羽島市議会 2019-09-10
09月10日－02号
◆１０番（南谷佳寛君） 正木小学校と中央小学校の児童が
テコンドー協会に選手登録して活動しているとご答弁にもありましたが、そのような児童・生徒がふえて、
テコンドー競技が羽島市にも根づくことを願っています。 続いて、
ねんりんピック岐阜について質問いたします。 2020年
オリ・パラ東京大会で盛り上がった後、10月末から11月初めにかけて開催の高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典であります
ねんりんピック岐阜が開催され、羽島市は、グラウンド・ゴルフの会場となることが発表されています。６月議会でも質問いたしましたが、その後の準備の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 ７月24日に
ねんりんピック岐阜2020羽島市
実行委員会設立総会及び第１回総会を開催しました。実行委員会には、当市で開催する岐阜県グラウンド・ゴルフ協会の代表者を初め、ご協力をいただく自治委員会、福祉医療機関、経済界などの代表者の方々に委嘱をいたしました。総会では、大会運営に向けた事業計画や収支予算を審議いただくとともに、実施計画の立案に向けた
運営委員会設置や委任事項についてもご承認をいただきました。 それに伴い、８月26日には第１回運営委員会を開催し、10月16日開催予定の
リハーサル大会や来年の本大会におけるグラウンド・ゴルフ競技、
健康づくり教室及びおもてなし・観光ＰＲなどの事業について審議を行ったところです。 今後は、
ねんりんピック岐阜大会に全国から来訪されます選手や関係者の方々に対し、当市の魅力を発信できる機会と捉え、関係団体等からの協力を仰ぎ、オール羽島の体制で取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの関連事業の最後の質問になりますが、この半世紀ぶりの国挙げてのイベントに向けて、我が羽島市の機運醸成についてお伺いいたします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私から機運醸成に向けましての思いを申し上げたいと存じます。 申し上げるまでもなく、
オリンピックは世界最高水準のトップアスリートの方々が雌雄を決する場でもございます。一方、
パラリンピックにつきましては、障害をお持ちの方々がみずからの錬磨と周りの方々の手厚いサポートを受け、スポーツに親しむ機会をつくり上げるとともに、その努力の成果を発揮される国際舞台でございます。 このような世界的な大会が、夏季は56年ぶりのスポーツの祭典が行われること、さらに聖火リレーの開催自治体として当羽島市が県下11市町の中に認定をいただいたこと、加えて、
オリンピック・
パラリンピック双方の競技力向上を図る
全日本テコンドー協会との協調により、同競技の国の強化拠点に認定をしていただいたこと、さらには、
スリランカ国との
ホストタウン事業、羽島市にとっても大きな誇りと感じているところでございます。 そのような観点から、次代を担う若い世代の方々に対しては、スポーツのもつ楽しさとその努力に対する感動、そして、新たな交流の機会と捉えていただきたいと考えているところでございます。 年齢を重ねられた方々に対しましても、大会の模様をごらんになることは大きな感動を生むとともに、みずからの健康づくりを積極的に進めようという活動の端緒にもつながるものと考えております。 市民の皆様方が全ての世代がスポーツに対する関心をこの機会により一層高められ、地域スポーツの基本理念でもございます「する」、「みる」、「支える」を一層促進し、健幸都市はしまのまちづくりを邁進してまいりたいと考えているところでございます。 既に交流を進め、大きな成果を上げた羽島の若い世代と
スリランカ国との交流促進につきましては、
東京オリ・パラ以降も継続して行ってまいりたいと考えております。この関係につきましては、スポーツ以外の文化、あるいは経済交流にもつながるものと期待をいたし、私も
スリランカ国訪問の折には、日本大使館、あるいは大統領との謁見の折にその旨をリクエスト申し上げたところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） オリ・パラに向けた関連事業と機運醸成について熱く語っていただき、ありがとうございます。羽島市の皆さんがこの機会に少しでもスポーツにかかわっていただき、元気になって健康寿命を延ばしていただきたいと思います。
オリンピック・
パラリンピック関連事業についての質問を終わる前に、１つだけ要望しておきたいことがあります。 一昨日の
全日本大学テコンドー選手権大会を観戦に行ったとき、一緒に行った人も私も思いました。土産を買うことができない。これからもさまざまな全国規模の大会が開催されます。せっかく全国津々浦々からお越しになった選手はもちろん、応援のご家族、友だちがお土産や記念品を会場周辺で購入できるといいなと感じました。簡単なテントでも結構ですので、販売できるといいなと思います。羽島市のＰＲできる物品、特色ある魅力的な物品を販売するブースを設けていただきますようお願いし、次の
会計年度任用職員制度についての２回目の質問に入ります。
会計年度任用職員制度についての２回目の質問です。 来年令和２年４月１日から、
会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務、規律等の適正化を図るとありますが、羽島市における現在勤務、雇用されている嘱託員、臨時職員は
会計年度任用職員にそのまま移行することになるのか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 本市におきましては、これまで定型的な業務の事務補助や一時的な業務の変動に対応するため、嘱託職員、臨時職員を配置しております。来年４月からの
会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、現在の嘱託職員、臨時職員の方々が担っている業務のほとんどがその対象となります。 採用につきましては、公募により現在勤務している嘱託職員、臨時職員の希望者も含め、応募、面接等の選考手続を経て任用してまいります。 なお、
会計年度任用職員の採用に当たっては、
地方公務員法において１カ月の
条件つき採用期間を設けることとなっており、この間を良好な成績で遂行したときに、正式採用することとなります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） それでは、最後の質問になります。 制度の導入に当たり、羽島市の一般職員、
会計年度任用職員を含めた職員数の適正化についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 羽島市の一般職員、
会計年度任用職員を含めた職員数の適正化についてお答えいたします。 本市における現時点の職員の定員管理計画としましては、平成28年度から令和２年度までの５カ年を対象とした羽島市定員管理適正化計画がございます。その中で、消防及び病院を除く市の常勤の一般職員数の目標値を330人と設定していますが、本年４月１日現在319人でございまして、来年度の採用計画を進めているところでございます。 現定員管理計画の特色は、ごみ処理施設の整備など積み残された重要な諸課題に対応するため、また、類似団体と比較しまして、
一般行政職員数が最少レベルに位置していることを考慮しまして、増員計画を策定したものでございます。 もちろん単に職員数をふやすということではなくて、組織・機構の改革や事務事業を見直し、効率化、民間活力の活用なども取り入れての計画となっております。現在、検討を重ねております次期定員管理適正化計画につきましては、令和２年度を初年度とした５カ年計画を予定しています。 その中では、人口減少や極めて厳しい財政事情等を考慮しつつ、市施行の区画整理事業、新庁舎建設事業などの各種事業の終了や事業の見直し、効率化の推進などを踏まえて、常勤の一般職員数の段階的な削減を盛り込むこととしています。 なお、この計画の策定については、本年度末を予定しています。
会計年度任用職員につきましては、職の必要性、業務の効率的な遂行などを考慮し、必要最小限の職員数の任用とする予定ですが、今後常勤の一般職員数を削減することとなった場合にも、行政サービスの低下を招かないよう、適切な任用を図ってまいりたいと考えています。そのため、次期定員管理適正化計画においては、
会計年度任用職員の目標職員数についても具体的に掲載することといたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 南谷佳寛君。
◆１０番（南谷佳寛君） 人口減少時代ではありますが、人口が減少しても行政の仕事は簡単には減りません。ご答弁で述べられましたように、職の必要性、業務の効率的な遂行を考慮して一層の行政サービス向上に向けて取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時45分を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午前10時33分休憩 午前10時45分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可いたします。 〔１１番 豊島保夫君 登壇〕
◆１１番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました健康増進法の改正、施行に伴う受動喫煙対策についてと学校給食についての２項目を質問いたします。 １項目めの健康増進法の改正、施行に伴う受動喫煙対策については、昨年の国会で改正され、ことし７月から一部が施行、来年４月に全面施行となります。厚生労働省では、受動喫煙防止策を強化する必要性について、受動喫煙が健康に悪影響を与えることが科学的に明らかとなっており、これまでも我が国では努力義務として受動喫煙による健康への悪影響なくし、国民、労働者の健康の増進を図る観点から、受動喫煙を防止するための措置を講ずるように努めることとされてきました。それに加えて、来年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を控え、世界保健機関と国際
オリンピック委員会がたばこのない
オリンピックを掲げ、近年の競技開催地は全面禁煙を実現してきていることなどから、国民の健康増進のために早急に受動喫煙防止対策をより強化する必要があるとされています。 今回の改正では、公共施設や公共交通機関などの屋内での原則禁止、悪質な違反者への罰則、20歳未満の喫煙室への立ち入り禁止、喫煙室の表示などが基本となっております。対象となる施設では、学校、病院などの医療機関、行政機関の庁舎、保育所、児童福祉施設などを第一種施設と位置づけて、屋内だけでなく施設内を禁煙とし、７月から実施されています。 また、来年４月からは、第一種施設以外で多くの人が利用する全ての施設を第二種施設と位置づけて原則室内禁煙となります。 そこで、１点目として、市の公共施設における禁煙の現状についてお伺いします。 第２項目めの学校給食については、前にも教職員の働き方改革に関する一般質問の中でお尋ねいたしました。 当時文部科学省の報告書で、学校給食は教職員の責任で徴収しているが、この業務を公会計化して学校ごとの徴収事務ではなく、設置者である地方自治体に移管するのが望ましいとし、羽島市では平成30年度から公会計化され、教育委員会で処理をされています。教職員への働き方改革の一環として、負担軽減への対応に当たられたことに感謝をいたしております。 公会計化の処理になってから１年が経過し、年度の決算でも明らかになりましたので、学校給食全般に関して質問をいたします。 そこで、１点目として、平成30年度から公会計化に移行したのですが、その収入未済額とそれ以前の５カ年のそれぞれの未納額についてお伺いいたします。 また、当時の答弁で、事務処理は学校から教育委員会に移すとのことでしたが、事務局体制はどのようになったのか、対応されている部局と対応職員は何人であるか、あわせてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 公共施設における禁煙の状況についてお答えします。 市役所、保健センター、市民病院、各小・中学校など、子供や患者さんなどが主たる利用者となる施設や行政機関といった第一種施設においては、現在市が管理する全ての施設について、敷地内全面禁煙としております。また、市が管理する第二種施設のうち、市営斎場や資源物ストックヤードについては敷地内全面禁煙に、また、
不二羽島文化センター、市民会館、老人福祉センターなど、その他の第二種施設（後刻訂正有）については屋内禁煙としております。 以上でございます。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。 収入未済額の過去５年間の推移につきましては、平成25年度118万1,240円、26年度95万1,380円、27年度110万9,063円、28年度104万6,760円、29年度86万1,700円でございます。 30年度につきましては、本議会に提出しております一般会計歳入歳出決算におきまして402万4,890円でございます。 公会計の事務局体制につきましては、29年度から学校給食センターの職員１名を増員し、公会計化に伴う業務並びにその他の所管業務を担当させております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） １項目めの健康増進法の改正、施行に伴う受動喫煙対策については、昨年の一般質問でもお聞きしたとき、室内の喫煙場所があったことなどから、現在全面禁煙と大きく改善されたということ、大変ありがたく思っております。 それでは、市が管理している公園、屋外スポーツ施設などの禁煙状況について、敷地内の対応と喫煙が可能な場合の喫煙場所はあるのかをお伺いいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 市が管理する67カ所の公園につきましては、都市公園条例の規定に基づき、火気の使用や公園の利用管理に支障のある行為を禁止しており、従前より敷地内全面禁煙としております。 次に、屋外のスポーツ施設におきましては、長良川多目的広場や木曽川堤外正木運動場などの堤外施設については、敷地内全面禁煙としており、また、運動公園については事務所や会議室などの施設は屋内禁煙としており、敷地内においても常設の喫煙場所は設置しておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、2020年４月から改正の健康増進法が全面施行されるというところですが、公共施設での取り組みについてお伺いいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 改正後の健康増進法において、令和２年４月１日以降、第二種施設については全て原則屋内禁煙とすることとしておりますが、本市におきましては、市が管理する第二種施設は全て敷地内全面禁煙とする予定でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） さらに前進したといいますか、推進を図られるということで、高く評価ありがとうございます。 その中で、健康増進法が求めていることを推進していくには、市民、企業など、民間の方々の理解と協力が必要です。既にステッカーの掲示や禁煙の表示をされた飲食店も見受けられるようになりました。これから市民に向けての周知の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 子育て・健康担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 ７月号広報紙や羽島市ホームページ、施設に掲示したポスターなどにて、健康増進法の改正に伴う公共施設の受動喫煙対策について周知をしています。今後も継続して市民への周知を図っていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） さらなる推進、それから市民へのＰＲ等、よろしくお願いいたします。 ２項目めの学校給食についてに移ります。 平成30年度収入未済額が、現在提出されておる決算書にもありますように402万4,890円で、答弁で報告にもありましたように、これまでの各年度の未納金額と比べて４倍前後の金額となっております。 そこで、この増加の要因についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、会計事務の一元化に伴う透明性の確保や事務の効率化、学校職員の負担軽減を目的として行っております。徴収管理業務につきましては、適正な公金管理の執行となるよう、羽島市債権管理条例などで定める所定の事務を実施しております。また、公会計化にあわせて準要保護世帯等に対しましては、学校給食費の金銭支給を現物給付とさせていただいております。 増加しました収入未済額につきましては、保護者の公金を納める意識の低さがその一因として考えられます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 私は学校単位での納入のときに比べて、未納がややふえるのではと当時思っておりましたが、その事務体制の状況、充実とあわせて、そのときお話をいたしたことがあります。これほどふえるとは思いませんでしたので、これはしっかりと対応、処理をしていかなければならないと思います。 未納者への対応については、現在どのような対応をされているのか、処理の状況についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 未納者への対応につきましては、羽島市債権管理条例にのっとり、毎月督促状の発送を行い、督促状で効果がない未納者には、催告書の交付に加えて、学校を通じて保護者への依頼文書の配布を行い、納入の働きかけを行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 未納者への督促、催告をされているわけですが、今年度に入ってから昨年度分、つまり平成30年度分の納入額はどれほど入ってきているのか、金額をお尋ねいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 平成30年度分の過年度収入額につきましては、８月末現在で33万4,700円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 現時点でも過年度収入は１割以下のような状況からして、今後どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 文部科学省において、本年７月、公会計化の推進に係る通知にあわせて公表されました学校給食費の徴収管理に関するガイドラインに、対策として示されております債権管理部門との連携や、督促業務の外部委託などを今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ほかの部局も絡みますが、いろいろお支払いをいただけない関係では、例えば給食費もそうですが、保育所等の個人負担の問題も、例えば児童手当等から、ご本人の承諾があればそちらへ振りかえ、つまりそこから引き落とすことができるとか、他の方法等もありまして、それもやっておみえかとも思いますが、さらなる収納について強力な体制をとっていただければと思います。 次に、南部学校給食センター、北部学校給食センターについて、南部学校給食センターは市の直営で、北部学校給食センターは業務委託ということですが、勤務状況などについての課題等は生じていないのか、お伺いいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 南部学校給食センターの嘱託調理員の勤務時間につきましては、市の嘱託員設置要綱に基づき、５時間45分でございます。北部学校給食センターの調理員の勤務時間につきましては、受託業者の社内規定により８時間となっております。 また、給料面については、北部学校給食センターの調理員の給料体制は、北部学校給食センターの調理配送業務委託の折に、南部学校給食センターの嘱託調理員の給料と同条件で運用することを確認しており、適正に出されておると考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、献立についてお尋ねをいたします。 まずは、献立を作成するときの基本的な考え方と、平成30年度において給食への異物混入が報告されておりましたが、このような事案に対応するための異物混入マニュアルは策定されておるのか、お伺いいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 献立方針の基本的な考え方につきましては、児童・生徒が現在、さらには将来にわたって、より望ましい食生活、食習慣を身につけ、健康な生活を送ることを目指して、衛生面から安全を第一に考えて調理ができること、栄養所要量を満たすこと、幅広い食品、食味を取り入れること、そして、旬の食材を採用することに努めております。地場産物につきましては、市内に満遍なく供給できるものを取り入れるようにしております。 一方、異物混入時の対応につきましては、岐阜県の学校給食における食品への異物混入防止の徹底についての通知にのっとったマニュアルを作成し、給食の管理を行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 異物混入マニュアルについては、昨年度30年度に作成されていたとのことですが、聞き及びますと、市内各学校へのきちんとした通知、通達、そして一般への積極的なる公表をお願いしたいと思います。 次に、地産地消への取り組みで、平成30年度に使用された品目についてお伺いいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 市内産を使用しました品目につきましては、ネギ、ニンジン、ホウレンソウ、小松菜、タマネギ、白菜、レンコン、大根、アスパラガス、ササゲ、菜花の計11品目でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 先ほどのご答弁にもあった基本的な考え方の中で、地元のそういう食材を児童・生徒に使うという大変積極的なる活用をしてみえ、しかも、量がきちんと対応できないということも聞いておりますので、その中でのご苦労もあろうかと思いますが、次の質問にも絡みますが、ぜひ地産地消をより広め、さらに積極的に取り入れていただきたいと思っております。 そこで、季節感とか、郷土の行事などを絡めた給食も大切なことで、児童・生徒への学校給食においてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えします。 季節感や行事食につきましては、八十八夜にはお茶の葉をまぜた竹輪のお茶揚げ、岐阜の鵜飼い開きにはアユのかりん揚げ、竹鼻町に伝わるみそぎ神事にあわせてみそぎ団子、お月見には里芋の煮つけ、秋祭りには赤飯、冬至にはカボチャコロッケ、クリスマスにはチキンライスなど、季節にあった料理、行事食を献立に取り入れております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 子供が自宅に帰り、家族に話す話題の大きな一つに給食の話があると聞いております。その給食メニューに郷土の産物を積極的に取り入れ、特にそういう給食を提供しておるということをマスコミ等を含め県内外にも積極的にＰＲを進めていただきたいと思います。 これは羽島市も本当にやっておるのですけれども、時々拝見するのは、よその町が何か珍しいことをやっておるように報道されたりしております。きょうお尋ねしたのは、そういうことを羽島市もやっておるということをさらなるＰＲ、そして、子供さん方にその意味合いを広めていただければと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君の発言を許可します。 〔６番 原 一郎君 登壇〕
◆６番（原一郎君） 公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して通告書に従い、伴走型支援について、投票率向上について、読書バリアフリーについての３標題、質問させていただきます。 初めに、伴走型支援についてであります。 介護や病気、貧困、ひきこもりなど、複数の悩みを抱える人たちへの支援を受けやすい体制づくりの構築が今求められています。 ７月に厚生労働省の地域共生社会推進検討委員会は、困窮者によるいかなる相談も断らないことを目標とした総合的な支援体制に関する中間取りまとめを公表しました。 厚生労働省によると、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上、34％は３つ以上抱えているとしています。病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子供と同居する8050問題や現役世代の親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられます。 これに対して自治体では、親の介護なら高齢福祉、ひきこもりは生活困窮や精神保健の担当課など、相談先が多岐にわたります。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに、困窮者の心が折れ、孤立を深めていくことさえあります。さらには、複雑化する悩みにおいては、どこの窓口が対応してもらえるのか、宙に浮いてしまう問題が生じることさえあり得ます。ここにどんな相談も断らないことを目標とした困窮者に寄り添う伴走型支援体制の構築が求められる理由があります。この断らない相談支援は、国において公明党が主張してきたものであり、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に明記されました。 このような状況の中、ある地域では、2015年度から全ての相談を断らずに丸ごと対応する窓口を生活援護課として設け、相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一として取り組み、注目を集めています。 ここでは、行政の対応だけでは限界がある場合には、地域のＮＰＯの力も借り、対応力の幅と強化を図っているとのことであります。これによって、納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられ、支援につながるなど、複数の悩みの解決や改善に結びつくケースが着実にふえているとのことであります。 さて、羽島市の高齢者人口の推移におきましては、平成７年では約3,000人であった75歳以上の人口が令和元年７月末では約３倍の8,867人となっており、それに伴い、要支援、要介護認定者の状況も年々増加傾向にあります。また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳所持者、母子・父子世帯におきましても毎年増加傾向にあります。 羽島市地域福祉計画の作成に伴うアンケートヒアリング結果から見る羽島市の現状、課題として、社会的孤立する人がふえている、高齢者や障害者、子供、子育て家庭への支援が一層求められるとの結果が出ています。今後ますます介護や多様な支援を必要とする相談者への増加が見込まれ、その体制づくりの強化が求められます。 また、羽島市地域福祉推進のための市民アンケート調査では、福祉などの相談窓口を利用する場合、窓口に希望することで最も多かったのが、１カ所で何でも相談や手続ができるが、約６割を占めています。 このようなことから、羽島市におきましても、困窮者の多様な悩みを１つの窓口で対応し、時間の経過とともに変化する多様で複雑化する当事者の状況を関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型支援の体制をより充実させ、地域で支え合う地域共生社会の構築へつなげていくことが重要となってきます。羽島市は、新しい庁舎への建設時期でもあり、困窮者に寄り添うより充実した新しい体制づくりは今まさにチャンスではないかと考えます。多様で複合的な悩みに対応し寄り添う伴走型支援体制構築について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、投票率向上についてお尋ねをいたします。 ７月の参議院選挙の投票率は全国で48.80％と、24年ぶりに５割を切り、戦後２番目の低さでありました。羽島市においては、全国よりさらに低い46.92％でありました。これは有権者の半数以上が政治参加に背を向けたことを、我々議員としても重く受けとめなければならないと感じております。 低迷の主な理由としては、多くのマスコミが指摘しているように、選挙戦を通じて論調が低調だったことや、春の統一地方選挙に続いて参院選が行われる亥年特有の選挙疲れが影響した面も指摘されています。このような中、より多くの羽島市民の皆様に政治参加を促進するため、私たち羽島市議会議員においては、去る８月18日に市民の皆様との第２回意見交換会を活発に繰り広げたところであります。 さて、現在投票率が低迷する一方、期日前投票においては羽島市においても年々増加傾向にあります。７月の参議院選挙では、九州北部を襲った台風５号に伴う大雨で九州においては軒並み低投票率が際立ちました。今後気象状況にも左右されにくい、期日前投票の必要性がさらに高まったのではないかと考えます。 現在羽島市においては、期日前投票所として羽島市民会館及びバロー羽島インター店、この２カ所に加え、若年層の投票率向上を図るため、県立羽島高校や県立看護大学において１日のみの期日前投票所を開設してみえます。期日前投票所の現状と課題、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、読書バリアフリーについてお尋ねをいたします。 本年６月に、視覚障害者や発達障害のある人たちにとって読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法がさきの国会で成立し、施行されました。読書バリアフリー法は、視覚障害者や発達障害、肢体不自由なども含め、障害によって本を読むことが困難な人を対象にしています。この法律の目的は、第１条に、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを掲げています。 ポイントとしては、視覚や発達障害、肢体不自由などの障害のある人が読書しやすい環境を整備、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及は国や地方自治体の責務などがあります。今後は、この法律に基づいて具体的な環境整備を進めていくことが大切であります。 先日、羽島市立図書館に行き、読書バリアフリーの現状について見学してまいりました。ハード面については、駐車場から車椅子対応のスロープがあり、外から職員直通のインターホンが配備されていました。入口に入ると、点字ブロックで誘導し、車椅子対応のエレベーターで２階へ上がることができます。そして、ソフト面においても、昨年議会質問で要望させていただきましたＬＬブックの充実を初め、羽島市立図書館が障害者にやさしい読書バリアフリーの充実している様子がよくわかりました。 しかし、このようなすばらしい取り組みがサービスを受けたい方へ確実に伝わっているのかということが大切であります。現在の羽島市立図書館においての読書バリアフリーのサービスを見える化させ、サービスを求めたい方にわかりやすく周知案内の提供と周知啓発を推進してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からは伴走型支援についてご答弁を申し上げます。 羽島市では昨年度、高齢者、障害者、子育て世代及び生活困窮の方々の統合的なる包括支援センターの設置を検討するよう、私から健幸福祉部に指示を出し、内部検討や先進地視察を行ってきたところでございます。そのような中、７月17日付の新聞報道では、厚生労働省がひきこもりや貧困、介護といった家庭の相談を一括して応じることのできる体制の整備に向けた中間報告をまとめ、来年度、社会福祉法の改正案を国会に提出したい考えがあるとの記事が掲載をされたところでございます。 この中間報告では、どんな相談でも受け付けることのできる窓口を市町村に設け、市役所以外、あるいは町村役場以外の関係機関とも連携をしながら、相談事の早期解決を図る体制整備が求められております。相談を寄せていただいた方やご家族の抱える問題は、生活環境や年齢に応じて内容を変えることから、継続して取り組みを続ける伴走型支援の必要性も、議員ご質問のとおり指摘をされているところでございます。 現在市では、令和３年７月の開庁を目指し、新庁舎建設に取り組んでいるさなかでございます。新たな庁舎では社会福祉法の改正に対処することができる福祉相談窓口を設置する計画であり、今後も国の動向などに注視しながら、効率的なサービス向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、伴走型支援につきましては、人事配置や庁内関係部署との横断的な連携ができる体制づくりが課題となりますことから、所管換え等につきましても検討を努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
◎選挙管理委員会書記長（橋本隆司君） 私からは、期日前投票所に関するご質問にお答えいたします。 期日前投票については、制度開始以来、広く周知されてきたことから、本市においても利用者が増加傾向にあり、投票者のうち、ことし行われました岐阜県議会議員選挙及び市議会議員選挙では約30％、また、参議院議員通常選挙では約44％の方が利用されています。 しかしながら、全体の投票率は伸び悩んでおり、これまで投票日当日に投票されていた方々が期日前投票へと移行したものと考えられます。このことは全国的な傾向でもございます。したがいまして、期日前投票の制度が新たな投票者の増加につながっている現状にはないものと思慮いたしております。 課題といたしましては、複数の選挙が重なった場合や混雑時への対応がございます。今後につきましては、市民会館及びバロー羽島インター店の２カ所の期日前投票所については、利用者の声を聞きながら改善を重ねるとともに、１日のみの期日前投票所を必要に応じて増設するなど、効果を見きわめながら期日前投票所の利便性の向上や活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは標題３項目めにかかわって、羽島市立図書館の読書バリアフリーの周知啓発についてお答えいたします。 障害者の方々の読書環境を整えるに当たり、読書バリアフリーに関するサービス増進については、重要な課題であると考えております。そこで、図書館館内においては、吹き出しを用いた案内板、いわゆるポップ広告による案内掲示について取り組んでまいりたいと考えます。また、障害者向けの図書等を紹介するコーナーの設置についても、限られたスペースの中で可能かどうかの検証を行いたいと思います。 障害者向けの図書を所蔵していることなどの読書バリアフリーの取り組みにつきましては、ホームページに掲載し、積極的に情報発信をしてまいります。また、障害者の方々が読みやすいような写真や絵、短い言葉などで構成されたＬＬブックや通常の書籍より文字が拡大された図書につきましては、既に導入済みであります。これらの図書については、障害者の方々やご家族のみならず、小さなお子さんや高齢者の方々にとっても有効に活用していただけるものであり、こうした図書等についてもＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 伴走型支援についての２回目の質問に入ります。 先ほど市長よりご答弁いただきました。新庁舎では福祉相談窓口の設置を視野に入れた計画や、また、国の動向を注視し進められる方向性を伺いました。安心な羽島市の福祉社会構築に向け、関係機関が連携し寄り添い続ける体制づくりの推進へ今後ともよろしくお願いいたします。 こうした多岐にわたる複合的な相談内容に対応できるよう、福祉人材の確保と人材育成は重要な柱であります。先般、福祉セミナーに参加した折、講師の方が強調されていたのは、福祉部門の人材の重要性です。この人に聞けば福祉のことなら何でもわかるといった人材が一人でもいる自治体は、安心で心強いというお話がありました。 羽島市におきましては、羽島市障害者計画にある福祉人材の養成、確保にある現状の項目では、市役所は社会福祉士の採用に関して、平成27年度に１名、平成28年度に１名を採用し、福祉課に配属し、専門的な人材確保に努めるとしています。また、人材養成、充実の施策の方向性では、市職員に対する研修による人材育成や能力開発の推進及び継続的な人材確保に努めるとしています。 今後多岐にわたる複合的な相談内容に対応できる福祉人材の育成づくりをさらに進めなければいけないと思います。現在までの市職員の福祉人材の確保、研修の実績と今後の計画についてお聞かせください。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 福祉部門の有資格者採用は、毎年計画的に進められており、現在保健師18人、社会福祉士５人を配置しております。来年度につきましても、保健師、社会福祉士の新規採用等を予定しております。 また、健幸福祉部では、社会福祉主事の資格を取得する通信講座に毎年２名ほど受講させておるなど、組織的な人材育成を図っており、今後も積極的に取り組んでまいります。 有資格者の異動につきましては、例外もございますが、一般行政職とは異なる対応をするように調整のほう図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 福祉部門の人材育成に積極的に取り組まれていることがよくわかりました。市内の民間の福祉事業所に訪問した折に、羽島市役所の福祉部門の職員さんはよく動いてくれて助かっているというお声がよくかかります。今後とも人材育成を積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、投票率向上について２回目の質問に入ります。 障害者や高齢者の選挙人の方、選挙に行きたくても選挙に行くことが困難な方への支援策についてお尋ねをいたします。 公職選挙法第49条第１項には、都道府県選管から指定された病院や老人ホームなどに入院、入所している方がそれぞれの施設で行う不在者投票と、また、同法第49条第２項には、障害程度が重い身体障害者の方や介護保険の要介護５の高齢者の方へは自宅における郵便投票も認められています。しかし、こうした該当に当てはまらない障害者や高齢者の方の投票環境を整備していくことも大切な視点と考えます。障害者の方においては、施設への不在者投票への設置など、有効ではないかと考えます。また、高齢者の運転免許証の自主返納が広がる中、移動困難な高齢者の方には、ほかの自治体で導入されています選挙期間中のコミュニティバスの無料乗車券のアクセス支援等を検討してみてはと考えます。 投票所まで行くことが困難な方への投票環境向上の考えについてお聞かせください。
○議長（星野明君） 選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
◎選挙管理委員会書記長（橋本隆司君） 本市におきましては、投票所までの移動が困難な方々に対し、今後不在者投票が可能な施設として指定されていない施設について、ある程度の投票者数が見込まれる場合には、先ほどの答弁にありましたように、１日のみの期日前投票所の開設などを検討してまいりたいと考えています。 投票所までの移動困難者に対する支援につきましては、全国的な問題でもありますことから、今後コミュニティバスの活用も含め、他自治体の先進事例を研究しながら有効な方策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） ぜひご検討をお願いいたします。 2016年の参議院議員選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられましたが、若者の投票率は伸び悩んでいます。そこで、子供のころから選挙を身近に感じてもらい、将来的な投票率アップにつなげようと、親子で一緒に投票所への取り組みが今注目されています。投票所に同伴できる子供は、2016年施行の改正公職選挙法により、それまでの幼児から18歳未満に拡大されました。総務省が同年、18歳から20歳を対象に実施した調査によると、子供のころ親と一緒に投票所に行った経験のある人は、有権者になってから投票した割合がそうでない人に比べて約２割高かったとしています。 羽島市としても親子投票を推進し、子育て世代の親の投票率アップと未来を担う子供たちへの選挙の理解を身近に深めてもらう絶好の機会となると思います。ぜひこうした機会を活用して、例えば、投票した親に同伴した子供たちに対しては、投票所に来たという記念になるような証明書などを発行してみればと考えます。親子投票を推進してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（星野明君） 選挙管理委員会書記長 橋本隆司君。
◎選挙管理委員会書記長（橋本隆司君） 投票所へ親子で行き、子供が選挙を身近に感じることで、将来子供たちが積極的に投票に行くことが期待できるとともに、子育て世代の若い親の投票率アップも期待できるものと考えております。 議員ご提案の子供たちを対象とした記念となる証明書の発行につきましては、投票に来た人に渡す投票済証のデザインも含め、他自治体の事例を研究しながら、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） ご検討をお願いいたします。 次に、読書バリアフリーについて質問に入ります。 先ほど羽島市立図書館の読書バリアフリーについての周知啓発のご答弁、前向きに情報発信していただけるとのことですので、ぜひ当事者の方に届く丁寧でわかりやすい発信をよろしくお願いいたします。 市内小・中学校、義務教育学校での、デイジー教科書とバリアフリー図書の取り組み状況と効果についてお伺いいたします。 デイジー教科書とは、発達障害や弱視、視覚障害などの読み書きが難しい児童や生徒に対して、教科書の内容をデジタル化し、パソコンなどで文字の拡大、色、強調、音声再生などを同時に行える教材であります。読み書きが苦手な子供が文字を認識することで自信がつき、学習意欲の向上につながるとされています。このデイジー教科書で読めるようになれば、子供の能力も発揮できると期待されています。 これに付随してマルチメディアデイジー図書というものがあります。同図書も発達障害のうち読み書きが苦手な児童ら向けに、本に親しめるよう開発されたものです。書籍データをパソコンなどで再生すると、音声が文字にあわせて流れるとともに、該当箇所のみ背景色が変化していき、読書をサポートしてくれます。朗読のスピードや背景色、文字のフォントなどは自由に操作できるほか、書籍データによっては単語を表現する挿絵もあります。 このように誰一人置き去りにしないすばらしい本の世界を子供たちへ届ける取り組みを学校現場でぜひ活用していただければと思います。学校現場におけるデイジー教科書とマルチメディアデイジーなどのバリアフリー図書の取り組み状況と効果についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 デイジー教科書につきましては、当市は平成30年度より日本障害者リハビリテーション協会のデイジー図書の利用にかかわる登録をしており、市内の全ての学校において利用できるようになっております。 昨年度は、小学校２校で４名の児童がデイジー教科書を利用した学習をしております。読むことに対して困難を抱えている児童にとって、読み上げ機能があるデイジー教科書は内容理解に大変効果があります。今年度は小学校において、もう１校が利用に向けて取り組んでおります。 バリアフリー図書につきましては、マルチメディアデイジー図書が読むことに対して困難を抱えている児童にとって効果があり、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の通級指導教室や自閉症通級指導教室の指導において利用している状況です。その効果については、既に関係機関においても一定の評価がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 教育長よりご答弁いただきました。羽島市は、デイジー教科書が市内の全ての学校で利用できるようになっているとのことでありました。 実は日本障害者リハビリテーション協会のホームページを確認すると、平成30年度デイジー教科書を教育委員会が一括提供しているのは、全国的な広がりの中、岐阜県では先進的に取り組まれています羽島市教育委員会のみであります。先日、岐阜県図書館とみんなの森メディアコスモス岐阜市立中央図書館に行き、マルチメディアデイジー図書を実際にさわって確かめてきました。実に画期的で障害を抱える子供たちの好奇心をそそる教材になると感じました。 今、教育長より、デイジー教科書、マルチメディアデイジー図書に対する効果についてご答弁いただきました。これらを含め、読書バリアフリーの今後の方針について質問していきたいと思います。 読むことは生きることであり、情報は命、読書が困難な当事者の切実な訴えで読書バリアフリー法は制定されました。読書困難者の楽しみを広げるには、ＩＣＴ時代の環境に応じたマルチメディアデイジー図書の導入やバリアフリー図書の作品数をふやしていくことが何より大切であります。 同法は、自治体に地域の実情に踏まえた施策を進める努力義務を課しています。羽島市立図書館、学校図書におけるバリアフリー図書の充実に向けて、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 図書館におけるバリアフリー図書については、点字図書、ＬＬブック、拡大図書、朗読ＣＤなどを取りそろえるとともに、直接来館することが難しい方へは、郵送貸し出しも行っております。図書館といたしましては、読書バリアフリーに基づく図書館サービスを充実していく必要があるため、これらの図書の所蔵を段階的にふやしてまいりたいと考えております。 デイジー図書につきましても、既にある障害者向けの図書等とあわせて、紹介する機会を設け、啓発してまいりたいと考えております。 学校図書におきましても、大型絵本、ＬＬブックなどの配置がふえてきています。しかしながら、デイジー図書などの電子書籍については、現在配置がされておりません。今後については、電子書籍を利用する際に必要なパソコンやタブレットの設置状況も踏まえながら、検討を進めてまいります。 また、デイジー図書のよさや利用方法、児童・生徒、保護者への紹介について、図書館教育担当者を対象とした研修会で周知、指導してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 前向きなご答弁ありがとうございます。 学校現場におけるマルチメディアデイジー図書については、まずは周知啓発をしていただけるとのことですので、段階を踏んでお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午前11時37分休憩 午後１時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 答弁の訂正をお願いいたします。 午前中、豊島議員の一般質問、標題１項目め、健康増進法の改正、施行に伴う受動喫煙対策についてのご答弁の中で、公共施設における禁煙の現状について、老人福祉センターを第二種施設として、現状、屋内禁煙である旨答弁をいたしましたが、正しくは第一種施設であり、現状において敷地内全面禁煙としております。 訂正し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君の発言を許可します。 〔１２番 堀 隆和君 登壇〕
◆１２番（堀隆和君） それでは、発言の許可をいただきましたので、３標題について質問をいたします。 まず、１標題目は、老人福祉センター羽島温泉についてであります。 羽島市老人福祉センター羽島温泉は、地元の人に愛されている憩いと癒やしの場所として、市外の利用者の料金が値上げになる前のネットには、次のように紹介されております。「木曽三川の長良川と木曽川の間の羽島地域に湧き上がっている温泉です。こちらは老人福祉センターとなっておりますが、一般の方もご利用いただける効能豊富な温泉となっております。こちらの魅力の一つは利用料金がお安いところであります。昭和53年に開設し、平成18年度には改装し、新たにオープンいたしました。毎日入れかえる天然温泉はかけ流しですので、充実した効能を堪能できます。42度の熱めのお湯で、肩凝りや神経痛などに効きます」とありました。 また、2016年３月の書き込みでは、「爆安価格」として、「ここは200円という爆安価格で温泉が楽しめるというのが最大のポイントかもしれません」とあります。 そして、2015年12月には、５点満点の５の評価の投稿がありました。「入場料は200円の源泉かけ流し、湯量は近隣の有名温泉をしのぐ量、泉質は科学的に見て皮膚に優しい、食堂のご飯は地元産のよいお米を使っている。掃除が行き届いている。古きよき日本文化が残っている」としています。うれしい書き込みであります。 しかし、最近の書き込みは、費用負担の適正化による市外の方の料金値上げに関するものがほとんどであります。そして、多くが辛口の評価になっております。「市外者の料金が倍になったことで、利用者は激減、以前は洗い場を確保するのも一苦労だったが、今はすぐに確保できる」とあります。また、「４月から、市外客一律倍の400円に料金が改定。以前は月に五、六回利用していたが、１カ月に１回の利用に激減しました。飲食ブースも売り上げ減で困惑している模様」そして、「非常においしいおにぎりやぼた餅があるのに、全く残念。400円の価格では、サウナ、露天風呂、シャンプーつきの民間施設との競争は酷。経営上の問題で、２から３割の料金アップするのは理解できるが、市外利用者だけ一気に倍というのはいかがなものか」と苦言を呈しておられます。 そして、「いい温泉ですが、皆で利用できる開かれた施設であってほしかった。残念です」「羽島にすばらしい天然温泉がありましたが、市外居住者は倍になるそうです。非常に残念です、近郊でこんないい温泉施設があると自慢でしたが」などとあります。 先ほども言いましたが、これら最近の書き込みは、ほとんど市外の方々と思われますが、以下、条例の一部改正の趣旨である費用負担の適正化及び市内高齢者の健康増進を図る観点から見ていきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。 利用者数についてデータをとってみえる区分につきまして、ことしの４月１日以前と以降についてお願いをしたします。 ２標題目は、羽島市の特産品「レンコン」と観光資源「ハスの花」についてであります。 少し前のことになりますが、馬飼頭首工を通って愛知県側へ行こうとした折、かつての大賀ハス園には、白いピンク色がまざったハスの花「舞妃蓮」が一面きれいに咲き誇っていました。隣には大賀ハスがあるわけですが、舞妃蓮の見ばえには到底かないません。８月１日発行のはしま議会だよりナンバー167では、「桑原町前野のハス園に咲く舞妃蓮」として、一輪の花を大きく載せております。 かつて、このハス園は千葉市の縄文遺跡から発見された約2,000年前の種子から発芽した大賀ハスが咲き誇って、大変見応えがありました。淡いピンク色の花は、太古のロマンを感じさせてくれました。ハス園には回廊も設けられ、ハスの花の中を歩くことを楽しみに多くの方々が訪れたりもしました。そして、ミニコンサートや地元特産品の販売などもあり、羽島の大きな観光資源でもありました。 また一方、羽島市のレンコンは県下一の生産量を誇っております。肉厚でやわらかく、しゃきしゃきとした歯応えが特徴で、羽島の風土がレンコンに適しているために、食用としてつくられるようになったといいます。市内には、れんこんカツ丼やれんこんうな丼、れんこん寿司などのれんこん料理を提供する飲食店も点在しております。 しかしながら、近年、羽島市のレンコンづくりの作付面積と収穫高の減少が言われるようになってきました。後継者不足と市場拡大の見込みがないことが原因ではないかとのことであります。レンコンづくりの今後が心配であります。 そこでお尋ねをいたします。 羽島市の特産品であるレンコン栽培の現状についてお願いをいたします。 ３標題目は、働き方改革と学校教育についてであります。 先ごろ、岐阜市教育委員会は、中学３年の男子生徒がマンションから転落死したとみられる問題で、この学校へ教職員を４人増員し、生徒への支援体制を手厚くすると発表いたしました。転落死したと見られる男子生徒が在籍していた学級担任業務は、同じ学校の生徒指導主事がするとことであります。増員されるのは、いじめや人権問題を担当する教頭、現担任が担当していた教科の教員、校長経験のある職員、教員の事務を補助する職員で、教頭は２人体制になるとのことであります。 以上のように、近年、学校現場は、一たび問題が発生すると、その指導体制を確立するのに大変なことになると言っても過言ではありません。しかしながら、以前、ＮＨＫの「おはよう日本」で、「小・中学校で先生が足りない」という番組がありました。病休や産休などで教員に欠員が生じた場合、その補充に当たっていただく教員が確保できない事態が発生していると報道をしておりました。 羽島市においても欠員補充ができていない学校があるやに聞いております。そのような学校に至っては、教務主任、生徒指導主事などの主任級が学級担任も兼務してみえると聞いております。このような学校では、「先生たち、疲弊しているよ」と窮状を訴えてみえる方もあります。特に、羽島市は地理的に愛知県に近いこともあって、欠員補充は難しい地域と考えられております。 学校教育の根幹である学級担任、教科担当が多忙さやストレスをためない勤務をしていただけるよう支援していくことが急務であると言えます。勤務時間的には、働き方改革がかなり進んでいると思われますが、メンタル面を含めてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 老人福祉センター羽島温泉は、羽島市老人福祉センター羽島温泉条例に規定されているように、お年寄りの健康増進を図ることを目的に設置している施設です。したがって、市内に住所を有するお年寄りの方に安らぎと憩いの場を提供し、市の財政事情もございますが、できる限り費用負担の軽減を図りながら運営をしております。しかし、実際には、市外利用者が多く、しかもお年寄りではない年齢層の方が多く利用されていた実情が長年続いておりました。 したがって、本来の趣旨に戻すため、昨年９月、市議会において慎重なるご審議をいただき、市内に住所を有する方は据え置きの200円、一方、市外の方につきましては400円とさせていただく議決を賜ったものでございます。これまで市内在住の75歳以上の方を半額の100円に軽減措置をしていましたが、これを65歳以上の方に拡大をいたしまして、利用の促進を図っているところでございます。 また、老人福祉センター羽島温泉が繁忙状況になることは、一方で、環境衛生の面においても、施設、設備の営繕面においても、影響を及ぼすものと考えております。利用者の減少と言われますが、市内の利用者の方々からは、以前よりものんびりと利用できるといった声もいただいておりますので、そのような事柄をぜひともご認識の上、利用者数についてのお答えをいたします。 老人福祉センター羽島温泉の年間利用者数は、平成29年度18万5,154人、30年度は18万9,739人で、前年より微増となっておりますが、これは近隣にある施設が工事のため半年間ほど休止していたことや市内にある入浴施設が休止したことが原因であると考えております。ちなみに、利用者数のピークは今から24年前の平成７年度32万122人でございました。 ことし４月から８月末までの利用者数は５万2,309人で、前年同期の６万7,396人と比較し１万5,087人、１日当たり100人程度の減少となっております。その多くは、市外からお越しになっている方です。一方で、市内の65歳以上の方は２万7,106人で、利用者全体の51.8％を占めております。このことからも、市内のお年寄りの方々が健康増進を図る施設として機能しているものと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） 私からは、レンコン栽培の現状についてお答えをいたします。 羽島市の水田農業は、古来より稲作農業を中心として行われてまいりましたが、一部では湿田を生かした農作物として、レンコン、特に竹鼻レンコンの生産が行われてきました。しかし、隣接の愛西市を中心とした全国に名立たるレンコンの主要産地に比べると、当市の竹鼻レンコンを中心とした生産量ははるかに下回っております。 岐阜農林水産統計年報によると、レンコンの栽培面積は、昭和40年には23ヘクタールございましたが、平成30年度に市農政課が調査しましたところ、レンコンの栽培面積は約10ヘクタール、生産者は16名を確認しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題３項目めにかかわって、教職員の働き方改革の進捗状況についてお答えさせていただきます。 初めに、岐阜市の事案につきましては、当教育委員会としましても大変心を痛めており、本市におきましても、児童・生徒の状況や指導のあり方について、重ねて確認を指示したところでございます。 働き方改革につきましては、５年前から全県下に先駆けて校務支援システムを導入し、業務の軽減を図ってまいりました。平成29年からはタイムカードの運用を始め、早く帰る日の設定や留守番電話の設置をするなど、環境改善を進めております。 昨年度からはキッズウイークを設定するとともに、各学校において行事を見直し、家庭及び地域における体験的な学習のための休業日を設けることができるようにいたしました。これにより教育活動が重点化し、ゆとりを持って教育活動に当たることができるようにしております。 また、本年度から土曜授業を廃止することで週休日を確保するとともに、夏季休業中に閉庁日を設定するなど、心身ともに休養できる環境を設け、教職員がリフレッシュできるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 続きまして、２回目以降の質問に入ります。 まずは、老人福祉センター羽島温泉についてであります。 書き込みにもありましたように、老人福祉センター羽島温泉は、200円という爆安価格で多くの市外の方々にも親しまれてきました。しかし、「400円の価格では、サウナ、露天風呂、シャンプーつきの民間施設との競争は酷」と書き込みにもあります。近隣施設の利用料金設定についてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 近隣の施設の大人の料金についてお答えをいたします。 安八温泉保養センターは300円で、町内に住所を有する65歳以上75歳未満の方は100円、75歳以上の人や障がいをお持ちの方は無料となっております。老人福祉施設海津苑は510円で、市内のお年寄りは200円となっておりますが、現在休館中となっております。南濃温泉水晶の湯は510円で、市内在住の65歳以上の人は300円となっております。このように、県内の近隣施設では、老人福祉センター羽島温泉同様に、市町に住所を有するお年寄りの利用料金は低く設定をされております。 なお、愛知県稲沢市の祖父江ふれあいの郷は240円となっております。 一方、民間施設の養老温泉ゆせんの里は平日700円、土日祝日が800円、かんぽの宿岐阜羽島は500円となっております。また、岐阜県の公衆浴場の料金につきましては420円で、この10月から460円となり、愛知県でも現在440円となっております。 以上のことから、老人福祉センター羽島温泉の入館料は、適切な料金であると考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 県内の今答弁ありました近隣公営の施設では、市町内に住所のあるお年寄りの利用料金は、費用負担の適正化等により、市町外に住所のある利用者より低く利用料金が設定されているということが答弁よりわかりました。しかしながら、羽島温泉の市外に住所のある方の利用料金400円は、適正な料金設定であったか否かは別にいたしまして、爆安価格と言われていた200円から一挙に倍の400円となったことから、利用者の驚きがあったものと考えられます。 経営についても、書き込みで心配した声があります。「市外客を減らす目的で、極端に値上げをした模様。結果、利用客激減、飲食ブースも売り上げ減で困惑している模様」とあります。 そこでお聞きします。 今回の利用料金の改定前と改定後の経営状況についてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） ことし４月から８月までの入館料収入は972万9,700円で、昨年同期の1,027万1,000円と比較いたしまして、54万1,300円、約５％の減となっております。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 続いての質問です。 今回の市外に住所のある方の利用料金の値上げとともに大きな変更がなされたものに、100円の利用料金の年齢が市内に住所のある方で75歳から65歳に引き下げられております。高齢の方はコミュニティバスの利用も多いと考えられます。 コミュニティバスの停留所「羽島温泉」を利用される方のほとんどは、老人福祉センター羽島温泉の利用者と考えられます。今回の65歳までの利用料金の引き下げが羽島温泉の利用者増につながったのか、バスの利用者数からそのことが見えるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 市では、年に２回、バス停ごとの乗降者数調査を実施しております。同調査では、バス利用者の年齢を調査していないため、羽島温泉停留所における乗降者数をもとに温泉利用者数の増減を評価することはできません。 同調査結果によれば、羽島温泉停留所における昨年度以前の平均乗降者数と温泉利用料金改定後の乗降者数を比較すると、１日当たり73人から80人に増加をしております。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） コミュニティバスの羽島温泉停留所における乗降者数をもとに温泉利用者数の増減を評価することはできないとの今答弁がございました。そんなことで、羽島温泉の停留所の乗降客についてはわかりました。 それでは、平成30年４月から８月の100円の利用者数はどれほどになりますか、お尋ねをいたします。また、その利用者数をどのように評価されますか、それについてもお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 昨年度とことしと料金の区分が違いますが、昨年度、４月から８月末までの市内75歳以上の利用者数は１万4,602人となっております。先ほどの答弁でお答えいたしましたように、今年度、市内65歳以上の利用者数は２万7,106人となっておりますので、お年寄りの健康増進を図る施設として機能しているものと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、今回の料金改定の狙いであります市内のお年寄りの健康増進を図る施設として、今回の条例の一部改正が機能しているということがわかりました。そのことでは安心をしております。 それでは、続きましての質問ですが、かんぽの宿岐阜羽島がこの12月に営業終了となります。羽島市内の方々の中にも、老人福祉センター羽島温泉とともに、日帰り入浴等で利用されていた方もあると思われます。その方々がかんぽの宿岐阜羽島の営業終了とともに、老人福祉センター羽島温泉を利用されるのではとの期待が持てます。 市としてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 老人福祉センター羽島温泉とかんぽの宿は、その利用形態が異なることから、主に観光目的で来てみえるかんぽの宿の利用者が、老人福祉センター羽島温泉にみえるということは見込めないと考えております。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 老人福祉センター羽島温泉が、このたび、新しく「西美濃湯めぐり倶楽部御湯印めぐり」というのを行っております。これにつきましては、この地域の８館が参加したとの報道がありました。揖斐郡の池田温泉や本巣市のうすずみ温泉、養老郡のゆせんの里、海津市の水晶の湯などが参加しているということであります。これら８館の全ての御湯印札といずれかお好きな満願めし１点で、オリジナル日本手拭いがもらえるということであります。そして達成者には、毎月24日に、各館が先着でプレゼントを進呈するとあります。 この御湯印めぐりの効果のほどはいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 御湯印めぐりは、地域振興公社が利用者増を図るために、近隣施設とともに自主的に行っている事業でございます。 市では、今後も、老人福祉センター羽島温泉がお年寄りの健康増進を図るための施設として利用されるよう、また、老朽化をしておりますが、安心・安全な快適な施設として、少しでも長く継続的に使用できる施設として、地域振興公社とともに努めてまいります。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） それでは、続きまして、２標題目の羽島市の特産品「レンコン」と観光資源「ハスの花」についての質問に移ります。 市内からハス田が徐々に消えていっているのは寂しい気がします。私が小さい子供のころ、暑い日にはハスの葉を帽子がわりにしたり、ハスの実を食べたりと、ハスは身近な存在でありました。また、秋になるとハス田ではレンコン掘りが行われます。羽島市は小規模なハス田が多く、手掘りが多いと言えます。手掘りは重労働で、後継者のなり手不足が言われております。また、新たにレンコン栽培をしようとする就農者も出てきづらいとささやかれております。 このような状況の中、羽島市の特産品であるレンコン栽培の継承と普及のために、どのような対応・対策を講じてこられたのか、また、今後についてもお答えください。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 １回目のご答弁でも申し上げましたとおり、竹鼻レンコンは、県内でもある程度の認知度はありますが、特産品としては、全国に名を売るまでには、従前から至っておりません。 レンコンの栽培については、労力や機械、あるいは経験等が必要なため、栽培農家の多くの方は個人出荷によって営業をされております。また、レンコンの栽培に限らず、新たな就農への相談につきましては、市、県、ＪＡの担当者が窓口となり、就農相談から研修、営農の定着まで一貫した就農支援体制が整備されております。その機関であるぎふアグリチャレンジ支援センターを活用し、レンコン栽培を目指される方については、就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 特に継承につきましては、今答弁ありましたように、市、県、ＪＡの担当者が窓口となる就農支援体制が整備されているということ、そして、その機関がぎふアグリチャレンジセンターであるということ、このような体制を利活用しまして、レンコン栽培を目指される方が立派に継承されていかれることを願うばかりであります。 続いての質問です。 羽島市では、移住・定住促進用に４こま漫画を制作して、ホームページ上に公開しております。これまでに、「名駅経由で即帰宅」「パーク＆ライド」などが完成しております。その中の一つ、「特産のレンコン」では、レンコンチップスが紹介されています。これまでも、市内の飲食店などで羽島れんこん友の会を結成され、レンコンを多くの方に食べていただこうと、それぞれのお店が趣向を凝らしたものを提供してみえました。また、長良川おんぱくなどにも参加され、広く普及活動にも励んでこられました。このように、羽島にレンコンありと知れ渡っております。 そこでお尋ねをします。 レンコンを生かした商品・食材の現状とレンコンを生かした商品・食材のさらなる開発と普及に向けた対策についてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 市内の飲食店で構成されている羽島れんこん友の会は、現在10店舗が加盟されており、それらのお店では、レンコンを主要素材として、れんこんカツ丼やれんこん蒲焼丼、煮込みれんこんハンバーグなどがメニュー化されております。羽島市観光協会では、これらの商品を「はしまブランド」として認定し、情報の発信を行っています。 また、安定的なレンコンの営農を続けるために、市としましては、ＪＡと協力しながら、共同出荷の方策についてもご相談に応じております。その結果、多くはありませんが、複数の方が岐阜市場やＪＡ直売所へ出荷するに至りました。 今後は、レンコン生産農家の方々の横の連絡網を強化していくなどの方策をＪＡとも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） これまでは個人出荷ばかりでありましたが、共同出荷もされるようになったことは一歩前進だと思います。ご尽力ありがとうございます。 今後とも、さらなる開発と普及をお願いいたしまして、次の質問にいきます。 レンコンといえばハスの花でありますが、桑原町前野のハス園についてお尋ねをいたします。 以前質問させていただいたときに、大賀ハスや他の花ハス、舞妃蓮、スイレンやショウブを植え、多様な水生植物を楽しんでもらいたいとの答弁がありましたが、現在の生育状況などをお聞かせください。また、今後の計画などについてもお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 今年度の大賀ハスは、70個ほどの開花を確認しております。数はあくまで概数であり、正確なカウントではございませんが、ここ数年の開花数はほぼ横ばいの状況でございます。 市としましては、平成29年の12月議会でも堀議員にご答弁申し上げましたとおり、花ハスの舞妃蓮やスイレン、開花時期は違いますが、隣接のエドショウブにつきましても、努力しながら、来訪される方々にごらんいただけるような整備を進めてきたところでございます。 今後は、桜堤サブセンター堤内公園の整備において、公園内に大賀ハス等の植栽展示をお願いする計画でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今のご答弁で、花ハスである舞妃蓮とスイレンは多くの花を咲かせておりますので、あとは大賀ハスが見事に咲いてくれるのを待つのみであります。 ご尽力をお願いいたしまして、次の３標題目の質問に入ります。 現在、羽島市の小・中学校の教職員定数と補充教職員数、補充できていない教職員数について校種等でお答えをお願いいたします。また、補充できていない学校の対応状況についてもお願いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 市内の教員等の定数は、小学校課程は167名、中学校課程は107名で、現在、市内全ての学校で定数を充足しております。 この定数のほかに、学校には加配教員として、少人数指導加配や学校の特色づくりのための加配、児童・生徒支援加配、通級指導加配など、小中合わせて34名配当をしていただいております。これらのうち、育児休業や病気休職等で補充している講師は54名です。 現在、育児休業、病気休職等で補充できていない講師は、現時点では４人で、小学校３人と中学校が１人でございます。４人とも少人数指導を目的とした加配教員であるため、当該学校では少人数指導の運用を解除しております。 なお、この４人のうち１人については、10月に病気休職から復帰予定の教員が当たることになっております。 その他の講師につきましても、市内外の退職者や県の人材バンク、県内の教員養成系の大学に依頼するとともに、他市町村や近隣他県等にも問い合わせるなど、人材発掘に努めております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今のご答弁で、育児休業や病気休業等で補充されている講師数が54名という多さにはびっくりでございます。学校現場の大変さがわかります。 続きまして、１回目の質問で述べましたが、羽島市は、地理的に愛知県に接しています。愛知県は、勤務条件、給与条件は岐阜県よりもよいと言われております。羽島市に住所があり、羽島市に長年教員として勤務された方も、岐阜県の教員を退職後、愛知県に勤務されてみえる方があります。 羽島市は、先ほど言いましたような条件の地でありますので、補充教職員の方に羽島市を選んでいただくために、他市町より努力されていると思いますが、どのような対応をされてきたのか、教えてください。また、今後の対策についてもお願いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 市独自の取り組みとして、教育環境の改善に力を入れております。各普通教室等には、３年前からエアコンを整備し、過ごしやすい環境の中で学習できるようにしております。さらに、ＩＣＴ機器の整備にも力を入れており、中学校では規模に応じて１から２クラス分のタブレット等の機器を導入しております。小学校では、来年度から中学校と同程度の導入を予定し、教育環境を整えてまいります。 また、市内全学校では、コミュニティ・スクールを導入し、地域の力を学校教育に生かす取り組みを充実させるとともに、地元の企業や大学と連携して教育に当たる産官学の協定を生かした学力向上プロジェクトを推進するなど、さまざまな資源を活用することで、羽島市の教育の魅力度を上げるよう努力しております。 さらに、教員がみずからの指導力を高めることができるよう岐阜聖徳学園大学との連携による教職員研修や若手教員を対象とした授業の方法から学級経営まで、ニーズに対応した研修の場であるトワイライト研修を設けるとともに、夏季休業期間には、力量アップのための全職員の希望選択による多様な研修の場を提供しております。 市内の多くの教職員は、みずからの指導力向上や力量アップに意欲的であり、学校内や市内で魅力的な研修を行えるよう今後も取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 教育環境をよくして、補充教職員の方に羽島市をいかに選んでいただけるかにかかっていると思われます。 今後も、「働くなら羽島市だ」と言っていただける環境整備に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 今年度市内の大規模校に属する小学校で、管理職や中核となる教員が一度に退職・転出されたと聞いております。４月当初は、ただでさえ学校現場は大変であります。ほかに手だてはなかったものかと思ってしまいます。答弁をお願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 教職員の任命権者は県教育委員会でありますが、市教育委員会としまして、人事管理上やむを得ない教職員配置であると考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 平成29年12月26日、文部科学省から「学校における働き方改革に関する緊急対策について」とする多忙な学校現場へ対応・対策の指標が示されました。 現在、羽島市では、地域と学校、教育委員会をつなぐ地域連携コーディネーターが２名配置されたとお聞きしますが、これまでの具体的な活動について教えてください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。 地域連携コーディネーターは、県と岐阜大学が連携して行われた研修を修了し、コミュニティ・スクールが課題としている地域人材の発掘や育成とあわせ、各学校運営協議会に出席し、地域と学校の協働活動推進への助言・指導を行っております。また、関係団体やコミュニティセンター、ボランティア関係者との連携を図るなど、コミュニティ・スクールの活性化を図る市のリーダー的な役割を担いながら、各学校の窓口となる先生方の負担軽減を図っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 続いての質問です。 地域ボランティアによる教育支援活動として、給食の配膳支援や図書館整備支援がなされているとのことでありますが、具体的な姿を教えてください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 現在、地域ボランティアの方々からは、登下校の見守り隊や総合的な学習の時間などの講師、図書館整備や校内外の環境整備等のボランティアなど、多くの協力を得ているところでございます。見守り隊については、既に各コミュニティ・スクールで組織化されており、地域の方々の力をかりて、安全に登下校できるよう見守っていただいております。 また、地域の方による教育活動においては、小学校低学年の昔の遊びや高学年の農業体験、家庭科における調理やミシン指導の支援等があります。中学校では職場体験や職業講話を実施していただくなど、多くの地域の方に支援をいただいております。 このような取り組みは、教職員の大きな負担軽減につながり、子供と向かい合う時間の確保につながっていると考えます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 学校教育で児童・生徒にとって身近な存在である学級担任の負担軽減を図り、学級担任が児童・生徒と向き合う時間を少しでも多く確保できることにつながればと考えております。そのような地域ボランティアによる教育支援活動を今後大いに期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問です。 学校には、校務員、図書整理員、給食補助員の方々がみえます。そして、児童・生徒の清掃活動の支援や給食の配膳支援、図書館整備を行っていただいておりますが、この方々は教育委員会では教育総務課の籍になっております。しかしながら、コミュニティ・スクールでの地域ボランティアの給食の配膳支援や図書館整備支援の管轄は学校教育課となっております。 学校教育課職員の方の多くは、学校現場を経験してみえます。校務員、図書整理員、給食補助員の職務内容をよく熟知されている学校教育課管轄に変更されてはと考えます。善処をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 市内の各学校に配置している各種支援員等は、直接児童・生徒とかかわりながら生活や学習の支援等で教育職として学校教育に直接かかわっていく業務を行っており、学校教育課が所管しております。一方、校務員、図書整理員、給食補助員は、施設の管理や運営等にかかわる業務を行っており、教育総務課が所管しております。このように雇用や職務内容の違いがあるため、管轄を分けて所管することが適切であると考えております。 また、コミュニティ・スクールは学校教育課の所管ではありますが、活動にかかわる講師や地域ボランティアの方々については、各コミュニティ・スクールに委ねられております。 このように、職や立場により管轄が異なりますが、学校にかかわる職員については学校の管理職、教育委員会が、地域の講師やボランティアについては学校運営協議会が、それぞれ職務や活動等を把握、支援しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 学校は何といいましても児童・生徒を教育する場でありますので、最適な体制をとっていただけますことを今後もお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時45分休憩 午後１時55分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１５番 花村 隆君 登壇〕
◆１５番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆でございます。 まず、羽島市国民健康保険についてお尋ねをいたします。 今年度も６月より国民健康保険税の徴収が始まりました。市民の皆さんから、なぜこんなに高いのか、もっと安くならないのか、疑問や意見が聞こえてまいります。 羽島市は、資産割額を徐々に減らして、今の４方式から３方式の徴収方法に変更する計画であります。本年度は、３方式に向かうための徴収方式を見直した最初の年となります。また、県単位化となった最初の年である平成30年度の決算も出されております。 さまざまな見直しがなされてきている国民健康保険について、改めてお尋ねをいたします。 今年度の賦課総額は幾らでありましたか。１世帯当たり賦課額、１人当たり賦課額、そして加入世帯数、加入人数、また１世帯当たり平均所得金額は幾らでありますか。 そして、所得種類別世帯数、所得額別世帯数はどういう状況ですか。２割、５割、７割の法定軽減対象世帯数は、それぞれ何世帯で、それらの世帯数の合計は、全加入世帯に対してどれだけの割合になっておりますか。 続きまして、自衛官募集事務についてお尋ねをいたします。 平成31年度予算では、総務費において自衛官募集事務経費として１万5,000円が成立をいたしました。これを受け、今年度の自衛官募集事務はどのように行われる予定でありますか。 続きまして、
会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。 昨年の第193回通常国会において、
地方公務員法、地方自治法の改正がなされ、
会計年度任用職員制度の創設、
会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設などの法律が成立しました。これにより、羽島市でも来年度より、
会計年度任用職員制度が開始される予定です。 そこでお尋ねをいたします。 直近の羽島市の市民病院、消防を除く、正規職員の定数及び正規職員数、嘱託職員数、臨時職員数は何人ですか。 来年度から
会計年度任用職員制度に移行する計画ですが、フルタイムとパートタイム、それぞれの
会計年度任用職員は何人になる見込みですか。 これまでの嘱託職員、臨時職員とフルタイム及びパートタイムの
会計年度任用職員は、処遇はどのように変わる予定なのか、お尋ねをいたします。 続きまして、若年妊娠についてお尋ねをいたします。 若年妊娠とは、19歳以下の妊娠を指します。19歳以下ですので、社会人である場合もありますが、学生である場合もあります。当事者が学業の継続を望んだ場合、妊娠の期間、そして出産、子育ての期間を通して、学業と両立しなければならないことが考えられます。 また、仮に妊娠を理由に高校を中退してしまうと、中卒では将来の職業選択の幅が狭くなり、給料についてもハンディーを負うことになりかねません。若年妊娠をしても母親が学業を続けることができ、また、生まれてきた子供も、恵まれた環境の中でその子の持つ能力を十分に発揮して、社会で働くことができるようサポートしていく必要があります。保育の体制についても、社会として支えていく必要があります。 文部科学省が調査を行った公立の全日制及び定時制高校における妊娠を理由とした退学に係る実態把握のための調査結果によると、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの２年間に妊娠の事実を把握した生徒数は、全日制高校では1,006人となっております。そのうち、学校が退学を勧め、退学したケースが21件2.1％、本人または保護者の意思に基づいて自主退職したケースが371件36.9％、合わせると39.0％の生徒が学校を退学しております。 文科省は、平成30年３月に全国都道府県の教育委員会などに、こうした結果を踏まえ、妊娠した生徒に対する対応について通知を発出しております。この中で、文科省は、生徒が妊娠した場合には関係者で十分話し合い、母体の保護を最優先としつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処をとらないことを求めております。 こういった状況を踏まえ、お尋ねをいたします。 19歳以下の妊娠者数、いわゆる若年妊娠者の数を羽島市は何人確認をしていますか。そして、保健センターでは、そういった若年妊娠者に対して、妊娠、出産から出産後の保育などに関してどのようにサポートをしているかについて、まずお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、標題１つ目、羽島市国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。 令和元年度における本算定賦課期日現在の国民健康保険税の賦課総額は16億6,242万7,900円です。１世帯当たりでは18万2,204円、１人当たりでは10万8,606円となっております。加入世帯数は9,124世帯、加入者数は１万5,307人で、１世帯当たりの所得額は134万9,102円です。 次に、所得種類別及び所得額別の世帯数につきましては、平成30年度末時点の数値にてお答えをいたします。 所得種類別世帯数の内訳は、国保加入世帯数9,061世帯のうち、給与所得3,368世帯、営業等所得1,198世帯、農業所得63世帯、年金所得2,511世帯、無職を含めたその他の所得を有する世帯は1,921世帯です。 所得額別世帯数の内訳につきましては、100万円ごとでお答えをいたします。 所得のない世帯が1,893世帯、100万円未満が2,493世帯、100万円以上200万円未満が1,934世帯、200万円以上300万円未満が1,038世帯、300万円以上400万円未満が562世帯、400万円以上500万円未満が368世帯、500万円以上600万円未満が237世帯、600万円以上700万円未満が144世帯、700万円以上が392世帯となっております。 次に、令和元年度における本算定賦課期日現在の法定軽減対象世帯数につきましては、２割軽減世帯が1,006世帯、５割軽減世帯が1,
404世帯、７割軽減世帯が2,118世帯で、合計4,528世帯となっております。9,124の加入世帯に対し、約５割（49.6％）の世帯が軽減対象となっております。 以上です。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、まず初めに、自衛官募集事務についてのご質問にお答えいたします。 自衛官募集事務につきましては、本年７月に、今年度において18歳に到達する市内在住の男女241名に対し、ダイレクトメールの発送を行いました。また、広報はしま７月号及び９月号において、自衛官募集記事の掲載を行い、今後、令和２年３月号においても記事掲載を行う予定となっております。 次に、
会計年度任用職員制度に関するご質問にお答えいたします。 本市の職員定数条例における消防、病院を除いた
一般行政部門の職員定数の合計は414人となっております。また、実際の職員数といたしましては、先ほど南谷議員のご質問でお答えしましたとおり、平成31年４月１日現在における常勤の一般職員は319人、嘱託職員は109人、臨時職員は129人です。 次に、
会計年度任用職員数の見込みについては、新たな制度への移行に当たり、本市において
会計年度任用職員を全て、勤務時間が一般職よりも短いパートタイム
会計年度任用職員として任用する予定としております。人数につきましては、職の必要性、業務の効率的な遂行などを考慮し、適切な人員を配置する中で、必要最小限の職員数の任用とする予定です。 続きまして、
会計年度任用職員の処遇についてでございますが、給与等に関することとして、これまで、嘱託職員、臨時職員には期末手当を支給することはできませんでしたが、地方自治法の改正により、
会計年度任用職員に対し期末手当を支給できることとなります。 通勤に係る交通費については、常勤の一般職員の通勤手当と同様の支給基準となるほか、昇給などについても一定の規定を設ける予定です。 勤務時間につきましては、現在の勤務時間を基本とし、職務の内容や標準的な職務量に応じ設定を行ってまいります。 休暇制度につきましては、労働基準法に定める年次休暇等に加え、国の非常勤の一般職員との権衡から必要な休暇を設けるなど、各種休暇を設定してまいります。 服務規程につきましては、
会計年度任用職員は、
地方公務員法において非常勤の一般職に位置づけられることから、常勤職員と同様の服務規程が適用され、守秘義務等が課せられることとなります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、４項目め、若年妊娠の現状とサポートについてお話しいたします。 羽島市では、母子健康手帳交付時に19歳以下であった妊婦は、平成28年度12人、29年度９人、30年度４人でした。 妊娠期から子育て期にわたる妊産婦、乳幼児、保護者等への一体的な支援は、30年４月に保健センターに開設いたしました子育て相談センター羽っぴぃが行っております。 若年妊婦を含め、ひとり親や、親や子に疾患や障がいがある方の妊娠や出産に際しては、さまざまな困難な予想されます。羽っぴぃでは、そのような支援が必要と思われる妊婦の方や子育て中の家庭等の悩み事に対し、市が行う子育て支援策や民間が行うサービスのあらましや相談窓口をご紹介しています。また、地域の身近な相談者となり得る人材等のご案内をしながら、無事出産を迎えられるよう、安心して育児ができるよう、利用プランを当事者の方と立てております。必要に応じて関係機関と協力しながら、電話や訪問で経過確認や支援を行っています。 保健センターで行う母子健康手帳の交付時を支援開始の重要な機会と捉えています。保健師が30分以上の時間をかけ、妊婦の方の体調や家庭環境、仕事、育児などの心配事がないかをお尋ねし、相談に応じています。 赤ちゃんが生まれた後は、生後２カ月ごろまでに全ての家庭に、保健師または市が身近な相談者として委嘱をしている母子保健推進員が訪問させていただきます。初めての出産や若年妊娠を含め、特に支援が必要と思われるご家庭につきましては、保健師が直接訪問を行い、母子の体調、家庭環境等の心配がないか、お母さんやご家族の相談に乗らせていただいているところです。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） まず、国保について、２回目の質問をいたしますが、今報告ありましたように、国保加入世帯の平均所得は134万9,102円でありましたが、国保税の１世帯当たりの平均賦課額は18万2,204円で、所得の13.5％を占め、年間所得のうち1.62カ月分の所得に相当いたします。 また、かつては、織物業などが羽島市でも盛んで、所得もそれなりにあったと思われる自営業者が多く加入しておったと思いますが、そういった世帯が全体の13.2％というふうになっておる状況でありました。 また、勤めていて給料をもらっている方でも、社会保険に加入をしていない給与所得世帯が3,368世帯で、全体の37.2％でありますとか、年金あるいは所得のない方、無職の方などが合計4,432世帯、全体の半分近くを占めるというような状況がありました。 その結果、全体の半分の世帯が、所得が少ないことから法定軽減の対象世帯となっているという状況であります。 ところで、徴収方法を資産割をなくして３方式化にする方針でありますけれども、３方式化に向けて、今年度の保険税の賦課方式の見直しにより、税率はどのように改正をされましたか。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 今年度の税率及び税額につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計といたしまして、所得割は昨年度の9.7％から10.9％へ、資産割は31％から21％へ、均等割は４万5,000円から４万8,200円へ、平等割は４万1,000円から４万300円へ改定をしております。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 一方で、中小企業などで働く従業員やその家族の皆さんが加入している全国健康保険協会が運営する健康保険、政府管掌健康保険、いわゆる「協会けんぽ」の場合は、ことし４月分からの保険料額は、岐阜県の場合、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に該当する場合、標準報酬月額の11.49％でありまして、そして、事業主との折半であることから、本人の負担は報酬の5.745％になります。 今、報告ありましたように、羽島市国民健康保険では、所得割額が10.9％になります。そして、この所得割額は、昨年度9.7％でありましたが、今年度1.2％の引き上げが実施をされております。協会けんぽと比べると大変高い金額が賦課されているということがわかります。その上、羽島市国民健康保険では、全国どこの国民健康保険でもそうでありますけれども、均等割、そして平等割等の保険税も賦課がされ、こういったことから高額になっております。 そして、羽島市は、令和１年から令和３年の間、世帯平均の賦課額が前年度と比べて値上がりをした場合、増額幅が２分の１になるように行われる公費投入を行うとしておりますが、令和１年には何円の公費投入がされる予定ですか。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 国保特別会計の繰越金を財源といたしまして、2,600万円の公費投入を予定しています。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） この2,600万円は、世帯数で割り返しますと、１世帯当たり年間2,850円の圧縮になるというふうに考えられます。一定の評価はできますが、まだ十分であると思えません。 平成30年度決算では、収支差し引き額は５億1,141万円に上っております。国民健康保険税の徴収が過多ではなかったのではないかというふうに考えるものであります。大変重い負担である国民健康保険税の賦課を、来年度以降見直しを行うことについての考えについてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 平成30年度決算における収支差し引き額は５億1,141万円でありますが、そのうち、今年度当初予算計上額及び本議会に補正予算として提出させていただいております過年度精算に伴う県への返還額が合わせて約１億1,000万円ありますので、それを差し引きますと、剰余金としては約４億円となります。 この剰余金は、令和３年度まで、資産割廃止に伴う保険税の負担緩和のために活用する予定です。今後の国保事業の安全運営維持のための必要財源でもあることから、30年度の保険税賦課額は適切であったものと考えております。 来年度以降の保険税につきましても、医療費の推移や資産割の廃止などを見据え、賦課をしてまいります。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 県などへの返還金等があって、４億円の剰余金であるという答弁でありましたけれども、それでも１世帯当たり４万3,800円という剰余金となります。まだ国民健康保険税の圧縮はできるんではないかという立場でございます。 こういった大変重い負担となっております国民健康保険税でありますけれども、子育てを応援するために、子供からも徴収をしている均等割について、例えば18歳までの子供について、均等割の徴収を取りやめるべきではないかというふうに考えるものであります。下呂市では、第３子以降の均等割の徴収をやめたというふうにも聞いております。 子供の均等割の取りやめについての考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 平成30年９月定例会などにおいてもご答弁しましたとおり、国民健康保険制度につきましては、相互扶助という観点から、その制度維持のために、子供さんを含む加入者全員に均等割として応分の負担をしていただく規定となっております。 一方、所得が低い世帯につきましては、保険税のうち、均等割、平等割に対して７割、５割、２割の軽減制度を設けております。このほかにも国保加入者を含む市内全世帯に対しまして、子供さんの医療に係る自己負担額の無料化など、低所得者世帯や子育て世帯に向けた支援制度もあわせて実施しているところであります。 均等割保険税の軽減につきましては、基礎自治体ごとでの取り組みではなく、国全体の国保制度として取り組むべきであると考えております。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 市民の皆さんに大変重い負担を強いている国民健康保険税でありますけれども、この国民健康保険税、平成30年度、その徴収に当たって、差し押さえは全体で何件行われ、そして、その差し押さえ物件は、何についてそれぞれ何件されましたか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 平成30年度に国民健康保険税の徴収に当たり、差し押さえを行った件数は計148件で、その内訳につきましては、預貯金92件、給与21件、年金13件、保険７件、売掛金８件、出資金４件、還付金等３件となっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 差し押さえによって、預金、給与、年金などが差し押さえをされて、銀行へ預貯金をおろしに行ったら、残高がないというようなことが起きておったら、それから生きていくことができなくなってまいります。2013年11月に、広島高等裁判所松江支部で出された預金口座に振り込まれた児童手当への差し押さえは違法である、そういった判決が確定をしております。 国税徴収法には、生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な３カ月分の食料、給料、年金、手当などの一定額は差押禁止財産として定められております。厚生労働省は、差し押さえの基準について、１カ月ごとに10万円と、滞納者と生活を一にする配偶者、その他の親族があるときは、１人につき４万5,000円を加算した金額は差し押さえることができないことを示しております。 このように、滞納処分の執行などをすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止しなくてはいけません。また、税を一時に納税することによって、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合は、申請に基づいて、差し押さえ財産の換価、売却が猶予されます。この申請による換価の猶予についても、こういった制度があることをよくお知らせをして、慎重に行政を運営されることを望むものであります。 続きまして、自衛官募集事務についてお尋ねをいたします。 自衛隊が名簿を取得することからダイレクトメール発送までの流れはどのようになされますか。 そこで羽島市は、何をどのように担っておるのか、そしてまた昨年度までのやり方との変更点があったら、報告をお願いいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） ダイレクトメール発送までの流れとしましては、まず、自衛隊岐阜地方協力本部の職員が、住民基本台帳法第11条の規定に基づき住民基本台帳の閲覧請求を行い、募集対象者の住所等の個人情報を閲覧します。その後、この情報をもとに自衛隊において募集に係るダイレクトメールを作成し、そのうちの一部が市に持ち込まれ、市から郵送する流れとなっています。 昨年度からの変更点としましては、自衛隊が住民基本台帳を閲覧する際、閲覧用の募集対象の該当者リストをあらかじめ用意するというものです。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 今年度から、あらかじめ閲覧用の該当者のリストを作成した上で、閲覧をさせるということでありますが、なぜ今年度から該当者リストを閲覧させるように変更になったのか、その理由を聞きたいと思います。 また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々の個人情報を防衛省が閲覧するということを事前に広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか。 昨年度までと同様に、従来どおりのやり方で閲覧をしていただければいいのではないか、従来どおりのやり方でやっていただくように計画を変更する考えはありますか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 県内他市の状況を調べたことからご答弁申し上げます。 まず、該当者の検索については、羽島市を除く20市のうち、半数の10市が該当者リストを紙またはタックシールで作成し、自衛隊に提供しています。残りの10市のうち、７市があらかじめ該当者リストを作成し、閲覧に供しております。残りの３市が住民基本台帳を閲覧に供しております。 なお、その後の事務処理については、県内全ての市においてダイレクトメールの発送の協力を行っているところでございます。 このような他市の協力状況を勘案し、今年度から、あらかじめ該当者リストを作成し、閲覧に供することとしたものでございます。 閲覧に係る該当者リストに掲載された方への事前告知につきましては、当該リストは住民基本台帳の一部を抽出したものであり、住民基本台帳法第11条に基づく閲覧請求を受けているものでありますことから、事前にホームページ等で告知する必要はないものと考えております。 当該事務につきましては、法定受託事務であることを鑑み、自衛官募集事務の円滑な実施のため、従来の方法に戻すことは考えておりません。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 防衛省によりますと、羽島市などの自治体から送られるダイレクトメールがきっかけとなって自衛隊に志願したという方の割合は、志願者全体のうち１％余りであるというふうに言われております。自衛隊への志願者が減少する中、羽島市で閲覧した個人情報が、今後、郵便物の送付以外に利用される可能性もあります。 募集事務に応じる必要はないので、住民基本台帳の閲覧を認めないこと、そしてダイレクトメールの発送事務を行わないことを求めますけれども、羽島市の考えはいかがですか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条において請求事由等を明らかにして請求することとされておりますことから、個人情報が自衛官の募集事務以外に利用されることはないものと考えております。 自衛隊は、国の平和や安全の確保、災害等の救助・救援活動などを行っており、警察や消防などとともに、市民にとって安全・安心に暮らす上でのよりどころとなっております。 こうしたことから募集事務につきましては、法律の範囲内において、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 自衛隊については、さまざまな捉え方があるとは思いますけれども、４年前の９月19日の国会で可決された平和安全法制整備法と国際支援法、いわゆる戦争法によって、自衛隊は、今、地球上のどこへでも派兵をして、アメリカの行う戦争に参加する道がつくられました。そして、非戦闘地域の後方支援に限られていたものが戦闘地域まで行って後方支援ができるというようになって、自衛隊員の危険度が各段に高まった、そういう状況にあります。 こういった中で、羽島市の若者が海外に出て、武器を使って他国の人民を傷つけたり、羽島市の若者自身が弾に当たるというような危険が発生をしております。こういった危険な場所へ羽島市の若者をやりたくない、こういった気持ちで今回の質問をさせていただきました。 続きまして、
会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。 昨年４月から運用されている改正労働契約法では、通算５年を超えると期間の定めのない無期雇用に転換されることになっております。フルタイムで働く
会計年度任用職員が５年以上働くと無期雇用の正規職員に転換しますか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君）
会計年度任用職員の職は、
地方公務員法において、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と規定されております。無期雇用制度については、労働契約法に基づく制度でございますが、
会計年度任用職員は、一般職の地方公務員であるため、労働契約法の適用外となりますことから、任用の方針により、結果的に、５年以上任用された場合におきましても無期雇用制度の適用を受けることはなく、常勤の一般職に任用替えすることはございません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 駐車料金についてお尋ねをいたします。 現在、嘱託職員の場合は、交通費を2,000円支給されておって、そして嘱託職員の場合、駐車場使用料として1,000円を支払わなければいけないというような状況になっております。しかし、非常勤の非正規の職員であっても、通勤に係る１日当たりの経費は常勤者と同じでありますので、交通費の支給について、常勤者と同じ水準へ引き上げるべきであるというふうに思いますが、その点について、どうお考えですか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） これまで、嘱託職員には費用弁償として月額2,000円を、また、臨時職員には交通費相当額として１日100円を賃金に上乗せし、それぞれ支給してまいりました。 パートタイム
会計年度任用職員への通勤に係る交通費の支給につきましては、通勤手当相当の費用弁償として、常勤の一般職員と同様の基準で支給することを予定しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 賃金についてお尋ねをいたしますが、岐阜県の最低賃金が最近見直されましたが、羽島市では、時給換算で幾らになる予定でありますか。 そして、川を越えてすぐ向こう側、愛知県では、岐阜県との最低賃金の違いが大きくなっております。羽島市内の住民が職場を愛知県に求めてしまうということもあるわけであります。羽島市の時給をさらに上げる必要があります。そして、最低でも1,000円に引き上げる必要があるというふうに考えますけれども、羽島市はどのように考えておりますか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君）
会計年度任用職員の報酬水準は、月額、日額、時間額につきまして、それぞれ原則同種の職務に従事する常勤の一般職の給料表を基準とし、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識や職務経験のほか、地域の実情に応じて設定された岐阜県の最低賃金及び財政状況等を考慮の上、今後、設定してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 来年４月から予定をされておる
会計年度任用職員制度、交通費の支給などの点で、現状より待遇が改善をされるかもしれませんけれども、依然として正規職員への任用にはつながるものではないということでありました。また、これは正規職員の処遇改善、働き方が改善されるというものとはつながるものではないというような状況に見受けられます。 羽島市の職員定数414人に対して実際の職員数は319人と、95人も少ない水準であります。人件費を減らすために、職員の少ない状態をそのままにしておいて、
会計年度任用職員の配置をすることによって仕事をこなすという、従前と変わりない状態ではないかというふうに考えられます。同一賃金同一労働にはほど遠い内容であるというふうに考えるものであります。 続きまして、若年妊娠についてお尋ねをいたしますが、高卒未満での妊娠・出産を経験した方々が社会的・経済的困窮に陥りがちであるというふうに言われております。羽島市では今報告あった人数でありましたけれども、全国では、9,898人がそうであったということを2017年厚生労働省から発表されております。社会的・経済的に困窮状態に陥りがちな若年妊娠ですが、そうならない前段階で支援の手を差し伸べることが、社会にとって、その社会全体の利益につながってまいります。 とかく妊娠が性非行、そういった行為と捉えられたり、望まない妊娠なのだからと捉えられがちでありますけれども、そこに至った家庭環境などにも考えをめぐらせる必要があると思います。家庭で居場所がなく、仲よくなった彼氏との間に子供を身ごもれば自分たちの新しい温かい家庭ができるのではないかと期待をして、望んで妊娠を選んだ方もおられるというふうに考えるものであります。 社会全体で若年妊娠者の生活を支えていくこと、芽生えた新しい命を大事に育てていくことは、貧困に陥るおそれのある一つの家庭を貧困から救い出す、その一つだけにとどまらず、人と人とがお互いを尊重し、誰をも大切にする社会をつくっていくことにつながると思います。 教育の場でも、誰もが主人公になれる、誰もが大切にされる教育が実践されるべきであります。教育の場での対応についてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 妊娠を初め義務教育における性に関する指導は、児童・生徒が正しく理解し、適切に行動をとれるようにすることを目的として、小学校の体育科、中学校の保健体育科、そして、特別活動を初めとする学校教育全体を通じて実施しております。体育科、保健体育科の授業では、小学校４年生で体の発育・発達、同５年生で心の発達及び不安、悩みへの対処、中学校１年生で心身の機能の発達と心の健康として性に関する指導を行っています。 小学校では、体や心の変化を中心に取り上げ、自分と他の人では発育・発達が異なり、いじめなどの対人トラブルを起こしやすいことから、発育・発達の個人差を肯定的に受けとめることを特に取り上げています。また、発育・発達を促すための食事、運動、休養、睡眠なども取り上げます。中学校では、学習指導要領に示された内容に基づき、体や心の変化に加えて、受精、妊娠について学んでいます。 そのほか、特別活動や道徳科等においても、異性との人間関係を育む過程で相手を尊重し思いやることなど、児童・生徒の発達段階や状況に即した内容について、教科との関連を図りながら指導しております。また、性に関する指導は、学校の計画に基づき、全職員で当たるとともに、養護教諭やスクールカウンセラーの専門性や保護者との連携を得ながら、多面的な指導を行っております。 さらに、小学校・中学校・義務教育学校では、児童・生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて、必要な能力を育てるというキャリア教育の観点からも、意思決定や人間関係の形成、さらには将来設計の能力などを育むことを通して、妊娠を初めとする性についても正しく理解し、みずからの人生設計を真剣に考えることができるよう指導に当たっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 若年妊娠といいますと、とかく女性のほうに課題が突きつけられるわけでありますけれども、男性もパートナーが妊娠をするということ、このこと自身、大きな課題だということを十分に認識をしなければいけません。妊娠がわかって、男性が将来の自分自身が父親になるという姿を思うとき、そして姿を消してしまうということも言われております。 今、教育長答弁ありましたように、人を好きになるということ、性の問題、将来の自分自身とパートナーとの生活、そういったあり方について、さまざまな課題があります。一つ一つ丁寧に、教育の場でも子供たちに対して教授をしていかなくてはいけないというふうに考えるものであります。よろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時39分休憩 午後２時50分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ２番 柴田喜朗君の発言を許可します。 〔２番 柴田喜朗君 登壇〕
◆２番（柴田喜朗君） 皆様、こんにちは。柴田喜朗です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 標題１、障がい者、障がい児施策について、標題２、新庁舎建設に伴う駐車場及び教育センターの対応について、標題３、今後のごみ減量化について、それぞれ質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず標題１の１、心のバリアフリーについてお尋ねいたします。 昨今、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、全国展開的に世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進し、共生社会を実現することを目的として、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が設置されました。その中で、心のバリアフリーとは、さまざまな心の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことで、そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし、継続することが必要であるとしています。 そして、皆様がこの心のバリアフリーを体現するためのポイントとして３点を上げており、まず１つ目は、障がいのある人の社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障がいの社会モデルを理解すること、２つ目は、障がいのある人及びその家族への差別を行わないように徹底すること、そして３つ目は、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションをとる力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を培うこととしています。 また、これに関連して、平成29年の９月議会で、
健幸福祉部長のご答弁として、「心のバリアフリー化につきましては、障がいの種別や程度に応じ、さまざまな配慮が求められるため、サポートするには数多くの課題があります。先ほど述べました障害者差別解消法の取り組みや啓発に努めまして、あわせて先進事例を研究いたしまして、誰もがともに生きる社会づくりを進めてまいります」というご答弁がありました。 そこで質問いたします。 先進事例や社会状況が、この以前のご答弁から２年ほどたっていて変化しているということは存じておりますが、特に市民向けのバリアフリーの周知について、今後の市の取り組みについてお聞かせください。 続きまして、標題２の１、市役所の駐車場についてお伺いいたします。 現在、新庁舎建設に向け、これまで、学識者による検討委員会、市民アンケート、市民との意見交換、パブリックコメント、タウンミーティング、広報など、さまざまな形で検討され、その結果、今議会の承認が後日得られた後に、10月から本格的な工事に入り、18カ月で新庁舎が完成し、順次移動していくという計画であると存じております。 現在、新庁舎予定地は更地になっており、その影響で市役所敷地内の駐車場が大幅に減少しております。現在、職員の方の多くが羽島市役所前駅付近に駐車をし、庁舎まで歩いて通勤をされるという姿をよく目にしております。市の職員の方が市役所敷地外で駐車場を確保するとなると、当然その借地料もふえ、財政上の負担も増加すると思われますが、それについてはどのような対応をしているか、お教えください。また、今後、新庁舎完成後の駐車場はどのようになるか、予定をお示しください。 続きまして、標題３の１、廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。 平成28年から10年計画として、羽島市一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理基本計画の中で、中間目標として。平成32年に１人当たりの家庭系ごみ排出量を１日462グラムとし、基本計画の最終年度には455グラムまで削減しようという目標を掲げております。 一方、環境省が平成28年９月に掲げている目標としては、平成32年度に排出量を平成24年度比率約12％の削減、再利用率は平成24年度の21％から27％に増加し、最終処分量は平成24年度比約14％削減とし、１人当たりの家庭系ごみ排出量を１日500グラムと定めています。 そこで質問いたします。 一般廃棄物処理基本計画で掲げたごみ排出量の現在の状況についてお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 心のバリアフリーの取り組みにつきましてお答えいたします。 市では、障害者差別解消法やヘルプマークの趣旨などを書いたポスターやチラシを配布したり、ホームページに掲載したりして、市民の皆さんに障がいをお持ちの方への理解を深めていただくよう取り組んでおります。 ことし５月には、民生委員・児童委員協議会の障がい部会におきまして、心のバリアフリーについての研修を行ったところでございます。また、桜堤サブセンターで開催されます健幸フェスティバルでは、羽島聴覚障害者協会と協力し合いまして手話教室のブースを出展しているところでございます。今年度は、新たに、市内にある障がい福祉施設の紹介や物販等を行うブースも予定しております。 ともに助け合う「共助」の精神の涵養に努めるとともに、「公助」で支援できる方策についての検討を進めているところでございます。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 市役所駐車場についてのご質問にお答えいたします。 職員用駐車場につきましては、新庁舎建設工事に伴う工事エリアの拡張により、駐車場スペースが不足となったことから、来庁者や公用車用の駐車場スペースを確保した上で、市役所敷地外に段階的に駐車場を借り、職員用駐車場として利用しております。 現在のところ、市役所敷地外に９カ所、計211台分の駐車場を確保しており、今後、さらに工事エリアが拡張されることにより、さらなる職員用駐車場の確保が必要となりますことから、職員用駐車場の確保に伴う財政負担に対応するため、本年10月分以降の駐車料金について、値上げする予定となっております。 新庁舎完成後の駐車場につきましては、現在のところ、新庁舎北側に来庁者用150台、公用車用100台、合わせて250台の駐車場を整備する計画となっております。このことから、来庁者用の駐車場については、現在の利用台数110台から40台分増加することとなります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 一般廃棄物処理基本計画に関する質問についてお答えをいたします。 市は、平成28年３月に羽島市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量・資源化の目標を定め、ごみの排出抑制やリサイクル率向上等の取り組みを進めております。 平成30年度のごみ排出量は約１万9,700トンで、そのうち家庭系ごみの排出量は約１万1,700トンでございます。１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は475グラムです。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） まず、すみません、ご答弁のほどありがとうございます。 続きまして、標題１番の２番、障がい者、障がい児への就労支援についてお尋ねいたします。 就労は人間としての基本的な権利であり、自分の可能性に挑戦しながら社会の構成員としての役割を担い、自立した生活を送ることに意義があるものと考えます。そして、障がいのある方にも当然当てはまる権利であり、羽島市障害者計画の中でもうたわれていることであります。 昨今、国を挙げて障がい者雇用について取り組んでおり、それは都道府県・市町村行政に波及するのみにとどまらず、企業でもその動きがあります。 その一例といたしまして、岐阜県教育委員会特別支援教育課では、「働きたい！応援団ぎふサポーター企業」の紹介がなされており、職場見学、職業体験、企業内作業学習、就労推進のサポートなどを行っております。そうしたサポーター企業の登録事業者数は、2019年８月15日現在において県内に869社あり、市内に限定しましても31社ございます。 また、羽島市の市役所においては、平成26年度に知的障がい者１名、身体障がい者１名、平成28年度には身体障がい者１名を採用するなど、就労に対する理解が進んでいると思われます。 このように、行政や企業での動きがありますが、羽島市障害者計画のアンケート調査によりますと、障がい者就労の状況は、平均すると34.8％の方が就労しておりまして、内訳といたしまして、身体障がい者の方が36.2％、知的障がい者の方が47.6％、精神障がい者の方が22.8％となっております。就労されていない方は、身体障がい者の方が59.9％、知的障がいの方が49.5％、精神障がいの方が72.8％となっております。 そこでお伺いいたします。 このアンケート調査の状況を見ると、まだ障がい者の就労が進んでいないように思われます。市としては、特別支援学校や商工会議所などとタイアップをして活動しているかと存じておりますが、その他、今後の対策としてどのようなことをしていくか、市の考えをお聞かせください。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 今年度、羽島特別支援学校、商工会議所、そして商工観光課、農政課、福祉課の担当者が参加いたしまして、羽島特別支援学校の就職支援についての意見交換会を初めて開催しました。そこで、企業合同説明会の開催や事業者に特別支援学校を見学してもらうなどの対応策を決めたところです。 引き続き、障がい者の就労支援といたしまして、ハローワークとの連携をしっかり行い、就労継続支援などの障がい福祉サービスの支給等も行っていきます。また、事業者に対しまして、障害者雇用促進法に関する周知を初め、関連する制度や支援機関・県による障がい者雇用に関するセミナーなどの情報提供に努めてまいります。 以上です。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 今後の対応、またハローワークなどとの連携を続けていただき、障がいのある方でも就労しやすい環境をつくっていただきますよう、改めてお願いいたします。 続きまして、標題１の３、一般周知についてお尋ねをいたします。 現在、障がい者向けの法律として、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者雇用促進法、障害者差別解消法など国の施策があり、それに加えまして、羽島市障害者計画があり、計画書を拝見いたしますと、今後の市としての取り組み、目的を明確にされており、とてもすばらしいものであると私は感じております。 また、近年ですと、県立羽島特別支援学校の開校、新羽島駅のエレベーターの設置、そして羽島市新庁舎においても、障がい者を初め、多くの人が利用しやすいユニバーサルデザインとなっており、それに関して、人々の理解も得られていると感じております。 そういったハード面の充実、法律の整備がなされ、一般市民の間での障がい者の方に対する対応という面に関して、一定の理解を得ることになっているかとは存じておりますが、一方で、障がい者の方に実際どのように接していいのかという点が一般の方の間でまだ共有されていないということが懸念されています。 それは、先ほどから上げております市の障害者計画のアンケート調査の中でも示されているとおり、障がいをお持ちの方への周囲からの理解、協力してほしいこととして、「障がいや病気のことを理解してほしい」という結果が、身体障がい者の方で42.5％、知的障がい者の方で71.8％、精神障がい者の方で59.8％と、ともに高い水準で要望されており、加えて、「困っているときに介助や手助けをしてほしい」という方が、身体障がい者の方で24.6％、知的障がい者の方で47.6％、精神障がい者の方で34.8％となっております。 加えて、厚生労働省がことし６月に平成30年度障害者雇用実態調査の結果の中で、雇用者側の課題として、「会社内に適切な仕事があるか」「障がい者を雇用するイメージやノウハウがない」などの回答が多数報告されております。これらのアンケート調査から勘案すると、私たちが実際に障がい者の方との接し方がわからなかったり、そもそも法律や活動に関して周知が行き渡っていないなどが考えられると思われます。 そこで質問いたします。 一般の方が障がい者の方とともに何かしらの活動ができるような場というものはあるのでしょうか。また、羽島市において、12月３日から９日の障害者週間の中での活動内容についてお聞かせください。
○議長（星野明君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 障がいを持つ人の参加しているイベントといたしましては、地域によっては町民運動会などの行事に参加していると聞いております。また、障がい福祉関連の事業所が一般の人も参加できるイベントや研修会などを行っておりまして、広報はしま、あるいは市のホームページに掲載し、周知や後援による支援を行っております。 先ほども答弁いたしましたが、健幸フェスティバルにおきましては、手話教室を開催し、聴覚に障がいを持つ人と来場者との交流、あるいは手話の普及等に努めております。 なお、障害者週間につきましては、毎年、広報はしま、市のホームページに掲載をして、広く周知を図っております。 以上です。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 多くの方が障がいをお持ちの方と接する機会をつくっていただき、本当の意味で羽島市障害者計画にあるように「人が人間（ひと）としてあたりまえに暮らせる地域で育む市民協働型自立支援社会づくり」が実現されるように、今後とも活動のほどよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、標題２のことについて、再度お尋ねいたします。 先ほどのご答弁で、現在、市の職員の方に駐車料金のご負担と敷地外駐車のお願いをしているとのことですが、本来、庁舎の駐車場は来庁者の方のためにあるべきだと思います。 そこでお尋ねします。 議員からの駐車料金の徴収及び敷地外駐車についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 議員の方々の駐車場につきましては、利用日数が少ないこと、また短時間の一時的な利用が多いことから、現在、来庁者用駐車場を利用されております。駐車料金の徴収に当たりましては、専用の駐車スペースを確保する必要があり、新たに該当する駐車台数分の借地を敷地外に求めることとなりますので、現在、料金の徴収は考えておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 新庁舎が完成するまで、まだ18カ月ほどありますけれども、やはり再度繰り返しになりますけれども、来庁される方のために駐車場があるので、それをうまく共有して利用できるように、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次に、標題２の２、教育センターの今後のあり方についてお尋ねいたします。 教育センターについては、耐震上の問題もあり、将来的に取り壊しがなされるかと思いますが、教育センターの今の位置は、名鉄羽島市役所前駅の改札を出たすぐのところにあります。当建物は、昭和49年に建設され、その後、平成10年３月に市が買い取りを行い、同年７月から内装工事が行われ、その後、教育センターとしての運用が始まったと存じております。 また、羽島市役所前駅には、羽島市のコミュニティバスの南部線が往来しているところでもあります。現在、少し出たところにバス停がありますが、今は駐車場を借り、そこをバス停として利用しております。 教育センターの位置はとても好立地であり、敷地面積が838.3平方メートルあり、「ぜひ市民の憩いの場にしてほしい」「防災拠点としてほしい」「観光案内の拠点にしたらどうか」「バス停をこちらの前に移動してはどうか」など、市民の方々のさまざまな声をお聞きしております。また、教育センター前は、５月に行われます竹鼻まつりにおいて、大仏地区の会所の場としても使われており、この場が地域の方のための場所として根づいているという現状もあります。 そこで質問いたします。 現在の教育センターの場の利用について、今後どのような予定があるか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 教育センターの建物につきましては、平成17年度に行われました耐震診断の結果によりますと、構造耐震指標によるＩｓ値が0.55となっており、公共施設に求められるＩｓ値0.6を下回っております。このことから、現在の教育委員会が新庁舎に移転した後、この建物を引き続き事務室や会議室として不特定多数の方々が使用することは、安全上問題がございます。 新庁舎移転後の現教育センターにつきましては、市の財政状況を勘案しながら、取り壊しも含め、その対応について今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁のとおり、取り壊しや新たに何かを設置するとしても、かなりの費用がかかりますし、財政状況が厳しい中において難しい問題であるかと思いますが、市民の皆様のためにも、できる限り早い段階で、今後の計画案等が示されることをお願いいたします。 続きまして、標題３の２、ごみ処理の現状についてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、環境省が示した目標値というものをクリアしていて、削減がうまくいっているということ、それは引き続き継続していかなければならないというふうに感じております。 現在、羽島市の燃やせるごみについては、平成28年より三重県の伊賀市の三重リサイクルセンターにて処理されており、可燃物ごみ処理の収集運搬費用として、平成31年度の予算は３億4,828万6,000円、処分費用は４億7,014万7,000円を計上しており、合算しますと８億1,843万3,000円が毎年かかることとなっております。このように申し上げたとおり、可燃ごみの処理にかなりの費用がかかる現実があります。 現在、羽島市で収集された可燃ごみの量は、平成29年度の調査では１万5,039トンとされ、その量は市民の方の意識の変化や分別の徹底、水切りなどにより減少している現状がありますが、やはりそちらには限界があると思います。そして、環境の面から、また財政面からも、ごみのさらなる削減が求められると思います。 その中で、可燃ごみ、特に生ごみを減らし、その堆肥化をするための運動として、段ボールコンポストという方法がありますが、平成30年の事業仕分けにおいて廃止されております。また、羽島市のホームページでも、こちらの「ダンボールコンポストで燃やせるごみの減量に取り組んでみませんか？」というタイトルでホームページに載せて、引き続き広報を行っているという現状でございます。 確かに市の財政は、少子高齢化・人口減少時代を迎え、とても厳しい状況にあります。事業仕分けの実施目的は、厳しい財政状況の中、持続可能な自治体運営の実現のため、事業のあり方の最適化や選択と集中を進め、限りある資源を有効的に投下し、行政改革を抜本的に進めるとされており、今年度も引き続き事業仕分けが行われるということは、今後の市のために必要なことだと存じております。 そこで質問いたします。 市としては、今後も可燃ごみの削減に向けた取り組みを引き続き実施されることと思いますが、今後実施される予定があるごみ削減施策、啓発活動についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 食べることができる食品が廃棄されないようにするため、食品ロスの削減が社会的な取り組みとして進められています。 国の調査では、日本では年間約600万トン以上の食品ロスが発生し、このうち、約300万トンは食べ残し等により家庭から発生していると推計されています。食品ロスは、環境面の観点では、可燃ごみとして焼却することにより多額の費用が発生します。また、二酸化炭素の排出等による環境負荷の増大も懸念されるところです。 市としましては、これまで食品ロス削減に向けて、市ホームページに記事を掲載するなどし、呼びかけを行ってきたところです。今後は、広報はしま10月号への啓発記事の掲載や市イベント開催時におけるＰＲ活動を予定しています。 以上でございます。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁のほどありがとうございます。 ただいまのご答弁でありましたとおり、10月の広報はしまの掲載などでさらに啓発活動をしていただき、さらにごみ削減につながることが大切であると存じております。 続きまして、標題３の３、ごみの有料化についてお伺いいたします。 環境省が示した指針の中で、「市町村は、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化のさらなる推進を図るものとする」としています。 羽島市一般廃棄物処理基本計画の調査では、ごみの有料化については約４割の方が「賛成」もしくは「どちらかというと賛成」とし、「反対」「どちらかというと反対」が約３割という結果が出ております。もちろん調査ということ、また、調査が平成27年６月16日から同年７月２日までと調査から既に４年がたっているため、状況が変わっているかと思いますが、羽島市の市民の意見として、大きな指針であると思われます。 また、今年度行われたタウンミーティングにおいて、現在、県内で家庭系燃やせるごみの有料化になっていないのは、県内42市区町村中、羽島市、岐阜市、岐南町、笠松町だけという現状の説明をいただきました。また、羽島市においても平成30年４月１日より、事業系可燃ごみに関しては有料化がなされております。 そこで質問いたします。 まだ未定であると存じますが、今後、羽島市においても家庭ごみの有料化ということに関して検討されるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 家庭から排出されるごみに手数料を徴収する家庭ごみ有料化については、ごみの減量とリサイクルの推進、ごみ処理に係る費用負担の公平化を図ることを目的に実施されています。 有料化については、近年、多くの自治体で導入が進み、平成29年度は全国の80.2％、1,397市区町村がごみ収集区分の一部または全部を有料化しているところです。有料化導入の自治体からは、ごみの減量等の効果があらわれているとの報告があることから、当市としましては、有料化を検討することとしました。 本年度は、５月に開催したタウンミーティングにおいて、家庭ごみ有料化制度の内容や目的、効果等について説明した後、参加者からご意見、ご質問等をいただきました。また、参加者アンケートも実施し、家庭ごみ有料化について「賛成」「どちらかというと賛成」の方が合わせて69.1％、「反対」「どちらかというと反対」の方が合わせて9.6％の結果でした。 以上の結果から、家庭ごみの有料化について検討を進めてまいりたいと考えています。
○議長（星野明君） ２番 柴田喜朗君。
◆２番（柴田喜朗君） ご答弁ありがとうございます。 家庭ごみの有料化につきましては、さらにご検討いただき、ごみ削減をさらに推進するためにさまざまな施策や広報を行っていただきたいと思います。それがこれからの財政や環境保護のためにも有効であると思われます。また、３Ｒや５Ｒの推進もあわせて周知のほどよろしくお願いいたします。 以上で質問を終了させていただきます。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時23分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 １番議員 南谷清司 ２番議員 柴田喜朗...