃料の確保につきましては、岐阜県石油商業組合羽島支部と締結している災害時における燃料の確保に関する協定に基づき、要請を行う計画です。 発電機の使用状況につきましては、市総合防災訓練で使用しております。本年度も66台全ての発電機の動作確認及び点検を行う予定であります。 以上です。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 本年度中に66台全ての発電機の確認を行う、点検を行うという計画があると、今おっしゃいましたけれども、ぜひ点検を行われるときには、地元の防災士の方、また地域の方もぜひ見ていただけるような、そんな点検をしていただけると、理にかなっているというか、実地で見られるということで、とてもいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この発電機ですけれども、本当は各避難所に１台ずつ、自家発電機があるといいんですけれども、なかなか量的にも、そういったことができません。 それで、羽島市、公用車をお持ちなんですけれども、今、公用車を買いかえられるときに、ぜひ電気自動車にしていただきまして、そして、いざというときに、その電気自動車を発電機がわりにされてはどうかなと提案させていただきます。ぜひこれもご検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、スマホ充電器の備蓄と今後の方向性について、お伺いいたします。 災害発生時は、情報収集が非常に大切です。停電時において、情報収集の鍵を握るのがスマートフォンです。今やライフラインの一つといえます。通話はもちろん、情報収集や安否確認、位置情報の把握、ＳＮＳでの発信など、災害時の重要な通信手段です。倒壊した建物の下敷きになったときも、スマホの電源が生きていれば、いち早く発見してもらえるかもしれません。 本市でも、避難所でのＷｉ－Ｆｉの整備がされておりますが、肝心のスマホが充電切れでは何の意味もありません。大停電に備えて、スマホを充電できる場所をふやし、整備することは重要課題だと考えます。 実際、北海道の地震では、札幌市役所が携帯電話の充電サービスをしたところ、１日で延べ900人もの方が利用されたそうです。 そこで、お聞きいたします。本市は、スマホ充電器の備蓄はされているのでしょうか。また、災害時、停電時の充電器は、ソーラーパネルを搭載したものが避難所にあると便利だと考えますが、今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 現在、市の防災用備蓄品として、スマホ充電器の備蓄はございません。 スマートフォンは、災害時における家族の安否確認や連絡、情報収集手段として、大きな役割を果たすものと考えております。今後は市民の方々に、スマホ用の電池やモバイルバッテリーなどの備蓄についてもＰＲを行うとともに、市の備蓄品としては、スマホ充電用の機器類導入を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 前向きに検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、４番目の妊産婦及び乳幼児の避難所環境の配慮について、お伺いいたします。 東日本大震災では、多くの方が命を失われました。その中には、妊産婦、乳幼児の方もみえました。熊本地震においても、赤ちゃんの夜泣きなどで、避難所に避難してこられた方々に申しわけないと、車中で過ごしたり、自宅に残った妊産婦、乳幼児がいたことも報告されています。 災害時における妊産婦、乳幼児の対応は、早急に取り組む課題の一つです。妊産婦は、平時に健康であったとしても、ちょっとした環境の変化によって、流産や早産など、異常分娩の可能性が高まります。災害によって環境が激変すれば、精神的にも身体的にもショックを受け、ハイリスクの状態となる妊産婦を要配慮者と明確に位置づけ、支援の対象にすべきではないでしょうか。 羽島市における妊産婦及び乳幼児の避難所環境の配慮についてのお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 体調面での変化が心配される妊産婦の方については、相応の措置を避難所において行うべきであると考えております。 女性更衣室や授乳室、要配慮者スペース、福祉スペースなど、具体的な避難所レイアウトの中に、その部分を組み入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 静岡県の富士市では、このほど、妊産婦と乳幼児専用の災害時避難場所として、市立看護専門学校を指定されております。 妊産婦は、赤ちゃんの夜泣きで迷惑をかけたり、病気に感染したりすることをおそれ、避難所を敬遠する場合があります。専用の避難所があれば安心して過ごせることから、今後、看護師や助産師の資格を持った同校の教員や学生ボランティア、県助産師会などの協力を得て、母子が安心して避難できる体制をつくられております。 ぜひ羽島市におきましても、こうした体制、ぜひ考えていただき、妊産婦また乳幼児の安心して避難生活ができるような、そんな環境づくり、ぜひ進めていっていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 続きまして、防災減災対策の５番目、マイタイムラインの啓発推進について、お聞きいたします。 台風などの災害が迫っているとき、まだ被害に遭っていないのに、自宅を出て避難するという決断に、大きな覚悟が必要です。こうした人々の心の動きにまで目配りした対策が求められます。 200人を超える死者・行方不明者を出した西日本豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が、自治体などから発信されていましたが、それが必ずしも避難行動につながらず、甚大な被害をもたらしました。 とりわけ注目したいのは、過去の経験をもとに災害の危険性を軽視することや、自分は大丈夫という思い込みも、避難をおくらせた要因ではないかと指摘されています。 公明党が普及を訴えているマイタイムラインは、災害に備えて避難する取り組みを一人一人が時系列にまとめておくもので、作成作業を通して、避難意識を高める効果も期待できます。 本市におきましては、マイタイムラインを災害避難カードとの名称で、ひな形を作成し、ホームページに掲載されておりますが、これからどのように市民の方に啓発推進されていかれるのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） マイタイムライン、すなわち災害・避難カードの作成につきましては、本年７月14日、清流の国ぎふ防災・減災センターの村岡講師をお招きし、自主防災組織リーダー研修会において、関係の方々に受講をいただきました。 全国各地で豪雨災害が頻発している中、災害・避難カードの作成は有効な手段であると考えます。今後は、防災コーディネーターの方々にもお願いをしながら、カードの作成、指導講座を行い、周知に努めてまいります。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） このマイタイムライン、本当に、それぞれの自治体で進めておみえになりますけれども、子供に対するマイタイムラインをつくられているところもございます。本当にわかりやすく、避難をするということがわかるように、子供がつくれるようなものを作成しておみえになるところもございます。 ぜひ、子供から大人まで、お一人お一人が避難をおくれることなく、災害に遭われることなく避難できるような、そんなマイタイムライン、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、６番目、学校施設の減災対策について、お伺いいたします。 現在、各学校施設では、南海トラフの地震や台風などの大きな災害に対して、校舎の耐震工事や非構造部材の見直し、ブロック塀の撤去、また、日ごろから命を守る防災教育も行われるなど、子供たちの安心・安全のために、さまざまな防災・減災対策がとられています。しかし、大規模災害が頻発する現在、羽島市の未来を担う子供たちが災害時、安全に避難することができる体制づくりは喫緊の課題です。 そこで、お聞きいたします。子供たちが使用する廊下や教室の棚などの転倒防止対策や、特別教室の調理室、理科室等のガラス戸の飛散対策、音楽室のピアノ耐震対策等、危険な箇所のチェックや対策は行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 小・中学校、義務教育学校の施設における危険箇所のチェックにつきましては、日常生活における児童・生徒の安全確保とあわせて、毎月１回、教職員による施設備品等の目視、打診、ぐらつき確認等の安全点検を実施しております。 点検の結果、異常や改善すべき箇所が見つかった場合には、学校から改修・修繕の要望が教育委員会に提出され、その危険度や必要性を考慮した上で対応しております。 議員ご指摘の学校備品の転倒防止などの減災対策につきましては、学校により取り組み状況が異なるため、毎月の点検項目の見直しを初め、児童・生徒の安全確保の徹底ができるよう対策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） ぜひ対策をしていただきたいなと思っております。 最近も、さまざまなところで防災対策をいわれておりますけれども、例えば学校の図書館の本ですけれども、あれでも本のところに滑りどめシールを張るだけで、本が震度６でも出てこないとか、本当に簡単なことで、すぐ学校がその後使える対策が、いろいろ今出ております。 ぜひ教育委員会でも、簡単にできるそんな減災対策、研究していただきまして、子供たちが本当に安心で暮らせる、そんな学校の環境づくり、つくっていただければなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、３標題目の産後ケア事業について、お伺いいたします。 先ほど、本当にありがたいことに、１産婦人科機関から２つにふえたということで、受け入れ先が２つにふえたということで、本当にありがたいなというふうに思っていますし、市の皆さんの職員の努力のおかげだと感謝いたします。 それで、２組の利用者があったということで、本当に、その方たちにとっても、ありがたい制度だったのではないかなと思いますけれども、その方たちが自宅に帰られてからのフォロー体制はどのようにされてみえるのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・健康担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 自宅に帰ってからのフォローにつきましては、利用終了後の支援ということで、市の保健師が産後ケア事業の利用中に、まずその利用者に面談をいたします。その結果、お聞きした状況や要望をもとにして、必要に応じて自宅訪問、電話、乳幼児健診等の機会を通じ、指導を続けて行っていきます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 先ほども話しましたけれども、国もこの産後のケアというのに、すごくこれから力を入れていかれる予定です。 ぜひそうした中で、先端を行っています羽島市でございます。これからも産後ケアを必要とされる方に、漏れることなく必要な支援をしていただきたいと思いますが、産後ケア対策、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・健康担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 産後ケア事業の周知につきましては、母子健康手帳交付時に配付するチラシや子育てハンドブックのほか、広報誌、市ホームページにより行っています。そのほか、緊急時の利用を想定し、産後ケア実施期間においても、利用希望者に説明しやすいようチラシを配付しております。 保健センターでは、日ごろより、妊婦や子育て中の保護者から、母子健康手帳交付時を初め、乳幼児相談、離乳食教室、電話相談等で、さまざまな相談を受けており、その解決策をご本人とともに考え、継続的な支援を行うことで、不安の多くは解消されております。産後ケア事業は、その解決策の一つであり、平成30年度の利用相談件数は、年間出生数の２％程度でございました。 事業を利用された２組の方へは、市の保健師が実施医療機関の医師や助産師と連携をとることで、利用者に寄り添った産後ケアの提供を行うことができました。利用者からは、育児不安が軽減でき、自宅に帰っても安心して育児ができる状態になったと聞いております。 今後につきましても、妊婦や保護者の問題解決の支援に力を入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。
◆１６番（糟谷玲子君） 羽島市は、子育て支援対策については、どこの市よりも負けないほど、一生懸命取り組んでいただいております。今後ともぜひ、本当に安心して子供を産み育てられる羽島市、どこにも負けない、そんなお母さん、母子に優しい羽島市を目指して、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時37分休憩 午後１時50分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１５番 花村 隆君 登壇〕
◆１５番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 きょうはまず、就学援助についてお尋ねをいたします。 憲法は、その26条において、全ての国民が等しく教育を受ける権利を有しており、義務教育は無償とするとしています。教育基本法では、教育を受ける機会は全ての国民に等しく均等に与えられ、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないと定めています。これらを受けて、義務教育である小・中学校の子供が安心して学校に通えるための制度が就学援助です。 子供の将来が、経済的な理由から狭められることがあってはなりません。子供たちの豊かな可能性を十分に伸ばし、発揮できる社会の実現を図る必要があります。こうした理念から、一定以下の所得であるなどの理由で、就学援助を受けることができる世帯に対しては、より多くの世帯で就学援助を受けていただくように、教育委員会として取り組む必要があります。 本年９月議会の決算委員会質疑で、就学援助に関する質問に対して、就学援助を受けている児童・生徒数は、小学生で89人、中学生で61人の合計150人であり、世帯では92世帯に暮らす子供たちに対して、就学援助を実施しているという回答でした。 一方で、就学援助を受けることができる家庭としている児童扶養手当を受給している世帯は、平成31年３月31日においては431世帯あり、そのうち、小・中学生のいずれか、あるいは両方が属している世帯の数は、267世帯という回答でありました。 児童扶養手当というのは、両親が離婚するなどして、父または母の一方からしか養育を受けられない、ひとり親家庭などの児童の養育のために支給される手当です。児童扶養手当受給者のうち、３分の１程度の世帯でしか、就学援助が実施されていないことになります。 就学援助を受けることができるのは、児童扶養手当受給者に限らないことから、就学援助を受けている92世帯の中には、児童扶養手当を受給していない世帯もあります。したがって、267世帯の児童扶養手当受給者のうち、就学援助を受けているのは、３分の１程度をさらに下回っているものと見られますが、この現状について、教育委員会はどのようにお考えでありますか。 次に、防災について、お尋ねをいたします。 危険なブロック塀の撤去について、お尋ねをいたします。 国や県は、通学路や、災害時の緊急輸送や避難所に通じる道に面したブロック塀などについて、補助金を支給する規定を設けていると伝え聞いています。国や県の補助金も活用しながら、羽島市も助成金を支給して、一日も早い危険なブロック塀の撤去が必要です。 この質問に対して、昨年９月議会の答弁では、個人所有のブロック塀に対して、公費をもって補助金を支給することはしないと答弁されていますが、国や県が支給するということでありますので、個人の資産を積み増す行為に対して公費を用いること、そのこと以上に、安全な通学路や避難路を確保することが大事であると、国や県は判断しているということになります。 羽島市でも、撤去に対して補助金を支給して、安心して避難所へ向かうことができる体制を整えることが必要です。同時に、避難所の多くが小・中学校の体育館であることから、避難路は通学路ともなっている道路に当たります。住民の皆さんと子供たちの命にかかわることなので、早急に実施をしていくべきであります。羽島市の考えをお尋ねいたします。 次に、山車の展示施設について、お尋ねをいたします。 この施設について、我々議員に対しては、10月に行われた全員協議会で説明を受けましたが、改めて、予定されている展示施設の概要について報告をしてください。 次に、加齢による難聴になった方への補聴器助成について、お尋ねをいたします。 厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症の危険因子は、加齢、遺伝因子、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに、難聴があるとしています。 認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてを目標に掲げる新オレンジプランは、団塊世代が75歳以上となって、認知症の方が65歳以上の５分の１に当たる700万人に達すると推計される2025年までの計画です。この新オレンジプランが策定されたことにあらわれているように、今、認知症になる方をいかにふやさないようにするかが、大きな社会問題となっています。 加齢による難聴は、認知症罹患の原因の一つになっていますが、一方で、補聴器を使うことで、聞こえにくい状態を改善することができます。補聴器を装着することが、認知症にならないための対策としても望ましいといえます。しかし、補聴器は高額であるために、購入を諦める方がいらっしゃいます。 補聴器の値段はさまざまですが、高額なものは、人の声以外の雑音など、余計な音を拾わないために聞き取りやすいなどの利点があります。しかし、高性能であるために高額で、片耳で20万円程度から40万円程度、両耳に装着すれば、この倍の金額になります。 認知症になってから、介護のために市費を使うよりも、認知症を事前に予防して、介護のために使うお金を少なくするほうが、羽島市の財政のためであり、市民の皆さんが幸せに暮らすことのための一助になります。介護サービスを受けずに健康寿命を延ばすことが、市民の皆さんにとっても、羽島市の財政にとってもよいことです。 75歳以上になると、７割以上の方が加齢性難聴になるといわれています。補聴器の購入に対して、羽島市が補助金を支給して、皆さんに安心して羽島市に住んでいただく、そういった暮らしのできる羽島市を目指すべきであると考えますが、羽島市の考えをお聞かせください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 私からは、就学援助についてのご質問にお答えいたします。 就学援助を申請される方のほとんどが、児童扶養手当を受給されております。児童扶養手当の一部を受給されている世帯につきましては、収入等の要件により、就学援助の対象とならない場合もありますので、面談等で家族構成や生活状況を丁寧に確認しながら、総合的に判断をしております。 平成30年度では、94件の申請があり、92件を認定させていただいております。教育委員会といたしましては、児童扶養手当受給世帯に限らず、就学援助を希望される世帯の方々に、さまざまな方法や機会を駆使し、申請の相談に来ていただけるよう働きかけてまいります。 以上でございます
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、防災についてとして、ブロック塀の対応についてお答えいたします。 この関係につきましては、昨年９月及び12月の議会でご答弁いたしたところでございますが、市では市内全域のブロック塀を調査し、個人所有の不適格なブロック塀がある場合には、対策をお願いする文書をお渡しし、所有者による適切な管理をお願いしたところでございます。 また、教育委員会においても、通学路を全面的に点検し、安全な通行を確保するための対策を進めてまいりました。そして、本年度は、ブロック塀のフォローアップ調査を実施する予定をいたしております。 昨年度、通知をしても改善されない所有者に対し、再度依頼文書をお渡しするとともに、家屋に関する耐震改修啓発の戸別訪問などの機会を利用して、撤去・改修をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、ブロック塀の撤去に関する国や県の補助制度は、避難路を指定し、これに面するブロック塀を補助対象としておりますが、羽島市では現在のところ、避難路を指定しておりません。研修会等では、市民の方がそれぞれに危険箇所を確認いただき、安全な経路で避難をしていただくよう啓発をしているところでございます。 したがいまして、個人所有の財産であるブロック塀の安全な維持管理について、公費による補助制度を創設することは、現在のところ、考えておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、山車展示施設の概要について、お答えをいたします。 ご指摘の山車展示施設でございますが、青山スクエアを拡張するための土地購入費寄附金を受納する議案を、６月議会においてお認めをいただいたところでございます。その後、８月５日付で寄附者の方から、その拡張部分に竹鼻まつりの山車展示施設を建設し、完成のあかつきには市へ寄附したいとの申し出がございました。その内容につきましては、10月21日の市議会全員協議会でご報告をしたところでございます。 建物のあらましについては、現在、寄附者側で実施設計の策定中であると聞き及んでおりますが、鉄骨造平屋建て、延べ床面積は120平方メートル程度、高さは最大で約10メートルの規模になるとお聞きしております。そのスペースでは、山車は２両の展示が可能であると考えております。 以上のような寄附のお話を契機とし、竹鼻祭山車保存会や竹鼻町自治委員会等の方々が中心となり、市民協働型の竹鼻まつり山車展示施設建設研究会を９月１日に発足していただきました。 同研究会では、県外にある類似施設を視察したほか、山車展示施設の内容等について議論を重ねていただいております。去る12月３日には、それらの検討事項を取りまとめたものを要望書として、寄附者の方へ提出をされたところでございます。 なお、建設工事に関しては、来年１月ごろに着工され、数カ月で完成する見込みであるとお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 私からは、補聴器購入助成について、お答えいたします。 一部の自治体では、加齢による難聴者への補聴器購入補助制度の導入、あるいは国に対する公的補助制度の創設の要望活動などを行っております。現在、羽島市では、国の基準に基づく、身体障害者手帳をお持ちの方を対象にした補聴器購入の補助を行っておりますが、加齢による難聴者の公的補助制度はないことから、市単独での補助制度を設ける予定は、今のところございません。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） それでは、就学援助について、改めてお尋ねをいたします。 児童扶養手当受給者の多くが、受けることができるはずの就学援助を受けていない方が多いことなど、羽島市では、就学援助の実施の割合が極めて低いのではないかと危惧をいたします。 全児童・生徒数に対する就学援助実施の割合は、羽島市はどれだけであって、県内の他市と比べたとき、羽島市の割合はどういった位置にあるのか、報告をしてください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 全児童・生徒数に対する就学援助を行ってきた児童・生徒の割合は、平成30年度の受給実績で2.6％で、県内21市中、低いほうから２番目です。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） このことについては、平成23年にもお尋ねをして、そのときは、県内順位は21市中で、低いほうから３番目、上から19番目でありましたが、それから７年たった平成30年度も20番目ということであります。 受給児童生徒数の割合も、平成23年度当時2.8％、ただいまお答えあった30年度は2.6％と、わずかに減少しております。県内では、10％以上の児童・生徒が受給している市もある中で、羽島市は大変少ない受給割合であるといえると思われます。 最初の質問の答弁の中で、就学援助を受けている方の多くが児童扶養手当を受給されている家庭であるという説明でもありました。就学援助のお知らせ文書にも、児童扶養手当を受けている家庭が、この対象になり得るということが書いてあります。この方々のうち、希望する方には就学援助を受けてもらうことが必要であります。 そして、児童扶養手当を受給している世帯については、毎年、現況届の提出のために、保険年金課窓口に来ていただくことになっております。この機会を捉えて周知をしていくことが、市役所や保護者にも大きな負担がなく、よいのではないかと思います。 年に一度、保険年金課窓口に来られる際の対応に関して、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 就学援助制度の周知につきましては、広報紙やホームページのほか、毎年度、就学児健診時に、その保護者全員に制度の説明文書を配付するとともに、学校を通じて、各家庭へ説明文書を配付しております。 保険年金課窓口に対して、現在は、児童扶養手当の新規申請をされる方に、これまでの口頭による説明ととともに、制度の説明文書の配付を依頼し、改善に努めております。今後、現況届の提出の際にも、文書の配付を行うことを含めて、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 新規申請される方に対しては、口頭だけでなくて、説明文書を配付するようになったということでありました。 新規申請時だけにとどまらず、毎年みえるわけですから、そのときにも文書の配付を行うこと、また、口頭でもそういったことを説明をしていただくようにしていただけると、より実施の割合が高くなるのではないかというふうに思います。 児童扶養手当を受給している世帯431世帯のうち、小・中学生のいずれか、あるいは両方が属している世帯は267世帯ですから、児童扶養手当受給世帯のうち６割の世帯は、小・中学生がいる世帯であります。新規に受給されるときだけにとどまらず、毎年の現況届提出時にも、口頭と文書によって、就学援助について周知されるよう要望いたします。 さて、自身の世帯が就学援助を受けるかどうか判断するために、収入や所得の金額を明らかにして、就学援助の説明文書にも書き示したほうが、保護者の方々にとっては、わかりやすいのではないかと思います。金額が明記してあれば、自分の給与所得に照らし合わせて、その対象であるかどうか、わかりやすいのではないかと思われます。 就学援助を受けることができる、その収入や所得の基準金額について、羽島市教育委員会ではどのように取り扱っているかについて、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 就学援助の認定基準につきましては、生活保護世帯、生活保護の基準額をもとに算出しておりますが、所得等の数値的な判断だけでなく、各家庭の家族構成や生活状況等についても、面談等を通して、丁寧に確認しながら、総合的に判断をしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） では、就学援助のお知らせ、説明文書についてですけれども、この文書は入学前と、毎年保護者に学校から渡るように、生徒に渡されております。しかし、羽島市のホームページからは、この就学援助の説明文書を見ることができません。 ホームページの学校教育の中にある就学援助についてのページでは、経済的な理由で就学することが難しい児童・生徒に、給食費などの援助をするのが就学援助であるということ、希望する人は、学校の先生または学校教育課へ申し出てくださいと表記するにとどまっております。 就学援助のお知らせの内容をホームページにも掲載して、いつでも見てもらえることができるようにする必要があると思いますけれども、教育委員会のお考えはいかがですか。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 就学援助制度につきましては、市のホームページや学校教育課のホームページに、希望される方は教育委員会に申し出ていただくよう、ご案内を掲載しております。具体的な就学援助制度の説明文書は、学校等を通して各家庭に配付しており、文書の掲載まではしておりません。 ホームページへの説明文書の掲載につきましては、学校や関係機関とも連携を図りながら、就学援助制度の周知を徹底する方法の一つとして、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） ホームページ上にこの就学援助について掲載しても、誰も困る人はいないわけですから、いつでも見ることができて、就学援助について確認できるよう環境を整えるためにも、掲載をしていくべきであります。 羽島市の就学援助については、国が示した卒業アルバム代の支給をいち早く実施したり、新入学学用品費の支給については、入学後の６月に支給していたものを３月までに、入学前に支給するようにして、また、その支給する金額もふえております。 新入学学用品費の３月支給については、小学校からの継続の方が多い中学新入学生については、比較的実施しやすいと思われますが、それが困難だと思われる小学校に新しく入学する方に対しても、いち早く実施されたところでありますし、自転車通学者用のヘルメットや自転車の保険についても、就学援助の項目に加えて実施するなど、改善が進んでおります。 こういった改善をしつつ、支給の対象に当たる方には受給をしていただくよう、引き続き働きかけをしていかれることを要望いたしまして、就学援助について、質問を終わります。 次に、防災のブロック塀に関してでありますが、ブロック塀のフォローアップ調査を本年度実施して、危険ブロック塀について、再度調査をするということでありました。 近年では、大阪府北部地震での小学生の子供さんなどが、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりなった事故が記憶に新しいですが、かなり以前から、各地で起きる大地震のたびに、ブロック塀の倒壊が問題になっています。 岐阜市や各務原市、笠松町などでは、ブロック塀の撤去に対して補助金を支給して、確実に危険なブロック塀が減ってきているものと思料いたします。 以前行った羽島市のブロック塀の調査とお願い文書の投函で、一部のブロック塀は撤去がされた場面も目にいたしますが、多くは撤去が進んでおりません。羽島市のあちこちで、まだ見かけることが多いブロック塀は、建造後、かなりの年月がたっているものが多く、大変危険な状態になっています。 そういった羽島市の危険なブロック塀が、いち早く撤去されるよう、助成制度を実施することなどをして、撤去に対して、積極的に働きかけを行う必要があるということを指摘をいたします。 次に、災害時に利用される避難所の環境について、質問いたします。 内閣府が示す避難所運営ガイドラインでは、避難者の健康が維持されることを目標に、避難生活の質の向上を図ることが必要であることを述べております。避難所での生活が長期化すればするほど、身体的・精神的な負担が重くなり、その後の生活再建の大きな阻害要因になるからです。 国際的にも、人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準として、スフィア基準が示されているところです。 こういったことから、羽島市地域防災計画においても、男女の性差による被災時のニーズの違いを考慮して、男女双方の視点に立ったトイレなどの整備を図ることや、空調の整備に努めることについても記述されております。避難所に対する空調設備の整備は、国もその必要性を認め、補助金の対象としております。 長期間の避難生活において、空調設備はなくてはならないものです。補助金を活用して、早期の整備が必要です。羽島市のお考えはいかがでありますか。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害発生時における避難者等の健康管理につきましては、本年６月、岐阜県が、迅速かつ円滑に可搬式空調設備等を設置する体制を整備することを目的に、岐阜県冷凍空調設備協会と、災害時における空調設備等の応急対策に関する協定を締結しました。 本市で大規模災害が発生し、指定避難所等において、空調設備等の応急対策が必要となる場合は、この協定に基づき、県を通じ、スポットエアコン、扇風機、温風機などの導入を要請してまいります。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） スポットエアコンや扇風機、温風機では、その機器の付近だけしか効果がないのではないかというふうに心配をいたします。避難所となっておる体育館全体を温めたり、冷やしたりするには及ばないのではないかというふうに思われます。 避難所をより快適な環境にするためには、空調設備の設置がどうしても必要です。避難した後に、体調を壊してしまう方がおられます。地震や風水害で、やっとの思いで助かったのに、避難所で体調を壊してしまっては、元も子もないわけであります。人命第一に考えて、補助金も活用して、環境の改善に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えるものであります。 次に、防災行政無線について、お尋ねをいたします。 防災行政無線は、各種の要因によって、聞き取りが困難な場合が見受けられます。家のガラス窓が二重ガラスになって、音を通しにくくなったことや、豪雨時には雨音で聞き取りにくい事態となります。高齢者においては、聴力が弱くなることによって、聞き取れない事態も生まれます。 こういった事態に対して、市民の皆さんには、必要な情報を届けるために、各家庭に戸別受信機を設置することが推奨されております。平成28年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災では、延焼するかもしれない世帯に、戸別受信機が配備されていたために、火災発生について迅速に伝達され、死者が出なかったこともありました。 総務省も、戸別受信機の整備に関して、特別交付税の措置を実施しております。戸別受信機の普及について、どのようにお考えでありますか。また、現在、我々議員や地域の役員の方などに戸別受信機が貸与されていますが、これはいつまで使用ができるのか。また、アナログ電波の発出停止後の戸別受信機貸与の対応について、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 現在、防災行政無線のデジタル化工事を行っております。それに合わせて、移設により、難聴地域を少しでも解消するよう努めております。また、コミュニティセンターや小・中学校、図書館など52カ所の公共施設に、デジタル受信機を配備したところです。 議員や各区長へ貸与しておりますアナログ受信機の使用期間につきましては、デジタル化工事が完了する令和３年３月末を予定しており、受信機については、市へ返却していただければと考えております。 防災行政無線の難聴対策につきましては、豪雨や強風等により、放送内容が聞き取れなかったときのため、放送内容を電子メールで配信するはしメールや、最新の放送内容が通話料無料で確認できるテレホンサービスにより対応する旨、進めているところです。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 防災行政無線のデジタル化に伴って、現在使っている戸別受信機は機能しなくなります。また、デジタル化になった後も機能するデジタル受信機の普及台数は52台ということであります。 防災行政無線が聞こえにくいといわれる世帯や、高齢などの理由で防災行政無線を聞き取ることが難しい方に対して、戸別受信機を貸与する体制を整えていっていただきたい。 防災行政無線が電話で聞けるサービスの実施や、はしメールの発出も行っておられるところでありますけれども、こういった緊急時には、なくてはならない情報のお知らせは、いろいろな形で受け取ることができるようにする必要があります。デジタル戸別受信機の普及の必要があることを申し述べさせていただきます。 次に、山車の展示施設について、お尋ねをいたします。 今回、山車展示施設を寄附者が建設をして、施設の寄附を受けるということであります。こうして寄附していただくことは、大変ありがたいことでありますし、寄附者には感謝申し上げたいところであります。 山車展示施設の維持費について、議論の余地があると考えます。 さきの全員協議会において、年間の施設管理経費は、おおむね160万円であるというふうに報告をされました。建設すれば、その日から経費が必要になってきます。その一方で、竹鼻町の方、山車の維持費の費用負担が大変なので、山車を町内で管理し切れないという竹鼻町民の方の声も出されておりますけれども、羽島市は、竹鼻まつりで山車を曳航していただくための補助金は減額する方針を立てております。 羽島市の
財政調整基金がマイナスになるおそれがあることから、職員給与や手当などの削減や、家庭系可燃ごみ、不燃ごみなどの処理費用の一部を市民から手数料として徴収することが計画されるほどの財政状況なので、展示施設完成後に寄贈を受けて、羽島市が管理運営することが果たしてできるのか、他へしわ寄せがくるのではないか、市民の目線で心配されております。 展示施設寄贈後の管理運営に関して、羽島市はどうお考えですか。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 さきの全員協議会の折にもご説明いたしましたが、展示施設の使用や設備なども未定の中で、他の議員から、維持管理経費についてのご質問をいただきました。あくまで参考値として、はしま観光交流センターの施設管理のハード面に係る費用を回答したもので、人件費等については含まれておりません。 議員が懸念されている維持管理経費につきましては、施設の寄附をいただいた後、市の所管となった際の運営方法や設備費用の節減等について考慮してまいります。 なお、竹鼻まつり振興会補助金の減額については、広く財政の安定化対策としての補助事業全般への見直しでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 施設管理経費が全体で160万円ではなくて、施設管理のための人件費を除いた部分のお金であると、金額であるということでありましたけれども、人件費を合わせると、１年間の維持管理費は、160万円の倍程度の金額になるのではないかというふうに予想します。さまざまな声、さまざまな状況がある中で、慎重に行っていただきたいと申し上げます。 加齢による難聴者の補聴器助成については、聴力が加齢によって衰えてくると、外出がおっくうになって、家でテレビばかり見ているとか、以前は喫茶店でお友達とおしゃべりをしていたのに、聴力の衰えで、お友達と出かけることもなくなってしまうなど、認知症に進行しやすい状態に陥ることが心配をされます。 また、難聴は、台風や地震のときも広報無線が聞き取れず、身に危険が及ぶことも心配をされます。聞こえ方に不安のある方には、補聴器を使っていただいて、認知症の発生を抑制すること、聞こえづらくなっても安心して毎日の生活を送ってもらうことが必要なので、公費で助成する制度を創設することが必要であることを訴えまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君の発言を許可します。 〔２番 柴田喜朗君 登壇〕
◆２番（柴田喜朗君） ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので、１、介護予防について、２、スポーツ推進について、３、災害対策について、お尋ねをいたします。 まず、１番目、介護予防についてですけれども、先日政府は、保険者機能強化推進交付金、いわゆる介護予防の交付金を2020年度の当初予算で、これまでの交付額を倍増するという方向が示されました。認知症予防、介護予防を効果としての交付金であり、成果を上げた自治体に厚く交付されるとしています。また、団塊世代の方々が75歳以上になり始める2022年以降を見据えた動きとも思われます。 高齢者の要介護の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場への参加や、運営を後押しするリハビリ専門の方や指導員の方の活動に、さらに役立てていただける交付金であると考えられます。 現在、羽島市では、地域住民自体の介護予防活動が正木町を中心に行われており、多くの方が参加され、ラジオ体操、羽島にこにこ体操、コグニサイズなどを通して、通いの場が公民館などを中心として行われています。市としても、そういった活動に対して補助金を出すなど、積極的に行われている現状があります。 そこで、課題となっているのが、その実証効果です。 これらの事業は、今後も通いの場としての活動は継続されるべきでありますし、さらに推進していくべきものであると思われます。しかし、こうした補助金を市が出している以上、介護予防活動によって、その活動に参加された方の身体や認知機能がどの程度改善されたかということを検証するべきです。 その方策として、厚生労働省のホームページに、平成24年度から介護予防マニュアルが掲載されていますが、ここに掲載されている体力測定マニュアルや認知機能の効果評価実施マニュアルで、事業の実施効果を調べるべきであると思います。 そこで、ご質問いたします。今後の事業において、市の方針をお示しください。また、市の今後の通いの場としての介護予防、認知症予防の開催地候補などがある場合は、お示しください。 続いて、スポーツ推進についての質問に入ります。 現在、羽島市においては、テコンドーがトップレベル選手の育成・強化を目的として、練習環境の整備がなされており、全国から選手の集まる環境整備もなされています。 もう一つ、岐阜県として、また羽島市として誇れる競技として、フェンシングがあります。フェンシングについては、国民体育大会において、岐阜県がトップ得点で日本一となっている競技です。また、過去において、県内出身者からオリンピック選手を輩出している実績もあります。 そして、この羽島市においては、モアスポーツクラブ内にフェンシング競技があり、日々研さんを積んでおられます。そして、そのＯＢ、ＯＧが、その後も各地で活躍している現状があります。 岐阜県においては、活発なフェンシングではありますが、それほど競技人口が多いとはいえない現状もあります。その要因の一つとして、競技にかかる費用の問題があります。また、用具については、ほとんどが消耗品であります。 さらに、競技を判定する機械や大会などで設置される、ピストという競技用のものがあるんですけれども、そういったものに関しても、かなりの費用がかかります。そのため、そのような費用の壁があるために、競技を行うことを断念することも少なくありません。 さらに、スポーツクラブがありますが、十分な場所の確保ができていない現状もあります。 現在、羽島市において、トップアスリート育成事業というものがあります。 そこで、質問いたします。現在、羽島市は、テコンドー競技のほかに、どのような競技に対し、トップレベル選手の支援を行っているか、今現在の状況について、お聞かせください。 次に、災害対策についてです。 2019年は、９月９日の台風15号、10月12日の台風19号に代表されるような大雨、暴風による大災害により、多大な被害、また人命が失われる事態が起こり、特にテレビやラジオ、新聞などの報道では、千葉県の被害の模様が連日報道され、また、各地で堤防が決壊し、床上・床下浸水に見舞われ、さらに、停電や断水なども伴い、多くの方の生活に支障を来す事態が起こり、現在もそのような影響が残っていることは、周知のことと存じます。 このたびのことは、関東・甲信越、東北地方が主な被災地となったかと思われますが、もはやこのような災害は、他人事ではなく、羽島市においても、いつ起こっても不思議ではない事態です。加えて、地震についても、南海トラフ地震がかなりの確率で発生するであろうという予測もあります。 羽島市は周知のとおり、周囲を川に囲まれた地であり、風水害を受けやすい土地で、それに対応するために、羽島市地域防災計画を策定し、対策を講じており、また、災害に対するハザードマップもつくられています。 しかし、先ほども述べましたが、羽島市は昔から、輪中といわれるとおり、さまざまな川に囲まれています。今回起きたような想定外の雨量が東海地方で発生した場合、どの川が氾濫、また堤防が決壊をするのか。場合によっては、数カ所で同時に起こるなど、さまざまな場合が想定された上でのハザードマップが必要であるかと思われます。 そこで、質問いたします。現在のハザードマップの作成状況について、お示しください。また、今後のハザードマップの周知方法は、どのようになさるご予定でしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 介護予防の実証結果について、お答えいたします。 平成30年度の通いの場の運営は、６団体ございまして、参加者は延べ3,481人でした。今年度は、３団体ふえまして、９団体が通いの場を運営し、このうち、交付要件を満たした７団体につきまして、開設の準備や活動に対する補助金を交付しております。 ことし６月に、国がまとめました認知症施策推進大綱では、認知症予防に資する可能性のある通いの場の拡充の推進を掲げる一方で、認知症予防の確立に向けたエビデンスを収集することが求められております。市といたしましても、今後は、通いの場を実施する団体に対しまして、参加者へのアンケート等の実施を働きかけてまいります。 今後、通いの場普及につきましては、運営に必要なスキルを習得する介護予防ボランティア養成講座の受講者が、今年度は合計40人お見えになりますので、こうした方々に通いの場の運営を働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 私からは、トップアスリート支援についてのご質問にお答えいたします。 主要な全国大会において、優秀な成績をおさめた個人・団体を強化指定し、強化費を交付する羽島市トップアスリート強化指定事業におきまして、日本エコシステム男子ソフトボールチームと、はしまモアフェンシングクラブの２団体を認定しております。これら認定した２団体では、競技振興の一環として、中学生を中心にスポーツ教室を実施していただいております。 支援策といたしましては、主要な全国大会において優秀な成績をおさめた個人・団体に対して褒賞金を交付する羽島市スポーツ大会上位入賞者褒賞金交付事業と、県予選大会等を勝ち抜き、全国大会へ出場する個人・団体への激励金を交付する羽島市スポーツ大会出場者激励金交付事業を実施しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、災害対策についてお答えします。 平成27年水防法改正により、国及び岐阜県が、想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図を公表されました。現在、当市では、これに応じ、新たなハザードマップの策定を進めています。 今後の予定につきましては、今年度末までに新たなハザードマップの作成を済ませ、市ホームページへ掲載するとともに、来年６月をめどに全戸配布する予定です。 内容につきましては、研修会や出前講座などを通じ、周知に努めてまいります。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） それぞれのご答弁、大変ありがとうございます。 では、続きまして、先ほどの続きで、続きの質問をさせていただきます。 先ほどの質問でも述べさせていただきましたが、介護予防、認知症予防について、政府は予防に力を入れるように求めていますが、今後は、年齢や心身の状況を勘案した通いの場が求められると思います。 平成30年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によれば、2020年に60歳から74歳までの方が、羽島市で１万2,997人、75歳以上の方が9,007人いらっしゃるとの推計が出ており、今後ますます高齢者の方はふえていくと予想され、さらに、先ほどの答弁でもあったように、平成30年度の通いの場の延べ参加者数が3,481人という現状からして、まだ通いの場に参加されていない方も多くいらっしゃいます。 介護予防の交付金は、保険者機能強化推進交付金として、2018年、2019年度に、県内市町村に２億9,977万円が交付されているようですが、来年はこれが倍増される予定です。 ただ、交付金額を決めるに当たって、市町村向けに65項目の評価指標があるようですが、羽島市の現在の点数は何点で、幾らの交付金があるでしょうか。また、新たな施策等があれば、お示しください。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 保険者機能強化推進交付金は、平成30年度から創設された交付金で、保険者の取り組みの達成状況を評価できる客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援・重度化防止等の取り組みを進めることとされております。 評価項目の柱としまして、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制整備等の構築、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３つとなっております。 この交付金の羽島市の点数は、平成30年度実績で、612点中495点で、順位といたしまして、県内21市中８位、県内42市町村中10位であり、その交付金額は1,051万5,000円でした。 令和２年度には、国の予算が200億円から400億円程度に倍増し、その評価指標も見直されるとの報道がありましたことから、その対策の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁のほど、ありがとうございます。 これらの交付金を十分用いていただいて、通いの場の活動をよりよいものにしていただき、また、それにより、評価点数を上げていただければというふうに思います。 続きまして、高齢者の事故防止について質問いたします。 高齢者の事故防止につきましては、先ほどの介護予防の成果を求めるという質問をいたしましたが、その成果を求める理由の一つとして、自動車の運転免許自主返納という問題がございます。 現在、75歳以上の方は、運転免許の更新の際に、認知機能検査が行われ、その検査を通らない場合は更新ができないようになっております。近年の技術革新などにより、今後事故は減るであろうと予測されますが、依然として事故は起こり、その半数以上が高齢者の方です。 政府は現在、喫緊の対策として、来年度、安全装置の取りつけに対して、10万円までの補助をするというように報道されております。当市においては、コミュニティバスがあるとはいえ、まだ車がないと不便だという声をお聞きし、返納を渋る方がたくさんいらっしゃいます。 本巣市の例ではありますが、４年前から認知症予防教室を開催され、参加される70代から80代の高齢者は、高齢機能の改善が著しくあらわれ、参加者の大半が運転免許更新の際に行う認知機能検査で、ほぼ100点の点数をとっているというような話をお聞きしました。 そこで、お尋ねいたします。高齢者の自動車等による交通事故防止のために、どのような取り組みをしていらっしゃるかについて、お示しください。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 高齢者の交通事故防止の取り組みといたしましては、単位老人クラブが主催されます交通安全教室や、岐阜羽島警察署の高齢者交通安全大学校への参加を勧めたりしております。 高齢者交通安全大学校は、市内10カ町の巡回によりまして、毎年開催をされております。内容といたしましては、座学だけではなく、実技講習などが行われ、来年１月の開催では、外部講師を招きまして、認知症予防教室が予定されていると聞いております。 また、運転免許返納によりまして、外出を控えてしまい、社会や人とのつながりが減少することで認知症になることがないよう、生きがいづくりや人との交流する機会をふやすために、老人クラブへの加入を推奨してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 今のご答弁にあったように、さまざまな場面で、交通事故防止の取り組みをしていただいているようですので、できるだけ多くの方に参加をいただいて、そのような場所においても、人とのつながりというものを構築して、今後また、それに加えまして、先ほどの認知症予防の啓発に努めていただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほどのトップアスリートのことについてですけれども、強化指定や激励金などの支援を通じて、市としてスポーツを盛り上げ、また、十分な訓練の場など、環境整備を含め、引き続きご支援いただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、障がい者のスポーツ参加についてです。 周知のとおり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、日本中がこのスポーツの祭典に注視し、スポーツに関心を持ち、スポーツ人口も増加することが予想されます。スポーツを始めることに、年齢などの壁はほとんど存在しないため、全世代での広がりをみせるかと思われます。そのようになれば、市民がより利用しやすい施設の確保が必要になります。 また、平成29年３月24日に文部科学大臣により決定された第２期スポーツ基本計画では、成人のスポーツ実施率において、週１回以上を65％程度に、また、障がい者の方のスポーツ実施率を40％程度になることを目指すという指標を打ち出しております。 そこで、お尋ねいたします。障がいの有無に関係なく、スポーツを通して親睦を深められるための方策について、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 羽島市スポーツ推進委員会では、障がい者スポーツを推進する上で欠かせない指導員資格の初級を、３名の委員の方がこれまでに取得されております。 本年９月には、それらの方々の指導のもと、ボッチャの体験会を行ったところです。本年度実施しましたファミリースポーツ広場においても、カローリングやユニカールなど、障がいのある方も親しんでいただけるような種目も紹介されております。 今後は、スポーツ推進委員を中心に、障がい者スポーツについて、市民の理解を深めるとともに、スポーツを通じて、お互いを理解し、親睦を深めることのできる機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 今後、多くの方がスポーツに取り組める環境をつくることで、スポーツ実施率も向上していくであろうと思います。 また、障がい者スポーツの認知によって、誰もが参加しやすく、また障がい者の方が、よりスポーツに触れ、楽しんでいただける環境も、あわせてお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほどのハザードマップについてですけれども、こちらに関しては、近年、市民の方の皆様の間でも、災害対策に対する関心というものは高まっており、ハザードマップはもとより、防災訓練なども多くの場で行われています。 また、竹鼻南におけるような詳細かつ先進的な備えなどの活動があり、ハザードマップに加え広報していただき、災害に強い羽島づくりにご尽力いただけますよう、お願いいたします。 次に、最後になりますが、はしメールについて、ご質問いたします。 はしメールは、平成28年５月より運営が開始されたサービスとして、災害の際に役立つツールであると感じております。近年の災害を見るに、とても急激なものが多く、いち早く避難勧告、避難指示等を市民の方に訴えるには、とても便利であるように思います。 そこで、お尋ねいたします。はしメールの現在の利用者数と、はしメールの内容について、また登録方法について、お示しください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） はしメールの配信区分別の登録者数は、11月末現在で、防災情報7,830人、火災情報6,778人、お知らせイベント情報5,858人です。 はしメールの内容につきましては、防災・火災情報といった緊急性の高い情報を中心に送信しています。 登録方法は、はしメール登録用アドレスに空メールを送信していただいた後に、本登録サイトにアクセスし、利用規約の確認などの案内に従って、登録を行う手順です。 以上です。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 現在、６万7,000人以上、当市において、住民の方がいらっしゃいますが、まだ日は浅いとはいえ、はしメールの登録者数はそれほど多くないように、今のご答弁で思われました。 タウンミーティングなどでも資料が配付されていますが、いま一度、ハザードマップとあわせて、全戸配布などを検討していただき、周知をしていただければと思います。 今後、災害が起こった際に必要となるのは、正確な情報であると思われます。そのためにも、はしメールはとても大切なツールでありますので、重ねて強い周知のほどをお願いいたします。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後３時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時49分休憩 午後３時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 12番 堀 隆和君の発言を許可します。 〔１２番 堀 隆和君 登壇〕
◆１２番（堀隆和君） それでは、発言の許可をいただきましたので、３標題について質問をいたします。 まず、１標題目は、
羽島市民病院についてであります。
羽島市民病院は、地理的に必須な二次救急医療、急性期医療を担う病院としての位置づけでありますが、この機能に加え、最近では、回復期機能である地域包括ケア病床76床も順調に稼動しているとお聞きしております。 しかし昨今、病院経営の難しさがクローズアップされてきております。厚生労働省の再編・統合が必要な424の公立・公的病院もしかりであります。 そこで、
羽島市民病院の経営の現状として、入院患者数、外来患者数のそれぞれ年間と１日平均、そして繰入金、純損益について、平成28年度、29年度、30年度の過去３カ年分の数値をお尋ねいたします。 また、平成29年度から令和２年度まで、新
公立病院改革プランに取り組んでみえますが、その現状についてもお願いをいたします。 ２標題目は、防災・減災対策についてであります。 これまで、防災というと、どちらかといえば、地震を想定したものが多かったと思います。当然、南海トラフ巨大地震６強から７が予想され、近年の東日本大震災や熊本地震のことを考えると、地震災害に対する備えが重要視されるのは当然といえます。 市は、防災心得ファイルを各家庭に配布して、防災意識の向上を図ってきました。そのファイル内の羽島市避難場所一覧で、指定緊急避難場所・指定避難所を見てみますと、地震用であるといわざるを得ません。 しかしながら、ことし10月の台風19号では、過去最大の24時間降水量を観測した地点が103カ所に上がったそうであります。このような最大の雨量は、1,000年に一度レベルとされ、2015年の改正水防法では、数十年から100年に一度レベルの旧水準にかわるマップ作成基準になったと聞いております。 当羽島市でも、木曽川が氾濫した場合の浸水想定区域図、長良川が氾濫した場合の浸水想定区域図が示されております。また、長良川浸水想定区域では、小熊、足近、福寿、竹鼻、正木と、北部地域がより詳細に記されております。 このように情報提供がされておりますが、近年は、想定外の災害が多発しております。このような中、今年度も11月10日、市南部地域を中心に、住民の防災意識の向上と知識の普及啓発を目的として、総合防災訓練が実施されました。そこでは、避難誘導・住民安否確認訓練、情報集約・情報伝達訓練から避難所開設訓練、避難所運営ゲーム等、多彩な訓練が実施されるようになってきました。 また、中島中学校会場では、災害伝達ダイヤル操作訓練や愛玩動物同行避難訓練まで行われておりました。そして、これらの訓練を支えてみえたのが、防災コーディネーター、羽島市防災研究会の皆様方であります。 そこで、お尋ねをいたします。総合防災訓練内容が変化してきておりますが、今年度、どのような訓練を行ったのか、お聞かせください。また、防災コーディネーターの登録者数、防災研究会の登録者数、活動について、お聞かせください。 さらに、今年度もタウンミーティングが行われ、第３回は、危機管理課による「地域による避難所運営～地域防災力の強化に向けて～」でありました。そこで、主な内容などについてお聞かせください。 ３標題目は、ごみ処理についてであります。
次期ごみ処理施設建設事業スケジュール（案）からすると、今年度は環境影響評価の時期に当たっております。そして、ホームページによると、現地調査はことし１月から始まっており、約１年間かけて、福寿町平方地内の事業実施区域から半径３キロメートルの範囲で調査が進んでいると聞いております。 そして、この後、都市計画決定、用地取得と進み、事業者選定が令和５年度となり、令和６年度から４年間で建設工事となっております。供用開始は令和10年度といわれております。 しかしながら、先ごろ、財政安定化対策（案）が打ち出されました。その中の対策の一つとして、受益者負担適正化があります。家庭系可燃・不燃ごみ等の処理にかかる費用の手数料として、袋作製価格に加算する案が考えられております。 そこで、お尋ねをいたします。可燃ごみの処理費用として、どれだけの経費がかかっているのか。これまでに岐阜羽島施設衛生組合に、羽島市として負担した組合での処理費用の平均額と、市内の収集業務を除く平成28年度以降の３年間について、お願いをいたします。 また、
次期ごみ処理施設建設予定地の整備進捗状況について、建設予定地の周辺では、
土地区画整理事業により、道路の整備が着々と進み、期待が膨らみます。 そこで、羽島市平方第二
土地区画整理事業の進捗状況と道路等の完成見込み時期について、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君）
市民病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、標題１項目めの
羽島市民病院についてのご質問にお答えいたします。 入院患者数につきましては、28年度、年間７万7,377人、１日平均212人、29年度は年間７万5,570人、１日平均207人、30年度は年間７万8,278人、１日平均214人でございます。 外来患者数は、28年度、年間13万9,328人、１日平均573人、29年度、年間12万5,512人、１日平均514人、30年度、年間11万9,472人、１日平均490人でございます。 繰入金は、28年度が９億4,579万8,000円、29年度が９億2,100万円、30年度が８億2,890万円でございます。 純損益につきましては、28年度がマイナス１億84万3,509円、29年度がマイナス6,026万7,546円、30年度につきましては１億3,481万2,599円でございます。 次に、新
公立病院改革プランの現状につきましては、午前中の議員のご質問にも一部お答えをさせていただきましたが、27年３月に総務省から要請を受け、28年３月に策定をいたしました新
公立病院改革プランの目標達成に向けましては、地域とのきずな重視の
医療サービスを提供する、地域に必要とされる
医療提供体制を充実する、変化に対応する弾力的な経営をするの３つの課題を設け、施策に取り組んでいるところでございます。 プランにおいて、重要な経営指標としております経常収支比率につきましては、100％以上を目標としておりますが、29年度の99.7から、30年度が100.5となり、100％以上を達成しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、防災・減災対策について、お答えをします。 今年度の総合防災訓練は、11月10日に開催しました。訓練では、防災コーディネーターの方々が、防災備蓄倉庫や避難所運営などの説明を主体的に行いました。また、訓練参加者による非常用物資の搬出、設営、撤収など、より実践的な訓練に加わっていただきました。 防災コーディネーターは、現在、297名に登録をいただいております。防災コーディネーターの有志が集まり、羽島市防災研究会が平成27年度に発足し、現在、197名が活動されています。 タウンミーティングでは、地域による避難所運営をテーマに開催し、避難所運営における自主防災組織の役割や災害弱者への対応、ハザードマップの周知啓発などについて意見交換を行ったところです。 以上です。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 私からは、燃やせるごみの処理費用について、お答えをいたします。 平成14年度から27年度までの岐阜羽島衛生施設組合負担金の平均額は、約５億5,400万円です。また、収集業務を除く過去３年間の処理費用は、平成28年度、約６億2,800万円、29年度、同じく約６億2,800万円、30年度、約６億3,400万円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、羽島市平方第二土地区画整理組合が進めておられます
土地区画整理事業の進捗状況について、お答えいたします。 この事業は、平成27年12月18日に認可を取得して、事業に着手され、昨年９月に工事請負契約を締結して、現在は道路等建設工事が進められております。 本年度の進捗状況につきましては、全体で18路線ある区画道路のうち、施工区域で最も幅員が広い10.5メートル幅の道路を含む８路線について、また、２カ所計画された調整池のうち１カ所について、それぞれ着工したところでございます。 なお、組合からは、道路等のインフラ整備については、令和３年度までに、おおむね完成する見込みと聞いております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、続きまして、２回目以降の質問に入ります。 まずは、
羽島市民病院についてであります。 厚生労働省から、424の公立・公的病院再編・統合の議論が必要と病院名が公表されたのが、９月26日でございます。すかさず、９月30日には、
羽島市民病院の大角病院長が談話を発表されました。その内容には、
羽島市民病院の果たすべき使命が述べられておりまして、市民病院としての進むべき方向性が理解してとれます。 しかしながら、私には気になることが２点あります。 １点目は、経営については、平成29年３月に新
公立病院改革プランを策定するとともに、経営改善の取り組みを続けており、平成30年度には、その成果もあり、黒字の決算となりましたとあります。片や、先ごろの新聞報道では、一般会計から年間７億5,000万円の補填をしている
羽島市民病院には、少なくとも5,000万円の削減を求めたいとした記事がありました。 市民にとっては、７億5,000万円は大きな金額でありますので、この繰入金に対する状況について、説明をお願いいたします。 ２点目ですが、積極的な病院経営についてであります。経営改善に向けた施策を積極的に実施していただきたいということであります。ご所見をよろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 まず、１点目についてですけれども、平成30年度の決算は、損益計算上、特殊要因である退職給与引当金の影響を除いたとしても、繰入金は約8,800万円減少しており、29年度に比べて、損益は約8,600万円改善しているところです。引き続き、経営改善の取り組みを進めていく必要があるものと考えるものです。 次いで、２点目についてですが、地域包括ケア病床の増床などの取り組みが収益向上に大きく寄与しているところです。引き続き、新
公立病院改革プランの取り組みを積極的に進めていくこととしております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今、ご答弁で、繰入金が毎年毎年減ってきている、そのように経営努力はされているということがわかりました。しかしながら、７億5,000万円ほどという新聞記事の報道がありますのは、羽島市の現在の財政状況からして、非常に大きな金額かなということを思っております。 そんな意味におきまして、病院への繰入金、それを少しでも減らしていくというところが大事かなということを思っています。繰入金につきまして、どの程度、来年度以降、考えておみえかというところにつきまして、お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 来年度、令和２年度は、財政の安定化対策の実施により、次年度以降の繰入金について、今年度に比べて削減することとなるものと考えております。 額につきましては、今後、市当局との調整の上で決まっていくと考えております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、頑張っていただきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、
羽島市民病院の経営形態は、公営企業法一部適用であります。経営形態には、このほかに、公益企業法全部適用、地方独立行政法人指定管理者制度などがあります。 一部適用がよくないというわけではありませんが、人事異動で事務の責任職の立場にある人や実務担当者は医療以外の分野から配属される割合が高く、さらに短期で転勤があることから、病院の運営・経営等、長期ビジョンへの責任の所在が不明瞭となり、マネジメントの欠如になりかねません。
羽島市民病院が一貫して、公営企業法一部適用を採用してみえる理由について、お答えを下さい。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 経営形態を変更する場合には、それぞれの形態ごとにメリットとデメリットが存在します。例えば、地方公営企業法の全部適用では、総務管理事務などが増大することで経費が増嵩し、地方独立行政法人では、債務の清算などの必要性が生じることが挙げられます。 いずれにいたしましても、経営形態を変更さえすれば、経営が改善するというものではありません。平成28年３月に策定した新
公立病院改革プランでは、現状の経営形態を維持したまま、経営改善に取り組むこととしており、毎年、外部委員を含めて構成する病院運営委員会を開催し、点検・評価を行っていただいているところでございます。引き続き、経営改善を進めていくことこそが肝要であると考えております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 経営形態を変更すれば経営が改善するものではない、これも一理あると思います。しかし、聞いております中に、やはり経営形態を改善したら、徐々に経営も改善に向かっていったという病院も聞いておりますので、今後につきましても、十分検討をいただけたらということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましての質問です。 財政の安定化対策（案）が示されました。その対策の一つとして、職員給料、手当等の削減があります。病院職員も例外ではありません。 しかしながら、ただでさえ医師、看護師等の不足がささやかれる昨今であります。
羽島市民病院でも、一番の課題であるといっても過言ではありません。 医師、看護師等は、医療行為を行うに当たり、確かなモチベーションとその持続、高いモラルが必要であります。また、今回の厚生労働省が、再編・統合が必要として実名の公表があったある病院では、研修医や薬剤師の辞退があったと報道されております。
羽島市民病院は、実名が公表された上に、財政の安定化対策（案）での給料・手当等の削減では、死活問題につながるのではと心配をいたしております。お答えをお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 病院職員を対象とした３回の財政安定化対策の実施に向けた説明会では、厚生労働省の公表を受けた報道等による誤解が生じないよう、市民病院の存続について、市長から直接、病院職員に対する説明をしていただいたところでございます。 もとより、医療専門職については、その資格を生かした社会的責任を果たすことから、それから得るモチベーションが高い職種であると考えており、人の命を預かるという高邁な使命に揺らぐものはないと考えております。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 今も指摘が議員からございましたが、私は議員の前で何度も、タウンミーティング等でもお話をしておりますが、今、病院長が申し上げました関係の給与の関係で、ドクターであるとか看護師の方がというようなお話をされましたが、全くそのような関係を、全国市長会の一員である私を初め、緊急医師確保対策の全国委員として、５回の全国会議でお話を厚生労働省にしておる首長として申し上げますが、その医師不足は、全く議員のお話とは異なる要因がございます。 これについては、議員の目の前でも何度もお話を、小熊・新生町でもお話しいたしましたが、本来、今一番問題になっておるのは、専攻医、専門医制度という国の定めた医療制度の中で、臨床実例の経験の少ない中小病院については、研修医等の派遣がままならなくなると。この問題が一番の問題でございます。 そのような給与等の問題の直接原因で、今回、そのような発生をするような実態は、全国でもほとんど起きておりません。したがって、
羽島市民病院のように、広く市民の方々の医療ニーズとともに、救急の二次救急、さらには回復期病棟である地域包括ケア病床、そして慢性期病床、そのような病床を構成している病院については、先端的な、簡単に言いますと重篤な病気の、いわゆるお世話をする症例数が少ない。そうすると、お医者さんが来なくなるというのが、今の制度でありますので、全力を挙げて、その関係については、私が国のほうにおいてもお話をいたしております。まさにこれは、全国市長会と厚生労働省との論争の大きな原因でございます。 そのあたりについては、何度も重ねて申し上げておりますので、ぜひともご認識、正しいご認識をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今、市長さんからご指摘いただきました。 新聞報道というところで、これは研修医や薬剤師の辞退があったと、424の、実名公表されたと。それに対して、羽島市は安定化対策というようなことで、心配をして、このような質問としたわけです。 だけれども、先ほど病院長さんから、その心配は現在要らないと、医療専門職の皆様の使命感の心配は要らないというご答弁をいただきましたので、安心しておれるなということを思っています。実際そうなっていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きましての質問であります。 医療界は現在、すごい勢いで変遷を遂げております。地域医療構想の策定が進められ、地域医療が急速に再編されつつあります。
羽島市民病院も、この例外ではないといえるのではないでしょうか。診療報酬改定で、７対１対応の入院基本料の算定基準が見直される可能性があると考えます。
羽島市民病院は今まで、７対１対応を堅持しつつ、地域医療構想を踏まえた役割である、地理的に必須な二次救急医療、急性期医療を担う病院として、今後も続けていかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 市内唯一の病院であることから、第二次救急医療、急性期機能を担うことに加え、地域に不足している回復機能を併設した役割を果たしていく必要があると考えています。 また、２年に１回行われる診療報酬改定の対応や地域の医療ニーズの動向によっては、病床編成の検討が必要になるものと考えております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 市民病院でありますので、市民の医療ニーズに沿った経営、そして、繰入金などにあるような、できる限り市税を投入しなくてもいいような経営、これをお願いいたしまして、
羽島市民病院が立派に存続するという形でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましての質問でありますが、厚生労働省が再編・統合が必要として公表した病院は、当初の新聞発表では、来年の９月までに結論を出すことが求められております。
羽島市民病院の対応について、お願いをいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 現在のところ、国・県から具体的な方針、スケジュールは示されておりませんが、羽島市においては、国・県の趣旨に沿った病床の再編などについて、検討していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 答弁ありがとうございました。 私としましては、目まぐるしく変動する社会情勢を注視しつつ、常に
羽島市民病院のあるべき姿を考えた対応を願っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いての……
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 重要なことを、どうもご認識がありません。残念ですが、各地域で、多くの市会議員さんの前で、私も正確にご説明いたしておりますが、今回の病院の関係の地域医療構想は、その定めの機関は都道府県です。このあたりがご理解をいただけませんと、全く議論になりません。 私も、何度も何度もお話をしておりますように、羽島は岐阜医療圏の中の
羽島市民病院としての役割を果たすということでお話し合いを、公的病院、公立病院、あるいは私立病院と行いながら、そのイニシアチブは、岐阜県当局にその裁断が、厚生労働省から定められておる。そのあたりの基本的なご認識を、ぜひともご確認を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） その点については知っておりますので。だけれども、新聞発表等、このように厚生労働省がやっておりますので、そんな点で質問をしておるわけです。 それでは、続きましての２標題目の防災・減災対策についての質問に入ります。 １回目の質問でも述べましたが、今年度、第３回のタウンミーティングのテーマは、地域による避難所運営でありました。そして、羽島市避難場所一覧に記載されている指定緊急避難場所で、洪水・内水氾濫として記載があるのは、例えば小熊町・新生町でいえば、小熊小学校のみであります。 最近は、洪水・内水氾濫も多く発生するようになりました。そこで、指定緊急避難場所、指定避難所の区分について、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害対策基本法が平成26年に改正され、指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区分されました。 指定緊急避難場所は、災害の危険から一時的に避難していただく場所を指します。したがって、一定の安全性がある頑丈な建物や、地震の際に危険が及ばないと考えられるグラウンドや公園等を指定しております。 指定避難所は、自宅が被災し、帰宅できない被災者の方々が長期間、避難生活を送っていただく場所です。小・中学校や羽島高校、羽島特別支援学校の体育館などを指定しています。 以上の避難所のほかに、自主防災組織や自治会が地域で避難を円滑に行えるように、一時的に集合して待機する場所として、一時避難場所を地域で指定していただいており、タウンミーティングや研修会などで周知啓発に努めております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、今、一時避難場所ということをおっしゃっていただきました。積極的に市のほうで支援していただくことを要望いたします。お願いいたします。 続きましての質問です。 水害で大きく報道された中に、千曲川の堤防の決壊があります。一たび堤防が決壊すれば、避難する余裕もなく、まずは自宅の２階へ、そして余裕があれば、さらに高い地点へと、一刻の猶予もありません。そこで、本市の水害・浸水リスクについて、市民へ周知することが重要であります。 新たなハザードマップの作成について、また周知について、お聞かせをください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 平成28年３月に、木曽川、長良川、境川のハザードマップを作成し、同年６月、全戸配布いたしました。このハザードマップは、国が想定する、おおむね100年から200年に一度起こると想定される浸水状況について、あらわした図面です。 新たに国及び岐阜県により、想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図が公表されたことから、これに応じたハザードマップの改定を進めているところです。 他の議員のご質問にもご説明いたしましたが、新たなハザードマップにつきましては、６月をめどに全戸配布する予定です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、今ご答弁いただきましたように、洪水や内水の氾濫から身を守るためには、何といいましても、高い場所への避難であります。 羽島市は、ほとんどが低地でありますので、新しいハザードマップ配布後、全市的な周知啓発をお願いいたします。 続いての質問であります。 羽島市は、京都府向日市、奈良県桜井市、福井県南越前町、山形県村山市など県外８市町と、災害時における相互援助協定を締結しております。これらの市町との平常時の連携について教えてください。また、このたびの台風19号で被災した市との応援要請等についても、お願いをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 協定を締結する市町とは、新年度当初に、担当者の人事異動情報や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努めています。 台風19号では、協定先である長野県須坂市、茨城県守谷市へ、台風通過直後から、被害状況の確認や応援要請等に関する連絡をとりました。２市ともに、応援要請を行うまでの甚大な被害はないとの報告をいただいております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 一たび大規模な災害が発生した場合、ボランティアの方々が円滑に活動していただける環境整備が大切になってまいります。羽島市社会福祉協議会等が行う災害救援ボランティア活動と連携を図り、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりが求められておりますが、ボランティアの受け入れ体制について、お答えをください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害ボランティアの受け入れについては、羽島市社会福祉協議会が窓口であることは、過去の議会においても、何度もご説明をしております。 市の災害対策本部と羽島市社会福祉協議会が協議し、センターの設置については、福祉ふれあい会館において立ち上げるよう計画をしております。 なお、大規模災害時には、市災害対策本部及び岐阜県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会などと連携をしてまいります。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 受け入れ体制のいかんによっては、多くのボランティアの方々に来ていただけるかを左右するともいわれております。よりよい環境づくりをお願いをいたします。 続いての質問であります。 災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、自助や共助が大きな力になります。羽島市地域防災計画でも、市民の責務として、みずからの生命はみずから守る、みんなの地域はみんなで守るが、防災の基本的は考え方であると述べております。 公助から共助、そして自助へと目を向けていく防災意識の向上に、市はどのような取り組みをしていかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 地域防災力を強化し、より一層高めるため、３年連続で防災をテーマにタウンミーティングを行いました。地域で取り組まれている防災活動、地区防災計画、防災マニュアル、地域企業等との連携、地域による避難所運営などについて、意見交換を行ったところでございます。 今後も、研修会や出前講座、タウンミーティングなどで、自助・共助の防災意識の向上について、引き続き周知啓発していきます。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、今、自助・共助と言っていただきましたが、自助・共助についての要望というようなところで、お願いしたいと思います。 共助としてすぐれている活動・訓練をしている地域に、竹鼻南地区があります。竹鼻南地区では、第一避難所として、市指定の避難所以外にも、要配慮者のことを考えられた、人に優しい防災計画になっております。竹鼻南地区防災計画のような防災計画を他の地区でも策定されるよう、市も積極的に推進していただくよう要望させていただきます。 また、昨年７月の豪雨で、県内でも中小河川の氾濫による甚大な被害が発生をしました。そのときの教訓を生かし、市では、災害避難カードの作成を考えられているとお聞きしております。地域住民一人一人が、避難方法やタイミング、避難経路などについて、事前にカードに記入をしておき、災害から身を守るものであります。 つきましては、共助・自助の災害意識の向上にも努めていただきますよう、お願いをいたしまして、２標題目の質問を終わります。 続きまして、３標題目のごみ処理についての質問に移ります。
次期ごみ処理施設建設用地が平方地区に決定されたのは平成28年度、そして、早速事業スケジュールが示されました。まずは、羽島市平方第二
土地区画整理事業が先行して行われ、建設用地取得は令和３年度とされております。供用開始は、計画では令和10年度ということでありますので、実に長きにわたります。 そこで、お尋ねをいたします。ごみ処理施設建設に係る自治体の平均的な期間について、教えてください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 他の自治体等のごみ処理施設の整備期間を把握していませんので、平均的なごみ処理施設整備期間についても、お答えをできません。 なお、議員から、次期ごみ処理施設の供用開始は令和10年度で、実に長きにわたるとのご発言がございました。これまでの市議会定例会等で、繰り返し答弁申し上げたとおり、ごみ処理施設の整備スケジュールは、事業者である一部事務組合の岐阜羽島衛生施設組合が、安全・安心な施設建設のため、各種法令等で定められた必要な手続を確実に実施していくために必要な期間であり、法的な裏づけを持って策定していることを改めて申し上げます。 正確な情報発信にご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今ご答弁いただきましたが、私は、これは2016年７月29日に羽島市のホームページに掲載されたものだと思いますが、建設用地の地元自治体である羽島市としても、次期ごみ処理施設が一日も早く稼動できるよう、組合の構成員として、事業推進に努めますという文章がございます。そんな意味で、私は、令和10年度という稼動が長いなということを思っておりましたので、長いということは、私の所見で申し上げた次第であります。 だけれども、このように、地元自治体というようなことでも、当初書いてございますので、そして、一日でも早い稼動ということもありますので、そんな点で、努力していただけたらということを思っていますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きましての質問ですが、先ごろネット上で、「羽島市第六次総合計画後期実施計画（案）2020（令和２）年度～2024（令和６）年度」が示されました。その中の「市民生活・環境～安心・安全 環境にやさしいまち～主要施策②ごみ処理体制の整備において」、次期ごみ処理施設整備事業の推進、戦略３重点事業では、一日も早い稼動を目指すとありますので、その意気込みのほどが計り知れます。 その一日でも早い稼動について、説明をしてください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 羽島市第六次総合計画後期実施計画（案）におきまして、次期ごみ処理施設の建設につきましては、一日も早い稼動を目指し、組合及び組合構成市町と協力し、関係機関との協議を行いながら、取り組みを進めることを施策の方針としております。 定められた期間内に、速やかに事業を進めることは、当然のことであります。組合が事務手続を着実に進めながらも、スピード感を持って取り組み、施設の建設、稼動が一日も早く実現できるよう、組合及び組合構成市町と協力しながら取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、よろしくお願いいたします。市民の多くの望みだと思いますので、早い稼動をというところでお願いいたします。 それでは、続いての質問です。 先日の新聞記事には、2028年度に稼動予定のごみ処理施設の建設には、共同運営する岐阜市と笠松町、岐南町の２市２町で、130億円から140億円ほどの負担が見込まれるとあります。この負担を羽島市は、どのように処理していかれる計画なのか、お答えを下さい。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 次期ごみ処理施設整備事業に係る費用につきましては、岐阜羽島衛生施設組合を構成する羽島市、岐阜市、岐南町及び笠松町が、ごみの搬入量に応じて負担をしていくことになります。 なお、組合は、次期ごみ処理施設整備事業について、地方債を活用することにより、財政負担の平準化を図ることとしていますので、羽島市の負担額についても、後年度に複数年にわたる予定でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 財政の安定化対策（案）、受益者負担の適正化の一環から、ごみ袋の有料化による処理費用の削減をどの程度として試算してみえるのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 家庭系ごみの有料化による手数料の料金水準と、ごみの排出抑制効果の相関を明らかに示すことは困難でございますけれども、これまで有料化を導入した自治体の調査では、料金水準が高くなるにつれ、ごみの減量率が高くなる傾向があらわれるという結果が報告されております。 当市のごみ有料化による手数料の料金水準案は、現在検討中ですが、有料化を実施した自治体の中で最も多い、可燃ごみ大袋１枚40円台の料金水準で、この調査結果をもとに試算いたしますと、燃やせるごみにつきましては、年間約5,000万円の処理費用が削減できると見込んでいます。 なお、このことにつきましては、本年５月開催のタウンミーティングで、参加者からも同様のご質問をいただき、広報はしま７月号に回答を掲載し、広く市民の皆様にお知らせをしたところでございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、今、広報はしまでも市民に広く知らせていただいたということでありますので、また今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は９日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時48分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 14番議員 山田紘治 15番議員 花村 隆...