羽島市議会 2019-03-06
03月06日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成31年第１回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ３月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成31年３月６日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（14名） １番 後藤國弘君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ３番 野口佳宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 伏屋敬介君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長 古川裕之君
企画部市民協働担当部長 市民部長 松原雄一君 北垣圭三君 環境部長 番 勝彦君
健幸福祉部長 石黒恒雄君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 産業振興部長 永田久男君 堀 真人君 建設部長 八田雅昭君 水道部長 堀 哲郎君
教育委員会事務局長 山内勝宣君 消防長 青木茂生君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君
会計管理者 堀 正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 藤井佳代子 課長補佐 大下洋司 主事
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（山田紘治君） 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山田紘治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において14番 糟谷玲子さん及び16番 星野 明君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（山田紘治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 17番 近藤伸二君の発言を許可します。 〔１７番 近藤伸二君 登壇〕
◆１７番（近藤伸二君） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、
自民清和会を代表して、１項目め、市政運営について、２項目め、新
庁舎建設事業について、３項目め、
次期ごみ処理施設建設について、４項目め、市民病院の経営改善についてを質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。 平成31年２月21日に、平成31年度羽島市当初予算（案）が議会に説明がありました。その中で、予算編成に当たっての基本的な考え方等については、１番目として、経常経費の抑制、２番目に「選択と集中」の理念に基づく財源配分、３番目に「羽島市第六次総合計画」等に沿った施策の継続等の説明がありました。 平成31年度
市政運営方針では、市政運営のキーワードは「市民とともに『まちを育む』～協働と共
創～」、平成30年度は新
庁舎建設基本構想・基本計画及び基本設計の策定、
次期ごみ処理施設整備基本計画の策定、市内で唯一武道場のなかった
竹鼻中学校への武道場の整備、平成13年度に開始した
インター北土地区画整理事業の完了、各分野において長年停滞していた行政課題について、着実に歩みを進めることができた年と言われました。 31年度は、引き続き
市民協働施策等の実施による
納得型行政を推進しつつ、
市政重要課題の一つである新
庁舎建設工事にいよいよ着手するとともに、羽島の未来をつくる子育て、
健幸づくり、教育、産業振興及び
農業振興等の新規施策を展開し、市民とともにまちを育む（愛情をもって育てる）市政運営を行うという説明がありました。 そこで、市政運営についてのこれまでの取り組みについて、より具体的にお聞かせください。 ２項目めは、新庁舎建設について質問させていただきます。 私は、平成30年６月定例会の一般質問において、新庁舎建設に関する質問をしました。現在の庁舎が建設されて59年が経過し、構造に対する抜本的な対策を施してこなかったことも含め、現庁舎自体の耐震性能の大幅な不足や機械設備などの著しい老朽化、分散庁舎による行政面の効率化、
ユニバーサルデザインへの未対応など複数の課題がある中で、新庁舎建設に対する国の新たな
財政支援制度を活用し、早期に新庁舎を建設することが最善の手段であるとの見解の中で、これまで重ねてこられた対応も踏まえて、その経緯についてお聞きしております。そのときから約半年以上が経過しておりますので、改めて新庁舎に関するこれまでの経緯と現在の状況についてお聞かせください。 次に、３項目めの
次期ごみ処理施設建設についてを質問させていただきます。
次期ごみ処理施設建設については、私は羽島市の最重要課題であるとして、これまでも幾度となく議場の場、
建設特別委員会の場などにおいて、事業の取り組みや進捗状況などの質問を行ってまいりました。
次期ごみ処理施設建設に向けては、平成28年３月に羽島市が
岐阜羽島衛生施設組合に対し、
福寿町平方地内の羽島市平方第二
土地区画整理事業に集約される保留地を新たな候補地とすることを報告し、同年６月30日に
岐阜羽島衛生施設組合の管理者である岐阜市長から、新たな建設用地に決定したとの発表がありました。
次期ごみ処理施設建設については、既にたびたび説明を受けて、事業も順調に進んでおりますが、
次期ごみ処理施設建設のこれまでの経緯、平成29年度、30年度の取り組みなどについてお聞かせください。 最後に、４項目めの市民病院の経営改善についてを質問させていただきます。 市民病院の経営改善につきましては、既に他の議員もたびたび質問が行われております。私も、市民病院の経営改善については羽島市の重要課題の一つだと考えております。市民病院では、経営改善、市民向けの各種事業が行われており、例えば昨年も
健幸フェスティバル、
病院バックヤードツアーなどが開催され、私も参加しましたが、健康とか病院など、身近に感じております。 そこで、市民病院も経営改善に向けてさまざまな取り組みがされ、議会でもたびたび報告されておりますが、再度、これまでの経緯についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは私から、近藤議員のご質問の中で、市政運営につきましてご答弁を申し上げるところでございます。 顧みますれば、平成24年12月、私が市長に就任をさせていただきました当時、当羽島市におきましては、本来、行政が早急に取り組まなければならない
義務的事業を初め多くの事業が、的確なる市民の皆様方への情報提供することなく先送りをされてきたところでございます。 とりわけ、
南海トラフ地震等の大規模災害の発生が当時から想定をされる中、この
市役所本庁舎につきましては、新たな耐震基準を満たしていない極めて危機的状況であり、加えてその庁舎建てかえ基金が全く準備をされていないという状況でございました。 そのような観点に着目をし、いつ、何どき発生するかわからない大規模災害に備えるため、情報・防災庁舎の整備を先行させ、順次、当市役所敷地内におきます耐震基準が不足をしている庁舎の整序に努めてきたところでございます。 新庁舎建設に向けましては、市民の方々への情報発信や
意見交換等を綿密に行い、国の財政措置の
スケジュールに準拠した形で基本設計の策定を終えたところでございます。新年度におきましては、実施設計の策定、本体工事の工事着手という段取りを迎えているところでございます。 続きまして、全国的にも極めて状況の悪い混迷化に陥っておりました
次期ごみ処理施設建設の問題につきましても、組合を構成をいたしております岐阜市、岐南町、笠松町と当羽島市との信頼関係が非常に悪化の状況でございました。そのような折につきましても、単独で各市町の首長さんに再三お会いをし、羽島市の誠意ある対応と私にその権能をお与えをいただくような交渉申し上げ、徐々に信頼関係を回復をすることができました。 その後、福寿町におきます組合施行の
土地区画整理事業の権利者の皆様方、地元の方々に全面的なるご理解を賜り、建設用地の決定、
整備基本計画の策定を終えたところでございます。 教育施設におきましては、本来、
基礎自治体として速やかに行わなければならない、
中学校学習指導要領の改訂に伴う当市役所東の
竹鼻中学校におきます
武道場整備につきましては長年の懸案でございましたが、ようやく用地買収を済ませ、竣工を間近に控えるまでとなったところでございます。 そのほか、
小中一貫教育の推進を図るための
義務教育学校桑原学園の開校や、計画的な学校施設への
空調機器整備、
放課後児童教室専用施設の整備等、羽島の未来をつくる教育、
子育て環境の整備充実につきましても、近隣自治体に引けをとらない施策展開を図ってまいったところでございます。 また、市民の方々を主役とした
まちづくりを基本理念といたします羽島市
まちづくり基本条例の制定に基づきます、市内全ての
コミュニティセンターの地域における指定管理も完了をしたところであります。この点につきましては、当初、私も懸念はございましたが、全地域において実施体制が整ったこと、深く市民の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。 とりわけ、重視をしてまいりました市民の方々への綿密なる情報発信、対話の機会の拡充につきましては、29年度から開始をいたしました
タウンミーティング、公開の場で事業の必要性や実施方法について議論を行う
事業仕分け、さらには地域発意による寄りあい
ワークショップの開催へとつながり、当市の市民意識の向上が極めて順調に進んでおりますことも、広く市民の方々に敬服と感謝を申し上げるところでございます。 全国全ての
基礎自治体が抱えている地域の見守り体制、その基盤となる自治会、いわゆる
コミュニティ組織への加入率の低減につきましては、極めて重要なる課題と捉え、議員各位のご協力によりご理解を賜り、
自治会加入促進条例を制定をしているところでございます。 以上のようなさまざまな取り組みを行いながら、いつまでもないものねだりをするのではなく、今、この羽島市にある社会資本や伝統ある事柄に着目をしながら、羽島のよいもの探し、あるもの改善という形に向け、歩を進めているところでございます。この点につきましても、徐々に広く市民の皆様方に浸透が始まっているものと思料いたしております。 その他の質問詳細につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 新庁舎建設に関するこれまでの経過と現在の状況についてお答えいたします。 本市における新
庁舎建設事業につきましては、議会及び市民の皆様に対し
パブリックコメントや
意見交換会、また、
ワークショップや
市内各種団体への出前講座など、あらゆる機会を通じて正確な情報をお示しし、その都度、意見聴取、意見集約を図り、いただいたご意見をできる限り計画に反映させながら、これまで取り組んでまいりました。 平成30年度におきましては、30年６月には新庁舎建設に係る基本方針や、位置、規模、構造、事業費等を定めた新
庁舎建設基本構想・基本計画を、また、同年11月には基本構想・基本計画をベースとし、新庁舎の形状、建物構造、耐震構造の種別、フロアレイアウト及び
建設スケジュール等を内容とする新
庁舎建設基本設計を策定いたしました。 現在は、この基本設計をベースとし、具体的な設計業務及び工事費用の積算業務など、
建設本体工事に係る新
庁舎建設実施設計を31年７月に策定することを目標に、新
庁舎建設委員会や議会の
建設特別委員会などの議論も踏まえながら、時間的な後戻りや計画漏れのないよう、庁内の
ワーキングチームを中心に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君）
次期ごみ処理施設建設事業の平成29年度、30年度の取り組みについてお答えをいたします。 まず、施設整備に係る手続の関係につきましては、
岐阜羽島衛生施設組合が30年３月に
次期ごみ処理施設の建設に必要な施設規模、
ごみ処理方式、
公害防止計画等の
基本的事項を整理することを目的に、
次期ごみ処理施設整備基本計画を策定しました。 基本計画に定めた
施設整備スケジュールでは、30年度から32年度にかけて
環境影響評価の手続を進めることとしております。30年度は、
都市計画決定権者である羽島市が、事業者である
岐阜羽島衛生施設組合にかわって、
環境影響評価の項目並びに調査予測及び評価の手法等、
環境影響評価の方法を示す
環境影響評価方法書を10月に作成し、公告、縦覧等を行いました。 また、本年１月からは、この方法書に基づき、
岐阜羽島衛生施設組合が
環境影響評価に係る現地調査を開始したところであります。 続きまして、市民の皆様への情報提供の関係につきましては、29年12月に
岐阜羽島衛生施設組合との共催により、羽島市民全体を対象とした
次期ごみ処理施設整備事業説明会を開催いたしました。この説明会を初め
環境影響評価の手続について、広報はしま及び羽島市ホームページに掲載し、広く周知に努めているところであります。 また、建設用地の地元である平方区の住民の皆様に対しては、
岐阜羽島衛生施設組合が
次期ごみ処理施設整備事業説明会を29年度に１回、30年度に２回開催したほか、県外の
ごみ処理施設の見学会を30年度に２回実施いたしました。 このほか、30年６月には、
岐阜羽島衛生施設組合管理者である
柴橋岐阜市長が、
ごみ処理施設建設用地を視察後に平方区及び羽島市平方第二
土地区画整理組合役員の皆様との意見交換を行いました。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） 私からは、市民病院の経営改善に関するこれまでの経過についてご答弁申し上げます。 当院は、第２次
救急医療機関としての役割に加え、
高齢化社会を見据え、平成26年７月に、県内の他の
自治体病院に先駆けて、在宅復帰に向けた準備が必要な患者さんのための回復期の機能に相当する
地域包括ケア病棟を開設しました。28年度の８月１日からは36床を増床し、現在、76床で運用を行っています。
地域包括ケア病床の利用状況は、常に90％を超える状況で推移いたしております。したがいまして、医療を取り巻く環境変化の中、地域の
医療ニーズに対応した措置として、収益改善にも寄与しているものと考えております。 また、28年度に策定した新
公立病院改革プランでは、３つの課題として、「地域との絆重視の
医療サービスを提供する」「地域に必要とされる
医療提供体制を充実する」「変化に対応する弾力的な経営をする」を設け、それぞれの施策について、組織横断的な推進体制のもと取り組んでいるところでございます。 「地域との絆重視の
医療サービスを提供する」としては、
地域医療機関、
介護施設等との連携強化に向けて、広報紙「連携だより」「そよかぜ」の定期発行、
羽島メディカルカンファレンス、
症例検討会、
れんこん会等の継続開催により、
羽島医師会や介護職員及び
医療コーディネーターらと情報共有を推進しています。 市民の方に対しては、
市民公開講座、
市民公開セミナーの継続開催とともに、今年度からは
健幸フェスティバルへの参加、ふれあいサロンにおける出前講座、病院のことをよりよく知っていただくことを目的に
病院バックヤードツアーを開催しました。 「地域に必要とされる
医療提供体制を充実する」としては、
救急医療センターにおける
担当科決定前の高齢者等の救急患者をスムーズに受け入れられるように、運用フローの見直しに取り組んでおりますし、30年４月には
入退院支援室を設置し、入院から退院までの一貫した支援体制を整備しました。また、
病床管理業務支援システムを導入し、適切な
病床コントロールに努めています。 「変化に対応する弾力的な経営をする」としては、医薬品の採用品の見直し、
全国自治体病院の
ベンチマーク分析による医薬品の価格交渉の強化、
ジェネリック医薬品の使用促進を継続し、さらなる材料費の低減に努めております。 新
公立病院改革プランの２年目となる30年度は、現時点で病床利用率の向上による医業収益の増加に対し、一方では給与費や薬品費等の材料費の減少による医業費用の減少を見込んでおり、その結果、医業損益の改善を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） それでは、２回目の質問させていただきます。 先ほど市長から、これまでの
取り組み等につきまして、さまざまな停滞していた事業が本年度までに順調に進んでいるというお話でございました。 それで、先ほど答弁がありましたが、２月21日に議会のほうに説明がありましたけれども、市政運営について、平成31年度の市政運営に当たっての基本的な考え方等について、先ほど私のほうから一部、説明会であった部分を報告させていただきましたけれども、重複する部分があるかと思いますが、再度、ちょっと具体的に基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、新年度の市政運営に当たりましての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 当羽島市におきましては、全国の自治体が共通して抱えております人口減少、あるいは
少子高齢化の進展に伴う税収減少や
社会保障関係費の増加、
公共施設等の老朽化に伴う
維持更新費用の増加といった財政上の課題に加えまして、先ほど来、議員からもご指摘をいただいております新庁舎建設、
次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の経営改善といった羽島市独自の大きな重要課題を抱えているところでございます。 さらに、当市におきましては、先ほどのご答弁と若干重複をいたしますが、主要な
社会資本整備につきまして、これまで計画的なる維持補修が先送りをされてきたことがございます。他の自治体と比べましても、はるかに積み残しの行政課題が多いこともあり、29年度の
経常収支比率は96.2％と、私が市長就任前の20年度に記録をいたしました、過去最高の
経常収支比率99.3％に迫りつつある状況にございます。 このことは、国の合併を選択してこなかった自治体に対する
地方交付税交付金の厳しい措置の継続等の影響も加わり、当市の財政状況は県内自治体と比較をいたしましても、より一段状況の厳しいところにあるところでございます。 このようなことから、今後の市政運営に当たりましても、引き続き、従来から申し上げております選択と集中の理念に基づき、事業の実現性、発展性、継続性及び合理性等を踏まえた優先順位に基づく財源配分が必要と考えているところでございます。 時には、既存事業の廃止や縮小にも踏み込んだ行政執行、例えば公共施設の適正配置や費用の一部後年度負担、
施設運営コストを踏まえた使用料金の金額設定や減免規定の見直しなど、応益負担の原則に基づく改革も必要であると考えているところでございます。 今後、人口減少、
少子高齢化が進展する社会におきましては、これまでのように全ての
住民サービス等に行政が対応するという行政任せの
まちづくりを進めるのではなく、行政や市民の皆様方、企業、法人、団体など社会を構成する全ての関係者の方々が、
まちづくりにおいてそれぞれが果たすべき役割を認識を賜り、その役割をしっかり相互に果たしていく協働の精神が必要であると思料いたしているところでございます。 このようなことから、31年度におきましては、市民の皆様方とともに、「『まちを育む』～協働と共創～」をキーワードにし、引き続き
市民協働施策等の実施による市民の皆様方を主体とした
まちづくり、
納得型行政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。 以上で答弁とかえさせていただきます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま、地域の皆さんが主体ということでお話がございました。私もそれが本当に理想というのか、それが本来の姿だと思いますが、なかなか今、私どももこういう仕事をしていると、いろんなお家にお邪魔して、地域とかいろいろ見ていますと、やはり地域、１軒のお家も、昔ですと３世代住んだということが、そういうお家がほとんどでしたけれども、今、本当に高齢者だけのお家とか、それから次の世代の方が別のところに住んでいるということで、なかなか家庭の中も情報連携ができなかったり、それからまた、もう一つ大きな枠になりますと、地域が、なかなか地域社会がうまく連携ができなくなりつつありますので、私ども議員も、行政と一体となっていろんなことを説明したり、お話ししたりということが重要だと思いますので、今後とも、先ほど市長さんが述べられた事業の廃止とか、それから見直しとかということは、大変住民に負担をかけるということで、どうしても反発が当然起こる可能性があると思いますので。また、そういった部分は、我々も、議員も一緒になって、丁寧に説明するということが大事かなと思いますので、また行政におかれましても、いろんな面で、いろんな場において、丁寧に説明を続けていただくようお願いしておきます。 それでは、次に、新
庁舎建設事業についての質問に移らせていただきます。 先ほど、担当部長より説明がございました。羽島市が発表した今までの
計画どおりに、新庁舎については
スケジュールどおり事業計画が進められていることと思います。その
計画どおり進められれば－－先般も
スケジュール表をいただきましたけれども、平成33年３月31日、年号が変わりますので、2021年３月末までに新庁舎を竣工させて、７月にオープンということを聞いております。 恐らく、長そうで、かなり短い期間で事業を滞りなく進める必要があると思います。これまでの事業計画は予定どおり進めていただいておるということで、先ほども答弁いただきましたが、この先、完成までの期間は大変短い期間だと思いますので、今後の事業の見通しについてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 新
庁舎建設事業の今後につきましては、新
庁舎建設基本設計策定後の平成30年12月定例会においてお認めいただきました補正予算をもとに、新庁舎建設の本体工事着手前に行う必要のある水路付替え工事や南庁舎等の解体工事などの先行対応工事を、31年７月までの完了をめどに実施しております。 先ほど申しました現在策定中の実施設計案につきましては、今後、市民の皆様への説明会の開催や
パブリックコメント等を経て、本年７月までに策定、建設事業者や契約金額等に係る議会の議決を経た後、10月からの本体工事着手、2021年３月末の竣工、同年７月の開庁に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、新庁舎建設に係る事業費に関しましては、予想されておりました部材費や人件費の上昇などの事態もありまして、他の自治体においても建設事業費の高騰につきましては大変厳しい状況にあるようでございます。 羽島市におきましては、建設コストの高騰も見込みながら、想定する本体事業費を50億円と見込んでおり、さらに関連経費や附帯する工事等の費用が別途必要となってまいります。 今後は、本体工事、附帯工事、関連工事等々の影響を検証しながら、経費についても十分な精査を行い、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） 新庁舎につきましては、個人の家でもそうですが、１回建てたら50年、この庁舎でも、昭和34年ですか、建てられて、相当年月もたっておりますけれども、やはり市にとっても、人間でいうと一生一代の大事業ということでございますので、ぜひとも慎重に、それからその工事等大変複雑で、今、高度化していると思いますので、担当課の職員の方もそういった情報収集とか、それから専門的な知識等、十分理解していただくということが大事だと思います。 また、私どもも業者のほうから定期的に情報を得て、この新庁舎が順調に進むように一丸となってまいりますので、今後とも取り組みが順調に進むようよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の
ごみ処理施設建設についてお尋ねします。 先ほど担当部長より、今までの取り組みについての答弁がございました。こちらのほうも、環境の関係とか、環境評価調査とか何かいうと、余り一般の市民の方にはわかりにくいといいますか、目に見えないという言葉はおかしいんですが、そういったことで、ある程度発表されて間があきまして、どうなっているんだということで、たびたび私ども聞かれて、環境調査をやっていますよということをお話ししても、なかなか一般の方は理解しにくい言葉であり、理解はしにくい事業の内容なもんですから、これから、先ほど取り組みについてお答えをいただきましたけれども、
次期ごみ処理施設建設事業について、今後についてどのような動きになるか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） お答えいたします。 平成31年度につきましては、
岐阜羽島衛生施設組合が
環境影響評価に係る現地調査を引き続き実施するとともに、
次期ごみ処理施設整備基本計画の見直しを行う予定であります。 32年度以降につきましては、羽島市として、
環境影響評価の現地調査結果をもとに、32年度に
環境影響評価の準備書及び評価書を作成し、また、都市計画決定の変更手続を32年度、33年度に実施する予定をしております。
岐阜羽島衛生施設組合としましては、都市計画決定後、33年度に建設用地を取得し、34年度、35年度に事業者を選定した後、36年度から建設工事に着手し、40年度の稼働を予定しております。
次期ごみ処理施設の建設につきましては、各種法令等で定められた手続を実施するため稼働予定は40年度であることを、これまで繰り返し周知、説明してまいりました。 当市としましては、
岐阜羽島衛生施設組合と協力し、施設が一日も早く稼働できるよう努めてまいります。 なお、これまで同様、事業の進捗に合わせて、広報紙やホームページ等により、
ごみ処理施設建設事業の進捗状況や今後の予定等の情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 若干、担当部長の答弁に付言をさせていただきますが、この関係は、当議会におきましても何度も何度もスケジューリングにつきましてはご説明を重ねたところでございます。 また、担当部長が申し上げましたとおり、広く行政が行うことのできる情報媒体を、他の自治体に比べ格段に多く提供申し上げているところでございます。そのような状況でございますことを、ぜひとも議員にもご確認を賜りたいと存じます。 それからもう一つ、非常に私も困惑をする事案がございます。せっかく市長決めたんなら、もっと早くやれよ。もっと早く建つんじゃないか。これが、議員の皆様方はもうおっしゃらないと思いますが、よく市民の方々との意見交換の場でお伺いをいたします。その都度、私は就任以降一貫して申し上げておりますが、通常のお家を建てるような、あるいは
工場を建てるような、法律の体系にはこの環境施設はなっておりません。 したがいまして、１つずつの調査や検証が終わり、それが認可官庁のオーケーをいただかないと、次の階段に上れないんです。したがいまして、私は、立候補のときから、10年以上かかるという正確な情報を、広く市民の方々にお話をしてきたところでございます。 したがいまして、現在行われております環境の基本調査、いわゆるアセスメントが終わらないと、次の状況には移らない。そして、当市におきましては、私、個人的に考えますと、一番の大きな問題は、都市計画決定というものを羽島市長として前任者が打たれたこと、この関係の新たな候補地が
環境影響評価以降の正確な審査をいただいて、次の候補地を了としないと、今の都市計画決定をうってある下中町の候補地が白紙にならない、これも法律上の当たり前の話でございます。 そういうあたりの段階を踏むということを、ぜひとも多くの市民の方々にご理解をいただくよう頑張っておりますが、近藤議員も比較的近いところでございますので、ぜひとも正確な情報を、本当に一人一人の方々にお知らせをいただけるよう、議員各位にもご尽力を賜りますよう、甚だ僣越ではございますが、お願いを申し上げ、付言の答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま市長からも答弁が追加でありましたけれども、この
ごみ処理施設建設については、羽島市の最大の課題でございます。私どもも、一般の人から聞かれても、今、答弁がございましたように、段階を踏んでということで、また再度説明をさせていただきたいと思いますが、また、行政側もその都度、議会のほうにも説明をいただいていますが、定期的に説明のほうも引き続きお願いしたいと思います。 それから次に、市民病院の経営改善について、最後の質問をさせていただきます。 先ほど病院長より、年間を通じてさまざまな取り組みを聞かせていただきました。広報紙のこととか、それからふれあいサロンとか、バックヤード、それからフェスティバル、いろんなことで取り組みをしていただきまして、市民の皆さんもいろんなことが、情報が発信されておろうと思います。 それで、そういった今までの取り組みをもとに、これからの市民病院の経営改善について、今後の取り組みについて、より少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（山田紘治君）
市民病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。 羽島市民病院は、入院病床を持つ市内唯一の病院であり、当院の果たすべき役割は、この地域における救急医療の24時間体制を継続しつつ、急性期病床と回復機能である
地域包括ケア病床の２つの機能をあわせ持った運営を行うことだと考えております。 医療人材の確保については、専門医制度の開始等により、極めて厳しい状況であります。救急医療についても、医療機関のすみ分けが進んでいることから、高エネルギー外傷などの疾病では、直接３次
救急医療機関へ搬送していただくなどの対応を行っており、当院は引き続き２次
救急医療機関としての役割を果たしてまいります。 また、地域医療の中核病院として、
羽島医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの連携をこれまで以上に強化する必要があると考えております。 今後の課題といたしましては、常勤医師や看護師の確保に努めてまいりますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、極めて厳しい状況であり、その一方で、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護連携であるとか、他の病院との病病連携の拡充に努めるとともに、安定的な経営に必須である現金預金残高を確保し、収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
◆１７番（近藤伸二君） 病院の経営改善については、専門的なこともありますので、私どもではなかなか理解しにくい部分もあろうかと思いますけれども、私どもは素人考えということではないですけれども、一般の人が思うと、やはり病院というのはサービス業の一つかなと思いますので、サービス業というか、お客さん相手の仕事で、例えば羽島市によく喫茶店とか何かありますけれども、例えば我々が喫茶店に客として入る場合、そのオーナーとか、それから店の中のつくりとか、ちょっと気分が悪いともう来なくなっちゃいますよね、普通は。それで、再度そのお客さんが－－悪いうわさというのはあっちこっち、いろんな人がしゃべって、すぐ広まるんですけれども、正しい情報というのはなかなか伝わりにくいということを私感じています。 それで、一遍お客さんが離れちゃって、再度こちらへ向いていただくと、足を運んでいただくということになると、恐らく２倍、３倍のエネルギーがかかると思います。一遍、喫茶店でもお客が離れると、やっぱり再度こっちへ向いてもらうと、２倍、３倍のエネルギーとか、店の構えを変えたり、オーナーの気持ちを変えたり、いろいろな大変苦労が多いと思います。 それで、それが病院に当てはまるかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、大変エネルギーが必要だと思いますので、そこはやっぱり私ども議員も、それから病院も一体となって取り組んでいく必要がありますし、我々も市民の皆さんから病院のことを聞かれたときは、羽島病院はこういう役割を果たすんだよということも、今後とも私どももきちっと説明をさせていただきたいと思いますので、引き続き、先ほど説明がありましたように、病院の改革・改善に今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前10時47分休憩 午前10時55分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１４番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１４番（糟谷玲子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、１、新年度予算および事業について、２、成人式について、３、市道修繕活動報奨金事業についての３標題について質問させていただきます。 まず初めに、新年度予算および事業についてお伺いいたします。 松井市長は、新年度の予算チェックについて、市長就任以来、予算査定の改善を進め、総務省から派遣された財務次長が赴任後は査定の精度が特に向上し、ことしは特にスムーズに査定を進めることができたと言われております。例年よりも予算編成に対する熱き思いが伝わってきました。 限られた財政の中、新庁舎建設やごみ焼却場の建設、市民病院対策など大きな財政課題を抱える羽島市において、将来、市民の方が安心し暮らしていける
まちづくりを考えられた予算編成だったと考えます。 そこで、お聞きいたします。 31年度予算についての基本的な考え方として、経常的経費の抑制とありますが、経常的経費の抑制・削減による財源の捻出はどのような取り組みをなされたのか、お聞かせください。 次に、選択と集中の理念で、真に必要な事業に財源を重点的に配分とあり、中でも多額の投資を必要とする新
庁舎建設事業については、31年度、32年度の２カ年間で集中的に財源を配分すると言われていますが、選択と集中に対する基本的な考え方、予算編成に反映された成果をお聞かせください。 次に、成人式についてお伺いいたします。 ３年後の2022年４月１日から、民法の改正に伴い成人年齢は18歳となります。そこで、問題となってくるのが成人式です。 羽島市では、成人式は、毎年１月に文化センターで、二十歳の皆さんを集め行われておりますが、成人式については法律の規定はなく、開催時期や対象年齢については各自治体の判断に委ねられているのが現状です。 もし18歳成人式に変更した場合、初年度は18歳から20歳までの新成人になるため、通常の３倍の人数を対象に開催する必要があり、３学年分の新成人を受け入れるとなると、通常の３倍の人数を収容できる会場や予算が必要になります。また、18歳は、ちょうど成人の日前後に受験シーズンも重なり、受験や就職を控えた方たちには多忙な時期となります。 先日も、市民の方から、羽島市は成人式を何歳で行うのかと聞かれました。特に、娘さんをお持ちの親さんは、晴れ着の手配など早目の準備が必要で、18歳成人式か、20歳成人式かは大きな問題です。 また、新成人だけでなく、成人式にかかわる晴れ着業者の方や写真館、美容室など、多くの方にも影響があります。 成人式発祥の地、埼玉県蕨市では、18歳の多くが高校３年生で、受験勉強や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期とした上で、この時期に式典を開催することについては教育的配慮が必要として、現行どおり20歳を対象に式典を開催する方針を打ち出されています。 羽島市においても、早目に決定されることで多くの市民の皆様が安心されると思います。2022年度の成人式の対応をお聞かせください。 続きまして、３標題目、市道修繕活動報償金事業についてお伺いいたします。 市道修繕活動報償金事業は、30年度の
事業仕分けの一つとして、仕分け人の方や市民の方が意見を交わされました。主な意見としては、自治会加入世帯が少ない自治会への報償金算定方法において、最低基準額を設けるなど見直しを検討し、自治会と協議を行っていく。また、
清掃を行っている区と行っていない区があることから、一般の方にも広報やホームページ等で制度の趣旨や重要性を周知するなどＰＲ方法の見直しを図っていく、など一部見直しをとの結論でした。 この市道修繕活動報償金事業は、自治会が生活環境の意識向上のため行われているもので、飲み物、軍手などの費用として１世帯200円の報償金が支払われており、３年間の参加自治体は約７割で、参加世帯は８割と、多くの市民の方が参加されています。仕分け人の方も、羽島市民の参加率の高さに驚いてみえました。 報償金としては、年間約300万円の支出で、専門業者に任せると約10倍の3,000万円ほどになり、市民の皆さんのご協力で、要望がある道路の補修や側溝工事などに予算を充てることでできています。 しかし、最近は、市内でも高齢化が進み、特に重さが約40キロから50キロにも及ぶ側溝のふたを上げなくてはいけない側溝掃除が、体力的にも負担となり困っているとの声を市民からお聞きいたします。これからますます高齢化が進む中、市としての対策をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 新年度予算および事業についてお答えいたします。 今後、職員の平均年齢の上昇に伴う人件費の増加や、
少子高齢化の進展に伴う
社会保障関係費の増加、新庁舎建設に伴う公債費の増加等、義務的経常経費の増加が避けられない中、行財政改革の一層の推進による裁量的経常経費の抑制・削減が不可欠であると考えております。 このため、31年度予算編成では、裁量的経常経費の抑制・削減に努め、例えば補助金については、所期の目的を達成したものや
事業仕分けで不要・凍結と判定されたものの廃止、算定方法の見直し等により、約3,300万円の削減を図ったところでございます。 また、不二羽島文化センター及びスポーツ施設の指定管理費につきましても、施設の維持管理経費に係る執行実績や委託内容の変更等を考慮し、約1,400万円の削減を図ったところでございます。 次に、選択と集中に対する基本的な考え方については、ご案内のとおり、限られた財源で激変する社会の状況や山積する課題に的確に対応するため、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえた優先順位を定め、真に必要な事業に財源を重点的に配分するものでございます。 この考え方を踏まえまして、31年度予算編成では、市の最重要課題である新
庁舎建設事業への重点的な予算配分に努めたところでございます。 また、老朽化した
公共施設等の修繕、更新等に備えた資金を確保するため、
公共施設等整備基金を新設し、計画的に施設管理を図ってまいりたいと考えております。 ソフト施策としましては、企業の子育て支援等に関する取り組みを表彰する子育て支援奨励金の新設、スクールソーシャルワーカーや地域連携コーディネーターの新規配置など、羽島の未来を創出する事業に対して、新たに予算配分を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の２つ目、成人式についてお答えをいたします。 議員ご指摘のような理由、さらには18歳になっても飲酒や喫煙などは認められないこと、何より18歳といえば、多くの人が進学、就職に向けて追い込みをかける時期と重なることになります。そのような状況の中で、成人になったことを祝うことは難しいのではないかと考えまして、教育委員会事務局としましては、これまでどおり20歳において、「二十歳の集い」という形で実施したいと考えております。 教育委員会に対しましても、一部関係者から、「18歳での実施になると、進学に向けての試験前ということもあり、参加率が大きく落ち込むのではないか」と懸念される声も聞いております。また、「早く決めないと、晴れ着の予約などの点で心配されている方もおられるのではないか」との意見もいただいております。 こうした状況からも、先ほど申し上げましたように、20歳での実施とし、できるだけ早く公表したいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 私からは、市道修繕活動報償金事業に係るご質問にお答えします。 当市では、古くから地元自治会により、未舗装の道路に砕石を補充するなどの道普請及び水路や側溝
清掃を行うえざらいが実施されており、市はその活動に対し支援を行ってまいりました。 こうしたことから、自治会による道路
清掃活動に対し、本事業により報償金を支給しています。 本事業では、毎年実施されている自治会の約８割にも及ぶ世帯が参加され、地域の生活環境の維持向上に寄与されており、大変感謝しているところです。 また、
事業仕分けにおいてご意見いただいた最低基準額を設けるなどの見直しを進めつつ改善を図り、今後とも地域のコミュニケーションの場ともなっているこの事業を、長く継続してまいりたいと考えております。 しかしながら、高齢化が進む中、自治会によっては参加者の減少が課題となっていることも把握しております。このため、市といたしましては、既に申し出があれば行っております側溝ぶたのふた上げ機の貸し出しを、今後は幅広く周知し、活動に参加される方の負担を少しでも軽減できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず最初に、新年度予算および事業についてですけれども、新年度
市政運営方針のキーワードとして、先ほども近藤議員がお話しになられましたけれども、「市民とともに『まちを育む』～協働と共創～」を掲げ、市民とともにまちを育む市政運営を行うとあります。この指針に込められました市長の思いと今後、どのように展開し、羽島の
まちづくりを進めていかれるお考えなのか、あわせてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは私から、議員ご質問の「市民とともに『まちを育む』～協働と共創～」に込めた私の思いと構想につきまして、あわせてご答弁を申し上げたいと存じます。 私は市長就任以来、一貫して「市民第一主義」という人づくり、
まちづくりを標榜してきたところでございます。小池さんの「都民ファースト」より少し前に、「市民第一主義」という言葉で、オリジナルで進めさせていただいておるところでございます。 第六次総合計画におきましても、その具現化を図るため、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」を将来都市像に位置づけ、山積をしている行政課題への対応を含めました施策展開を図ってきたところでございます。 さらに、人口減少、
少子高齢化の進展に伴う社会環境の変化に対応すること。残念ですが、近年、社会増減につきましてはいまだに転入増でございますが、自然増減、お生まれになる赤ちゃんの数とお亡くなりになる方につきましては、逆転現象が起きまして、今、自然減という状況の中で、羽島市も余り大量ではございませんが、人口減少の兆しが顕著になったところでございます。 そのような中、地域の個性と限りある資源を生かした
まちづくりを推進するため、「市民を主体とした
まちづくり」を理念とする羽島市
まちづくり基本条例を、28年度に制定をしていただきました。 市民協働による
まちづくりを目指し、
コミュニティセンター施設管理の地元移管や
タウンミーティング、
事業仕分け、寄りあい
ワークショップ等の、近藤議員に対してのご答弁で申し上げましたさまざまなる施策を通じ、市民協働意識の定着と開かれた行政による
納得型行政を推進をしてきたところでございます。この関係につきましても、大幅に意識が醸成されておるとは申し上げにくいところがございますが、徐々に市民の方々に浸透を始めたのではないかと喜んでいるところでございます。 こうした取り組みの成果といたしましては、正木地区におきます地域住民による地域のあるもの探し、よいもの探しの中から「青空市」の開催という、新たな
まちづくり活動が生まれているところでございます。 新年度は、御世がわりにより元号も改正をされ、新たな時代を迎えるところでございます。時代の転換期におきまして、市民の方みずからが主体となった
まちづくりへの機運が一層広がり、正木町の先進事例にもございますような活動が、各地域に定着をすることを強く望んでいるところでございます。 子育て、
健幸づくり、産業振興に係る取り組みへの展開が、これからの羽島の未来の創出につながることへの期待を込め、31年度はそのような観点から、「市民とともに『まちを育む』～協働と共創～」をキーワードに設けたところでございます。 31年度に策定予定の第六次総合計画後期実施計画におきましては、現在、国際的にも広く使われておりますエスディジーズ、通称ＳＤＧｓ（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）の考え方を取り入れてまいるべく、既に所管部局に研究、究明等の指示をいたしておるところでございます。 ＳＤＧｓとは、ご案内のことと存じますが、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択をされました「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた、貧困、保健、教育、成長と雇用等の17項目にわたる国際的な目標でございます。 このＳＤＧｓの考え方を
基礎自治体の経営戦略にも活用することにより、客観的な自己分析による特に注力すべき政策課題の明確化を図り、行政と市民を初めとする関係者間での政策目標の共有と連携促進により、地域課題解決に向けた自律的好循環を創出してまいりたいと考えております。 以上でご答弁にかえさせていただきます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今、市長が答弁の中で言われましたように、本当に市民の方の中にも協働の活動が広がってきていると私も考えております。羽島の防災研究会の方たち、また、レスキュークロスの方たち、本当に市民の中に入り込んで多くの活動を行っておみえになっております。 羽島市には、輪中精神－－輪中根性ですか、輪中文化というものがございます。隣近所の人と助け合ってそのまちを守っていくという、そういう精神は本当に羽島の中には強いものがあると思います。ですから、本当に市民の皆様に、先ほど言われましたように、政策目標の共有、また連携促進、この目標の共有がしっかり明確になっていけば、市民の方も本当に協力していただけるんじゃないかと私も考えます。 兵庫県の柏原病院なんですけれども、ここが本当に小児科がなくなる寸前までいきまして、そのときに立ち上がったのがお母さんたちでした。そのお母さん方が「コンビニ受診を控えよう」「かかりつけ医を持とう」「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」、この３点を掲げられ、ご自分たちで運動を起こされまして、本当にそれが波及しまして、お医者さんに感謝の手紙を渡されること、そしてまたお医者さんも、感謝をされたことですごくやる気が起こられる、それで小児科の方たちが踏みとどまられたという、また、コンビニ受診もすごく減ってきたということで、そういう本当に市民の力でいろんな事業が、解決できる問題があるんじゃないかなというふうに私も思っております。 今後とも、そういう市長の思いの市民協働の
まちづくり、しっかり推進していただきたいと思いますし、私どもも協力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、事業についてお聞きいたします。 新規事業として、地域連携コーディネーターの配置が290万円計上されております。この事業は、学校を核としたコミュニティづくりを発展させるため、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の橋渡しを担う地域連携コーディネーターを新たに２名配置するとなっておりますが、詳細をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 平成29年度より市内全ての学校で立ち上げましたコミュニティ・スクールが、地域とともにある学校としての学校を核としたコミュニティづくりを発展させるため、各学校運営協議会と地域学校協働本部の橋渡し役やその支援を担う地域連携コーディネーターを、教育委員会に新たに２名配置する予定でおります。 ２名のコーディネーターは、教育委員会学校教育課に配置し、おのおの市の北部、
南部を担当します。各学校運営協議会で、進行調整役の協議会長のサポートや会議のコーディネートを行う予定でございます。 あわせまして、各地域と学校の連絡調整や活動を担う推進委員の発掘や育成を行うとともに、地域のボランティア人材の養成を行うなど、３年目に入ります各コミュニティ・スクールの活性化を担っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今、答弁の中でございましたけれども、この地域連携コーディネーターは、地域と学校の連絡調整を担う大切な役割です。今後、全小・中学校に必要だと考えますが、将来の展望、構想をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 今後、コーディネーターの役割の中で一番大切になってまいりますことは、そもそも学校でやることと地域と学校が協働してやること、そして地域でやることを明確にし、それらを地域と学校が互いに理解しつつ、各校区内での活動内容の見直しやその体制づくりであると考えております。 そして、将来的には、各地域と学校の連絡調整や活動を担います推進委員が中心となって、各地域それぞれの特性等を生かし、地域のあらゆる資源を活用しながら、学校を中心とした地域全体で子供たちを支えるとともに、地域力向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、地域と学校をつなぐ大切なコーディネーター、今後も進展させていただきまして、将来、本当に各小・中学校に配置できるように、また進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新年度、竹鼻町屋ギャラリー施設管理費として1,713万3,000円で、昨年より約540万円ほど増額で計上されており、新年度は常設展及び
ワークショップを行うとなっておりますけれども、増額の理由と再開に向けての進捗状況をお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 不二竹鼻町屋ギャラリーにつきましては、昨年４月25日に雨水のしみ出しが発生して以降休館としまして、環境対策及び環境調査を継続して行ってまいりました。 その結果、１月に入って環境の改善が見られ、２月20日の環境調査の結果で、酸値、アルカリ値が全ての部屋において、これまで目標としてまいりました推奨値を下回りました。これを受けまして、再オープンを４月20日に決定いたしました。ふじまつりとあわせてご来場いただければと考えております。 ４月20日の再オープンにつきましては、広報はしま４月号に掲載するとともに、チラシを回覧し、さらにホームページにもアップして広報してまいります。 昨年度より予算が増額になりましたのは、環境維持のための館内燻蒸や環境測定、あるいは各種点検に係る委託料などが主な理由となっております。 平成31年度は、３回の常設展を計画しております。美術品の保護のため、１回の会期を60日以内とさせていただく予定であります。初回は「はしまの至宝展」と題しまして、４月20日から６月９日まで開催いたします。ギャラリーが所蔵しております美術品の中から、現在のところ前田青邨の「鯛」、加藤唐九郎や荒川豊蔵の作品等、よりすぐりをごらんいただきたいと思っております。
ワークショップとしましては、館長の講演や缶バッジづくり、さらには子供たちを招いての絵画教室等を計画しております。 今後は、一般財団法人地域創造によります平成31・32年度市町村立美術館活性化事業における巡回展の内定をいただく中で、ご指摘いただきました歴史民俗資料館との相互活用について、積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今、４月20日に再オープンをされるということで、本当に多くの市民の方が再オープンを待ち望んでおみえになりましたので、喜ばれることだと思います。 また、今も言われましたように、しっかり皆様にＰＲをして、多くの方に来ていただけるように、また努力していただきたいと思います。また、市の活性化の一助となるその施設に、これからも努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、文化センター・中央公民館施設管理費についてお伺いいたします。 文化センター・中央公民館施設管理費は、安全な施設運営を図るとともに、充実した市民サービスの提供を行うため、新年度は文化センターの施設及び設備の経年劣化による事務室・レストラン空調更新工事や照明器具交換及び防犯カメラ増設工事等や、平成32年度以降の大規模改修のための設計を行うとありますが、大規模改修工事の内容と文化センターの特別会議室、調理室、情報コーナー、赤ちゃんステーションの利用状況、稼働率をお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） お答えします。 平成32・33年度に予定しております文化センターの改修工事は、火災報知設備更新工事、スカイ、みのぎく両ホール、メディアカーニバル、ホワイエのつり天井の非構造部材耐震補強・落下防止措置工事、照明設備更新工事、高圧受電設備改修工事の４工事でございます。21年度に策定しておりました文化センターの改修工事計画が遅延されてきておりましたため、これら４工事が32・33年度の計画となったものでございます。 火災報知設備更新工事、非構造部材耐震補強・落下防止措置工事、照明設備更新工事の３工事は、いずれもメディアカーニバルやホールの客席等に足場を組む工事であるため、休館が必要となってまいります。費用面や市民におかけする迷惑という点を考え、３工事を同時に行うことといたしました。また、高圧受電設備も更新時期を迎えるため、これら３工事に引き続き改修工事を行う計画でございます。 これらの工事を集中的に行うため、関係機関と協議しましたが、平成32年９月下旬より長期間の休館になります。しっかり
スケジュールを作成し、詳細な日程が定まりましたら、早急に明らかにしてまいりたいと考えております。 続きまして、文化センターの各部屋の利用率でございます。昨年度実績で、特別会議室が8.2％、調理室が14.4％にとどまっております。情報コーナーは、有料の貸し館施設ではございませんが、今年度４月から12月までに、申し出の上利用された割合は20.7％でございます。赤ちゃんステーションにつきましては、防犯上の理由から通常は施錠しておりますが、小学生以下を対象にする催し物の場合には、終日解錠していることもございます。また、コスモパークの利用者も含め、利用者の申し出により、１日に複数回解錠することもあり、正確な利用回数は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ただいま、特別会議室は8.2％の利用率とのことでしたけれども、この部屋は机が円卓で固定されており、広い部屋の割には少人数の方しか利用できない配置となっております。利用率アップに向けての施策をお聞かせください。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 特別会議室につきましては、固定式の円卓になっており、使いづらい点がありましたので、一般の会議室のように移動できる机・椅子に入れかえ、より多くの方々に気軽にご利用いただけるよう、施設改修を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 本当に稼働率が上がるような、そんな部屋づくりしていただくことで、また収益も上がってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、調理室の利用状況も14.4％にとどまっているとのことですけれども、これは利用料金が高いのではないでしょうか。 調理室を午前中利用すると8,740円、午後利用すると１万1,720円、夜間は１万4,090円、全日利用すると２万9,320円となります。それに対してコミセンの調理室の利用料金は、午前700円、午後700円、夜間900円、全日1,900円となっており、文化センター調理室の利用料金はコミセンの10倍となっています。 もっと多くの方に利用していただくためにも、新年度、公共料金等あり方検討会議を実施される中で、ぜひぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、情報コーナーはいつも暗く、残念なコーナーになっております。 赤ちゃんステーションは部屋も広く、絵本なども設置してあり、とてもよい部屋なのですが、通常鍵がかかっていて、防犯上とはいえ、使いにくいものになっています。 前にも言いましたが、図書館と公園と文化センターが隣接しているこの一帯は、子育てにとってとてもすばらしい環境です。マムマムの喫茶室前の芝生の場所をテラスにして、公園で遊んでいる子供や大人の方が気軽に喫茶店を利用できるようにするとか、多くの方が利用できる、明るい子供たちの声が響く環境づくりを、市民の方のお考えも聞きながら進めていってはいかがかと思いますけれども、市長のお考え、いかがでしょうか。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 世代を通じた利用をしていただくのが、不二羽島文化センターの一番の役割であり、とりわけネーミングライツも行っていただきました隣接の公園、あるいは図書館と連動した相互活用というのは大きな課題であり、今後の展開に希望の持てるポテンシャルを有しておるところと推量するところでございます。 そんな中、私も実はお願いを申し上げまして、不二羽島文化センターの１階、喫茶スペースにおきましては、広く子供さんにもご利用いただけるスペースに改修をしていただきますとともに、隣接の図書館の書籍本などの導入についてもお願いを申し上げましたところ、積極的に振興公社でも改善をしていただきまして、最近はお子様連れで、お子様を遊ばせたり、そんな形の中でおくつろぎをいただけるような、あるいはそのような光景を垣間見られて、ほほえましく感じておみえになる多くの市民の方々がご利用いただけるような改善ができたと、喜んでおるところでございます。 その一方、相互活用の関係では、非常に１つ、交通量の多い道路が公園敷地と文化センター、それから図書館の間に存地をいたしております。この関係の安全確保が必要なことと、今後の図書館運営の中でも、図書館の建物の老朽化、それからもう一つは、やっぱり、あのあたりにも独立をした子供さんの図書スペース、あるいは育児スペースを含めた図書の活用というようなスペースが私は必要ではないかという、私案を持っておるところでございます。 仮に将来的な関係でのそのような施設をつくる用地といたしましては、１つは現在の図書館の駐車場である。あるいは、法律上の規制等を研究をしなければいけませんが、今の公園用地の中で開設をしてはどうか。 それから、議員がご指摘の、そこまではいかなくても、芝生を活用したワークスペースはどうなのかというような関係につきまして、さまざまな視点から安全確保を第一に置きながら検討していくことが必要であると考えております。 とりわけ、一度文化センターの中に入らなければ、喫茶スペース、食事スペースが利用できないというところを、直接あの芝生から入れるということは、私も有効ではないかと、そんなことを考えておりますので、今後とも検討を進めてまいりたいと存じます。その際には、またご助言をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。 本当に今、あそこの市立図書館の中で赤ちゃんタイムをやっていただいたんですけれども、本当にたくさんの方がお見えになるようになりまして、ボランティアが足らなくて困っているという、うれしい悲鳴が上がっております。 お母さん方は、やっぱり小さい子供さんを抱えた方たちは、どこかへ出かけたいんだけれども出かけられない、行くところがないということで、本当にそういったところをつくってあげることが、本当に産後鬱対策にもなりますし、また、児童虐待にもつながらない、本当に予防対策につながるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、次の標題の2022年度の成人式の対応について、２回目の質問を行います。 先ほど、20歳の実施で検討していく、また、できるだけ早く公表したいと考えてみえるということですけれども、具体的に、本当に早く発表していただきたいのですので、ぜひここはいつまでぐらい、また市民の方に発表していただけるのか、お聞かせ願えればありがたいです。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 現時点では、該当者等の意見も聞いた上で、最終的に決定して、速やかに広報したいと考えておりますということでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ただいま教育長が答弁を申し上げましたが、公表時期について、機軸は行政としてはこのように考えさせていただいておる。そして、一番には、やはり若い世代の方々にもご意見をお聞きする機会がぜひとも必要ではないかということで、あのような答弁を教育長にお願いしたという経緯がございます。 早急に行おうといたしますと、例えば次年度の該当にされる方のサンプリングをかけるとか、あるいはことしの１月にやっていただいた実行委員会の方々にご意見を賜るとか、そのような形になりますが、かなり多くの方からご意見をいただけるような時間的な余裕がないという部分がございますが、どこかの部分で、やはりご参考いただける方のご意見を聴取しながら、私どもの計画に沿った公表にということで考えておりますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 基本的には20歳で成人式をという考えだということですので、本当にそれを早くまた進めていただきまして、一日も早く市民の方にまた公表していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の標題の市道修繕活動報償金事業について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、社会が高齢化が進む中で、側溝ふたのふた上げ機の貸し出し等、今後は幅広く周知し、参加されている方の負担を少しでも軽減できるように努めていくというふうに言われましたけれども、この貸し出しされているふた上げ機はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 市が所有する貸し出し可能なふた上げ機の種類と台数は、１人で作業できる１人用が10台、作業に２人必要となる２人用が28台です。そのうち１人用については、重さが約10キログラムあり、２人用に比べて約３キログラム程度重く、長さも約110センチあり、持ち運びには労力を要しますが、２人用よりも力を使わずに、簡易にふたをあけることができます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） せっかく市民の方がボランティアでやってくださっているのに、体を壊されては元も子もございません。本当に私も、簡易型の１人でやるふた上げ機、実際使わせていただいたんですけれども、２人でやるこういう、挟んで２人で持つのはなかなか持ち上がらないんですけれども、１人でやるほうは、本当に差し込んで、てこの利用で、私一人でも簡単に上がりましたので、こうしたものを本当にもっと市民の方に、ありますよということでＰＲをしていただきたいと思います。 まだご存じのない方たちが多く見えるんじゃないかな。また、借りておみえになる、実際は一部の方だけで、全然借りたこともない自治会の方も多く見えると伺っておりますので、ぜひもっともっとＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 今後は、高齢者が多い自治会については、簡易にふたを持ち上げることができる１人用のふた上げ機の活用を促進するとともに、ふた上げ機の貸し出し案内や写真つきの使用マニュアルについて、全自治会への配布やホームページへの掲載等、幅広く周知してまいりたいと考えております。 また、
清掃が集中する時期においては、貸し出しの調整を行うとともに、ふた上げ機が不足するような場合には、必要に応じて新たに補充することもあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 高齢者の健康のためにも、ぜひ充足していただきたいですし、また、いろんな自治会が多分同じ時期にやられると思いますけれども、そういう調整もしっかりしていただいて、本当に市民の方が協力していただいて、この修繕活動を推進していただけるように対応していただきたいと思いますので、またこれから先ほども高齢社会ということをよく言われておりましたけれども、本当に高齢者の方がふえてまいります。現在は26％を超える状況ですけれども、2040年には約３人に１人の方が高齢者という時代がこの羽島もなる見込みでございます。 そういうことから考えましても、こうした対策、これからもしっかりしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時42分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 豊島保夫君の発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました食の地産地消の推進についてと中小企業・小規模企業の振興についての２項目について、質問をいたします。 初めに、標題１、食の地産地消の推進についてであります。 現在推進中の羽島市第六次総合計画において、農業に係る施策の方針には、「国の農業政策の動向を踏まえながら、農業経営の合理化や生産性の向上を図るため、農地の集約化を進めるなど、新たな経営形態への転換を促進します。さらに、土地改良事業を推進し、農業生産基盤の整備や農地の防災対策を進めます。」とあり、施策・事業として担い手の育成、安心・安全な農作物の推進、農業基盤の整備が掲げられています。 また、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、未来につながる農業づくりの取り組みの中で、市特産農作物の学校給食における県内農産物の使用量、地産地消推進事業などが掲げられています。 そのようなことを踏まえて、食の地産地消の推進について、質問をします。 羽島市では、平成28年３月、羽島市食の地産地消推進条例を制定、前文では、私たちは、まごころを込めて育てられた地産の食べ物に深い愛情と感謝の気持ちを込め、特色ある市の食文化と地産地消の取り組みを次世代に伝えていく大切な使命があること。そして、安全で安心、そしておいしい食べ物で食卓を囲み、皆で楽しく語り合い、心が触れ合うことにより、温かい家庭や地域のきずなを築いていくために、生産者、消費者、事業者及び市が一体となって食の地産地消の推進を図るとしています。 そこで、１点目として、羽島市食の地産地消推進条例を制定してからの事業活動や推進施策、推進体制など、取り組まれた状況についてお伺いします。 次に、標題２、中小企業・小規模企業の振興についてに入ります。 標題１の食の地産地消の推進についてのところでも述べましたが、羽島市第六次総合計画では、工業、商業に係る施策の方針には、企業の健全な発展と経営基盤の強化に向け、関係機関と連携し、各種の融資制度のＰＲに努め、利用の促進を図るとともに、新規創業や新しい分野への進出の支援に努めることと、関係機関と協力し、商店街イベント等を通じて効果的な集客を図るとともに、農業や観光等異業種間の連携や農産物のブランド化、地産地消を推進し、地域商業基盤の強化を図るとあり、施策・事業として経営基盤の強化、起業への支援、ものづくりを担う次世代の育成、市内商業の活性化、新たなにぎわいの創設、地産地消の推進、消費生活の安全確保が掲げられています。 また、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、既存産業の振興の取り組みの中で、安定的な経営支援、競争力の強化、人材の育成支援が掲げられています。 そのようなことを踏まえて、中小企業・小規模企業の振興について質問をいたします。 平成26年６月、小規模企業振興基本法が成立、公布されました。この法律の趣旨として、全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが不可欠である。 一方、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えていると示しています。 そのことを受けて、自治体の中では小規模企業振興条例とか産業振興基本条例とか、名称はいろいろありますが、小規模事業者を支える支援策とか、地域経済の活性化や市民生活の向上に寄与することなどを目的に、条例の制定が見られます。 そこで、１点目として、小規模企業振興基本法が成立してからの市としての動向についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問とします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 初めに、羽島市食の地産地消推進条例制定後の状況についてお答えをいたします。 羽島市食の地産地消推進条例は、平成28年４月１日から施行されました。同条例第12条第１項には、「食の地産地消推進に必要な施策の計画的かつ効果的な取り組みを図るための推進体制を整備するもの」とあり、第２項には「取り組みを推進するため、食の地産地消推進計画を策定するもの」と定められております。 同年11月に、推進体制として、有識者と関係機関等で構成される第１回羽島市地産地消推進検討委員会を開催、今後の取り組みと推進計画の策定について協議を行いました。 また、29年３月には、第２回羽島市地産地消推進検討委員会を開催、29年４月から５カ年計画で取り組む羽島市食の地産地消推進計画を策定し、事業の推進に取り組んでおります。 続きまして、中小企業・小規模企業振興について。 小規模企業振興基本法成立後の対応についてお答えをいたします。 市では、小規模企業振興基本法の施行後、創業支援事業計画を策定し、平成27年10月に国の認定を受け、既に創業の支援に取り組んでいます。また、企業展や地元高校への企業の訪問を通じた人材の確保、資格取得支援による人材の育成や需要開拓、市観光協会でのはしまブランド品認定等を通じた地域のブランド化等も進めているところでございます。 このほか、羽島商工会議所と連携し、同所では小規模企業振興基本法と同日に改正された商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく経営発達支援計画を策定し、29年３月に国の認定を受けて、伴走型の支援に取り組んでいます。 同所では、小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓等の取り組みに対して、小規模事業者持続化補助金を活用した支援も行っています。 さらに、市独自の施策では、30年３月に要綱を改正し、商工会議所が行う小規模事業者の経営改善普及事業に対して補助金を交付することで、一層の小規模事業者の支援に努めております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、食の地産地消の推進について、２回目以降の質問に入ります。 ご答弁もいただきましたように、条例制定後、各施策を計画的に取り組むため、羽島市食の地産地消推進計画を策定、事業展開をされておられますが、羽島市の農業を取り巻く状況を把握した上で、効果的に推進することになるかと思います。 そこで、２点目として、農業に関して市内の生産者、農家数、農地面積、生産物の特徴など、近年の推移についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 市の農地面積につきましては、毎年、国が公表する耕地面積の統計調査の結果でお答えをいたします。平成28年は2,030ヘクタール、29年は2,020ヘクタール、30年は2,010ヘクタールでございます。 次に、市の農家数につきましては、５年ごとに行われる農林業センサスの結果でお答えをいたします。17年は2,933戸、22年は2,582戸、27年は2,037戸でございます。 羽島市の農業は、広大な農地と温暖な気候、豊富な水を背景として、水稲作を主とした土地利用型の農業が現在でも行われており、恵まれた立地条件を生かした野菜類や施設園芸のほか、畜産業などもございますが、近年は農業従事者の高齢化や後継者不足の進行、生産意欲の減退等により、産地化とまでは至っていないという問題意識を持っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 耕地面積、農家数などの減少が続いているわけですが、これは当市だけでなく、我が国の傾向でもあり、その中で、３点目として、このような農業を取り巻く現状を踏まえた上で、羽島市の食の地産地消推進計画のこの間の推進状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 平成29年度には、６次産業化推進事業として６次産業化サポート研修会を開催しました。講演会と先進地への視察研修会には24名が参加されました。 また、国の６次産業化・地産地消法に基づく総合化計画の認定を受けた農業者に対し、加工用機械導入支援の補助金を支給いたしました。 新たな産地づくりの推進では、羽島市豊かな産地づくり支援事業を新設し、アスパラガスの生産拡大に取り組む農業者に対し、施設整備資金の補助金を支給いたしました。 地元産農産物のＰＲでは、生産者やＪＡ、県普及課とも連携して六幸市に出店しました。その中では、アスパラガスの直接販売や試食、レシピの配布や消費者アンケートも行ったところでございます。 30年度には、６次産業化・ＧＡＰサポート研修を行い、農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証を目指す９名の農業者に参加をいただいたところでございます。 また、６次産業化推進事業では、同事業に取り組んでいる農業者が、新たな商品を開発するための６次産業化プランナーの派遣を行いました。 農福連携の推進では、県主催の研修会に市の職員を参加させ、農業の障がい者雇用の取り組みについて研究を進めているところでございます。 また、新規就農者への支援策では、県普及課及びＪＡと連携した就農相談、経営相談を随時行い、30年度は４人の相談者がお越しになったところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 推進計画に沿って着実に推進され、豊かな産地づくり支援事業や６次産業化の推進、さらに農福連携への研究も進められておられること、大変喜ばしいことであります。 一方、農家数の減少などから難しい取り組みとは思いますが、４点目として、羽島市のブランド農産物、羽島市特産品の認定状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 羽島市の特産品として認定をする際には、１つ、安全・安心な農産物であること、２つ、伝統に根差した農産物であること、３つ、消費者ニーズに合った新しい農産物であること、この３つの要件のうち１つ目の安全・安心な農産物であることのほか、もう一つ以上の要件を満たす必要があり、羽島市食の地産地消推進検討委員会において審議がされます。 平成29年度にはアスパラガス、30年度にはレンコンとタマネギが羽島市の特産品として、当検討委員会にて認定されました。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 今、ご答弁ありましたように、特産品として認定されたアスパラガス、レンコン、タマネギ、これらについてより一層市内外に広くＰＲをしていただき、市民はもとより、広い方々に食べていただく、そういう方向でまた進めていただきたいと思います。 そこで、５点目として、食の地産地消推進計画において、新たに取り組みを計画されている事業などについてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 平成31年度の新たな取り組みとしては、特産品試験栽培交付金を新設します。また、農福連携の取り組みとしては、研修会の開催を予定しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） これらの取り組みによって、さらに地産地消の成果が生まれることを期待いたしております。 ６点目として、学校給食への市内農産物などの近年の使用状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 学校給食における県内産農産物の使用量につきましては、平成27年度は10万7,521キログラム、28年度は10万5,277キログラム、29年度は９万9,843キログラムでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ７点目として、学校給食への供給の増加に力を入れていただいておるということは承知をいたしておりますが、実際のところは使用量が減少しているわけです。減ってきておるということのその理由等について、さらに具体的な今後支援策や活用方法、考えておられるような推進策などがありましたらお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 県内産農産物の使用量が減少している主な要因といたしましては、児童・生徒数の減少でございます。次いで、学校給食で必要とされている野菜等の量が市内の生産量でカバーできないという問題であるとか、県内産農産物との価格差等も原因としてございます。 以上の観点から、県内産農産物の使用につきましては、関係者会議を随時開催し、協議を行っているところでございます。30年度は、７月18日に「羽島市産の給食の日」として、羽島市産のアスパラガスと十六ささげを使用した「羽島市産野菜のソテー」が学校給食で提供されたところでございます。31年度には、アスパラガスと十六ささげに加え、12月にブロッコリーを提供することも計画中でございます。 また、県内産農産物を使用することにより、その経費の一部を県・市・ＪＡ中央会が負担する学校給食地産地消推進事業にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 学校給食への使用量の増加については、制度的にも難しい点もよくわかりますが、学校給食関係者と協議を図られ、少しでも地元のものが子供たちに提供できるよう研究していただきたい。 そして、先ほど、これまでも取り組んでおられた野菜、さらに31年度につきましても、今お話のようなアスパラガス、十六ささげ、ブロッコリーなど、さまざまな提供のときにはぜひ教育関係者と協議の上、羽島市もこういうことをやっているというＰＲにもぜひ努めていただきたいと思います。 次に、標題２、中小企業・小規模企業の振興について、質問に入ります。 ２点目として、市内の事業所などでは、理由はいろいろ異なりますが、店舗や
工場を閉じられたりしたのを目にします。また、あと何年か先にはもう閉めようかなという話も聞きます。 そこで、近年の事業所数の推移についてお伺いをします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 経済センサスの結果では、羽島市の事業所数は平成21年が3,166件、24年が2,959件、26年が2,922件、28年が2,906件となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ご答弁いただきましたように、事業所数も減少しております。これも全国的な傾向かと思いますが、そこで、３点目として、市として、羽島市の実情に即した独自の事業所、事業者に関する実態調査をされて、それがまた必要ではないかと、それからいろいろな施策に生かしていけるのではないかと思いますが、この点についてご所見を伺います。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 小規模な小売店や商店街の衰退は、地方都市の課題でございます。市では、既存の統計の活用のほかにも、国が地方創生の取り組みを情報面から支援するために、ビッグデータを提供する地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 今、全国的なシステムを活用というご答弁もありましたが、市の各部局におかれます計画、福祉関係、教育関係、スポーツ関係等々策定の際も、市民に対するアンケートといいますか、ニーズの調査といいますか、そこに特化した調査もされており、それを生かした、羽島市に合ったといいますか、実態調査されておるのも目にしております。ぜひこの部門に関する実態調査を実施していただけたらと思います。 次に、４点目として、長く地域で、地元で営業されてきた小規模企業・店舗への支援策についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 先ほどもお答えをさせていただきましたように、今後も資金面や販路開拓、創業支援、人材の確保・育成、地域のブランド化等、商工会議所とも連携して、広く小規模企業の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ５点目として、先ほどから申し上げておりますように、国の小規模企業振興基本法を受けて、自治体の中では条例など制定している、あるいは作業中であるというところもお聞きをしております。県内の自治体について、その状況についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えします。 当市を除く県内20市への聞き取りでは、平成31年２月27日現在、制定済みが８市、未制定が12市となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） ６点目として、市として小規模企業振興条例に類する条例の制定についてのお考えをお聞きします。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えします。 小規模事業者を含む市内の中小企業の活力を高めることは、地域社会の活性化にもつながるものであることから、市では羽島市第六次総合計画及び羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、小規模事業者を含む中小企業振興に取り組んでおります。 また、経営発達支援計画につきましては、今後、市と共同で作成する案が国から示されていますことから、市と商工会議所の連携による小規模事業者支援が効果的に実行できるものと考えられます。 議員ご提言の小規模企業振興条例の制定につきましては、こうした状況を踏まえ、条例化の効果検証を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） 店舗、つまり商店と、それから工業をやってみえる方で、本当に家族的なところが今後も閉鎖とか廃業とかいうことに、これは時代の流れでやむを得ないところもありますが、そういうところへの支援策、そしてきめ細やかな対応ができるようなことから、即効果的とは言えないかもしれませんが、ぜひ市、市民挙げて支援していくという、そういう振興的な条例の制定をまた研究していただきたいとお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君の発言を許可します。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆であります。 まず、羽島市国民健康保険についてお尋ねをいたします。 今年度から国保制度が改編され、都道府県が財政運営の責任主体となって国民健康保険の中心的な役割を担うようになりまた。これにより、各市町村は県に対して国保事業費納付金を納める形となりました。 そこで、お尋ねをいたします。 平成31年度羽島市の岐阜県への国保事業費納付金額は幾らで、平成30年度と比べて幾ら引き上げられましたか。国保事業費納付金の引き上げの理由は何でしょうか。 また、平成31年度羽島市国民健康保険税額の世帯当たりの平均金額は幾らになりますか。平成30年度比ではどうなるのか、引き上げあるいは引き下げの理由についてもお答えを願います。 次に、中小企業の振興についてお尋ねをいたします。 地域の経済の活性化を進める要因の一つは、中小企業であると言われております。これは、地域の事業所のほとんどが中小企業であるためです。中小企業の発展が私たちの生活と深くかかわり、中小企業が元気になれば雇用が生まれ、まちがにぎわい、同時に税収がふえることで、教育や福祉などの市民サービスも向上していくなど、好ましい循環が生まれます。 また、中小企業の場合、仕事をする場所と生活する場所が非常に近いことが多く、事業活動がうまくいけばそれが生活に反映して、地域の経済も活性されます。しかし、人口の減少や高齢化、海外製品との激しい価格競争などに直面し、加えて経営者の高齢化などの課題を抱えています。 そこで、羽島市内の中小企業の業者数、従業員数と売上額、近年の推移はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 続きまして、竹鼻
コミュニティセンターについてお尋ねをいたします。 竹鼻町の市街地に公民館を建設してほしいと、地域から提出された「公民館建設の請願」が平成18年３月市議会で、全会一致で採択をされ、長年の要望が、竹鼻
コミュニティセンターとして平成28年４月１日開館の運びとなりました。 現在、地域の交流の拠点として活用されていますが、建築基準法で集会所として求められる積載荷重を確保できない理由から、２階部分は利用されていません。貸し出しているのは集会室と会議室の２部屋だけとなり、昼間はほぼ満杯の状態です。ほかの
コミュニティセンターには整備されている調理室もありません。 ことし、勤労青少年ホームが取り壊されることになり、勤労青少年ホームの調理室を利用していた方々も、４月以降どこの施設に場所を変更できるのか、困惑しておられますが、羽島市中心部に使いやすい、借りやすい調理室が望まれています。近くにある文化センター内、中央公民館調理員実習室は、午前９時から12時まで8,740円、午後１時から午後５時まで１万1,720円など高額で、市内各
コミュニティセンターの午前、午後ともそれぞれ700円で利用できる金額とは桁違いで、市民団体がなかなか利用できない状況です。 市の中心部にあり、充実した施設が求められますが、羽島市ではこういった竹鼻
コミュニティセンターの現状について、どのように考えておられますか。 続きまして、コミュニティバスについてお尋ねをいたします。 平成28年４月から、コミュニティバスの路線の実証運行を経て再編を行い、以前は羽島市民病院を初め公共施設を巡回するバスでしたが、より便利で、より多くの方々に利用していただけるように、三心やトミダヤ、カネスエなどのスーパーマーケットなども回って、買い物の足としても利用されるコミュニティバスとなりました。 そして、ことしの５月の大型連休は、10日間という長さになります。買い物に行けない方々の足にもなるコミュニティバスなので、運休が10日も続くと、いつもコミュニティバスを利用して買い物に行っていた方が買い物に行けずに、食べ物がなくなってしまうおそれがあります。 この連休中には、竹鼻祭りやふじまつりも開催され、日曜、祝日も運行すれば、多くの市民も祭りに見物に来ることもできます。ことし４月から５月にかけての10連休における運行の予定は、どのように計画をされておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、市民部所管のご質問に順次お答えをいたします。 まず、標題１項目め、羽島市国民健康保険についてでございますが、本市の平成31年度の県へ納付すべき国保事業費納付金額につきましては、20億3,293万4,984円で、平成30年度と比べ1,771万8,538円の増額でございます。その主な理由といたしましては、県全体の保険給付費が約５億5,000万円増加したことや、県の収入となります前期高齢者交付金額が約26億円減少したことに伴いまして、県内市町村全体で賄う納付金総額が増加したことによるものでございます。 次に、平成31年度国民健康保険税の１世帯当たり平均金額につきましては、算定の基礎となります所得額などの世帯状況が未確定でありますことから、平成30年度本算定賦課期日現在の世帯状況での試算でお答えをさせていただきます。 １世帯当たり平均金額は18万5,931円で、平成30年度と比べ3,078円の増額を見込んでおります。その主な理由といたしましては、県内の１人当たり医療費が38万9,200円で、これが平成30年度と比べ１万4,804円増加したことや、１人当たりの介護納付金負担額が７万1,871円で、こちらも平成30年度と比べ3,971円増加したことによるものでございます。 続きまして、標題４項目めのコミュニティバスの連休中の運行に係るご質問にお答えをいたします。 現在、休日における市コミュニティバスの運行につきましては、道路運送法上の手続を経て、はしまわる線は運休し、
南部線は日曜日及び祝日ダイヤで運行をしているところでございます。 今回の皇位継承に伴う連休期間中の市コミュニティバスの運行につきましては、市民病院を含めた医療機関への受診や買い物など市民サービス向上のため、はしまわる線について５月２日を運行日として、１日追加をする予定でございます。 なお、同日における
南部線につきましては、はしまわる線との間で車両を融通している関係上、土曜日ダイヤとして運行を行う予定であり、運行事業者において、これらの変更に向けた道路運送法上の手続の準備を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、羽島市の中小企業についてお答えをいたします。 ご質問の内容につきましては、統一した調査結果がないことから、各統計数値でお答えをさせていただきます。 初めに、事業所数と従業員数ですが、経済センサスの結果では、平成21年が3,166件で２万4,139人、24年が2,959件で２万3,036人、26年が2,922件で２万2,953人、28年が2,906件で２万4,284人となっております。 事業所数は緩やかに減少しておりますが、反対に従業者数は直近の調査では増加しております。また、28年の事業所数では卸売・小売業が644件、製造業が587件となっています。 次に、売上額についてお答えをいたします。 売上額については、直近の商業統計の卸売・小売業の年間商品販売額と工業統計の製造業の製造品出荷額等でお答えをいたします。 卸売・小売業の年間商品販売額は、16年が1,328億1,687万円、19年が1,203億8,557万円、26年は1,115億5,145万円で、減少傾向にあります。 次に、製造業の製造品出荷額等は、21年が612億6,607万円、29年が633億9,232万円で、その間の年もこの範囲内で推移をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
◎市民協働担当部長（北垣圭三君） 私からは、標題３項目め、竹鼻
コミュニティセンターのご質問にお答えをいたします。 現在、市内に
コミュニティセンターが２つ以上ある地域は、地元有志の方のご寄附により設置されております下中町を除いては、竹鼻町のみでございます。この竹鼻
コミュニティセンターの設置につきましては、平成18年に羽島市議会において請願が採択されたにもかかわらず、長年整備することなく放置されてまいりました。 このような状況の中、地域の方々のご意向を踏まえ、28年度に住民の方が居宅兼事務所をご寄附いただき、土地についても固定資産税及び都市計画税相当額でお借りすることができたことを受け、施設整備を図り竹鼻
コミュニティセンターを開設したところでございます。 開設以来、関係自治会からは、施設利用に対する要望は承っておりません。また、竹鼻
コミュニティセンター協議会にも、そのような要望は寄せられていないと聞き及んでおります。 市や竹鼻町民の方が本当に苦慮しておりますことは、会場が使えないとか、調理室がないとか、そのことで非常に不便を来しているとか、その他環境面などで事実でないような事柄が開設以来、複数回チラシ等で流されていることでございます。ご厚意でお貸していただいている所有者の方は、そのような行動がされた折、毎回、心を痛められており、市による相手方への対応も求められているところでございます。 この活動をされる方につきましては、竹鼻町自治会としてもその都度抗議をされ、相手方からも謝罪をいただいているところでございます。また、市もこれまで、会場が使えないとか、調理室がないという苦情を承った事例はございません。 本年度実施いたしました利用者アンケートにおいても、「清潔で使用しやすい」「トイレがきれい」「駐車場が広い」などのご意見もいただき、施設の利用しやすさにつきましては９割以上の方が「満足」と回答しておられます。この結果は、他の
コミュニティセンターと比較いたしましても、最も高い評価をいただいているもので、今後につきましても、より利用しやすい
コミュニティセンターとなりますように、地域と市とがさらに連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 国民健康保険税について、重ねてお尋ねをいたします。 平成31年度国民健康保険税の所得割、資産割の割合、均等割、平等割の金額は、それぞれの合計でどのようにされる計画でありますか。 羽島市は、平成33年度までに資産割をなくすとしていますが、平成33年度にかけて所得割、資産割、均等割、平等割は、３年かけてどのように変更する計画であるのかを説明してください。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 平成31年度の税率及び税額につきまして、医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計といたしましては、所得割10.9％、資産割21％、均等割４万8,200円、平等割４万300円でございます。 資産割廃止に係る賦課方針の変更につきましては、国民健康保険運営協議会において賜りましたご答申に基づき、単年度で廃止することは被保険者の保険税負担の激変につながるため、平成31年度から３年をかけて３分の１ずつ縮小し、所得割等へ移行することといたしました。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） それでは、平成31年度から平成33年度の加入者が支払う国保税額はどのように推移すると見込んでおられるのか、また、それに対して引き上げを圧縮するために、財政措置はどのようにされる計画ですか。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 今後３カ年の保険税額の見通しにつきましては、今までの推移から見ますと、引き続き１人当たり医療費等が増加していく見込みであることから、国保事業費納付金額の増加に伴い、保険税額も増額せざるを得ないものと考えております。 また、財政措置につきましては、資産割を廃止する平成33年度までの間、世帯平均の賦課見込額の変動が前年度から増額となった場合、増額幅を２分の１程度に抑制するため、繰越金を充てさせていただくものでございます。平成31年度におきましては2,600万円の公費投入を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 2,600万円の公費投入というお話でありましたけれども、平成29年度決算では、歳入歳出差引残高は６億5,286万円余りあって、一部は平成29年度分の精算金として支払われましたが、平成30年度に２億5,000万円を基金積立金に充てております。その結果、国民健康保険財政調整基金残高は現在５億6,448万円以上に膨れ上がっている状況であります。 一方、加入している市民が支払う国民健康保険税の引き上げを圧縮するとして、先ほど言われました平成31年度に繰り入れる金額は2,600万円程度と、わずかであります。繰越金や基金をさらに活用すれば、平成31年度以降の保険税は引き上げしなくても済むし、引き下げも可能ではないかというふうに見られます。 今議会には、引き上げをする条例改正案が提案されておりますけれども、撤回し、差しかえを求めるものであります。執行部のお考えはいかがでありますか。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 今後も、医療費等の上昇に伴い保険税額の増加が見込まれる中、保険税額を維持もしくは引き下げるために繰越金を投入した場合には、短期間で枯渇する見込みでございます。さらには、短期的に過剰な公費投入を行った場合は、その措置を終える年度には急激に税額が引き上がることとなり、被保険者へ与える影響が大きくなってまいります。 市といたしましては、安定的な国保事業運営の継続を前提として、被保険者の保険税負担の激変を緩和すべきとの考えから、今回の繰越金の投入を行うものでございます。 また、基金につきましては、昨年の９月定例会でもご答弁いたしましたとおり、国保事業費納付金及び保健事業に要する費用に不足が生じたときに充てるものとされておりますことから、保険税の引き下げを目的として活用するものではございません。 以上のことから、今回の条例改正案の撤回及び差しかえを行うことはできませんので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今問題にしております国民健康保険税は、大変高額であります。 協会けんぽの保険料は、均等割や平等割がなく、所得に対してかかるだけとなっておりまして、世帯に何人の家族がおられても保険料は変化しておりません。 一方で、国民健康保険は、例えば羽島市の平成30年度の保険税の計算では、均等割が介護分を除いても１人当たり３万5,000円かかります。平等割も介護分を除いて１世帯当たり３万5,000円となっておりまして、４人家族の場合、均等割が14万円と、そして平等割が３万5,000円かかりますので、これらだけでも17万5,000円になります。 国保の場合、これらに対し、さらに所得に対しての所得割、資産割がかかってくるために高額となるわけでありますけれども、均等割、平等割といった収入の有無にかかわらず、１人幾らという割で掛ける人頭税式に税額が決められる国保税は、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかってくるので、子育てを応援する羽島市の政策とも矛盾しています。 国保加入者は、所得の低い高齢者や無職の方、非正規労働者が多く加入しておられ、退職後の高齢者も多く、医療費はかさんでおります。私は、こういった根本的な弱点がある国民健康保険の保険税を引き下げるために、国はより多くの財政措置をすることや国保制度の抜本的な改革を進める必要があると考えておりますけれども、ここで市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、ご答弁申し上げます。 私といたしましても、子供さんに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設や、福祉医療助成制度に係る国庫負担金の減額措置の廃止など、国保財政基盤強化に向けて、全国市長会から、あるいは県を通じて、国に対して要望を続けているところでございます。 こうした活動の中で今年度、福祉医療助成制度のうち、未就学児までの乳幼児医療費助成に係る国庫負担金の減額措置が廃止された局面もございます。 また、持続可能な国民皆保険制度を維持するため、今年度から国保制度の都道府県化という大変大きな改革が実施をされるとともに、この改革に関連して、十分とは私も考えておりませんが、全国で3,400億円の財政支援が拡充をされたところでございます。 今後も、一
基礎自治体からの要望ではなく、全国市長会での議論をより一層高めながら、平準化された国保制度の実現に向けて要望を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 今、市長言われましたように、羽島市などのように中学卒業まで子供の医療費を無料にしているなど、施策によっては国庫負担金の減額措置、ペナルティーが行われております。 このほど、未就学児までのこの措置が廃止されましたけれども、現在も小・中学校の子供さんに対しての無料化に対して減額措置が実施されているなど、今後、国の政策で改革を求めることは多々あると考えられます。 そもそも国の制度で18歳までの医療費を無料化にすれば、自治体の負担もなく、全国平準化された制度となります。市長や羽島市も、こういった制度改革について積極的に国に働きかけていっていただきたい、要望を申し上げます。 では、中小企業の振興について、２回目のお尋ねをいたします。 事業所数は緩やかに減少、卸小売業の年間商品販売額は減少傾向にあるということでありました。この事業数については、およそ１割減少をしておったり、年間商品販売額は15％減少傾向であるというような、先ほどの答弁であったというふうに思います。改めて、中小企業の振興ということが必要であるというふうに思われました。 国では、中小企業基本法やその基本理念にのっとった小規模企業活性化法と、この小規模企業活性化法をさらに一歩進めた小規模基本法、小規模支援法が国会で成立をしております。これらを受けて、全国で中小企業振興基本条例や小規模企業振興基本条例が制定をされております。 羽島市の中小企業振興条例などの制定について、どうお考えでありますか。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 先ほどの豊島議員への答弁にもございましたように、市では羽島市第六次総合計画及び羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略による中小企業振興に努めるとともに、商工会議所の連携による小規模企業への支援にも取り組んでまいります。 中小企業振興条例の制定につきましては、市及び商工会議所の取り組みや他市の状況を見ながら、条例化の効果検証を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 先ほどの豊島議員への答弁でもありましたが、岐阜県内ではおよそ４割の自治体で中小企業振興条例などの同様の制定が行われている模様であります。羽島市も条例を制定して、小規模、また中小企業の振興に積極的に努めていくべきであると意見を申し上げます。 続きまして、竹鼻
コミュニティセンターについてお尋ねをいたします。 この身近な
コミュニティセンターは、地域の住民の皆さんが、地震や洪水などの災害が起きたときにまず一番に駆け込みたくなる、市民の命を守るための貴重な施設でもあります。 ２階が使えないため、緊急避難所としての収容人数も68人と、ほかの
コミュニティセンターより少ない現状であります。 明治24年（1891年）に発生した濃尾大震災では、当時の竹ヶ鼻町の中心部では家屋がことごとく倒壊し、火災も発生し、大災害となりました。今日においても、竹鼻町の中心部には民家が密集し、人口も多く、民家の中には建築後年数がたった建物も多い状態です。 災害が起きたときの支援拠点として、地域住民が避難もできて、他市町村からの救援物資を受け入れたり、被災した市内各地に物資を運ぶため、また、災害救援のために来ていただくボランティアを受け付け派遣するなど、受援の拠点が羽島市の中心部に必要であります。 竹鼻
コミュニティセンターを災害時の拠点施設になり得るよう、整備することなど考えられます。いつ、災害に襲われるかわからないので、人命を第一に考え、優先しなくてはいけない課題でありますけれども、羽島市はどうお考えですか。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君）
コミュニティセンターにつきましては、羽島市地域防災計画において、災害時の災害対策支部として位置づけをしております。大規模災害時には、
コミュニティセンター所管地域の住民その他関係機関と市本部との連絡に当たる役割を担います。竹鼻
コミュニティセンターにおいても、その役割を十分担うことができる地域の災害対応施設であります。 災害の発生またはそのおそれがある場合に、危険から一時的に避難する場所として、
コミュニティセンターも緊急避難場所に指定しておりますが、長期間の避難生活に対応する施設としては、各学校の体育館などを指定避難所としているところでございます。 近年は、台風接近に伴う風水害に備えて、
コミュニティセンターを自主避難所として開設し、風雨が強くなる前に、暗くなる前に自主避難ができる体制をとっており、現在の竹鼻
コミュニティセンターにおいても機能を十分に果たしております。 大規模災害時における支援物資の配分拠点や避難所、ボランティア受け入れに関する拠点などは、それぞれ市内各公共施設で対応する計画としております。
コミュニティセンターにつきましては、施設内容に応じた役割を担うこととしており、竹鼻
コミュニティセンターを大規模な災害拠点施設として整備する計画はございません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 緊急避難場所に指定されている竹鼻
コミュニティセンターは、現在も台風襲来のときなどに自主避難所として開設をしておられますし、今まで竹鼻コミセンの想定収容人数以上の方が駆けつけたことがなかったとして、自主避難所として機能してきたという話でございますが、これが大震災や集中豪雨などが発生をして、多くの方々が駆け込んできたときのことを心配をしております。緊急避難所の竹鼻コミセンに逃げ込んだ後、指定避難所に移動を余儀なくされたときに、移動ができないなどの状況も予想されております。 地域の方々が災害時も安心して使える、機能する施設であるべきことを指摘をして、次に移ります。 コミュニティバスについてであります。 これまで、羽島市の公共施設が日曜日、祝日はあいていないからという理由で、はしまわる線は運休しておりましたけれども、買い物需要にも応えることができるコミュニティバスに再編されましたので、日曜、祝日の運休は認められないと考えております。 コミュニティバスは、はしまわる線の日曜、祝日の運休を見直すべきであります。日曜、祝日もコミュニティバスを運行すれば、４月、５月の連休だけでなく、駅前フェスタなどのほかの催しでも、羽島市などが市内で開催する行事に市民の皆さんが参加しやすくなりますし、羽島温泉の入場者も増加すると期待できますが、羽島市はどうお考えでありますか。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） はしまわる線における日曜日及び祝日における運行につきましては、平成27年度に実施した住民検討会においてご要望いただいておりますが、平日と比較して土曜日の利用者が少ない状況を踏まえ、平成28年４月からの路線の再編を行いました。その再編におきましては、日曜日、祝日を運行するのではなく、１日当たりの運行便数を増便し、利便性の向上を図ることでご理解をいただいているところでございますので、現在のところ、見直しの予定はございません。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） バス停の新設についてお尋ねをいたします。 竹鼻町狐穴の近辺でありますけれども、いのうえ整形外科、そしてＶドラッグが建設をされました。この近辺に新たにバス停を設けることについて提案をしたいと思います。 現在、市役所と牧野の間になりますけれども、地域住民の人口も多く、牧野バス停は信号を越えた向こうにあり、市役所バス停も遠い状況であります。医療機関と薬局があるために、多くの市民が利用できて、人口も多い地域でありますので利用客の増加も見込めます。この付近に新しいバス停を新設することについての考えは、いかがでありますか。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） バス停の新設につきましては、地元地域からのご要望だけでなく、速達性の確保、それから他路線やほかの公共交通機関との接続のほか、乗客の方々の安全面を考慮した運行時間の設定や、運転手の労働時間などの労務管理上の面などを総合的に勘案し、決定をしなければなりません。 また、これまでに、バス停を設置したもののその後の利用者が少なく、廃止したバス停もございます。 現在設置しているバス停につきましては、駅や公共施設、それからスーパーマーケット等がある地域での例外はございますが、議員ご提案の市役所バス停と牧野バス停間に近似する集落におけるバス停間の距離は、おおむね１キロメートルとしております。そのため、市役所バス停と牧野バス停間に新たなバス停を設置することにつきましては、バス停間の距離が通常の約半分となり、バスの速達性が確保されません。 こうしたことを充足しようとしますと、ダイヤの関係で他のバス停の廃止が必要となることから、現在のバス停に加えて新たなバス停を設置することは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） コミュニティバスの一番の命題は、多くの方に乗っていただくことであります。運転免許を返上した人、また、自家用車を持たない人も安心して過ごせる
まちづくりを目指して、皆さんに利用していただけるよう改善に取り組んでいただきたい。要望を申し上げ、質問を終わります。
○議長（山田紘治君） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田紘治君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議はあす午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時04分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 山田紘治 14番議員 糟谷玲子 16番議員 星野 明...