羽島市議会 2019-06-18
06月18日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第３回）令和元年第３回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ６月18日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 令和元年６月18日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 南谷清司君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番 糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２番 柴 田 喜 朗 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君 健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君 横山郁代君 建設部長 岩田 靖君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 不破康彦君 消防長 青木茂生君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君 会計管理者 山内勝宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長 藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（星野明君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（星野明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 後藤國弘君及び６番 原 一郎君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（星野明君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。 〔１８番 近藤伸二君 登壇〕
◆１８番（近藤伸二君） 皆さん、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、１項目め、かんぽの宿岐阜羽島について、２項目め、ふじまつりについて、３項目め、市内の
幹線道路整備について質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。 令和元年５月14日の各新聞記事に、かんぽの
宿岐阜羽島年内閉鎖、愛された施設残念、体育館・
会議室利用者困惑、かんぽの宿終了、羽島ピークの半分などの見出しが掲載されました。年内の営業終了が発表された日本郵政の
宿泊施設かんぽの宿岐阜羽島、温泉施設や体育館、会議室などを備え、観光客のほか地域のさまざまな行事の場として愛されてきました。 しかし、近年の宿泊客減少に歯どめをかけることができず、全国で営業終了の対象になった11カ所に含まれることになりました。施設の売却問題については、日本郵政、
郵便公社関連施設資料を参照しますと、かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億円程度の赤字を計上している。平成21年４月、一括でかんぽの宿を民間企業に売却するということを発表しましたが、一括売却を断念した経緯もありました。郵政民営化に先立ち、全国の保養センターなどは平成16年ころから施設の閉鎖、別の形での施設利用などが行われております。 そこで、今回新聞報道などでかんぽの
宿岐阜羽島営業終了という記事が掲載されておりますが、まず、これまでのかんぽの宿岐阜羽島について、かんぽの宿の誘致からの経緯についてお聞かせください。 続いて、２項目めのふじまつりについてを質問させていただきます。 羽島市第六次総合計画の実施計画（前期）で平成27年度から平成31年度、将来都市像「心安らぐ幸せ実感都市はしま」で、観光・交流で「羽島の自然や歴史・文化資源について、積極的なＰＲを進め、これらの資源を活用した観光・交流の振興を図ります。また、地域の特色を活かした新たな体験・
交流プログラムなどの開発に努めます。」施策・事業では、「
市観光協会ホームページ等各種情報発信媒体を通じ、積極的に観光情報の発信を行うとともに、県内外に向けた
観光キャンペーンや観光物産展へ参加し、本市の魅力のＰＲを図ります」と書かれてあります。 羽島市の観光においては、観光資源の目玉が乏しいことから、県下においても集客力などが余り知られていない印象を受けました。しかし、近年では、市の積極的な観光資源の開発や情報発信により、改善の動きが見られるようになりました。観光協会に対しても積極的な活動が見られるようになり、市外や県外にも出かけ、羽島市のＰＲに貢献するまでになったと思います。 そうした中、毎年４月から５月にかけて開催される竹鼻別院のふじまつりは、市及び観光協会のご尽力により、全国的にも有名な津島市と江南市のふじまつりと連携を結び、ふじ三昧と銘打ったバスツアーも実施され、好評だと聞いております。竹鼻別院のふじの文化財としての対応についてですが、観光面では商工観光課、文化財としては教育委員会が所管となっております。 これまでの市からの財政的な支援及び人的な支援についてお尋ねをいたします。 財政支援につきましては、市からの助成が十分でないとの声を聞いたことがあります。これまで、藤の保全に対してどのような補助や助成がなされてきたかをお聞かせください。また、人的な支援に関しても、市がもっとかかわってもよいのではないかという声も聞いたことがあります。竹鼻別院のフジは地域の皆さんの有志でつくる竹鼻別院藤を守る会の皆さんが保全に協力をされております。人的な支援についても、その経費と実情についてお聞かせください。 続いて、３項目めの羽島市内の
幹線道路整備についてを質問させていただきます。 羽島市第六次
総合計画実施計画の都市基盤～便利で快適なまち～の中の道路項目で、施策の方針で、「地域住民の日常生活の安全性と利便性の高い道路網を形成するため、関係機関と連携しながら幹線道路と生活道路の有機的なネットワークの形成を進めるとともに、快適な道路環境の整備・充実を図ります」と書かれてあります。 施策・事業では重点事業として、「市南部における東西方面の交通の円滑化を図るため、
都市計画道路本田加賀野井線の整備を推進する」と書かれてあります。県道整備事業では、「広域的な
交通ネットワークを強化するため、
県道整備負担金を支出して
一般県道桑原下中線、羽島稲沢線及び
主要地方道岐阜南濃線の整備を進めるとともに、新濃尾大橋の架橋促進を関係機関に要望します。」桑原岐阜線の改良事業では、「市南部地域における南北の幹線道路である桑原岐阜線の交通量増加に対応するため、４車線化工事を進めます」と書かれてあります。 また、羽島市南部地域は鉄道がなく、市民の社会活動は道路によって支えられております。最近では、
国営木曽三川公園桜堤サブセンターの一部開園、
防災ステーション、国土交通省が整備した防災船着場など、南部地域にあり、人、物の移動を担う幹線道路がより必要になってきております。そこで、羽島市内、特に南部の
幹線道路整備状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） かんぽの宿岐阜羽島についてお答えいたします。 当該施設については、昭和53年に開設した
老人福祉センター羽島温泉に先駆け、市南部に温泉機能を利用した観光資源を誘致するため、市が全力を挙げて活動を行いました。関係機関のご協力を得て、56年に
簡易保険保養センターがオープンし、現在はかんぽの宿となっております。 さらに、交通利便性が高く、豊かな緑に囲まれた温泉宿泊施設であることから、全国的にも高い集客力を誇り、59年には体育館やテニスコート、
ゲートボール場等を備えたレクセンターがオープンいたしました。以降、温泉施設、
スポーツ施設がある宿泊施設として人気を集め、ピーク時には年約５万人の宿泊利用がございました。 しかしながら、近年は利用者が伸び悩み、宿泊者は年約２万人、日帰り温泉の利用者は年約11万人、
スポーツ施設の利用者は年約４万人と伺っております。 当該施設は、長年にわたり市の活性化に寄与していただいた施設でございますが、本年３月下旬に
日本郵政株式会社から、かんぽの宿岐阜羽島の営業を12月20日をもって終了するとの報告があったところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） ふじまつりに関して、藤の文化財としての対応についてお答えをいたします。 竹鼻別院のフジは、所有者である竹鼻別院に対しまして、昭和44年に羽島市が天然記念物として文化財指定をいたしました。翌45年には、岐阜県の文化財指定を受けております。文化財は、まず所有者によって維持管理されるものでございまして、破損した場合や枯死、すなわち草や木が枯れてしまうことの危険がある場合には、国や県、市から補助金を交付して、修繕や再生を施しているところでございます。 竹鼻別院のフジにつきましては、昭和61年に有志の方々で結成された
ボランティア団体、竹鼻別院の藤を守る会が長年維持管理をされております。近年では、平成18年度から22年度にかけて、当時の羽島市文化財の管理及び修繕に関する補助金及び現在の羽島市
文化財保護事業補助金の交付を市から受け、藤の再生活動に取り組まれました。その後は、市の補助金を受給されるよう担当者から竹鼻別院の藤を守る会の代表者に複数回、案内させていただきましたが、以後、補助金申請の動きはございませんでした。 また、29年度には、竹鼻別院の藤を守る会が羽島市文化協会に加盟されたことに伴い、同年度以降、羽島市の助成団体である同文化協会から団体助成の財政支援がなされているところでございます。 一方、竹鼻別院のフジは重要な観光資源でもあることから、従前から竹鼻別院の藤を守る会に対しまして、羽島市観光協会を通じ、藤の育成保護や
ふじまつり開催協力の助成がなされているところでございます。さらに28年度には、同観光協会が主催する事業として、藤の栽培管理に関する樹木医をお招きして、観光協会負担で研修会を開催いたしております。 なお、藤の育成等については、毎年５月の花殻摘みの際には、竹鼻別院の藤を守る会の方々と市の職員、民間企業の方々などが作業に加わり、管理に当たっていただいているところでございます。市といたしましては、このように文化財保護の観点から、また、観光資源の保全の観点から、市民の皆様とともに藤の維持管理について支援をしてまいりました。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは標題３項目め、市内の
幹線道路整備についてお答えいたします。 ご質問の市南部地域には、南北、東西に配置された
都市計画道路があり、岐阜県と羽島市が合わせて３カ所で道路整備を進めております。
主要地方道岐阜南濃線の南進部に当たり、地域の南北交通を担う
都市計画道路桑原足近線では、平成27年１月に完成した区域に引き続き、その南側630メートルの区間を岐阜県が
一般県道桑原下中線として道路整備を実施しております。 また、大薮大橋から東進する位置にあり、地域の東西交通を担う
都市計画道路本田加賀野井線では、市事業として
社会資本整備総合交付金を活用し、
主要地方道岐阜南濃線から
都市計画道路上中岐阜線までの900メートル区間の道路整備を進めるとともに、県におかれましても
主要地方道羽島稲沢線として、木曽川を渡河する（仮称）新濃尾大橋の整備が実施されております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど担当部長から、これまでのかんぽの宿岐阜羽島についての経緯をお尋ねしまして、ピーク時には５万人あったものが２万人に減ったということと、それからこの記事が出まして、私も地元の方にいろんな方にお話をしたときに、お尋ねになった方に、あなたはかんぽを利用されたことがありますかということを聞いたら、地元ですから、宿泊もしないし温泉も利用しないという方がほとんどでございまして、なかなか地元の人間が利用するということは難しいのが今までそういう経緯があったかと思います。 そこで、しかし、最近ではレクセンターの体育館とか、それから毎年夏の８月の第１土曜日には、盛大に駐車場をお借りして、桑原町の夏の福祉ふれあい
夏祭り盆踊り大会が市内でも大規模に夏祭りにここが利用されているということもあります。それで、そういったことで利用されておる方は、大変この
かんぽセンターがなくなるということを大変心配されておりますので、今後のかんぽの宿岐阜羽島について、先ほど経緯はお聞きしましたが、これからどのように郵政の関係と折衝といいますか、取り組みをされるかお聞かせください。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは私から、かんぽの
宿岐阜羽島廃業に伴います当市の今後の方針等につきましてご答弁を申し上げます。 まず、私事ではございますが、職員当時、昭和51年度から当時の企画広報課というところに配属をされました。そして、その主要業務が企画係員として、この
かんぽ保養センターというものの誘致作業の末端を全力を挙げて取り組んできた一員でございました。何度も何度も陳情書をつくり上げたり、あるいは近隣の観光施設とのコラボレーションに伴います誘致の状況をお話し申し上げたり、そのような形で、当時２代市長でございました河村忠一市長が先頭に立って、全力を挙げた当市始まって以来の大型誘致事業であったことを記憶をいたしておるところでございます。 そのような中から、先ほど担当の企画部長が申し上げましたとおり、昭和56年に
簡易保険保養センターとしてオープンをし、以来、全国的にも極めて珍しい田園地帯の中の温泉保養施設であること。そのような観点から５万人という、ピーク時ではございますが、４万人を優に超すたくさんのお客様がお見えになりますとともに、名物といたしましては地元の川魚料理でございましたり、あるいは152畳の大広間ということで、まさに全国でもトップテンにランクをされるような人気のある施設であったところでございます。 そのような状況を踏まえまして、
簡易保険事業団におかれましては、昭和59年、全国的にも珍しい
簡易保険保養センターの宿泊施設に併設をしたレクセンターを建設をしていただくとともに、その後、日帰り客専用の浴室も増強をしていただいたところでございます。 そのような施設でございますが、私といたしましても、市長就任以降、今日このような状況が来るべきではないかというような危惧とともに、その善後策について、私ながらに全力を挙げて、情報収集に取り組んできたところでございます。とりわけ地元選出の国会議員複数の方にも、私の考え方と簡保事業団の動向については深く事前調査を行い、準備に取り組んできたところでございますが、私どもの考えておりますような、いわゆる施設の払い下げというものについては、現実的ではないという事業団からのお話があり、今日のような状況に至ったところでございます。 体育館は、昭和56年に施行されました新たな耐震設計に基づく建物でありますことから、耐震基準に適合した建物でございます。また、冷暖房を完備し、ロッカー室やシャワー室等も備えられている施設でございます。その一方、宿泊棟につきましては、旧耐震基準であることから、今後、施設を保全し、継続利用することはかなり厳しい状況にあると私は思慮をいたしております。
日本郵政株式会社様からは、かんぽの宿岐阜羽島の営業を終了した後、当該施設の売却等を検討され、その売却の際には地元自治体と羽島市の意向により、優先的に交渉をしていただけるものと伺ったところでございます。 当市といたしましては、当該施設の建物や設備等の現状を十二分に再調査をした上、今後の公共施設の改修あるいは修繕計画や市の庁舎建設等の
大型プロジェクトに伴う財政負担等を総合的に勘案しながら、その利活用を検討してまいりたいと考えております。今後、
日本郵政株式会社様が当該施設を売却される際には、価格等諸条件について協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 地元でも、私のほうから先ほど言いましたけれども、レクセンターの体育館とか、それから
グラウンドゴルフとかいろいろなできる場所、それから駐車場ということで、駐車場利用等、そういったこともされております。 先ほど市長さんから、当該施設売却の際は、地元自治体が優先的に協議に乗っていただけるということを聞いておりますので、ぜひとも大変羽島市、先ほども市長さん言われたとおり、市の新しい庁舎を建てるとか、それからごみの施設とか、それから公共事業の改修事業とかさまざまで、大変財政事情が大変厳しい時期だと思いますが、ぜひとも
レクセンター部分とか駐車場の部分で、また、地域の住民の方が利用できるように、ぜひとも交渉を引き続きお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 それでは、続いて２項目めのふじまつりについてを質問させていただきます。 １項目めで、ふじまつりの財政的な支援とかいろいろありましたが、ご答弁の中で、私どもがお聞きしましたとおり、財政支援がなかなか少ないというような声があったことに対しては、竹鼻別院の藤を守る会の代表者の方に複数回案内させていただいておりましたが、以後、補助金申請の動きがないということでご答弁いただきましたので、私もまたそういったお話があった場合、私のほうからもそういった役所としては申請の動きがなかったよということはお話をさせていただきたいと思います。また、引き続き役所のほうからも、補助金申請の関係は再度ご案内をいただきたいと思います。 それでは、周辺の藤の管理についてお尋ねいたします。 先ほどからお話ししましたとおり津島市と江南市については、ふじまつりのつながりから羽島市の観光協会と津島市の観光協会、江南市の観光協会で、
広域観光推進協定を平成28年４月に締結され、東海ふじ三昧ということで、
ふじまつりＰＲを共同で行いながら、観光交流の促進を図られていると聞いております。 また、先ほど私も最初にお話ししたとおり、バスツアーも大変好評だというふうに聞いております。ふじまつりの会場になっている津島市の天王川公園、それから江南市の
曼陀羅寺公園の各市における位置づけについてをお聞かせください。 とりわけ江南市においては、藤の所在地がお寺の境内地
内にあるという点で、羽島市の竹鼻別院のフジと類似した環境にあると思います。
曼陀羅寺公園は江南市が公園化を進めてきたと聞いておりますが、どのような手続で境内地
内の用地整備をしたのかお聞かせください。 また、このことに関連して、竹鼻別院の境内に藤棚の東にトイレがありますが、祭りの来場者の皆さんからトイレに関する要望が多いと聞いております。羽島市及び羽島市観光協会では、竹鼻別院の周辺施設である
歴史民俗資料館やぐるっと羽島、御坊瀬戸広場のトイレを開放して、サービスの拡充に努められているというのが現状だと思います。その一方で、
竹鼻別院境内地内にあるトイレの利用が制限され、観光客からも改善の要望が多いと聞いております。そのトイレは市の所有物件ではなく、市が介入することは難しいと聞いておりますが、見解をお聞かせください。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） それでは、お答えいたします。 津島市の天王川公園と江南市の
曼陀羅寺公園は、いずれも自治体管理となっております。まず、津島市の
ふじまつり会場の天王川公園につきましては、藤棚を含む約11.6ヘクタールの敷地全体が都市公園として指定されていることから、公園
内に所在する附帯施設も含めて津島市が維持管理を行っております。 次に、江南市の
ふじまつり会場の
曼陀羅寺公園につきましても、昭和45年に江南市が境内地約１ヘクタールを公園敷地として曼陀羅寺から使用貸借をし、同60年には江南市が隣接地約0.3ヘクタールを購入し、現在の
曼陀羅寺公園が完成していると確認をいたしております。江南市では、この公園に関する条例も整備され、公園としての位置づけがなされております。したがって、藤が栽培されているエリア、そして、トイレなどの附帯施設につきましても、施設管理者である江南市が維持管理をしております。 一方、羽島市の竹鼻別院のフジは、竹鼻別院の境内地
内に存在し、羽島市の管理する公の施設
内には当たりません。また、市指定史跡、名勝、
天然記念物台帳の記録からも、指定を受けた所有者は竹鼻別院となっておりまして、津島市及び江南市の公園施設としての維持管理とは事情が異なっております。 このように羽島市には、竹鼻別院のフジ及び境内地
内にある藤棚の南東に位置するトイレを直接維持管理する権原、すなわち行為を正当ならしめる法的根拠でございますが、その権原がございません。したがいまして、議員ご指摘のとおり、今の状況では施設改修に直接介入するということは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） 今ご答弁で、竹鼻別院の所有ということでお話をいただきました。また、私どももお尋ねがあったとき、きちんとそういうふうにトイレの事情とかお答えをさせていただきたいと思います。 それで、藤の観光資源としての観点から、今後の市とのかかわりということについてお尋ねしたいと思います。 現在、国においては、観光立国に向けていろんな施策が展開されていますが、文化財としてただ古いものだけをそのまま残すだけでなく、その文化をいかにして観光資源として活用していくことがこれからの観光行政、文化行政に問われることだと感じております。今後もこの藤が観光資源として活用していくために、竹鼻別院のフジをどのように市がかかわれるか、市としての考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 副市長 成原嘉彦君。
◎副市長（成原嘉彦君） 竹鼻別院のフジは、竹鼻別院の藤を守る会を初めとする地域の方々のご尽力によりまして樹勢が保たれ、藤の開花時期に合わせて行われる美濃竹鼻ふじまつりには、その美しい花を一目見ようと県内外から多くの観光客の皆様方にご来場いただいております。 推定樹齢300年を超える竹鼻別院のフジは、文化財としても貴重な存在でございまして、まさに羽島の宝でございます。このような地域に根づく宝物や、その背景にある歴史・文化を正確に次の世代へ継承し、観光資源として活用していくためには、行政のみならず、所有者や地域の方々のご理解や協力が不可欠でございます。 市といたしましては、今後も羽島市観光協会と連携しながら、藤の保護育成に向けた支援や観光客誘致のための情報発信を行ってまいりたいと考えております。竹鼻別院のフジが有する魅力やそのポテンシャルを羽島市全体で共有し、さまざまな人がそれぞれの得意とする分野でかかわっていくことができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） ただいま別院の関係で、藤のことで質問させていただきましたけれども、トイレの関係とか補助金の関係、人的支援について、若干誤解を招いているというような部分がございますので、その辺も私のほうもお会いしたときには必ず、あなたの言っていることが違うよということもお話ししたいと思います。 それで、今後もぜひそういった皆さんのご意見が、若干私どもが間違っている部分があると思いますので、その辺は再度きちんとした話を市としてもお話をしていただきたいと思います。 たまたま私どもも先日、これは話はあれですが、桑名市のほうへ行ったときに、ショウブの有名なところへ見に行ったときに、その庭を見たときに、観光ボランティアの方が見えて、藤が枯れてしまっている姿を見まして、それは樹齢約400年の樹齢の藤でしたけれども、藤棚は残っていて、新たに新しい藤が植えてありましたけれども、それを再生するにはまた何十年、何百年とかかるということで、大変残念な姿を見てまいりました。 ぜひとも市としても正確な情報を市民の皆さんにお伝え願って、今後とも観光資源、文化財として、きちんと栽培管理ができるように取り組んでいただきたいと思います。再度ご意見があればよろしくお願いします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、今ご心配の向きにつきまして、私も市長として、一市民としてお話を申し上げるところでございます。 昭和61年に発足をされました竹鼻別院の藤を守る会、この当初、実は私は広報係長を拝命しておりまして、教育委員長をお務めになっておりました井上卓爾先生から直接、「松井君、竹鼻別院の藤が枯渇をする、枯れてしまう恐れがあるよ。何とかしなければいけないね」という具体的なお話を賜りました。私もそれなりのネットワークを持っておりますことから、井上先生を中心としながら、不破 洋先生、あるいは美濃商会の前社長様の後藤様等々７名の方々にお話を申し上げ、７人の会にプラス私１名ということで、藤を何とか守ろうという
ボランティア団体をつくりたいということで、竹鼻別院のおくりで最終的な打ち合わせをいたしました。 その折に、市の職員の立場ということもあるから、自分たちでこの境内地にある藤をしっかりと守るべく、言い方は「７人の侍」と私は申し上げましたが、７人の侍の方がしっかりとやるから、松井君は市の立場でサポートしてくれと、そういうお話を賜り、これが現在に至っております。したがいまして、全ての状況について私なりに識見を持っておりますが、市長就任以降、最初にお聞きをしましたのは、さまざまなる藤を愛する方々から、市がもうちょっと力を入れるべきではないか、あるいはトイレを補修するのも市の仕事ではないか、大変来訪者の方が難儀をされておるというお話を直接多くの方からも伺いました。 そんな折、市の担当者が、これは宗教の中の境内地であるから難しいですよという言い方しかしてこないというお話も聞きましたが、これは先ほど来、副市長がご答弁を申し上げておりますとおり、非常に慎重な対応をしなければいけない施設構成もありますことから、江南市のような状況について、今まで調査をいたしましたところ、１度や２度ではないようなアプローチを行政のほうからもしておることは事実でございます。 また、トイレ等の改修についても、別院様のお力によりまして、別院地
内の他のトイレが使えるような方策も講じていただいたり、私になりましてからは、ぐるっと羽島観光交流センターのトイレを増設をし、あるいは
歴史民俗資料館のトイレにつきましても無料開放という形で活用させていただいております。 そのような流れの中で、議員ご心配の向きの「誰がやるのか」ということではなく、羽島市の歴史資産であるものをしっかりとこれまで保全をしていただいた竹鼻別院の藤を守る会の皆様方のご意向はもちろんでございますが、広く地域住民の方々にも行政ができる範疇と、その法的な裏づけのある手続に従って、しっかりと税金の使えるような形の体制が整えば、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 誤解のないことが文化財の健全なる保全につながるものと理解をいたしております。今後ともさらなるご尽力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、議員各位には正確な情報を認識の上、ご意見をいただきますよう切にお願いを申し上げ、私からの答弁とかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それではまた、手続がきちんと法的とか、それから所有者の関係とかできるように、また、再度取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、続いて３項目めの市内幹線道路について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、幹線道路の整備状況等についてお話を聞きましたが、道路というのはつながって有効になるというか、利用できるという機能がありますので、今後とも先ほどもお話がありました例えば
都市計画道路も本田加賀野井線のように、県と連携して整備していただくことが今後とも重要だと思います。 それで、令和元年度、本年度はどのような
幹線道路整備予定をされるかお聞かせください。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） お答えします。 令和元年度の予定でございますが、まず、
一般県道桑原下中線につきましては、昨年度は物件調査や用地補償の集団説明を行って、用地取得に着手され、本年度は用地買収や補償が本格化する予定と伺っております。 次に、主要地方道岐阜稲沢線の（仮称）新濃尾大橋につきましては、全部で８基ある橋脚のうち、これまでに５基が完成し、残る３基も工事は契約済みで、さらに９径間あります上部工のうち、愛知県側の４径間について、本年度、工事を発注する予定と伺っております。 市事業の本田加賀野井線につきましては、現在施工中の桑原川にかかる橋梁の右岸側橋台が今月末に完成する予定ですので、引き続き午北地区の道路築造工事を計画しております。 最後になりますが、桜堤サブセンターへの進入路となります桑原学園東幹線につきましては、市事業として用地取得を順次進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 18番 近藤伸二君。
◆１８番（近藤伸二君） それでは、今、各線の令和元年度の工事予定のお話を聞きました。なかなか市の持ち分といいますか、午北のほうの右岸の橋台とか、それからサブセンターのアクセス道路の市の持ち分とか、大変市の持ち分もたくさんあると思いますが、そういったこともありますが、引き続き国とか県とか、要望活動をぜひお願いしたいということを私どももいろんな場でお話ししていましたけれども、まず、どんな事業が進むにも、まず地域の皆さんの快い了解がなしでは絶対にできませんので、ぜひとも私ども地元議員としても地域の皆さんに丁寧に説明して、ご協力を願うように説明をさせていただきますが、市としてもぜひ丁寧に、地域の皆さんに説明するときは丁寧に説明していただきまして、少しでも順調に事業が進むようにご尽力をいただきたいと思います。 それでは、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時42分休憩 午前10時50分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔１１番 豊島保夫君 登壇〕
◆１１番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました学校教育について、防災についての２標題を質問いたします。 １標題目の学校教育についての１項目めは、教職員の働き方改革についてであります。 教職員の働き方改革に関しては、これまでも一般質問で複数回取り上げ、改善への提案もしてまいりました。全国的に見ても、また県内においても、その時々で話題として取り上げられており、対策がとられ、改善が見られていることも承知をいたしております。一方で、以前文部科学大臣も教員の負担軽減に向けてスピード感を持って対処すると述べ、教員の働き方改革を進める方針を示してこられております。 そこで１点目として、羽島市の教職員の勤務実態はどのような状況であるのか。国・県と比較して、また、これまでの状況との比較、改善についてお伺いをいたします。 ２点目、羽島市ではこれまでも教職員の長時間労働への改善施策をいろいろと実施されておりますが、その改善状況についてお伺いをいたします。 ３点目、文部科学省が定めているところの市内の学校での休職教職員の状況について、以前お聞きしたときには１人も該当者がないということで、大変喜ばしいことと申し上げましたが、ここ数年と現状についてお伺いします。 ４点目、校務支援システムは、2014年９月から５年計画で運用されてきて、本年が最終年であります。この間の成果の事例と今後の取り組みの計画について、また、2017年12月から導入されたタイムレコーダーの日常の管理状況とその効果、結果に対する対応や指導の事例などについてお伺いをいたします。 次に、２標題目の防災についての１項目め、羽島市地域防災計画の１点目として、羽島市地域防災計画の今回の主な修正箇所についてお尋ねをいたします。 羽島市地域防災計画では、災害対策基本法に基づき、羽島市防災会議が羽島市の地域に係る災害に関し、羽島市の処理すべき事務、または業務を中心としつつ、防災関係機関との連携や市民の協力を含めた総合的な計画を定めております。そして、災害対策基本法では、毎年度検討を加え、修正をすることとされています。また、県の地域防災計画を参考にすることとされておりますが、今回の修正等に当たり、国・県等の計画との整合性などを含めて内容をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、質問の標題１、学校教育関係にかかわる教職員の働き方改革についてお答えをいたします。 質問の１つ目の教職員の勤務実態としましては、各学校の管理職が職員の時間外勤務等について管理をしております。国が公表した平成28年度の教員勤務実態調査では、月80時間を超える時間外勤務をする教員は45％でした。県内岐阜地区の時間外勤務の最新の調査は、80時間以上勤務している職員は全体の30％で、同時期の羽島市での調査では25％であり、国と県内岐阜地区の平均をいずれも下回っております。 次に、長時間労働の改善策としましては、全ての学校で速やかに仕事を終わらせて早く帰る日の設定や、夕刻の一定時刻以降の留守番電話の設置等を行っております。また、昨年度より給食費が公会計化されたことに伴い、教職員の事務負担の軽減も図られたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、月80時間を超えるような職員数は減り、意識改革が進んでおるものと認識しております。 ３つ目の休職職員の状況といたしましては、平成30年度には３名、今年度は現在２名おり、そのうち１名は現在復帰に向けて復帰支援プログラムに取り組んでおり、９月に復帰の予定でございます。 次に、校務支援システムの導入につきましては、市内で児童・生徒名簿や健康管理表などを統一し、情報の効率的な一元化を行うことで、時間外勤務の時間短縮につなげているところでございます。さらに、羽島市がこれまで採用してきた校務支援システムが、県が運用するシステムに採用されました。本年、羽島市も県のシステムに移行しますが、今後もより一層効率的に校務に携わることができるものと考えております。 タイムレコーダーの導入につきましては、29年12月から全学校に完了し、正確な在校時間を記録することができるようになり、勤務時間に対する意識を高めることができております。 これらの働き方改革の取り組みの結果、教職員の昨年度の５月の時間外勤務時間は63時間でございましたが、今年度の５月調査では、57時間と減少しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは標題２項目め、防災についての羽島市地域防災計画についてお答えをいたします。 今回の羽島市地域防災計画の修正につきましては、県地域防災計画の変更を踏まえた修正及びその他であります。具体的には、市民への緊急地震速報等の伝達に当たり、防災行政無線を初めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、迅速かつ的確な伝達に関することを明記したことや、水防法の改正を踏まえ、要配慮者利用施設の所有者、または管理者による洪水時に係る避難確保計画の作成に関することを明記したものでございます。その他につきましては、市の機構改革、新たな災害協定締結に伴う修正などを行ったものであります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 教職員の働き方改革のうち、羽島市の教職員の時間外勤務時間が国・岐阜地区の平均を下回っているとのご答弁で、改善への成果、大変喜ばしいことであります。 また、羽島市で導入している校務支援システムが県のシステムに採用、一体化、今後さらに県下で生かされていくということも大変誇れることであり、今後も推進を図っていただきたいと思います。 次に、部活動への負担軽減も指摘されてきたところですが、部活動に関する文部科学省などからの指針や通達についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。 国からは平成25年５月に運動部活動での指導のガイドラインが出され、それに基づき県では、28年６月に岐阜県中学校運動部活動指針が示されたところであります。当市では、29年７月に羽島市中学校運動部活動指針を策定し、市内各中学校に通達をしたところでございます。その内容については、30年11月にも一部改正を行い、この指針に基づき部活動の運営の見直しを行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） その通達等の見直しを進めることで、教職員の負担軽減にはどのようにつながったのか、お伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 当市の部活動指針では、朝部活、朝の練習を行う場合は、午前７時30分以降としております。平日放課後の活動時間は長くとも２時間程度とし、平日５日間のうち１日以上の休養日を設けることとしております。休日の部活動につきましても半日以内と限定し、土日のいずれかを休養日としております。また、参加大会を除き、休日の部活動は原則１カ月15時間以内とするなどの対応をいたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、今年度から配置の羽島中学校と竹鼻中学校の部活動指導員の状況と、次年度以降の計画についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。 当市としては、竹鼻中学校の吹奏楽部と羽島中学校のサッカー部の２つについて、部活動指導員の配置を進めているところでございます。部活動指導員については、当市の実施要項に基づき、学校長からの申請と人物推薦を受け、教育委員会が面接や職務の説明、さらに職務にかかわる研修も行うなど、手続を進めているところであります。 今後につきましては、部活動指導員の効果を検証し、国や県の動向を見きわめながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） よい事例となって、さらなる進展につながることを期待いたしております。 次に、教職員の働き方改革全般と、中でも長時間労働への取り組み、また、負担軽減へのさらなる改善計画についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えします。 今年度から実施を予定しております夏季休業期間
内に日直を置かない日、いわゆる閉庁日を数日程度設定いたします。また、働き方の意識改革に向けた研修会への参加、学校訪問での直接指導、年次休暇の取得奨励等についても引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、２項目めの学童・生徒への対応の１点目、学童の校外活動における指導通達等はどのようになっているのか。先ほどご答弁がありましたが、中学校の生徒の部活動に対しては、国・県、そして羽島市でも指針を作成されているとお伺いいたしました。学童が対象となる校外活動もいろいろな分野でありますが、教育委員会として、学童への指導に関してのご所見をお伺いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 学童の校外活動には多くの活動内容、そして多様な活動形態がございますが、例えば当市のスポーツの分野においては、スポーツ少年団の活動に対して、岐阜県スポーツ少年団活動指針に準じて、市の活動指針が作成されております。この指針では練習時間は４時間程度とし、夜間活動は夜９時までとしております。また、休日の練習日については、毎月第３日曜日を
家庭の日として休んでいただくよう教育委員会としても督励しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、土曜授業について、これまでも質問や意見を申し上げてきましたが、その効果と課題についてお伺いをいたします。 県内や岐阜ブロックのスポーツ大会や文化発表会などの催し物への参加、これについては、以前も教育長から欠席にはならないとのご答弁をいただいておりますが、団体での参加となると、学校にとっても保護者にとっても、当然生徒にとっても学童にとっても簡単なことではなく、重なったことで相談等があったこともおありかと思いますが、そのようなことを含めて、県内の状況、その後の羽島市の推移についてもあわせてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 土曜授業については、平成28年度から昨年度まで、全学校で授業時数18時間に相当する３日分を行うよう指導してまいりました。それにより授業時数を確保することができましたが、課題としましては、中学校では部活動やクラブの大会等と重なることがあり、10％を超える生徒が欠席することがありました。また、小学校では
家庭の事情等で、平均４％の児童が欠席していました。 昨年度から当市は、全学校で２学期制を導入し、夏休みを短くして授業時間数を確保したことから、今年度からは学校の裁量で土曜授業を行うことを認めつつ、教育委員会としては土曜授業を行わないことといたしました。土曜日については、地域の活動に参加したり、ボランティア活動に参加したりすることなど、土曜日を有意義に過ごせるよう、学校運営協議会等でも常に話題にしながら、
家庭・地域と連携を図っていきたいと考えています。 土曜授業に係る県内の状況につきましては、岐阜地区では岐阜市、瑞穂市、本巣市の３市で、その他岐阜地区以外では大垣市、養老町など７市町で実施されており、減少傾向にあります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、３項目めのいじめ・不登校についての１点目、いじめに関する相談件数についてお伺いをいたします。 残念ながら全国ではいじめに関する事件が多く、それも悲惨な結果になった事例もなくなりません。これまでにも質問で取り上げさせていただきましたが、羽島市では2014年４月から羽島市子どものいじめ防止に関する条例を施行して、学校教育委員会を先頭に市民ぐるみで取り組んでいるところであります。実態をお伺いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 いじめ・不登校の認知件数の推移や内容等については、昨年12月議会でも答弁させていただいておりますし、生徒指導にかかわる会議等でも報告しているところであります。 市内学校におけるいじめの認知件数は、平成28年度30件、29年度31件、30年度68件と増加しております。増加要因については、29年８月に県のいじめ防止のための基本的な方針が改訂されたことを受け、市の生徒指導の報告文書にいじめの疑いの有無についてを確認する欄を新たに設け、ささいなけんかやふざけ合いであっても、いじめとして疑いを持って事案に当たることを意識づけ、認知漏れをなくすように指導してきたことも起因しているものと考えます。 このように、認知件数は増加したものの、ほとんどの事案が早期発見及び早期解決につながっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 相談できる体制、環境をつくり、いじめがなくなる社会を目指していきたいと思い願っております。 次に、不登校の児童・生徒の現状とその対策についてお伺いします。 不登校の件に関しましても、これまで取り上げさせていただいておりますが、学校や教育委員会だけの問題、課題ではなくなってきております。現状と取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 不登校についても、昨年12月議会で報告させていただきましたが、年間30日以上、不登校を理由に欠席した児童・生徒数は、平成28年度82名、29年度83名、30年度は最終的に97名となりました。小・中とも増加しております。 不登校の原因としては、無気力や学業・学校生活の不安が多数を占めております。 今年度からの新たな対応策としましては、スクールソーシャルワーカーを２名配置し、学校の対応とは別に、児童・生徒やその保護者に対し直接働きかけを行っています。この４月、５月の間にスクールソーシャルワーカーは延べ316回の
家庭訪問を行いました。学校にすぐには復帰できない児童・生徒については、適応指導教室「こだま」へ導いたり、学校や関係機関との連携を深めたりしているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 新たに配置のスクールソーシャルワーカーの活動に期待をいたしておりますし、こういう取り組みに子どもたちのためにということで、大変意義あること。しかし、一方、この方々の負担になり過ぎないような配慮もよろしくお願いをいたします。 次に、いじめ・不登校等対策アクション会議の活動と実績についてお伺いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 いじめ・不登校対策としては、アクション会議を組織化し、必要に応じて、適応指導教室の相談員や子育て・健幸課の担当者に参加を求め、月に２回開催しております。同会議では、不登校や問題行動等の実情を把握し、これまでの経験から具体的な対応策について検討を重ね、スキルアップを図っております。学校及び校種間の連携や各関係機関との連携がスムーズに行われ、学校における負担軽減にもつながっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 情報の共有化と専門知識を生かした連携対応に大きな期待をいたしております。 次に、学校・学園が把握している問題行動、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 昨年度の問題行動の認知件数は、
暴力行為75件、器物破損12件、家出10件となっております。
暴力行為は県内と同様に増加傾向でございます。その原因は、同一の児童・生徒が繰り返し
暴力行為に至っていることと、友達同士のトラブルや些細ないざこざ等についても
暴力行為として捉え、指導を行っていることも要因と考えております。 また、児童・生徒の中で、本人や保護者とコンタクトがとれなかったり、相談の場が設定できなかったりするなど、学校側が努力するだけでは解決できない事案がふえていることが一番の課題であると考えています。そこで、先ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、専門家の力もかりながら、警察や岐阜県中央子ども相談センター、子育て・健幸課などと連携をとり、該当の保護者や本人に対して、継続的に意図的な働きかけを粘り強く行いながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 児童・生徒の問題行動等が原因で授業ができないとか、教職員に多大な負担がかかるような事態は避けなければなりません。関心を持ち、かかわっていきたいと考えております。 次に、２標題目の防災についての１項目め、羽島市地域防災計画の２点目として、災害時の水の確保で、市の対応についてお伺いをいたします。 市の備蓄倉庫にも飲料水は確保されておりますが、飲料水の確保については個人が最低限といいますか、責任を持つとしても、そのほかに生活に必要な水の確保が重要であることから、その体制と、以前から私は民間の井戸の活用を申し上げてきましたが、災害時の協力をいただける井戸の民間の方の登録のリスト、制度というような状況についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害時における飲料水の確保につきましては、市の備蓄や災害協定を締結している企業の流通備蓄及び必要に応じて市が保有する２台の給水車や、岐阜県水道災害相互応援協定等に基づく他自治体の応援、支援物資等により対応したいと考えております。 一方、災害時における洗濯やトイレなどの生活水につきましては、市地域防災計画に掲載しております公共施設等15カ所の防災井戸などにより対応したいと考えております。防災井戸につきましては、竹鼻南地区では地域住民の協力により、地域の防災井戸を指定されておられます。市においても、このような制度に倣って、現在、災害時における市民の生活用水の確保に協力していただける井戸の所有者登録制度に関する要綱を整備するなどの準備作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、災害時の相互応援協定の各市との状況、昨年度や毎年の交流状況についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害時相互応援協定につきましては、京都府向日市、長野県須坂市、山形県村山市など７市１町と締結をしております。締結する市町とは、新年度当初に担当者の人事異動情報の交換や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、他市町の防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努め、地域防災リーダー育成などの防災施策に関する情報交換を行っております。 また、災害時には、協定市町、その周辺地域の災害情報をチェックしながら、被害状況の確認や応援要請に関することなど連絡をとり合い、災害時の迅速な対応に努めております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） 次に、２項目めの今年度の羽島市総合防災訓練について、１点目、今年度の方針、重点事項など概要についてお伺いします。 災害時相互応援協定の市を視察させていただいたときにも、その地域にとって過去に大きな災害に遭った日を、記念と言ったら失礼になりますが、忘れないようにということから、その日にこういう訓練を実施しているという例が２市ほど聞いてきました。そういうことも含めて、今年度の方針等についてお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 羽島市総合防災訓練につきましては、今年度、地区会場訓練を行う堀津町、上中町、下中町、桑原町の自治会と協議を重ね、11月10日に開催する計画です。 訓練内容につきましては、市全域でのシェイクアウト訓練及び避難訓練の呼びかけを行います。地区会場では、防災コーディネーターをアドバイザーに、避難所開設資機材の準備から設置までを行う避難所開設訓練や、避難所運営に関する訓練、薬剤師会と協力した感染症等予防対策訓練などを計画しております。 また、新たに訓練メニューとして、災害時特設公衆電話を活用した通信訓練や、昨年度、学校施設に設置した公衆無線ＬＡＮを活用した通信訓練を予定しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。
◆１１番（豊島保夫君） ちょうどことしも５月に名古屋市で防災・減災等に関する大きな催しがありました。私も他の議員も過去において、毎年とは言いませんが、参加してきましたし、ご一緒したこともありますが、ことしも近県の自治体はもちろん、遠く四国とかの来場者も見受けました。これらについても大変参考になると思い、ぜひ羽島市もこれから、先ほどの申し上げました相互協定を結んでいる市町の事例も含めて、参考になることは必ずあると思いますので、ぜひ参加され、交流を促進していただければと思います。 以上で終わります。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時26分休憩 午後１時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番 原 一郎君の発言を許可いたします。 〔６番 原 一郎君 登壇〕
◆６番（原一郎君） 皆様、こんにちは。公明党、原 一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、公明党を代表して順次質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災対策についてであります。 昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。我々公明党は、「いのちを守る」「いのちの安全保障」という観点から、防災・減災・復興という最重要テーマを政治、社会主流に位置づけ、ソフト・ハード両面の対策をもう一段高いレベルまで引き上げなければならないと考えております。 先日、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長の講師による災害に強いまちづくりについての研修に参加しました。その研修の中で、昨年被害があった大阪北部地震、本日で大阪北部地震は１年になります。北海道胆振東部地震の教訓について学びました。この２つの地震で浮き彫りになった課題は、自然災害後の二次被害であります。 大阪北部地震では、電力、都市ガス、上下水道、通信などは大きな被害はなく、しかし、朝のラッシュアワー時の鉄道と高速道路のネットワーク機能の停止と渋滞により、都市機能を長時間麻痺させました。また、北海道胆振東部地震においては、北海道全域のブラックアウトが発生し、想定外であったブラックアウト対策の必要性が叫ばれました。 政府においては、このような相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など、重要インフラの総点検を実施し、その結果を受けて、老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める防災・減災・国土強靭化のための３カ年緊急対策が決定したところでございます。 さて、羽島市に目を転じますと、このような災害被害に、それ自体を小さくすることを目的とした羽島市国土強靭化地域計画が岐阜県下においていち早く、平成30年３月に策定されました。全78ページからなる羽島市国土強靭化地域計画は、平成30年度から５年間の計画としており、まちの行政機能や地域社会、地域経済がどんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることがないように、事前に計画が明記されております。 また、羽島市は、昨年県内の自治体に先駆けて、災害時啓開等優先道路（橋梁）指定作戦を策定し、発災後の救援・救護活動、ひいては、生活再建や復興活動が円滑に進められるよう、災害時に優先して啓開、応急復旧する道路（橋梁）を指定しました。この指定作戦を策定に当たって、市長からは、熊本地震の被災地に視察した折、現地での液状化問題からこの対策を進められた経緯をお伺いし、羽島市の地域性に応じたより機能不全にさせない災害対策が大きく前進したと実感しております。 しかし、近年は想定外の自然災害が全国各地で相次いでいます。あすは我が身という思いを忘れずに、羽島市の災害に強いまちづくりに向けて、国土強靭化計画に基づいたより一層の対策が求められると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。 次に、ＡＥＤの設置の改善についてお尋ねいたします。 この質問におきましては、地域で定期的に行われている防災勉強会で、ＡＥＤが24時間使用できないかというお声をいただきました。その後、私自身調査をしたところ、必要性を感じましたので、取り上げさせていただきます。 元気に過ごしていた人が突然心肺機能が停止して倒れてしまう、そうした心臓突然死の症例が数多く発生しております。我が国において、このような心臓突然死の現状は年間７万人以上、１日に平均すると約200人、実に7.5分に１人になります。この心臓突然死からとうとい命を救うには、119番に通報して救急隊の到着を待っていたのでは約１割の人しか救命できません。しかし、胸骨を圧迫することで２倍、さらに、ＡＥＤを用いた電気ショックが行われることで、心臓突然死の半数以上の命が救えるといわれております。 心臓突然死を起こすのは、高齢者や既往症の方に限らず、若者や子供にも一定数います。多くは心臓病が原因で、学校ではかつて全国で年間50から80件ほど起きていましたが、学校にＡＥＤが普及するようになったことなどから、近年は20件から30件に減少傾向にあります。それでも学校事故の３割を占めています。 2017年の119番通報から救急者の到着までの所要時間の全国平均は8.6分、緊急搬送の増加とともに、年々長くなってきています。こうしたことから、心停止は１分処置がおくれると救命率が10％減るため、ＡＥＤを素早く使えるようにするかが重要であります。したがって、ファーストタッチは救急隊よりも周りにいる市民のほうがずっと救命効果が高いといわれ、専門家もそう指摘しております。 現在、羽島市におきましては、市役所を初め各学校と各コミセンなどの公共施設に各１台ずつＡＥＤが配置され、市ホームページを見ますと、現在46カ所で配置されております。 そこで、羽島市内の公共施設のＡＥＤを24時間、365日使用できる環境を整備するために、屋外設置へと移設してみてはどうかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、地域活性化策についてお尋ねいたします。 地方創生を進めるに当たって、我々公明党は一貫して「地方創生の要はひとである」と主張し、女性、若者や高齢者等、地域で生活する人々が最大限の力を発揮し、全ての人々が輝く地方創生に取り組んでいるところであります。 今後羽島市のみならず、全国的に人口減少や少子高齢化が進む局面の中、いかに担い手となる人材をどう確保していくかが鍵といわれております。 そこで、注目されている考え方が関係人口です。これまで居住者を指す定住人口や観光客を意味する交流人口の増加が地域振興に重要とされてきました。しかし、人口減少社会で定住人口の増加は容易ではなく、交流人口が増加しても直接その地域の担い手の確保にはつながらないという点が課題でした。 こうした中で、総務省は、過去に居住経験や滞在経験がある人、または観光などを契機に関心を持った人などを関係人口と定義し、地域おこしの新たな担い手となるよう取り組みを始めております。国として関係人口のモデル事業が2018年度からスタートし、2019年度に予算が倍増され、先般全国44自治体の提案が採択されております。 このうち、滋賀県長浜市では、首都圏在住の同市にゆかりのある人を対象に、体験ツアーや情報発信を実施しているようであります。また、昨年度採択された鳥取県日野町では、町出身者や通勤・通学者、ふるさと納税の寄附者等を対象としたふるさと住民票の登録というユニークな取り組みを実施されております。いずれも、将来の定住や継続的な訪問を見込んでいるのではなく、都市部で暮らしながら地域課題の解決にかかわってもらうきっかけを提供するという狙いがあるとのことであります。 羽島市におきましても、地方創生の効果的な事業展開の上で、この関係人口という視点も盛り込んでいくことが大切かと考えますが、ご所見をお聞かせください。 続きまして、魅力あるふるさと納税についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、過剰な返礼品に制限をかけるため、還元率３割を超えたもの、地場産品でないものを返礼品としていると、６月以降の寄附控除の対象から外れるという改正地方税法が施行されております。この一律のルールが決まったことで、このルールに従ってさらに返礼品の魅力を高めようという意欲的な自治体が多いようであります。 そこで、物ではなく、寄附者の悩み・課題解決型のサービスを提供する自治体が広がりつつあります。例えば、高齢者の見守り支援であります。 日本郵便は、ふるさと納税の返礼品として使えるようにし、郵便局員が月１回、高齢者の自宅を訪ねて暮らしぶりを確認し、離れて暮らす家族に伝えるサービスをしております。現在岐阜県内では、大垣市など４市３町で導入されております。また、長野県小諸市では、ふるさとのご両親に送る毎日の宅配弁当10食分を１万8,000円以上の寄附金で返礼品として提供しています。市の担当者に確認したところ、昨年より始めて、実績はこれからですが、今後さまざまなところでＰＲをして広げていきたいという意向を伺いました。 本市におきましては、今年４月１日の住民基本台帳から、65歳以上の単独世帯が3,307世帯、高齢者のみの世帯が9,643世帯、合わせて高齢者世帯状況は１万2,950世帯にも上ります。こうしたサービスは、遠方に住む家族にとって親孝行もでき、大変助かるのではないでしょうか。また、空き家になった実家の管理を所有者にかわって行う空き家見守りサービスを実施する自治体もふえ始めています。ＮＰＯ法人や民間事業者に委託して、敷地
内の清掃、建物外部の異常や劣化の確認、ごみの撤去、ポストの郵便転送を担うなどであります。岐阜県内では、各務原市、美濃市、七宗町などが導入しております。 こうした寄附者の悩みや課題解決型のサービスの返礼品には、自治体においても高齢者や空き家対策にもなり、メリットになるのではないでしょうか。寄附者の悩み・課題解決型の返礼品を導入してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私から、原議員ご質問の災害に強いまちづくりに向け、防災・減災対策について所見を述べさせていただきます。 当市では、ご記憶のとおり、昭和51年９月12日発生をいたしました9.12水害以降、大規模な自然災害はおかげさまで発生をいたしておりません。しかしながら、ご質問にもございましたとおり、近年、全国各地で大規模な地震や集中的なる豪雨災害が発生し、甚大な被害の関係の復旧がなかなか速やかにはかどっていないのが現状であると危惧いたしておるところでございます。 そのような中、当市におきましては、他の自治体に先駆けて策定をいたしました国土強靭化地域計画におきまして、行政、関係団体及び市民の皆様方が一体となり、大規模自然災害に備える事前の対策や、迅速なる復旧・復興に向けた取り組みの強化を図る内容を明らかにしたところでございます。 中でも、ご質問の中でもご発言を賜りましたが、市の地域特性に留意し、市内に600を超える橋があることから、全国でも最先端の災害時啓開等優先道路の順位を住民の皆様方とコンセンサスを図りながら定めたところでございます。 この関係につきましては、広く住民の方々のご意見とご同意に基づく内容としたところから、市民協働での強靭化を目指す良例であるということで、マスコミを初め全国的にも高く評価をされているところでございます。 我が国におきます災害対応のインフラ整備は、残念ながら欧米の先進諸国と比べ、大幅におくれているという学説も現在唱えられているところであり、先般東京の全国市長会の折にも、日本建設技術協会の最高幹部の方のご高話を拝聴したところでございます。 昨年発生いたしました倉敷市真備町での氾濫は、同市が策定されましたハザードマップどおりの被害が実際に発生いたしました。今の我が国では、巨大災害により大きな経済損失が発生した際、事後の復旧がままならないことから、国力そのものが停滞をするおそれもございます。 南海トラフ地震では、経済被害が1,240兆円、資産被害が170兆円、財政的被害が131兆円とも推計をされております。首都直下型地震におきましても、経済被害が731兆円に上ると推計をされております。このような巨大な損失が講じた場合、立ちおくれていた国土強靭化の整備には、３カ年で完了するめどがついていないものと危惧をいたしております。 マクロ的な危機的状況も叫ばれる中ではございますが、小さな羽島市から市民の皆様方の生活の安心・安全を守る郷土強靭化に向けての積極的なる取り組みを展開し、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら、今後とも整備を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、市民の皆様方の安全確保、自助・共助・公助の連携による地域の災害対応力の強化及び既存の社会資本の効果的な維持管理と活用、この３つを柱とし、効果の大きさや緊急度、切迫度などを総合的に勘案し、限られた資源で効率的かつ効果的に強靭化を進めるため、予算編成に反映をさせるとともに、施策の進捗状況等を踏まえ、適宜フレキシブルな見直しに努めてまいりたいと考えております。 災害に強くしなやかな幸せ実感都市はしまをつくり、次世代に引き継ぐため、強靭化の取り組みを市民の皆様方とともに一体となって進めてまいりたいと考えております。議員には、常日ごろから地域の防災の担い手としてご活躍をしていただいておる状況も十二分に理解をいたしております。今後とも持続的な成長と発展につながるお力添えをお願いし、私からの答弁とかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） 私からは、ＡＥＤの屋外移設についてお答えいたします。 現在、羽島市の公共施設に設置されているＡＥＤは、当該施設を利用される方々を対象としているため、屋内に設けられており、利用可能時間帯については、各施設の開館時間帯が基本とされております。 ご指摘のような心肺停止事案が発生し、即座に対応するための措置として、一部施設では、利用者の状況によりＡＥＤを持ち運び、緊急事態に備える対応も行っております。他の施設の利用状況等も確認し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 地域活性化策についてお答えいたします。 関係人口につきましては、人口減少社会における新たな地域づくりの担い手として注目を浴びております。関係人口をふやし、また、地域づくりにかかわっていただくためには、そのきっかけをふやすことが重要であります。 本市におきましても、ふるさと納税の寄附者に対し、羽島市の魅力を発信するポストカードを送付しております。また、ふるさと納税の返礼品として、参加型、体験型のメニューを設定するなど、より羽島市を知っていただき、興味を持っていただくきっかけづくりを進めております。さらに、現在実施しているインスタグラムフォトコンテストでは、本市への観光客や店舗への来店者などからも画像を募集しており、地域外の方々の参加により、本市の魅力発信につなげていくこととしております。 昨年度には、今後のマテリアルセンターの活用を考えるフューチャーセンターを、これまでマテリアルセンターとかかわりのある方や他の繊維産地の方、あるいは他業種の方など、多様な方々の参加により開催するとともに、足近町で実施された寄り合いワークショップには岐阜大学生が参加されるなど、地域外の方々と一緒になって地域課題の解決に向けた取り組みも始めているところでございます。 今後もこれらを初めとした取り組みを進め、本市とかかわりを持つ関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、ふるさと納税の返礼品についてお答えさせていただきます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、総務省のふるさと納税に関する方針等により、地場産品であることが求められており、本市におきましても、昨年度返礼品の見直し等を行いました結果、返礼品の数は減少しております。そうした状況により、本市におけるふるさと納税額の減少が懸念されており、庁
内において若手職員を中心に、体験型、参加型といった物にとらわれない新たな返礼品の検討を行っております。 また、これまで庁
内における職員のアイデアや市長の働きかけなどによって、さまざまな返礼品を加えてまいりましたが、今後は、市内企業に対して、具体的な地場産品を提案していただけるよう、現在内部で公募について検討を行っているところでございます。 議員ご提案のありました寄附者の悩み・課題解決型の返礼品の導入につきましては、そのサービスを実施する企業との調整が必要となりますが、この関係につきましては、当市の場合、かなり厳しい状況も予測されますことから、慎重に判断しなければならない課題であると捉えております。 なお、
日本郵政株式会社が提供しております見守りサービスにつきましては、他の自治体の導入事例等を参考にしながら、サービス提供型の返礼品として今後具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） では、防災・減災対策について、２回目の質問に入ります。 先ほど市長の羽島市の強靭化に向けた力強いご答弁、ありがとうございました。今後とも各関係機関と市民の皆様とが一体となったより実効性のある取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、防災・減災対策のソフト面である災害弱者の支援策についてお尋ねいたします。 介護が必要な高齢者や障がい者、また、幼い子供を抱えた親や妊婦など、災害弱者の人たちには避難に時間がかかったり、一人で避難できる方も少なくありません。災害時の避難に支援が必要な要支援者の手だてをどう確保するかは、防災・減災対策の重要な柱です。 東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約６割を占め、障がい者の死亡率は、被災住民の全体の約２倍に上りました。この教訓を踏まえ、国は2013年、災害対策基本法を改正し、自治体に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけられました。名簿には、氏名や年齢、住所、支援を必要とする理由などを記載します。今後この名簿をいかに有効的に活用して取り組んでいくかが鍵と思われます。 昨年の大阪北部地震の際、名簿を有効活用した豊中市の取り組みが注目されております。豊中市では、阪神・淡路大震災の教訓により、市独自の事業としての名簿を先行して作成していました。日ごろより市社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動も行い、訓練を重ねるごとに要支援者とのつながりの構築に努めてきたとのことであります。このような取り組みにより、発災直後には、従来から整備してきた名簿と国の改正法に基づく新たに作成した名簿を併用し、１万3,000人に上る無事をわずか４時間で確認し終えたことが大きく報道されております。 また、福岡県東峰村では、ふだんから要支援者を手助けするサポーターを設定し、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や危険箇所の確認などを行い、2017年九州北部豪雨の際、円滑に要支援者の避難が行われたと注目をされております。 このように名簿を最大限活用され、サポート体制を構築していくことがいざというときにおいて、災害弱者の方への命綱としての役割を果たしていくと考えます。加えて、災害弱者の方への日ごろの避難訓練は、机上ではわからない想定外の課題を事前に解決していくために非常に大事な取り組みであります。 ５月26日に地元竹鼻南地区で防災訓練・近所づきあい訓練において、要支援者に対する避難訓練も実施されました。私もこの訓練に地元住民として参加しました。要支援者の方の車椅子を押したり、実際に避難誘導したところ、バリアフリーの面でさまざまな課題が見えてきました。また、各民生委員さんとの懇談の中で、災害時に民生委員さんがとても一人では対応し切れず、いかに要支援者をサポートしてくれる方の確保の必要性が挙げられていました。 現在羽島市においては、避難行動要支援者名簿の整備がされ、各民生委員さんへの情報提供も始まったと伺っております。今後この名簿をもとに、１点目、実際に名簿と支援者との整合性がとれているかなど、一層実効性のある使える名簿の取り組み、２点目、地域防災士さん等の応援もいただきながら、災害弱者の方へのサポート体制の構築、３点目、竹鼻南地区のような災害弱者への防災訓練を実施することなど、ポイントとして大切かと考えます。 災害弱者の避難対策強化に向けた市のお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 現在、災害対策基本法に基づき作成いたしました避難行動要支援者名簿には9,744人が登録されており、福祉課において保管いたしております。同名簿のうち、名簿情報の事前提供に同意された4,999人の名簿につきましては、岐阜羽島警察署、市消防本部、各町の民生委員・児童委員さんに写しを提供いたしております。 避難行動に支援が必要な方の名簿活用につきましては、市としても問題点を認識していることから、自主防災組織、つまり自治会長さんがリーダーとなっている組織体に民生委員さんが加入をしていただきまして、防災関係機関と連携しながら活動していただく方策を考えているところでございます。 なお、具体的な行動としては、自主防災組織にまずお諮りをし、民生委員さんにつきましては、12月の改選後を踏まえ、新たな委員さんと調整をしてまいります。 議員が述べられましたサポーターの設定を含め、先進事例を参考にしながら見守りの活動やサポート体制の構築に努めていきたいと考えております。 災害弱者を想定いたしました避難訓練につきましては、平成28年度に岐阜羽島ボランティア協会が数名の方を移送する訓練を実施しております。 今年度、市総合防災訓練は南部地域で開催されます。福祉施設の協力を得て、車椅子を使ったり、介助する人と同伴したりして、
防災ステーションまで避難する訓練を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 今お尋ねいたしました災害弱者への避難対策強化の３点のポイント、今後具体的に対応し、推進していただけるとのことでありましたので、よろしくお願いいたします。 あわせて、災害弱者に配慮した福祉避難所についてお尋ねをいたします。 福祉避難所は、自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定します。国の指針では、紙おむつや医薬品などを備蓄することが望ましいとされ、手すりやスロープなど、バリアフリー環境も整備されているとしております。 東日本大震災では、福祉避難所の事前指定は十分とはいえず、対応体制も満足できるものとはほど遠かったと課題が挙げられています。現在、羽島市ホームページを確認しますと、市内における福祉避難所は、全て民間の特別養護老人ホームや障害者支援施設などの福祉施設11カ所になっております。今後は、妊産婦さんへの福祉避難所の充実の視点も大切になってくるのではないかと考えます。 京都市では、2017年に地元の女子大学と災害時の妊産婦の避難所に関する協定を締結しています。大変な思いをされている妊産婦の方が災害時に安心できる体制の構築が必要と考えます。また、災害弱者ほど声を上げにくいと思われる中で、いかに事前に福祉避難所に関する内容を周知させていき、災害時にどのような行動をとればよいのかを理解していただくことが大切であると思います。あわせて、市と福祉避難所の連携強化を日ごろよりとっていくことが大切であり、先日、福祉事業者へ現場確認した折にも、この点について強く求められておりました。 災害時には、指定避難所、福祉避難所も大混乱すると予想されます。連携強化で速やかに対応できるような体制づくりが望まれます。福祉避難所の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（星野明君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） お答えいたします。 福祉避難所の具体的な用途につきましては、議員ご指摘のように、ＰＲに努める必要があると考えております。市が定めた避難所マニュアルでは、病院や福祉避難所への搬送が必要な方がいる場合には、市災害本部と連携をとり、速やかに対応することとなっております。 なお、国の判断基準では、福祉避難所への対象となる方は、食事、排せつ、移動が一人でできない寝たきりや胃ろうの方に限られております。したがって、一部介助や見守りが必要な方は、指定避難所の個別スペース、高齢者や妊婦の方につきましては、同じく指定避難所の共有スペースでの生活となります。 また、議員がただいまご紹介されました京都市の先進事例につきましては、京都市の担当者にお話を伺いまして、資料を取り寄せて、その内容等については把握をしております。しかしながら、具体的な運用につきましては、避難先をどのような施設にするか、また、妊娠週数によって対応が異なるといった問題がありますことから、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 また、福祉避難所との連絡調整の仕方につきましては、マニュアル化を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） よろしくお願いいたします。 次に、ＡＥＤの設置の改善について、２回目の質問に入ります。 ＡＥＤのリース一括契約で、人的、経費のコスト削減と維持管理向上に向けた考えについてお伺いをいたします。 先日、瑞浪市へＡＥＤの設置の改善について視察に行ってまいりました。瑞浪市では、以前各部署ごとにＡＥＤの管理をしていたため、パットやバッテリーの交換時期の管理体制の不備が課題とのことでした。そこで、業者への一括リース契約にしたところ、パットやバッテリーの交換やふぐあいの確認等、ＡＥＤ機器のアフターや盗難保険に至るまで、全て業者で対応していただくことにより、以前より維持管理も向上できたとのことでありました。さらには、経費の面においても、台数をまとめて一括リース契約にすることにより、買い取りより格段低く抑えることができたとのことであります。 本市におきましても、分野は違いますが、ＬＥＤ防犯灯の一括リース方式で経費削減の実績を上げております。 また、埼玉県新座市では、広告収入で設置費用を賄う広告モニター付きＡＥＤを導入して、市負担ゼロの取り組みをしております。ぜひさまざまな活用策を使いながら、経費削減の対策も進めていただきたいと思います。 ＡＥＤをリース一括方式や広告モニター付コスト削減と、あわせて維持管理の向上を図ってみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（星野明君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 より多くの機器をリース一括方式にすることで、コストダウンを図ることはできますが、市内の公共施設に設置されているＡＥＤは、導入時期も異なっていることから課題となります。耐用年数が残っているものを貸し出し用などの特殊な用途に利用し、一括でリース方式に転換する自治体もあるようでございますので、そのあたりの効果や財政負担について、今後検討してまいりたいと考えております。 また、広告付きＡＥＤにつきましても、先進地から情報収集し、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 最後に、学校施設における屋外施設に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 本市では、平成18年度に市内中学校５校、19年度に小学校９校、幼稚園１園に持ち運びのできるＡＥＤを配置し、全ての市立学校、園は基本職員室で管理しております。体育の水泳や長距離走といった授業の際は、緊急時に備え指導場所に持ち出しております。 また、休日や夜間等の職員室施錠時については、地域行事や体育館夜間開放時にも使用できるよう、体育館等に移動させ、屋外の使用に際しても対応できるようにさせていただいております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 現在学校施設においては工夫してＡＥＤを配置している状況を伺いました。屋外設置、コスト、維持管理の面の上でも以前より大きく改善され、本市にとってもメリットとなると思いますので、ぜひご検討していただきたいと思います。 次に、地域活性化策について、２回目の質問をいたします。 先ほどの関係人口のご答弁ですが、関係人口という視点が広く浸透し、成果を上げていくには、長期的な展望が必要となるといわれております。ご答弁いただきましたさまざまな取り組みによって、羽島市の地域の担い手づくりの増加へのつながることを念願しております。 地域活性化策について、政府は自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援する地域経済分析システム（リーサス）をインターネット上で公開しております。リーサスは地域の産業や観光、人口などに関する大量のデータをまとめ、各自治体が地方創生を推進するための政策立案において、具体的な数値目標の設定をしたり、政策が実際に効果を上げているかどうかを検証する際に活用できるとしております。 羽島市は、平成30年度の新規事業として、産業振興に向けた地域経済循環分析を実施しております。この事業の目的として、本市は、平成27年度に策定した羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、地域
内企業の競争力強化や地元企業の振興を図るとともに、企業誘致を推進し、新たな雇用の場の創出、確保につながることを目的として、リーサスの一つである地域経済循環分析を実施するとしておりました。 現時点までの地域経済循環分析の取り組み状況と分析結果についてお示しください。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 初めに、当市の産業構造を把握するため、地域経済分析システム（リーサス）の産業構造マップを活用し、当市の主要産業が製造業と卸売業・小売業の２業種であることを特定いたしました。 ２つの主要産業の経緯について分析した結果では、事業所数、従業者数、出荷額、商品販売額、付加価値額、現金給与総額が総じて減少をしております。また、労働生産性においても、従業者数や付加価値額が低いことを理由に、全国と比べ相対的に低い状況であることを把握いたしました。 次に、複合的に業者と取引を行い、高い経済波及効果が期待できるコネクター・ハブ企業に着目し、経済波及効果、利益貢献度、雇用貢献度、地域経済循環への貢献度、信用度のほか、域内外への経済波及効果等の観点から、当市の経済を牽引する中核企業として５社を選定したところでございます。５社については、ヒアリングを実施し、課題として人材確保や設備投資、新規取引先の開拓等の促進が挙げられたところでございます。 こうした結果を踏まえ、選定した中核企業５社と新たに取引先となり得る企業を調査したところ、飲食料品小売の中核企業と取引拡大の意向を持つ企業は３社、窯業・土石製品製造の中核企業に対しては47社、繊維工業の中核企業に対しては29社、輸送機械製造の中核企業に対しては11社、出版・印刷業の中核企業に対しては39社あることを把握いたしました。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 産業振興部長からさまざまなご答弁ありましたとおり、地域経済循環分析により羽島市の産業構造と課題がより見える化されました。 ５月５日付の帝国タイムズに、「羽島市地域経済循環分析に基づく経済活性化に向けた羽島市の取り組みが地方創生のモデルケースとなるか」という大きな記事で掲載されておりました。業務委託先であります株式会社帝国データバンク様のアドバイスを受けながら進められると考えますが、この分析結果をもとに、今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 調査において把握した中核企業の企業間取引の拡大については、地域経済循環分析の業務に当たった受託業者から、中核企業５社に対してこれらの状況等のご紹介を重ねているところでございます。一方、企業の業績や労働生産性の向上に向けては、優秀な人材確保、ＩＴ技術などの設備投資等を促進させ、企業の事業領域の拡大を図っていく必要があります。 本年度から市では、羽島市インターンシップ推進事業費補助金を新設し、人材確保の支援についても努めており、現在商工会議所を通じて啓発に努めているところであります。 さらに、設備投資を促進する観点から、生産性向上特別措置法に基づく企業の先端設備等導入計画を平成30年度においては25件、令和元年度においては５月末時点で12件を認定しており、設備投資に係る固定資産税の減税措置や国等の施策の活用によって、企業の生産性向上に向けた支援を実施しているところでございます。 以上、ご答弁申し上げました事柄を含め、市の取り組みが企業誘致の促進につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 若干地域経済循環分析並びに関係人口の関係で、補足的にご説明を申し上げます。 まさに今産業振興部長が申し上げましたとおり、地域経済循環分析でさまざまなリンクするハブ企業に基づく連関企業の抽出を行うことができました。さらに設備投資という新たな関係でのポジティブな企業の発掘にもつながっております。このようなことが地域活性化の一つの要素でございます、いわゆる企業が羽島市に興味を持っていただく、そして、改めて羽島市の恵まれた地域特性、交通立地の優秀性について着目していただいておることがここ数年来の企業誘致の実績に強く関連しておるものと私は認識をいたしております。 その一方、前段でご質問されました関係人口につきましては、まさに行政といたしましてさまざまなる取り組みをいたしておりますが、残念ですが、議員の皆様方にもまだまだ認識は低いかと思います。本当に何がしかのご縁というのが、例えば企業誘致、問い合わせてみたいなというモチベーションの開発にも当然つながりますし、移住、あるいは就業先の選択の中にも関係人口というものは大きなポテンシャルを持っておるものと考えておるところでございます。 行政といたしましては、インタンジブル、これは無形資産と申しますが、産業振興部長が最終の答弁で申し上げましたように、例えば無形資産というのは、企業の設備投資も該当する場合がございます。さらに、特許の件数、その研修、研究に培ったノウハウや人数の関係、市役所に翻りますと、専門的な知識、あるいは資格を持った職員数、そして、副市長が精神的に全て追っていただきます各種研修に参加する職員の意識、さらには、職務時間以外でのボランティア活動、このようなものを無形資産と呼び、新たな数字にあらわれるものではないその企業や法人、団体、地域のポテンシャルとするという考え方であると、私は関係人口から推量をするところでございます。 そんな関係も踏まえながら、さまざまなる行政改革、さらには次期総合計画にもこの関係の要素を強く包含をしながら、検討を進めてまいりたいと存じますので、さらなるご指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） ６番 原 一郎君。
◆６番（原一郎君） 私もしっかり産業振興を勉強して、ともども一緒に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、寄附者の悩み、課題解決型の魅力あるふるさと納税についてでありますが、日本郵政の見守りサービスに関しては、返礼品として具体的に検討していただけるというご答弁をいただきましたので、今後の課題解決型に関しての動向を見守っていきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時46分休憩 午後１時55分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番 堀 隆和君の発言を許可します。 〔１２番 堀 隆和君 登壇〕
◆１２番（堀隆和君） それでは、発言の許可をいただきましたので、３標題について質問をいたします。 まず、１標題目は、来年度からの新学習指導要領の完全実施についてであります。 来年度より、小学校では新学習指導要領が完全実施されます。既に道徳教育の教科化は、学校現場では実践されてきております。そして、今回の改訂の目玉と言えるものが小学校５、６年で教科として外国語が、小学校３、４年で外国語活動が導入されることであります。また、小学校ではプログラミング教育が必須化されます。コンピューターに意図した処理を行わせるための論理的な思考力、プログラミング思考などが育まれます。 既に先行実施されておりますが、小学校、中学校では、特別の教科道徳が新設され、さまざまな課題に自分ならどうするかと向き合い、自分とは異なる意見を持つ他者と議論する授業を通じて、道徳性が育まれるようになります。このような新しい学びのために、新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点からの授業改善に取り組むこととしております。 また、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかが重視されるようになります。新学習指導要領の趣旨を実現するためには、教員や学校の創意工夫がより一層重要になると思われます。子供たちの質を高めるためには、子供たちの個々の違いにどう対応していくかということも重要であります。 以上のような教育を行っていくためには、教員一人一人の資質能力の向上と教職員の定数、とりわけ外国語教育やプログラミング教育の専門的能力を持った人材の活用を図ることが大切になってくると考えます。 つきましては、羽島市の新学習指導要領完全実施に向けた準備状況、対応についてお答えをお願いいたします。 ２標題目は、道路交通安全対策についてであります。 最近、高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とみられる車の暴走事故や、保育園児の散歩ルート交差点で、信号待ちをしていた保育園児らの列に乗用車が突っ込み、２人の園児が亡くなる痛ましい事故等が頻繁に報道されております。最近のマスコミ等による交通事故の報道は、高齢ドライバーによる事故と保育園児や小学生などの通学の列に車が突っ込む事故が多いといえます。 日本は近年、急速に高齢化が進み、国の高齢化率、すなわち65歳以上の総人口に占める割合は、平成28年10月１日現在で27.3％と、約４人に１人となってきています。今後総人口が減少する中で、高齢者人口はさらに上昇するものと予想され、現状のままの状況が仮にも続くとするならば、高齢者の交通事故はますます増加すると予想されます。 そこで、お尋ねをいたします。 最近３年間の交通事故による人身件数と死者数、負傷者数、そのうちの高齢者数、また、園児、小・中学生の交通事故件数と死傷者数、そして、高齢化率を教えください。 さらに、羽島市交通安全計画第10次では、交通安全における目標として、平成32年までに死傷者数310人以下としておりますが、目標に対する現在の見解についてお答えください。 ３標題目は、中心市街地地区整備についてであります。 国の社会資本総合整備計画の羽島市中心市街地地区整備について質問をいたします。 この整備計画を見ますと、新幹線岐阜羽島駅を中心とした整備内容となっており、その中でも、駅北本郷土地区画整理事業の施行区域
内での事業が多く見受けられます。基準年度平成28年度である従前の48％から大幅に基盤整備が進み、都市的環境を有した地区に変貌されたことがよくわかります。 それでは、今現在の駅北本郷地区の宅地化率についてお答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題１、来年度からの新学習指導要領の完全実施にかかわり、その対応についてお答えいたします。 新学習指導要領は、小学校では来年度から、中学校では再来年度から全面実施となります。教科等の授業については、議員のご質問にもありましたように、新学習指導要領で大切にされている主体的・対話的で深い学びの視点から、各校の授業において、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶのかといった子供の学び方も重視して授業の改善を図っているところでございます。あわせて、本市が進めている産官学の連携により、ＩＣＴ機器を活用し、子供自身がみずからの学びを見詰めることで学習意欲や達成感の向上を図る取り組みも行っております。 また、今回の改訂に先駆け、これまでの道徳の時間を特別の教科道徳として、新たに選定された教科書の活用方法や評価のあり方について、授業を通して研修を進めるとともに、子供一人一人が考えを持ち、多様な考えを出し合い、議論することで新たな価値を獲得する授業、いわゆる考え、議論する道徳の授業に向けて取り組んでいるところでございます。 今後も新学習指導要領への移行をスムーズに進めるために、研修や実践を計画的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、標題２つ目の道路交通安全対策についてお答えいたします。 まずは、過去３年間の交通事故による人身件数、死者数及び負傷者数等についてお答えいたします。 人身件数は、平成28年は311件、29年は241件、30年は192件でございます。 次に、交通事故でお亡くなりになられた方につきましては、28年はお二人、29年はお一人、30年はお二人で、全て高齢者の方でございます。 次に、負傷者数でございますが、28年は440人で、このうち、未就園児及び園児が５人、小学生13人、中学生が11人でございます。29年の負傷者数は309人で、未就園児及び園児が５人、小学生が３人、中学生が８人でございます。30年の負傷者数は244人で、未就園児及び園児が３人、小学生が３人、中学生が10人でございます。 負傷者数における高齢者の割合につきましては、28年が19.8％、29年が16.8％、30年が18％となっております。 なお、31年１月１日現在の当市の高齢化率は26.8％であることから、当市においては、特段高齢者が被害に遭う交通事故が多発しているとは言いがたい状況であると考えております。 続きまして、第10次羽島市交通安全計画の目標についてお答えいたします。 平成30年の死傷者数は246人で、令和２年度までに死傷者数310人以下とする本計画の目標値を大きく下回り、既に目標を達成している状況となっております。これは、岐阜羽島地区交通安全協会各支部と協同して実施をしております
家庭訪問であったり、実は昨日も急遽実施をいたしておりますが、死亡事故発生後に即座に市と各支部による人波作戦を事故発生現場付近にて実施するなどの啓発活動によりまして、抑止力が発揮されている効果と考えております。 また、交通安全啓発等に専属で従事する交通指導員につきまして、平成29年度に３人から４人体制に増員をし、さらなる交通安全啓発に係る体制強化を図っており、これも要因の一つであると考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） 私からは、標題３つ目の中心市街地地区整備についてとして、駅北本郷地区の宅地開発についてお答えいたします。 駅北本郷土地区画整理事業については、これまでに国の
社会資本整備総合交付金を活用し、主に区画道路、調整池及び公園の整備を進めてまいりました。その結果、施行区域
内の宅地化率、すなわち公共用地以外の土地面積に占める宅地面積の割合は、本年４月末現在で60.5％に上がりました。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 続いて、２回目以降の質問に入ります。 まずは、来年度からの新学習指導要領の完全実施についてであります。 新学習指導要領に記された小学校教育の大きな変化の一つとして、先ほども申しましたが、５年生、６年生の外国語が正式教科となることであります。全国連合小学校長会 平成30年度研究紀要によりますと、教職員定数に位置づける必要性を感じる専門的職員について、選択肢から２つ選ぶわけですが、その中で最も多かったものは、「ＡＬＴ等の英語教育専門職員」で65.1％でした。英語教科化への対応で各校が望む教職員配置は、「標準法を改正し英語の専科教員を配置する」が最も多く、71.4％、「担任と英語学習指導援助者（ＡＬＴ等）がＴＴで指導する」というのは25.8％、「担任だけで指導する」、「中学校英語教員が巡回して指導する」といった選択肢もありますが、いずれも１％にも満たなかったとしております。この紀要からしましても、質の高い授業を児童・生徒に提供したいという思いが感じられます。 羽島市の対応はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 小学校高学年の外国語活動の教科化に伴い、ＡＬＴか日本人教員かを問わず、議員ご指摘のように、英語教育専門教員による指導が求められているところでございますが、あわせて、子供が簡単な英文を書いたり、読んだりすることになれ親しむことで、中学校への学習につなぐことが重要であると考えております。そこで、中学校区ごとに小学校と中学校で互いの授業を参観し合い、交流を図るとともに、英語教育における小・中連携カリキュラムのあり方について検討をしてまいります。 また、昨年度夏季休業中に市内の小学校教員を対象に、市内で先進的に外国語活動について取り組んでいる教諭を指導者として、授業のあり方について研修会を開催いたしました。今年度も未受講の小学校教員を対象に、同様の研修を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 一朝一夕に質の高い授業ができるというわけではございません。そんな意味から、教員のたゆまぬ努力、研修が質の向上につながると考えますので、そのような体制づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きましての質問ですが、平成30年度、令和元年度は、小学校英語教育の移行期と呼ばれております。文部科学省の移行期間中の授業時間数調査（平成30年５月）によりますと、令和元年度でも全面実施同様70時間以上を実施できるとした学校は、第５学年、第６学年ともに43％であります。 羽島市の対応はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 今年度、市内小学校の５年生、６年生の外国語科の実施予定時数につきましては、先進的に70時間の全面実施を予定しているのは、竹鼻小学校と桑原学園前期課程の２校でございます。他の小学校は、移行期間の措置範囲である50時間を予定しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） プログラミング教育は、ＩＣＴ環境の整備状況、外部支援・ＩＣＴ支援員の配備状況によって指導格差が出るともいわれております。そのような中、ことし３月、文部科学省委託事業、次世代の教育情報化推進事業「平成30年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取り組み状況等について」の調査がありました。 羽島市のプログラミング教育の取り組みの現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。 プログラミング教育につきましては、昨年度から教育委員会の指導主事が講師となり、研修会や公開授業を行っております。また、岐阜大学教育学部の大学院生と協働して、子供向けに開催したプログラミング体験教室に、市内の教員も参加して研修を深めるなど、プログラミング教育に関しては指導力を高める取り組みを行っております。あわせて、今年度プログラミング教育用のタブレットパソコンを教育支援センターに46台配置する予定でございます。これらを用いて、市内全小学校及び義務教育学校の５年生と６年生全ての児童にプログラミング授業を実施いたします。 具体的には、算数科における多角形を正確に描画する学習や、理科で生物の成長過程を順序正しく表現する学習等において、タブレットのアプリを用いて児童みずからがプログラムする授業を計画しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 羽島市につきましては、５年生と６年生でプログラミング授業を実施するというご答弁がありましたが、「小学校プログラミング教育の手引」の改訂第二版によりますと、Ｂ分類には第４学年の指導例も追加されております。完全実施される来年度には、各小学校、義務教育学校にプログラミング用のタブレットパソコンの配置をお願いしたいと思います。そうすることによって、学習進度に応じた指導もできることになると考えますので、よろしくお願いいたします。 続きましての質問ですが、今まで質問しましたように、次期学習指導要領では、小学校で外国語教育が教科化されたり、プログラミング教育が導入されたり、その上、主体的・対話的で深い学びのための授業づくりが求められたりと、教員の負担は増すばかりであります。 そこで、市内での教員の配置についてご質問をいたします。お願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 森 嘉長君。
◎教育長（森嘉長君） 教職員の配置につきましては、学校教育の状況、あるいは配置の目的、さらには職員のキャリア形成等の状況によってさまざまでございます。例えば外国語活動の教科化に向けては、研修による教員の負担が増大しないよう、本市の英語教育の中核を担う教員を小学校へ配置し、教科担任制により授業を行ったり、その他の教員に対してモデルとなる授業を公開したりするなど、ＯＪＴを重視して授業力向上を図ってきました。あわせて、中学校の英語科教員を校区の小学校に兼務発令し、小学校で外国語科授業を担当するなど、専門教員による指導が行えるよう、弾力的な教員配置を行っております。 また、全ての小学校教員が自信を持って指導に当たれるよう、市独自で雇用している英語指導助手を小学校、義務教育学校に４名配置しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 児童は、外国語活動や外国語科の学習に期待を大変持っていると思います。今のご答弁をお聞きし、そのような期待に対応できるような教員配置等がなされているということにつきましては、安堵感を覚えます。 しかしながら、教員の働き方改革とあわせまして、さらなるご高配をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２標題目の道路交通安全対策についての質問に入ります。 先日のマスコミ報道で、歌手で俳優の杉良太郎さん74歳の運転免許証返納を大々的に取り上げておりました。報道では、70歳のときに受けた免許更新講習で、目や手の反応が若いころと違うと感じたのがきっかけだったそうであります。そして、４月に東京池袋の母子２人が死亡した高齢者の暴走事故などを受け、75歳になる前に決断されたとのことであります。 また、警察庁によりますと、昨年75歳以上の免許返納者は29万2,089人で、過去最多を更新、しかも、ことしは池袋の事故後に返納者が急増したとしております。 そこでお尋ねをいたします。 羽島市の運転免許返納者のここ数年の推移についてお答えをください。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 羽島市における運転免許証自主返納者につきましては、警察で公表されております市町村別の数値が、平成29年分からとなっておりますことから、以降の２年間の数値でお答えいたします。 29年は120人、30年は127人でございます。また、直近のデータでは、本年１月から５月までの５カ月間の合計が50人となっております。昨年の同期間における返納者数は56人となっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 運転免許の返納は、公共交通機関が発達していない地方では難しい問題であります。車は買い物や通院などに欠かせない生活の足となっているからであります。先ほどの杉良太郎さんも、最近は東京都内では運転しないが、別荘のある青森県内で、買い物のためハンドルを握ることがあったと述べてみえます。 羽島市は、心安らぐ幸せ実感都市はしまを標榜しております。その前提となるのが、安心して快適に暮らせるまちづくりにあります。運転免許証の自主返納を促すには、さらなる支援策が必要と考えます。 美濃加茂市では、高齢者の自主返納支援として、コミュニティバスの運賃を無料にしております。羽島市は、市南部、北部は人口減少、少子高齢化が進んできております。この状態を少しでもおくらせたり、食いとめたりするためにも、自主返納支援策の拡充は有効策であると考えられます。 そこでお尋ねをいたします。 免許証自主返納者に対する特典についてお答えください。また、現在のコミュニティバスの運行経費と乗車賃収入の額についてもお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 市では、運転免許証自主返納者等支援事業といたしまして、65歳以上の運転免許証自主返納者、または運転免許証の有効期限到来時に更新されなかった方を対象に、申請された方には、市コミュニティバスの６カ月間の無料乗車証を交付いたしております。 本事業は、平成29年度から開始し、初年度は１カ月間の無料乗車証を交付しておりましたが、翌30年度からは有効期間を６カ月に延長し、支援事業の拡充を図っております。 次に、コミュニティバスの運行経費及び運賃等収入についてお答えいたします。 直近の事業年度では、当該年度から運行に供している車両の購入費、車両リース等を含めた運行経費は年間約9,005万円、運賃等収入は約764万円となっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 免許証自主返納者に対する特典が、今のご答弁で、平成30年度には拡充されたにもかかわらず、私が期待していた以上に免許証自主返納者がふえていないということにつきまして考えてみますと、首をかしげたくなるなということを思っております。 続きましての質問です。 地域公共交通（コミュニティバス）を考えるガヤガヤ会議の開催が、先日、広報はしまの中に入っておりました。 羽島市民病院に現在通院しているある女性の方から話が私のところへまいりました。高齢になったので、免許証を自主返納することを考えておりますが、コミュニティバスの近くの停留所の時刻表を見てみると、行きはいいが帰りは乗るバスがない。もっと本数をふやしてもらわないとバスは使えないとのことでありました。 そこでお尋ねをいたします。 今回のガヤガヤ会議が開催される趣旨についてお答えをください。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 市では、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにすることを目的といたしまして、羽島市地域公共交通網形成計画を平成28年に策定し、現在同計画に基づいた事業を遂行いたしております。本計画の計画期間は、28年度から令和元年度までとしていることから、今年度、次期計画への更新に向けた作業を進めてまいります。 本計画では、市民の方々のご意見等を踏まえて、策定業務を進めてまいりたいという思いから、地域の皆様のご意見を直接お伺いし、ともにコミュニティバスの利用促進策等を考える機会とさせていただくため、本会議を開始するものでございます。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今の女性の方のような市民の意見を十二分に吸い上げていただいて、次期計画に反映されることを期待しております。よろしくお願いいたします。 続きましての質問ですが、羽島市では、平成29年度中に起きた交通事故件数は241件で、自転車乗車中の高齢者が死亡する事故が１件報告されております。また、小・中学生の交通事故も51件起きており、うち41件は自転車乗車中の事故とありました。 羽島市は、昨年11月、県内で初めて自転車に関する条例、羽島市自転車安全利用推進条例を制定、市内の子供たちが長年使用してきた通称シェルメットといわれる安全基準が満たされていることが確認できないというヘルメットを、安全基準が満たされたヘルメットにかえるように勧めることになりました。 そこでお尋ねをいたします。 平成30年度中の交通事故件数と自転車乗車中の件数についてお願いいたします。また、小・中学生についても、それぞれの件数についてお願いいたします。 そして、シェルメットから安全基準を満たしたヘルメットへの移行状況についてもお答えください。お願いします。
○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 平成30年中の交通事故による人身件数は192件で、このうち自転車利用中の負傷者数は38人となっております。また、この38人のうち、小学生は１人、中学生は９人となっております。 続きまして、シェルメットから安全基準を満たしたヘルメットへの移行状況についてお答えいたします。 本年４月１日から施行しました羽島市自転車安全利用推進条例により、自転車乗車中の事故の衝撃から頭部を守ることを目的として設計、製造されたヘルメットの着用が努力義務化され、中学校及び義務教育学校後期課程の自転車通学時には、同ヘルメットの着用が義務化されました。 自転車通学時におけるヘルメットの着用につきましては、令和３年度までの経過措置期間を規定していることから、現時点では移行が完了はしておりませんが、市の啓発活動や学校からの指導等によりまして、令和３年度末までに完了するよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 今ご答弁ありました中学生の平成30年の負傷者数は、１回目の質問で10人と答弁いただきました。そして、今現在の答弁で、自転車利用中の中学生の負傷者数は９人でありましたので、中学生は10人中９人が自転車利用中の負傷であったということになります。自転車の安全な乗り方を含めまして、さらなる市の啓発活動や学校での指導等をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続きましての質問ですが、市の土木行政では、毎年５月末日までに各自治会での道路舗装や側溝要望を提出することになっております。ことしも各自治会から多くの要望が出されていると思います。また、同時に、カーブミラーや街路灯などの交通安全施設についても要望を上げることになっております。 そこでお尋ねいたします。 昨年度までの３年間の交通安全施設の要望件数と基準の適合の件数、そして、実施されたか否かの件数と割合についてお答えください。お願いします。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） お答えします。 平成28年度から30年度までの３カ年について、交通安全施設の要望件数、そのうち工事で対応する基準に適合するものの件数、そして、実施件数とその割合の順でお答えいたします。 初めに、28年度の要望件数は113件で、基準に適合するものは61件、このうち地元の優先度などを考慮して48件を実施しており、実施率といたしましては79％でございます。内訳は、防護柵が要望11件のうち10件を実施、同様に、カーブミラーが36件のうち29件、道路照明等が14件のうち９件をそれぞれ実施しております。 次に、29年度の要望件数は97件で、そのうち基準に適合するものが59件、このうち92％に当たる54件を実施しております。内訳は、防護柵が９件のうち８件、カーブミラーが45件のうち41件、道路照明等は５件全てを実施しております。 最後に、30年度の要望件数は105件で、そのうち基準に適合するものが56件、このうちの82％に当たる46件を実施しております。内訳は、防護柵が６件のうち５件、カーブミラーが45件のうち36件、道路照明等は５件全てを実施しております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 平成24年には９人の道路交通事故による死者が出ました。その年の年末、市の行政防災無線広報はしまで、連日、交通事故多発警報を伝えておりました。そして、交通死亡事故の犠牲者９名のうち８名が65歳以上の高齢者でした。また、９件中６件は夕暮れ時以降に起きておりました。 その６件の１件が私の地元でありました。県道と市道が交わる信号機のある交差点でしたが、街路灯がなく、夕暮れ時の暗い状態で事故が起きました。その後も大けがをされる車の追突事故が立て続けに起きました。幸いにも早速地元の方々の協力により、街路灯が設置され、その後、これまで死亡事故になるような大きな事故は起きていないと思われますので、交通安全施設の積極的な設置をよろしくお願いいたします。 特に街路灯につきましては、要望によく対応していただいております。よって、明るい道路で事故のない安心・安全なまち羽島のため、今後も市民からの要望に対しましての計らいをお願いいたしまして、この質問を終わります。 続きまして、３標題目の中心市街地地区整備についての質問に移ります。 駅北本郷土地区画整理事業の推進に伴い、宅地化が進んでいることがわかります。戸建て住宅が増加し、若い世代の転入者も増加し、大変活気のある地区に生まれ変わろうとしております。しかし、その反面、当地区の人口が増加し、市民の憩いの場である公園の整備は非常に重要だと考えております。 それでは、次に多くの方が利用する公園整備について質問をいたします。 実際に、事業に伴い整備した公園の数や面積についてお聞かせください。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） お答えします。 駅北本郷土地区画整理事業に伴う公園の整備といたしましては、既存の浅平公園を一部拡張したほか、新たに２つの公園を整備しております。浅平公園につきましては、面積3,373平方メートルから4,198平方メートルに拡張し、遊具や防災トイレ等の整備を行い、平成27年４月１日より供用開始しました。また、新たな公園の１つ目は本郷公園で、面積は2,772平方メートル、平成28年４月１日より供用開始しております。２つ目は、千代田西公園で、面積は3,369平方メートルで、平成31年４月１日より供用開始をしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 本郷地区は戸建て住宅が多くあります。そのような地区に転入、転居していただいた方には、公園は憩いの場になります。また、本年度には換地処分を予定とお聞きしております。さらなる宅地化が進むものと期待しております。 続きましての質問ですが、区画整理事業に伴う公園整備についてお聞きし、新たな公園として、２つの公園が事業により整備されました。 そこで、今度は既設の公園に目を向けてみますと、利用者が増加していないのではないかと感じます。既設の公園、とりわけ長年市民の森はしま公園として皆さんから親しまれたコスモパーク羽島の利用状況について質問をいたします。 市民の方からは、公園を利用したイベントの開催が減ったなど、利用促進につながるような話が聞こえてきません。現在までに行ったものや今後行うものを含め、利用者数増加につながる市の施策などについてお聞かせください。
○議長（星野明君） 建設部長 岩田 靖君。
◎建設部長（岩田靖君） お答えします。 コスモパーク羽島は、主に近隣に居住する方の日常的な利用を目的とする近隣公園でございます。市内有数の公園としてこれまでさまざまなイベント等を行ってきましたが、イベント等に活用できる面積は限られております。そのような中、平成27年３月には、国により広大なスペースが活用でき、駐車場も整備された
国営木曽三川公園桜堤サブセンターの堤外地が整備されましたことから、県内外から多くの集客が見込めるイベントにつきましては、利用者の利便性、安全性等を考慮して、桜堤サブセンターの利用を進めております。 一方で、コスモパーク羽島につきましては、引き続き日常的な利用や個別の地域イベントによる利用を続けております。利用者数は集計しておりませんが、週末などはファミリー層を中心ににぎわっており、利用者が減少しているという評価はしておりません。 そのため、安心して快適に公園を利用していただけるよう、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な遊具改修を進めております。これにより昨年度はロープ製遊具、ブランコ等の遊具を改修するとともに、親子で快適に過ごせる公園利用に向けて、市民からの要望がありました遊具施設スペースへの日よけ施設の新設を行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
◆１２番（堀隆和君） 近年、夏場の猛暑が続いております。夏場にも公園利用者をふやすための日よけ施設の新設は的を射ていると思います。広報はしま等でＰＲをしていただき、市民の公園利用を啓発していただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時38分休憩 午後２時50分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 15番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１５番 花村 隆君 登壇〕
◆１５番（花村隆君） 今回は４つの標題について質問いたします。 １つ目に、アスベスト対策について、２つ目に、燃やせるごみの処理について、３つ目に、羽島市の教育について、４つ目に、災害時応援協定についてであります。 まず、アスベスト対策については、羽島市にはアスベストを扱う事業所があったため、アスベストを吸って健康被害に遭う方がおられます。我が国では、かつて羽島市と同様にアスベストの製品化をする事業所が各地にあり、その周辺地域でアスベストが原因と思われる疾病が発生いたしました。国によるアスベストの全面的な輸入と加工などを禁止するに至っております。 環境省では、平成18年度から平成26年度において、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する調査の実施を始め、羽島市は平成19年度からこれに参加しています。平成27年度以降は、石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査という形で調査が継続をされています。 平成29年度石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の結果について報告をしてください。 この中で、石綿関連所見のある方はどれだけありましたか、そのうち、石綿ばく露歴が特定できない方で胸膜プラーク有所見率はどれだけでしたか、試行調査対象地域全体の石綿ばく露歴が特定できない方の胸膜プラーク有所見率はどれだけでしたか。 羽島市の燃やせるごみの処理については、岐阜市境川のごみ処理施設は、平成28年2016年３月末で稼働を停止したため、羽島市は燃やせるごみを三重県伊賀市まで運んでいます。平成28年４月から市内積替施設で10トントラックに積みかえて伊賀市まで運んでいます。 これまでの運搬回数から鑑みて、１日当たり何台の10トントラックが燃やせるごみの運搬をしていることになりますか。大変長い道のりであります。これまでに伊賀市の民間処理施設に到着するまでに、就業時間
内に到着できなかったことや、運搬中のごみの飛散など、アクシデントが発生したことはありませんでしたか。 加えて、平成28年度、29年度、30年度の民間処理施設までの燃やせるごみの運搬とその処理に係る委託料はそれぞれ幾らであったかについて報告をしてください。 続きまして、羽島市の教育についてお尋ねをいたします。 ことし完成した竹鼻中学校武道場には、新築であるにもかかわらず、エアコンを設置しませんでした。ここにあるのは換気扇だけであります。駐車場には非常時に水道がとまっても使える非常用トイレも整備するなど、竹鼻中学校武道場は避難所としても活用が考えられております。 ３月11日に発生した東日本大震災、1995年の阪神・淡路大震災は１月17日に発生しております。なぜか寒い時期に多い巨大地震と、暑い時期に襲ってくる台風や集中豪雨、このように避難所にはエアコンの設置が必要です。国も避難所になる体育館などにはエアコンを設置するようにいっていますし、その資金の一部を出すとしているところであります。 小・中学校などの体育館の耐震化が終わったので、竹鼻中学校武道場を初め、中学校などの武道場や小・中学校などの体育館にエアコンを設置する必要があります。教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、災害時応援協定についてお尋ねをいたします。 羽島市は、災害時における生活必需物資の調達に関する協定などを株式会社バローホールディングスとコストコホールセールジャパン株式会社、株式会社トーカイなどと取り交わしています。マグニチュード9.0、震度６弱が想定されている南海トラフの巨大地震、そして、南海トラフの巨大地震よりも強い揺れが想定されている養老－桑名－四日市断層帯地震では、震度６強が想定され、揺れによって全壊する建物被害は2,138棟、揺れによって半壊する建物は4,803棟などと予想されています。 地震で倒壊した家屋やブロック塀、あるいは電信柱などの除去のためには重機が必要になります。市内土木建築業者などと、災害時に重機の応援要請を受けていただくために協定を結ぶ必要があると思います。また、こうした重機を扱うリース会社との協定も災害時に有効であるので、重機を扱うリース会社との協定締結についても、羽島市の考えをお尋ねいたします。 また、避難所などで利用するための畳については、５日で5,000枚の約束。プロジェクト実行委員会と協定を締結して、緊急時の畳の供給の支援をしていただく用意があります。あわせて、避難所に必要となる段ボールについて、協定を締結することが有効と考えられます。これらについて、新しく協定を結ぶ考えについてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、アスベスト対策についてお答えいたします。 羽島市が実施いたしました平成29年度石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の参加者は222名でした。そのうち、胸部ＣＴ検査を受けた168名で石綿関連所見のあった方は91名でした。石綿ばく露歴が特定できない方では、胸部ＣＴ検査を受けた方95名のうち、胸膜プラークの所見があった方は46名で、胸膜プラーク有所見率は48.4％になります。 なお、羽島市と同様の方法で調査を行った地域全体といたしましては、石綿ばく露歴が特定できない方で胸部ＣＴ検査を受けた方のうち、胸膜プラーク有所見率は28.1％でした。 以上です。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 平成28年度以降の燃やせるごみの処理についてお答えいたします。 三重県伊賀市の民間処理施設への大型車搬送台数は、１日当たり約６台で、これまで滞りなく運搬処理を行っております。同民間処理施設での処理に関する委託料につきましては、平成28年度は運搬費が9,572万1,957円、処分費が４億3,804万9,678円、29年度は、運搬費が9,582万7,858円、処分費が４億3,853万4,320円、30年度につきましては、決算審査前ではございますが、運搬費が9,648万6,342円、処分費が４億4,154万7,713円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 私からは、体育館や武道場のエアコン設置についてお答えいたします。 同様のご質問を昨年12月議会においていただいておりますが、学校施設へのエアコン設置につきましては、平成28年度より計画的に進めており、今年度は未設置の特別教室等への設置について、各学校と協議の上、必要性を再度確認しながら設置箇所の検討を進めております。 体育館や武道場のエアコン設置につきましては、体育館などが指定避難所とされている現状等を踏まえ、必要性を確認した上で他市における先進事例や導入方法等を調査研究してまいりたいと考えております。 また、エアコン設置に係る財源につきましては、国の交付金や地方債等の有効性を十分精査し、適切な財源の確保に努めてまいります。 今後も施策の優先順位に従って、教育環境の整備をしてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、災害時応援協定についてお答えいたします。 災害時の応援対策に関する協定については、発災時の被災者の救助、施設の応急復旧等の応急対策を実施するため、必要な機械器具及びその操作員を確保することを目的として、羽島市土木組合、羽島市建築工業会、羽島市緑地建設業協会と締結しております。 また、岐阜県自動車整備振興会岐阜南ブロック羽島市支部と大規模災害が発生したときの人命救助のため、地域住民が緊急に必要とする資機材の貸し出し及び操作を行う人員の派遣を含めて協定を締結しており、災害対応における重機類の活用については充足しているものと考えております。 段ボールに関する協定については、今のところ既存の備蓄資機材で対応したいと考えており、協定締結の計画はございません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） それでは、アスベスト対策について、重ねて質問いたします。 今年度の試行調査参加者を募る取り組みや石綿に関連した市民の不安を取り除くための取り組み、そのための保健指導はどのようにされておりますか。
○議長（星野明君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 試行調査の参加者募集に関しましては、７月号広報はしまや市のホームページに試行調査の案内を掲載し、新規参加者を募ります。また、平成26年度以降に石綿健康リスク調査、または試行調査に参加された方には、郵送でご案内を送っております。 石綿に関する市民の不安を取り除く取り組みといたしましては、初めて試行調査に参加された方や検査の結果、精密検査が必要となった方、新たに胸膜プラークが確認された方などへは、保健師が指導や不安軽減のための対応をしております。また、検診受診者を対象に相談会を開催し、市がお願いしている専門医による説明や個別相談を実施しております。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 次に、来年度以降の調査はどのように行われる見込みかについて答弁をお願いいたします。
○議長（星野明君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 来年度以降の調査の実施につきましては、国の方針がまだ明らかとなっておりませんので、お答えができません。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） では、調査に参加している他の自治体とともに、あるいは羽島市独自に国に対してどのような要望をされておりますか。
○議長（星野明君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 毎年、当市から環境省へ要望書を提出しております。昨年度につきましては、横浜市、さいたま市、鳥栖市と共同で、石綿ばく露の可能性のある者への健康管理支援制度の構築等についての要望を行いました。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 羽島市で平成19年度から平成26年度までに行われた石綿の健康リスク調査１期、２期では、多くの市民が参加して調査が行われました。第２期では、700人以上の方々が参加しております。一方、平成27年度から石綿ばく露の健康管理に係る試行調査という形になって、平成27年度から平成30年度の平均参加者は179人になりました。 このように石綿ばく露の健康管理に係る試行調査に移行してから、調査が可能な限り既存の検診事業と一体で実施するという方針になり、肺がん検診などで実施する胸部エックス線検査の画像を利用することとなりました。これは国にとっては経費削減につながるやり方でありますけれども、こういった検査方法の変更などが受診者の大幅な減少につながっているのではないかというふうにも考えられます。 潜伏期間が40年から50年といわれる石綿疾患は、長期に注意深く検査をしなくてはいけません。とりわけ他地域に比べて胸膜プラーク有所見率が高いと見られる羽島市、地域全体では28％に対して、羽島市では48.4％でありました。来年度以降の調査のやり方については、まだ固まっていないということでありましたが、より多くの方が参加してもらえて、そして、石綿ばく露にかかわる疾病の発生を防ぐ取り組みを継続実施させていただくことを求めるものであります。 続きまして、羽島市の燃やせるごみの処理について、次期ごみ処理施設の整備に関して、現在環境影響評価、環境アセスメントが進められておりますが、この環境影響評価の進捗状況について報告をしてください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 環境影響評価につきましては、岐阜県環境影響評価条例に基づき、都市計画決定権者である羽島市が事業者である岐阜羽島衛生施設組合にかわって、平成30年度から３年間かけて実施をしております。 昨年度は、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法など、環境影響評価の方法を示す環境影響評価方法書を作成いたしました。また、本年１月からは、環境影響評価に係る現地調査を進めており、令和２年１月末まで現地調査を行う予定でございます。その後、調査結果や予測評価を示す環境影響評価準備書を作成し、公告縦覧、意見募集などの手続を経て、令和３年３月に環境影響評価書を作成する予定でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 岐阜羽島衛生施設組合、次期ごみ処理施設整備基本計画によりますと、施設の供用開始は2018年４月であります。一日も早く供用を開始するために、できるものについては施設整備のスケジュールを前倒ししてでも実施していく必要があると思われます。次期ごみ処理施設整備基本計画では、業者選定は2022年４月から2024年３月まで、まる２年をかけております。ごみ処理施設のプラント建設をできる業者は限られていると思われる中、なぜここまで時間がかかるのか、疑問であります。2022年４月からしか業者選定が開始できないのかについても感じるところであります。 業者選定について、前倒し及び短縮をすることはできないかについてお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） これまでの市議会定例会等で繰り返しご答弁申し上げたとおり、次期ごみ処理施設整備事業は、地方自治法に定められた特別地方公共団体である一部事務組合の岐阜羽島衛生施設組合が事業者でございます。次期ごみ処理施設の整備スケジュールにつきましては、組合が平成30年３月に策定した次期ごみ処理施設整備基本計画に定められており、基本計画策定に当たっては、計画の内容が組合議会全員協議会に報告をされております。 したがいまして、議員ご質問の組合事務の前倒し等につきましては、所要の手続を経て法に基づく議会を有する組合が決定することであり、この場で答弁を申し上げることはできません。 なお、次期ごみ処理施設は令和10年度の稼働を目標としております。当市としましては、これまで組合と協力し施設が一日も早く稼働できるよう努めてまいりました。今後も組合が事務手続を着実に進めながらもスピード感をもって取り組み、施設の建設、稼働が一日も早く実現できるよう、組合及び組合構成市町と協力しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 次期ごみ処理施設のごみの処理方式は、計画では、ストーカ式、流動床式、ガス化溶融施設（シャフト炉式）とガス化溶融施設（流動床式）の４案の中から選定されることになっておりますけれども、ごみを燃やす過程で二酸化炭素の発生は免れません。 昨年４月１日から香川県三豊市では、日本では最初のコンポスト型のごみ処理施設が稼働いたしました。羽島市でおくれている次期ごみ処理場の建設ではありますが、おくれたことにより、より新しい技術も採用できます。香川県の先進的な取り組みも参考にしながら、より環境に負荷がかからない方式での処理を考えていくべきであります。立地自治体として、羽島市の考えをお聞かせください。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 先ほどもご答弁しましたとおり、次期ごみ処理施設整備事業は、岐阜羽島衛生施設組合が事業者であります。組合は施設の整備に当たり、安全で安心できる施設、周辺環境に調和した施設、資源及びエネルギー回収に優れた施設、経済性に優れた施設及び災害時に対応できる施設という基本方針を定めております。 また、組合を構成しております市町の施設整備の意向といたしましては、建設費、運営費等の経費を抑えることができる施設、焼却残渣を可能な限り少なくし、資源化を推進できる施設であります。 組合は、この基本方針や構成市町の意向も考慮しながら、知見を有する学識経験者で構成する一般廃棄物処理施設技術検討委員会での専門的な調査、検討を踏まえ、さらにはパブリックコメントや組合議会全員協議会の報告等、所要の手続を経て、本事業にふさわしいごみ処理方式として４方式を選定されたところでございます。今後組合は、この４方式の中から組合の基本方針や組合構成市町の意向も踏まえて、最適なごみ処理方式を選定されるものと理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 地球温暖化防止のために、1999年に施行された地球温暖化対策推進法では、地方公共団体の責務として、みずから排出する温室効果ガスの排出を抑制することなどが定められております。地球温暖化を防止することが人類共通の課題であります。次期ごみ処理施設がこの立場に立った施設として建設されることを強く望むところであります。 ところで、現在岐阜羽島衛生施設組合管理者は、岐阜市長がその任務についておられます。次期ごみ処理施設が羽島市内に建設されること、その次期ごみ処理施設には羽島市のごみの搬入量が全体の約４割を占める予定であることを考えると、羽島市長が岐阜羽島衛生施設組合管理者につくことが適当ではないかと思われます。施設建設並びにその後の施設運営に当たっても、立地自治体である羽島市の市長が管理者になるほうが理にかなっているのではないかと考えられますが、羽島市の考えをお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 岐阜羽島衛生施設組合の管理者の選任につきましては、組合規約により、関係市町の長の互選により定めると規定されていることをご理解願います。 また、組合は、ごみのほかに、当市を除く市町のし尿及び浄化槽汚泥についても共同処理していることを重ねてご理解をお願いします。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） では、羽島市の教育についてお尋ねをいたします。 避難所となる小学校や中学校などの体育館や武道場などは、避難所となったとき、それらの環境の改善が求められております。避難生活の中で命を落とすことがあってはいけませんし、学校の体育の授業にも支障を来します。夏の暑い時期には、校庭で授業ができませんし、エアコンのない体育館も同様であります。エアコンを設置して環境を改善することについて、早急に対処する必要があることを重ねて申し述べさせていただきます。 続きまして、羽島市の児童扶養手当受給世帯数及びそれらの
家庭の子供の人数の合計、そして、就学援助を受給している世帯数及び子供の人数の合計について報告をしてください。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 平成31年３月31日現在、羽島市の児童扶養手当を受給している世帯数は475世帯、子供の人数は725人です。また、就学援助を受給している世帯数は103世帯、子供の人数は149人です。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 先ほどの答弁の中で、児童扶養手当を受給している子供の人数について、もう一度教えていただけますか。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） 727人でございます。 以上です。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） この児童扶養手当を受給している
家庭は、その多くが就学援助を受給できる可能性があります。児童扶養手当を受給していて、就学援助が受けられるにもかかわらず、就学援助を受けていない
家庭が多数あるのではないかというふうに考えるものであります。 しかし、児童扶養手当を受給できるのは、基本的に18歳までのお子さんを養育しているひとり親の世帯であります。義務教育を受け、就学援助が受けることができる期間は９年間ですので、児童扶養手当を受給している子供の数のうち、小学校、中学校などに進学している子供の数は、その年数から大ざっぱに見て半分と考えられます。727人の児童扶養手当を受けている子供さんがいる中で、就学援助を受給している子供さんの人数は149人となっているところでありますが、児童扶養手当を受けていれば、多くの場合就学援助を受けることができることを考えると、就学援助を受けることができるにもかかわらず、受けていない子供さんが大勢いると推測ができます。 また、両親がいる
家庭の子供でも就学援助を受けることができます。児童扶養手当を受給していない
家庭であっても就学援助を受けることは可能であります。 こういったことを考えますと、149人というのは大変少ないというふうに考えるものであります。児童扶養手当を受給している世帯で就学援助を受給できる可能性があることを周知徹底する必要があると思いますが、羽島市のその点の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 就学援助制度の周知につきましては、まず、児童扶養手当の窓口において、新規受給をされる方に直接口頭でお伝えしております。また、市のホームページにて常時掲載するとともに、広報はしまには、３月と12月に就学援助のお知らせを掲載しております。新１年生につきましては、就学時健康診断の通知を郵送する際に、同様の就学援助のお知らせを同封させていただいております。それらのお知らせの中には、児童扶養手当を受給していることが条件の一つであることが明記されております。 在校生に対しましては、11月に各学校に対し、就学援助のお知らせの配布を依頼しております。また、学校教育課では、お問い合わせや申請を随時受け付けており、電話での相談、また、来庁による相談には、受給の条件について説明を行っております。 今後もより有効な周知のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 就学援助を受けることができる可能性が高い児童扶養手当を受給している世帯に対して、特に注意深く周知徹底していく必要があります。今お話がありましたが、新規で児童扶養手当を受給される方について、就学援助についても口頭で伝えているということでありましたけれども、これは保険年金課の窓口で行われておりますけれども、口頭で伝えられても就学援助のことをよく知らない方にとっては、何のことを言われたのか理解できない方が多いのではないかというふうに思われます。今後は、口頭だけでなく、書面でも通知をしていくように改善していくことを要望いたします。 また、児童扶養手当の受給をするために、年に一度保険年金課の窓口に出向いて現況届を提出する必要があります。そのときも、周知をするよい機会でありますので、現況届を提出することを知らせる文書を市役所から郵送する場合に、その文書の中に就学援助について紹介する文書を書き足すことなどについて、あわせて検討をしていっていただきたいということを要望いたします。 続きまして、卒業アルバム代について、羽島市は、文部科学省が支給単価の提示を受けていち早く対応をされ、支給を始められました。また、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、いずれも文部科学省は就学援助費の支給の単価を示しております。これらについて、文部科学省は就学援助費として支給することが望ましいと考えているものであります。羽島市でもこれらについて就学援助費として支給を実施するべきでありますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 不破康彦君。
◎
教育委員会事務局長（不破康彦君） お答えいたします。 本市の就学援助制度におきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学学用品費、修学旅行費、卒業アルバム代及び給食費を就学援助費として支給しております。 ご質問の中の通学費につきましては、今年度から中学校の自転車通学者に対して、ヘルメット購入と保険加入の際の援助費を支給することといたしました。クラブ活動費については、所属クラブにより費用の差が生じ、平等に援助できないこと、生徒会費につきましては、今後各中学校で見直しを考えていることから、現時点では支給の検討の対象とはしておりません。ＰＴＡ会費につきましては、ほとんどの
家庭が一律負担しておりますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 文部科学省が支給単価を示しているＰＴＡ会費などについても、支給することを求めるものであります。 続きまして、災害時応援協定についてお尋ねをいたします。 災害時に必要となることが想定される、先ほど申し述べました重機について、市内に何が、どれだけの重機が、どの事業所が所有しているのかなど、調査する必要があると思いますけれども、こういった調査を行う考えについてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 先ほどの答弁で申し上げた重機類の確保に関連する災害協定を締結しておりますことから、重機の調査を行う予定はございません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 花村 隆君。
◆１５番（花村隆君） 重機の数、種類を調査し、どこにどれだけのものがあるかということを調べておくことは重要と思いますし、その上で、足りなくなると思われるものについては、リース会社と災害時における協定を結ぶことが有効と考えられます。 また、最初に述べた段ボールについては、避難所の環境をよくするために段ボールを活用することができます。避難所の床の上に直接寝たり、畳を敷いた上に寝ることなどが想定されますけれども、段ボールでつくった簡易ベッドで寝ることができると、床からの距離が離れることで、床にたまったほこりを吸いにくくなります。また、床から離れることで周囲を歩く人の振動がより伝わりにくくなって、安心して休むことができます。 また、間仕切りとしても段ボールが活用できます。避難の期間が長くなればなるほど、間仕切りの必要性が高まってきます。常に周囲から見られている状態では、精神的にゆっくり安らぐことができません。 調べてみますと、県内では本巣市が大阪府八尾市にある段ボール箱製造メーカーと防災協定を結んでおりまして、同社はきのう６月17日現在で、都道府県レベルでは35、市町村とは264、合わせて299の地方自治体と防災協定を締結しております。 こういったことから、羽島市も段ボール会社と協定を締結し、災害時の避難所の環境改善に努めていただきたいということを提案し、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時28分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 ５番議員 後藤國弘 ６番議員 原 一郎...