羽島市議会 2015-06-11
06月11日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第３回）平成27年第３回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ６月11日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成27年６月11日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 後藤國弘君 ２番 山北芳郎君 ３番 野口佳宏君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番
糟谷玲子君 １５番 味岡 弘君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 河出弘行君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 堀 哲郎君 企画部長 柴田政行君 市民部長 堀 正彦君
市民部参与 番 勝彦君 福祉部長 古川裕之君 経済部長 柴田 稔君 建設部長 鷲野俊樹君 水道部長 山田勇一君
教育委員会事務局長 黒田昭夫君 消防長
日比野典康君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 松原雄一君
監査委員事務局長 藤田政美君
会計管理者 石黒恒雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 豊田敏博 課長補佐 小川隆正 主事 田中貴大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（
糟谷玲子君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
糟谷玲子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 安井智子さん及び６番 南谷佳寛さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（
糟谷玲子君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 17番 近藤伸二さんの発言を許可します。 〔１７番 近藤伸二君 登壇〕
◆１７番（近藤伸二君） 皆さん、おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、
自民清和会を代表して２項目について質問させていただきます。 １項目めは
ごみ処理施設建設について、２項目めは
公共施設、備品などについての質問をさせていただきます。 まず、１項目めの
ごみ処理施設建設につきましては、
次期ごみ処理施設建設については、私は羽島市の最重要課題として、これまで議場の場で、
特別委員会で繰り返し一般質問などをしてまいりました。 質問の要旨の１、城屋敷、
加賀野井地区候補地選定の経緯について、２つ目の同意が得られなかった理由については、過去の答弁などから私のほうから述べさせていただきます。 現在の計画地である羽島市
下中町城屋敷及び
加賀野井地区については、平成17年９月に組合を構成する２市２町（岐阜市・羽島市・岐南町・笠松町）が
岐阜羽島衛生施設組合へ
建設可能地域を提案しました。その後、組合内で段階的に絞り込みが行われ、平成18年12月15日に
岐阜羽島衛生施設組合の管理者、
細江岐阜市長が、
次期ごみ処理施設建設候補地として羽島市
南部北東地域が発表されました。その後、
環境影響評価を実施し、平成23年10月25日に
都市計画決定の告示がされております。 市の説明によると、地権者の皆さんは、39名のうち承諾していただいているのが27名、残り12名の方が現在も反対（未同意）と説明を受けております。 その反対（未同意）の理由として、過去の
ごみ処理施設建設特別委員会、一般質問などで説明がありましたが、１つ目は
候補地選定の経緯が不明確であること、２つ目は平成24年10月の
岐阜羽島衛生施設組合議会全員協議会において白紙撤回という前市長の発言が報道されて、その発言を引き継ぐべきであるということ、３つ目には環境問題への不安があること、４つ目は城屋敷区に一任しているからということなどであるという説明を受けております。このような状況でしたので、前市長のときには事業が全く進みませんでした。 このような状況下において、
岐阜羽島衛生施設組合と羽島市は公募を行いましたが、この公募に至った経緯についてわかりやすく再度ご説明をお願いいたします。 続いて、２項目めの
公共施設、備品などについて質問させていただきます。 羽島市60年の歩みの中で、
羽島市役所本庁舎は、昭和の
市町村合併による羽島市誕生５周年の記念に建てられた庁舎であります。当初は１階、２階が役所、３階が図書館、４階が議場及び公民館となっていたと聞いております。昭和39年には
勤労青少年ホームが完成、昭和43年には
羽島市民会館が完成、昭和49年には
老人福祉センター、消防署新庁舎が完成いたしております。平成２年には
市立図書館が完成し、平成８年には
歴史民俗資料館並びに
映画資料館が完成しております。平成10年には
文化センターが完成しております。そのほかにも学校、体育館、プールなどさまざまな
公共施設が建設されております。 過去の総合計画などでは、学校、市民病院などの
公共施設については、災害時における利用者の安全を確保するとともに、
災害対策拠点や避難施設として活用することができるよう耐震化に努めますとか、小中学校については、昭和30年代、40年代前半に建設された校舎等について重点的に耐震調査を進め、施設の安全性を高めるための適切な
耐震補強計画を策定し、校舎の安全性、耐久性を高めますと書かれております。
羽島市庁舎については、老朽化が進む
市役所本庁舎の改修を図り、
市民サービスの向上、職員の執務環境の改善を進めることにより、市の行政機能の充実が図られると書かれております。 そうした中、財政事情などにより大規模改修、修繕などが行われたり、今後予定をされておりますが、現在の公共事業の現状についてお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 私からは、標題１項目め、
ごみ処理施設建設についての３点目、
建設候補地公募に至った経緯についてお答えをいたします。 羽島市は、これまで
組合構成市町の副市長、副町長及び環境行政を所掌する部長で組織する
次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会が平成25年１月28日に取りまとめた
次期ごみ処理施設建設事業の点検と今後の進め方で指摘された事項を真摯に受けとめ、今後周知すべき事項と今後取り組む事項を実行してまいりました。 しかしながら、現計画地での施設建設は、局面の打開には至りませんでした。 このため、平成26年10月27日に開催されました
岐阜羽島衛生施設組合議会全員協議会において、市長から次善の方策として、現計画地とは別に羽島市内から新たな候補地を探し始める旨を報告し、この方針が了承されましたことを受けまして、新たな候補地を探す手続、手順等を組合内部で協議を重ねてまいりました。その協議の結果、公募により新たな候補地を市民の皆様から募ることとし、平成26年度11月27日に募集要項を公表いたしました。その後、１カ月
程度周知期間を設けた後、平成27年１月５日から平成27年３月31日までを募集期間として、
建設候補地の公募を行いました。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 企画部長 柴田政行さん。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、羽島市の
公共施設の現状についてでございますが、昨年度、羽島市
公共施設実態調査を実施いたしましたので、その結果をもとにお答えをさせていただきます。
公共施設とは、庁舎や小中学校などの
公共建築物のほか、道路や橋梁、水道・
下水道施設を含めた市が所有する施設全般を指しますが、昨年度実施しました
公共施設実態調査におきましては、そのうち庁舎などの
公共建築物108施設、293棟を対象としております。 対象施設の総
延べ床面積は18万7,658平方メートルであり、このうち
教育委員会所管施設が58.8％を占め、最も多く、次いで
市民病院所管施設が14.2％の順となっております。市民１人当たりの
延べ床面積は2.73平方メートルとなっており、総務省が示している全国平均の3.22平方メートルや、人口５万人から10万人までの
人口類似規模の平均の3.56平方メートルと比較した場合、また、県内他市との比較においても、羽島市の１人当たりの
延べ床面積は少ない値となっております。 しかし、
公共建築物の建設時期が昭和49年から昭和56年までの８年間に集中しており、建築物の経過年数が30年以上のものが全体の過半数以上の58.4％を占めていることから、このまま推移すれば、今後、老朽化の進行とともに大規模な修繕や更新のため、多くの財源が必要となってまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 先ほど
市民部参与から公募に至った経緯をお聞きしましたけれども、既に６月２日の
ごみ処理施設建設特別委員会でも報告を受けておりますけれども、この公募の結果について再度お尋ねしますので、よろしくお願いします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 公募の結果につきましては、公募期間中に１件の応募があり、その応募案件を羽島市が検証いたしました。応募があった地区は、堀津町須賀区で、
羽島市民プール及び
須賀南公園用地を含む約３ヘクタールの羽島市が土地を所有する公共用地に
次期ごみ処理施設を建設してはどうかとの提案型の応募でございました。
当該応募案件について
次期ごみ処理施設建設の可能性をさまざまな観点から慎重に検証をいたしました。 その結果、応募案件については主に技術的な観点から施設本体及び関連施設の建設は極めて困難との結論に至りました。 その結論に至りました理由として、事業を円滑に推進するためには、
当該応募地内に市が施行いたしました
堀津土地区画整理事業で生み出した公園用地の面積を確保する必要があると判断したこと、公園用地を確保した上で施設を建設することになり、施設本体及び関連施設の面積を確保することが極めて困難と判断したことによるものでございます。 本来であれば、
土地所有者である羽島市は、施設本体及び関連施設の建設が可能と判断する案件であれば、組合に対し、候補地として提出するところでございます。しかしながら、
当該応募案件に限っては、施設本体及び関連施設の建設が困難と判断しておりますことから、やむなくとなりますけれども、組合に対し、候補地として提出できる状況にはありません。 このようなことから、
当該応募案件の
土地所有者である羽島市は、応募に同意できず、応募条件にあります
土地所有者の同意がないことから、応募条件に適合しないとの判断になりました。 ご提案により応募いただいた地域の方々におかれましては、組合を構成する２市２町のごみ処理を真剣にお考えいただき、また、
公共施設の有効的な利活用という観点から、積極的にご提案いただいたことに厚くお礼を申し上げます。 このような前向きなご提案を今後もいただけるよう、市としても努力いたしますけれども、市民の方々にもご理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 公募の結果、今、担当、
市民部参与から残念な結果であったということでありますけれども、なかなか公募というのは、私どももごみの関係でいろんな方とお話ししていて、これ、大変なことだなと思っています。 それで、そうした中で、いろんなところを回っていますと、行政のほうは、例えば
市政報告会とか、それから広報紙、それから自治会の連合会のいろんな場で、それから、また私どもの議会の場で、
特別委員会とかそれぞれのところで説明をしていただいております。ただ、市民の方にお会いすると、なかなか私どもに質問をいただくと、その質問の内容が、若干正しい情報が伝わっていないというような印象を受けることがたびたびありまして、これから質問の内容で市民の皆さんに正しい情報提供でということで、改めてこの場で３点ほど私どものほうでその意味といいますか、見解といいますか、そういったことをちょっとお尋ねしたいと思いますので、少しわかりやすくご答弁をお願いしたいと思います。 それは、当然、城屋敷、加賀野井の地区の方が、未同意の地区の関係とかそのほかの地域の関係の方もありますけれども、新聞紙上で大きく載りました白紙撤回という白木前市長の発言を引き継ぐべきであるということをたびたびある方が言われますけれども、その白紙撤回という反対理由に対する市の見解をもう一度わかりやすくお聞かせ願いたいと思います。 ２点目に、それから、６月２日の
特別委員会の中でも、そのほかにもたびたび私どもも松井市長からも説明を受けていますが、５月29日に城屋敷区から羽島市と組合へ申し入れ書というものが提出されまして、その申し入れの趣旨として、現計画地の
都市計画決定を早急に白紙撤回することを強く申し入れるという内容でありました。それで、この
都市計画決定の取り扱いにつきましては、私どもも当時の
都市計画審議会の会合を傍聴したりしておりまして、大変重いものであるということを認識しておりますし、たびたび松井市長からもこの件は大変重いものであって、すぐには簡単には外せないよということは聞いておりますが、いま一度、この
都市計画決定のことにつきまして、法的なことだと思いますので、これもわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。 もう一点は、先般もある地権者の方から私どもにお話がありまして、まだ最近の話です、これは。それと、相当前の話ですが、
都市計画決定に関連して地元の地権者の方から強制収用という話が先般も出ました。８割以上まとまったら、今の行政で強制収用してくれんかというお話をお聞きしまして、それは100％私どもで間違っていますよとすぐにお答えはしたんですけれども、なかなかご理解をいただけずに、もう、すぐやれるはずやで、おかしいというような感じで、私どもの話を疑っておみえになりました。それで、いま一度、土地収用について、土地収用というものはどういうものかということを、もう一度この場でお聞かせ願いたいと思います。 以上、３点についてご答弁をわかりやすくお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 正しい情報提供のご質問に順次お答えをいたします。 まず、白紙撤回についてでございますけれども、前市長は平成24年８月に開催されました第14回
岐阜南部広域連携推進協議会において、現計画地での建設を断念する意向を表明いたしましたが、同協議会は協議する場であり、決定機関ではないことから結論は出ませんでした。 その後、同年10月に開催されました平成24年第２回
岐阜羽島衛生施設組合議会全員協議会で前市長から再度の提案がありましたが、協議した結果、新たな
代替候補地が見つからない段階での白紙撤回は妥当ではないという結論に至っております。 次に、
都市計画決定についてでございます。 平成23年10月25日に決定いたしました
羽島都市計画ごみ焼却場を廃止するためには、
都市計画法の規定に基づく
都市計画の変更を行わなければなりません。この
都市計画の変更に当たっては、
都市計画を決定する場合と同様に、
都市計画案の公告縦覧を行った上で、
都市計画審議会の議、
岐阜県知事の協議を経た上で変更の決定を行う必要が生じます。この変更を行うためには、
都市計画が
都市計画法第18条の２に定める市町村の
都市計画に関する基本的な方針、いわゆる
市町村都市計画マスタープランに即して定めることとされていることから、まずは、上位計画である現在の
都市計画マスタープランに定めたその他の
都市施設の
都市計画決定の方針、その他の施設の整備方針及び
地域別構想において定められた
ごみ処理施設に関する部分の見直しを行う必要が生じます。これらの
都市計画に関する変更を行う場合には、必要なものとして定めた
都市施設を廃止する理由及び
羽島都市計画ごみ焼却場の
都市計画決定に当たり説明を行っているごみの
計画処理量に対する具体的な処理方法が問われることとなります。 このため、平成28年４月以降のごみ処理を緊急避難的に区域外でお願いするとしても、新たな
ごみ処理施設の整備の必要性は変わらないため、県当局の協議を経た上で、新たな候補地が確実なものとなるまでは
都市計画を変更することはできません。 なお、この件に関しましては、現計画地である
下中町城屋敷区から再三、
都市計画決定を白紙撤回するようご要望をいただいておりますが、以上のような理由から
都市計画を変更することはできません。 最後に、土地の収用についてご説明いたします。
土地収用制度は、公共の利益となる事業の遂行と
私有財産権の調整のために設けられているものでございます。 現在、
都市計画決定している
羽島都市計画ごみ焼却場は、
都市計画法の規定により、県の事業認可をもって
土地収用事業の認定にかえるものとされておりますけれども、現計画地に関していまだ事業認可の手続に至っていませんので、そのような法的手段を実施できる段階ではございません。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま
市民部参与から３点ほどご答弁をいただきましたけれども、私どももこういった場で何回かそういう話はお聞きしていますけれども、なかなか一般の方に通じないというケースもありますし、また、今、お話を聞いていても若干、初めて聞く人にはわかりにくい部分もあるかもわかりませんので、今後、また引き続き法律をわかりやすくということになるとなかなか難しいと思いますけれども、その点を再度ぜひわかりやすく－わかりやすくと私もたびたびそういう言葉を使いますけれども、ぜひそうした形で、今後、公募されていろんな候補地が出た場合、同じ質問が恐らく出てくると思います。そうすると、例えば今、
市民部参与さんが担当であれば、その説明はできます。３年、４年先になると、恐らくまた担当者がかわられて、また別の思いでしゃべられるという、そういうケースもあると思うんですね。というのは、過去に、先ほども言いましたけれども、土地収用の関係についても80％以上まとまってあれば強制収用ができるという言葉をお話しされた方に、それは誰が言ったんですかと言ったら、いや、以前、行政がこのようなことを言っていましたよということでお話しされて、いや、そんなことはおかしいですねというやりとりをしていたんですけれども、やっぱりその方はそういう話を確実だというふうに思い込んでしまってみえましたので、特に、ごみ問題とかこういう問題は法的なこととか何かをしっかり正しい情報を今後とも、どこの候補地になるかまだわかりませんので、とにかく市民の皆さんに正しい情報をお伝え願いたいと思います。 それで、一連の
ごみ処理施設建設について経緯とか同意を得られなかった理由とか、それから公募に至った経緯、それから公募結果、それから市民に正しい情報提供をということで、今、ご答弁を順次していただきましたけれども、私の見る限り、きょう現在、よその候補地といいますか、いろんな動きもそれなりに情報はつかんでおるつもりではありますが、正直言って大変厳しい状況下に置かれております。ただ、この
ごみ焼却場は、羽島市になくてはならない絶対に必要な施設であります。それは、私どもの世代よりも次の世代の人たちのためにぜひ候補地をこの議場におられる皆さんは、私も含めてですけれども、必ずこの事業を進めていかなければならない責任があると思いますので、今後、そういうことを踏まえまして、今後の
候補地選定の方針等につきまして、市長のほうから何かご答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（
糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） まず、ご要望いただきました正しい情報のＰＲについてでございますが、土地収用の関係を言われましたが、80％あれば云々というのは、私
ども一般行政をつかさどる者にとってはあり得ない数値の根拠であると考えております。 また、土地収用を行うためには、
先ほど参与がご案内を申し上げましたとおり、事業認可という重大な手続がございます。それがない段階で強制執行という言葉が軽々しく使われることは断じて禁じなければならない事柄であると私は考えております。少なくとも私、市長就任以来、私を含め議員の皆様方、あるいは職員がそのような言葉を弄したことはないものと考えておるところでございます。 さらに、情報がなかなか伝わらない。私、この
都市計画決定の撤回については、直接地元の皆様方にも複数回、真剣な討議の中でご説明をいたしております。また、要望書を承った事務担当である
市民部参与のほうからも再三、その関係についてはご案内をいたしております。さらに、最近、特に問題が顕在化をいたしております安全性等につきましては、説明会はもとより、複数回、市内全戸での関係でのごみの施設の必要性、あるいは、安全性についてチラシ等でＰＲをさせていただいておるところでございます。そのような認識が
アンケート等では確実に高まっておることは事実でございますが、議員がご心配されますように、いまだに私どものご説明、あるいは組合での説明等々に関しましてご理解をいただけない残念な事柄もございます。これは、私どもの力不足、あるいは、反省すべき点が多々あるとも感じておりますので、今後とも議員がおっしゃいますように、
ごみ処理施設が羽島市にとって必要不可欠な施設であること、現行の規制等を十分にクリアした
ごみ処理施設が全国全てのところに建設をされ、稼働をしておるという実態を踏まえ、今後ともより一層の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもそのような正しい情報を市民の方々にお広めを賜りますようご協力をお願いするところでございます。 さて、去る５月29日に、羽島市
自治委員会会長様から、
次期ごみ処理施設建設事業に関する要望書をいただいたところでございます。このことにつきましては、５月28日に開催されました平成27年度羽島市
自治委員会総会におきまして、
自治委員会として
次期ごみ処理施設建設事業を羽島市の最重要課題として捉えられ、同事業の推進を積極的に支持する等々を決議されたことに伴い、羽島市に対し要望がされたところでございます。
次期ごみ処理施設建設事業の推進を積極的に支持するものと
自治委員会の総意としてご決議をしていただいたことに対し、
自治委員会に深く感謝を申し上げる次第でございます。私どもは、
自治委員会の決議や要望が事業を推進する上で大きな力になると考えるとともに、この決議や要望を踏まえ、事業推進に向け、さらなる努力をする所存でございます。今後につきましては、このご要望を踏まえ、新たな候補地を組合に提案する方策を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 私どもも
ごみ焼却場建設ということは大変厳しい、難しい課題であるということは認識しているつもりでございますが、ぜひともこの事業が、まず地域の皆さん、それから市議会が一体となって少しでも前へ進むように要望しまして、
ごみ処理施設建設についての質問を終わらせていただきます。 続きまして、２項目めの
公共施設、備品等についてですが、先ほど担当課から
公共施設の現状についてお話をしていただきました。羽島市の
公共施設につきましては、先ほど私のほうからもお話をしましたけれども、昭和30年代から40年代前半ぐらいに集中して、当時、その時代の流れもあって建てられておりますけれども、これも既にご報告願っていた内容も一部ありますが、最近の
公共施設の耐震工事等についてお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 学校施設におきましてお答えをいたします。 昨年度、福寿小学校、中央小学校、桑原小学校の各屋内運動場耐震工事の完了に伴いまして、構造体の耐震化が全て終了いたしております。引き続きまして、今年度は市内全ての小中学校の屋内運動場等におけます非構造部材耐震化工事を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 学校関係の耐震化は既に終わって、非構造部材の耐震化ということで、体育館にいろいろと、中に天井、先般もちょっとどこの市かは忘れましたが、体育館の屋根が落ちてきたとかいろいろありますけれども、その次に非構造部材の関係も行っていただけるということでございますので、ぜひ財政事情等の関係も考えながら、早急に工事のほうをお願いしたいと思います。 それでは、
文化センターとかコミュニティセンター等の工事について、最近の工事等の関係で内容がわかりましたらお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えします。 まず、
文化センターにつきましては、昨年度、みのぎくホール、スカイホールの音響設備の改修を行いました。これにより、音声の途切れの発生などホールの使用時のトラブルが回避されただけではなく、デジタル化による音質の劇的な向上が見られたなどの効果がございました。今後は、ステージ上のつりものなどの安全確保のための改修工事を予定しております。 次に、コミュニティセンターにつきましては、現在、
耐震補強計画及び耐震補強工事を順次進めておるところでございます。本年度から来年度にかけ予定しております足近コミュニティセンターをもってこの耐震補強事業は完了いたします。 また、昨年度までに全てのコミュニティセンターの女性トイレの１カ所を洋式トイレに改修しておりますほか、駐車場が特に不足しておりました足近、上中コミュニティセンターに新たに駐車場を設置いたしました。本年度につきましては、福寿コミュニティセンターの雨漏りの補修工事、下中コミュニティセンターひさしの落下対策工事を予定しております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） お話を聞いていると、
文化センターもコミュニティセンターの細かいことかわかりませんけれども、洋式トイレ化、これも高齢者の方から要望等ありまして、順次進めていただいておるということですけれども、特にコミュニティセンターの場合は、前も一般質問で私もお話をさせていただきましたけれども、市内にあちこちにありまして、極端なことを言うと、ある１カ所だけコミュニティセンターを立派にするという言い方はおかしいですけれども、いろいろ改修すると、やっぱりその情報がすぐにほかの地区にも流れるということがありますので、ぜひとも、今まで大体各地区順調にやっていただいていると思いますが、コミュニティセンターの大小、それから緊急度、それもいろいろありますので一概には言えませんけれども、やはり、コミュニティセンターの建物の施設の充実と、それから先ほどお話がありました駐車場とかいろいろありますよね。それが、やはり市内均一に、ただ、先ほど言いましたけれども、緊急性を要する事業については、私はどうのこうのという立場でございませんが、やはり、市民の皆さんが身近に使えるのがコミュニティセンターとか
文化センターですので、羽島市全域で、例えば予算的なことも多分にかかると思いますけれども、均等に今後とも工事を進めていただきたいと思います。 それと、教育施設のプールと武道場ということで、次の質問の要旨に入りますが、プールも相当、市内で老朽化しているところもございます。それから、竹中の武道場について、あの大規模校で武道場がないということは、私どもも前々から、地域の方からも要望があったと聞いておりますが、このプールの関係と、それから武道場の関係について、きょう現在どういうお考えかお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えいたします。 まず、最近の学校プールの改築につきましては、平成21年度に福寿小学校のプールを実施しております。また、今後のプール改築の予定としましては、堀津小学校のプールについて必要と考えております。堀津小学校のプールは、昭和44年に建設され、築46年を経過し、プールの底面の劣化が著しく、毎年プールの開始前に補修を繰り返しておりまして、その底面のほとんどが使用に耐えない状況にございます。加えて、プール本体のみならず機械設備等も経年劣化により故障などに対応する修繕を繰り返し行いながら使用しております。学校プール施設は、教育課程の泳力の習得と向上を目的としておりまして、常に安全かつ衛生的な施設とすることが必要でございます。 以上のようなことから、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、武道場整備についてご答弁申し上げます。 平成20年改訂の学習指導要領により、平成24年度から中学校での武道が必修化され、羽島市は柔道を選択しております。その中で、市内中学校において竹鼻中学校のみ武道場が未整備の状況にございます。同校柔道部は教室の一室を使用し練習を行うなど部活動にも支障を来しております。そうしたことから、今年度予算にも計上してあるとおり、竹鼻中学校武道場の整備を計画的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） ただいまプールと武道場についてお話をお聞きしましたけれども、プールも相当四十数年たっているから劣化して危ないということですし、また、竹中のこの大規模校の武道場がないというのは、私もどういういきさつか詳しくは存じておりませんけれども、やはり、緊急性を要するものとか、それから、特に児童・生徒の皆さんが公平にそういった教育とか、それから体育施設を利用できるというのが大原則だと思いますので、特に武道場については、先ほどの答弁では計画的に進めるというご答弁でございますが、これも市の財政を見つつ、ぜひ前向きに早急に対応をしていただきたいと思います。 それでは、次に、最近、新聞等でいろいろな話題といいますか、話が出ていますのが、学校のエアコンの設置ということであります。 このエアコンの設置については、今、家庭環境を見ていますと、小さい子供さんは、やはり、今、洋式トイレになったり、１軒のうちでも家庭、洋式トイレだったり、相当エアコンが普及が伴いまして、そういった部屋におるという方がふえているということも聞いております。ただ、エアコンに関しては、相当費用もかかるということで、私どもも説明を行政のほうから聞いております。それで、一部の方が、私にもエアコンを設置してくれということで話がありましたけれども、それはまず、私の口からは言いにくいんですが、先ほど言いましたけれども、施設の優先度、例えば教育施設、先ほども言いましたけれども、緊急性、プールとか、それから武道場とかいろいろありますけれども、そういったものを均等にやってから、それから、そういったものに手をつけたらどうですかということをちょっとその方にお話ししたんですけれども、いや、あんなことはということで強く言われたんですけれども、やっぱり小さい子供さんを持ってみえる保護者の方は、やっぱりそういうプールとか武道場があるところは、次はエアコンというふうなそういう話になってしまっているようですので、この財政の状況を見つつ、それから優先順位を見つつ、エアコンの設置ということをぜひ私どもは考えていただきたいと思いますが、その辺の関係で行政としていろいろ一部のエアコンの設置ということで要望が来ていますが、その辺の見解はどんなものでしょうか。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えをいたします。 羽島市の場合には、先送りしてきた社会資本を含めた施設整備、あるいは老朽化した施設の状況を勘案し、優先順位を検討した上で計画的に整備を進めてまいりたい旨、繰り返しご答弁をいたしております。特に、教育施設の整備は、今年度予算にも計上してある屋内運動場などにおける非構造部材の耐震化事業、あるいは北部学校給食センターの整備、堀津小学校プールの改築などがあり、その次には先ほどご答弁した竹鼻中学校武道場の整備も必要でございます。そのほかにも放課後児童教室の増設、あるいは施設・設備の改修など課題が山積している状況にございます。そのようなことから、エアコンの設置を優先するという財政状況にないことをご理解いただきたいと思います。 しかしながら、近年の夏の猛暑により、保護者や学校関係者からエアコン設置の声も大きくなってきているのは事実でございます。児童・生徒の学習環境を考えた場合、エアコンの整備は必要と考えておりますことから、教育委員会は電気やガスなどの熱源、整備費用の把握、直接施工方式やリース方式、あるいはＰＦＩ方式などの整備手法に関する検討を行うとともに、財源の問題などについて、現在、調査を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま事務局長からご答弁いただきましたけれども、教育関係とか福祉関係とか、いろいろ昔であれば公共事業というと道路整備とかそういったことで相当お金がかかっているようですけれども、今お話を聞いていると、教育関係も相当まだこれからお金がかかる予測をされておりますが、羽島市の財布は１つでありますし、また、県の補助とか、それから国の補助つく、つかんとかいろいろと課題があると思いますが、これから当然、老朽化した施設などの更新とかいろいろ行われてくると思いますが、
公共施設等の総合管理計画等もこれからつくられるようですし、今回は
公共施設に的を絞っておりますが、
公共施設等の更新とか、これからの進め方についての今後の方針について、市長さんから何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 今後、老朽化した
公共施設等の更新時期が集中する一方で、人口減少や少子高齢化などにより
公共施設等の利用需要がこれまでとさま変わりをすることが予測をされるところでございます。 そのような中、
公共施設等総合管理計画は、
公共施設などの全体の状況を把握し、羽島市においては30年程度の中長期的な視点を持って、更新であるとか統廃合、あるいは、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置の実現を図るため、策定をするものでございます。 当該計画の策定につきましては、
公共施設等の老朽化の状況把握や市民の方々2,000人を対象とするアンケート調査による利用状況調査、維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費や充当可能な財源の試算などを通じ、羽島市におきます
公共施設等の現況及び将来の見通しにつきまして把握・分析をいたします。これらの把握・分析を踏まえ、耐震化や長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針など
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針や、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針につきまして、有識者等の意見も参考にさせていただきながら、定めてまいりたいと考えております。とりわけこの計画策定におきましては、一般会計、特別会計、企業会計といった羽島市の全ての財政のトータルコストの観点を新たに置き、例えば、１会計におきまして安定的な運営ができていたとしても、別会計で安定的な運営が損なわれるようであれば、全会計を通じ、サービスと負担のバランスを整えていかなければならないことは時代の要請であるものと認識をいたしております。 また、計画策定後は、それぞれの部門で管理する各個別計画として総合管理計画が示す方針と整合性を図りながら、
公共施設のマネジメント計画や実行計画といった個別方針、目標、工程表を分野別に検討していくとともに、今後の
公共施設のあり方について市民の皆様方にも問題意識を持っていただけるよう周知に向けまして全力を挙げていきたいと考えております。 議員からはさまざまなご質問がございましたが、私の口からではなく、議決をされた案件、それから各種の計画、財政見通し等々につきましては、ぜひとも議員からもさまざまな市民の方々のご意見につきましてご対応をしていただきたいと考えております。先ほど申されましたコミュニティセンターの公平的な整備、平準的な整備に関しましては、必ず大型の予算傾注の物については、私どもは前もって
自治委員会、理事会で資料を開陳しながら、そのあり方についてご了承を求め、公平性を失することのないような施策展開を図っております。そのようなことにつきましても、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時51分休憩 午前11時10分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 安田孝司さんの発言を許可いたします。 〔１０番 安田孝司君 登壇〕
◆１０番（安田孝司君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、空き家対策について質問をいたします。 この標題は、このところの市議会の一般質問でも何度か取り上げられているというものであります。 私も、市内を回っておりますと、空き家に対する苦情や相談は結構な頻度で市民の皆さんからお聞きするわけで、管理されていない空き家から出る市民生活への悪影響には関心が高くなってきているといいますか、迷惑に感じておられる市民の方がふえていることは間違いのない事実であると実感をするところであります。管理されていない空き家が治安や防災、衛生面や生活環境に与える悪影響は、私の聞く範囲だけでもトタン板が剥がれて風で飛んできそうだ、囲いが破損し、道路にはみ出している、草木が生い茂り、自分の家に覆いかぶさっている、庭に積まれた土砂が雨で流れ出ている、誰も住んでいないはずの家から、夜、電灯の光が漏れている等々の苦情や不安でありまして、その善処を求められるものであります。 また、これらに関係したマスコミ報道も多くなってきていることは最近とみに感じることであります。 空き家の戸数につきましては、昨年12月の他の議員さんの一般質問の中で、平成22年に行われた住宅都市統計調査の中で把握した腐朽及び破損が認められる市内の空き家は680戸ほどで、市内の空き家に占める割合は17.8％となっているとのことでありました。つまり、市内には約4,000にも及ばんとする空き家が実在する計算になるわけであります。少子化や高齢化や人口減少といった今日的な時代状況の一方で、空き家の老朽化はそのスピードも速いというのが通り相場であることから考えますと、極めて大変な事態になっていると言わざるを得ません。それぞれの空き家にはそれぞれの持ち主があるわけでありまして、持ち主が維持管理をするという当たり前のことすらできなくなってきているという現実を認識せざるを得ません。 国土交通省によりますと、平成25年、空き家は全国に約820万戸。平成26年10月時点で401の自治体が空き家条例を制定しているとしております。いわゆるそれぞれの地域では、国の法律の施行を待たずして条例を制定しなければならないほどに、この空き家の対策は切迫した課題となってきていると考えます。 このような状況の中で、さきの５月26日ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この法律は、昨年の11月に公布され、関係する基本指針や関連規定の整備がなされて、このたび施行されたものであります。この中では、空き家の所有者、各地方自治体への責務が努力義務として示されております。また、市町村は国の定める基本指針に沿って空き家対策の計画の策定、計画策定実施に当たって協議会の組織化、空き家等への調査、特定空家等に対しては除却、修繕、草木の伐採等の措置の指導または助言、勧告、命令ができることになりました。さらには、特定空家等への措置の命令を履行しない場合には、行政代執行が可能となりました。このところの新聞報道やテレビ等でも盛んにそんな報道がなされておりますことから、皆さん方もご承知のことだろうというふうに思います。 以上の観点で質問をいたします。 １つ目でありますが、昨年12月定例会一般質問での、直ちに危険と思われる空き家の調査の進捗状況についての質問には、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したことに鑑み、今後は危険空き家の調査を含め協議をしていきたいこと、庁内関係課による組織を設置し、空き家のカルテとも言うべき個々の調査票の作成を自治会等の関係団体の協力を得て実施していきたい旨のそんな答弁がありました。 ２つ目であります。同じく空き家バンクの設置及び空き家の有効利用についての質問へは、空家等対策の推進に関する特別措置法成立の後、国が定める基本的な指針が提示された後に、庁内ワーキンググループから提案された事柄も踏まえ、空家等対策計画策定を進める中で検討したい旨の答弁がありました。 ３つ目であります。庁内対策チーム等の考え方についてへの質問につきましては、空き家対策はさまざまな要素が絡み合っている問題であり、防災、防犯、環境保全、都市景観、まちづくりなどにかかわるほか、所有権に関する情報もあることから、これらの所管課で構成する横断的な組織を設置したいと考えているとの答弁がありました。 ４つ目であります。条例制定の考えはとの質問へは、空家等対策の推進に関する特別措置法成立の後、国が定める基本的な指針が示された後に法を運用するための規則等が整備される、これに合わせて条例の制定が必要になると認識をしており、条例制定の準備も進めていきたい旨の答弁がありました。 以上の４項目について、その後の進捗状況の報告をお願いいたします。 １回目の質問は以上であります。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 空き家対策についてお答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成27年２月26日の一部施行を経て５月26日に全面施行され、これにあわせて国土交通省から「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが示されました。 本市では、平成27年１月15日に庁内で組織横断的な空き家対策を推進していくことを目的に、羽島市空き家等対策推進プロジェクトチームを市民部防災交通課長をリーダーとして、防災交通課、生活環境課、市民協働課、税務課、
都市計画課、土木監理課、商工観光課及び消防本部予防課の８課の担当者により設置いたしました。このプロジェクトチームでは、空き家の調査、市民向けの啓発、具体的な事務の進め方の検討のほか、特定空家への対応等を含めた空家等対策計画の策定を進めます。さらには、特措法の施行により市町村が対策を講じる上での権限はおおむね付与されたものの、条例等の整備を含めた実務上のルール策定が私ども基礎自治体に委ねられておりますことから、今後、その内容に関しましても検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、空き家の実態を把握する基礎調査のために、ことし２月から３月にかけて各自治会に地域で問題となっている空き家についてアンケート形式で情報提供を依頼したところ、241件の情報が寄せられました。そのうち何らかの問題があると考えられる空き家が79件挙げられましたので、現在、プロジェクトチームで外観調査を初めとした個別調査を実施しております。 また、プロジェクトチームでは、空き家の適正管理を市民の皆様に呼びかけるためのチラシを現在作成中でございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 一、二年前だったというふうに記憶しておりますけれども、我が家の前に空き家があると。以前はひとり暮らしの老人が住んでおられたが、何年か前に亡くなられたと。そのひとり暮らしの老人の亡くなる前の話によりますと、私には身寄りもなく、死ぬ前に羽島市へこの土地と建物を寄附しておきたいとのことであったと。空き家がいつまでも手つかずの状態で我が家の前に建っているのはいささか調子が悪いので、できることならこの土地と空き家を購入したいがというそんな相談を受けました。私がその後、市役所で聞きましたところ、市として寄附を受けた事実はないとのことでありました。それならば、固定資産税は誰が払っておられるのかについては、個人情報保護とのことで聞くことはできませんでした。その後、法務局で登記の状況を調査いたしましたところ、その土地も建物も所有権は亡くなられたご老人の名義となっておりました。状況は私の場合、以上でありますけれども、しからば、これまでの固定資産税はどうなっていたのか、これからはどうするのかとの疑問が残りましたし、また、今ならその空き家は再利用可能であると考えられることから、何よりも地域の住民の方にとっては残念なことのように思いました。 今回の特別措置法の施行に伴い、空き家等の所有者等に関する情報を把握する手段として固定資産税情報の内部利用ができることとされたことなどは当然のことであろうというふうに考えるものであります。空き家の調査につきましては、空き家の戸数の調査と同時に、個々の空き家の所有者や管理状況、建物の実態等々の調査があるというふうに考えますが、しかし、外見で判断できる調査はさておきまして、内部に立ち入らなければできないことも多くあるというふうに考えます。ならば、持ち主の立入調査に対する許可も必要というふうに思われますが、具体的にはどのようなやり方で把握をされようとしておられるのかお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 特定空家等に対する立ち入り調査につきましては、特別措置法第９条２項で市町村長にその権限が認められ、あわせて調査５日前までの通知、身分証明書の携帯及び犯罪捜査との区別などに関する規定が設けられました。プロジェクトチームによる基礎調査では、敷地内に立ち入らない外観調査を行っておりますが、今後、立入調査の必要性も生じるものと考えられますことから、特措法に基づいた手続を適切に執行するための具体的な実施方法につきましても空家等対策計画策定の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 空き家等の所有者や周辺の住民の中には、さまざまな悩み事があるものというふうに推察をしております。これらの皆さん方からの相談窓口は、私はぜひとも必要であろうというふうに考えますが、市民からの相談体制の整備についてどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 現在、空き家についてのご相談は、防災交通課を総合窓口にしてお受けしておりますが、プロジェクトチームでは、庁内各課による円滑な連携の仕組みづくりを検討しております。 また、相談内容の特性に応じて、岐阜県住宅供給公社が設置している空き家・すまい総合相談室などの専門機関をご紹介するなど適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 空き家等に対するデータベースといいますか、この前の一般質問の中での言葉によると、空き家のカルテとも言うべき個々の調査票といいますか、それらの項目についてどのようなものを考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 岐阜県では、平成26年７月に県下市町村の担当者と民間団体の有識者から成る岐阜県空き家等対策協議会が設置されました。この協議会が平成27年１月に定めた特定空家等に係る情報共有等運用細則に空家等情報記録簿の様式が示されております。 この様式に基づき、プロジェクトチームでは、通報者、現地確認日、所有者、敷地の概要、建物の概要、建物の危険な状態などを個別調査の項目としております。また、個々の調査票にあわせて外観写真や公図をそれぞれ整理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 先日、５月31日の中日新聞でありますが、不動産や造園業者などの空き家管理を手がける県内の20社が県空き家管理業協会を設立した旨の報道がなされておりました。協会は、岐阜県の空き家等対策協議会との連携も検討するとのことでありました。 冒頭にも申しましたが、本来、空き家等の管理は、所有者がみずから適正に管理をするか、このような業者さんに依頼をするか、個人の責任においてなされるべきであるというふうに考えます。しかし、家庭の経済的な事情はさまざまであることも事実であると考えます。特定空家になる前の段階での自治体への寄附の受け付け、あるいは、解体等に対する補助金や貸付金制度を取り入れることについての考え方についてお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 市への建物や土地の寄附のお申し出につきましては、その目的と物件ごとの状況を勘案し、それぞれの担当課において受納の可否を決定しております。 なお、解体などの補助金制度及び貸付金制度につきましては、空家等対策計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 空き家バンクとか空き家の有効利用については、私は人口減少という社会状況の中では、個々の空き家が経済的に自立した組織や施設として活用できるか否かという点に着目した場合、かなり難しいというふうに考えます。となりますと、地域のコミュニティの場として自治体からの補助金とか、あるいは交付金を含めたより大勢の人々の物心双方の支えが必要だろうというふうに考えますし、また、前の質問でも申しました空き家管理業協会等やＮＰＯ等の民間組織との連携も必要であると考えますが、どのようなお考えがあるかお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 既存建物を地域のコミュニティ施設として整備する際には、諸条件が整えば、市の補助制度である地区集会施設建設事業補助金を活用していただけます。 また、関係団体との連携につきましては、岐阜県空き家等対策協議会などを通じて、その構成団体と情報共有を図ることとなっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 少し前までは、空き家は資産であり、売却や、あるいは賃貸といった方法で相当の利益が見込めたものであるとの認識を持っておりましたが、近年、急激に空き家の問題が取り沙汰されてきました。少子化や高齢化や人口減少や核家族化等々のさまざまな事情があると考えますけれども、社会の実態の変化に既存の習慣や体制がついていけない状態になっているものであるというふうに考えます。必然的に、実態に即した、時代についていけるといいますか、そういう法令や条例の改正が必要であるというふうに考えております。例えば、敷地について、空き家でも建っておれば固定資産税等の住宅用地特例が適用され、小規模住宅用地で６分の１、一般住宅用地で３分の１に軽減されるというものが、今回の特別措置法の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合、この特例の解除がなされるとのことですし、５項目めの質問で申しました固定資産税情報の内部利用ができることとされたことなど、こういったことについて条例の定めが必要なのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 今回の特措法の制定に伴い、地方税法第349条の３の２第１項が平成27年３月31日に改正され、特措法の施行に合わせて５月26日より施行されました。この地方税法の改正の内容は、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用に当たって、特措法の規定により所有者等に対し、勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地を除外するものでございます。 この取り扱いに関し、市税条例等の改正は必要ないものと考えております。また、特措法第10条で定められた固定資産税の課税情報等の利用につきましても、市個人情報保護条例第９条第１項において、法令等に定めがある場合を目的外利用の該当要件としておりますことから、同じく条例の改正は必要ございません。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 今まで質問させていただきますと、特措法が施行された、それについて検討をしていくということだろうというふうに思いますが、私は条例制定、今お聞きしますと、しなくても法令で十分対応できるということでありますから、積極的な運用をしていただきたいなというふうに思っているところでありますし、とりわけ、地域の皆様方はこの課題について大変困っているというような状況が一方ではあるわけでありますから、ぜひとも精力的な運用をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、空き家等につきましては、隣近所から苦情が出る前に、また、市から助言や指導を受ける前に、当然のことながら所有者が適正な管理をすべきものであると考えることは先ほども申し上げましたとおりであります。しかし、残念ながらそんな状況にはないというので、法律で規制をかけようといいますか、義務を課そうといいますか、そういうことであろうというふうに考えます。しかし、現状は、持ち主がわかっておっても、修理や改善、立ち木の伐採等をお願いしてもなかなか対応していただけないことが多いということや、あるいは、空き家でなくても同様な実態もあります。さらには、所有権が絡んでくれば、例えば特定空家と認定といいますか、決定するだけでも相当の手間がかかるというふうに思いますし、対応すべき措置もケース・バイ・ケースで、前例に倣ってなどというそんな生易しいものではないとも考えます。そのあたりは、適切な実施が図れるよう、ガイドラインが示されたということだろうというふうにも考えます。 いずれにいたしましても、将来の防災、防犯、環境保全、都市景観、まちづくりなどにかかわる重要な施策であります。そして、毅然たる姿勢で臨まなければ、運用はなかなかままならないとも考えます。市長のご所見をお聞きいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） 担当部長がご答弁申し上げましたとおり、羽島市空き家等対策推進プロジェクトチームにつきましては、既に発足をいたしましてから１年半ほどが経過をいたしております。そのような状況で、先般もＮＨＫ岐阜のほうで報道をされました。プロジェクトチームの職員が外観調査という形で各地域を巡回している関係と、それから、先進自治体の事例、問題点等が特集で報道をされたところでございます。当市におきましては、ようやくといってはなんでございますが、
自治委員会の全面的なご協力を受け、再三、
自治委員会の理事様にもお手を煩わせながら、特定空家に類するような何らかの問題のある空き家について80前後あるというご連絡を賜ったところでございます。そのようなところについてさらに今後必要なのは、そのランクづけと申しますか、いわゆる周囲の環境等に著しく影響を及ぼすもの、その影響の度合いについての調査の深掘りが必要であろうと考えるところでございます。この関係が議員ご指摘の立ち入り等をやらなければ実態はわからないのではないかと、そういうところにあるかと存じます。 もう一つ大きな要点は、相談体制でございます。この相談体制につきましては、これもテレビで報道されておりましたが、岐阜県住宅供給公社でございますかね、そのようなところの相談業務で相続をどのようにやるのか、あるいは、実際に６倍に戻ったときの対応方法等々のアドバイスがあるようでございますが、例えば、家族の方、相続人の方がされる相談と近隣住民の方が心配をされる相談事については、その内容に大きな差異がございます。その要因をどのように、いわゆる対応をするのかという部分については、例えば、１つの私の現在での所見でございますが、ご家族の方のご心配事というのは、当然、税の負担増、あるいは取り壊し等の費用等々の関係になるかと思います。これについては、税制上の知識の豊富な者が対応をせざるを得ない。その一方で、環境等の悪化の心配事につきましては、これは、当該所有者と目される方に対する連絡調整とその情報提供、そして、お約束事に基づくようないわゆる調査、そういう２点に分かれるのではないかと考えております。 そのあたりにつきまして、今回施行された特別措置法の目的につきましては、「空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与すること」とされております。要約をすれば、実務上は基礎自治体が頑張れよと、そういう形に相なっておりますことから、今後は、いわゆる個別のカルテの中身での課題を浮き彫りにし、最も重要なことでございます撤去費用を誰が持つのか、その利子をどうするのか、年限をどうするのか、あるいは、議員がご指摘の支援措置をどうするのか、このあたりを本当に、いわゆる負担の関係を十二分に精査をしながら、羽島市としての対応を本格的に検討してまいる時期がまいったと考えております。そのあたりを可及的速やかに行うよう、私どもも頑張ってまいりたいと存じますので、何とぞご助成、ご助言を賜るよう切にお願いを申し上げるところでございます。 ごめんなさい、プロジェクトは１年半ではなく、半年でございますね。その前から精査のほうについては指示をいたしておりますので、先ほどの発言については半年程度ということでご理解を賜られると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
糟谷玲子君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時41分休憩 午後１時00分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番 原 一郎さんの発言を許可します。 〔４番 原 一郎君 登壇〕
◆４番（原一郎君） 発言の許可をいただきましたので、公明党代表といたしまして発言をさせていただきます。 初めに、このたび市民の皆様より負託をいただき、羽島市のよりよいまちづくりのため、羽島市の市会議員として一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 では、今回、防災対策について、選挙制度についての２標題、質問をさせていただきます。 初めに、地域住民による防災対策強化についてです。 災害に強いまちづくりをつくるためには、災害発生直後の安否確認や救出救援活動を地域住民の連携による近所の助け合い、いわゆる共助の防災活動が何よりも大切です。 ５月24日に、竹鼻南コミュニティセンター主催による第13回防災訓練・近所つきあい訓練が、中央中学校と竹鼻南コミュニティセンターで、地域住民の希望者や地域の子供たちが一堂に集われ、本番さながらに開催されました。私も地域住民の方たちとともに参加させていただき、専門の先生や職員の指導による防災訓練をじかに体験させていただきました。その中でも、救命救急訓練や地震で倒壊した建物の救助活動訓練は、受講することによって、いざというときに速やかに対応できる効果があると強く感じました。また、ここでの訓練では、最も防災対策で求められる地域との連携を主眼に置かれており、各地域住民が１つのグループになってともに学び、ともに防災活動を行い、災害に向けて助け合いながら団結していく、非常に実質的な訓練だと感じました。 このように地域住民が集って行われる防災訓練は、いざというときに活動効果が期待できると考えます。羽島市として、地域住民による防災訓練の実施に向けての見解をお聞かせください。 次に、選挙制度について、総務部長でもあります選挙管理委員会の書記長へお尋ねします。 初めに、期日前投票の簡素化と投票率向上についてです。 今回、４月の統一地方選挙において、期日前投票が事前に自宅で記入して投票できるように簡素化されました。今までの期日前投票では、市役所中庁舎２階の投票所で、住所、名前、理由をその場で記入しなければならず、高齢者の方にとっては煩雑さがあるという声も聞いたことがあります。正しいルールにのっとり、今回のように速やかに投票できることは、投票率の向上につながるのではないかと考えます。今回の羽島市においてのさきの衆議院選挙、市会議員選挙の期日前投票数を過去と対比しての増減をお聞かせください。また、今後も市民の皆様が平等に投票しやすくするための改善策の検討がございましたらお聞かせください。 初めの質問は以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 副市長 河出弘行さん。
◎副市長（河出弘行君） 私からは、質問の標題１項目め、防災対策についての１点目、地域住民による防災対策強化についてお答えいたします。 竹鼻南コミュニティセンター主催の防災訓練は、市といたしましても、折に触れ、地域防災活動のモデルとして、特に共助のよい事例としてご紹介をしているところでございます。 こうした地域住民の皆様による防災訓練は、ぜひ他の地域でも取り組んでいただきたいと考えており、市では、防災コーディネーター制度による防災訓練指導者育成、防災訓練用資器材の貸与や試供品の支給、防災訓練の企画に関する技術的なアドバイスなどを通じて支援を行っております。 ここ数年、新井地区や内粟野地区など、自主的な防災訓練に取り組まれる地域がふえており、今後もこうした機運が広がるよう、適切な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 堀 哲郎さん。
◎総務部長（堀哲郎君） 私からは、標題２項目め、選挙制度についてお答えいたします。 期日前投票者数の比較ですが、衆議院議員総選挙におきましては、平成24年が4,750人、平成26年が5,860人で、差し引き1,110人の増加、市議会議員選挙におきましては、平成23年が3,834人、平成27年が5,275人で、差し引き1,441人増加しております。 今後の投票をしやすくするための改善策といたしましては、期日前投票所を中庁舎２階から、情報・防災庁舎に変更したいと考えております。このことにより、駐車スペースを確保するとともに、バリアフリーの施設となることで利便性向上を図っていく所存でございます。 さらに、以前、試行的に期日前投票所の増設を行っておりますが、より投票しやすい環境の整備のため、場所、期間を考慮し、期日前投票所の増設を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 地域住民による防災対策についてのご答弁に対してですが、阪神・淡路大震災の際、要救助者の８割以上を助けたのは、隣近所の住民であったと言われております。発災直後の救援は、周りの人しかできません。そのためにも地域住民が協力して行う防災訓練の地域での広がりのご支援を今後もいただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、私もことしから受講させていただいております防災コーディネーター制度による防災訓練指導者の育成ですが、各地域の防災リーダーにとって、力の発揮も期待できると思いますので、今後、本市からのご支援、協力、よろしくお願いいたします。 また、選挙制度についてご答弁がありました期日前の投票数も上がっており、期日前の簡素化が一定の効果があったとも考えられます。また、現在の期日前投票所の中庁舎２階の急な坂が、車椅子の方や高齢者の方に負担をかけているとの声を伺ったこともあります。有権者の皆さんが安心して投票できるような環境の改善に向け、検討されているということですので、投票率の向上につながるよう、今後も対策をお願いいたします。 引き続き、防災対策について質問をさせていただきます。 火災時の住民への救助保護の体制についてです。 昨年の１月深夜に羽島市竹鼻町でアパートがほぼ全焼した火災が発生しました。私も現場を見に行き、被害に遭われたアパートの住民十数名が外で取り残されていました。消火活動も進み、身寄りのある方は数名保護されましたが、ほとんど被害に遭われたアパート住民十数名が、底冷えする寒い一夜を保護される場所が見つからずに途方に暮れていました。最終的には、私の知人の宿泊施設にお願いをして、被害に遭われ取り残された全員を、その宿泊施設の好意で一夜無事保護することができました。このような特に深夜での火災被害に遭われた市民への救助保護の体制は、どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 深夜の火災被害に遭われた方の一時的な避難につきましては、地域の自主的な申し合わせにより地区集会施設などに行っていただき、地域の方に水や食料、毛布などの提供をお願いしているのが現状でございます。地区集会施設がないなど避難が困難な地域につきましては、地区のコミュニティセンターや市役所の庁舎を開放し対応してまいりたいと考えております。今後このような地域の避難方法につきまして、体制整備も含めマニュアルを作成してまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 近年は、地域とのおつき合いが希薄の世帯もふえている傾向があります。被害に遭われた方から救助避難の問い合わせにも的確に対応がとれるように、今ご答弁にありました体制整備、マニュアルづくり、よろしくお願いいたします。 引き続き、質問に入ります。 木造密集地域、震災時の防火対策についてです。 震災時の火災は、電気に起因する割合が高いと指摘されています。いわゆる通電火災です。地震による停電が復旧した後、屋内外の断線箇所や使用中であった電気製品が元で、発熱、加熱で火災を発生させることです。 内閣府などの資料によると、1995年の阪神・淡路大震災で61％、2011年の東日本大震災では約65％に上ると言われております。東日本大震災以降、総務省消防庁は震災時の減災対策として、ブレーカーを落として避難するように呼びかけています。しかし、震災現場では高いところに設置されているブレーカーを落とす作業は、高齢者や障がい者の方にはかなり負担のかかる作業と思われます。 震災時に火災防止策で注目されています感震ブレーカーという防災器具があります。政府は、ことし３月閣議決定しました首都直下地震緊急対策推進基本計画で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を、今後10年間で25％の目標を掲げています。 この感震ブレーカーには、主に分電盤、コンセント、簡易の３種類のタイプがあります。分電盤タイプは、内部センサーが揺れを感知して電力供給を遮断するタイプです。価格は５万円から８万円です。コンセントタイプは、内部センサーで揺れを感知してコンセントの電力供給のみを遮断します。価格は5,000円から２万円です。簡易タイプは、揺れが起きたときに重りが落下するなどしてブレーカーを落とすようになっております。価格は1,000円から3,000円程度です。 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会座長で東京理科大学大学院の関澤 愛教授は、新聞取材の中で「大規模地震の電気火災を防ぐ対策として、簡易タイプを含む感震ブレーカーなどは、費用負担も比較的小さく設置しやすいこともあり即効性が期待できる。行政側も性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た感震ブレーカーを対象にすれば、補助事業もつくりやすくなるだろう」と言われております。感震ブレーカー設置の補助や無償配布を進めている市や自治体も出てきているようです。羽島市においても、木造住宅の密集地域も多く、感震ブレーカーの情報提供、また設置の推進を検討していただくお考えはないでしょうか。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長
日比野典康さん。
◎消防長（
日比野典康君） お答えします。 兵庫県南部地震と東北地方太平洋沖地震、これら大規模地震時の火災の出火原因につきましては、電気火災が支配的な要因であったと想定されております。岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査によりますと、南海トラフによる巨大地震が発生した場合、発生の時間帯にもよりますが、当市においても複数の炎上出火件数があると想定されております。出火場所が建築物密集地域であった場合には、延焼により被害が拡大するおそれもございます。 現在、事業所や一般家庭への防火啓発、自主防災組織の消防訓練促進に取り組んでいるところではありますが、地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する感震ブレーカーも効果的な出火防止対策であると認識いたしております。 今のところ、感震ブレーカーの普及は全国的にも進んでいるとは言えませんが、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会において、感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが取りまとめられ、ことしの２月に内閣府によって公表され、製品の信頼性が担保されることとなりました。これを契機に感震ブレーカーの設置促進が図られるよう、まず公の助成制度を国に要望し、その制度設計を確立していくことが適切な対応であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 感震ブレーカーの設置推進状況、一番人口の多い東京都はどうなのかと、東京都議会議員に直接確認したところ、都には既に要望済みでしたが、東京都の見解は、区や市の対応に委ねるということでした。また、今、区としても既に感震ブレーカーの推進補助を設定しているところもあるということです。 羽島市は、近年幸いにも地震被害は発生しておりません。しかし、今から124年前、明治24年に現在の本巣市あたりが震源地で、日本史上最大の内陸型地殻地震マグニチュード８の大地震が発生をしております。この地震で岐阜市周辺一帯は、火災で被害を大きくしたとの記録が残っております。 現代に置きかえれば、初期通電火災の防止が、この大地震の教訓に生かされるのではないかと考えます。感震ブレーカーの設置と自宅またはその周辺の火災被害の費用相対効果を考えたとき、今後、感震ブレーカーの設置、情報提供の支援をぜひ進めていただきたいとお願いいたします。 引き続き、質問に入ります。 災害に備えた避難所の方向や標高を表示した表示板の設置についてです。 愛知県刈谷市の市議会公明クラブの取り組みで、大地震などの災害に備えて、避難所周辺の電柱に、標高・避難所案内表示板の設置を推進されております。この表示板には、上部に黒色の文字で最寄りの避難所、緑色の文字で避難所までの方向と距離を記しています。下部には、その地点の標高を記し、一目で避難所までの経路や標高がわかるように工夫されているとのことであります。 羽島市は転入者も多く、マンションやアパート住まいの方も多い地域であります。災害に備えて、電柱などに避難所を表示していくことは広く情報が伝達でき、地域住民にとっては、身近に防災意識が高まるのではないかと思います。また、羽島市は木曽川と長良川に挟まれた地形から、水害に備え標高の表示も必要と考えます。避難するときに一定の効果があると思います。電柱の避難所の表示板の設置、検討していただくお考えはないでしょうか。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） ことし１月に災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を中心とした避難施設の再編を行ったところであり、今後は適切な周知が必要であると考えております。 既に、指定避難所である各小中学校には、照明設備を備えた表示板を設置したところですが、このたび施設周辺における表示を目的として電柱看板事業者である中電興業株式会社様並びにテルウェル西日本株式会社様との間で、広告つき避難場所看板の設置に関する協定を締結すべく準備を進めております。 この協定は、広告主が自社の看板に避難施設の情報を掲載することで、広告料金の割引が受けられる制度で、市にとっては財政負担なしで避難施設の表示の案内を行っていただけるというメリットがございます。今後、この制度を広くＰＲしたいと考えております。 また、標高につきましては、平成24年度に市役所や各コミュニティセンターの玄関先に海抜表示をいたしましたので、地域の地理特性を知る参考にしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 今、既に準備を進めていると伺い、羽島市は転勤族や転入者も多い地域ですので、避難所の情報伝達に効果をもたらすと期待しております。 引き続き、質問に入ります。 アレルギー対策の防災備蓄品についてです。 2012年に、東京都で食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡するという、非常に痛ましい事故が起きております。再発防止に向け、文部科学省などは、昨年度、学校給食における食物アレルギー対応指針、ガイドライン要約版、研修用ＤＶＤなど、わかりやすい資料を作成しています。また、学校現場におけるアレルギー対応を周知徹底するための講習会も、従来の年６回から10回にふやして対応しているようです。 アレルギー対応食料品とは、原材料にアレルギー物質として表示を義務づけられている７品目、卵・乳・小麦・そば・落花生・エビ・カニがあり、表示を勧められている20品目、アワビ・イカ・イクラ・オレンジ・キウイフルーツ・牛肉・クルミ・サケ・サバ・大豆・鶏肉・豚肉・マツタケ・桃・ヤマイモ・リンゴ・ゼラチン・バナナ・ゴマ・カシューナッツ、この表示品を含まない食べ物を指します。 アレルギー対応防災備蓄品には、粉ミルク、アルファ化米の白米、白がゆ、おかゆ、味つけ御飯、かやく御飯などがあります。特にアレルギー対応の粉ミルクは、抵抗力のない赤ちゃんへの防災備蓄品ですので、より一層の注意が求められます。 食物アレルギーの有病者は人口の約２％と言われています。患者さんみずからがアレルギー対応の防災備蓄品を日ごろより備えていくことが大切でありますが、行政側にもアレルギー対応の防災備蓄品を備えていく必要があると考えます。 阪神大震災のときは、アレルギー対応の防災備蓄品を一般支援物資と混同しないように、医療救援物資として同様の扱いにして、保健所などに保管され、各避難所にその情報が伝えられたといいます。 羽島市において、アレルギー対応の防災備蓄品は備えられているのでしょうか。備えられているとしたならば、その管理方法をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 市では、５月末現在で４万2,468食の備蓄食料を保有しており、このうち8,900食がアレルゲンフリー、いわゆるアレルギー対応食となっております。これらは、市役所、各コミュニティセンター及び市内各備蓄倉庫の計24カ所に保管しております。また、粉ミルクにつきましては900食分を市役所で一括保管しており、うち180食分がミルクアレルギー対応になっております。今後の備蓄におきましても、アレルギー対応に配慮しつつ行ってまいります。 また、実際の配付に当たっては、それぞれの商品にはアレルギー対応である旨の表示が記載されておりますので、関係者に、この旨、訓練等で周知を図り、災害時には適切に配付がされるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） アレルギー対応防災備蓄品の対応において、関係者には訓練等で周知を図るとのことでしたが、関係者以外の市民の方にも今後情報として周知徹底できるように対策をお願いいたします。 引き続き、質問に入ります。 若い世代の地方政治参加の啓発についてです。 ６月４日に18歳選挙権を実現するための公職選挙法改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。６月中旬にも参院本会議で可決、成立する見通しで、来年夏の参院選から導入される見込みになってまいりました。これで、全国で新たに加わる18、19歳の未成年の有権者は約240万人と言われ、全有権者の２％に当たります。今回の選挙権年齢の変更は、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げて以来約70年ぶりであります。特にこの改正では、若者の政治参加や投票率向上につながると期待をされております。 ５月17日のＮＨＫ朝のニュースでは、18歳選挙権について特集を放映されておりました。18歳以上の選挙権は、世界の割合で92％が実施され、日本が立ちおくれているのが現状とのことでした。 これから少子高齢化が急速に進む中で、高齢者の有権者の人口がますますふえていき、支える側の若者たちの有権者が減っていきます。さらに、若者たちの政治離れも深刻であり、若者の低投票率が課題になっております。あわせて、無投票当選の増大による地方政治の空洞化も大きな課題となっております。 そのような中、文部科学省では今夏をめどに全高校生に向けて、選挙や政治へ関心を高める副教材について配付するよう予算確保を求めているとのことであります。また、既に18歳以上選挙権実施に向けて、市や町、学校が政治の中立を守りながら、高校生、大学生を対象に模擬投票や講演を取り入れ、将来、有権者としての意識を高める主権者教育を進めている地域もあります。その中で、兵庫県のある県立高校の調査報告によれば、実際の国政選挙を用いた模擬投票を経験すると、「選挙権があったら投票したい」との比率が１割から６割にアップしたとの調査報告もあります。また、別の研究報告では、有権者となって初めての選挙に投票した人は、その後も投票を続ける傾向にあるとの指摘もあります。 羽島市において、毎回の選挙において投票率が下がる傾向があります。今後未来を担う若者たちが積極的に政治に関心が持て、社会をよりよくしていこうと、若い力を合わせて魅力あふれるまちづくりに参加していくことが、これからの羽島市の地域の発展には欠かせないと切に思います。 羽島市において、18歳以上選挙権へ向けての取り組み、若い世代への政治参加の支援の取り組みがありましたらお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 堀 哲郎さん。
◎総務部長（堀哲郎君） 現在行っています若い世代への取り組みといたしましては、未来の有権者への主権者教育の一環といたしまして、小中学校へ選挙で実際に使用する投票箱や記載台等選挙備品の貸し出しによる模擬体験、選挙に対する身近なことや日常経験を素直に表現していただく明るい選挙啓発ポスターコンクールの募集を行っております。 また、新たに二十になる方に「選挙へのパスポート」と題した冊子を郵送するとともに、多くの若い世代の方が利用しているソーシャルネットワークを活用した啓発を行っております。 しかしながら、選挙権が18歳以上に引き下げられることにより、本市において約1,400人もの若い有権者が増加することを思料いたしますと、さらなる主権者教育の充実が不可欠であると考えております。「選挙へのパスポート」の送付年齢を18歳に引き下げるとともに、教育サイドと連携を図りながら選挙制度の理解、政治意識向上を目指し、民主主義の基本となる主権者教育につながる取り組みを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 羽島市において、約1,400人もの若い有権者の誕生が見込まれるとのことで、これから羽島の未来をつくるお一人お一人が、よりよいまちづくりの発展と責任の自覚が持てるような支援の取り組みをお願いいたします。 特に、現在二十の有権者の方の誕生日に配付される「選挙へのパスポート」は、今回の18歳選挙権の成立に伴い見直されるとのことですが、初めての選挙への案内の一番の入り口となりますので、わかりやすいイラストの導入、若い心に響くような選挙への重要性を案内していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さんの発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました、公園・緑地の整備についてと、安心して暮らせるまちづくりについての２項目について質問をさせていただきます。 初めに、公園・緑地の整備について、質問をいたします。 公園・緑地は、都市のオープンスペースとして、スポーツ・レクリエーション活動の場や良好な都市景観の創出、災害時の避難場所など、重要な役割を果たしています。そこで、羽島市では、快適で潤いのある日常生活が送れるよう、市民が身近に利用できる公園などの整備が進められています。土地区画整理事業に基づいた公園の整備を中心とする一方、市の地理的な利点からの木曽川、長良川の河川敷を活用したスポーツ・レクリエーション施設の要素をあわせ持つ公園の整備もされてきました。公園は、都市環境の改善や防災面でも寄与することが多くあります。 公園・緑地の機能として、環境保全機能としては、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和が言われ、防災機能としては、市街地の震災時における避難場所、延焼防止、復旧・復興の活動拠点など防災公園の役割を、また、レクリエーション機能としては、自然との触れ合い、健康運動・文化活動などの拠点として、そして、景観形成機能としては、緑の持つ多様性や季節の変化から美しい景観の形成などが掲げられています。 このように、公園・緑地には大きな役割と効果があるわけですが、そこで、羽島市が管理され位置づけられている公園について、その種別とそれぞれの公園数の現況をお尋ねします。あわせて、市民１人当たりの公園面積、他市の現状との比較等についてどのような状況なのか、お尋ねをいたします。 質問の第２項目めは、安心して暮らせるまちづくりについてであります。 初めに、ＡＥＤの設置状況と使用状況についてお尋ねします。 ＡＥＤ、自動体外式除細動器のことについては、現在では広く一般市民に知れ渡るところとなりました。注目されたというか、周知されるきっかけは、2004年から一般市民が使用できることになったことと、2005年に開催の愛知
万博の会場での使用が話題として取り上げられたことからとも言われております。 ２年ほど前の統計によれば、日本でのＡＥＤの販売累計台数は44万7,818台で、このうち医療機関が８万3,417台、消防機関が１万2,314台で、一般市民として使用できるＡＥＤは35万2,087台あるということになります。一方、日本で病院外での心臓突然死の人は、毎年およそ６万人と言われています。５年ほど前の数値となりますが、１年間で目撃された心原性心停止の総数が２万2,463件で、そのうちＡＥＤが使用されたのは、たったの３％だったとの報告があります。その３％の667件のうち45％が、このＡＥＤで命を救われたとのことであります。医療関係者などの指摘は、ＡＥＤの絶対数の不足もあるが、設置場所が市民に十分周知されていないなど、設置に関する課題もあると提言をいたしております。 ＡＥＤに関しては普及が進んで、いろいろな場所に設置されているのを見かけるようになりました。羽島市では、消防本部が羽島市
公共施設ＡＥＤ設置マップを作成され、市民に広く情報を提供されています。そこで、前向きな対応を評価した上で、この項目の１点目、ＡＥＤの設置状況と実際に使用された状況についてお尋ねをいたします。 あわせて、私自身、緊急事態でＡＥＤを使ったことはありませんが、私の住む地域では、区長さんや役員さん、消防署の方々のおかげで、ＡＥＤ関連の講習会があります。時々練習しないと忘れますので、よい体験をさせていただいておりますが、市民や団体などへの講習会の開催状況と参加者の状況についてお伺いをいたします。 次に、防犯カメラの設置状況についてお尋ねをいたします。 連日のように、日本中のどこかで悲惨な事件や事故が発生しております。羽島市では、いわゆる青色パトロールカーを、正木地区が県内でも極めて早い時期に導入をされたり、防犯灯の増設や各地区での子供たちへの見守り隊など、市民が安心して生活できるまちづくりが進められています。犯罪の件数の減少も見られるところではありますが、今日では、いつどんな事件が起きるかわかりません。人が多く集まるところとか移動するような地域・場所であるＪＲ岐阜羽島駅周辺や市民の森、
文化センター周辺、運動公園周辺、幹線道路沿いなどに防犯カメラを設置されてはいかがかと。上手な活用により、犯罪の抑止と万が一発生した場合の有力な証拠ともなることから、お考えをお尋ねいたします。もちろん設置に際してのプライバシーの保護、設置基準も設けなければならないことは申すまでもありませんが、先進自治体では導入も進められております。 そこで、現在の防犯カメラの設置状況についてお尋ねをいたします。あわせて、近隣市町と県内の自治体の状況について、おわかりの範囲でお伺いをいたします。 以上で、公園・緑地の整備についてと、安心して暮らせるまちづくりについての１回目の質問といたします。
○議長（
糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） 議員からご質問のありました公園・緑地の整備に関するご質問について、ご答弁させていただきます。 市が供用している公園につきましては全体で64カ所あり、その面積の合計は約41.64ヘクタールでございます。内訳といたしましては、街区公園が52カ所で約9.74ヘクタール、近隣公園が３カ所で約3.62ヘクタール、都市緑地が７カ所で約20.07ヘクタール、運動公園が２カ所で約8.21ヘクタールでございます。 平成27年４月１日の人口から１人当たりの公園面積を計算いたしますと約6.07平方メートルとなり、桜堤サブセンターの供用面積約7.5ヘクタールを加えると、１人当たりの公園面積は約7.16平方メートルとなります。 岐阜県の平成25年度
公共施設状況調査における平成26年３月31日現在の県内の人口１人当たりの公園面積は10.85平方メートルとなっておりますが、これは国または県が設置者である大規模公園の影響が大きいものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長
日比野典康さん。
◎消防長（
日比野典康君） 私からは、ＡＥＤの設置・使用状況と、救命講習会の開催状況等についてお答えいたします。 まず、市内
公共施設におけるＡＥＤの主な設置施設につきましては、本年５月末現在で
市役所本庁舎、保健センター、図書館、そして、市内小中学校等29カ所となっています。このＡＥＤの使用状況につきましては、過去３年間を調べましたところ、平成26年５月に施設職員が使用した事例が１件ございました。 次に、救命講習会の開催と参加者の状況ですが、平成26年度には普通救命講習・救命入門コース等の講習会を67回開催し、受講者数は1,594人となっており、受講者は主に事業所従業員、各地区自治会関係者、小中学校生徒及びその保護者、そして教職員等でございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、質問の標題２項目めの安心して暮らせるまちづくりについての防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。 本市の
公共施設では、監視カメラ等を設置しているケースがございます。ただし、これらは施設管理上の用途のために各施設管理者が設置しているもので、議員お尋ねの不特定多数を対象といたしました防犯対策のためのカメラではございません。 なお、近隣自治体では、例えば岐阜市、大垣市及び海津市では、
公共施設の管理者が設置したカメラを、要綱やガイドラインのルールにより防犯カメラとして利用可能としているほか、瑞穂市では、防犯担当課が不特定多数を対象にした防犯カメラを設置している例がございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 １項目めの公園・緑地の整備についてでありますが、現在の市が供用を開始されておる公園は64カ所というお答えでございましたが、それでは、最近整備を終えられた、つまり完成された公園について、その整備の経過、そして、これからの整備計画についてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。
○議長（
糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） 完成した公園とこれからの整備計画について、ご答弁させていただきます。 市が最近整備を行った公園につきまして、過去10年間をさかのぼりますと、まず、ぎふ清流国体の会場として、平成23年４月に供用開始された羽島市運動公園がございます。平成18年７月に舟橋北公園、平成19年３月に宮浦公園及び舟橋東公園、平成20年３月に舟橋西公園、平成21年４月に江中公園、平成26年４月に一部供用を開始いたしました羽島中央公園と、平成27年４月に敷地を拡大しました浅平公園がございます。 羽島市運動公園を除きましては、いずれも土地区画整理事業により生み出した公園用地に公園を整備しているものでございます。加えて、ことし３月には、国において、木曽川右岸堤外地部分について、国営木曽三川公園桜堤サブセンターの一部供用開始をしていただいたところでございます。 今後の計画といたしましては、新たな公園の整備について、羽島市第六次総合計画に基づき、その取り組みを進めることとしております。まず、市の整備する公園といたしましては、羽島中央公園の未供用部分及び駅北本郷土地区画整理事業により用地を生み出した公園を対象として、順次整備を進めてまいります。 また、国営木曽三川公園桜堤サブセンターにつきましても、引き続き、堤内地部分の公園整備について、木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会により、働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 最近整備された公園、これは全て区画整理事業によるものとのお答えでございましたが、平成６年に地区計画によって新たに市街化区域に拡大編入になった正木町、竹鼻町のその該当地域における公園の状況と、その地区計画内での今後の計画について、お尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） 地区計画で新たに市街化区域に拡大された正木町、竹鼻町、その該当地域の公園の状況と今後の計画につきまして、ご答弁させていただきます。 地区計画とは、当該地区の住民の方々にとって地域のまちづくりを具現化するための手法であり、道路や公園などの地区施設の配置や規模、建築物についての規制等、まちづくりのルールを地域の特性に応じて定めることができるもので、地域からのご提案などをもとに
都市計画決定を行っていく制度であります。 現在、市内には、正木町、竹鼻町などに６地区の地区計画がございますが、建築物の用途規制のほか、全ての地区計画において地区施設としては、区画道路のみを配置する計画となっており、公園は配置されておりません。 このことから、今後を含め、地域でご協議をいただいた上で、公園の位置及び規模など、具体的なご提案をいただいた場合には、市として地元の合意形成の確認や、位置及び規模など技術的基準による検討、関係機関との協議などを行うことになります。その後、ご提案の内容が
都市計画変更案として妥当と判断すれば、
都市計画法上の手続を進め、公園の位置及び規模を決定してまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 私は正木町に住んでおることから、正木町の北部、南部での地区計画で拡大された地域には、多くの家が次から次へと建つことを目にしております。今ご答弁ありましたように公園の計画等には、地元からの提案や合意形成というお話もお伺いいたしましたが、新しく転入等されておうちを建てられた方々から公園の要望があることも申し上げまして、次の項目に入らせていただきます。 ＡＥＤの設置状況については、消防長から
公共施設の29カ所については市のホームページで公表しているとのご答弁をいただき、このことはホームページ等で承知もいたしておりますが、近ごろは民間の事業所、ホテルとかショッピングセンターとかでも目にすることが多いわけで、設置数としては当然民間のほうが多いと思われます。その民間との連携といいますか、その設置状況のデータなどはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。あわせて、
公共施設に設置されておりますＡＥＤについては、常時、つまりいつでも利用できる状態なのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） ＡＥＤの設置場所につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のホームページ内のＡＥＤ設置場所検索にて、公開に同意を得た事業所等のみの検索が可能となっているのが現状でございます。したがいまして、民間事業所等の設置状況等を市として把握することは困難であると考えております。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長
日比野典康さん。
◎消防長（
日比野典康君） 私からは、ＡＥＤの利用可能な時間帯についてお答えします。 市内
公共施設に設置されていますＡＥＤの利用可能な時間帯につきましては、基本的には各施設の開館時間であり、例えば
市役所本庁舎であれば、年末年始、休日を除く平日の午前８時30分から午後６時と、毎月第４日曜日の午前９時から午後４時までが利用可能な時間となっております。この利用可能な時間帯につきましては、設置状況とあわせて市のホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 福祉部長からご答弁ありましたように日本救急医療財団が設置者の許可を得て公開をしておるということで、この公開されておるものを見ますと、羽島市内で許可を得てというか、了承を得てされておる場所は101カ所であろうかと思っております。このような設置者の多くは公表にもご理解があるのではないかと、これも思いまして、公つまり行政と民間との連携が図られるような１つのマップのような、またはデータ表のようなものができないか。これは先進的な事例もあるかと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思いますし、それよりも、消防長からＡＥＤの利用可能な時間については、その目的があろうかと思いますので施設の開館時間内というご答弁がありましたが、他の自治体では、施設の外側の壁に取りつけた専用の箱に入っているというのも事実見受けましたし、そのようなものも対応しておるわけでして、これも検討の一つにはいかがかと思います。 次に、防犯カメラについてお尋ねをいたしますが、羽島市では、現在のところ、
公共施設に設置しているとのことでしたが、そこで先ほど申し上げました、例えばＪＲ岐阜羽島駅周辺とか市民の森、
文化センター周辺等、つまり主要道路や主要
公共施設周辺にも防犯カメラを設置してはどうかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 市内の主要交差点や主要道路では、警察によりカメラの設置が行われている例がございますが、いわゆる防犯カメラの設置に関しましては、一義的には各施設管理者が、その施設管理の必要性から設置すべきものと考えております。 なお、施設管理上の目的で設置されたカメラを、不特定多数向けの防犯カメラとして活用する場合には、要綱やガイドラインなどにより、その設置や運用に関するルールの整備を検討すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） ただいまの市民部長のご答弁から、各施設管理者が必要性から設置すべきとのお考え、そのとおりかと思いますが、羽島市でも都市化が進み、いろんな方の人の出入りや、またこの市を通過される人、通過される車等も多くなっております。先ほどの主要道路、広場、公園、
公共施設等に、それぞれのご答弁ありましたように施設担当部局がご検討されることを、これも期待しますというか、ぜひご検討をしていただきたいと思っております。 それと、私、時々ですが、市民の森の中を通ったりしますと、小さい子供さんが親さんと一緒に過ごされている、特に家族連れのほほ笑ましいといいますか、そういう光景を目にするわけですが、そういう一般の方が多く遊ばれるようなところとか、また、先ほど言いましたように交通量の激しいところで、警察とかそういう監視用といいますか、交通対策上でやられていることはわかりますが、一般道として対応すべきというか、したらいいかと思うような幹線道路等もあるかと思いますので、ぜひこれもご検討に入っていただければと思っております。 安心して生活ができる環境整備を一層進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時56分休憩 午後２時10分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 11番 花村 隆さんの発言を許可します。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 本日は４つの標題について質問をいたします。まず最初に、市内小中学校のエアコンの設置について質問いたします。 梅雨に入って、暑さも一段落しておりますけれども、ことしは５月から暑い日が発生をいたしました。５月27日には岐阜市で33.7度が観測されて、５月としては、岐阜市における観測史上最高気温を更新した模様であります。 岐阜県は、多治見市が全国における最高気温を一時記録したように、大変暑い地域でもあります。先ほど申し上げました５月27日は、全国の観測地点のうち気温が高かった上位10カ所のうち６カ所が岐阜県内の観測地点でありました。 羽島市の小中学校の教室はエアコンの設置がまだ済んでいない中で、子供たちも、先生も、狭い教室の中で、蒸し暑い中で勉強しているのは大変だというふうに思われます。子供たちが健康に過ごすことができるように、教室にもエアコンを一日も早く設置することが必要ですが、この暑い中、市内の小中学校では現在どういった暑さ対策をされているのか、まず報告をしていただきたいと思います。 ２点目の保育についてお尋ねをいたします。 今年度から子ども・子育て支援新制度が開始されました。国の法律としては３本、子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立っております。これらによる新制度においても市町村の保育実施責任は保たれています。つまり、改正された児童福祉法でも第24条で、市町村は児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとしております。保育を必要とする全ての子供に対して保育を保証する義務が市町村には課されているわけです。 今回、子ども・子育て支援新制度では、保育所などの利用者は市に認定の申請をすることになりました。保護者が働いている状況によって、羽島市は保育の必要性を確認して受けることができる保育時間の区分をするものです。働いている時間に応じて、標準時間の認定と短時間の認定に区分がされたものと思われますが、それぞれの区分に何人の子供さんが認定を受けましたか。保育標準時間と保育短時間で、保育料に差が設けられました。市内の保育園に通う子供たちに対して、保育料の総額は幾らであって、昨年度と比較してどのような変化が生まれたかをまず報告をしてください。 ３点目の聾者の生活への手助けと緊急時についてお尋ねをします。 障害者基本法第22条では、情報の利用におけるバリアフリー化が示されております。その第１項では、国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするために、障害者に対して情報を提供する施設の整備などが図られるよう必要な施策を講じなければならないとし、第２項では、「災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるもの」とされております。 今回、私は聴覚障がいを持つ聾者の方々の日常生活と非常時に予測される障がいを取り除くために質問をいたします。 まず、市内にお住まいの聴覚障がい者の数は何人と把握されておられますか。緊急時の避難が必要なときの連絡などを、防災行政無線などを通じて聴覚に障がいを持った方々にもお知らせしなければなりませんが、羽島市ではどのように対応をしておられますか。 ４点目の昨年度までの石綿の健康リスク調査とこれからの調査についてでは、欧米各国では1900年代初めからアスベストに対しては調査研究がされて、1930年代までにはアスベスト暴露と石綿肺の因果関係が確認され、1960年から1970年にかけて少量のアスベストを吸っただけでも中皮腫が発症することが確認されています。 イギリス政府では、1931年にアスベスト産業規則を制定して、排気装置の設備や粉じんの抑制を義務づけています。 日本では、1908年に石綿紡績製品が国産化され、このころから国内の石綿製品産業が勃興していきました。欧米では既に石綿肺の危険が言われていたころに、日本では石綿を使用した産業が盛んになっています。1970年代は世界で産出されるアスベストの多くが日本に輸入されるなど、アスベストが非常に多量に使用された時期で、日本のアスベスト輸入量が1960年は10万トンだったものが1970年ごろには30万トンに達し、これまでの日本における総消費量は1,000万トン程度であるとされております。こうした中、1971年に国によって特定化学物質等障害予防規則が制定されて、初めてアスベストが規制の対象の物質に指定されました。そして、1995年にアスベストのうちクロシドライト、アモサイトが製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されるというように特定化学物質等障害予防規則が改正をされました。 一方で、日本ではアスベストによる健康被害が大きな関心を呼ぶようになったのは、2005年に兵庫県尼崎市にあるクボタが工場周辺に住む中皮腫患者に見舞金を支払うことを発表してからであります。 羽島市では、市内に石綿を取り扱う事業所が1943年から1991年まで50年近くの間、長期間稼働していたことから、平成19年度から環境省の行う石綿ばく露健康リスク調査事業に参加し、これを行ってきました。このリスク調査について、国は平成26年度でもって、これまでの形での調査は終了するとしています。 そこで、羽島市における、これまでの調査でわかったこと、石綿関連疾患がどれだけ広がっているのか、総括をお伺いいたします。 １回目の質問は以上であります。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 私からは、標題１項目め、市内小中学校のエアコン設置についての、今、学校ではどういった暑さ対策をしているのかについてお答えをいたします。 学校での暑さ対策につきましては、現在、市内全ての小中学校で各教室に扇風機を２台設置しております。また、市内の全ての小中学校にウオータークーラーの設置も完了し、児童・生徒が休み時間などに冷水を飲むことができるようにしております。児童・生徒に水筒を持参させ、必要に応じて水分の補給をさせることなどもしております。 ミストシャワーにつきましては、市内全ての小学校と３中学校が児童・生徒玄関や通路に設置をしております。まだ未設置の学校につきましては早急に設置をしたいと考えております。 また、体育や運動会の練習の後などに冷房のきく部屋でクールダウンをするという対策をとっている学校もございます。 近年、暑さ対策の新しい試みとして、秋の運動会を春に変更する小学校もふえつつあります。今年度は、小学校９校中５校が５月末から６月上旬に運動会を実施しております。日々の授業や活動の場においては、暑い、寒いといった教師による感覚的な点検も適切に行いながら、窓や扉のあけ閉め、児童・生徒の服装の調整、学習活動の場や方法などに配慮し、児童・生徒の健康を第一に指導に当たっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 標題２項目めの保育についての１点目、保育標準時間と保育短時間の子供の人数、保育料総額の変化についてお答えいたします。 平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保護者の就労状況等を審査し、保育標準時間、保育短時間の保育必要量の認定を初めとする保育の必要性の認定事務を実施いたしております。 平成27年４月１日現在、市内在住者で保育所等に入所している児童の数は1,655名であり、そのうち保育標準時間認定の児童は1,124名、保育短時間認定の児童は531名となっております。 また、保育料につきましては、階層ごとの保育標準時間と保育短時間に０円から1,000円までの格差を設け、保育標準時間と比較して保育短時間の保育料を低く設定しております。 これを踏まえた上での保育料の総額でございますが、平成27年４月の総額は入所人員1,655名で3,291万5,500円であり、平成26年４月の保育料総額である入所人員1,601名、3,249万2,900円と比較しても大きな変動等はございません。 続きまして、標題３項目め、聾者の生活への手助けと緊急時についての１点目、市内の聾者の人数についてお答えいたします。 聴覚障がいで、身体障害者手帳をお持ちの方は平成27年３月31日時点におきまして、羽島市内で173名でございます。内訳といたしましては、１級の方が８名、２級の方が68名、３級の方が22名、４級の方が37名、５級の方が０名、６級の方が38名でございます。 続きまして、標題４項目め、昨年度までの石綿の健康リスク調査とこれからの調査についてお答えいたします。 当市では、平成19年度から平成26年度まで、環境省の委託を受けて一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査事業を実施してまいりました。この間の調査協力者は延べ4,776名、実人数で941名、昨年度、平成26年度の協力者は709名でございました。 平成26年度までの調査結果につきましては、現在、環境省において取りまとめを行っているところですが、平成25年度までのアスベスト関連疾患として肺がんと診断された方は９名で、そのうち石綿救済制度で認定された方が６名、労災制度で認定された方は３名でございました。また、中皮腫と診断された方は２名で、石綿救済制度、労災制度で認定された方がそれぞれ１名でございました。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、標題３項目めの聾者の生活への手助けと緊急時についての２点目、聾者に対する広報無線の内容等市からの情報伝達の方法はについてお答えいたします。 現在、聴覚障がい者の方に特化した市独自の取り組みは行っておりません。 本市では、緊急速報メールや、テレビやラジオのデータ放送などの既存の視覚媒体の活用を広く啓発してきたところでございますが、聴覚障がい者の方に向けて聴覚障害者協会等の団体を通じた啓発についても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） それでは、市内の小中学校のエアコンの設置について、２回目の質問を行います。 この問題では、近隣市町村ではエアコンの設置が大変進んでおる状況であります。岐阜市、笠松町、また岐南町では全ての小中学校に設置が終了して、小学校、中学校ともエアコンの運用がなされております。各務原市は17ある小学校全部について、今年度整備をする予定ですし、瑞穂市も、まず今年度７つある小学校の整備をする予算が組まれた模様であります。北方町は、既に中学校における整備が終わっております。近隣市町では、このようにエアコンの設置が進んでおりますけれども、この課題について羽島市は大変おくれていると言わざるを得ませんが、早急に設備する必要があります。市の考えをお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えいたします。 午前中、近藤議員さんからの質問にお答えをしましたとおり、羽島市の場合は先送りしてきた社会資本を含めた施設整備、あるいは老朽化した施設の状況を勘案し、優先順位を検討した上で計画的に整備を進めてまいりたい旨、繰り返しご答弁をいたしております。 特に、教育施設の整備は今年度予算に計上の屋内運動場などにおける非構造部材の耐震化事業、あるいは北部学校給食センターの整備、堀津小学校プールの改築等があり、その次には竹鼻中学校武道場の整備も必要でございます。そのほかにも放課後児童教室の増設、あるいは施設の改修など先送りしてきた課題が山積している状況でございます。教育委員会としても今後、計画的な設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 岐阜市は25年度と26年度の２カ年間で市内全ての小中学校にエアコンの設置を終えました。担当者からお話を聞いていたときに、羽島市は環境改善交付金という国からの交付金を充てて整備を進めたい旨、説明を聞きましたけれども、岐阜市はこれのほかに元気交付金や、がんばる交付金もエアコンの整備のために使用しております。 また、エアコンを設置した学校の生徒さんや先生方に整備後の感想をお聞きしますと、快適な環境が整って授業に集中できることや、体調不良が減少した、給食を残す量が減ったという感想も寄せられたということであります。健やかな成長のために、環境を整えるためにエアコンが必要であります。さまざまな国からの交付金も教育の環境改善のために使って、一日も早く整備を始めるべきであるというふうに考えるものであります。 次に、子供たちがどういった環境で過ごしているか調べる必要性についてお尋ねをいたします。 以前、羽島市の気温について調べたところ、消防署が観測データを持っておられました。しかし、客観的で正確な情報を得るべきであると思われます。子供たちが生活している教室の温度を測定するべきであると思います。仮に、エアコンを整備するにしても、一度に全部の小中学校の教室に整備できないでしょうから、整備する優先順位を考える、そういった上でも参考になると思いますけれども、教室の温度や湿度の調査についてどのようにお考えなのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えいたします。 小中学校における温度や湿度などの日常の環境衛生点検としましては、毎朝、養護教諭が保健室で測定し記録を残しております。また、一部の学校では、各教室に温度計を備え、担任が測定、記録しているところもあります。 今後、より適切な暑さ対策を行っていくためには、各学校でフロアごとの温度の違いなどのデータも把握する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） いろいろなデータもそろえながら、一日も早くエアコンの設置をしていただくようにお願いをいたします。 ２点目の保育についてで、保育料の総額では昨年度と比べて大きな変動はないという報告でありました。心配をいたしますのは、標準時間と短時間の保育料の差額が０円から1,000円という少額な中で、短時間保育を受けている子供さんが延長保育を利用しなくてはならなくなったときに、延長保育料が発生し標準時間認定の場合よりも保育料が高くなってしまうのではないかという問題であります。保育料がほとんど差がないのに、保育時間の区分を分けたがたために起こりかねない矛盾でありますので、この点について羽島市は適切な対応をとっていただくよう要望いたします。 次に、平成26年度までの保育料の計算に当たっては、年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除廃止の影響を抑えるために、それぞれの控除があるものとして所得税額を計算し直して保育料を決定されておりましたけれども、27年度からは保育料を決定するに当たって参考にするのが市町村民税の所得割額に変更されました。この変更による保育料への影響はどれだけあったのかについて報告をしてください。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 平成27年４月から算定基準が市町村民税の所得割額へ変更されるのと同時に、これまでのような年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除を上乗せしての再計算は原則行われないということが新たな国の基準となったため、羽島市におきましても国と同様の取り扱いといたしております。 保育料は所得の階層ごとに設定され、新制度における階層区分は平成26年度までの水準を基本としております。しかし、区分の設定に当たって、国では夫と所得税が非課税となる程度の収入のみの妻、そして廃止前の年少扶養控除の対象となる子が２人という世帯を想定しており、子供の人数によって階層が変わり、保育料が変わる場合もございます。 例を挙げますと、国の想定する世帯構成で夫の所得は給与所得のみの260万円、市民税控除額が66万円と仮定いたしますと、その場合、平成26年度の保育料の月額は２万2,000円で、平成27年度の保育料も月額２万2,000円となります。 想定世帯の構成が子供１人であった場合は、平成26年度の保育料は月額２万6,000円で、平成27年度の保育料は月額２万2,000円となります。また、想定世帯の構成が子供３人であった場合は、平成26年度の保育料は月額２万1,000円で、平成27年度の保育料は月額２万2,000円となります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） また一方、羽島市では就学前の子供さんが世帯に３人以上いる場合は、３人目以降の子供さんの保育料は無料にする取り組みを行っておられますけれども、これに該当するお子さんは、今、何人見えますか。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 市内保育園において、保育料無料の対象となっている第３子以降の児童は、平成27年４月１日現在で26名でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） この３人目以降の保育料についてでありますけれども、市立の西部幼稚園では小学校３年生までの兄や姉がいれば、第２子は半額、第３子以降は無料としております。一方、笠松町では保育料についても、その世帯に小学校３年生までの児童がいる場合は３人目以降の保育料は無料にしております。 県内では、市によって１子から無料にする少子化対策をとっているところもありますが、市長にお尋ねをいたしますが、同じ世帯において、３人とも未就学児である場合は非常に限られておると思われます。子育てを応援するためにも、上の子が就学後も第３子以降であれば保育料は無料にする、そういった手だてをする考えについてお尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） 羽島市の多子世帯に係る保育料の軽減措置につきましては、国が定めておられます同時入所の場合の保育料軽減制度に沿って実施をさせていただいております。 さらに、年齢の区分なく３人以上扶養されている世帯につきましては、３人目以降の児童の無料化を実施しますと多額の財政支出が必要となってまいります。 仮に、小学校３年生までのお兄さんやお姉さんがいる場合でも、第３子以降を無料化とする場合、平成27年４月１日現在の保育料無料の対象がさらに92名ふえることとなります。限られた財源の中で、少子化対策としての費用対効果を勘案しつつ、この案件につきましては、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。 さらに、あえて付言をいたしますが、実は昨日、東京都におきまして全国市長会総会が開催をされました。ここにその資料を持っておりますが、全国813の、いわゆる都市自治体の首長が一堂に会する会議でございました。その中で、少子化対策、子育て支援に関する特別提言が決議をされました。全国市長会としての名前でございます。若干引用させていただきます。 まず、前文でございますが、「少子化対策・子育て支援を進めるうえで、国と地方は車の両輪である。それぞれの担うべき役割と責任を分担し、バランスよく回転していくことによって、子どもを産み、育てやすい温もりのある地域社会が形成され、わが国の活力ある未来が切り開いていくものと確信する」。 その前文に基づきまして、少子化対策・子育て支援のための国の役割と責任という標題が掲げられております。「国は、人口減少に立ち向かうために、少子化・子育てにかかる次のことについて積極的に責任を持って取り組む必要がある。」 その９番目でございますが、「必要な財源を確保し、役割に応じた国・地方間の財源配分をすること。少子化対策・子育て支援を実効あるものとするためには、国・地方を通じた財源の確保や配分について議論する必要がある。例えば、少子化対策・子育て支援のための支出額の対ＧＤＰ比率を、合計特殊出生率の向上に成功した西欧諸国並みに高めるためには、現在の国・地方を通じた財政状況にかんがみ、他の政策分野との財源配分の調整をすることが必要であるが、現在、都市自治体が実施している子育て世代の経済的負担の軽減など、ナショナルミニマムに相当する部分については、国の責任で担うべきである。また、地方が地域の実情に合わせて実施する事業に要する経費については、地方消費税など自由度の高い財源を充実するとともに、基準財政需要額に的確に計上されるべきである」。 常日ごろから、私が申し上げておることでございます。地域間の競争で子育てサービスを競い合うのではなく、国が一律の少子化・子育て対策事業については制度設計をするのが最優先課題であるという考え方を私は持っておりましたが、これと全く同義とするところが昨日決議をされました。 あえて付言を申し上げ、ご参考にしていただけると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 国はなかなか、こういった少子化対策に対してお金を使わない。そういった中で、各地方自治体が努力をしているという実態であるということであると思います。 ３子以降の子供さんがいて、小学校３年生までの兄や姉がいる家庭は合計で118名となりますけれども、今年度４月１日現在の市内保育所の入所児童数に対して7.1％の子供さんが対象になるというふうに思われます、生まれたばかりのお子さんでも国民健康保険税では均等割額として３万5,000円がかかってきます。こういったようにお子さんが多い世帯は税金もたくさん払わなくてはいけません。少子化対策のためには、第３子に対して、小学校にお兄ちゃんやお姉ちゃんが入ってからも３子に対しては無料にする、こういった実施を求めるものであります。 ３点目の聾者の生活について、２回目の質問を行います。 広報無線などが聞けない聾者に対して、関市では防災広報無線の内容を、希望者には携帯メールで配信するサービスを行っております。こういった取り組みを羽島市でも実施できないかどうかについてお尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 本市では、防災行政無線の放送内容を広く市民の皆様にお知らせすることを目的として、放送終了後にホームページに掲載をしております。 この方式は、不特定多数に情報をお届けできる上、コストの面でも優位なものでございます。なお、特定の利用者向けのメール配信サービスは予定をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） また、緊急時においてでありますけれども、避難所へ避難が必要なときに、聴覚障がい者の場合、情報が届かないために避難しなくてはいけないことがわからずに、自宅に取り残されるといったおそれが考えられます。近隣での助け合いの手だてなどをとる必要があると思われますけれども、こういった点についてどうお考えなのか、報告をしてください。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 聴覚障がい者の方につきましては、同居の親族の方などがいる場合は、避難に関する情報に基づき適切な避難行動がとられるものと思料いたしますが、その一方で、独居の方などの場合は、避難行動に際し配慮が必要な場面もあると思われます。 こうした方への避難行動につきましては、福祉課や地元の方々、また関係機関との連携により適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 早急に、そういった支援の体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 市では、災害時の要支援者名簿というものを持っておられると思いますけれども、手挙げ方式のために、聴覚障がい者が抜けていることも考えられます。こういった対策も早急にとっていただくように求めるものであります。 そして、災害時に避難所では放送によって情報が伝達されることなどがあると思いますけれども、情報を聾者にも伝えるため、また聾者の声を行政に届けるためにも避難所に手話通訳ができる人員の配置などが必要であります。こういった避難所における情報の保障、聾者に対する対応についてどうお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 本市では、各小中学校の屋内運動場を避難所として指定しております。こうした避難所の運営に際しては、情報掲示板やテレビなど視覚による情報伝達手段を準備することを定めております。 なお、避難所としての使用を想定して、平成24年度に全ての屋内体育館にテレビアンテナの配線工事を行いました。また、避難所へ避難された際には避難者カードを記入していただくことにより、各避難者の個別事情を把握することとしており、手話通訳者などの配慮を必要とするニーズについても適切に情報収集した上で関係団体に協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 非常時においては、手話通訳者の派遣が多方面から求められるなど、要請に応じていただけない場合も想定がされます。避難所でも情報保障が聴覚障がい者の方にも十分できるように、そういった手だてを協力していただける方にあらかじめ登録いただくなどの手だてをとっておくことが必要ではないかというふうに考えます。平時において、羽島市として必要な措置をとっておく、そのようにすることを求めるものであります。 次に、コミュニケーション支援事業として、手話通訳者の派遣事業を羽島市も行っておりますけれども、その派遣回数についてお尋ねをいたします。 手話通訳者の派遣回数、何回であって、そのうち個人の求めに応じた派遣の回数、何人の聴覚障がい者が利用していたのかについて報告をしてください。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 障がい者と障がいのない人の意思疎通を支援するため、障害者総合支援法等において、意思疎通の支援を行う者の派遣や養成等を行う制度として意思疎通支援が規定されており、当市におきましても社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会へ業務を委託することにより意思疎通支援事業を実施いたしております。 平成26年度の意思疎通支援事業における手話通訳者の派遣回数は93回でございます。そのうち、個人の求めに応じた派遣は19回であり、３名の方が利用されております。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 最初の報告で聴覚障がい者の方、173名おられるという報告でありましたが、１年間で手話通訳者の派遣事業を利用した方が３名だけという、これは非常に少ない利用のされ方であるというふうに思われます。25年度の決算についてもお尋ねをいたしましたけれども、同じ３名という数でありました。 これは、１つには聴覚障がい者の方々にとって、なかなか市役所が頼れる存在に、残念なことになっていないのではないかというふうに思います。聴覚障がい者の方々が、もっと市役所と羽島市が行っているサービスを利用していただくためにも、通訳者を常時置くことが必要であるのではないかというふうに思いますけれども、聴覚障がい者の方が市役所を訪れたときに手続などがスムーズに行えるように、また市民病院においても聾者と医者とのコミュニケーションの手助けをする通訳者を置くことによって安心して病院にかかれる環境を整える必要があります。 今、市役所の受付は１人体制でありますけれども、市役所の機能は北庁舎や中庁舎など多方面にありますので、案内の方が席を離れると誰も受付にいないということもあります。手話通訳者と２人体制を組む、そういったことができれば、こういった事態が避けられるというふうに思います。市役所や市民病院に手話通訳者を置くことについて、どうお考えなのか、答弁をお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 当市では、岐阜県聴覚障害者協会に委託し、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するため、平成26年度から２年をかけて入門課程、基礎課程の講座を開催いたしております。 現在、２年目となる基礎課程講座の受講者は11名で、そのうち福祉課職員２名も昨年度の入門課程に続き受講中であり、相手の手話が理解でき、手話で日常会話ができる技術の習得に努めているところでございます。 平成26年度における手話通訳者の派遣回数93回のうち、個人依頼は19回であったことは先ほどご答弁申し上げました。そのうち、病院受診を理由とするものは12回でございました。 当市といたしましては、今後も手話奉仕員の養成及び手話通訳者の派遣を軸として、聴覚障がいをお持ちの方々への支援を推進してまいります。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 職員の方も基礎課程、また入門課程を受けておられるということで努力には感謝をいたしますけれども、しかしまだなかなか手話通訳ができるまでには年月がかかることであります。 今回の質問をしまして、緊急時の対応や通訳者の派遣、また日常における市役所の聴覚障がい者に対する対応、まだまだ、できていないという感想を持つものであります。聴覚障がい者の方々も安心して暮らせるように、これらの体制を一日も早く整えていく必要がある。またそういうことをやっていただきたいというふうに要望を申し上げます。 最後の４点目の質問に移ります。 昨年度までの石綿の健康リスク調査とこれからの調査についてであります。 今年度からは、石綿健診として調査が行われると聞いておりますけれども、この調査の国が示している方向と、羽島市が実施を予定している取り組みについて報告をしてください。
○議長（
糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） これまでに環境省の委託事業として、当市が平成19年度より実施してまいりました一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査事業は、石綿暴露者の中長期的な健康管理のあり方に関して一定の知見を得たとして、今年度以降は従来のようにデータ収集を主な目的とする調査ではなく、石綿健診の実施に伴う課題等を検討するための試行調査として調査、検討が行われます。 具体的には、石綿暴露の不安のある者のうち、希望者に石綿暴露の状況等の聴取、胸部ＣＴ検査の実施により石綿暴露の確認と評価を行い、石綿暴露の可能性がある人には石綿による健康リスクについての説明や禁煙指導等を行い、今後、肺がん検診において、継続的に健康管理を行っていく予定でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 昨年12月議会で、本会議で採択されました意見書、「石綿の健康リスク調査にかえて来年度から実施されようとしている「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」計画の抜本的見直しを求める意見書」で指摘しているように、肺がん検診によって健康管理を行おうとしていることは羽島市または受診者本人の費用が発生することとなって、今までのリスク調査が国の費用で行われてきたことから後退することになります。 また、全員について行っていた胸部ＣＴ検査を一部の人だけにすることも健康管理を行う上では障がいになります。肺がん検診における胸部直接レントゲン検査だけでは胸膜プラークなどの発見ができる割合が低いためであります。アスベストによる健康被害は潜伏期間が40年以上あると言われておりますので、これからも新しい患者が生まれてくることが心配されます。 アスベストが大量に使用されることになったきっかけは、1894年の日清戦争のころであったということであります。国は、そのとき、ドイツ製の戦艦が断熱のために大量のアスベストを使用していることを知るにつけ、アスベスト産業が奨励されるようになりました。そうした国の要請があって日本アスベストが1986年に設立をされております。今のニチアスであります。 このように、アスベストを盛んに国が奨励したことや、欧米に比べてアスベストに対する規制がおくれたことなど、国の責任は大きいと考えられますので、今日のアスベスト被害、羽島市からも国に対して効果のある検査を継続して国で行うよう求めていっていただきたいという希望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後３時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時56分休憩 午後３時10分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番 大鐘康敬さんの発言を許可します。 〔１３番 大鐘康敬君 登壇〕
◆１３番（大鐘康敬君） 議長より、発言の許可をいただきましたので、
次期ごみ処理施設候補地公募についてお伺いします。 この件に関しては、午前中の同僚議員と一部重複しますが、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 平成26年10月27日に開催されました組合全員協議会で市長が発言した内容は、１点目、
次期ごみ処理施設建設が用地取得のおくれで関係各位に迷惑をかけ、おわびする。 ２点目、平成25年１月25日のプロジェクト委員会で取りまとめた内容の施策を羽島市は行った。内容として、用地取得の専任体制、名古屋市の焼却場見学、ごみと暮らしを考える会での市民説明を行ったが、地権者、地元の意向は組合に報告してきたように変わらなかった。 ３点目、次期建設予定地は羽島市につくる前市長の約束を守り今後も任に当たる。しかし、平成18年12月の公表以降、用地取得が進まず、次善の策として羽島市内で新たな候補地を探す。 ４点目、
都市計画決定は新候補地が決定したら変更の手続をする。この件に関して組合は了解されました。相違があれば指摘していただきたいと思います。 平成26年11月27日の羽島市ごみ
特別委員会で新候補地の選定手続が公表され、応募の条件は、１、応募条件、次の条件全てに適合していること。 その（１）羽島市内でおおむね３ヘクタールの用地面積が確保できること。 その（２）
土地所有者全員の同意を得ている。または、今後同意を得ることができる見込みがあること。 その（３）候補地の所在する地元区の同意があること。 ２点目、応募者。
土地所有者の代表者または候補地の所在する地元区の区長が応募すること。地元区の区長が応募する場合で候補地が複数の区にまたがって所在する場合は、該当する地元区の区長が共同で応募すること。 ３点目、応募期間。平成27年１月５日から平成27年３月31日。 〔発言する者あり〕
◆１３番（大鐘康敬君） 私が質問しているのですけれども。
○議長（
糟谷玲子君） 静粛にしてください。
◆１３番（大鐘康敬君） ３月31日までとなっております。この関係は同日夜、選定方法等の手続を関係地区の区長宅に配付説明されております。 羽島市は今回の公募について、組合から要請を受けた書面、選定方法等の手続の確認をするということはもとより、羽島市が責任を持って組合へ報告するということで理解してもよろしいですか。まず、この２点をお伺いします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 公募方式で新たな候補地を組合へ報告する羽島市の立場についてお答えをいたします。
ごみ処理施設建設事業は
岐阜羽島衛生施設組合の事業でございます。したがいまして、今回の公募につきましても、平成26年11月17日に組合を構成する市町の副市長、副町長及び環境行政を所掌する部長による
次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会において、募集要項の内容について協議決定し、組合の事務として行われました。 今回、羽島市は組合及び
組合構成市町との協議及び合意により、
組合構成市町の一員として公募の手続の事務の一部を担わせていただきました。なお、その担わせていただいた事務の一つとして、応募案件が応募条件に適合しているかの確認作業を行ったところでございます。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 公募が延長されたことは聞いておりませんので、平成27年３月31日まで組合が新たに候補地に加えたのは堀津町須賀地区のみでよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 今回の公募の手続としましては、羽島市が応募いただいた候補地が応募条件に適合しているかを確認した後に組合へ提出することになっております。したがいまして、応募期限の３月31日を過ぎると、直ちに応募いただいた候補地が組合の候補地となるということではございません。 なお、今回の応募案件につきましては、羽島市が検証した結果、応募条件に適合しないとの判断に至り、その旨を組合へ報告いたしました。このようなことから、今回の公募においては、応募条件に適合した候補地の組合への提出はありませんでした。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） この適合について、２カ月余りかかっているんですけれども、その２カ月余りかかった理由をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 今回の応募案件につきましては午前中の近藤議員へのご答弁でも説明しましたように、
羽島市民プール及び
須賀南公園用地を含む羽島市が所有する公共用地に
次期ごみ処理施設を建設してはどうかとの提案型の応募でございました。 このため、市は県など関係機関との複数回の協議も含め、さまざまな観点から慎重に検証を行ったためでございます。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） これは提案型ということで、地元説明会は行われていないということでよろしいでしょうか。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 今回の募集要項にもございますように、候補地として検討をしている地域から説明会の希望があれば必要な対応をするというふうにさせていただいております。 今回、堀津町須賀区につきましては、市及び組合に対して説明会のご要望はいただいておらず、説明会の開催には至っておりませんでした。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 募集要項では、組合が公募による候補地と現計画地を比較し、
次期ごみ処理施設を最終決定することになっていましたが、今回の公募案件ではそうした判断に至らないと考えていいのか、お聞きします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 募集要項では、応募いただいた候補地が応募条件に適合しているかを羽島市が確認した後に組合に提出し、その後、組合は仮称でございますが、選定委員会を設置し、候補地を選定した後に公募による候補地と現計画地を比較し、
建設候補地を最終決定するということにしておりました。しかし、６月２日の
ごみ処理施設建設特別委員会でご報告したとおり、羽島市は応募案件について、施設本体及び関連施設の建設が困難と判断いたしました。こうしたことから、
土地所有者である羽島市は応募に同意できず、応募条件の
土地所有者の同意がないことから応募条件に適合しないと判断した旨の検証結果を同日組合に報告したところでございます。 そうしたことから、今回の公募におきましては、公募による候補地と現計画地を比較する状況には至りませんでした。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、広報はしま５月号、ナンバー659で応募いただいた地区のほかに２つの地区で説明会を開催し、市は組合とともに、
ごみ処理施設の概要、安全性、地域貢献策等を説明し、そのうちの１つの地区で施設見学会も開催されましたと報告がありました。 ３点お伺いします。２つの説明会はいつ行われましたか。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 当該広報紙でお知らせしましたように、応募いただいた地区のほかに２つの地区で応募を検討された方々からの説明会のご要望をいただき、市は組合とともに計３回にわたり、
ごみ処理施設の概要、安全性、地元貢献策等を説明いたしました。 その説明会の開催日でございますけれども、２つの地区で２月28日の土曜日と３月１日の日曜日、３月７日の土曜日、以上、計３回にわたって開催されました。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、安全性についてかねてより論点になっています恒風の影響－恒風とは、季節風についてですが－施設が10年、20年経過した後の風下への影響を説明されているのかをお尋ねします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 先ほどの説明会の中で、例えばダイオキシン類につきましては、岐阜市境川にある組合の現在の施設の排出ガスにおいて法の規定に基づき、施設において排出を規制する基準、すなわち法基準値の10分の１の自主基準値を設け運営管理されていることや、平成26年の測定結果では自主基準値と比較して約100分の１の数値であるということをご報告いたしました。また、
次期ごみ処理施設では、現施設の自主基準値よりさらに厳しい自主基準値を設け、安全性を２重、３重に担保する計画であることをご説明いたしました。 なお、議員ご質問の中にありました恒風の影響の関係につきましては、現施設周辺の地元代表の方々を委員とする
岐阜羽島衛生施設組合公害防止対策協議会が平成27年６月４日に開催され、同協議会において組合から施設周辺の大気及び土壌に関するダイオキシン類の測定結果の報告がございました。 現施設は稼働から20年が経過しておりますけれども、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準、すなわち環境基準に対しまして施設周辺の３地点の平均で大気が30分の１以下、土壌が300分の１以下であるということでございました。この測定結果により、地元の委員には施設の安全な運営について、さらにご認識を深めていただいたところでございます。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 恒風の関係については、今、参与から説明がありましたように、説明会の折に詳しく説明していただいて、ご理解をお願いしていただきたいと思います。 次に、施設見学会を開催されたと報告がありましたが、行き先と人数をお聞きします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） 施設見学会の状況でございますけれども、説明会を開催した２つの地区のうち、１つの地区から施設見学のご要望をいただき、３月14日の土曜日でございますが、揖斐郡大野町にあります西濃環境整備組合の西濃環境保全センター及びその隣地にございます余熱を利用した屋内温水プール、ゆ～みんぐを見学いたしました。なお、見学会の参加人数は27人でございました。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、公募期間終了後の説明会は行われているのか、お聞きします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） これまでお答えしたとおり、２つの地区で市は組合とともに計３回にわたり
ごみ処理施設の概要、安全性、地元貢献策を説明いたしました。その中で、参加者の方々から施設の安全性に関して不安があるとのご意見を複数いただきました。また、応募いただけなかった地区の中には、応募するかどうかを協議する地区の会合の中で、
ごみ処理施設が環境に与える影響などについて誤った意見を述べられ、応募に反対される方が多数いらっしゃったと聞き及んでおります。 市といたしましては、これまで市民の皆様に、
ごみ処理施設に対する正しいご理解をいただけるよう努めてまいりました。しかし、まだまだ施設に対する不安や不信をお持ちの方がいらっしゃると考え、
ごみ処理施設に対する正しい情報をご理解いただくことを目的としたリーフレットを作成し、広報はしま５月号及び６月号に折り込み、市民の皆様にお知らせしたところでございます。 このような取り組みとともに、地区の会合の中で、
ごみ処理施設に対する誤った意見があったと聞き及んでいる地区に対して、今年度に入り、市のほうから説明会の開催をお願いし、地区の役員の方々に
ごみ処理施設に対する正しい情報をご理解いただき、不安を払拭するための説明会を開催いたしました。 お住まいの地区に
ごみ処理施設を建設する、しないにかかわらず、
ごみ処理施設に対する正しい情報をご理解いただくための取り組みは、行政として果たすべき務めであると考えております。今後も、必要に応じて施設の安全性についての説明を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 今、参与の答弁の中から、今回初めてだと思いますけれども、市のほうから説明会を開催したという答弁をいただきました。これは、私も高く評価いたしたいと思います。 こうして前向きに、積極的に取り組んでいただくことが
次期ごみ処理施設の早期解決になる打開策となると私も思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 最後に、今後の
候補地選定の手続はどうされるのかをお聞きします。
○議長（
糟谷玲子君）
市民部参与 番 勝彦さん。
◎
市民部参与（番勝彦君） ６月２日開催の
ごみ処理施設建設特別委員会でご報告しましたとおり、羽島市として新たな候補地を組合に提案する方策を慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） いろいろな状況が今後も想定されると思いますが、プロジェクトのチームをつくられて１年以上たっておりますので、今後の候補地の選定については、羽島市が責任を持って粘り強い交渉、わかりやすい説明をして組合に提案できるよう望み、質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
糟谷玲子君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時30分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長
糟谷玲子 ５番議員 安井智子 ６番議員 南谷佳寛...