羽島市議会 2019-09-11
09月11日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第４回）令和元年第４回
羽島市議会定例会会議録 第３号 ９月11日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第３号 令和元年９月11日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷清司君 ２番 柴田喜朗君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番
糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君
横山郁代君 建設部長 岩田 靖君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 不破康彦君 消防長 青木茂生君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君
会計管理者 山内勝宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長
藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（星野明君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（星野明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、３番 粟津 明君及び４番 毛利廣次君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（星野明君） 日程第２、
一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 16番
糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１６番
糟谷玲子君 登壇〕
◆１６番（
糟谷玲子君） 皆様、おはようございます。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、羽島市の
教育課題について、
幼児教育・
保育無償化について、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて、３標題についてお伺いいたします。 初めに、羽島市の
教育課題について、
防災教育の推進についてお伺いいたします。 ことし８月、生涯忘れることのできない光景と、忘れてはならない話をお聞きいたしました。それは、震災遺構として残すことになった宮城県石巻市の
大川小学校です。跡形もなく土台だけが残っている体育館、大きく盛り上がった教室のコンクリートの床、ゆがんで倒れた２階の渡り廊下、津波でとまったままの時計、全てが津波のすごさを物語り、その場所だけが2011年３月11日から時がとまっていました。 当時の
大川小学校の生徒数は108人、犠牲になった児童74名、教職員10名、
大川小学校を襲った津波の高さ8.6メートル、地震発生から津波到達までの時間51分、毎年３月に
大川小学校の児童たちが
シイタケ栽培の体験学習を行っていた裏山に登り小学校を見たときに、助かる命を助けられなかったことに胸がとても痛みました。 小学校６年生の息子さんを亡くされたお父様から、亡くなった
子供たちの
スポーツ大会での元気な笑顔の写真を見せていただき、どんな姿でも生きていてほしかったとの言葉を聞いたとき、二度とこんな悲しいことは起こしてはいけないと強く思いました。 一方、片田先生が日ごろから命を守る
防災教育をされていた岩手県釜石市の3,000人近い小中学生は、ほぼ全員が避難し、無事でした。この
東日本大震災を通して、日ごろからの
防災教育の重要性が改めて認識され、
文部科学省では
防災教育等の見直しについて検討を進め、
防災教育に関する職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等に配布されております。 24年度からは、
児童生徒が主体的に行動する態度を身につけるための新たな
防災教育の
実践的防災教育総合支援事業を実施し、岐阜県でも岐阜県
防災教育推進テーマとして「自分の命は自分で守る～その命はきっと誰かを幸せにできる」とし、
子供たちが自分の命は自分で守ることができるよう、主体的に行動する力を育成する、子供の命を守り切るために、
防災管理・
防災教育を進めるとともに、家庭や地域と一丸となった取り組みを進めるとあります。 そこで、お聞きいたします。 大切な子供の命を守る羽島市の
防災教育の現状と、教職員への防災研修はどのように行われているのか、お聞かせください。 次に、
幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 認可外と幼稚園の預かり保育は申請が必要ですと、10月から始まる
幼児教育・保育の無償化を前に、政府は８月から制度を周知するための
テレビＣＭをスタートさせました。また、手続が必要となるケースやその詳細、専用の
電話相談窓口を紹介する
特設サイトも公開しています。 今回の
幼保無償化では、３歳から５歳児の全世帯、ゼロ歳児から２歳児の
住民税非課税世帯を対象に、
認可保育所などの利用料が無料になります。保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、
認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。
特設サイトには、よくある
質問コーナーを開設されており、無償化の対象となるためにはどんな手続が必要ですかとの問いには、利用する施設ごとに分けて回答を掲載されています。 また、認可外に通わせていたり、幼稚園の預かり保育を利用している場合、無償化の対象となるには市区町村に申請を行い、保育の認定を受ける必要があります。 預かり保育については、幼稚園を経由して市町村に申請し、
認可外保育施設は直接市区町村に申請するようになっています。 ただし、今回の制度では全てが無料になるわけではなく、
通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となるものもあります。 そこで、お聞きいたします。
幼児教育・保育の無償化について、経営者及び保護者の方への周知はどのように行われているのかお聞かせください。 続きまして、
高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 皆様もご存じのように、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率の高い肺炎予防のための
定期接種が2014年10月から開始されました。2014年から始まった
肺炎球菌ワクチンの
定期接種は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする
経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指していて、これまで65歳以上の全て対象者に接種の機会が与えられました。 しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、経過措置を延長することを決めました。厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置の延長の決定の通知とともに、さらなる
接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られます。 そこで、お聞きいたします。 本市の
肺炎球菌ワクチンの2014年からの接種率をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題１項目めにかかわり、
防災教育の推進についてお答えいたします。 学校では、主体的に行動する力を身につける
防災教育を目指し、
児童生徒が自分の命は自分で守り抜くことに向け、みずから考え、判断し、行動することができるよう、計画・実施をしております。 具体的には、市内どの学校も、災害安全にかかわる命を守る訓練、いわゆる避難訓練を年３回以上実施しており、その実施率は100％でございます。対象は、地震、火災、保護者への引き渡し、
不審者対応等でございます。学校の実情に応じた訓練を行っております。 訓練の際には、市の消防署の指導や
危機管理課の助言も受けながら、毎年内容を見直し、休み時間に実施したり、停電で放送器具が使えない事態を想定したりした訓練も行っています。さらに、
児童生徒はもとより、教職員にも事前予告なしで訓練を行うなど、より実際を想定した上で行っております。 ほかにも、学校によっては、避難経路が途中で封鎖されている場合や、数名の
児童生徒が不明となった場合等、
児童生徒だけでなく職員も臨機応変に判断・行動し、自分や他者の命を守り切るための訓練として実施している学校もあります。 また、梅雨どきや台風の季節には、集会の場や
全校放送等で大雨による災害等について話題にしたり、
コミュニティ・スクールとの連携で地域の
防災訓練への参加を促したりするなど、自分自身の命を守るために、日ごろから安全を意識して生活することの大切さや、命を守る訓練に真剣に取り組む必要性について意識できるよう指導しております。 学校における教職員の研修体制としましては、
防火管理業務を計画的に行う責任者として、
甲種防火管理者の資格を有する校長または教頭が各学校において年度当初に
学校安全年間計画を作成し、消防署へ提出するとともに、全職員に周知をしております。その計画に基づき、命を守る訓練を実施し、振り返り、さらに改善する中で、防災に関する教職員の研修も深めています。また、救急救命にかかわる研修についても位置づけられており、救急時における心肺蘇生やＡＥＤの適切な使用方法についての講習も毎年行っております。 さらに、市内全学校の教頭は、毎年５月に岐阜県
教育委員会主催の
学校安全講習会への受講が義務づけられており、防災についての研修内容を自校で全教職員に伝達し、研修を行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） 私からは、２項目め、
幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 市内の保育園、
認定こども園に対しましては、定期的に開催されている園長会におきまして、無償化の経緯と対象について入手いたしました情報を伝達しております。幼稚園につきましても、制度の情報共有に努めております。また、
認可外保育施設につきましても、連絡をとりながら伝達しているところです。 保護者の方に対しましては、市で作成いたしました
制度説明用チラシを園からお渡しいただき、制度周知を図るようにしております。 そのほか、広報はしま８月号や
市ホームページに無償化に関する記事を掲載し、周知拡大を進めております。 続きまして、第３項目めの
高齢者肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチンの
定期接種の接種率は、平成26年度47.4％、27年度39.5％、28年度40.6％、29年度39.6％、30年度40.1％でございました。 この５年間の
定期接種者数は7,443人で、30年度まで行政措置として実施した
接種者数2,671人を加えた
接種者数は１万114人でした。 65歳以上人口を分母として算出いたしました接種率は55.3％になります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君）
防災教育の推進について、今、教育長のほうからさまざまなことを想定しての
防災教育を行っておみえになるということ、すごくよくわかりました。また、これだけのことをするためには、本当に先生の負担も大きいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、やっぱり
先ほど答弁の中でありましたように、羽島市は
コミュニティ・スクールとして今頑張っておられますので、本当に地域の方を巻き込んでいろんな方に手伝っていただいての
防災訓練をしていただくことが、日ごろからそういうことをすることが本当の
防災訓練になるんじゃないかなと思いますので、そちらのほうも力を入れていただければなというふうに要望いたします。 そしてまた、
大川小学校なんですけれども、教育者の方には一度見ていただきたいところだと本当に思います。教育者として一番何が大切かといえば、やっぱり生徒の命を守ること。勉強ももちろん大切ですけれども、やっぱり生徒の命を守ること、これが大切だと思っております。ぜひ
森教育長には
大川小学校、訪問していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう行っていただくと、本当に壊れた教室の陰から
子供たちの声が聞こえてくるような、そんなところです。ですから、本当に、羽島の教育者の方には、私は全員行っていただきたいんですけれども、私も平日にお伺いしましたけれども、多くのバスで、観光バスで、またマイクロバスでたくさんの方がお見えになっておりました。またその保護者の方、また生き残った生徒の方がたまたまいたときに、夏休みでお見えになっておりまして、お話も伺うことができました。本当にそうした生の声もぜひ聞いていただきたいなというふうに思っておりますので、羽島の
子供たちの命を、何かあったときに自分の命は守れる、そんな
子供たちをぜひ育てていただきたいと思いますし、教職員の方にもよろしく
子供たちの命を守っていただく、また輝かせていただく、そんな職員さん、教職員さんであっていただきたいと思っておりますので、重ねてお願いいたします。よろしくお願いいたします。ぜひ、松井市長も行ってみてください。
大川小学校、とても考えることが多いところでございます。 続きまして、子供の安心安全を守る
情報連携の推進と
情報通信費の削減についてお伺いいたします。 現在、
ホームページ作成の
オープンソースである
ネットコモンズを活用して、
教育機関の
ホームページの
情報連携体制を構築し、
子供たちを初め、地域の方たちの安全と安心を守る
エデュマッププロジェクトが日本全国に展開されております。 先日、東京の一橋講堂でその活用事例を紹介する報告会が開催されました。
ネットコモンズは、
ホームページをクラウドから提供するサービスです。既に全国の5,000以上の機関で活用されております。
エデュマッププロジェクトは、この
ネットコモンズによる学校などの
ホームページのサービスを無償で提供しております。その目的は、現在、学校ごとでばらばらな
ホームページ運営システムを同一
システムに統一することです。このことにより、各学校の情報をＡＩで分析し、整理することができ、必要なときに必要な情報を必要な人と共有することが可能になります。 この
エデュマップは、日本語が苦手な保護者の皆様にも一つ一つの情報をＡＩでそれぞれの母国語に翻訳することができます。また、災害時、発生時に学校が避難所になった場合、
避難所情報を関係者に迅速に伝達する機能も備えております。 さらに、
ネットコモンズによる
学校ホームページの作成、更新、機能拡張は非常に簡単で、
エデュマッププロジェクトへの参加は各学校の
情報発信担当者の負担軽減になります。 そこで、お聞きいたします。 現在、羽島市内各学校においての
情報連携の推進と
情報通信費の削減策、各学校の
情報発信者の
負担軽減策、また更新はどのような状況なのかお聞きかせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。
市教育委員会では、
不審者情報や
気象警報発令時の注意喚起などを目的に、
メール配信システム「すぐメール」を利用して、
児童生徒の保護者はもちろん、登録済みの
地域ボランティアの方にも情報を送付することで、学校だけではなく保護者や地域の方々と連携して子供の安心安全をより高められるようにしております。 また、10月からは、新しい
システムによる
ホームページの運用を開始し、
スマートフォンからも見やすいものにするとともに、さまざまな端末を通して子供の安心安全を守る情報をより広く共有することができるようにしてまいります。 さらに、この新しい
ホームページの
システムは、契約業者に運用などを委託することにより、現状よりも格段に情報に関する
セキュリティが高くなり、維持管理が容易になるとともに、ページの登録方法も簡易になり、教職員の負担を軽減できるものと考えております。 今後も、教職員の負担や
セキュリティ、視認性などの
ホームページ機能などと費用のバランスを考え、よりよい
システムや方法を引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 10月からは新しい
システムによる
ホームページの運用を開始する予定ということです。お話を聞きますと、５年間で300万円の運営費ということで、普通の
ホームページよりはずっとお値打ちにやられるんじゃないかなというふうに思っております。各小学校、また
教育委員会を連携してやられる
ホームページと伺っておりますけれども、残念なことに、この
エデュマップ、無料なんですね。来年の２月が申請で、本当に羽島は間に合わなくて残念なんですけれども、今、調査を継続してまいるというふうに言われましたので、ぜひまたいいものは取り入れていただければなというふうに思っておりますし、また、今度導入される
システムの中に、日本語が苦手な保護者の方、今国際化が進んでおりますので、そういう方たちのために、本当にボタンをぽんと押せば中国語、フランス語、すぐ変わるような、そんな機能もぜひ持たせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。教育長、どうですか。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 現在運用しております
ホームページにつきましては、実は同様に
運用そのものについては無料でございますが、先ほど申し上げましたように、やはり情報の
セキュリティ、あるいは実際の職員のやっぱり
ホームページの
更新等業務、さらには新たな
システムにつきましては、どの職員にも運用上の研修までセットにしていただけるということで、総合的に判断して、今議員のお話にありましたように、費用対効果も含めて検討した上でのことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 財政厳しい羽島市ですので、ぜひまた調査研究していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和４年度の成人式の
アンケート結果についてお伺いいたします。 令和４年度の成人式について３月議会で質問させていただき、答弁として、理事者側から
アンケートを実施するとのことでしたけれども、この
アンケート結果と、令和４年度の成人式についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 令和４年度に18歳・19歳・20歳になる
市内中学校３年生、
義務教育学校９年生、
羽島高等学校１年生・２年生の合計106名（後刻訂正有）を対象に、成人式を行う年齢について調査いたしました。回収率は83.4％でした。回答者のうち93.7％に当たる786名より、今までどおり二十歳に成人式を行いたいとの回答を得ました。 このように、当事者の多くが二十歳での成人式を望んでいること、また、３月議会でも申し上げましたように、18歳での実施は進学や就職に向けた時期と重なることもあり、当初のとおり、４年度からは二十歳の方を対象に、「二十歳のつどい」という新たな名称で実施してまいります。 成人になることを祝うという趣旨での式典ではなくなりますが、二十歳の節目を祝う会として、代表者による計画・運営を通して、対象となる二十歳の方々の声を聞き、
主体者意識を持って臨んでいただける集いとなるよう働きかけてまいります。 以上でございます。 大変失礼しました、対象者は1,006名でございました。訂正いたします。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） ほぼ、93.7％の方が今までどおり20歳に成人式を行いたいという回答でしたので、本当に市民の方への周知もしっかりこれから行っていただきたいと思いますし、また、今までどおり思い出に残る本当に式典を開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
主権者教育の現状についてお伺いいたします。 令和４年の成人式については、民法改正に伴い、2022年４月から成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることによるものですが、平成28年の国政選挙から満18歳以上から選挙が実施されております。未来の日本のあり方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となりましたが、これまで以上に若者が課題に対して自分なりの考えをつくっていく力を身につけていくことが求められます。 このような状況から、
文部科学省では、
主権者教育の推進に関する
検討チームを設置し、検討が行われました。その結果、提言には
主権者教育を高校生から始めるのでは遅い、高校入学前から、子供の発達段階に応じた取り組みの必要性が盛り込まれました。 例えば、
小学校入学前から低学年には、親が投票に行くときに一緒に連れていくよう促すことも政治を身近に感じさせることにつながり、
小学校高学年から中学生になれば、自分の住んでいるまちに目を向けさせる教育も必要ではないかとされております。 そこで、お聞きいたします。 本市の
主権者教育の現状をお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。
主権者教育にかかわる学習については、主に小学校４年生や６年生、中学校では３年生、
義務教育学校では９年生の社会科の授業を通して行っております。 小学校４年生では、
教育委員会が作成している
社会科副読本「わたしたちの羽島市」を用いて、消防や交番など生活を守る仕組みや、住みよい暮らしにつながる水道や下水処理、ごみ処理など身近な行政の仕組み等について学んでいます。 また、小学校６年生や
中学校課程３年生の社会科では、よりよい社会を実現するために自分ができることについて考える活動が、発達段階に合わせ位置づけられております。 令和３年度からの新しい
中学校学習指導要領においては、社会科における育みたい資質・能力の一つに「主権者として、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識や、よりよい社会の実現に向け、主体的に取り組もうとする態度の育成」が示されており、大切な
主権者教育の一環として進めております。 さらに、昨年度、市内の学校では市の出前授業を活用し、「羽島市の台所」をテーマに、市の財務課の担当職員が市の財政状況について
市内中学校３年生、
義務教育学校９年生全てを対象に授業を行いました。また、市の環境事業課の担当職員がごみ処理の状況について小学校４年生に対して授業を行うなど、具体的な行政の状況について考える機会を設けました。 このように、自分たちが住む市の現状を知ることを通して、市政に関心を抱き、積極的にまちづくりにかかわろうとする意欲を持ち、将来一人一人が政治に参画しようとする態度につながるものと考えます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 今、本当に教育長が言われたように、一人一人が自分で考え、そして自分で判断していく、それが
主権者教育、本当にそのとおりだと思います。今、投票率が低いとよく言われますけれども、本当にどこへ投票していいかわからない、何がいいのかわからない、まず多分そこから解決していかないといけないんじゃないかな。やっぱり投票するときに考える力を持つ、そうした
子供たちをつくっていく、そうした教育がこの
主権者教育につながり、それがまた投票率アップにもつながっていくんだと思いますし、私ども議員も、昨年から市民との意見交換会を行っております。昨年の意見交換会では、羽島高校の先生と生徒さんが参加してくださいました。やっぱりそうした若い方たちにも参加していただくような意見交換会、私ども議会も考えていかないといけないんじゃないかなとも考えております。 本当に若い人たちが政治に関心を持ち、社会に関心を持ち、自分のこととして考えてくれるような、そんな羽島市の
子供たちが多く育ったならば、この羽島市はとても未来は明るいんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当に大切な教育をぜひ羽島市、頑張っていただきたいと思いますけれども、
森教育長、
主権者教育及び、また羽島市の教育についての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。
主権者教育は、選挙や政治についての教育にとどまることなく、地域社会の課題を自分ごととして捉え、まちづくりの主体者として社会参画する力を若い世代が身につけていく教育だと考えております。本市の教育理念である「目標をもち 問題に取り組み 時代を切り開くことのできる人づくり」の具現に向け、欠くことのできない教育の一つであります。 特に、義務教育段階においては、教科の学習や市職員の出前講座などに加え、児童会や生徒会の活動などを通して、
子供たちが学校生活を改善するために問題を発見し、議論し、解決するという、民主的な合意形成の仕方を学ぶ経験は、主体的に判断し責任を持って行動するという、主権者としての基本的な資質を養うことにつながっているものと考えております。 また、当市においては、一昨年度より進めつつある
コミュニティ・スクールの運用により、世代を超えた市民との協働体験や、地域の方々とのふるさと学習などを通して、
児童生徒が集団や社会にみずからかかわることのよさを実感し、自分たちにできることを考え、地域に貢献する意欲を養うことにつながっていると考えております。 なお、本年度実施されました全国学力・学習状況調査における結果からも、地域社会の働きかけをしようとする当市の
児童生徒の意識の高さがあらわれております。今後は、
主権者教育の観点からも、地域の方々の学校教育への支援のあり方や、
児童生徒の地域行事への参加の仕方について、熟議を重ね、よりよいものにしていただくことが重要であると思料いたしております。 これからも、家庭、地域、学校の教育力を結集して、
主権者教育を特定の年齢や場面に限定することなく、次代の羽島を切り開く人づくりにつなげていくという視座を持ち、進めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） ぜひ羽島市の
コミュニティ・スクールを中心にして、そうした
主権者教育、どんどん地域の中の方たちと、やっぱり人は人で磨かれると言われます。かかわることで
子供たちは大きく成長していくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２標題目の
幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 保護者の皆様には、市で作成した説明用のチラシをご配布されたということでございます。なかなかチラシ一つではわからないことも多いと思いますので、しっかり対応していただきたいなと思いますけれども、申請を要する方たちの現状と対応についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） お答えいたします。 保育園、
認定こども園、西部幼稚園の在園児は、無償化のための新たな申請は不要となっております。市内の私立の幼稚園に通われるお子さんは、認定の申請が必要となります。そのほか、保育の必要性の基準を満たしますお子さんについては、預かり保育事業、一時預かり事業等を利用される方が無償化の対象になりますので、申請が必要となります。 手続につきましては、施設を通じて申請していただくよう依頼しております。申請書式につきましては、
市ホームページにてご紹介しております。 また、制度や手続に関しての電話のお問い合わせについても１日に５件ほどいただいており、丁寧な説明に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 丁寧な説明よろしくお願い申し上げます。 次に、今回の子ども・子育て支援制度では、幼稚園は月額上限２万5,700円となっておりますけれども、本市で上限を超える幼稚園はあるのかお聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） 幼稚園利用料の通常利用分に係る月額上限は２万5,700円となりますが、市立の西部幼稚園はその上限枠内でございます。 市内の羽島幼稚園、はしま西幼稚園も、資料等を見ますと、幼稚園利用料の通常利用分につきましてはその上限枠内と把握しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 続きまして、副食費は今回無料となっておりませんが、民営の保育園等は副食費を4,500円で統一されると伺っておりますけれども、西部幼稚園の副食費は幾らになるのかお聞かせください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 副食費には、おやつなども含まれますが、西部幼稚園ではおやつなどは食べておりませんので、給食に係る費用のみとなります。 給食費は１食240円、１カ月4,320円で、そのうち牛乳代を含めた副食費は１食192円となり、１カ月3,456円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 幼稚園、保育園、
認定こども園以外に無償化となる病児保育やファミサポ事業等、無償化となるものの申請の流れをお聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君）
認可外保育施設、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター等の利用につきましても、無償化の対象となります。 施設利用の際には、まず事前に市の認定の申請をいただく必要がございます。その後、無償化の対象となった利用料に関しましては、施設の利用形態にもよりますが、領収書等を添えて市に請求書の提出をいただき、原則といたしまして、後日償還払いにて対応させていただく予定となっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） 国の補助金制度の中には、申請がおくれたり忘れたりした場合にさかのぼって支給されるものもありますけれども、今回の
幼保無償化の補助金の場合は、さかのぼっての支給はありません。また、この
幼保無償化が新しく始まると、手続も殺到するかもしれません。ですので、本当に皆様に早目に申請していただけるように周知していただきたいと思いますし、また、申請おくれ、また申請忘れのないように、そういう方たちが出ないように、しっかり市のほうで対応していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３標題目の
高齢者肺炎球菌ワクチンについて、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、
肺炎球菌ワクチン、今まで５年間に
接種者数は１万114人で、接種率は55.3％、本当に他市町と比べて多いほうなんじゃないかなというふうに思っております。 また、羽島市は、大体この
肺炎球菌ワクチンは8,000円くらいするんですけれども、補助があり3,000円ぐらい、私も先日この
肺炎球菌ワクチン、60今度２月で５になりますので、受けてきたんですけれども、本当に3,000円で打つことができまして、本当にこういうお得な予防接種が、ワクチンができるということをもっと皆様に知っていただければいいんじゃないかなと思います。 市民の方にお聞きしても、そんなの聞いたと、そんな通知もらっていないとかと言う方が見えて、いや、ちゃんと必ず65歳以上の方には、対象の方にはいっていますよというお話をするんですけれども、まだまだ周知されていないんじゃないかなと思っております。 肺炎予防には有効なこのワクチンの接種率を高めるためには、丁寧な周知が必要と考えますけれども、
接種率向上に向けた取り組みをお聞かせください。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） お答えいたします。
定期接種の対象者には、郵送にて個別で案内をしております。また、広報はしまや
ホームページへの掲載、自治会回覧及び市内の医療機関での啓発用ポスターでの掲示で周知を行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 16番
糟谷玲子さん。
◆１６番（
糟谷玲子君） この
肺炎球菌ワクチン、一人でも多くの方に接種していただくことで、ご本人も肺炎にかかりにくくなるだけではなく、市の国保医療の削減にもつながると思います。今までと同じ対応をしていては、接種率の向上にはつながらないと考えます。今回５年延長された背景を考えていただき、個別再勧奨通知を発送するなど、ぜひ前向きな対応をしていただければ、この５年しかありませんので、羽島市の方100％を目指して、ぜひ接種率を上げていただくような、そんな対策をぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の
一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時40分休憩 午前10時55分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番 粟津 明君から資料配付の申し出があり、これを会議規則第156条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご承知おきください。 ３番 粟津 明君の発言を許可します。 〔３番 粟津 明君 登壇〕
◆３番（粟津明君） 皆さん、おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、これから始めさせていただきます。 私は、羽島市で生まれ、生まれ育った途端、家業を継ぐというレールに乗せられ、羽島から一度も出て生活をしたことがございません。 この４月、議員に当選させていただきまして、生活が一変しましたことと、考え方が今までと違った考え方でやらなければいけないということで、今戸惑っておるところでございます。 しかしながら、今まで地域の皆さんに育てられ、消防団活動を初め、自治会、協議会をやらせていただきまして、その中でいろんな人の意見を聞いて、いろんな方々のお叱りもいただきました。そういう中で、自分はいかに一人では何もできないということを認識をさせていただきました。 その中で、今まで自分はまずパフォーマンスだけで人を裏切ってはいけない、うそを言ってはいけない、また、約束をしたらその約束を自分の都合だけでほごにしてしまう、そういう人にはなってはいけないと、今まで生きてきましたけれども、これからも、地域のため、羽島市のために誠心誠意尽くしていくよう思っておりますので、よろしくご指導お願い申し上げて、ただいまから質問に入らせていただきます。 今から７年有余前、羽島を変えるということで、松井市政が負の遺産を背負って誕生いたしました。大変、市長は市民のために毎日、日夜努力をしてみえる、全力投球をしてみえるということは、ひしひしとわかるわけでございますが、いまいち市民の皆様にそれは理解をされていない。市長にとってみれば、非常に心苦しい、悔しい思いもされてみえるかなと思っておるわけでございますが、これは私も江吉良でいろんな自治会長を経験させていただいたときに、経験させていただいたのは、一人では何もできない。幾ら言っても批判はあるということで、その批判をどう耐えていくか。私は、そういうときには、皆さんよりも私は地域のことを考えておるという、はっきりとその人に言って、今現在に至っておるわけでございます。 その一例として、市長がいかに一生懸命やってみえるかと。一例として、議長の許可をいただいて手元に資料を配付させていただきました。これは、全国で信用調査をする日本で一番古い会社の出しておる帝国データバンクという会社の新聞でございますが、その中で、これだけ大きな紙面を使って、羽島市のことが書いてございます。 この中を少し読ませていただきますと、地域経済循環分析に基づく経済活性化につけた取り組み。地方創生のモデルケースとなるか。羽島市版地域未来牽引企業をどうしたらいいかということが書いてあります。特性を生かし、地域経済活性化へ向けた取り組みである。すばらしいことが書いてございます。 しかしながら、最後に、地域経済に好循環をもたらす土台づくりに着手していく方向にかじをとり始めており、今後の動向に注目される、こう書いてございます。この書いてあるとおり、モデルケースが本当に羽島市でできれば、もっともっと住みやすい羽島市になっていく。これを市長の力だけではやっていけない。これを我々ももっと勉強をして、市長といろんな意見を交わして、これから進んでまいりたいと思っております。 今後、私も今まで以上に市長といろんな意見を交わして、議会と一緒になってこれから一歩ずつ前進していきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 標題１番、新濃尾大橋の整備の取り組みについて。 今、木曽川では、建設が進む（仮称）新濃尾大橋、完成すれば、都市計画道路本田加賀野井線などを通じて長良川にかかる大藪大橋を直結すれば、市南部の発展の鍵を握るものと言えます。また、一宮大垣線の渋滞緩和にもつながり、羽島市が大きく飛躍する鍵となると思われます。今の新濃尾大橋の整備状況とあわせて、本田加賀野井線の整備状況を教えてください。 標題２番目、羽島市の特産品について。 新濃尾大橋が完成すれば、産業・観光客等の流入人口がふえてくると思われます。そうなれば、羽島の特産品も当然要望されてくるところでございます。これまでの特産品づくりはどのように羽島市は取り組んできたのか、お尋ねをいたします。 標題３番、
コミュニティスクールについて。 地域とともにある学校づくり、きずなづくり、こういうテーマで
コミュニティ・スクールがつくられました。できてから３年有余たちますけれども、まだ今では地域社会に溶け込んではおりません。私もこの３月まで協議会長をやらせていただきましたけれども、今までの学校懇話会と何ら違いがなかったと、こういう認識で、私も勉強不足であったと反省をしておるわけでございますが、これから地域とともに理解されて、
コミュニティ・スクールがどうなっていくのかというところで、ことしからコーディネーターができたと聞いておりますけれども、この役割についてお教えください。 標題４番目、内部統制について。 羽島市の今の取り組み状況。内部統制とは、リスクを未然に防ぎ、業務の適正を確保するための
システムでございます。 本市においては、平成27年度に既に基本方針が策定され、内部統制に取り組まれているところでありますが、昨今、他の地方公共団体において、職員の不祥事や事務手続上のミスによる重大事案が発生をしております。 当羽島市がこれまで取り組まれてきた成果及び効果について、お尋ねをいたします。 以上でよろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、標題の１項目め、（仮称）新濃尾大橋の整備に合わせた取り組みについてとしまして、（仮称）新濃尾大橋と都市計画道路本田加賀野井線の整備状況についてお答えをさせていただきます。 初めに、（仮称）新濃尾大橋の整備状況及び今後の取り組みといたしましては、全部で８基ある橋脚のうち５基が完成済みで、残る３基についても本年度に２基、来年度に残りの１基が完成する予定と伺っております。 また、９径間ある上部工のうち、本年度は愛知県側の４径間について、鋼製の桁を製作し架設する工事を発注し、来年度以降は残る５径間の上部工工事を行い、その後、車などが実際に乗る部分である床版や舗装などを施工して完成となります。 次に、都市計画道路本田加賀野井線の整備状況及び今後の取り組み状況といたしましては、主要地方道岐阜南濃線から都市計画道路上中岐阜線までの900メートル区間につきまして、既に市事業で道路整備を進めております。 本年度は、桑原川東側の午北地区の道路築造工事を予定しており、来年度以降は桑原川を渡河する橋梁の左岸側の橋台を整備した後、橋梁の上部工、そして舗装工を実施する予定でございます。 残る都市計画道路上中岐阜線から主要地方道羽島稲沢線までの約1,600メートルにつきましては、（仮称）新濃尾大橋と大藪大橋をつないで愛知県から岐阜県西濃地域を連絡する重要な道路ネットワークであり、早期の整備が望まれますことから、本年７月３日に県事業として整備に着手していただきますよう岐阜県に要望したところでございます。 県道への昇格が必要となりますので、その調整に取り組みつつ、引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、これまでの羽島市の特産品づくりについてお答えをいたします。 羽島市の農業は、大半が稲作を中心とした水田農業でございます。稲作栽培では、ハツシモが作付けされ、この地域特有の銘柄として販売拡大のための取り組みが行われてまいりました。 しかし、当市を含めたハツシモの全体生産量は、ブランド化をするほどの数量に至っていないため、米としての評価は高いものの、拡大には至っておりません。 そのような中、平成17年には稲作以外の農作物としてハウス栽培のアスパラガスの生産を始めました。しかしながら、その後のアスパラ栽培農家の拡充には至ってこなかったため、29年度に羽島市豊かな産地づくり支援事業にてアスパラハウス施設への助成を行いました。 生産農家につきましては、17年には５戸でありましたが、現在は10戸となりました。また、栽培面積におきましても、17年の20アールから80アールへ拡充したところでございます。 春から秋にかけて長期間収穫できることや、価格が安定しており収益性が高く、さらには消費者の認知度や人気度が高いことから、今後も奨励作物として力を注いでまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題の３項目めにかかわり、本年度から配置いたしました地域連携コーディネーターの役割についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、当市における
コミュニティ・スクールの取り組みは３年目を迎えております。ことし７月から８月に開催したタウンミーティングでは、市内の
コミュニティ・スクールで展開された地域と学校の特性や特色を生かした取り組みを紹介させていただきました。各校においては、地域内外の人的資源や物的資源を活用した活動が実践されつつあると考えております。 一方、議員のご質問にありましたように、活動を推進するための地域の方々のご理解やご参画、研修についてはまだまだ課題があります。そこで、今年度
教育委員会に配置した地域連携コーディネーターの２名には、県と岐阜大学が連携して行う地域学校協働活動の推進に係る研修をもとに、課題としている地域人材の発掘や育成とあわせ、地域と学校の協働活動推進への助言・指導や関係機関との連携など、地域とともにある学校の活性化を図る市のリーダー的な役割を担い、
コミュニティ・スクールの充実に向け、活動を開始しているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 内部統制についてお答えいたします。 羽島市のこれまでの取り組みの状況についてでございますが、羽島市においては、平成29年６月９日に公布されました地方自治法等の一部を改正する法律以前から、いち早く、総務省に設置された研究会が示した報告書、すなわち「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」を参考といたしまして、27年７月に内部統制に関する基本方針を定め、体制を整備し、リスクマネジメントに取り組んでまいりました。 羽島市内部統制に関する基本方針は、第１に、業務執行の有効性及び効率性の確保、第２に財務報告の信頼性の確保、第３にコンプライアンスの徹底及び第４に資産の保全の４つの目的を掲げ、不祥事発生の未然防止を図ってまいりました。 具体的には、想定されるリスクを各課・各所属において洗い出し、分析を行い、対応策を検討し、評価し、さらに対応策を見直すといったＰＤＣＡサイクルによって継続的に内容の質的向上を図ってまいりました。 その結果、30年度までに、情報漏えいや窓口トラブルなどの全庁共通リスクを11件掲げ、各課・各所属が抽出した個別リスクは総数725件となっております。 近年、近くの自治体において職員による不祥事やケアレスミスが重大な影響を及ぼしている事案が頻発しており、羽島市としてもそれらの事案を他山の石として捉え、気の引き締めを図っているところでございます。 内部統制の実際の運用といたしましては、日ごろから各課・各所属の終業時間帯における終礼を実施している関係上、そういった機会に毎日の業務の反省、時間外勤務の縮減に向けた業務の管理とともに、課題として抱えるリスクに対する対応手順の確認などを取り込んで行っています。 さらに、内部統制の心構えを職員に徹底し、各職員の業務は全て市民の利害にかかわっているという責任感を持って常にリスク事案の発生予防と抑制に努めつつ、日々の業務に精励することとしています。なお、内部統制の心構えは、第１に市民第一主義を最上位に考えること、第２に市民から見れば市役所は一つであること、第３に仕事は効率的・効果的・正確に行うこと、第４に虚偽、隠蔽、漏えいは厳しく禁じていること、第５に不作為は市民への背信であること、第６にホウレンソウ（報告・連絡・相談）の情報伝達を密にすること、第７にリスクの抽出を行い、最善の対応策を検討しておくことの７項目を掲げています。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） ご答弁ありがとうございました。 新濃尾大橋、本田加賀野井線につきましては、一日でも早く完成をしていただきたいと思っております。市長さん初め、大変ご苦労さんでございますが、それをまずもってお願いをいたします。 新濃尾大橋が完成し、都市計画道路本田加賀野井線周辺道路網が整備をされる。市内ばかりでなく、名古屋からも交通アクセスが非常に飛躍的に向上することが見込まれます。これらの道路整備に何を期待し、市内への流入人口をどのように取り入れていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、新濃尾大橋並びに本田加賀野井線の供用開始に向けましての私の期待すべき所見を順次申し上げるところでございます。 まず、交通網というのは、大きく申し上げますと、国道を幹線道路とし、それに附属をする県道、もちろん一部主要地方道の県道部分も含みますが、そういう形でリンクをしながら、さらに都市域内につきましては都市計画道路、そしてその上下という関係ではございませんが、一般市道という形でのネットワークが構築をされるところでございます。 羽島市並びにお隣の旧尾西市は、国道のない自治体でございました。国道があるからといって、直轄国道以外に余り大きなメリットはございませんが、やはり対外的なるイメージであるとか、それから国道を第一としたネットワークが構築できないというデメリットが長年当市にあったことは否めない事実でございます。 そんなような関係から、ご質問の新濃尾大橋につきましては、西進をいたしますと本田加賀野井線、さらには羽島養老線という形で国道258号線に接続をする幹線道路網になります。国道の認可要件は３つの都道府県をまたがっておること。まさに三重県、岐阜県、愛知県を連なる新たな道路網の形成を大きく期待をいたしておるところでございます。 さらに、現在、岐阜県が全力を挙げて取り組んでおられます東海環状自動車道とも接続をし、東は一宮市、岐阜市が尽力をされております名岐バイパスの高規格化道路とも一連のネットワークを構築することは、まさに経済、文化、多くの面でのメリットを享受できることと考えております。 いよいよ本格的なる上部工工事に移るという段階で、早ければ2023年には架橋が完成することと相なっておりますことから、今後とも全力を挙げて、この架橋促進同盟会は一宮市長さん、そして副会長が私と稲沢市長さんになっておりますが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 そのような関係から、ご質問の流入人口の問題でございますが、１つに、この新濃尾大橋架橋を国土交通省に陳情いたしますとき、ストック効果という言葉を常に使われます。これは、既存の立地特性であったり、あるいは経済環境ではなく、新たな発展の見込めるポテンシャルのある地域に優先的に国の貴重な財源を投下するものと私は思料いたしております。 ３市での同盟会活動の中で一番近年着目をされるのは、羽島のインター周辺の開発事例、とりわけこれは私から申し上げるのではなく、必ず一宮市長がアナウンスをしていただきますが、そのときのコストコ岐阜羽島倉庫店、さらにはそれに連なる新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいを他の自治体から喧伝をいただきますと、大きな興味を示され、それに伴い論議が活発化をするところでございます。 そのような観点から、皆様方のごく一部かもしれませんが、議員の皆様方もご案内のとおり、先般、日本経済新聞ではインバウンド効果が2018年、2016年の対比で非常に大きな流入人口、国外の観光客が訪れた人口の、羽島市は東海自治体の第６位にランクをされました。さらに、岐阜県内では飛騨市に続く第２位という大幅な70％近い増加率をいただいておるところでございます。これは、あくまで外国人の流入人口でございますが、恐らくこれに付随をし、国内でも多くの交流人口が最近、徐々にではありますが、減少傾向から増加しつつある新幹線岐阜羽島駅の利用者を拝見をいたしましても、私はようやく羽島市に新たな光明が見出せたものと理解をいたしております。 まさに、商業から経済、そして経済から文化、交流等々に向けましての羽島市がさらなる発展を期する大きな効果を、この数年間で生んでおるものと考えております。 その一方、残念ですが、議員のご紹介の中でもなかなかこの明るい情報が外にあらわれていない。例えば、これ以外の事柄でも、教育環境は県下２位、生活基盤そして福祉関係については県下３位という評価を先般も名古屋の公益財団法人の客観的評価も受けております。このようなよいニュースがなぜ広がらないのか。こういうあたりに向けましては、大いに私も反省をいたしますが、ぜひとも議員各位も、意見の異なる方は別でございますが、正確なるデータに基づくご意見や、あるいは市民の方が批判にまつわるようなお話をされたときでも、それを説得するのではなく、正確なデータに基づくご説明をしていただくことが肝要であると思っております。 このような関係につきましても、近年、非常に全国的な評価を高く受けておることは、私も誇りにするところでございます。市外の評価が市内につながる、そのような意識改革こそが、まさに次代につながる羽島市の活性化であると考えておりますので、ご理解がいただければありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） 大変ご答弁ありがとうございました。我々ももっともっと市長と激論を交わしつつ、勉強をしていかなければいけないなと思っておりますので、その点もご指導のほどお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 今ご答弁にございましたように、一日でも早い新濃尾大橋、本田加賀野井線が完成した暁には、非常に多くの産業、観光客、労働人口等もふえてくると見込まれます。そのときにやはり必要なのは、羽島市にとって特産品という要望がされてくるというのは当然だろうと思っております。今まで、この当市においての特産品づくりはどのようにやってこられたのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） １番目でもう終わったんでしょう。
◆３番（粟津明君） すみません、ちょっと。 ８月８日の日に、中日新聞において掲載をされました大豆の試験栽培を始めたという報道がございましたが、今後、その取り組みと、どう展開していくのかお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 稲作以外の新たな特産品となり得る農作物の発掘について検討してまいりました。平成28年度末から、市内企業、日健総本社からのご協力を受け、東京農業大学の江口文陽教授からのご指導をいただけることとなりました。 江口教授から、大豆は国産農作物としての付加価値が高く、豆腐やみそ、しょうゆなどの加工品としても広く汎用性があるため、新たな特産品としての価値を期待できるとの助言を受けたところでございます。そこで、本年度から試験栽培に取り組んでおります。 試験栽培は、農事組合法人市之枝営農組合が実施主体となり、市が新たに創設した特産品試験栽培交付金を活用していただいております。 試験圃場は、再圃場整備が施され、水田農業の汎用性にすぐれた下中町市之枝地域の約1.2ヘクタールの農地で行い、土壌の条件を違えた栽培方法で効果を測定いたしているところでございます。これらの栽培方法や測定結果においても、適時江口教授のご指導を受けているところでございます。 将来的には、羽島産の大豆がすぐれた品質と安定的な生産量の確保が図られ、共販出荷に限らず、企業との契約栽培や加工品の製造、自社加工による直接販売など、多様な販路の開拓と新たな加工品の開発など、農業経営の安定と羽島産大豆のブランド化が図られるよう、関係機関とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） 羽島市のブランド化、枝豆ばかりでなく大豆周辺に対する展開、これからもっともっと頑張っていただいて、成功させていただきたいと思っております。 大豆が成功したと。その暁には、他の産品にも広げていく計画があるのかとお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 大豆栽培の取り組みは、羽島市の新たな特産品を開発するため、本年度より初めて試験栽培を始めたところでございます。 他産地との差別化を図り、生産量の確保と販路を開拓していくためには、まだまだ時間を要するものと考えておりますが、羽島市の特産品として定着することができれば、改めて羽島の農地環境に適した農産物の開発についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 次の特産物関係の振興につきまして、若干私から私見を申し上げますが、まずこの大豆の栽培を思いついたのは、羽島市の場合、お隣の輪之内町あるいは海津市のような優良な土地改良を行った農地が大部分ではございません。したがいまして、米作以外しか用途がないという非常にネガティブな思考を長年農業者の方はしておみえになりました。 そんな中で、昨日も話題になりましたが、昭和40年、23ヘクタールであったレンコンは、実は昭和50年に15ヘクタール、そして近年は10ヘクタールと、もう確実にやはりいわゆる労働量の関係で衰退をしておるのも事実でございます。 そんな関係から、本来であれば広く全市的に、岩田市政のときに県ともお約束のございました全農地一括土地改良事業を推進するという約定については、少し県のほうから外させていただいて、希望のあるところを粘り強く新たな優良農地をつくるための土地改良事業を模索をいたしておりますが、残念ですが、下水の処理場近辺の関係でも、前市長のときから行っておりました行為につきまして、非常に厳しい近隣の状況がありまして、前に進まないという状況でございます。 そんな中から思いついたのが、田んぼでもできる作物の開発ということで行っておりますが、本来であれば、農業者の方に今最も有利である土地改良事業を積極的に推進をいただき、優良農地の中で新たな農作物を発掘をしていくと、そのような形をつくることが、農業の振興等にもつながるものと理解をいたしておりますので、より一層のご支援とご助言をいただくようお願いを申し上げ、私からの補足の答弁とかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） ありがとうございました。 今、市長からの補足の答弁がございましたように、非常にこれから期待の持てる大豆づくりかなと思っております。ぜひとも頑張っていただいて、いろんな特産品にも手がけていただくようお願いを申し上げる次第でございます。 当然ながら、特産品がたくさんできた暁には、いわゆる共同販売所、あるいは直売所等も必要かと思いますが、市長さんもそのようなお考えあると思いますが、ぜひともそういう前向きに考えていただいて、こういう特産品づくりに成功させるよう努力をしていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 先ほどお話がございましたが、ことしからコーディネーターの方が２名、活動を開始したということでございますが、今後、各地域、各自治会とどのようにかかわって展開していくのか、今非常に自治会が弱体化をしてきておる、そういう中で、どうかかわっていくのかお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 現在、
コミュニティ・スクールでは、学校、
コミュニティセンター、自治会等の持つ教育力について、学校を中心としたネットワークを形成することで、家庭・地域・学校が一体となって
子供たちの教育に取り組む仕組みを目指しております。そのことに向け、各学校の校長の基本方針のもと、具体的な地域や学校の課題についてさまざまな立場の方々が話し合いや熟議を行い、活動を進めていく手順が浸透しつつあると考えております。 これらの取り組みについては、
コミュニティ・スクールだよりや学校だよりなどで
子供たちや参画された地域の方々の声を広く紹介し、目指す子供の姿に向け、「
子供たちのために」「できることを、できる形で」を合い言葉にお願いすることで、
コミュニティ・スクールが持続・発展するものと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） ありがとうございました。 今の各学校は、樹木の剪定、草刈り、あるいは登下校の見守り等、教育以外の負担が現場に、先生方にたくさんかかっておる。それを
コミュニティ・スクールに任せるのが理想でございますが、今の体制は各学校任せで運営をしておる。今までの学校懇話会と何ら変わらない。地域から理解され、樹木の剪定、あるいは草刈り、登下校の見守り、また昨年までやってみえました着付け教室も、これも地域行事の中に逆に取り入れたらどうかと。また、最近問題になっております卒業式の服装が華美になってきておる。この問題も、各学校任せでなく、
コミュニティ・スクールにお願いをしたらどうかと私は思っております。今、各学校が抱えておる問題、
コミュニティ・スクールのこれからのあり方をお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 議員ご指摘の
教育課題のほかにも、いじめ・不登校や部活動、防災や環境、がん教育、
スマートフォン等の持ち込み、ＬＧＢＴへの理解など、学校における課題は年々多様化しており、さまざまな意見が寄せられております。
教育委員会としましては、市内全体の
教育課題、例えばいじめ・不登校の対応や部活動の方針、
スマートフォン等の持ち込みなどについては、
教育委員会として方向性を示し、全校統一して指導に当たっております。 一方、学校ごとの個別の課題や地域性がかかわる課題等につきましては、学校の判断や学校運営協議会における熟議の上、決定していただくことが望ましく、より多くの方々が合意する形で進めていくようお願いしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） 今のご答弁、本当に大変理想的な回答かなと思っております。 しかしながら、これから
コミュニティ・スクールが一本立ちするには、大変疑問に感ずるところでございます。これからは、学校任せでなく、
教育委員会がもっと指導をして、
コミュニティ・スクールをしっかりしていかないと、一本立ちしていかなきゃならないのではなかろうかなと思っております。これは今、各地域に
コミュニティセンターが移管されました。そのときには市が主導して、ようやく最近になって地域でも
コミュニティセンターというのが認められるようになりつつなったところでございます。ぜひともこれは教育長さん、ことしからかわられましたが、ぜひとも頑張っていただいて、学校任せでなく、地域と一体となって
教育委員会が率先して主導をしていただくよう、一本立ちするまで指導していただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 内部統制の欠陥事案の対応について、平成27年度から内部統制に取り組まれていることは理解をいたしましたが、これまで内部統制の欠陥事案として報告された事案を改めてご報告していただき、また、今後どのようにされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 内部統制の欠陥事案への対応についてお答えをいたします。 平成27年度に基本方針を定め、体制を整備して以降、毎年度の運用状況及び改善措置状況について、議会及び監査委員に対し報告し、
ホームページでも公表を行ってまいりました。 その中で、これまでに内部統制欠陥事案として報告したものは、27年度２件、28年度３件、29年度４件、昨年度、30年度３件でございました。その具体的内容としましては、介護保険料還付の未処理、市役所中庁舎における盗撮、投票用紙の交付誤り、環境プラント処理等における汚泥の流出、給食への異物混入などであります。 これらの欠陥事案につきましては、直ちに対応し公表するとともに、再発防止に向けた改善策を講じております。さらに、責任の所在を明らかにするとともに、職員の懲戒処分等、厳正な対応をしてまいりました。 次に、内部統制の今後の対応についてですが、不祥事の発生は、職員の業務に対する心構えが常に意識されているかどうかに左右されるものと考えております。気の緩みや業務への責任意識の欠落が不祥事発生につながると言ってもよいと思います。 したがいまして、これからも内部統制に関する職員研修、モニタリング、リスクの見直しと新たな洗い出し、そして振り返りを通じて、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図るとともに、部長会議、課長会議等で内部統制意識を高く持ち続けることを訴え、これを習慣化していくことが肝要だと考えています。 なお、羽島市としましては、本年３月に総務省から示された「内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の内容と、現在羽島市が運用している実態を照らし合わせて、整合を図るとともに、新たに加わった評価報告書の作成、監査委員への審査手続について整備していく予定といたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 粟津 明君。
◆３番（粟津明君） ありがとうございました。 不祥事をなくし、市民に信頼される羽島市を、市役所を目指すため、今後より一層頑張っていただくようお願い申し上げます。 また、市長、副市長を先頭に整備されてきて、職員の意識改革につながってきたと思いますが、これからは結果が全てでございますので、今後より一層努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時38分休憩 午後１時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番 毛利廣次君の発言を許可します。 〔４番 毛利廣次君 登壇〕
◆４番（毛利廣次君） 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました文化財の保護・管理についての質問をさせていただきます。 いよいよ来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、また、本地では大河ドラマ「麒麟がくる」で明智光秀が放送され、多くの観光客が来ていただけると思います。 また、「国盗り物語」の中で「美濃を制する者は天下を制す」と言われるように、ほぼ日本の中心で東西の交通の要所である木曽、長良、揖斐で形成された濃尾平野は、農業生産力も高いことからそう言われると考えられます。そんな魅力ある羽島を市民の皆様にも再認識していただくためにも、市内にある文化財、観光資源を有効活用するのが望まれます。 市内における文化財の管理や状況と文化財の保護に市はどのようにかかわっているのか。そして、文化財に指定されていることを示す標柱の設置や立て替えはどのように行われているのかお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 本年６月議会でも答弁させていただいておりますが、文化財の管理は所有者に行っていただいております。その管理状況につきましては、年２回の県文化財巡視委員による巡視報告または年１回の郵送文書による管理状況調査において確認しております。また、管理状況が適切でない場合には、管理者に対して改善の助言をしております。なお、修繕等を行う場合には、国または県や市からの補助金を交付することにより支援を行っております。 文化財指定されていることを示す標柱の設置及び立て替えにつきましては、管理者の意向や巡視員による巡視報告を参考に、県や市が順次整備しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 羽島指定文化財一覧を見ますと、平成30年６月20日現在によりますと、有形文化財80件、史跡・名勝・天然記念物32件、有形民俗文化財４件、無形民俗文化財２件、無形文化財１件、合計119件の指定、その中で県指定が25件と、羽島市には多くの文化財があることに感動しました。 この多くの文化財の中で、史跡・名勝・天然記念物を中心に全て見て回ることはできませんでしたが、羽島市中心部は関係者皆様のおかげできれいに整備されております。しかし、中心部以外は道路が狭かったり、見つけることさえ難しいところが数多くあります。今後の課題として、道しるべや案内図などを設置し、市民の皆様がもっと羽島の歴史に興味を持ってもらうように、生涯学習の一つとして、史跡・文化財の公開、地域での勉強会などを行い、郷土愛を目指していかなければと考えています。 引き続きまして２点目、文化財の保護に係る予算計上の手続と最近の文化財にかかわる補助金の推移についてお尋ねします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 文化財の保護に係る予算につきましては、管理者より修繕等に関する相談を受け、国や県の意向に基づき、次年度予算について検討するという手続をとっております。 文化財の修繕費に対する補助のうち、これまでの竹鼻まつりの山車の幕の修繕費については、本年６月議会で答弁させていただいたとおりでございます。 そのほかに、平成29年度は、江吉良町の野々宮神社の石仏の修繕、天然記念物であるイタセンパラ保護事業なども合わせて150万5,000円。同じく30年度は、桑原町の金宝寺の八神毛利氏歴代の墓及び竹鼻町中町の山車の欄干の修繕なども合わせて447万5,000円。令和元年度につきましては、竹鼻町大西町の山車の車軸及び福寿町の永照寺本堂の扉の修繕なども合わせて299万9,000円を予算化しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 文化財の修理費に対する補助のあることを管理者に周知し、理解していただき、今後においても文化財の保護に役立てていただけますようお願いします。 それでは、次の３点目、少子高齢化による団体や法人・個人の文化財を維持できなくなった場合の対策をお聞かせください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 文化財の保護につきましては、市が補助金の交付により支援することは可能でありますが、管理そのものは所有者が行うこととなっております。もし所有者による管理が継続できない場合には、それぞれの文化財の状況等にもよりますが、所有者変更の手続を行っていただき、新たな所有者によって管理されていくことが適切であると考えられます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失、散逸などの防止は緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要と考えます。 それでは４点目、文化財の観光資源についての活動のＰＲの現状についてお尋ねします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 さきの６月議会において、近藤議員からの
一般質問の中でご答弁いたしました内容と重複いたしますが、文化財を活用した当市の観光施策といたしましては、羽島市観光協会や各関係団体と連携した美濃竹鼻ふじまつりや竹鼻まつりの開催などがその代表例でございます。 加えて、市内に点在する他の文化財や名所、特産品、グルメなどの情報を来訪者へ幅広く提供することで、当市での滞在時間の増加にも努めております。 また、市町村の枠を超えた広域連携による周遊型観光を推進することが当市の観光資源の客観的評価からも必要であると考え、円空上人・円空仏にゆかりのある羽島市を含む県内６市の連携事業「円空路（ロード）」の推進を図っているところでございます。 平成29年度から始めました当事業につきましては、岐阜県のご支援を受けながら、協賛する自治体との連携を図っております。新たな試みとしては、映画やアニメのロケを誘致し、観光振興へとつなげる「ぎふロケツーリズム協議会」への加盟も行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 若干補足を申し上げますが、まず、文化財の保有につきましては、ぜひともご確認を賜りたいのは、所有者のご意思でございます。実は私は、かつて市の職員でいたとき、この場にもお見えでございますが、山田紘治市議会議員と市内全ての文化財を拝見をしながら、私がカメラマンをやり、そして取材は
教育委員会が行っていただき、それなりの単行本を出版をさせていただきました。それが「羽島市の文化財」でございます。 その中で、実は二、三、こんなケースがございました。文化財の観光資源ＰＲという形のご提言もありますが、文化財を公開することすら実はネガティブな保有者の方がお見えになったんです。そして、私どもや山田当時市職員でございますが、立ち入らさせていただいて、当時の文化財審議委員長の方々とお話をしながら、ご説得をして、その文化財の写真を撮らせていただいた。つまり、全て文化財につきましては、所有者の方のご意思であるということでございます。 例えば、毛利議員のところは、プライベートな話は失礼でございますが、明治維新まで尾張徳川家の家老職としてそのお仕事を立派に羽島市南部で過ごされたご旧家でございまして、恐らく、私は全ては拝見をいたしておりませんが、文化財指定をお受けになっていない宝物も多々あるのではないかなと、そんな推測をいたしております。 実は、そのような方が市内にもお見えでございます。極めて戦国時代の、これは国宝級であろうというものでも、本人さんのご意思で申請をされない、そういう方の情報も私は存じ上げておるところでございます。まず、その保有状態が１つ。そして、お困りがあれば、ぜひとも
教育委員会の今所管でございますが、生涯学習課のほうに、それが天然記念物であれ、そのほかのものであれ、ご照会やあるいはお悩みごとの相談については柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 その一方、６月議会で近藤議員がご質問されましたが、極めて残念な、それなりの職にある方が市の大きな観光協会のイベントのときに、こういうことは全部市がやるべきでると、そんなお話をされたというのは、大変市役所内部でも問題になりまして、そして、たまたま近藤市議会議員が先般の６月議会でお話をされましたので、そういうものではありませんよ、特に市行政が気をつけなければいけないのは、宗教の関係と密接なつながりのある文化財については、それなりの適応の措置をしていただかないと行政は手が出せない。そういうあたりについてはしっかりとご答弁をしたところでございます。 私が極めて僣越なことを申し上げますが、やはり岐阜県内は文化財の宝庫でございます。そんな中で客観的に、この議員も恐らく同じご意見であるかと思いますが、点から線へという文化財のいわゆる鑑賞ルート、周遊ルートを設けないことには、なかなか厳しいのではないか。そういうあたりについては、十二分に拝察をしながら、市内の散策ルート、あるいは町屋ギャラリー、歴史民俗資料館等々のぐるっと羽島等を使った周遊型の観光を試みておりますが、これだけＰＲをさせていただいても、なかなか爆発的な誘客効果が生むほどのやはりポテンシャルについては、いささか残念な部分があるのは事実であると思っております。 例えて申し上げますと、円空仏。確かに、江戸初期に近世畸人伝でもしたためられておりますとおり、まさに蝦夷地まで行脚をされた円空上人の生誕地であるという学説についてはほぼ羽島市で疑いのない事実でございますが、しかしながら、円空上人のまさに国際的な彫刻家としての、芸術家としての価値をうたわれておるのは、残念ながら羽島市には余り、その現存する60体のうちで極めて高い評価を受けているものは私は少ないと思っております。 そういうあたりも客観的に、私を初め
教育委員会のほうで精査をしながら行ってまいりましたのが、まさに円空ロードであり、そのような観点から、ぜひとも所有者のお一人としてご勘案を賜れるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） ４番 毛利廣次君。
◆４番（毛利廣次君） 市長より頼もしい励ましをいただきまして、どうもありがとうございます。 それでは、羽島市の観光マップを拝見し、大変見やすく、羽島の魅力がよくわかるように紹介されていると思います。その中のページ、イベントページには、美濃竹鼻ふじまつり、竹鼻まつりが目にとまり、大変きれいな山車だと見てとれます。また、文化・歴史のページをあけますと、円空生誕の地はしまでは、円空生誕が1632年であると記されており、あと13年で生誕400年を迎えることになります。円空さんは、生涯約12万体の仏像を彫ったと言われ、現在、5,300体確認されており、北は北海道、南は奈良県まで、神社、寺院、個人宅で大切に保管されています。 円空上人は、関ケ原合戦からおよそ30年後にお生まれになり、戦国時代の戦で犠牲になった人々を供養するために多くの仏像を彫ったのではないかという歴史のロマンを感じます。 また、岐阜羽島駅のロータリーを中心にある大きな円空彫りの仏像があり、その横には生誕の地とあります。円空上人の生誕400年に向けて、歴史と文化のまちづくりになるよう、今後も文化財の保存と観光資源としてのＰＲにご尽力いただきますようお願いします。 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君の発言を許可します。 〔７番 川柳雅裕君 登壇〕
◆７番（川柳雅裕君） 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、１つ、行政改革推進計画について、もう一つ、防災について、２標題について質問をさせていただきます。 まず、１つ目の行政改革推進計画について質問をさせていただきます。 羽島市行政改革推進計画について、地方自治体を取り巻くこの今の環境は、少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化などで社会が大きく変化する中で、限りある行政資源を効果的に投下していく必要があります。現計画の行政改革の目標である自立した自治運営の推進のためには、持続可能な財政基盤の確立が急務であり、それを踏まえた上で策定方針を考え、それぞれの項目ごとに見直しの視点や取り組みをしていくのが必要だというふうに考えています。 羽島市の財政状況に関しましては、平成31年度予算編成方針について（通知）によりますと、①平成29年度の経常収支比率は96.2％で、財政が硬直化しています。②によりますと、平成30年度中期財政見通しでは、約11億円の財源不足が生じると見込まれ、その補填として財政調整基金から繰り入れをしている状況で、県内他市と比べ、非常に財政状態が厳しいものと報告されています。 一般的に財政調整基金は、標準財政規模の10％ぐらいが適正とされております。今後の財政調整基金残高の推移をグラフで確認しましたら、数年後には標準財政規模の10％を下回ってしまうおそれがあり、非常に憂慮をしております。 よって、この財政調整基金の取り崩し額を減らしていくなどの施策を施し、持続可能な財政運営を目指すべきだというふうに私は考えます。今後、さらなる厳しい財政状況に立たされることが懸念されている中で、持続可能な財政運営を目指すには、今後本市の中長期的な財政見通しをどのように考えているのか、また、将来を見据えた行財政改革のために、目標指数を設定をして引き締めるべきだと私は考えますが、市の考えを教えてください。 続きまして、標題２点目、防災対策について質問します。 ８月の終わりに発生しました九州豪雨、佐賀県などに大雨特別警報が発令され、警戒レベルで最も高いレベル５に当たる警報で、最大級の警戒が必要とされました。９月になってからも、大雨による災害は相次ぎ、羽島市から直線距離にして約30キロメートルという三重県いなべ市や東員町でも、警戒レベル５という災害発生情報が一時発令されました。 これらの災害報道や気象庁の発表を見て、改めて他人事ではないと感じるものであります。大きな災害に直面したとき、これまでは避難所へ行くというパターンが被災したときの行動と思われていましたが、移動そのものが危険なこともあり、２階などで安全を確保する垂直避難などを呼びかける情報発信もなされていました。 内閣府では、今年６月５日から５段階の数値による警戒レベルをつけた防災情報を伝えています。羽島市に災害が迫る、あるいは災害の発生が確認され、避難を呼びかけられる事態になったとき、私たち市民はどう対応するのか。地震、水害、土砂崩れなど、災害にも種類がありますが、今回は台風などによる風水害に対して、正しい避難について改めてこの
一般質問を通じて認識を新たにし、市民の皆さんと共有してみたく、質問させていただきます。 以上、２標題について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 行政改革推進計画についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、本市も含め、全国の自治体が共通して抱えている財政上の課題である人口減少・少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による税収の減収、高齢者医療費等の社会保障費の増加、大部分が高度経済成長期の急激な人口増加に対応して整備された公共施設等の老朽化に伴う施設の維持・更新費用の増加に加えまして、市独自の課題として、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設、市民病院の維持・経営改善という３つの行政課題を抱えているところであります。県内の他自治体並びに全国の類似団体と比べても、本市の行政課題は、積み残し部分も含め課題の数及び投資費用の多さから見ても、今後厳しい財政見通しを持たざるを得ないと思料いたしております。 これからの行政運営に当たりましては、限られた経営資源に加え、財源につきましても、事業の費用負担とサービスのバランスの考慮や、優先順位、費用対効果等を見定めながら、選択と集中の理念に基づき、行財政改革のより一層の進展を図っていきたいと考えております。 次期行政改革推進計画におきましては、将来世代への負担を残さない財政運営への転換に向けた市政運営を目指し、目標指標を設定し、進捗管理を行うことを予定しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 防災対策についてお答えをいたします。 国の避難勧告等に関するガイドラインが改定され、住民は自らの命は自ら守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この改定に伴い、市では、災害発生のおそれの高まりに応じて住民等がとるべき行動を５段階の警戒レベルを用いて、避難情報とあわせ発令します。 警戒レベル１は、災害への心構えを高める情報です。警戒レベル２は、避難行動を確認する情報で、洪水注意報、大雨注意報が該当します。警戒レベル３は、高齢者や障がい者などへ避難行動を促す情報で、避難準備・高齢者等避難開始とあわせて発令します。警戒レベル４は、避難勧告または避難指示（緊急）とあわせ発令し、全員に避難を促します。避難先までの移動がかえって危険と思われる場合は、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所への避難です。警戒レベル５については、既に災害が発生している状況であるため、命を守るための最善の行動を促すものです。 台風や集中豪雨からの避難は、浸水想定区域外への避難や垂直避難が基本となります。災害から命を守るため、公の情報に基づき、地域で助け合いながら適切な行動をとっていただくよう、市としても引き続き周知啓発に努めます。 以上です。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） それでは、行政改革について、２点目の質問に入ります。 標題１の２点目としましては、情報公開、情報提供の推進に関しまして質問させていただきます。 今日の社会環境を見ると、地方分権の推進や少子高齢化の進行、人口減少の本格化、価値観の多様化などによって、暮らしは大きく変化しています。地域
コミュニティでは、帰属意識の低下、高齢化による担い手不足などの課題が生じています。時代の変化に対応し、地域の個性と限りある資源を生かしたまちづくりを進めるためには、平成28年４月に羽島市まちづくり基本条例が制定されました。市民がみずからの意思によりまちづくりに参加や協働してまちづくりを進めていく上で前提とするためには、まちづくりに関する情報がまちづくりの担い手間の共有財産であるという認識を持つことが大切であります。 羽島市は、平成28年３月、羽島市情報の公表及び提供の推進に関する要綱を策定し、庁内で周知しています。しかし、同要綱を他の市町村と比較した事業評価に関する事項が含まれていません。他の自治体を挙げますと、各務原市においては、総合計画達成指標シートを作成して事業の達成指標を示されています。また、お隣の海津市では、
ホームページに行政評価報告書として施策の進捗状況を、二重丸、予想以上に進んでいる、丸、予想どおりに進んでいる、三角、少しおくれている、ペケは大幅におくれているというふうにわかりやすく示し、施策の貢献度についてはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというようにわかりやすく分析し、公開されています。 この点に関しましては、羽島市でも事業仕分けによる市民判定人方式により事業評価をしてもらっています。公開の場においては、外部の視点を交えて議論や評価などを行っておりますが、事業担当課による事業評価データは市の
ホームページなどでは市民向けに公表されていないのが現実ではないでしょうか。 こちらは、必要性、妥当性、有効性、そして効率性の区分を設定し、より事業の効果に基づき評価を実施しており、市民に公表することによって、一層行政の透明度を高め、市政の内容を市民にわかりやすく説明するための手段ではないかと私は思います。 そこで、お伺いします。 羽島市まちづくり基本条例10条３項、市長等は所管する事務の企画、立案、実施、効果及び評価について、市民に対し分かりやすい説明に努めますという条文があります。事業評価に関する情報を市民とともに共有していくことは大切だと思いますが、市側の考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 市では、事業実施や事後評価について、従来の市役所内部での検討・実施する方法から、外部の有識者や市民の皆さん方を交えて検討・実施する方法へと転換してまいりました。 平成25年度から27年度にかけては、包括外部監査を実施し、外部の専門的な知見によって委託料・補助金・施設の管理運営について厳しい指摘・意見をいただきました。御案内のとおり、本市は包括外部監査の対象自治体ではありませんが、主要な費用を要する事柄について検証をいただき、指摘事項について是正措置を講じ、その措置状況についても公表をしてきたところであります。 その結果、28年には全国市民オンブズマン連絡会議から、25年度に実施された監査結果に対する是正措置の状況について全国最優秀の評価を受けたところであります。 次の段階では、29年度から事業仕分けを実施してきたところであります。事業仕分けでは、市民判定人方式により事業の適否を評価いただき、そのご意見をもとに事業のあり方について見直しを進めているところであります。 市の対応状況につきましても、広報紙や
ホームページ等を通じ、市民の皆さんに広く公表をしているところでございます。市民の参画による事業仕分けを行うことについては、市民判定人や傍聴された方々から高い評価をいただいているところでございます。 また、総合計画や行政改革推進計画に位置づけている主要な取り組みについては、総合計画審議会や行政改革推進委員会において、毎年度その進捗状況等をご報告し、委員の方々にご審議いただき、その内容を公表しております。 さらに、新庁舎や次期ごみ処理施設の建設問題など、市が抱える重要課題や市民生活に及ぼす影響が大きい事柄については、タウンミーティングや説明会等において、事前の段階から市民の皆さんとの情報共有のもと議論を重ね、進めております。特にタウンミーティングにおいては、３年目を迎え、平日の夜に加え、ご要望のあった休日での開催も行ってきたところであります。参加者が増加しないと反省をいたしておりますが、市民の皆さんにより一層参加していただけるよう、自治会等とも話し合いをしてまいりたいと思います。今後も引き続き、市民の皆さんへ正しい情報をお伝えしつつ、協働・共創による納得型の市政運営を進めてまいります。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 補足をさせていただきますが、まず、情報公開の関係で厳しいご指摘をいただきましたが、この包括外部監査の改善状況を公開しているということをご存じですか、今答弁いたしましたが。このような事柄を今申し上げるのは、議員が今議員職についておみえになりますが、それ以前に行いました、今部長が申し上げましたように、25年から27年度までの３カ年間、羽島市は最も市民生活とかかわりのある委託料、お願いをして仕事をしていただく、そして各種団体等への補助金、さらには施設の管理運営について、私ども羽島市では設置義務のない包括外部監査という手法をとって、専門家による診断をしていただきました。その結果については、極めて精緻にその改善方策を順次
ホームページで公開をいたしております。 議員ご発言の各務原市さん、あるいは海津市さんと比べても、私は遜色がないものと思っております。答弁を重複いたしますが、この関係については、最も行政機関の鋭い指摘をされる全国オンブズマン会議からも、羽島市は最優秀賞をいただいているところでございます。 また、総合計画は、私になりましてから実施計画型の事業構成にしておるのは、この議員の皆様方も数多くがご了知のことであるかと思います。この関係につきましても、その進捗状況は包み隠すことなくご報告をいたしておりますし、行政改革の状況についても、以前は、今ご発言にございますような二重丸であるとか、そのような曖昧な関係を周知をいたしておりましたが、この関係についても、しっかりとした手直しをするようなご議論を賜り、その内容についても全て市民の方々にご公開を申し上げておるところでございます。 そのような事柄をぜひともしっかりとご確認の上、ご指摘をしていただきませんと、私どもとのいわゆるボタンのかけ違えが出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、蛇足でございますが、私なりの経常収支比率の関係を、私の所見を申し上げます。財政の弾力性という言葉は、いわゆる教科書に書いてある言葉でございます。これは何が言われるかというと、義務的な経費が余りにもその行政の大部分にかかるから、横断的あるいは弾力的という言葉ではなく、投資的な経費に使うお金が非常に困窮をしておりますよというのがいわゆる経常収支比率でございます。 これを即、財政危機という形に捉えている行政関係者は余り多くいないというのは私の感覚でございます。なぜかと申しますと、財政力指数という全く相反する指数がございますが、この関係は、羽島市は県内の自治体の中でも上位にランクをされております。このあたりの財政内容の分析についても、いささかご意見の違う方が見えますが、県内自治体の多くでも、実は今90％以上の経常収支比率のところがたくさんございます。そして、私の前任のときにも、県下一のワーストを記録をいたしました。そういう関係から、私になりましてから財政調整基金をこれまでにないほど積み上げをしながら、将来にわたる必要経費の捻出を試みたところでございます。 したがいまして、先ほどおっしゃったおおむね標準財政規模の10％というのも、これは必置義務ではございません。なぜかと申しますと、緊急の災害、あるいは当羽島のように全く今までこの庁舎の建て替え基金すらない状況で、市民の方々の大多数のご了解を得て建て替えという場合に、この財政力指数が場合によっては100％を超える場合だって出てくるんです。そういう場合に、何を決断し、後年度に何をお願いをするかということをしっかり94回にもわたる市民説明を行った上で、今般、次の段階への着工へ向けて頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。 不要不急の業務をやることと、そしてしっかりとした情報公開をしながらも、厳しい財政状況であることを市民全員の方にご認識を賜った上での特段の配慮であるという部分を踏まえまして、ご認識を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） ありがとうございました。 私も安心して暮らしていきたいというふうに思っています。 続きまして、１回目の標題１の３回目、地域共生、地域の支え合いの実現に向けた多様な共生社会の推進について質問いたします。 令和元年７月８日、第１回羽島市行政改革推進委員会に示されました次期同計画の策定方針案にあります基本方針の中で、新規としまして、改革項目の多様な共生社会の推進の事業案として、外国人との共生社会の推進とありました。本議会でも、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど外国人との交流機会の増加が見込まれ、スリランカのホストタウンとなることについて活発な答弁が繰り広げられ、大切で必要な施策だというふうに思っています。 この外国人との共生社会、具体的にはどのような計画をされているのか、質問させてください。お願いします。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 本市の外国人登録人口につきましては、住民基本台帳によりますと８月31日現在で1,384人となっており、５年前の平成27年度と比較しますと約400人増加しております。また、本市の訪日客において28年と30年比の増加率は、岐阜県内の42市町村のうち２位、東海４県183市町村のうちでも６位との新聞報道もあったところでございます。 このような状況のもと、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の中でともに生きていく共生社会の実現は、極めて重要であると思料いたしております。 本市では、これらの状況を鑑み、市役所内の窓口等における多言語対応やサイン
システムの多言語表記について関係課と検討を行い、本市の現状の把握とともに他自治体の取り組み事例の収集・共有に努めているところでございます。 また、市役所本庁舎の２階受付にタブレット端末を設置し、民間企業から無償で提供を受けた自治体向け音声翻訳アプリによる外国人窓口対応の実証事業を開始したところでございます。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） 多様なる共生社会となれば、外国人の方々に対しての問題、大切だと思いますけれども、市民の人材分野に関しても一緒に考えていく必要があると思います。この多様な共生社会の実現に向けて、高齢者や障がい者、ひきこもりの人たちも参加できるような施策が必要でもあると考えますけれども、市の考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 地域行政改革推進計画では、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの推進を踏まえた計画としてまいります。 ＳＤＧｓの理念である、外国人の方のみならず、高齢者、障がいをお持ちの方等を含むすべての方々が取り残されない共生社会の推進に向け、次期計画をつくり上げていきたいと考えております。その内容といたしましては、新庁舎におけるユニバーサルデザインの導入によるハード面での配慮を初め、障がいをお持ちの方の職員採用の推進、年齢的・身体的条件にかかわらず誰もがウエブで提供されている情報にアクセスし、利用できる環境整備、福祉相談体制の充実などの取り組みを予定しております。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） ＳＤＧｓによって推進を踏まえた計画をされていくということで期待をさせていただきます。 続きまして、標題２に戻りまして、防災対策について２回目の質問をさせていただきます。 警戒レベルについての詳しいご説明の答弁、ありがとうございました。この警戒レベルは、市の発令する避難情報などに付される数字で、災害の発生のおそれが高まりに応じて住民の方々がとるべき行動と情報を関連づけるものであります。 そこで、例えば羽島市から警戒レベル４、いわゆる避難勧告が発令されたら、対象地区の住民の方々は立ち退き避難を基本とする避難行動をとるということでしょう。しかし、昨年までは、避難勧告や避難指示が発令されても逃げなかったという被災者の声も全国各地で多く聞かれました。 その逃げなかった理由としては、既に風雨がひどかったからとか、
ペットがいるからだとか、中には油断や楽観の余り面倒くさいとかという声も聞かれましたが、自分勝手な考え方だけではなく、車椅子では迷惑がかかる、あるいは避難所のスペースは限られているから人に譲るとかいうような声も聞かれました。 ここは、気象庁や自治体からの確かな情報をもとに地域の皆さんで声をかけあって、また、空振りを恐れずにレベル３、レベル４の段階で安全・確実に避難を終える、みずからの命はみずからが守るとの意識を持って防災気象情報も参考にしながら適切な避難行動をとるよう心がけたいように思います。 そこで、災害弱者についての対策について質問します。 昨年の夏、広島の豪雨の被災地にいました私は、避難所にいる被災者の方から、子供用のアレルギー食がなくなって困っていると聞きました。そうしたら、三原市のＮＰＯ団体が被災地に届けているという姿を見たんですが、家屋が土砂に流され、避難先での暮らしが長期に及ぶ被災者の中には、さまざまな事情があるようです。 羽島市内におけるアレルギー対応食は市内何カ所の防災倉庫に備蓄され、また、アレルギー対応の非常食は何種類ありますか。そして、昨年、防災関連の質問の議事録を拝見すると、同僚の議員さんからも質問されていました液体ミルクなどの備えや、高齢者向けの非常食などは備えはありますか。こうした質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 市の備蓄食糧については、岐阜県が想定する養老・桑名・四日市断層帯地震の建物被害による避難者数約１万2,800人をもとに、指定避難所16カ所の防災備蓄倉庫などで計画的な備蓄を行っております。 備蓄食糧は、アルファ米、おかゆ、ソフトパン、クッキー、乾パン、水などです。そのうちアルファ米はアレルギー特定原材料等不使用の食糧です。クッキーについても、乳、小麦、大豆を除くアレルギー特定原材料等不使用のものを備蓄しております。 液体ミルクにつきましては、賞味期限が半年から１年と短期間であるため、備蓄物品には入れず、災害協定に基づく調達品目の追加を計画しています。 災害弱者のうち高齢者の方への対応としては、ソフトパンやおかゆ、水分量でかたさを調整できるアルファ米などで対応したいと考えています。これらの食糧は離乳食としても活用できるものと想定しています。 以上のとおり、計画的な備蓄を進めております。しかし、全市民を対象とした市での備蓄は不可能なことであります。自助・共助の精神から、常日ごろから食糧や水、常備薬、災害用物資などをみずから備えていただくよう、出前講座や研修などで啓発に努めます。 以上です。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） それでは、標題２の３つ目、災害連携について質問させていただきます。 近年、日本全国で地震が発生しています。この地域においても、南海トラフ地震が予測されています。市では、災害に備え、さまざまな防災対策に取り組んでおられますが、公助のみの対応では被害拡大を抑えることは不可能です。市民一人一人が災害を考え、災害に備え、行動する自助、そして近所同士で声をかけ合い、協力し、助け合う共助の防災活動が不可欠というふうに考えます。今後起こり得る巨大地震に備え、市民、地域、行政が連携し、継続的な防災活動、地域防災力の強化など、防災活動に取り組むことが大切であると思いますが、その共助については、個人のレベルだけじゃなく、行政の間でも取り組むことが大切だというふうに私は考えます。大規模な洪水などの災害が相次ぐ中で、一つの自治体だけで対処し切れない現実に当たり、羽島市でも防災協定、災害時相互応援協定を結んでいると思いますが、連携はしっかりとれていると思いますが、その辺、詳しく教えてください。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 災害時相互応援協定につきましては、京都府向日市、長野県須坂市、山形県村山市など７市１町と締結をしています。 締結する市町とは、新年度当初に担当者の人事異動情報の交換や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、他市町の
防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努めております。 昨年度は、桜井市、向日市が当市の
防災訓練を視察されました。今年度は当市が向日市、鈴鹿市の
防災訓練を視察する予定です。 災害発生時には、協定市町、その周辺地域の災害情報を調査し、被害状況確認や応援要請に関することなど、連絡を取り合っております。
○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
◆７番（川柳雅裕君） ありがとうございました。 昨年の７月、広島県などを襲った西日本豪雨の被災地では、１週間以上にわたる断水が続いていました。猛暑の中、アトピー性皮膚炎を患うお子さんの肌をいかに清潔に、安全に保つか。そして、子供の食物アレルギーによるアナフィラキシーを恐れ、必死になって、全国から届けられたアレルギー用の非常用備蓄食品の中から我が子に適した食品を必死で求めるお母さんの姿を見ました。私は、アレルギーに苦しむ人たちがこれほどまでいるとは気づいていませんでした。地元のアレルギーに詳しい団体と協力して、看護師協会の皆さんがこれは危ない、大丈夫かというデリケートな議論の場にも立ち会わせていただきました。 アレルギー食のほかに、液体ミルクについてもあったらどうだという現場では議論の姿を見てきました。被災したストレスでお母さんの母乳が出なくなったりしたときに、液体ミルクの存在はありがたい。しかし、被災者たちが求めるのは、液体ミルクに至る前に、落ちつける場所をつくることだったというふうに聞きました。液体ミルクが必要とされるより以前に、安心して授乳できるような母子スペースの確保を同時進行することも現場から見てきました。 幸いにして、近隣の名古屋市にはアレルギー支援ネットワークというのが全国で唯一あります。そのような団体と情報交換を重ね、一人でも多くの災害弱者の救済に結びつくように願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時５分を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午後１時53分休憩 午後２時05分再開
○副議長（藤川貴雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ９番 野口佳宏君の発言を許可します。 〔９番 野口佳宏君 登壇〕
◆９番（野口佳宏君） 皆様、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問いたします。 子育て支援奨励金についてお聞きいたします。 新聞やテレビでは、連日児童虐待や子供の貧困化について報じられております。厚生労働省や日本こども支援協会によれば、経済的な理由や親の病気、虐待により親と一緒に暮らすことができず、公的責任において社会的養育・保護を受けている、いわゆる社会的養護下の
子供たちは、日本に４万5,000人いると言われ、岐阜県内には581人の
子供たちが公的支援を受けている現状です。 平成28年度の虐待相談件数は、全国で12万2,578件に上り、虐待死として判明しているだけで年間50人以上、１週間に１人はどこかで亡くなっている現状です。 また、岐阜県では、平成30年度に県内５カ所の県子ども相談センターが対応した児童虐待の相談対応件数（速報値）を取りまとめ、その結果、1,405件、対前年度比28.3％増で、過去最多となりました。 昨今、急速な社会変動により、虐待には多くの原因がありますが、その一つに子供の貧困化が挙げられます。17歳以下の子供の貧困率は13.9％、約７人に１人が貧困の状態と言われ、ひとり親家庭の貧困率は50.8％まで推移し、岐阜県の子供の貧困率は、昨年度の調査では7.2％となりました。 国内の貧困化率は、ここ数年で改善はされておりますが、皆様ご承知のとおり、先進国の中でも最悪な水準であります。また、公益財団法人日本財団の調査では、貧困状態で育った
子供たちが納税者とならず、社会保障を受け取る側になることで、子供の貧困が社会に与える影響、社会的損失は、42.9兆円になると試算しております。 日本特有の母子家庭における貧困状況の特徴が、無職者の貧困家庭よりも有業者の貧困家庭のほうが比率が高いということがあります。これは、日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり、子供を育てながら働けるのはパートや臨時雇用であることが影響されると言われております。 こうした社会環境の負の連鎖を断ち切り、これ以上
子供たちが犠牲とならぬよう、日本の将来を担う夢を抱いた
子供たちが健やかに一日一日を過ごせる社会づくりを構築する必要があります。そのためには、多くの施策や考え方がありますが、ワーク・ライフ・バランスの充実が重要であると考えます。このワーク・ライフ・バランスを論ずるとき、今までは男女共同参画の推進が一施策として前面に展開され、男性の家庭への参画や女性の経済的自立、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を目指し、仕事と生活の調和を図ってまいりました。 地域と子供・保護者のつながり、さまざまな教育・学びの支援、経済的貧困への対応など、切れ目のない子育て支援の充実や、ワーク・ライフ・バランスを深化させるには、次世代育成支援対策推進法や育児・介護休業法に基づく国・地方公共団体・事業主・国民相互の連携を図るとともに、子育て世代の視点に立った働き方改革を推進する企業の協力が必要であると考えます。 しかし、現代社会において、大手企業による子育て支援の取り組みばかりがＰＲされ、地方企業や中小・小規模企業の取り組みは、残念ながらクローズアップされていないのが現状であろうと感じております。 こうした中、本市は平成30年４月に羽島市保健センターに子育て相談センター羽っぴぃを開設。保健師が妊婦さん、子育て中の親が抱える不安、悩みに寄り添い、解決に向けて支援をし、出産後に頼れる人がおらず不安が大きい場合には、産後ケアの利用を勧め、子供が病気のときにも仕事を休めないという悩みには、病児・病後児保育を紹介したりするなど、協力して支援プランを作成する体制が構築されるなど、こうした本市の取り組みに大いに期待を寄せているところであり、また、この流れによって本年度、本市の独自事業として子育て支援を実施する市内企業に対し、子育てに優しいまちづくり、子育て支援奨励金が新設されたところであります。 本年度も中盤に差しかかり、本事業の実施時期であろうと思います。子育て支援奨励金の制度について、その詳細をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（藤川貴雄君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） お答えいたします。 今年度、子育て支援企業を応援するために子育て支援企業認証・表彰制度を新設いたしました。この制度は、市内に本社を置き、従業員に対する家庭と仕事の両立支援や地域の子育てを支援する企業等を市が子育て支援企業として認証し、特にすぐれた取り組みをしている企業を表彰するとともに、最優秀企業には20万円、優秀企業には10万円の奨励金の支給を想定しています。 子育て支援企業として認証された企業には、認証書を交付するとともに、認証マークを授与し、名刺等への活用をしていただきます。 また、企業の取り組み事例を市が広く紹介することで、市内企業の子育て支援への意欲を高め、子育てしやすいまちづくりを推進するものです。 以上でございます。
○副議長（藤川貴雄君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。 当初の子育て支援奨励金が子育て支援企業認証・表彰制度として事業展開をされるということでございました。 １回目の質問で触れさせていただきましたが、なかなか子育て支援を実施している地方企業というのは目に見えないのが現状でございます。そうした中で、本事業は充実したものであると思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤川貴雄君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（
横山郁代君） お答えいたします。 この制度についてですが、９月から10月にかけて、関係団体への周知を図るとともに、企業からの応募申請を受け付けいたします。 その後、市子ども・子育て会議にて審査を行い、その結果をもとに認証企業、表彰企業の決定をいたします。 来年１月には、特に優秀な企業を表彰し、市広報紙、
ホームページにて企業名やその取り組み内容について公表する予定としております。 以上です。
○副議長（藤川貴雄君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 補足をさせていただきますが、この制度に関しましても、財政状況云々ではなく、この問題については、新たな事業展開ということで、おおむね３年程度のスクラップ化を予定をいたしております。なぜかといいますと、まず市内の中で、先ほど申し上げましたように、私が他の議員のご答弁のときに教育環境、そして生活基盤、さらには福祉関係については県内でもトップクラスの評価を名古屋の公益財団法人から受けておりますが、このデータ全てが私は許容できるものではありませんが、その一方で、女性の働き場所、働き方、それから
コミュニティ、粟津議員のご質問にもありました。この２つは、残念ですが、県内では余り高い評価ではなく、逆に低位にとどまっておるところでございます。 要因といたしましては、やはり先ほど来、野口議員からもおっしゃっておみえになりますように、企業規模が余り大きくないというところでの、なかなか行き届いた女性職員を中心とした方へのサービスが行かないという部分もありますが、その一方で、株式会社羽島企画さんかと思いますが、女性の働き方、みずから企画をしてという運営については、県内でもトップクラスの認証を受けておるところでございます。 つまり、申し上げたいのは、３年かけて長々と同じ制度でやっていても、これは効果測定にはつながりませんので、ある程度の検証を申し上げ、その結果によって次の段階に何をなすべきかというあたりについて検討をして、また議会にお諮りをしてまいりたいなと考えておるところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば何がしかの保育士等の人員配置をされるようなところへの一部支援金であるとか、あるいは設備の改修を企画をされているようなところへの一部補助であるとか、そういう形の目に見えるようなものについての転換を行っていくということで、従来型の羽島市で大いに反省すべき、何十年も続くような同一の支給基準に基づくような支援制度ではない制度設計に向けて、今後とも腐心をしてまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤川貴雄君） ９番 野口佳宏君。
◆９番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。 ９月、10月にかけて周知を図って応募を受け付けるとのことでした。多くの企業から申請があることを願っております。 また、さらなるステップアップとして、厚生労働省でも似たような認定制度というんですかね、くるみんマークというのがあるんですけれども、そういった条件が非常に厳しくてハードルがあるんですけれども、そういったことも啓発をしていただきたいと、このように思っております。 最後になりますが、今回の子育て支援奨励金、子育て支援企業認証・表彰制度についてお話をさせていただきましたが、子育て支援、特に貧困化というのは、一つの家庭だけが抱える問題ではなく、社会全体で支援をしなければならない現状であると実感をしております。 この貧困化について、施策を充実させることもさることながら、非常にケース・バイ・ケースの対応になるので困難を極めるかもしれませんが、実態調査を行えるような体制も必要なのではないかなと、このように感じているところでございます。 要望にとどめてはいけないので、継続的な議論ができるように私も情報収集に努めていきたいと思っておりますが、ぜひ来年度、企業向けの子育て支援または
子供たちの貧困化対策事業の充実を目指していただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤川貴雄君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時30分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時18分休憩 午後２時30分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番 後藤國弘君の発言を許可します。 〔５番 後藤國弘君 登壇〕
◆５番（後藤國弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、標題１、農業について、標題２、行政のＩＣＴ化について、２標題を質問させていただきます。
一般質問最後となりましたので、なるべく簡潔に質問させていただきます。最後までよろしくお願いします。 まず最初に、農業についての質問をさせていただきます。 農地中間管理事業は、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上のため、平成25年度に法律が制定されております。 農地中間管理機構が信頼できる農地の中間的受け皿として全都道府県に設置されました。岐阜県でも平成28年に、担い手が利用する農用地の面積及び集積率の目標や、目標達成に向けた取り組み方法を示す指針として、岐阜県農地中間管理事業の推進に関する基本方針が策定されました。 この中で、農地中間管理機構を最大限に活用し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、借り受けた農用地を集約化できるよう調整した上で担い手へ貸し付け、連続して作業ができる圃場面積拡大や農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消を進めております。 本市におきましても、農地中間管理制度を活用し、農地の貸借が促進されてきました。今回、この農地中間管理事業の推進に関する法律が本年度５月に一部改正されました。 そこで、お尋ねいたします。 今回の国の法改正の主なポイントについて、どのような改正が行われたかをお聞きいたします。 続きまして、標題２、行政のＩＣＴ化についてお尋ねいたします。 まず最初に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 マイナンバーカードによるサービスと普及については、マイナンバーカードにつきましてはことし２月、コンビニにおける証明書の発行が可能となりました。このことは、住民サービスの向上、行政業務の効率化に大いに寄与しているものと考えております。このマイナンバーカードは、このほかさまざまなサービスが考えられますが、今後どのようなサービス展開をお考えなのか、お聞きします。 １回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、標題１項目めの農業について、農地中間管理事業に関する法改正の主なポイントについてお答えをいたします。 農地中間管理事業は平成26年に開始され、５年が経過し、本市における担い手への農地の利用集積は、わずかではございますが、増加しております。国においては、令和５年までに全農地の約８割を担い手に集積するという目標を掲げておりますが、平成30年３月末時点で約55％に到達したところでございます。 そこで、より一層の農用地利用の効率化及び高度化を促進するためのこのたびの改正では、地域の将来を話し合う協議の場の創設と、地域農業の将来構想である人・農地プランの実質化、農地中間管理機構の農地の借り入れ、転貸時に必要となる手続の簡素化、農地利用集積円滑化事業との統合一体化、広域で農業経営を営む農業者の農業経営改善計画の認定事務を都道府県などが処理するなどの担い手の確保等、農地の利用集積・集約化を促進するための措置などが主なポイントとして挙げられます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） マイナンバーカードについてお答えいたします。 現在、本市におきましては、マイナンバーカードを利用したサービスとして、住民票の写し等のコンビニ交付、マイナポータルによる子育てや介護保険、介護予防に関するサービス検索及び電子申請等が利用できます。 今後のマイナンバーカードを利用したサービスといたしましては、令和２年度に本年10月の消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与が予定されております。現時点での制度内容といたしましては、マイキープラットフォームを利用し、クレジットカードなどで前払いにより自治体ポイントを購入された方に国からプレミアムポイントが付与され、そのプレミアム分を含む自治体ポイントを利用して、当該自治体で買い物等が可能となるものでございます。 このため、本議会に国の補助金を活用して導入準備を進めるための関係予算を提出させていただいており、お認めいただいたなら、利用に際し必要となるマイキーＩＤの設定支援を初め、利用店舗の募集等を進める予定でございます。 なお、この制度につきましては、先般、国においてポイントを全国共通とするなど、基本的な枠組みの変更が検討されている旨の報道がされたところであり、今後の情報に留意しつつ対応してまいります。 また、令和３年３月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用が検討されているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、標題１の農業についての２回目の質問をさせていただきます。 今回の法改正の重要なポイントの中で、地域・未来の設計図でもあります人・農地プランの実質化というのがありました。これは、地域の農業者が協議をし、地域の将来を話し合うということだそうですが、どのようなものかお尋ねいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 人・農地プランの実質化に当たっては、対象地区の相当部分についておおむね５年から10年後の農地利用に関する
アンケート調査が行われていること、対象地区において、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図で把握されていること、対象地区を原則として集落ごとに細分化し、５年後から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めていることの３点が要件となります。 ただし、既存の人・農地プランにつきましては、対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されていることをもって判断することとし、この場合、
アンケートの実施や地図の作成等のプロセスを経たか否かは問われておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ご答弁ありがとうございます。 今回の法改正でもう１点大きく変わるのに、農地の集積・集約化を支援する体制の一本化というものがありました。今までは、農地中間管理機構が農地バンク機能を果たすほか、ＪＡなどが農地利用円滑化団体として利用集積を行っていましたが、今回の法改正でどのように変わっていくのか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 平成21年12月に施行された改正農地法により、農用地の効率的な利用や集積を促進するため、農協等が農地所有者の代理となって、農地の受け手を探して貸付等を行う農地利用集積円滑化事業が創設され、農地の利用集積が促進されてきました。 今回の改正により、農地中間管理事業と統合一体化されることになりますが、この統合により円滑化事業の実施団体による農地中間管理事業の農地配分計画の原案の作成や、農地中間管理事業の実施地域の拡大などが可能となります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ご答弁ありがとうございます。 今回の農地中間管理事業の法改正は、当初うたわれていたように５年を経過して法改正が行われました。これに伴い、さまざまな部分で支援体制や支援措置も変わってくると思いますが、本市の具体的な対応についてはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（星野明君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 現在、市では７つの地区で人・農地プランを作成しております。まず、それらの地区ごとに国の基準に即した状況であるかを判断してまいります。その後、更新が必要な地区につきましては新たなプランづくりに取りかかることとし、令和３年３月末までに内容の改定を行うこととしております。具体的には、完成までの工程表の作成と公表、
アンケート調査などによる地域や各農家の課題の把握、農業者の年齢構成や後継者の確保の状況等がわかる地図の作成、将来の農地の担い手に関する話し合いを行うこととなります。 なお、話し合いの場には、農業委員などの地域のコーディネーター役も参加が求められることとなりました。市では、去る８月７日に、農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象として、人・農地プランの実質化における役割についての研修会を開催し、啓発を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ご答弁ありがとうございます。 今回の法改正により、農地中間管理事業の重要性が今まで以上に増したのではないかと思っております。地域に合った、そして羽島市に合った事業の展開をお願いいたします。 今後、農業の未来はさらなる技術発達によって、安定した収穫、人員の確保、そしてロボットが支援する環境などが整い、車の自動運転技術と同様、その技術の恩恵は農業の世界にも導入され、収穫の自動化、農作業のロボット化などの農家の負担を軽減させることが考えられます。ことし６月に閣議決定されました成長戦略の中で、農業改革の加速として、１人当たりの作業面積の限界を打破する技術革新としてスマート農業の推進が挙げられております。そのためにも、農地中間管理事業の基盤整備、そこで行われます基盤整備、そして集積、集約が不可欠であると思います。今後、行政の指導やご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、標題２、行政のＩＣＴ化についての２回目の質問に移らせていただきます。 先ほどマイナンバーカードにつきましては、ことし６月、官房長官が議長を務めますデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、現在13.9％にとどまっている普及率、マイナンバーカードの普及率を、先ほどご答弁にもありましたように、消費税率引き上げに伴う消費活性化策の導入により、来年７月には3,000から4,000万人、そして、答弁にもありましたように、健康保険証として使えるようになる再来年３月には６から7,000万人、最終的には2023年３月に100％の普及を設定し、さまざまな政策を今後進めていくとしております。 さらなる今後政府の動向を十分注視していただきまして、マイナンバーの活性化、そして普及率、そしてサービス等に努めていただきたいと思っております。 次に、総合窓口についてお尋ねいたします。 今回、新庁舎建設につきましては、以前議会におきまして７つの主要な機能の一つとして、市民の皆様が安心して利用できるユニバーサルデザインを取り入れ、行政サービスが心地よく受け入れられる総合窓口を備えることというご答弁をいただいております。この総合窓口には、ワンストップサービスとして窓口で住民の方が多くの必要な行政手続を可能な限り一括して行えるようにすることが望ましいと考えます。今回の新庁舎においては、どのような総合窓口をお考えなのかをお聞きします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 新庁舎におきましては、市民生活の関連の深い窓口サービスを所管する部署を１階に集約して配置する予定となっております。 そうした中、新庁舎における総合窓口の内容といたしましては、証明書発行専用の窓口カウンターを設置し、住民票の写しや税関係の証明書など発行件数の多い証明書を同一窓口で発行いたします。 また、転入、転出、出生などのライフイベントの際に必要となる手続についての一括案内や、定型的な窓口での手続につきましては、可能な限りワンストップで対応できるよう現在検討しているところでございます。 専門性の高い事務手続や詳細な説明・相談を必要とする個別事案につきましては、担当窓口ごとでの対応となります。関連性の高い担当部署を近くに配置することや、来庁者からの視認性の高いＶ字型カウンターを設けることで、相談時間や移動時間の短縮を図り、スムーズな手続が可能となるよう配慮いたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ありがとうございます。 いわゆる新庁舎建設というこの節目の中で、３月議会において分散化した各部署が１カ所に集まることにより、効率的な部署配置を申し上げましたが、市民サービスの向上と行政の効率化におきましては、行政のＩＣＴ化が不可欠であります。国においては、行政手続を原則電子申請を統一するデジタルファースト法がことし５月に成立しております。この法律は、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、２点目として、一度提出した情報は二度と提出することを不要とするワンスオンリー、３点目として、民間サービスを含め複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップ、この３つの基本原則において、国・地方公共団体・民間事業者が、そして国民、そのほかの者があらゆる活動において情報通信技術の連携を享受できる社会の実現を目指しています。 羽島市議会におきましても、議会のＩＣＴ化に向けて準備を進めているところであります。情報通信技術が住民、行政、議会の活性に利便性と効率化をもたらすと考えております。今回、新庁舎におきましてはどのようなＩＣＴ化についてお考えなのかをお聞かせ願います。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 新庁舎におけるＩＣＴ化につきましては、庁舎内への入退庁
セキュリティの強化や公衆無線ＬＡＮ環境の整備、窓口案内
システムの充実、市政情報、観光情報等を掲示する電子掲示板の設置などを予定しております。 また、マイナンバーカードの活用による申請書等自動作成サービスの導入や、マイナポータル利用による電子申請の拡充、さらにＡＩを活用したお問い合わせ機能や多言語音声翻訳アプリを導入したタブレットを活用した外国籍市民への対応などにつきましても、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ５番 後藤國弘君。
◆５番（後藤國弘君） ご答弁ありがとうございます。 今回は、新庁舎における行政のＩＣＴ化についてお尋ねをいたしました。今まで紙の書類ベースで進んでいた行政の業務を効率化するためには、ＩＣＴの思い切った導入が今後不可欠であります。未来のＩＴ化された自治体のイメージは、これは2018年６月に閣議決定されました日本のＩＴ戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言の中の官民データ活用推進基本計画の中で、行政サービスの100％のデジタル化、行政保有データの100％オープン化といった目標を明確に打ち出しております。 このことにより、ますますＡＩの活用やＲＰＡの導入が進みますと、煩雑な事務処理の効率化、そして住民サービスの向上が今後期待されます。これからの時代に合った新庁舎建設においては、行政のＩＣＴ化が不可欠であり、恐らくその基盤となるものはマイナンバーカードではないかと感じております。今後、国の動向がますますいろんな政策を打ち出しておりますので、そのことに十分注視していただいて、羽島市の行政のＩＣＴ化に推進していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 以上で
一般質問の日程は全て終了いたしました。 よって、12日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なしと認めます。 よって、12日は休会といたします。 次の本会議は13日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時53分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 副議長 藤川貴雄 ３番議員 粟津 明 ４番議員 毛利廣次...