羽島市議会 2014-03-11
03月11日－02号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成26年第１回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ３月11日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成26年３月11日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷佳寛君 ２番 安藤隆弘君 ３番 豊島保夫君 ４番 川柳雅裕君 ５番 堀 隆和君 ６番 藤川貴雄君 ７番 花村 隆君 ８番 安田孝司君 ９番 山田紘治君 １０番 大橋勝好君 １１番 味岡 弘君 １２番 星野 明君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 安井善保君 １６番 近藤伸二君 １７番 加藤英輔君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 河出弘行君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 堀 哲郎君 企画部長 柴田政行君 市民部長 安藤勝幸君 福祉部長 古川裕之君 経済部長 柴田 稔君 建設部長 藤田政美君 水道部長 山田勇一君
教育委員会事務局長 吉田清一君 消防長 日比野典康君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 岩田泰夫君
監査委員事務局長 村田太一君 会計管理者 田村孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 永田幸弘 課長 山田清隆 係長 安田裕治 主事 田中貴大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（大鐘康敬君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日は
東日本大震災が発生してから３年を迎えました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、午後２時46分に黙祷をささげたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大鐘康敬君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において９番 山田紘治君及び11番 味岡 弘君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（大鐘康敬君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 ４番 川柳雅裕君の発言を許可いたします。 〔４番 川柳雅裕君 登壇〕
◆４番（川柳雅裕君） 皆さん、おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、標題の順に質問させていただきます。 ３年前の３月11日14時46分、
国内観測史上最大の
東日本大震災が発生いたしました。かけがえのない多数の生命や財産が奪われ、ふるさとが破壊されました。警察庁の発表によると、２月末の時点で震災による死者は全国で１万5,884人、
行方不明者は2,636人に上っています。あれから３年がたちます。いまだ26万7,000人の人々が避難生活を送っています。一刻も早い
行方不明者の発見、被災者の皆さんの生活再建、復興を願ってなりません。本日の14時46分、黙祷とともに鎮魂の祈りをささげたいというふうに思っております。 それでは、標題１、平成26年度予算についての質問をいたします。 本市においては、平成26年度予算の規模を総額452億9,673万円、
うち一般会計は200億9,000万円、対前年度伸び率は9.2％で提案されています。さきに発表されました
予算編成方針や本議会で配付された予算書によると、さまざまな26年度新年度予算が提出されています。子育て環境の整備、防災・減災対策の充実、地域資源を活用した
まちづくりなど、今までにない施策が盛り込まれています。さらに、市制60周年の記念事業など市政の歴史の節目にふさわしいイベントも計画されています。そこで、新年度予算の編成方針について、市長のご所見を伺います。 続きまして、標題２番目、
次期ごみ処理場建設問題とごみ対策について質問します。 最初に、
次期ごみ処理場建設に向けた進捗状況、そして、平成28年度以降、
次期処理場ができるまでのごみの処理をどうするのかお尋ねし、その後、処理場問題とは切り離して、ごみの減量と再資源化などの質問をいたします。 この
次期ごみ処理場建設問題についての質問ですが、私にとって、ことし初の議会の質問となります。当然のことですが、私たちの会派では同一の質問はしないように調整しているからですが、過去の皆様の答弁を聞いていても、いつも同じ報告と答弁が繰り返されているような気がしてなりません。例えば、「引き続きご理解いただけるよう粘り強くお願いをしてまいります」とか「大変厳しい状況ではございますが、全力を持って改善に努めてまいりたいと考えております」というような回答が印象的でした。何せ賛成派、そして反対派、そして組合を構成する自治体と相手様があることですから、具体的な表現が難しいかもしれませんが、ごみと暮らしを考える会を見ても、ごみ
処理場建設問題はもはや感情的な問題になっているんではないかというふうに思っています。 羽島市内で
市政報告会を行っていても、ご近所さんとみんなで集まって集会をしていても、まず
市議会議員の私に市民の皆さんから問われるのは、このごみの問題です。「新しい処理場ができないらしいんだけど、ちゃんとごみは捨てられるようにしっかりやってよ、あんた」と言う女性もいれば、「おい、どうなっとるんだ、ごみ問題しっかりしろよ、
市議会議員は何やってんだ」というふうに詰め寄る男性もいらっしゃいます。そんなときは、何としてもごみ収集が滞ることのないよう全力で取り組みますと言っていますから、私もここで質問させていただきます。 平成28年４月以降、
次期処理場ができるまでのごみ処理をどうするのか質問いたします。 さきの12月議会における元気・
羽島クラブの代表質問に対して、一定の方向が定まった段階で、今年度末までに、そのあらましについて報告をいただけるというふうに聞いております。まさに今が今年度末ですから、あらましについてご報告ください。そして、新しい
処理場建設までほかの施設で処理をお願いするにしても、積みかえをする施設が必要となると思います。
パッカー車から大型輸送車へ積みかえる施設はどのようなものが必要なのでしょうか。 １日にどれだけの
パッカー車が何台出入りするのかもわかりませんが、素人目に考えても仮設という設備で行うわけにはいかないんだというふうに私は思っています。積みかえ施設については、悪臭が漏れない、病害虫の発生もない、そして安心・安全に積みかえる施設が必要となると場所の選択も大切で、中途半端なものをつくって問題になってもいけません。つまりは、一時的とはいえ、しっかりとした施設をつくる必要が迫ってまいります。ということは、ほかの２市２町もそれぞれ同じような負担がかかるということです。そういうことであれば、どうかここは笠松町とか岐南町とかにも一緒にやってはどうかという声をかけてみてはどうでしょうか。同じ組合で構成する自治体であり、一時的であれ、助け合うことは大切なことだというふうに思っています。 今議会では、ほかの議員さんからもごみ処理場問題についての質問が並んでいます。デリケートな問題ですから、必ずしも公の場でわいわい話し合うことだけが問題解決ではないと思います。水面下というか非公開の場所で慎重に進めることも大切ですから、答えられることだけでいいですけれども、各議員ごとに適切な報告を期待いたします。 ここから先は、処理場問題とは切り離して、ごみの減量、そして再資源化の質問といたします。 ごみの減量化、
ストックヤードなどの活用、そして羽島市の取り組みはすぐれているものだというふうに私は思っています。特に雑紙の収集というのは、ほかの市町村では何だそれと言われるぐらい驚かれています。例えば、ちょうど今のような新学期のシーズンなどは、子供が使っていたノートや参考書、書類など大量の紙ごみが出るんですが、この雑紙回収のシステムが始まる以前は燃えるごみの袋にずっしりと入れて出していたこともありました。雑紙の回収により燃やされる紙が再資源化され、段ボールやこん包材料になって再利用されているんだと勝手に思っていますが、画期的なことだというふうに評価しております。そのほか、緑ごみの分別収集など市民の協力、そして市民の皆さんの負担が多いことも確かであります。さらなる減量化への取り組みと市民への負担軽減について質問いたします。 続いて、資源物の持ち去り行為を防ぐため、羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、いわゆる持ち去り禁止条例が制定されようとしていることは、大切な資源を無責任な考えで持ち去ることがないよう抑止力になるものだというふうに期待しております。今議会でどうしても成立させて、羽島から資源の持ち去りは絶対に許さないという毅然とした対応をしていただきたく願うものであります。また、当初予算案にある
小型家電回収事業、資源の乏しい日本であります。中国からのレアメタルの輸出制限を受ける中で、貴金属やレアメタルの再利用は、製造業のみならず日本国民にとってよいことだというふうに思っています。
小型家電回収事業の
回収ボックスの設置代金などが予算に盛り込まれていますが、どういう
回収システムを取り入れ、どんなところにどんなポストを設置するんでしょうか、計画を教えてください。 最後に、ごみの有料化、これも市民の皆さんから心配されています。意見もございます。市としては、今後どうやって考えていくのかお聞きします。 続いて、標題３つ目、
シルバー人材センターの問題について質問します。
第三者委員会による調査も終了し、最終的な問題解決までどのように進められているのでしょうか。
緊急雇用対策事業の問題で県との調整、その状況はどうなっているのか、前回の質問では、本年度中に何かしらの判断が出ると言われてきましたが、最新の状況を教えてください。 最後は、私、川柳議員の毎度恒例の
ふるさと納税についての質問です。 最近、元気な
羽島応援寄附金、いわゆる
ふるさと納税に積極的な自治体の話題が新聞やメディアで取り上げられています。先日新聞で見て、やられたと思ったのは、揖斐川町の「いびがわマラソン」でした。
ふるさと納税で町に10万円以上寄附した場合、出走権を無条件で獲得できる特典制度を創設。これに対しては本当にやられたなと今でも私は残念に思っております。各務原市のように返礼品の種類を充実したり、全国には特産のお米やカニをどどんと贈る自治体もありますが、揖斐川町は有形ではありませんが、町の自慢とアイデアを詰め合わせて返礼の品とした画期的な例だというふうに私は評価しております。 私は、以前から
ふるさと納税、
応援寄附金とわあわあ言っていますが、前回の質問でも、羽島の誇る花火大会の指定席をプレゼントしたらどうかというふうに提案をしております。私たち議員にも観覧席が用意されていますが、議員よりも、まずはそういう善意ある納税者の皆さんに特等席を優先して差し上げてはいかがなものでしょうか。どうでしょうか、議員の皆さん。 経済誌を読んでいますと、４月からの消費税増税の対策として、少しでも家計を支えようと
ふるさと納税を利用する動きが見られます。お米や地域の特産品が求められています。総務省の調べによりますと、人気の１位はお肉、やっぱりみんな大好きなんでしょうね。２位はカニ、これは自分では買わないけれども欲しいものであります。３位は日本人の主食であるお米でございます。現在、羽島市では寄附の返礼としてお米をプレゼントしているということです。ちなみに４位はというとお酒、日本酒、焼酎、地ビールなどだそうです。 前の議会でも申しましたが、この納税制度、ふるさとという優しい言葉がついていますが、実は、自治体同士の税金の分捕り合いです。優しいネーミングとはかけ離れた厳しい制度だということなんです。この
納税システム、寄附金に対する返礼目当てに納税されるケースが多いようですが、寄附の目的も選ぶことができます。寄附する自治体の行っている取り組みのどの部分にどう使ってほしいという指定ができることも、この納税制度の特徴です。寄附をした税金の使い道を納税者が選択できる、これこそ真の自治体への応援だと私は思っています。 元気な
羽島応援寄附金、いわゆる
ふるさと納税には、納税者の期待がかかっています。羽島市の寄附の実態はいかがなものでしょうか。過去のデータ、寄附の件数、寄附者の寄附金の使途目的を教えてください。そして、これから先、この元気な
羽島応援寄附金、
ふるさと納税とどう向き合っていくのか、それを教えてください。 これで、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からは、川柳議員ご質問の平成26年度予算につきまして、ご答弁を申し上げるところでございます。 ご案内のとおり、26年度は
羽島市制施行60周年という節目の年でもございます。さらに、羽島市第五次総合計画の最終年度でございまして、第六次総合計画の
実施計画策定に取り組む年度でもあります。まさに、当羽島市が
まちづくりを未来へとつなぐ極めて重要な節目の年であると認識をいたしておるところでございます。そのような思いで、26年度予算案は、羽島市第五次総合計画に掲げております将来都市像でございます「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現に向け、直面する行政課題に対処する施策に重きを置いたところでございます。さらに、激変をいたします社会状況などに的確に対応できるよう、前例にとらわれることなく、真に必要な事業へ効果的に財源配分を行うという方針のもと編成をいたしたところでございます。 具体的に申し上げますと、従来から行ってまいりました
部単位枠配分方式を見直しいたしまして、ゼロ
ベース積み上げ方式による編成を行ったところでございます。このことにより、限られた財源を最大限効率的に活用するための選択と集中が促進され、防災対策を初め、将来を担う児童・生徒が健やかに育つための教育分野に関する大胆な重点化が可能となったものと認識をさせていただいておるところでございます。 詳細につきましては、順次所管部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） それでは、私からは質問の標題２項目めの
次期ごみ処理場建設問題とごみ対策について順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目、
次期ごみ処理場建設に向けた現在の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 組合内に設置されております
次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会がまとめました
次期ごみ処理施設建設事業の点検と今後の進め方で、関係者への説明会や市民全体への広報等を通して市民に正確な情報を提供することが肝要であるとの指摘に基づき、これまでごみと暮らしを考える会を昨年の３月27日、７月29日、９月28日の３回にわたり開催をいたしました。また、組合の主催により自治委員を対象にした、最新の施設である名古屋市鳴海工場への視察を８月６日、10月27日の２回にわたり実施いたしました。これらの取り組みなどにつきましては、広報はしまに掲載して全戸配布をし、あわせて羽島市
ホームページに掲載をして広く市民に情報発信をさせていただきました。 第３回ごみと暮らしを考える会の終了後、10月２日から９日にかけまして、副市長が計画地の地権者である39名のうち市内にお住まいの36名のお宅を訪問し、市外にお住まいの３名のご本人とは電話でご意向をお伺いいたしました。その結果につきましては、12名の地権者の方々からはご理解を得ることができませんでした。また、12名の地権者の方々については、10月19日以降、再度市長がご意向を確認にお伺いをしたところでございます。12名のうちご本人８名とご家族の３名から事業に対する賛否のご意向とこれまでの市及び組合の交渉の進め方につきましてご意見をお伺いいたしました。また、８回お宅を訪問させていただき、お会いできなかった残りの１名の方につきましては、
用地交渉専門官が別途ご意向を確認いたしましたが、ご理解を得るには至りませんでした。 続きまして、２点目でございます。28年４月以降の
ごみ処理方策についてお答えをさせていただきます。 事務局といたしましては、平成28年４月以降の
ごみ処理方法について、
岐阜羽島衛生施設組合を構成しております２市２町との調整が必要と考えており、現在その段階に入っております。平成28年４月以降の
ごみ処理方法につきましては、関係市町と最終的な調整を行った上で、年度末を目途にその詳細についてお知らせしたいと考えております。 続きまして、ごみの減量、再資源化などへの取り組みについてお答えをさせていただきます。 羽島市の燃やせるごみの量は、平成19年度をピークに年々減少しており、ここ数年間では年間１万4,600トン前後、１日平均40トン前後を維持している状態でございます。平成23年１月より燃やせるごみの減量化と循環型社会の構築に寄与することを目的といたしまして、雑紙、緑ごみ、
容器包装プラスチック及びその他
プラスチックの分別回収を始めました。現在の取り組みといたしましては、生
ごみ自家用処理容器、
電気式生ごみ処理機、
家庭用小型剪定枝破砕機の購入費の一部を補助する制度や、地域や子供会などの団体が年に３回以上資源物の分別回収を行った場合に、その団体に対して奨励金を交付する制度のＰＲを行っております。そのほかにも生ごみの水切りの啓発、
資源物ストックヤードの利用促進などを広報紙や
ホームページ及び出前講座などで啓発活動を行っております。 平成26年度以降の羽島市の新たな取り組みといたしましては、平成25年４月１日に
小型家電リサイクル法が施行されたことによりまして、
使用済み携帯電話の拠点回収を行う予定でございます。その
回収ボックスでございますが、市民の方がみずから
使用済み携帯電話を
回収ボックスへ投函していただけるよう、携帯電話が入るほどの大きさの投函口を設けたボックスを設置する予定でございます。設置場所につきましては、持ち去りを防止するため、人の目が行き届きやすい市役所本庁舎内を検討しております。今後、回収品目をふやしていくことにつきましては、他市町の状況を勘案しながら慎重に研究してまいります。 また、資源物の不適正処理を抑止するために、羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を予定しており、早朝に
不燃ごみ集積場から資源物を持ち去っていく者を取り締まっていきたいと考えております。なお、一部改正する同条例の施行につきましては平成26年７月１日を予定しております。 続きまして、ごみの有料化への方向性についてお答えをさせていただきます。 環境省が
一般廃棄物処理有料化の手引きを作成し、その中で国全体の施策の方針といたしまして、
一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されております。有料化の主な目的といたしましては、
一般廃棄物の排出抑制、つまりごみの減量化でございます。それと再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革などでございます。現在、羽島市は、市が指定しましたごみ袋を市民に購入していただいておりますが、手数料が市に入る制度ではないため、市としては有料化という解釈をいたしておりません。 平成25年５月に岐阜県が作成いたしました「岐阜県の
一般廃棄物」によりますと、岐阜県内の
ごみ収集手数料の有料化の状況につきましては、
生活系ごみが42市町村のうち34市町村が有料化をしております。近隣では羽島市を含め、岐阜市、各務原市、岐南町及び笠松町などは有料化という解釈をいたしておりません。このため羽島市におきましても、近隣市町の動向を注視しつつ、
ごみ処理有料化の検討を始めていく必要があると考えておりますが、現時点では
ごみ有料化は考えておりません。しかしながら、
ごみ有料化は周辺市町と歩調を合わせて行う必要があるため、今後の周辺市町の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、私からは標題３項目めの
シルバー人材センター問題についての１点目、これまでの問題解決までの状況についてお答えいたします。
第三者調査委員会の報告書を受け、11月29日に県に提出しました
補助金実績報告書について、12月４日から９日にかけて県による
ヒアリングが20事業を対象に行われました。12月中旬以降からその
ヒアリング結果を県において検証された結果、20事業で合計370項目以上の疑義があったとして、２回にわたりその疑義にについて文書による照会があり、事業ごとに順次回答したところでございます。３月３日には県による
最終ヒアリングがあり、この結果をもって
補助金返還額が確定されると聞いております。 続きまして、２点目の
緊急雇用対策事業の県との調整状況についてお答えいたします。 当初の県の見解といたしましては、全国他市町の類似案件の状況等を踏まえ、補助金の全額返還もしくは20事業中15事業の
補助金取り消しもやむを得ないとのことでしたが、
裁判長経験者２名、弁護士２名、公認会計士１名で構成された
第三者調査委員会が４カ月にわたって調査した法的見解を十分に尊重していただき、就業実態が確認できたものについては
補助金取り消しの対象外とするよう交渉を続けているところです。今後、
補助金返還額が確定次第、羽島市に対して
補助金交付決定の一部取り消し及び補助金の返還が通知されますことから、それを待って議会のご承認をいただき、速やかに返還したいと考えております。シルバーに対しての求償につきましては、顧問弁護士に法的な見解を確認した上で、
補助金返還額相当分、加算金及び
第三者調査委員会の経費の請求を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 私からは、質問の標題４項目め、元気な
羽島応援寄附金（
ふるさと納税）についてお答えいたします。 １点目、羽島市への寄附の実態についてお答えいたします。 寄附の件数と金額といたしましては、平成24年度は10件で147万5,000円、平成25年度は２月末時点14件で193万円となっております。寄附金の使い道の指定といたしましては、平成24年度は「豊かな心と人を育てるまち」が３件、「健やかで笑顔あふれるまち」が２件、「活力に満ちた元気のあるまち」が３件、「快適でうるおいのあるまち」が１件、「市民協働を進めるまち」が１件でございます。平成25年度は、「豊かな心と人を育てるまち」が６件、「活力に満ちた元気のあるまち」が３件、「快適でうるおいのあるまち」が１件、「安全に暮らせるまち」が３件、指定しないが１件でございます。 続きまして、２点目、羽島市は今後どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという思いを実現するため、平成20年度からスタートし、これまで羽島市
ホームページへの掲載、県との合同ＰＲ、市内企業を通じた市外在住者の従業員への呼びかけ等の取り組みを行っており、平成22年度からは３万円以上の寄附者に対し特産品を進呈しております。平成25年度は、これまでの寄附の申し込み方法であります羽島市役所へ直接お持ちいただくか、メール、ファクスまたは郵送での申し込みに加え、市の
ホームページから直接寄附の申し込みができる入力画面を導入し、手続の簡素化を図っております。平成26年度は、これらの取り組みに加えまして、寄附金の納付方法の多様化を図るため、クレジット決済及びコンビニ決済を導入いたしてまいりたいと考えております。また、市の特産品、市内企業のＰＲを図るため、寄附者への返礼品の拡充を行うとともに、市内協力企業の募集を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） それでは、２回目の質問に移ります。 平成26年度の予算についての質問で２回目の質問ですが、平成26年度事業計画並びに予算編成に先立ち、私たちの会派元気・
羽島クラブでは、平成26年度の羽島市の事業計画並びに予算編成について、市の
まちづくりの指針である羽島市第五次総合計画の着実な推進と羽島市行政改革大綱に基づき、より一層の行政改革に取り組んだ効率的な行政運営をされるよう総計100の案の事業を要望いたしました。特に、厳しい経済情勢や少子高齢化が進む中、市の財政においても厳しい状況が続くと思われますので、人件費や公債費の減少に努め、次の世代の負担を少なくすることが重要であるとの認識の上、一方では羽島市民が安心して生活でき、福祉の向上が図られ、活気ある元気なまちになるように、全ての職員の皆さんが共通認識を持ち、市民と協働の方針で英知を結集して新年度の施策を展開されることを求めております。 予算案には、市制60周年の記念事業など生き生きした感じが想像でき、70周年、そして80周年へと向けた未来を感じさせるものがあります。いろいろありますが、市民の皆さんにも伝え切れない数もあります。そこで、重点政策について、もう一度詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 平成26年度予算の重点施策について、行政課題の４つのコンセプトごとに主な事業をお答えいたします。 まず、未来を担う子供を育てやすい環境整備といたしまして、北部学校給食センター改築事業のハード事業のほか、ソフト事業といたしましては、児童・生徒の健全な成長のための環境づくりとして、いじめ防止対策推進事業、ものづくりや科学の分野への学習意欲を喚起するためのサイエンスセミナー事業を予定しております。 ２つ目の地域資源を生かした
まちづくりといたしましては、観光案内の拠点づくりとして（仮称）観光交流センター整備事業を予定しております。 ３つ目の市民の安心・安全と防災対策としましては、防災拠点施設整備事業のハード事業のほか、機能別消防団員に係る経費のソフト事業を予定しております。 ４つ目のコミュニティ活動の推進としましては、地域コミュニティの活性化を図るために、地区集会施設建設補助費や福寿地域交流センター施設管理費を予定しております。そのほかに60周年記念事業としまして、各種講演会やスポーツ教室等の開催を予定しております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） いろんな計画があるようですけれども、市税や地方消費税、そして地方交付税が伸びる中で、繰入金や市債も増額となっています。一方、市の財政は厳しい状況が続くというふうに思われますが、健全な財政運営について歳入と歳出のバランス、これについてお尋ね申し上げます。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 平成26年度予算の歳入歳出のバランスについてお答えいたします。 平成26年度予算では、老朽化が著しい公共施設の改修等、火急差し迫った事案のみならず、経常的な扶助費の増加などに適正に対処するための費用を計上したところ、主なものでは、総務費が18億4,834万3,000円から19.4％増、３億5,828万7,000円増の22億663万円に、商工費が１億7,783万7,000円から43.3％増、金額では7,702万4,000円増の２億5,486万1,000円に、さらに教育費では13億4,859万1,000円から44.4％増、金額では５億9,812万5,000円増の19億4,671万6,000円になりました。 この前年度比9.2％増の歳出予算額の財源措置の結果といたしまして、財政調整基金の取り崩し額が前年度の３億円から４億円増の７億円となっております。ただし、財政調整基金の残高は、平成26年度末で約24億円を見込んでおります。さらには、公共施設の改修等の財源であります市債に関しましても、事業費の増加に伴い、借入額こそ前年に比べまして増加しておりますが、歳入歳出からそれぞれ市債借入額及び公債費を除きました差し引きによって求めますプライマリーバランスは、前年に引き続き黒字を維持しております。これらのことにより、必要な社会資本整備をしつつも、財政的な余力と健全性の維持を図ったところでございます。 なお、当市の財政状況は、近年、市税や地方交付税などの一般財源収入が伸び悩んでおりますことから、今後は改めて自主財源の涵養や積極的な特定財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） それでは、ごみ対策のうち減量化についての２回目の質問をさせていただきます。 来年度予算の内訳の中で段ボールコンポスト、これごみの減量には結構役立つというふうに思っていましたけれども、何か今回は購入補助金が減っているようですけれども、ごみの減量化とは相反しないか、ちょっと心配いたします。 それで、小型家電のリサイクルのほうですけれども、今回は不要になった携帯電話から始めるということでしたが、携帯電話には大量の個人情報や電子メールなどのやりとりが記録されています。データ流出がないようにしなくてはいけません。それは心配してなりません。データがマイクロＳＤに入っている場合もあります。消したとしてもデータの復元ソフトで解読できるということもありますので、物理的にガチャンと責任を持ってデータを破壊していただけるということが必要だと思いますが、その辺よろしくお願いします。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） ご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、設置場所につきましては人の目が行き届きやすい市役所本庁舎内を検討しております。また、
回収ボックスの持ち去り防止対策についても図ってまいりたいと考えております。なお、
使用済み携帯電話のデータにつきましては、あらかじめ個人情報を消去していただくよう市民の皆さんへ周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） じゃ、本当にデータ流出がないように気をつけてやってください。よろしくお願いします。 続いて、
シルバー人材センターの問題について２回目の質問をいたします。 今年度中に何らかの問題の決着があるというふうに見込まれますが、大切なのは今後またこのような事件が発生しないようにしなくてはいけません。今回の問題を検証した上で、再発防止といいますか、もう二度とないように、どのようにご注意なさるのか質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（大鐘康敬君） 経済部長 柴田 稔君。
◎経済部長（柴田稔君） それでは、議員ご質問の今後の再発防止の対策は、につきましてお答えいたします。
第三者調査委員会から市に対して、事業の特殊性に配慮した業務委託管理指針を作成し、それに基づいて事業遂行を管理することが望ましいことや、業務内容において市と同センターが意思疎通を十分に図るべきであるとの提言をいただいております。これらの提言に対応すべく、現在、顧問弁護士や
第三者調査委員会の意見を聴取し、担当課において管理指針を作成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君）
シルバー人材センターが、これからも本当に活躍していただきたいというふうに願うばかりです。どうか二度とこういう事件がないように、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、
ふるさと納税について２回目の質問をいたします。 羽島市の魅力もわかってもらえるような返礼をみんなで知恵を絞って考えていくのが大切じゃないかというふうに思いますが、だから、うちもやっていますよというだけではおくれているというふうに思っています。いろんな知恵を出し合って、
ホームページでも呼びかけて、少しでも羽島を元気にする
応援寄附金がふえればいいふうに思っております。 それで、ちょっと心配なんですが、この個人住民税における控除額等の状況を調べてみますと、都道府県別の寄附者適用者数ランキングというのが、やっぱり東京や神奈川、大阪の順に多いんですね。ということは、大都市圏の人々が地方によく寄附をしていらっしゃるというふうです。人口が多くて情報に敏感な方々が多いから、こういう結果が出るというふうに思っているんですが。ところで、羽島市からほかの自治体へ
ふるさと納税をなさった方々、その税額は幾らぐらいになるかお調べいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 羽島市民が他の自治体へ納めた
ふるさと納税は幾らぐらいかについてお答えをいたします。 他市町村への
ふるさと納税をされた方には、所得税の税額控除のほか、本来当市に納めていただくべき市県民税額から一定の額を控除できる制度が適用されます。平成24年中に他市町村へ寄附された
ふるさと納税は、寄附者が44名、寄附金総額は約140万円でございます。この結果、平成25年度では市民税額からの控除額が市全体で約43万円となっていることから、本来当市に納めていただくべき市民税額が約43万円減額したという結果となっております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） 平成24年度中に、羽島市の皆さんが他の市町村へ寄附された
ふるさと納税は、寄附者が44名で総額が140万円、お調べいただきましてありがとうございました。最新のデータは、25年度とかですね、どう変化し、その数字が多いのか少ないのか、深刻なことなのか、今後とも私も調べていきたいというふうに思っていますが、最後に、この元気な羽島の
応援寄附金の返礼として揖斐川町に負けないものをイメージしてつくってみました。 例えば、100万円以上の寄附をいただいたなら、羽島文化センターのホールでワンマンショーができるとか、歩道橋や施設の公共物に好きな名前を１年間だけネーミングライツできるとか、あるいは50万円で一日警察署長ならぬ一日市長体験ができるとか、こういったちょっとユニークなことも考えてみました。また、使い道をというのをさらに限定して、長良川の清流を守るために使ってくださいとかふるさとの羽島の竹鼻まつりを守るために限定して使うとか、あるいはイタセンパラの保護活動に使ってほしいと、それに使いますというふうで限定して寄附を求めるのもいいかもしれません。 そんなようなことを考えながら、
ふるさと納税をふやしながら、税収をふやしていければというふうに願っております。いろいろ言いましたけれども、真面目にふやそうというふうに考えております。これからもいろいろ質問していきますので、よろしくお願いします。 以上をもって私の質問を終わります。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君）
ふるさと納税につきまして若干所見を申し上げます。 この制度は2008年でございますか、寄附金制度の改善ということで創設をされましたが、そもそも本来の趣旨は税額控除の拡充というこの制度改正でございます。そういう面からでございますが、端的に申し上げますと、都市部の税収と都市部以外の税収格差をなくすというのがその第一義の目的でございまして、例えば羽島市出身者の方が、故郷羽島市をおもんぱかるその一心で、羽島市のほうにその寄附を一部いただくというのがその制度の根幹をなすものと私は理解をいたしております。 しかし、その一方、これは議論がございまして、例えば税金を納めておみえになる方に失礼な申し上げ方ですが、その居住地がそれに見合ったサービスを行うという、そういう制度が地方自治制度にはあるところでございます。そのような観点から個人住民税の１割という縛りをかけているというのが、私の考えておるこの
ふるさと納税制度であるかと思います。以上のような観点からいたしますと、例えば揖斐川町の10万円以上
ふるさと納税をされたら「いびがわマラソン」の出場権が確保されるとか、そのようなことについては若干議論があるのではないかということを私は考えております。 以上のような観点からいたしますと、近隣の各務原市あるいは笠松町が、先般も首長さんとお話をいたしましたが、飛躍的に納税額がふえておることは事実でございますが、これはその本来の趣旨からいたしますと、若干事が違うのではないかなと。例えば返礼品の率が各務原市は、私の記憶間違いかもしれませんが、お許しを賜りたいんですが、１万円以上寄附をされるとその６割を返礼する。そして、極めて多くの品目、最大５品目までチョイスができてお返しをします。その関係についてもいろいろなページの中でも最上位に各務原市のページを設けられて、そしてＰＲをしてみえる。非常に多くの設備投資的なものも必要とされておるところでございます。 そのような観点を私も実は１年前から、担当課にはぜひこの制度を見直してくださいと、そういう熱い思いをお願いし、かんかんがくがくの議論をいたしました。今申し上げましたような制度本旨の問題から、実際にやはりいただけるものはいただかなければいけないのではないかと、そのような観点から議論をまだ昨日も総務部長と行っておりまして、加速度的にやるためには４月スタートで品目をふやせと、そんなお話をしたんですが、じゃ、３万円以上の今までの流れの中でどれだけの返礼にしますか、例えば３割が市長はいいと思われますか、いや５割ぐらいがどうやろと、そういうあたりのところのいわゆる投資額とそれに見合う実収入というバランスを考えて、今最終的な調整を行っているところでございます。幸い、市内企業あるいは団体等で積極的に羽島市のために品目をふやしてやろうと、そのような意識の方もおみえになっていただいております。 そういう観点から現在のところは、いわゆる返礼率、そして返礼の品目、それを多品種にするのか、今までのようにぼこんぼこんでお返しをするのか、そういうあたりを踏まえまして、新年度早い段階での拡充については前向きに検討いたしておりますので、そのあたりを踏まえましてご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩をいたします。 再開は午前11時を予定おりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時51分休憩 午前11時00分再開
○議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 奥田三郎君の発言を許可します。 〔１８番 奥田三郎君 登壇〕
◆１８番（奥田三郎君） 皆さん、こんにちは。 久しぶりの一般質問ですが、本当は３月議会は新年度予算の関係を、新規事業とかそういう問題に対して質問していくのが本来で、９月は補正関係ということですが、長年ごみの問題、市民にも大変ご迷惑をかけておる。そして、平成28年４月以降どうするんかということもまだ決まっとらへん。そして、それと並行して次の焼却するところの早う場所を決めないかん、場所が決定しても６年や７年、下手したら10年かかる。そんな関係で、私は常々、もうこの問題はきょうまで長年にわたり各議員が市民の負託を、いろいろな問題を受けて、そして質問を受けて、そして議会でいろいろ答弁をもらっておるが、なかなか前へ進んでおらん、きょうまでね。慎重に、先ほども川柳君の質問にあって答弁しとったようになかなか前に進んでおらん。何やっとんのやと、こういう気持ちもある。 羽島市役所は、市民からいうと市民の安全・安心、環境よう暮らせるための株式会社羽島市役所なんやで、市役所は市民の、どの市長にかわっても安全で安心の住みよいまちをつくるで人口ふやそうと、こういうようなことをいろんな第五次総合計画も六次総合計画でも恐らくうたっておる。うたっておるが、それには、家でいうなら3,000万円で羽島の家をつくったで、ええとこやで住んでくれと言っても、ごみをほかるとこがあれへん、住んだら。トイレがないのと同じこっちゃ。 今まで羽島何やっとったかいうことやが、このことは細かいこと説明せんでも皆さんようご存じのとおりや、何遍も何遍もやっとるでね。17年度、ダイオキシンあかん、大筋を言うとね、燃やさせてくれやといって頼みに行った、よし、ほんなら５年間、で５年たった、22年問題、22年たって、まだ場所が見つからん。頼むにあと５年、羽島が責任を持って候補地を確保するからということで５年たった。それが27年か、それまでにどうするんやと言って、時間も28年続いてきたと、５年延長したったがやと、どうなんのやと言ったら、まだその場所も決まっとらんと。今、組合ですかな、そういう議会で、ほんなら今のがまだ決まっとらなんだらほかのあれは白紙にするいうなら、次の場所があるか、それも白紙やと。それは細江さんが怒られるのも当然やと思っとる、私は。私がその立場やったら、言ったことは責任を果たしてくれというふうに私は言うと思う。原稿いろいろ書いてきとるけれども、原稿なしやね。 そういうことで、要は行政はしっかりと言ったことに責任をとって、そして市民が安心・安全に暮らせる、そしてそういうあれをつくるのが、先ほど言ったように、それに応えていくのが責任であると。これは市の責任でもあるし義務やと思っとる、市役所はそういうことをきちっとやる。市長はなかなかえらい、市長はいろんなこと決断していかんならんでえらいと思うがね、それは市民から選ばれたで仕方がない。嫌やったらやめると言わなしようがないけどね。そんなことはあかんで、一生懸命頑張ってやってもらわなあかん、取り組んでやると言われたんですから。 ですから、私はそういった意味で市民はきょうまで長年ああやこうやいうて検討してきた。現状は厳しいし、それかといってほかっていかれへん。それを解決して決断、そしてそれを市民に知らして安心をしてもらうために、私は市長は大変えらいと思うが、それは仕方ない。安倍さんでも、一つのことやろうと思えばね、ああやって、もっとこういう方法があるんやないかと、ああいうやり方があるんやないかと指摘される。やらなやらんで、何も能力あれへんでようやれへんと、そういう宿命やね。 信念を持って、執行権者の長である市長ですので、こうやるんだと、どうしてもこうして市民の負託に応えて、ごみの当面の問題。ごみ問題についての問題提起をしてあるのは２点。現在の空白期間、緊急避難的に、その建設場所ができるまでの間、どこへそれを持っていくかということ、これは今年度末までには決定をすると、こういうふうに聞いとった。今年度といっても３月で年度がわりですので、あと20日もあらへん。この質問で、これはこうしますと、次の建設場所はここですといって答弁をしてもらえれば、第２回目の質問はいたしません。これで質問を終わりますが、終わりますと言っておくが、そういう答弁はこれからどういう答弁されるかわかりませんが、事によっては２回目からいろいろ、市民の負託に応えておる私でもありますので、議員の皆さんも一緒や、そんなことはね。 やはりそれだけの市民の声をきちっと行政に伝えて、行政はそれをきちっと執行していくと、そしていろいろ問題ある、どんな問題でもね、このごみの問題でもそうや、終末処理場つくるときもそうやった。あっちが長間のところで決めた、あかなんだらこっちやといってね。大変問題があったけどね、それは一つ一つ、このごみの問題でも、各市町、全国ですよ、全国市町、独自で単独でやるか、組合をつくってやっとるのか、方法はいろいろあるが、独自の焼却方法、焼却場をもってきちっと対応しておる。仮に頼んだところがね、仮に３年、５年頼んだ、そこが悪くなったであかんと言われたら、また困ってしまうでね。自分とこやったら炉を２つつくっていて常時燃やすと、あかんと、これが壊れたときはここで対応すると、当然そういう施設をつくっておるわけですが、それが向こうの都合で、一応約束は約束していたけれども、羽島さん、私のところはこういう事情でこうなってしまったと、ちょっとごみ持ってくるのはあしたからやめてくれ言われては困る。 そのためにも、やはりそういうことがあってはならんから、全国の各市町が独自で焼却場をきちっと対応して、それで市民の負託に応えて安心して暮らせるようにということで、行っておるということで、私はほかの質問はしたくありません。この質問が議員の皆さんも最後になるように私は願って、今ここの壇上で皆さんに、また市民の皆さんにもお伝えができるような形にしていきたい。 これから第２回目の質問に入るわけですが、私はここで市長がごみを任せてくれと、あとは俺にまかせてくれと、どこどこへ持っていくんやと、ごみ建設場はどこどこへつくるんやということが、これは場所までは言ってもらわんでもええ、それはまたいろいろ問題があるで。早急に考えてもらって、奥田そんな質問は任せておけと、俺にといって言われれば、第２回目の質問はいたしませんので、その辺を踏まえてご答弁を願いたい。 これは重要な施設であり、一刻の猶予も許されん、行政が責任を持って早期の解決をしていただくことをこいねがって第１回の質問といたします。お願いします。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） それでは、私から質問の標題、ごみ処理関係のうち１点目の平成28年４月以降の対応についてお答えをさせていただきます。 平成28年４月以降につきましては、これまで入念な準備を進めてまいりました。その結果、大枠については定まっておりますが、
岐阜羽島衛生施設組合を構成する市町との最終的な調整が必要になると考えております。なお、平成28年４月以降の燃やせるごみの処理をお願いする契約先につきましては、公共施設はもちろんのこと、民間施設で行う場合であっても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や条例に基づきまして、相手側の自治体と事前に協議し同意をいただく必要がございます。 事前協議の手続につきましては、実際にごみ処理が始まる数カ月前に行うことが通例でございます。それまでは、お相手となる自治体や住民の皆様への最大限の配慮と入念な準備が必要となります。また、相手側の自治体から事前協議前の報道等は差し控えていただきたいと要望されております。このため同意をいただく前の公表につきましては、控えさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いするとともに、慎重な対応を重ねてお願いをしたいと考えております。 続きまして、現在の候補地の状況と今後の対応についてお答えをさせていただきます。現在の候補地の状況につきましては、大変厳しい状況に変わりはございません。今後の対応につきましては、当羽島市議会において平成25年12月25日付で
次期ごみ処理施設建設事業に関する申し入れの決議が行われ、組合に提出をされております。当市議会のご意向も背景にさせていただきながら、２市２町で意見調整を図り、協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 18番 奥田三郎君。
◆１８番（奥田三郎君） 第１点目の空白期間については大枠としては今決まっておると、こういう答弁をお聞きしたわけですが、それに対しては、先方の相手方のこともあるで慎重な対応をしないかんと。これはデリケートな問題やで当然かと思うわけやが、大枠が決まっとるなら場所までは聞かんでもええ。聞かんでもええが、大体そういう方向性が決まっとるなら、それに対して一般の報道いうんですか、それは議会、３月の末までにはそういう方向性を出すということでございますので、私は、ここでデリケートな問題もいろいろあるで話せんと言うんやったら、ごみ特など開いてもらって、そこでしっかりと、きょうが11日か、あと20日しかあらへんのやで、その間、先方ともここまではしゃべれると、ここからはしゃべれんということは、これは了解します。先方もいろんなことがありますのでね。それを発表するのはその寸前になって、平成28年４月からやで、27年の終わりか、28年の燃やす二、三カ月前までに発表は、持っていく場所は教えてもらえばええと思う。そこが大枠で決まっとるいうことやで、これはちょこっと安堵した。少し一歩前進やなと思っとる。その詳細については、先方の関係もあるで細かいことまでは言えんということ。 それから、２点目の問題で出たように、候補地の現状と今後の対応ということですね。この経緯は先ほども言ったけれども、もうそろそろ、これも慎重に組合とのあれをやってという話もあるが、それも重要やけど、もう何年かかかっとる、市民もいろんな問題が羽島市には山積しておる、やらんならんことばかりやが、最重要課題は、今、私は解決せないかんというのは、このごみの問題をきちっと方向性を決めて処理をしていくということが一番大切であると、こういうふうに認識をしておる。 第１点目は了とすると、大体方向性は大枠で決まっとる、まだ細かい報告ができんということですが、聞ける範囲のことをこれから聞いていくわけですが、第２点目の候補地の現状と今後の対応、これはね、ちょっと生ぬるい、時間がない、これはね。もう再来年、すぐかかったってこの工事、６年か７年、下手したら10年かかるかもわからん。環境調査から何からまただあっとやらんならんでね。 これは、市長にもちょっと頼みたいが、これ緊急避難的に持っていく先は大体アウトラインで今ちょっと安堵してあれやが、処理場をつくるということは、ここ一、二年、すぐやってもらいたいが、そんなわけにも、いろいろあるで、いかんと思うが、大体市長はどのくらいの期間を考えて、羽島市で建設の場所を決定する予定であるかぐらいはちょこっと聞いていかんと、もう一刻の猶予も許されん問題であると思っておりますので、市長、後でよう考えて教えてもらいたいね。 第２回目の質問に入るわけやが、今、部長が言ったように、いろいろ問題があるで難しいと言うならええが、公表できる、ここで議場で発表できる程度のことで了としますので、第２回目の質問に入るわけですが、28年３月31日までは持っていけるで、４月１日からのごみの空白期間のあれは大体持っていく先は決まっとると言うのやったら、そこの契約はどのぐらいの期間契約してあるか、ちょっと教えてもらえんかな。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） それでは、ご質問にお答えいたします。 当該処理方策につきましては、
次期ごみ処理施設建設事業の進捗状況と深くかかわっております。次期ごみ処理施設が建設されるまでの緊急避難的な方策でございます。現時点では期間を確定することはできません。仮に今、次期ごみ処理施設建設の地元合意をいただけましたとしましても、次期ごみ処理施設が稼働するまでには６年以上の期間が必要となることから、相当の期間が必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 18番 奥田三郎君。
◆１８番（奥田三郎君） どっちにしたって時間は長いことかかるので、また期限を決めとらんということですが、これはいろいろかかると思うが、私は10年はかかると思っとるが、一日も早く、それが焼却できる、稼働するような解決方法をしていただきたい。 次に、２問目として、今、年間、羽島市は平均約６億2,000万円ぐらいで燃やしてもらっとる。今度の契約先いうんか、そことは単価は大体決まっとるんかな。今度はどこに持っていくか知らんけれども、トラックの積みかえいうんかコンテナいうのか私は知らんが、
パッカー車から固めて、そこの燃やすところまで持っていかなならんと思うが、そういう費用もトータル含めて、今きょう現在、この10年間、組合にお世話になっとるのは年間平均約６億2,000万円ぐらいやと踏んどる。それにどえらい高くなるのか、それと同等ぐらいの金額でいけるんか、どんなような契約をしてみえる。教えてもらえんかな。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 一部明確なお答えができないことはお断りをいたしますが、議員ご指摘のとおり、羽島市は、平成14年度から決算が完了いたしております平成24年度まで、11年間のごみ処理の岐阜市境川での費用の積算をいたしたところでございます。その内容が、今、議員ご指摘の１年平均にいたしますと約６億2,000万円になる。最近の金額は大幅に下回っておりますが、この関係はなぜかと申しますと、当初加入当時には、当然として公共施設の場合には、その建設費用、用地購入等が必ず課せられますことから、当初は８億円以上の金額を負担いたしておりました。それらをならしますと６億2,000万円前後になるというのが当然の平均数値でございます。 私どもといたしましては、この関係について常に最優先する課題であるということで、専門コンサルタントにもこの緊急避難的な措置を講じた場合の経費、方法、安全性についての調査委託も並行して実施をしてまいりました。その結果、冒頭の川柳議員ご質問の安全性を確保した詰めかえ施設も当然必要である、そのような観点を含めまして、６億2,000万円の11年間の平均額を大幅に上回らないような、端的に言いますと、このことに関してましての過重な市民負担がないような形での概算数値は確定をさせていただいております。 しかしながら、議員もご指摘のとおり、仮に28年４月以降はそれぞれの自治体でそれぞれの方法でのごみ処理先を探すという大原則はございますが、当市の場合、平成18年12月以降、極めて行政でも反省をすべき多くの交渉過程がございました。その中で、自前のごみ処理施設をお持ちでない当市と同じ状況の岐南町さん、そして笠松町さんに対する責任もございます。そのような観点も踏まえまして、私どもといたしましては、この１年間、副市長を中心にいたしましてのさまざまなる処理先施設の模索を続けておりまして、その結果をあらまし確定をいたしました。 しかしながら、最終的にはやはり２市２町の組合議会的な組織の中でその状況を正確に報告をすることが、私ども加盟自治体の責務であるとも考えておりますので、その最終調整が若干ございますことから、できましたら議員ご指摘のように年度末にはなりますが、その組合議会と照準を合わせたような形でのごみ対策の特別委員会をお開きをお願い申し上げ、その詳細につきましてのご報告を行ってまいりたいと考えておるところでございます。積算に関しましての関係も、おおむね10年程度ということでの概算での負担額の算定も、今大詰めの段階にありますことを改めましてご報告を申し上げます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 18番 奥田三郎君。
◆１８番（奥田三郎君） 市長、今10年を概算やっとるのは、部長さん、いつまでやわからん言っとるが、その辺はもっと連携を…… 〔「今答えてないです」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（奥田三郎君） 答えとらんか。 〔「私は答えてないです」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（奥田三郎君） そうか。そんならええわ。 そして、もう一つ、ちょっと市長が今言ったことに対して、私は若干考えがまだ落ちとるところがあると思っとる。ということは、６億2,000万円で大体ええと、平均やわね。これはそこで燃やさせてもらっとるでね。あれは耐用年数が来とるで壊さんならん。壊し代も何億円と羽島市は負担せんならんと私は思っとるが、そういう費用はまだ入っとれへんと思うよ。その燃やしてしまう値段だけがトン幾らって、燃やしてしまう単価だけがトータル平均が６億2,000万円かかったということで、まだ、聞くところによると整地代も１億円ばかりくれというようなことも、これはわかりませんよ。私のニュースでは壊し代に何億円くれと、こういう予算もまだどえらい残っとるわけ、あそこには。そこらもまぜるとね。 一つ安堵したのは、よかったなと思うのは、今の市長の答弁は大体その辺の線で大差ないというふうに理解してええと思うが、答弁は。それはありがたかったなと。恐らくよそへ持っていくんやで、遠いところへ持っていくんやで、金が高なるのが当たり前やというのが、私は素人的に積算するとそういう数字が出てくるやろうと思っとったけれども、あんまり変わらん数字やということやで、その線でおさまればありがたいこっちゃなと。ほんで、よう探してもらえたと今ちょこっと安心したが、しかし、ちょこっと市長との考えが違うことは、まだ後始末があんのや、あそこは。後始末やる金もこれ含めるとすると、なかなか出費が大変多くなるということも頭に入れてもらいたいなと。 ごみを持っていけへんで、知らんがやというわけにはいかん。あそこで燃やさしてもらったで、壊し代どんだけくれ、あとの整地代をどんだけくれといって金額まである筋からは聞いとる。聞いとるが、そういう点もあるということも認識してもらって、何らかのあれはしんならんやろうと、こう思っとるわけですので、よろしくそこを。おおまかとしての値段がそう変わらんということやで、これはありがたかったと、その線で何とか押さえてもらいたいなと。 それからもう一つ、次に、これどっちみち持っていかんならん、
パッカー車いうのかカッパー車いうのか知らんけれども、あれで持っていって、
パッカー車でごみの焼却のところへばっとあけて帰ってくるわけにはいかん。これはどこへ持っていくのか知らんけれども、恐らく県外やと思う。県外やと思うが、どこへ持っていくのかわからんが、県内なら近くていいが、できるだけ近いところがええわけやが、それに対しての運搬方法やわね。どういうスタイルになるのか。これも部長が答弁しにくかったら、考えとるなら考えとるでもええが、どんなような方式を想定しておみえになるのか、またそれから、ごみを集めるのは今の現状のように集めて、そこである１カ所へ持っていって、そこで詰めて焼却場へ持っていくということですが、その辺のどういう方法でやられる、そういうのも積算をして、当然、大体変わらん、今、市長が答弁した値段が変わらん件でいけるというふうで理解していいんか教えてくれ。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） ご質問にお答えします。 先ほどの市長答弁とちょっと重複いたしますが、平成28年４月以降の
ごみ処理方法につきましては、関係市町と最終的な調整を行った上で、年度末をめどにごみ処理施設建設特別委員会の開催をお願いいたしまして、改めて議員の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 18番 奥田三郎君。
◆１８番（奥田三郎君） ありがとうございました。決めるまでにはいろいろ問題があったと思う。ここまで決めていただいて、これは感謝しとる。 第１点目の空白期間についての対応については、この程度にとどめて、そして今、市長も部長も言ったように、詳細については、年度末やで、あと20日の間に、議会終わってからやと思うが説明をしていただける。そのときに、ごみの大体値段も変わらんということやが、できたらどのぐらいの金額を想定しておるかということも、ごみ特のときに、これから30日まで20日ばかりあるで、きちんと計算して、我々素人がわかって、また市民に対しても質問された場合に、28年度からの空白期間は何とか市長初めみんなで頑張ってくれたで、まずちょこっと安心したがやなと、値段もそう変わらんわなという話ができるので、そういうふうに話を持っていきたいなと、こう思っておりますので、まだそこまで積算も公表できんということやったらまあいいが、できたらその辺までぐらいまでは公表していただけるように段取りをしていただきたい、こう思っております。 それでは、28年以降の対応については、これはこの程度にしておきます。 これからが大事な問題やが、２点目の現在の候補地の現状と今後の対応ということですが、現状は川柳君の質問にもお答えしてみえたが、現状はなかなか厳しいと、要するに一歩も動いとらんというこっちゃ。前に一歩も前進しとらん、初めからね。というふうに理解をしとるわけやが、ここからは市長の出番になってくると思うが、これは冒頭にもちょこっとお話ししましたが、もうそう６年も７年も８年も引っ張っとるわけにはいかん。市長も大変やと思うが、いろんな問題もあるが、しかし、現在の羽島の一番重要な問題はごみや。ごみをどうするんかと、焼却場をどこにつくってどうするんやと、稼働するまでこれは何とかやってもらいたい。やってもらわないかん、これは。絶対必要な羽島市の社会資本でもある。 そういう意味から、私はこの件に関しましては、細かいことは言う必要もないと思っとる。何度も何度もこれは多くの議員が説明を求めてきておるが、なかなか一歩も進んどらんということで、大変残念なことだと思っとる。それに対して現状は厳しいということで今の回答をもらっとるわけですが、部長さん、何か今後の対応について前向きな、部長さんじゃなかったら市長、責任持って答弁してくれや。頼むで、市民の願いやでね。私はそう感じて、いろんな質問をしたいが、今回はもうごみの問題はこれで最後やと言えるぐらいの、市長、俺に任せとけという言葉が欲しい、私は。そして市民にも安心して、さすが松井市長はえらいもんやなと、決断したなということになるように私はこいねがっとる。 そういうことでひとつ市長の考えを聞いて、いろいろあるが、おきます。そういうことで、所信をひとつ、所信というのかな。私は所信みたいなのは聞きたくない、決意を聞きたい。俺はこうするんやと、これだけ困った問題は俺が解決するんやというぐらいの気迫を持って、ひとつ。それは仕方ない、市長やで。だけど、責任を果たしてもらわなあかん。ようやらんなら、ようやらんと言ってもらわなあかん。その対応もしんならんものね。その辺も踏まえて、きちっとご所見をお伺いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 若干、他案件につきましても冒頭に申し上げます。 まず、新たな緊急避難的な施設についてのご確認の答弁を申し上げますが、この関係は常々私が申し上げておりましたとおりでございまして、いわゆる運送経費、手段、そして詰めかえ施設の必要性、おおむね私が市長就任前から、さらに10年以上必要ではないかという新聞報道等を勘案をしながらの計画の中での方法と、それから積算、算定を行ったところでございます。その関係につきましては、お許しを賜れれば３月下旬にぜひとも所要の委員会を開催していただきながら、その詳細についてパワーポイント等でご案内を申し上げたいと考えておるところでございます。 ２点目の処理施設の問題でございます。この関係につきましては、私は常にみずからの選挙運動当初から、まずやることは、今の状況では処理施設の問題も必要ですが、緊急避難先を先に決めますと、これを必ずどの場所でも100％申し上げました。議会でも同じ答弁をいたしております。その関係がこの年度末のご質問の第１点目でございます。したがいまして２点目の関係は、別に後回しをしているわけではなく、２市２町の中でのまず第一点は、信頼関係が本当に非常に損なわれているような状況での私のスタートでございました。 なぜかと申しますと、議員もご発言がありましたが、責任を持って羽島市が用地を取得するという前市長のお約束があったこと、これが既に平成18年にそのようなお約束を明確に他の１市２町の首長さんの前でされたという中で、24年８月下旬かと思いますが、白紙撤回という一部新聞報道がございました。その後行われました首長会議におきまして、当時の議事録を拝見いたしますと、羽島市は責任を持ってやると言ったところを白紙撤回したと、そして白紙撤回をしたから、組合で議論になった次点のところを次の建設候補地として定めてほしいという提案を実は羽島市側が行ったところでございます。 この関係で、一挙にそれまでの組合内での２市２町の信頼関係を私は著しく損なわれたと思っております。つまり、やるといったところができなかったら次点のところへ持っていくと、そのような議論が実は展開がされた。そしてその議論が１市２町で受け入れられなかった。そこで次には、じゃ、羽島市で次善の策として候補地を新たに選ばしてもらいたい。しかしながら、全くそのめどはありませんという、このような議論がなされたというのが、実は、本当にこのごみ問題が２市２町の間での意見調整が難しくなった根源であると私は思っております。 そのような流れの中で、城屋敷・加賀野井地区の皆様方には、大変なるご心労を申し上げ、さらに今までの羽島市のやり方が不十分であったと。不十分であったから、羽島市は責任を持って説明会、誠意を持った地元交渉をやれと、そのようなご指摘を１市２町から受けたというのが、私が就任直後の状況でございました。 以上のようなことから、私なりに全力を挙げて地元の皆様方との意見交換でございますとか、できましたら地元での説明会も行っていただきたい、そんな形でのお願いもいたしました。しかしながら、なかなかご了解を得られることなく、全市民の方を対象とした初めての試みであるごみ問題に対する検討会を都合３回行わさせていただいたところでございます。そのような中で、市民の皆様方からは、何の行政としては手も加えておりませんが、議員ご指摘のごみ処理施設の必要性あるいは安全性については、かなり高度な理解度を私は得られたと思っておりますが、肝心の城屋敷並びに加賀野井地域のご説得につきましては、私の力不足かもしれませんが、なかなか事が前に進んでいないという状況でございます。 そのような中、実は10月下旬から地域を回らせていただいて、12人の方を中心として、そのうち11人の方に、先ほどの川柳議員のご質問にも市民部長がお答えを申し上げましたとおり、賛成か反対かの現在のご意思、これまでの羽島市及び組合の進め方に対するご感想、この２点について私はお尋ねをいたしました。その内容でございますが、やはり理解ができない事柄としては、環境問題に対する安全性に対する不安があるというお答えの方が４名お見えになりました。そして、自治会として反対をしておる状況、さらには下中町の全体の自治会としてもごみ処理施設の建設については反対というご意向に基づいて、承諾ができないというご意見の方が４名お見えになりました。そして次には、前市長が白紙撤回と言ったやないかと、それを継承すべきではないかというご意見が５人ほどお見えになりました。最後に、当初の下中町、城屋敷地内への選定の経緯が不透明であるというご意見が５名ございました。複数回答がございますし、私個人の受けとめ方でございますので、全て100％正確とは言いませんが、都合18の理由が掲げられたところでございます。 そのような状況の中で、実はさらに羽島市独自でこの城屋敷、加賀野井へのご説得を続けることの可否につきましても、私なりの考え方がございます。さらに、この関係については、１市２町の首長さんとは、あらゆる機会を通じて私なりのご意見を申し上げてきたところでございます。そのようなさなか、市議会におかれましては、期間が著しく経過をしておることから、副首長を中心とした組合プロジェクト委員会で環境影響評価の調査の期限、効力の期限を待つのではなく審議の深めてはどうかと、そのような決議をいただき、大鐘議長がその決議書を組合のほうにご提出をいただきました。 その議会の決議を私もバックボーンとさせていただきながら、現在、この８月が恐らく環境影響評価の調査期限になると私は考えておりますが、それを待つのではなく、やはり現状をさらに十分にご認識をしていただくような私なりのご意見を申し上げ、そして１市２町の首長さんにも、そのような現状での正確なる認識を深めていただきながら、いずれにいたしましても、非常に期限はことしの８月程度に設定をされたターニングポイントがありますので、そのターニングポイントにこだわることなく真剣なる議論を私なりにはもちろん申し上げます。 議員ご指摘のような、正確な言葉をここで市長は言ったらどうかと、そのようなことについては立場がございます。それから１市２町との信頼関係がございますので、この場での私が何を言うかにつきましてはご遠慮申し上げますが、私の腹のうちにあります事柄につきましても含め、現在の城屋敷さん並びに加賀野井区さんの地元の意向を正確にお伝えすることが論議を深め、そして次なる手段を継続なのか、さらに別の手段を講じるのが妥当なのか、そういうあたりの真剣な結論あるいは議論が、スピーディーに行う最速の手段であるというように私は考えておりますので、その関係につきましては全力を挙げて議論の場に向かってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 18番 奥田三郎君。
◆１８番（奥田三郎君） 力強い決意というか、現状の今の城屋敷の現場も踏まえて、それがいかなんだらどうするんかということも真剣にやってもらえると。これは難しい問題で、大変骨の折れる問題やと思うが、ひとつ市民の安全・安心を願い、そして市長はそれに応える義務があるのやで、責任を持ってその気持ちを貫いていただいて、早期に、組合との関係もいろいろあるというお話でございますので、これは了としまして、一刻も早く市民が安心できるような決断をいただいて、解決していただくことを強くお願いをいたして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時45分休憩 午後１時00分再開
○議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ５番 堀 隆和君の発言を許可します。 〔５番 堀 隆和君 登壇〕
◆５番（堀隆和君） それでは、発言の許可をいただきましたので、市民派クラブを代表しまして、以下の３項目について質問をいたします。 まず、１項目めはごみ問題についてであります。 昨年12月、我が議会は
岐阜羽島衛生施設組合に、次期ごみ処理施設建設問題の積極的な推進を申し入れる決議をいたしました。この背景には、羽島市が行ってきた候補地の用地交渉が進展しないことにあります。しかしながら、衛生施設組合の管理者である細江岐阜市長は、組合と岐阜市、笠松町、岐南町の構成市町は必要な支援は一貫して行ってきた。候補地への建設同意は、羽島市が行うこととしています。このような中、あと２年後に迫った平成28年４月以降のごみ処理についても考えていかなければならない状況下にあります。 そこで、午前中の川柳議員、奥田議員の質問にもありましたが、平成28年４月以降のごみ処理の方法の現段階での検討状況をお尋ねいたします。 また、羽島市がこれまで
岐阜羽島衛生施設組合に支払った負担金は幾らでしょうか。お尋ねをいたします。これについては、正確な数値でお願いいたします。 続いて２項目めは、企業の立地についてであります。 インター南部東地区は、昨年11月中旬の「コストコ 羽島市に会員制ディスカウントストア 県内出店検討」の新聞記事で一躍話題になりました。また、松井市長は年頭会見で、この地区の企業誘致をめぐり、進出を希望する４社のうち複数社が地権者と土地売買について合意したことを明らかにされました。平成19年度から、約22ヘクタールの地区計画区域として約10億500万円が投入されました。この地域の企業誘致がやっと動き出した感があります。長らく、インター南部東地区は立地条件がよいにもかかわらず、企業がなぜ進出してこないのか、市民にどうしてと疑問に思われ続けてきたことが、一気に期待へと変わってきております。 そこでお尋ねいたします。進出希望届が提出された４社のその後の進捗状況について教えてください。また、その後、新たな進出希望届が出されているのか、現在の状況についてもお尋ねをいたします。 そして、次は３項目めに入りますが、サイエンスセミナー事業についてであります。 先ごろは、小保方晴子さんがＳＴＡＰ細胞を作成する方法を世界で初めて確立したことで、大きな話題になりました。このような話題に先立ち、松井市長は公約の中の１項目として、理数科教育の強化に努め、時代に対応した人材を育てますとうたってみえますが、この狙いはどこにあるのか、市長の見解をお聞きいたします。 その後、市長のこの公約を受けまして、市内の小中学校では理科教材等が整備されたと聞いておりますが、その整備状況についても教えてください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、堀議員のご質問、サイエンスセミナー事業につきましての私の所見を申し上げたいと存じます。 去る平成17年４月に、日本学術会議から発表されました「日本の科学技術政策の要諦」に、人材の育成こそが国家の根幹であると明示をされております。このことは、私の従来からの認識と一致をするところでございます。世はまさにグローバル社会を迎えており、世界的な知の競い合いの中で、一人一人の能力を伸ばし、優秀な人材を育て、国際競争力をつけていくための取り組みを、義務教育段階の子供さん方から着実に行っていくことは、行政としての責務であると考えております。 特に理数科教育は、科学技術及び産業の発展の基盤であり、子供さんたちが学校での授業のみならず、さまざまな教育機会を通して、自然及び科学技術に対する関心や探究心を高め、科学的な見方や考え方を養うことは極めて重要であると考えておるところでございます。従来、国におきましては、理科教材の配分におきましては極めて積極的なる施策を打ち出されてきたところでございます。 その一環として、当市におきましても義務教育関係での理科教材はかなり充足をいたしておりますが、その一方、ソフト的な事業のいわゆる進展につきましては、やはり抜本的な対策が必要ではないかと、そのようなことを考えたのが１点、２点目は、やはり国際競争力という中で、学力検定的なものが国際間で行われております。その状況の中で、我が国は従来から極めて理数科にも高い得点を示しておりましたが、近年、いささか心配をされる状況に陥ってきたことも事実でございます。 そのような観点を踏まえまして、理数科教育の強化に努め、時代に対応した人材を育てることを公約に掲げ、市民の皆様方にお約束を申し上げたところでございます。教育委員会におかれましては、本年度、試し施行という形でのサイエンスセミナーの一部施行を行っていただき、本格的に次年度から希望される児童・生徒に対して門戸を広げていただくことになりました。 その一方、蛇足でございますが、私が従来申し上げておりますことを若干つけ加えさせていただきます。実は、理数科教育の充実とともに、その一方で道徳観を持った子供を育てることが必要であるというバランスのとれた児童・生徒の育成こそが、重要な課題であるという認識を常にいたしたところでございます。その関係につきましては、本質的な目的ではございませんが、いじめ防止条例等々においても全体的な道徳観が涵養されるものと、そのような理解をいたしておりますので、あわせてご説明、ご答弁とさせていただきます。 その他案件につきましては、それぞれ所管部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） それでは、私からは質問の標題１項目めのごみ問題について、順次お答えをさせていただきます。 まず１項目めの平成28年４月以降のごみ処理の現状についての１点目、
ごみ処理方法の検討状況についてお答えいたします。 事務局といたしましては、平成28年４月以降の
ごみ処理方策について、
岐阜羽島衛生施設組合を構成しております２市２町との調整が必要と考えており、現在その段階に入っております。平成28年４月以降の
ごみ処理方法につきましては、関係市町との最終的な調整を行った上で、年度末をめどにごみ処理施設建設特別委員会をお開きいただき、その詳細についてお知らせしたいと考えております。 続いて、２点目のごみ処理費用の予測についてお答えいたします。 平成14年に組合に加入以降、平成24年度までの11年間に支払った組合負担金につきましては、総額で68億1,083万円、年間平均で６億1,917万円でございます。この負担金には、現施設の建設費など羽島市が組合に加入するに当たり支払った応分の費用負担を含んでおります。 平成28年４月以降のごみ処理費用についてご説明いたします。 現在の組合施設が平成28年３月末で稼働停止した後、平成28年４月以降は、各市町で対応するとの申し合わせがなされております。平成28年４月以降の当市の燃やせるごみの処理方策に関する検討項目には、ごみ処理費用も想定して検討しております。このため、平成28年４月以降の
ごみ処理方法のお知らせに合わせて、想定する概算費用もお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、議員ご質問の標題２項目めの企業立地について、お答えをいたします。 昨年の12月議会におきまして、インター南部東地区地区計画区域において、４社の進出希望届が提出されていることをご報告申し上げました。４社の進捗状況につきましては、４社のうち２社はそれぞれの地権者との合意に達し、農地転用や開発許可などの手続を進めておられます。 また。残り２社のうち１社につきましては、進出予定地に市土地開発公社所有の土地を含むことから、過日、市土地開発公社理事会において売却についてのお認めをいただいたところでございます。これにより、全ての地権者との間で合意が得られたことから、今後、農地転用及び開発許可の手続を進められる予定となっております。 残りの１社につきましては、進出希望ブロックの地権者を対象とした説明会を開催した後、当該ブロックの土地についてボーリング調査等を進めておられ、今後、契約説明会を経て個々の地権者との具体的な交渉に入られるものと伺っております。 これら４社のほか、本年１月には新たに１社から進出希望届が提出され、現在、当該地区計画区域への進出を希望されている企業は合計５社となっております。新たに進出を希望されました企業におかれましては、１月26日に地権者への説明会を開催し、現在、個々の地権者との交渉を進めておられます。 なお、進出希望届を提出されております企業名につきましては、市の立場といたしましては、現段階では公表を控え、進出が確実なものになった折に、議会に速やかにご報告をさせていただきたいと考えております。ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題３つ目、サイエンスセミナー事業についての１項目め、理数科教育の狙いについての２つ目、これまでの理科教材等設備整備事業についてお答えをいたします。 この事業につきましては、国の理科教育等設備整備費補助金の補助を受けまして、今年度1,401万2,880円分の理科教育教材備品を各小中学校に整備をいたしました。購入につきましては、設備整備を計画的、効果的に進めるため、国が掲げます重点設備から優先的に購入をいたしました、主な備品につきましては、放射線測定器、天体望遠鏡、顕微鏡、人体解剖模型等でございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） では、２回目以降の質問に入ります。まずはごみ問題についてであります。 平成28年４月以降は、現在の境川での施設よりも、収集回数や収集日に影響はありはしないかとの心配があります。市民は、現在の収集回数や曜日になれ親しんでおります。これらに影響があるのかないのか、お答えください。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ごみの収集回数や収集曜日につきましては、市民生活に密着した取り決めでございます。仮に変更することとなれば、市民生活に一定の影響を与えるものと認識しております。平成28年４月以降の
ごみ処理方法につきましては、現行体制を基本として調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 現行体制を維持しての収集のほう、お約束をお願いしたいなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、今後のごみ処理についての質問をいたします。 岐阜市は別としまして、笠松町、岐南町もごみ処理施設を持たない自治体であります。笠松町、岐南町との協調についてお尋ねをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ２市２町の共同処理で行っておりますごみの関係につきましての、自前のごみ処理施設を有していない岐南町、笠松町との協調関係につきまして、私からご答弁を申し上げたいと存じます。 現在のごみ処理施設は、平成28年３月末をもって稼働停止が予定をされておるところでございます。その後のごみ処理につきましては、各市町が責任を持って処理することが申し合わせとして確認をされております。そのような状況の中、当市におきましては、平成18年12月の組合によります候補地決定の発表以来、非常に長い間を労したことにつきまして、とりわけ羽島市民の皆様方はもとより、岐南町、笠松町の町民の方々にも大きな影響を及ぼしたところでございます。 そのようなご心労を及ぼした事態につきましては、当市が－－失礼な言い方でございますが－－代表申し上げまして、副市長が施設の平成28年４月以降の受け入れ先の検討につきましてのお話の旗頭と申しますか、リード役を務めさせていただきました。そして、岐南町、笠松町はもとよりでございますが、経過につきまして非常にご心配を賜っております岐阜市長さんに対しましても、常日ごろから意見交換をするとともに、皆様方にお話できる会合での、公式あるいは非公式を問わず、１市２町の首長さんとはこの関係につきまして鋭意意見交換を行い、羽島市の事情等につきましてもお話をしてきたところでございます。 そのような関係から、先ほど来、あるいは午前中の質問にもございましたとおり、28年４月以降のごみ処理の受け入れ先につきましては、詳細については月末にお願いをいたします特別委員会をお開きいただきますれば、そこで発表いたしますが、今の状況では、岐南、笠松との協調関係もありますことから、歩調を合わせて議会等での対応と、そして組合議会との対応につきまして時期調整を行っているということでお許しをいただけるとありがたいと存じます。 この事業につきましては、再度申し上げますが、羽島市の単独行動は許されない事柄でございます。その観点からも、今後とも岐南町、笠松町とも、より一層の協調関係を深めながら、頑張ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、ごみ問題の最後の質問に入りますが、当議会としましても、組合のほうに申し入れをいたしましたが、それと関連するわけですが、市長さんが昨年の10月下旬から11月にかけて、反対地権者のほうへ訪問されました。そして、先ほど発表がありましたが、反対理由をお聞かれになったということがあるわけですが、それ以後につきまして、加賀野井とか城屋敷のほうに、私が聞いている限りでは、市のほうとしましては訪問されていないように聞いております。そんな中で、城屋敷、加賀野井区の次期ごみ処理施設について、今後続けていくというような場合につきまして、３カ月、４カ月間、このような状況ではあっては、次またお願いしますというような場合、難しくなるんじゃないかなということを危惧しております。その点について、今後どうしていかれるかにつきまして、お考えをお聞きしたいなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 交渉についての空白期間についてのお話かと存じます。私ども、生活環境課というところに所管職員を置かさせていただいておりますが、私が地元を回らせていただいた以降、地元ではそういう活動がないのではないかというお尋ねでございますが、この関係につきましては、用地対策の専門官が、いわゆる空白を持たないような形で地権者あるいは関係者の方とご面談の機会を持っておることを、改めましてご説明を申し上げるところでございます。全く私がやったら、事が進んでいないと、そういうことは絶対ございませんので、改めてご確認を賜りたいと存じます。 またお話の中にも、私が午前中申し上げましたとおり、やはり安全性についての一部ご疑念があるという権利者の方もお見えでございます。さらに、一般市民の中でも、このごみ処理施設の必要性についてまだまだご理解をいただいていない方が見えます。簡単にやれる、こうすればいいじゃないか、例えば強制執行という言葉は、私は一切使ったことはないですが、土地収用法に基づく行政手続をすればいいんじゃないかとか、あるいはもうやめてどこかへ行けばいいんじゃないかとか、さまざまな意見をお話しされる方が見えます。ただし、これには当然として、自治体としてのルールの中でしっかりとしたやり方を行いませんと、前例のような不手際を生じたときには、さらに新たな混乱化、混迷化を来すものと私は理解をいたしておるところでございます。 そのような形でございますので、何度も申し上げますとおり、私なりの所見と、そして先回の組合議会全員協議会の私の記憶では、副市長が地域巡回、地域の権利者の方々をお回りした状況について、私はご報告を申し上げました。今回、年度末に予定されております組合議会におきましては、できましたら私のほうから、私がお回りをした状況等について正確にお話をしてまいりたいと、そのような形で議論を深めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 期間等が大幅に超過をしておること、さらには環境影響評価の調査の期限等が懸念をされるという状況につきましては、十二分に理解をいたしておりますので、ご理解をいただけると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今の問題につきましては、地元の方々のより深い理解を賜れるよう、そんな対応でありたいなということを思っております。議会のほうとしましてもそのように頑張っていく所存でおりますので、市のほうとしましてもよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、企業立地についての質問に入ります。 進出企業への財政的優遇措置が整備されておりますが、それによる進出企業の反応についてお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） ご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご案内のとおり、本年１月１日から、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域企業立地促進条例が施行されたところでございます。本条例は、進出企業に対し、土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税額の２分の１を４年間交付する財政的な措置を講ずるものでございます。現在、進出希望届を出されている企業におかれましては好意的に捉えていただいており、企業として当地区への進出を決定される後押しとなっているものと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、進出企業への優遇措置としまして、他市ではどのようなものを行ってみえるのか、近隣市や同様の立地条件の地域で教えてください。また、一層の立地促進が期待されるところでありますが、今後進出を希望されている企業に対し、市としてどのようにバックアップされていかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 近隣他市の内容といたしましては、岐阜市では固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を５年間、加えて新規雇用１名に対し50万円を助成金として交付しております。また大垣市では、固定資産税相当額を５年間、加えて新規雇用１名に対し50万円を交付、各務原市では固定資産税の２分の１を３年間交付、海津市では固定資産税相当額を３年間、加えて新規雇用１名に対し16万円を交付しております。 当市のバックアップにつきましては、進出を希望される企業においてはスピード感を重要視しておりますことから、企業の進出スケジュールに対応し、平成25年１月から、地権者との交渉が円滑に進むよう、企業と地権者とのパイプ役として市が率先して調整を図りながら事業を進めております。 また、地権者との交渉が合意された後につきましても、農地転用や開発許可に係る各種事務手続において、関係機関との事前相談や協議を行うことで、スムーズな企業立地が実現できるよう、進出企業へのバックアップに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、今の答弁を聞いておりまして、岐阜市や大垣市、そして海津市では、優遇措置が羽島市よりも上手を行っていると思われます。羽島市もさらなるバックアップ体制をとっていかれるようお願いいたします。 続きまして、お尋ねいたします。 このインター南部東地区には、地権者協議会なるものが組織されておりますが、その協議会が今回どのように会議をされ、どのような働きをされたのかお尋ねをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） お答えをいたします。 地元地権者で組織されております開発推進協議会の関与や働きといたしましては、同協議会理事会やブロック別役員会を通じて、企業と地権者との橋渡しを行っていただいております。同協議会の理事やブロック役員の方々には、役員会議や地権者説明会の開催に加え、該当する地権者への文書案内や資料配布についてもご協力をいただいているところでございます。また、役員の方々には、地権者からの各種問い合わせも対応をしていただいております。 市といたしましては、今後とも開発推進協議会の理事会及びブロック別役員の方々と連携協力しながら、一つでも多くの企業進出が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 理事会やブロック別役員会は開催されているとのことでありますが、企業の進出に当たっては、全地権者の同意が必要であります。全地権者を対象とした会議が開催され、全地権者に公平に情報が伝わるよう積極的な働きかけを当局にお願いいたしまして、続いての質問に入らさせていただきます。 今回の進出企業につきまして危惧されていることでありますが、進出希望届が提出されてから何十人もの地権者の方々に用地買収に当たる、これでは進出希望の時間的要望に応え切れないとの意見があります。事前に、ある程度の同意書をいただいておくという方策はとれないものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 議員の質問にお答えをいたします。 インター南部東地区地区計画区域におきましては、地権者数が多いことから、企業としては地権者の理解を得て進出が可能であるのか、またどの程度進出までに時間を要するのかなど、進出を検討する段階において不透明な状況であることは否めません。しかしながら、ブロック単位での地権者の事前同意につきましては、地権者おのおのの状況が異なりますことから、売買価格や賃貸価格等を含めた事前の同意につきましては、現実的には困難であるものと考えております。 その代替措置として、進出を検討される企業が事前に地権者の意向確認を希望される場合には、市と開発推進協議会が協力しながら、事前に地権者の意向確認をさせていただくことで、進出を検討されている企業のバックアップに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今の答弁をお聞きしまして、私の意見としましては、もう少し積極的に市のほうが出られるといいんじゃないかなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 少し前になりますが、国立社会保障・人口問題研究所から2040年の将来の推計人口が公表されました。それによりますと、羽島市は15.9％減の５万6,512人となってしまいます。市としての活力を維持していくためには、人口の定住とともに企業の立地は極めて重要であると考えます。将来的な展望を踏まえ、今後の企業誘致の考え方について市長の見解をお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 国立社会保障・人口問題研究所の関係は、常々私がさまざまな場所でお話をしておる講演の中での内容でございますので、議員ご指摘のとおりでございます。当市におきましては、情報がなかなか市民の方に伝わっておりませんでしたが、平成21年を境に人口が右肩下がりの状況であることは否めない事実でございます。こうした情勢を鑑みますと、子育て環境を改善し、労働力人口が住みやすい
まちづくりを進めることは必須課題であることは言うまでもございません。 当市においては、当面、物を生み、付加価値を生むという製造業に力点を置いた企業誘致を図っていきますことは、短期的には非常に有効な手段として捉えておるところでございます。しかしながら、我が国全体の内需と外需という関係が実はございます。内需関係が85％、外需関係が15％という構成になっておる中で、最近の動向を見ますと、極めて貿易収支等の赤字が顕著になっておることは否めない事実であるとともに、国家的な課題であるところでございます。 そのような中、当面という形を私が申し上げたのには理由がございます。人口減少というのは、全国ほとんど全ての自治体においての重要なる課題であること、そのような中で、内需を中心とした製造業の企業誘致が、今後も長期的に図れるであろうかという現実的な問題を、やっぱりこれは着目をしなければいけないのではないかと思います。つまり、物をつくっても売る場所のないような形での内需関係の拡大をこれ以上図ることが人口減少の中でできるのかということを、羽島市においても当然として考えなければいけないと思います。 特に、当市は南北に細長い立地特性を持っており、その中で北と南に大きな優良農地を抱えておるところでございます。さらに、名古屋市からも近く、岐阜市の南隣であるという立地特性もございます。そのような中で、本当に東海環状自動車道が全面開通をし、そして当市の持っておる新幹線岐阜羽島駅と岐阜羽島インターの立地特性が、今後も長期間アピールができるのかという現実的な問題がございます。そのような観点から申しますと、残念ですが、羽島市には今、国土利用計画、土地利用計画がございませんが、本来であれば、従来持っておったそのような基幹的な土地利用の計画を再度明らかにしながら、都市近郊である羽島市のこの農地環境を中心とした将来の土地の利用形態について、真摯に考察を考え直さなければいけない時期であるのではないかという考え方を持っておるところでございます。 キーワードといたしましては、人口減少、そして都市近郊である平たん地であること、優良農地がたくさんあるということ、そのような中で、食料自給という考え方を再度持つことも、今後の農政との絡み合いの中で重要な課題であると考えておるところでございますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今、農業を核とした活力の創出をという視点を置きながら産業振興を推進されるという、そういう必要性が答弁の中にありました。しかしながら、今答弁にもありましたように、市の南部や北部におきましては、現在においても人口が急速に減少しております。そして、これらの地域は農業振興地域でもあります。しかしながら、これらの地域は、先ほど言いましたように特に若者が減少しております。将来的に地域のあり方が問われております。これらの地域をどうしていかれるのか、市長さんの見解をお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ご指摘のとおり、市北部及び市南部につきましては、その多くが農業振興地域でございます。広大な優良農地が、先ほど来申し上げておりますように、広がっております。市の北部につきましては、優良な米作中心の一大農耕地であり、岐阜市に隣接する都市近郊という特性がございます。一方、市の南部につきましては、米作に加え畑作が盛んであるとともに、整備が進む国営木曽三川公園を初め、河川敷を利用した広場、温泉や大賀ハスなどの地域資源、観光資源を有しておるところでございます。 このような状況を踏まえ、今議会に提案をさせていただいております羽島市第六次総合計画基本構想におきまして、今後の土地利用の方向性として、市の北部及び南部につきましての農地集約化や新たな営農形態への転換を図るなどの農業を核とした活力を創出する場として位置づけを行うとともに、他産業との連携等により新たな活力を生み出す場としての土地利用を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 ご案内かと思いますが、揖斐川町かと思いますが、広大な面積をいわゆる農地以外の利用に供するという県の都市計画審議会のご決定を賜った地域がございます。この関係と当市が大きく異なるのは、やはり羽島市は市街化区域と市街化調整区域という都市計画の網かけと、農業振興地域という網かけが二重にかかっておるという制約があるところでございます。 各議員からも、多くの議会におきましてご提言がございますが、なぜ羽島市で企業誘致が進まないのか、なぜ隣の安八町や輪之内町に工場ができるのかというのが、この線引きの関係と極めて重要なる連関性を持っております。 しかしながら、では羽島市の農業振興地域を一挙に除外すると、このようなことは法律上許されるわけもございませんし、長期的なスパンに立っての揖斐川町のような試みについても、これは本当に計画的な考察を加えていかないと難しい局面があると存じます。農業の置かれている立場は、十二分にその厳しさは認識をいたしておりますので、農業を核として、それをコアとして、全力を挙げてというわけにはいかないと思いますが、やはりバランスのとれた形での土地利用施策を今後構築をすることが肝要だと考えておりますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今の市長さんのご答弁、ありがとうございました。 続きまして、３項目めの質問に移ります。 市では、来年度、サイエンスセミナー事業を実施されますが、その事業の講座内容について教えてください。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 初年度となります平成26年度は、開設します講座数は５講座で、各講座８回の開催を予定しております。各講座の内容でございますが、先端科学技術コースでは超伝導の仕組み、音と映像、宇宙について学ぶ。サイエンスものづくりコースではドライアイスでのシャーベットづくり、人工イクラづくり等。自然環境コースでは自然エネルギー、木曽川・長良川の動植物についての学習。発明アイデアコースではアイデアを生かした作品制作。科学作品コースではテーマや研究内容等について助言を受けながら科学作品づくりを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 続いての質問に入ります。 先ほどの新聞報道によりますと、大垣市では来年度より全市立小中学校で土曜日の授業を再開するとの方針が明らかになりました。地元の歴史・文化や産業を学ぶ教科、ふるさと大垣科（仮称）を新設するとのことであります。また、岐阜市も新年度、市内小中学校で毎週１回程度、土曜日の午前中の教育活動を計画しているとのことであります。授業の補習形式や地域と連携した体験活動などを想定しており、各学校の実態に合わせて実施するとしております。 しかし、羽島市のサイエンスセミナー事業は、岐阜市、大垣市の各学校での実施と違いまして、市全体での事業です。これは、土曜日授業へ発展していく可能性を持ち合わせたものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 土曜授業につきましては、昨年11月に学校教育法施行規則が改正されまして、教育委員会が必要と認める場合、土曜日に授業を実施することが可能となりました。このことを受けまして、近隣の市町においても土曜授業の実施に向けての動きが見られます。本市におきましては、このサイエンスセミナーを土曜日、日曜日等の休業日に開催しまして、希望する子供たちに多様な学習や体験活動の機会を提供してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、学校現場では教師の多忙さが問題になっております。このような中、土曜日授業の実施となると、さらなる教員の負担増や、子供たちのスポーツ活動や習い事などへの影響が懸念されますが、それらの点についての見解をお願いします。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 教師の多忙化につきましては、羽島市においても解決をしなければならない問題であります。このたび実施を予定しておりますサイエンスセミナー事業につきましても、このことが教師の負担にならないよう十分に配慮していきたいと考えております。開設しますコースの多くは、講師を大学や企業から招く予定でおります。一部の講座では、小中学校の教員に講師をお願いすることも考えておりますが、その場合も、大学生等の補助員をつけ、できる限り負担がないようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） この羽島市の方式を今後楽しみにして見守っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時44分休憩 午後２時00分再開
○議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１４番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、通告に従いまして、公明党を代表いたしまして３標題について質問させていただきます。 まず初めに、消防団の処遇改善についてお伺いいたします。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たってくださる地域防災のかなめです。 きょうは、３年前、３月11日、
東日本大震災が起こった日ですけれども、その
東日本大震災でも、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救済活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人もの方が殉職され、命がけの職務であることが全国的に知られました。 しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数が減少しており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンの方が多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいなどの事情も要因と言われています。市内でも、長年やっていただける方が減り、毎年、年度がわりには、区長さん方が大変な思いをして消防団に入っていただけるようにお願いされてみえます。 そこでお聞きいたします。市内の消防団員の平均在団年数は何年ほどか。また、団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では高校生への一日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなど働きかけをされていますが、当市において入団への働きかけやこれから計画されていることなどがあれば、お聞かせください。 次に、行政情報のオープンデータ推進についてお伺いいたします。 オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指します。 近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、一昨年７月に開催された政府のＩＴ総合戦略本部では、政府みずから積極的に公共データを公開すること、機械判読可能な形式で公開すること、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて
東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。 地方自治体では、鯖江市などの取り組みなどが顕著で、福井県としても昨年12月26日、防災、統計など69の県独自データのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した「県オープンデータライブラリ」を県
ホームページに開設されました。 鯖江市の公開データは現在24で、公共のトイレ位置、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、公共施設などの施設情報や、古地図データなどの地図情報、鯖江百景の位置情報や写真などの観光情報、コミュニティバスの位置情報などを公開されています。また同市は、オープンデータについて普及啓発活動を行っており、「ＷＥＢアプリコンテスト」などによる民間のアプリケーション開発の促進を図り、現在提供されているアプリは市内のトイレや避難所の検索、観光マップなど40種類に上っています。 活用事例としては、現在地から一番近いトイレを表示するアプリや、災害時避難所へのルートを表示され、これらも市
ホームページ内に一覧がリンクされているので、そこからスマートフォンなどで利用することが可能です。 私も、鯖江百景の情報を見させていただきました。癒されたいとか楽しくなるコースなど、自分の今の気分で市内をめぐるアプリが製作されておりまして、見ていて本当に散策をしたくなる、そんな内容のすてきなアプリでした。 市が公開するデータや情報の内容を誰もが無料で入手し、自由に複製、加工、配布できるようになれば、公共データを活用した民間ビジネスの創出にもつながり、地域経済や市の活性化が期待され、災害時にも市民にとっても強い味方になります。 羽島市において、どのような公共データを公開できるとお考えか、お聞かせください。 次に、小中学校の英語教育と土曜授業についてお伺いいたします。 昨年12月、文部科学省は初等・中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画を発表しました。その内容は、2011年度から行われている５、６年生の必修化された週１回の外国語活動、これはあくまで教科外の活動で、外国語に親しむことが最優先ですが、改革後は週３こま程度の教科になり、教科書で学び、評価をつけることになります。また、高学年で行っていた外国語活動は３、４年生に引き下げ、週１こまから２こま程度行うことになります。 中学校では、身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができる能力を養うとし、授業を英語で行うことを基本とするなど、新たな英語教育のあり方実現のための体制整備を平成26年度から強力に推進し、オリンピックが開催される2020年度には完全実施とする計画です。 そこで、お聞きいたします。羽島市は、他市に先駆け、平成12年度から小学校に外国語活動を導入し、現在は小学校１年生から英語に親しみ、楽しむことができる児童・生徒を育てていただきましたが、長年取り組んできた羽島市の英語教育の現状をお聞かせください。 以上３標題、よろしくお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） それでは、標題１、消防団の処遇改善についての市内の消防団員の平均在職年数と、消防団入団への働きかけやこれからの計画について、お答えさせていただきます。 最初に、消防団員の平均在職年数でありますが、平成26年２月末現在、4.5年となっています。次に、消防団入団への働きかけにつきましては、当市におきましても、市内の中学生を対象に職場体験学習を実施しています。内容は、ロープ渡過訓練、水消火器を使った初期消火訓練、屋内消火栓を作動しての放水訓練、そしてＡＥＤを使った救急訓練でございます。 昨年10月に消防の体験学習を受けた生徒は、市内３中学校の18人でございました。消防の体験学習は人気があると聞いておりますことから、次年度におきましては学習者数をふやすよう各中学校と調整・協議を行ってまいります。 なお、高校生につきましては、県外になりますが、消防団一日体験入団プログラムを実施している自治体もございますので、その状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 また、昨年10月に消防団幹部と職員が市内の主な事業所へ戸別訪問し、消防団への入団の働きかけや消防団活動の理解と協力を求めてまいりました。その中で、事業所の周辺で発生した火災に対して、消防団が消火用として活用する工場内消防用水の使用や、従業員が工場内の小型ポンプを使用しての消火活動を行うなど、新たに消防団に対して積極的に協力いただける４つの事業所があり、現在、消防団協力事業所として８事業所に表示証を交付しているところでございます。今後につきましても、事業所との協力体制を維持し、消防団員の加入促進を図ってまいります。 なお、現在、消防団員の実員数は365人で定員が満たされており、これは自治会や地域の皆様方のご尽力のたまものであり、感謝をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） それでは、私からは質問の標題２項目めの行政情報のオープンデータ推進について、お答えさせていただきます。 議員ご発言のとおり、平成24年度から総務省においてオープンデータの推進が図られており、平成24年度、平成25年度の２カ年でさまざまな分野について実証実験が行われているところでございます。オープンデータにつきましては、公共で所有しているデータを二次利用可能な形で提供することにより、行政の透明化や信頼性の向上、国民参加や官民協働の推進、経済の活性化や行政の効率化が期待されております。 岐阜県内におきましては、岐阜県において県一般会計歳出決算、市町村普通会計決算、ぎふの名水情報、ぎふっこカード参加店舗・企業情報がオープンデータ化され、市町村におきましても、大垣市がオープンデータ化を始められたところでございます。 本市におきましては、オープンデータとして活用できる公共データといたしまして、防災・災害関係情報として、防災拠点となる公共施設情報、避難所情報等が想定されます。また、モビリティー（移動）情報といたしましては、コミュニティバスの時刻表や停留所等の情報、観光情報として観光施設情報等が想定されます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、標題の３つ目、小中学校の英語教育と土曜授業についての１項目め、英語教育の現状のご質問についてお答えをいたします。 今年度、羽島市におきましては、国際理解教育、異文化教育等の推進を目的としまして、日本人の英会話指導助手９名を雇用しまして、市内全小学校に派遣をしております。英会話指導助手は、学級担任とともに発達段階に合わせたカリキュラムや教材の開発を行ったり、また、授業の進め方を工夫したりしておりまして、現在、市内全小学校で１年生から６年生まで全ての学年で英語の授業が実施されております。 また、市嘱託員として外国人の英会話指導助手、いわゆるＡＬＴ３名を雇用しまして、そのうち１名を市内小学校及び西部幼稚園に、２名を市内中学校に派遣しております。小学校、中学校とも、学級数に合わせて訪問日数とサイクルを決めまして、順に学校や園を訪問し、学級担任や教科担任と一緒に授業を行っております。今年度、小学校５、６年生では、１学級当たり年間約５時間の授業をＡＬＴと一緒に行っております。また、中学校ではリスニング問題や英語教育教材作成の補助、スピーチコンテストに参加する生徒の指導等、授業以外の場でも英語指導にかかわる仕事を補助しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、消防団の処遇改善ということで、２回目の質問をさせていただきます。 今、なかなか消防団に入っていただく方が少なくて厳しいということで、中には２年という条件で消防団に入っていただくところもあるとお聞きしておりますけれども、平均在職年数が4.5年ということですが、この５年未満での在職年数についての消防長のお考えをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） お答えします。 知識と技術を兼ね備えた経験豊富な消防団員が多く在職することは、消防団組織自体の強化となります。消防団員は、郷土や住民を火災その他の災害から守るという献身的な働きをし、しかもその活動は危険を伴うものであり、５年以上勤務して退団された消防団員に対して、その労苦に報いるため退職報償金制度があります。そのようなことから、できることであれば消防団員として長く活動していただき、この制度を活用していただくことを望んでいます。 一方で、お仕事やご家庭、また地域等の事情もありますことから、消防団員一人一人の意思も十分尊重する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 昨年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する消防団支援法が成立いたしました。その中に、公務員の消防団員との兼職に関する特例として、これまで自治体職員の入団については自治体の裁量に委ねられてきたものが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられております。 羽島市でも、消防団に入っておみえになる職員の方もあると思いますが、状況をお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） それでは、市職員の入団状況についてお答えいたします。 平成25年４月１日現在、市職員の消防団員数は４人となっています。なお、市職員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすくなるとともに、職員の防災行政への理解促進につながると考えられますが、職員の職務遂行との関係もございますので、今後、担当部局との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ただいま４人ということですけれども、市の職員の人数からすると、４人というのは少ないんじゃないかなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 消防団の活動は、非常に地域の防災活動への意義深いボランティア作業であるという認識をいたしております。消防長が答弁申し上げましたとおり、昨年４月１日現在では市職員の消防団員数は４人となっております。 また、議員ご指摘の法律関係の改正もありますことから、積極的なる勧誘という形ではないですが、やはり地域ごとでの割り当てと申しますか、順番という形もありますが、最近の動向を見ますと、なかなか一般行政職員の中で市内在住の職員数も少ないという状況もあるところでございます。私どもといたしましては、地域活動全般を含め、消防団活動もその一環という捉え方をいたしておりますことから、鋭意、時期を見てそのような啓発活動を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひこの消防団に入っていただいて、また積極的にＰＲしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、この消防団の支援法ですけれども、消防団の活動の充実強化として、消防団の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置をとること、また、消防団の充実強化を図るため、消防団の装備の改善、教育訓練の充実などがうたわれています。消防団の報酬に関しては、今議会に、階級に応じて引き上げるとの条例改正案が出ておりますが、今回の消防団支援法の成立に伴う市の対応をお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） それでは、消防団支援法の成立に伴う対応についてお答えいたします。 最初に、消防団員の処遇改善につきましては、次年度からの報酬の引き上げに向けて、羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、本定例会に上程をさせていただいているところでございます。 また、消防団員退職報償金を増額する消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことを受け、当市でも羽島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正により、処遇改善を図るとともに、費用弁償につきましても、他市の状況等を踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えております。 消防団員の装備につきましては、防火衣、防火ヘルメット、防御用長靴、編み上げ靴などを貸与し、消防団員の安全管理の充実を図るとともに、災害の規模に応じて消防無線で出動指令を行うため、無線受令機を班長以上の消防団員に貸与し、災害時の出動体制に備えているところであります。 平成24年度には、風水害現場での活動時に身体を防護する救命胴衣と、消防団員相互の情報伝達が可能な特定小電力トランシーバーを貸与し、装備面の充実強化を図っています。今後につきましても、安全面を重視したさらなる装備の充実を図るよう取り組んでまいります。 次に、消防団員の教育訓練につきましては、県消防学校の指導員科の研修に毎年２人派遣をしておりますが、今回新たに見直される中級幹部科への研修へも２名程度派遣し、地域防災リーダーを養成してまいりたいと考えています。 また、救命講習や遠距離送水等の大規模災害を想定した訓練の実施により、消防団の組織のスキルを高めるとともに、自主防災組織が行う消防訓練において、指導的役割ができるような体制づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 消防団のスキルアップのために研修をふやしていくという答弁もございましたし、またいろんな整備をしていくという前向きなご答弁をいただきましたけれども、今議会で一般団員の年額報酬が２万8,000円から３万1,500円へ、3,500円アップの条例が出ております。国の交付税の単価としては３万6,500円ということで、少し近づいてまいりましたけれども、出動手当の交付税単価は１回7,000円に対し、羽島市は1,200円です。また、全国の平均単価は2,562円と、他と比べても少ないように思われますが、出動手当についても検討されたのか、お聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） 消防団員の報酬の増額につきましては、本定例会に上程をさせていただいておりますが、費用弁償につきましては次の段階での見直しということで、さらなる消防団員の改善を図る計画をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 財政のこともありますので、一遍にということで了解したいと思います。 消防団は、火災があれば、24時間365日、いつでも出動できるよう、早朝、夜間に訓練を行ってみえ、また市民の安全のために夜警活動や防火水槽の点検などさまざまな活動を行ってみえます。こうした消防団の活動のＰＲや、日ごろの成果を見ていただける出初め式や消防操法大会で、多くの市民の皆さんに消防団の姿を見ていただける、そんな取り組みは消防団の励みになると思いますけれども、そうした取り組みのＰＲなどのお考えをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 消防長 日比野典康君。
◎消防長（日比野典康君） それでは、消防団活動の広報についてお答えいたします。 消防団は、さまざまな訓練を行いながら、市や自主防災組織が実施する消防・防災訓練においては、小型動力ポンプの操作や放水の指導を行うとともに、町民運動会では競技の参加とあわせて、消防操法の披露だけではなく、防火・防災リレーを行うなど、地域の住民との触れ合いにより、親しみやすい消防団を目指しております。 また、昨年の消防署・消防団合同特別点検では、広く市民の目に触れる場所として、従来の浄化センターから運動公園多目的広場へと会場を変更しております。今後は、消防団が実施する総合訓練等につきましても、市民の皆様方に見学していただけるよう周知、広報をしてまいります。なお、来年の消防出初め式におきましては、式典等の屋内行事につきましても、市民の皆様方にご観覧いただけるよう計画を立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、報われる消防団にしていただければなと思いますし、他市では、頑張れ消防団ということで、まち全体で消防団をバックアップする、そんな事業もおやりになっておみえになりまして、消防団という証明証を出せば、地元の居酒屋さんでワンドリンクサービスだとか焼肉屋さんで５％割引になるとかという、本当にまちを挙げて消防団を大切にされておみえになる、そんな事業がございます。ぜひ、羽島もそういったものを今後考えていただいて、消防団に入ったらいいことあるねと言われるような、今度は女性消防団を募集されると思いますけれども、特に女性はそういうものに、細かいことに目ざといです。たくさんの方に入っていただくためにも、そうしたことも検討していただいてはいかがでしょうか。市長、どうですか。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） まさに、先進事例としてそのような事案がございますことは承っておるところでございます。やはり地域に密着し、地域に信頼され、そして行政とも二人三脚で防災活動にご尽力をいただく消防団という位置づけのあらわれであると認識をいたしておるところでございます。特に私ども、最近の出来事でございますと、やはり消防団の一つの大きな活動の柱としての県の消防操法大会での好成績を求めておられるということでございます。その関係の練習場確保につきましては、私も先頭になって、より良質な訓練会場、練習会場の確保に尽力をしてまいりたいと予定をいたしております。 また、議員ご指摘の関係につきましては、商工会議所等とも十分に検討しながら、いろいろな試みが、今、商工会議所でも飲食店を中心として行われているところでございます。そんなところにも、私のほうからご提案をすることはやぶさかではございませんので、ご理解を賜れると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、いろんなところで市長のほうから提案をしていただいて、消防団の方が喜んでいただけるような、そんな
まちづくりにしていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の行政情報のオープンデータ推進についてお伺いいたします。 羽島市においても、さまざまな情報がオープンデータ化できる可能性があり、また第六次総合計画の市民協働の中でも、市民への情報提供、これがとても大切だというご説明もいただいております。いろんな情報提供の取り組みの一つとして、羽島市でもこのオープンデータの取り組みを進められてはいかがかと思いますけれども、このオープンデータへの取り組みと推進の考えをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 本市におきますオープンデータの取り組みと推進の考えにつきまして、お答えいたします。 少子高齢化、地域経済の活性化など、我が国が抱えるさまざまな課題に対応するために、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用は必要不可欠のものとされております。また、
東日本大震災では、情報の横の連携の重要性が明らかになりましたことから、ＩＣＴを活用し、各分野のデータを組み合わせ、新たなサービスを提供することができるオープンデータにつきましては、大変有意義なものと考えております。 しかしながら、オープンデータが推進されてからまだ期間が短いことから、オープンデータの取り組みを始めた自治体が少なく、公開されているデータも少ない状況でございます。また、オープンデータの推進に当たりましては、公開されたデータを利用し、アプリケーションを開発する事業者等の存在が必要不可欠でございます。 こうしたことから、まずオープンデータの取り組みを始められた自治体の公開データの種類や、公開されたデータの二次利用によって創出された新たなサービスや情報について調査研究し、本市における公共データの活用促進につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますし、調査研究していただきたいと思います。 第六次総合計画の市民協働としてということで、市民アンケートの中にも市政、行政を身近に感じるよう、市政、行政のことを知ってもらう、そのための情報発信が必要ということが書いてございました。市民の中からも、そうした中で、本当にこうしたオープンデータ、これから必要になってくると思いますし、また防災の面からも本当にすばらしいアプリができれば、そこにいて自分がどこに、今一番近い防災センターというか避難所に行けばいいかというものが、この避難所マップを持っていなくても、本当に皆さん携帯を持っていればそれでわかると、そういうものをつくれば、市民にとってもとても安心な強いもの、味方になると思いますが、市長、このオープンデータに関するお考え、お聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ご案内のとおり、オープンデータにつきましては、公共データが二次的、技術的な利用活用の形で、可能な形で提供されることによりまして、市民の皆様方がみずから、または民間のサービスを通じて、市の施策等に関して十分な分析や判断を行うことが可能となるところでございます。いわゆる行政情報の透明化という部分でも極めてメリットが高いという認識をいたしております。加えまして、国や公益事業者等のさまざまなデータと、市の公共データの組み合わせによりまして、防災情報サービスを初め、公共交通情報サービス等について、付加価値を備えた新たなサービスの提供が可能になると考えております。 例えば、ハザードマップに、現実的な浸水状況が明らかになれば、そこで避難をする経路が考えられる、あるいは今、公共輸送の巡回バスがどのあたりにいるから、自分はこの時間に家を出ていけばいいのかなと、そんな有効な活用が期待をされるところでございます。 当市におきまして、浸水危険エリアの基礎データとしては、堤防が決壊した場合に想定をされます木曽川水系浸水想定区域図が今ございます。しかしながら、位置情報と連動を図り、二次利用が可能なデータの加工には至っていない状況でございます。議員がご指摘の鯖江市は、みすからが考え、みずからが開発したという形で、それに国が乗っかられてあのような先進的な事例にたどり着いたと、そのような認識をいたしておるところでございます。しかしながら、何々があってやれない、まだまだこれが無理だから提供しないということではなく、まず公開できる行政データをどのように市民の方々にお知らせし、そして提供するか、そういうところから、端緒をつかみながら、そしてその後のアプリケーションでございますとか技術的な関係、あるいはルールのいわゆるハードル等の改善に努めてまいりたいと、そのような所見を持っておりますので、また議員からもご指導、ご助言をいただけると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、今、市長が言われましたけれども、できるところの情報からまずやってみるということで進めていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、小中学校の英語教育と土曜授業についてお伺いいたします。 今、小学校、中学校で行われている英語教育の実態を聞かせていただきましたけれども、１年生から４年生までの状況をもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 １年から４年までは、いわゆる裁量の時間を使って英語の授業を行っております。年間の授業時数は、学校によって異なるわけでございますけれども、少ない学校で５時間、多い学校では20時間で、平均しますと15時間程度でございます。また、１年から４年の英語の授業では、そのほとんどで日本人の英会話指導助手を活用しております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今回、９人いた英語指導助手の方を廃止して、１人ＡＬＴをふやして４人のＡＬＴを配置するということで、昨年の予算の1,907万円から1,652万9,000円となって、254万1,000円の予算が削減されておりますが、この英語教育、これから確実に英語教育に対する比重が重くなってくると思いますけれども、羽島市は、５年前の21年度は予算的には2,265万5,000円の予算が、この25年度では1,900万円ということで、本当に600万円近く削減されてきております。一人当たりこの1,652万9,000円を４人で割ると、ＡＬＴのお一人の報酬は約400万円ということになりますけれども、そういうことからすると、小学校１年生の方たちにもこのＡＬＴを配置して、本当にグローバルな発音の英語を聞けるようにするためにも、もう少し今後ふやしていく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 ただいま、ＡＬＴの増員についてのご質問であったかと思いますが、文部科学省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、小学校における英語教育の拡充・強化、中・高等学校における英語教育の高度化を打ち出しております。本市におきましても、来年度は、先ほど申し上げましたように、小学校へＡＬＴの訪問回数をふやす方向で考えておりますけれども、今後も英語教育の充実に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今のお話を聞いておりますと、とにかくこれ予算的なものがありますので、教育長の１人で答弁は難しいと思いますけれども、ぜひ羽島市の子供たちのためにもＡＬＴを増員していただきたい、これ市長のほうに要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。 また、今回この英語指導助手を廃止するということですけれども、先生方の負担がふえるんじゃないかと心配しておりますけれども、先生方のまた英語研修ですね、そうしたものは、フォローはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 羽島市では、小中学校の教員の授業力向上のために、夏休みに力量アップ講座を毎年開催しております。英語の授業力アップのために、今年度は岐阜聖徳学園大学の先生を講師に招いて講座を開き、市内から20名の小中学校の教員が参加いたしました。 また、特に小学校の英語教育について先進的に取り組んでいる学校に、計画的に人事異動で研修派遣を行いまして、その学校ですぐれた英語教育について学んだ後に、羽島市に戻り、その成果を広めてもらうようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） これからも、小中学校では英語の指導体制の強化が必要になってくると思われますが、羽島市の新年度予算では、このＡＬＴが１人ふえ、４人となってきますけれども、廃止された理由、また今後の英語教育の取り組みについてお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 平成23年４月から実施となりました現行の学習指導要領では、小学校５、６年に年間35時間の外国語活動が位置づけられました。小学校学習指導要領解説、外国語活動編には、ネーティブスピーカーや地域に住む外国人など、異なる文化を持つ人々との交流を通して、体験的に文化等の理解を深めることが大切であること、また、授業の実施に当たっては、ネーティブスピーカーの活用に努めることなどが挙げられております。 このことを受けまして、羽島市においても、今後は子供たちがネーティブスピーカーと接する機会をふやすことが重要であると考えております。そこで、これまで行ってきました日本人の英会話指導助手を廃止しまして、ＡＬＴの配置をふやしていきたいと考えております。 平成26年度は、ＡＬＴを現在の３名から４名に増員しまして、市内小学校及び西部幼稚園にも２名のＡＬＴを派遣する予定であります。これによりまして、市内全ての小学校において、５、６年生の外国語活動35時間のうち半分以上の授業をＡＬＴとともに行うことが可能となります。また、西部幼稚園につきましても、ＡＬＴの訪問回数をふやすことで、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うことを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 一般質問の途中ですが、会議を中断いたします。 ここで、
東日本大震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、１分間の黙祷を行いたいと思います。 では皆さん、ご起立願います。 〔一同起立〕
○議長（大鐘康敬君） サイレンが鳴ってから黙祷を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 黙祷始め。 〔一同黙祷〕
○議長（大鐘康敬君） 黙祷を終わります。 ご着席願います。 〔一同着席〕
○議長（大鐘康敬君） 引き続き、一般質問を再開します。 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） これまでも、脱ゆとり教育で授業時数がふえている中、英語教育と同じく道徳教育も教科化されることが提言されており、今後、総合的な学習の授業などを土曜に実施しやすくするため、文部科学省は26年度、公立校の土曜授業を補助する方針を決め、新年度予算に約20億円を盛り込みました。 土曜授業の補助は、全国の公立小・中・高校の約２割の6,700校が対象で、専門の知識を持つ住民や元教員らを講師に、地域の歴史や英会話、補助学習など通常授業とは違う教育活動を後押しし、講師への謝礼や教材費の３分の１を補助するものです。羽島市も新年度予算には、新規事業としてサイエンスセミナー事業、先ほども説明がございましたけれども、組まれておりますが、土曜授業についての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 このことにつきましては、先ほどの堀議員さんのご質問にお答えいたしましたように、市といたしましては、サイエンスセミナーを開催しまして、できる限り多くの子供たちに、土曜日、日曜日等の休業日に主体的に学習に参加する機会を提供してまいりたいと考えております。 なお、今後の土曜授業の実施につきましては、学習指導要領の改訂などの国の動向や、教育界全体の動きなどを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今の教育長の答弁で、このまま当分の間はこのサイエンスセミナーを授業のみで頑張ってやっていくということですけれども、多分、先ほども言いましたように英語とか道徳とか、今でも目いっぱいの授業時間の中で、またこういうのがふえてくるとなると、今後、普通の土曜授業、教育も考えていかなければならないときが来るんじゃないかと思います。そうしたことについて、教育長、どうお考えですか。
○議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 ただいまお答えいたしましたように、本市では、来年度より実施を予定しておりますサイエンスセミナーを当面の間、行ってまいりたいと考えております。しかし、今後、英語の時間数がふえるなどで、全体の授業時数がさらにふえるような状況になれば、土曜授業も視野に入れて検討する必要が生じてくると考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 土曜授業がなくなって、子供たちにゆとりをということで、この教育方針がまたこの短い期間で変わっていくというのは、本当に教育の現場の皆さんにとっても大変なことだと思います。でも、そう言っていても、国のほうのその動きがあれば変えていかなくちゃならないというのが実態ですけれども、スムーズにそうしたものが移行できるように、また地域のいろんな行事とか何かが土曜日に組まれておりますけれども、そうしたものに影響が出ないような配慮をしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後３時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時51分休憩 午後３時00分再開
○議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 17番 加藤英輔君の発言を許可します。 〔１７番 加藤英輔君 登壇〕
◆１７番（加藤英輔君） 議長の許可をいただきましたので、市民クラブとして次の３項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 アベノミクス効果が市民生活に伝わらない中で、平成26年度羽島市当初予算案が発表され、未来を担う子供を育てやすい環境整備、地域資源を生かした
まちづくり、市民の安心・安全と防災対策、コミュニティ活動の推進など、直面する行政課題に対応するために重点を置いた予算が提案されています。市制60周年を祝う機運となるような市民生活に根づいた予算となるよう、きめ細かい施策が要求されています。 第１項目は、包括外部監査についてお聞きをします。 平成25年度より行政の施策のチェックを含めて、外部監査人による包括外部監査が実行され、結果報告書が出されています。平成22年３月に策定された羽島市行政改革大綱において民間活力の導入をうたっていますが、効率的で効果的な主体としてふさわしい判断をする中で民間委託を行っていると、外部委託の結果報告書で述べています。 第１点は、外部委託契約についてお聞きをします。 職員数が年度ごとに減少している実態の中で、委託料が年度ごとに増加している現状であるが、外部委託が効率的で公平・公正に行われるよう、契約時に細心の注意が必要となってきますが、契約時の対応について、次の点についてお聞きをします。 （１）外部委託の現状は。 （２）外部委託での注意点は。 （３）今後どのように進めるか。 第２点は、随意契約についてお聞きをします。 随意契約には、複数の業者から見積書を入手し、仕様や価格を総合的に判断する必要があるが、外部監査結果報告書では、市が前年度実績や１社の見積もりで設計金額を積算している割合が高いと指摘されています。 事業費を効率的に公平・公正を考え執行できるよう、次の点についてお聞きをします。 （１）随意契約の見積もりの算定は。 （２）前年実績をどのように見ているか。 （３）指摘を含めて今後の進め方は。 第３点は、平成26年度包括外部監査についてお聞きをします。 市政の透明性を高め、市民の信頼感の一層の向上を図ること、また、公正かつ効率的な行政運営をより強力に推進することを目的として今年度も実施されますが、平成25年度を参考にどのように進められるのか、次の点についてお聞きをします。 （１）平成26年度の外部監査をどのように。 （２）外部監査の市民の皆さんの反応は。 （３）今後も続けていくか。 第２項目は、名鉄竹鼻線廃線跡地についてお聞きをします。 平成13年９月30日をもって廃線となった竹鼻線の江吉良・大須駅間の廃線跡地については、庁内でも跡地の利用について検討されていますが、効果的な利用についての提案もなく、廃線より12年６カ月が過ぎようとしています。市民の皆さんからは、廃線跡地の利用について、バス路線にしては、あるいは用水路として地中は使い、上面は遊歩道としての利用などの声を聞いておりますが、利用についての決め手となっていません。竹鼻線の運行時に踏切統合として、一部地域の東西線の道路の踏切部分を封鎖した踏切跡地の道路での活用が提案されています。 第１点は、踏切跡地の現状についてお聞きをします。 行政による市民要望を踏まえ、主要な踏切跡地については道路面の拡幅などの整備を進めていますが、廃線より長い年月が経過し、踏切跡地の利用を含めて、次の点についてお聞きをします。 （１）旧踏切部分の利用はどのようになっているか。 （２）道路整備にあわせた整備の計画は。 （３）地元要望による整備は。 第２点は、跡地の利用についてお聞きをします。 インター南部東地区への企業進出を含めて、内水排除の必要に迫られていますが、現在は未利用となっている跡地について、庁内での利用についてプロジェクトチームをつくり、検討されているのかを含めて、次の点についてお聞きをします。 （１）跡地利用の検討は。 （２）利用について市民要望は。 （３）今後考えている計画は。 第３点は、旧踏切部分で、踏切統合による東西道路の活用についてお聞きをします。 竹鼻線の運行時に活用していた旧踏切で、廃止になった東西道路の部分について、市民の皆さんからは道路への復活が要望されています。市内道路の現状は、南北道路についてはそれなりにできているが、東西道路については、長良・木曽川河川による橋梁の必要から弱くなっており、竹鼻線の廃止踏切の跡地について可能な限り道路への復活で東西道路の充実ができるよう、次の点についてお聞きをします。 （１）廃止踏切跡地の利用は。 （２）東西道路への利用を考えているところは。 （３）今後どのようにするか。 第３項目は、小中学校の冷房化についてお聞きをします。 夏が近づくと、各小中学校の教室の室内温度は急上昇して、教室への冷房設備が生徒や保護者の大きな問題となってきます。
東日本大震災での節電が各家庭に徹底したようですが、室内温度が40度以上になると、生徒たちの関心は各家庭にある冷房設備だと思っています。家庭では、室内温度が上昇すると冷房設備を使って室内温度を下げて、快適な生活を送っていますが、学校へ登校すると室内温度と湿度が急上昇する室内での授業が能率よくできるのでしょうか。子供たちの未来を考えるなら、勉強のしやすい環境に整備するのが喫緊の課題だと思います。 第１点は、現状はどのようになっているかお聞きをします。 以前より、小中学校の暑さ対策には、ソフト面のいろいろな施策を講じてきましたが、現状はどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。 （１）暑さ対策の現状は。 （２）今後考えている対策は。 （３）他市はどのようにしているか。 第２点は、冷房化についてお聞きをします。 家庭と同じような環境での生活ができるように考えているのは皆さんも同じだと思いますが、厳しい財政事情を考えると冷房化へ一歩踏み出せないのが現状です。昨年の流行語にもあったように、やるのは「今でしょ！」と考え、ぜひ実行していただきたいと思い、次の点についてお聞きをします。 （１）冷房化をどのようにするか。 （２）他に方法はあるか。 （３）今後どのように考えているか。 第３点は、冷房化の計画年度についてお聞きをします。 いつまでも冷房化ができないようでは、子供たちの未来にとっても悲しいことで、子供への大きな関心と理数系へのレベルアップを考えている松井市長の決断が問われています。 市制60周年の生徒たちへの大きな贈り物になるよう、計画年度について、次の点についてお聞きをします。 （１）計画的に考えるか。 （２）年度計画を考えては。 （３）他に考えている施策は。 以上の３項目についてお聞きしますが、２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からは小中学校の冷房化についてにご答弁を申し上げます。 去る11月15日開催の全員協議会におきまして、25年度羽島市中期財政見通しでご報告を申し上げましたとおり、今後、これまで先送りをしてきた社会資本の整備に、順次、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国からは、インフラ長寿命化計画の策定が要請されているところに鑑み、当市においても高度成長期以降に整備をいたしました公共施設等が、これから更新時期を迎えますことから、市民の皆様方の安心・安全を確保するため、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 実は、昨日、岐阜国道事務所長との面談がございました。そこで現在の状況では、この国土強靭化の一環として、羽島市所管で申しますと、例えば橋梁であるとか、市道につきましての全面的な調査の必要が定められる予定であるようでございます。昨日のドラフトを拝見いたしますと、その制定時期は26年７月１日を目途としていること、そしてその評価を３分類に分けること、さらに驚きましたのは、現在、羽島市が行っております道路、橋梁等の診断対象は、例えば橋梁につきましては長さ15メートル以上という形をとらせていただきましたが、今回、国の基準は長さ２メートル以上と申しますと膨大な数になるということで、何とか交付税措置ではなく、抜本的な補助制度を設けていただかないと極めて厳しいことになるというご意見も申し上げたところでございます。 そのような状況の中で、議員ご質問の小中学校の冷房化を今後どのようにするかにつきましては、まず、児童・生徒数の推移予測、冷房施設導入経費等のほかに、先送りをしてきた社会資本の整備に加え、今申し上げましたインフラ等の長寿命化計画も総合的に勘案し、優先順位を検討した上で、冷房化についての計画を掲げざるを得ないという状況でありますことをご報告を申し上げるところでございます。 その他項目につきましては、それぞれ所管部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） それでは、私からは企画部所管の項目につきまして、順次ご答弁申し上げます。 まず、標題１項目めの包括外部監査についての１点目、外部委託契約についての１つ目、外部委託の現状はについてお答えをいたします。 近年、長引く経済情勢の低迷や人口減少、高齢化の進展により財政状況は厳しさを増す中、地方自治体は、多様化する住民ニーズに柔軟に対応していくことが求められております。こうした中、限られた人的資源や財源を有効的に活用するためには、外部活力の活用が必要となります。 当市におけます外部委託の現状につきましては、ごみの収集運搬業務や受付電話交換業務など、定型的、継続的に発生する業務で、委託により行政運営の効率化や経費の節減が期待できる定型的業務、また、設計、測量、システム開発など高度な技術、専門的な知識を必要とする専門的業務、さらには、各種計画等の策定など、民間の企画、ノウハウの活用による効果が期待できる企画運営業務、加えて、公の施設の管理運営において弾力的・効率的な運営が期待できる施設管理運営業務などの業務について、外部委託を実施している状況でございます。 次に、２つ目の外部委託での注意点についてお答えをいたします。 外部委託における注意点といたしましては、コスト削減や費用対効果が期待されるものであること、市民サービスの低下を招くことなく、恒常的・安定的にサービスが供給されること、また業務執行やサービス提供において、公正性と透明性が確保されることが重要であるものと考えております。 また、外部委託の業務執行における最終的な責任は、当然、行政に帰属するため、受託者に対する行政の指揮とコントロールが担保されることや、業務上知り得た事項に関しての守秘義務が担保されることなどが、外部委託に際して留意しなければならない点であると考えております。 次に、３つ目の今後どのように進めるかとのご質問にお答えをいたします。 限られた資源、財源のもと、効率的・効果的に行政サービスの維持、向上を図るためには、さまざまな主体への外部委託は有効な手法であるものと考えており、今後も引き続き業務内容を見きわめた上で、必要に応じて外部委託の活用を進めてまいりたいと考えております。 一方、先ほどご答弁申し上げましたとおり、外部委託に際しては、安定的なサービスの提供や公正性、透明性の確保など、留意をしなければならない点がございます。こうした点を踏まえ、外部委託の効果につきまして随時検証を行い、必要に応じて委託のあり方を見直しながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の平成26年度の包括外部監査についての１つ目、外部監査をどのように進めるかについてお答えをいたします。 平成26年度の包括外部監査については、今議会において関係議案を上程させていただいており、議案をお認めいただいた場合には、契約締結を経て、５月ごろには監査テーマが決定される予定となっております。その後、各部局に対するアンケートや
ヒアリング等を通して監査が実施され、平成27年２月をめどに監査結果の報告をいただけるものと考えております。 なお、監査テーマにつきましては、地方自治法上、監査人が決定することになっております。 次に、２つ目の外部監査の市民の反応はとのご質問にお答えをいたします。 平成25年度の包括外部監査の結果報告については、既に市の
ホームページ、市情報公開コーナーにおいて広く市民に公表を行うとともに、報道機関への情報提供を行ったところでございます。 現在のところ、特に市民からのご意見はいただいておりませんが、今後につきましても、外部監査人からの指摘・意見に対する市の是正措置について、市
ホームページや市広報紙等を通じ、市民への情報提供に努めてまいります。 次に、３つ目の今後も続けていくのかとのご質問にお答えをいたします。 平成25年度の包括外部監査は、委託料等に係る事務の執行という全庁各部署にわたる幅広いテーマのもと、市の業務の見直しに活用できる大変有効な報告書を提出いただいたものと考えております。そのため、平成26年度の実施に向け、契約の締結に係る議案を今議会で上程させていただいているところでございますが、平成27年度以降の実施については、その効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、標題２項目めの廃線跡地についての１点目、踏切跡地の現状についての１つ目、旧踏切部分の利用はとのご質問にお答えをいたします。 旧踏切部分の跡地については、平成24年１月に名古屋鉄道株式会社と土地使用貸借契約を締結し、市道として利用している部分について無償で借り受け、道路用地として使用しているところでございます。現在、44カ所の旧踏切部分のうち13カ所については、市による拡幅を含めた整備が済んでおり、31カ所については、線路撤去後に名鉄側により簡易舗装され、それぞれ現在、市道等として利用されております。 次に、２つ目の道路整備にあわせた整備計画はとのご質問にお答えをいたします。 市道として利用している旧踏切部分については、名鉄との土地使用貸借契約に基づき、市が管理を行っております。現在のところ、道路整備にあわせた踏切跡地に係る整備計画はございませんが、旧踏切部分で拡幅工事等が必要となった場合には、土地使用貸借契約に基づき、同社との協議の上、整備を進めてまいります。 次に、３つ目の地元要望による整備はとのご質問にお答えをいたします。 地元要望による整備といたしましては、平成24年度に地元からの要望を受け、名鉄と協議の上、江吉良町、上中町、桑原町の３カ所について拡幅工事を行ったところでございます。 続きまして、第２点目の跡地の利用についての１つ目、跡地利用の検討はとのご質問にお答えをいたします。 廃線跡地の利用につきましては、過去に全庁的に廃線敷地全体の利用について検討した経緯もございますが、廃線跡地が細長い形状であること、並行する都市計画道路や市道が存在すること、市道等と交差する箇所が多数あることなどが課題となり、有効な活用策が見出せていないのが現状でございます。また、分筆に多大な費用が必要となるとともに、名鉄におきましても部分的な利用ではなく、できる限り一体的な利用を強く望んでおりますことから、他市の事例等も参考にしながら、引き続き検討を行ってまいります。 次に、２つ目の利用について市民の要望はとのご質問にお答えをさせていただきます。 廃線跡地に係る地元からの要望につきましては、旧踏切部分の道路拡幅のほか、通学路としての利用についてのご相談やご要望がございました。今後も、市民からの要望につきましては、庁内で検討の上、名鉄と協議を図り、有効的な跡地利用に取り組んでまいります。 次に、３つ目の今後考えている計画はとのご質問にお答えをいたします。 今後の計画につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、現状では一体的な利用についての活用策が見出せておりませんことから、残念ながら具体的な計画はございません。今後も、地元からの個々具体的な要望につきましては、庁内での検討の上、名鉄に対し、協議、要望を図りつつ、一体的な有効利用策について検討してまいります。 続きまして、第３点目の東西道路の活用についての１つ目、廃止踏切跡地の活用はとのご質問にお答えをいたします。 廃止踏切跡地については、先ほどご答弁しましたとおり、名鉄との土地使用賃借契約に基づき、道路用地として活用しております。 次に、２つ目の東西道路への利用はと、３つ目の今後どのようにするかとのご質問にお答えをいたします。 東西道路への利用につきましては、現在、旧踏切部分以外の廃線跡地について、新たに開放し、東西道路として利用したい旨の具体的な要望、ご相談を受けております。このような具体的な案件については、地元からの要望が強く、整備効果が見込まれると判断した場合には、廃線跡地の有効利用の観点から、機会を捉え、名鉄との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 私からは、質問の標題１項目め、第２点の随意契約についてお答えいたします。 随意契約につきましては、例えば緊急性を要したり、競争入札に付すことが不利と認められるとき、あるいは性質または目的が競争入札に適さないなど、地方自治法施行令第167条の２第１号から第９号に掲げているものに適用する場合に契約することが可能となります。 議員ご質問の随意契約の見積もりの算定につきましては、事業者からの見積書を徴取し、それを活用した積算や、前年度実績を勘案し、見直し等を加味した積算などがございます。また、工事担当課のように積算システムを有する課につきましては、積算システムを活用し積算しております。 続きまして、前年度実績をどのように見ているかにつきましては、１者からの見積書を参考にしている実例が多いとのご指摘と思います。これに関しましては、羽島市契約規則第25条の第２号に、「特別の事情により２人から見積書をとることが困難なとき」は「１人からの見積書によることができる」規定がございます。具体的な例で申し上げますと、行政業務の中には、条例や規則等で相手が定められているものや、過去に設備等を設置した業者に、その後、保守委託するもの、数年度にわたる業務のため一貫性が必要なものなどが多いため、このような結果になったものと考えております。 ３番目の指摘を含めて今後の進め方につきましては、議員ご指摘のとおり、本年２月に包括外部監査の結果報告書が公表されております。専門家からの貴重なご指摘を踏まえ、随意契約を選択する理由は適正か、設計金額は適正かなどにつきまして、業務を発注する所管課において、１者ではなく複数からの見積書が徴取できないか、随意契約から競争入札への移行が可能かなど、考えられる多様な考察により検証することはもちろんのこと、契約主管課からもこれまで以上により厳しい指導を進め、安易に随意契約を選択するのではなく、透明性の高い入札・契約方式に向け努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、私からは標題３つ目、小中学校の冷房化についてのご質問のうち、市長が答弁いたしました以外の項目についてお答えいたします。 まず、１項目めの現状はどのようになっているかの１点目、暑さ対策の現状はについてでございますが、市内の全小中学校で行われている暑さ対策としましては、各教室に扇風機を２台設置しております。保健室には、首や脇を冷やすための保冷剤やスポーツドリンクを備えており、熱中症が心配される場合には、速やかに適切な対応がとれるようにしております。また、児童・生徒に水筒を持参させ、必要に応じて水分の補給をさせています。 特に中学校では、部活動での熱中症対策としまして、活動の時間を短くする、スポーツドリンクの持参を認めるといったことを行っております。さらに、一部の学校では、体育の授業の後などに冷房のきく部屋でクールダウンをする、児童玄関や生徒玄関にミストシャワーを設置するといった対策などをとったところもあります。 次に、２点目の今後考えている対策はについてお答えいたします。 ただいま申し上げましたように、各学校がさまざまな工夫をして暑さ対策を行っておりますが、引き続き冷房化がなされるまで地道な努力を重ねてまいりたいと考えております。特に、運動会や部活動などの野外の活動の際には、テントを張って日陰をつくることや、小まめに休憩をとり水分補給をすること等、児童・生徒の健康に十分留意するよう指導していきたいと考えております。 次に、３点目の他市はどのようにしているかについてお答えいたします。 暑さ対策として特別な対応をしている例としましては、瑞穂市では、特に暑さが厳しくなる夏休みの前１週間を午前授業にしています。また、近隣の市町のクーラーの設置については、既に設置を完了しているところもございますが、多くが数年の間に設置を行う計画を立てているとのことでございます。 続きまして、２項目め、冷房化についての２点目、ほかに方法があるかのお尋ねでございますが、先ほども答弁いたしました扇風機あるいはミストシャワー等の設置のみでは、抜本的な解決策には至らないと考えております。児童・生徒の良好な学習環境を確保するには、冷房化、いわゆるエアコン設置にまさるものはないと思料しております。 次に、３点目の今後どのようにするかとのお尋ねにつきましては、冷房化の整備が終了するまで、既存のエアコンが設置してある部屋を有効活用するなど、現在取り組んでおります暑さ対策をより充実させ、適切な教育活動の実施に努めてまいります。 続きまして、３項目めの冷房化の年度計画についてお答えいたします。 その１点目の計画的に考えるか及び２点目の年度計画を考えてはにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、児童・生徒数の推移、冷房施設導入経費等のほかに、先送りしてきた社会資本の整備に加え、今後策定いたしますインフラ長寿命化計画も総合的に勘案し、優先順位を検討した上で計画的に冷房化を進めてまいりたいと考えております。 最後のほかに考えていることはとのお尋ねでございますが、教育委員会事務局内では、エアコン整備に当たりまして、そのリース方式や熱源等も検討の視野に入れているところであります。他市の整備手法、計画的な導入等についてさらなる研究を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、包括外部監査の関係の随意契約について、２回目の質問をさせていただきます。 ただいまご答弁をいただきました中に、随意契約について、指摘を含めて今後の進め方の中で、契約主管課がこれまで以上に厳しい指導を進めると答弁をいただきましたが、特にどのような点について指導されるのか、お聞きをします。
○議長（大鐘康敬君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 議員ご質問のどのような点を指導するのかということについて、お答えをさせていただきます。 当市におきましては、委託業務の設計金額が300万円以上の場合、副市長を委員長とする羽島市業者指名審査委員会において、業者選定を諮ることとなっております。随意契約を予定する委託業務の案件であれば、本当に随意契約すべき案件なのかにつきまして、再度審議する場として活用を図ってまいりたいと考えております。 また、そのほかといたしましては、毎年、事務担当者を対象に契約事務説明会を開催し、契約事務の手続などの注意事項を初め、改正事項や留意事項などの周知徹底を図っております。文書による周知はもちろんのこと、説明会の活用により、前年度随意契約という理由のみで安易に随意契約を選択しないよう、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、第２項目の廃線跡地の中で、特に踏切、過去に竹鼻線が運行しておったときに、踏切統合によって踏切を廃止したところがあります。先ほどもお話をしましたが、その中で、道路は東西についておるが、旧踏切部分だけ閉鎖をされておるようなところがあります。この関係については、やはり地元からも、せっかく道路が西も東もついておるで、踏切部分だけというところがあると思っております。この関係について、できたら名鉄と協議をしていただいて、できるだけ早い機会に道路活用ができるように、そんな考え方も私は持っておりますが、執行部の考え方をお聞きします。
○議長（大鐘康敬君） 建設部長 藤田政美君。
◎建設部長（藤田政美君） お答えします。 先ほどの企画部長の答弁にもありましたように、繰り返しとなりますが、踏切統合により閉鎖されました箇所につきましても、地元からの要望が強く、整備効果が見込まれると判断した場合には、機会を捉え、名鉄との協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大鐘康敬君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、第３項目めの小中学校の冷房化についてお聞きをします。 この中で、暑さ対策、前にもお話を聞いたと思いますし、今の答弁の中でも、それぞれ暑さ対策の中で、ミストシャワーを設置するとか、あるいはどこかの学校については、そのほかの対策をとっているところがありますが、どのような学校でどのような対策をとっているのか、お聞きをします。
○議長（大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） お答えいたします。 ミストシャワーを設置している学校は、羽島中学校と中央中学校を除く、全ての小学校、中学校でございます。 また、その他の対策といたしましては、ゴーヤを育ててグリーンカーテンをつくる、よしずを置いて日よけをするといった対策をとっているところもあります。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、続いて、冷房化の中で他市はどのようになっているかという、特に最近といいますか、昨年ぐらいの情報では、岐阜市とかあるいは各務原市とか、そして笠松町が冷房化をしておるとか、そんなような情報を聞いたような覚えがございますが、他市の関係の中で近隣市町、どのような冷房化をやっておるところ、あるいは平成26年、27年、28年の中で計画をしておるところについてお聞きをします。
○議長（大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 近隣でエアコン整備を完了しております自治体は笠松町でございます。ここは平成23年９月完了いたしております。また、岐南町は今年度完了というお話を聞き及んでおります。岐阜市は今年度から27年度にかけて、各務原市については今年度から平成28年度に整備予定でございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） ただいま近隣市町の整備の状況をお聞きをしました。 特に笠松町は前からと、それから岐南町は今年、それぞれ冷房化をされると。そのほか、岐阜市については27年度から、あるいは各務原市については28年には冷房化ができるというように、近隣市町はそれぞれ冷房化が進んでおるようでございます。 特に、当羽島市については、どこかでお話をお聞きしたと思っておりますが、市長は、教育予算、特に子供の関係については大変関心を持っておられて、子供関係の予算等々については絶対削らないよというような、そんなお話を聞いたことがあります。私自身も今の近隣市町の冷房化の考え方をお聞きしたときに、羽島市は今までちょっとおくれておったなと、そんな思いでございますが、これは松井市長も私と同じ考え方だと思っております。 特に、先ほど市長の答弁の中でお話をお聞きしました、インフラ長寿命化計画を総合的に勘案して、優先順位を検討した上で冷房化を進めてまいりたいと、そんな市長さんのお話をお聞きしたように思っておりますが、やはりこの問題については大変予算額が要る問題ですし、ある意味では計画年度をつけて、それは盛大に決行、実行していく。先ほど市長さんのお話の中に、道路あるいは橋梁の中で大変厳しい、それぞれこれからのお話を少しお聞きしたように思っておりますが、学校の教室の中も大変暑さ対策で厳しくなっておるというようなことを含めて、ぜひともやはり市長が言ってみえる羽島市の子供たちの対策に冷房化は急務の問題だと思っておりますので、最後にこの問題について市長のお考え方、計画年度についてお聞きをして、私の質問を終わります。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、答弁の前に、若干現在の羽島市の状況についてご案内を申し上げるところでございます。 まず、道路、橋梁等のインフラ長寿命化計画は、新年度、実態調査に着手しなければいけません。それから、この議会等でも再三ご意見がございます総合体育館、そしてこの庁舎を初めとする市役所の庁舎関係をどうするのか、こういういわゆる公共施設の関係、さらに、実際には整備計画がございましたが、ほとんど手がついていない教育施設の整備計画、具体的に申し上げますと、新年度予算でお願いをいたしております堀津小のプールの改築については、計画より10年近く私は全くおくれていると、そういう理解をしております。さらに、市民プールの問題、それらのものを総合的に優先順位を決めるという調査が必要でございます。この関係は、その耐用年数を経過したもの、いわゆる施設の実態、そしてどのぐらいのお金がかかるのか、そういうあたりまでを総合的に考えませんと非常に厳しいところがあるなと、そういう前提に基づきましてご案内をするところでございます。 私が常々申し上げております教育予算の関係につきましては、ＰＴＡの会費の流用というのが、これはこの言葉でございますが、文科省でも非常に問題になっておるということで、自前で行政がいわゆる補修等の学校教育施設はやらなければいけない、こういうあたりまでメスを加えなければ、羽島市の抜本的な処方箋をつくることはできません。 そのような形で私どもも内部検討をいたしますが、これについては議会にもその状況をお知らせをしながらご意見を聞きませんと、あれやってくれ、これやってくれという中では、当然、事が前にも進みませんし、申し上げにくい言い方でございますが、岐南町が当市より多くの基金を持っておることも事実でございます。それから岐阜市さん、各務原市さんにつきましては、いわゆる財政状況に加えて、合併に関する基金が多くあることも事実でございます。 そのような財政状況も考えなければならないことは事実でございますが、やはり局面といたしましては、計画的なる冷房施設設備の増強についてはこれは避けて通れない課題であるという共通認識のもとで、今後そのような関係の検討を深めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後４時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後３時50分休憩 午後４時00分再開
○議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番 藤川貴雄君の発言を許可します。 〔６番 藤川貴雄君 登壇〕
◆６番（藤川貴雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、クラブ青空といたしまして、３つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、質問をいたしますのは、標題１、ごみの処理について、標題２、市民病院の経営について、標題３、職員の雇用についてでございます。 それでは、まずは質問の標題１、ごみの処理についてでございます。 ごみの処理については、羽島市の最重要課題として、過去３回にわたるごみと暮らしを考える会の開催や、広報はしま等でのお知らせにより、市民の関心も高まっているところですが、松井市長就任以来１年が経過し、また年度の節目でもありますことから、この３月議会の場で質問をさせていただきたいと思います。 質問に当たり、通告書には４点の質問を挙げましたが、本日は既に同様の質問があり、ご答弁もいただいておりますので、重複部分については割愛をさせていただきます。 それでは、まず１点目でございますが、羽島市と
岐阜羽島衛生施設組合の現在の状況についてということでございますが、羽島市議会は、昨年12月25日、
岐阜羽島衛生施設組合に対し、次期ごみ処理施設建設に向け、より一層協力を求める決議を可決し、同日、議長より組合に対して申し入れを行いました。 私は、次期ごみ処理施設の建設が、羽島市のみならず、組合に属する全ての自治体にかかわる重要案件と捉え、どうにか事態がよりよい方向に運ぶようにとの思いから、申し入れについて賛成をいたしました。 通告書には、その後の動向はと質問を挙げましたが、本日、既にご答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきます。 続いて、２点目の平成28年４月以降のごみ処理について、どのように処理を行うかという質問についても、重複しておりますので省略いたします。ごみ処理施設建設特別委員会の場で、詳細なご報告をいただけたらと思います。 ３点目の質問についてですが、こちらは一部重複する部分もございますが、本日のご答弁にない部分もございますので質問したいと思います。 羽島市が組合の方針に従いながらごみの処理を考えていくには、暫定的に外部にごみの処理を頼まざるを得ないと私は考えております。そうなった場合に備え、ごみの量や暫定的な処理期間、処理費用、集積や運搬のコスト等にあらかじめの見通しを立てておくことは必要な準備であるかと考えていますが、市としての見通しはいかがでしょうか。お聞かせください。 続いては、質問の標題２、市民病院の経営についてでございます。 市民病院については、よりよい医療や安定的な経営を求め、これまでにも３回ほど質問してまいりました。そのたびに、特殊勤務手当の見直しや、診療報酬のアップを目指す地域医療支援病院の認定取得に向けた取り組みなど、経営改善に向けたさまざまなご努力を確認させていただきました。 しかしながら、今定例会においては、手持ちの現金に不足が生じるおそれのあることから、一般会計から３億円の借り入れを行う案が提出されております。繰り入れではなく、補正予算での借り入れを行うことは、緊急的かつ例外的な措置であり、経営が危機的な状況にあるのではと推察いたします。 そこで、まずは現在の市民病院の経営状況についてお聞かせください。 続いては、質問の標題３、職員の雇用についてでございます。 平成26年度末に計画期間の節目を迎える行政改革大綱に関し、羽島市は職員定数削減に向けた方針を示しておりますが、その一方で、職員の減少により行政の提供するサービスに、市民のニーズを満たせない部分、そのような影響が出てくるのではといった懸念が生じております。 話は少しそれますが、先ほど加藤議員のご質問にもございました。平成25年度に羽島市は包括外部監査制度を導入し、その外部監査人は委託料等に係る事務の執行について調査を行いました。その結果報告書には、次のような指摘がなされておりました。報告書より引用します。28ページ、委託の理由について、「羽島市では、人口1,000人当たりの職員数が減少している。職員数削減傾向にある中では、専門的技術を有する職員を専属で雇用することが困難であるため、外部委託に頼る傾向にある」、引用を終わります。 これにより、どのような問題が生じるかといいますと、再び報告書より引用をいたします。29ページ、意見、設計金額の妥当性の検討について、「羽島市では、前年度実績や１者からの見積もりにより設計金額を積算している割合が高い。金額の妥当性が十分に検討されないことで、必要以上の委託料を支払うおそれがある」、引用を終わります。 報告書にはその他の指摘もあり、作成すべき書類が作成されていなかった、契約先が提出すべき書類が提出されていなかった、契約管理システムでの決済が行われていなかったといった指摘もございました。 専門的技術を有する職員を専属で雇用することが困難であるため、果たされるべき業務が実行されていない。あるいは必要以上の費用が生ずるおそれがあるといった報告でしたが、人件費の削減を求め過ぎる余り、行政サービスが低下する懸念があることは、この報告からも明らかとなっております。 そこで、お尋ねいたします。 職員定数適正化の見通しについて、現在の庁内状況を踏まえた上で、定数見直しの必要性の有無も含め、方針をお聞かせください。 以上３項目について、１回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市民部長 安藤勝幸君。
◎市民部長（安藤勝幸君） それでは、質問の標題１項目め、ごみ処理について、順次お答えをいたします。 まず、ごみの量、期間、費用、ごみの集積、運搬コストの見通しはについてお答えをさせていただきます。 平成28年４月以降の燃やせるごみの処理方法を検討する際、将来の人口を予測した上で、燃やせるごみの排出量を想定いたしました。その結果、将来の燃やせるごみ量は少しずつ減少する見通しでございます。 続いて、期間についてお答えいたします。 当該処理方策につきましては、
次期ごみ処理施設建設事業の進捗状況と深くかかわっております。次期ごみ処理施設が建設されるまでの緊急避難的な方策であるため、現時点では期間を確定することはできません。仮に、今、次期ごみ処理施設建設の地元合意をいただけたとしても、次期ごみ処理施設が稼働するまでには６年以上の期間が必要となることから、相当の期間が必要になるものと考えております。 続きまして、費用についてお答えいたします。 当該事業につきましては、組合を構成する２市２町で調整をとりつつ検討を進めております。このため、費用につきましては、関係市町と調整を図った上で、年度末ごろにごみ処理施設建設特別委員会の機会をいただいて、改めて議員の皆様にお知らせしたいと考えております。 続きまして、ごみの集積、運搬のコストについてお答えいたします。 市内の燃やせるごみの収集、運搬コストにつきましては、現在と同様の費用がかかるものと認識しております。しかしながら、平成28年４月以降、仮に市外にそのごみを持ち出す場合、各地域を回って収集しております小型の
パッカー車が、数十台の規模で市外に行くことは困難でございます。つまり、何らかの作業をもって、ごみを運搬する方法が必要となるため、この費用を想定する必要があると考えております。 ごみの集積、運搬のコストにつきましては、先ほど費用についてお答えした内容と同様、関係市町と調整を図った上で、年度末ごろにごみ処理施設建設特別委員会の機会をいただきまして、改めて議員の皆様にお知らせしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君）
市民病院事務局長 岩田泰夫君。
◎
市民病院事務局長（岩田泰夫君） 私からは、標題２項目め、市民病院の経営についての１つ目、市民病院の経営状況はのご質問にお答えいたします。 平成25年度の病院事業会計の収支状況につきましては、平成24年度よりさらに厳しい状況となる見込みでございます。 今定例会に上程しております平成26年度の予算書にありますとおり、平成25年度の病院事業予定損益計算書では、純損失額を６億951万4,000円と見込んでおります。平成24年度の純損失３億2,199万9,000円から２億8,700万円ほど損失額がふえる見込みで、経営状況は非常に厳しい状況でございます。さらに、平成25年度末には、現金預金、いわゆる手持ち現金に不足が生じるという事態となりましたことから、一般会計から３億円の長期借入金の補正をお願いしている状況でございます。 こうした状況の要因といたしましては、精神病床の返床に伴う入院収益の減収、また精神病床返床後のＩＣＵ及び一般病床への多額の改修費用、さらに職員数の増加に伴う給与費の増加などにより、平成23年度以降、現金預金が減少してきたものでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、標題３項目めの職員の雇用についてお答えをいたします。 当市では、これまでも平成12年３月策定の定員適正化計画に基づき、職員定数の適正化に努め、さらに平成17年度から平成22年４月１日までは、行財政改革推進計画に基づき、事務事業及び組織機構の見直しや民間活力の導入等により職員数の適正化を図ってまいりました。また、平成22年４月１日以降は、平成27年４月１日を終期として、消防及び病院を除いた職員数を310人とする新たな羽島市定員管理適正化計画を策定しているところでございます。 しかし、自己都合退職、多様な任用形態の一つとして実施した育児休業代替任期付職員の申込者不足、試験結果による不採用、あるいは内定後の辞退などにより、平成25年４月１日現在の職員数は304人となっております。既に計画の職員数を下回っております。 こうした状況は、市民サービスの低下につながりかねない問題で、一概に職員数を減らせばよいものではなく、学校教育、地域福祉、経済観光、基盤整備、防災防犯、市民協働の推進など、各分野において効率的で効果的な組織機構を検討しつつ、市民にとって有効な施策を先見的に実施していくために必要となる適切な職員数の確保が必要であると考えております。 また、来年度からは雇用と年金の接続に係る再任用を行いますが、組織の活性化を図り、現在のような職員数の偏在化を防ぐためには、再任用を希望する職員と新規採用職員の均衡を図りつつ、組織活力が保てるよう留意することも必要でございます。 職員数定数の適正化及び職員数の見直しは、このような考え方を、平成27年度以降の行政改革大綱における適正な定員管理及び定員管理適正化計画の中で反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） それでは、質問の標題１、ごみの処理について２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは平成28年４月以降のごみの処理について、その見通しについてお答えをいただきました。さまざまな可能性がございますので、それを視野に入れながら、ごみの処理が停滞することのないよう、また、市民の心配、不安が解消されますよう、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。 通告書には記載の④の質問、今後の方針及び計画はという質問を載せさせていただきました。本日の質問になかったことですとか、あるいは時間の関係でお答えできなかったことがございましたら、市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、補足等ございましたらご答弁をお願いいたします。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 本日、複数の議員さんからのご質問にもお答えをいたしておりますので、一部重複する部分がございましたらお許しを賜りたいと存じます。 まず、28年４月以降の当市の燃やせるごみの処理方法を定めることが最優先の課題であるということは、私が常々申し上げてきたところでございます。スピーディーなる事業の進捗を図るために、近隣市町の公共施設、あるいは民間施設、さらにはその他の方法を検討するため、調査作業を行ってきたところでございます。 これも複数回申し上げましたが、川柳議員のご質疑にもお答えをしたとおり、先ほど市民部長も申し上げましたとおりでございますが、やはり詰めかえ施設は必要であるということ、そして運送方法、さらには処理費用、いずれも、この大まかな３点に関しましても、やはり費用積算が必要でございます。そのような観点から、その安全性に関しましても、コンサルタントを使って、その調査結果をいただいておるところでございます。 それらの関係と、それから、じゃ、どこで何をやるのかという部分についても、実は常々申し上げておりましたが、この件につきましても時間的な余裕が全くございませんでした。そのような中で、その限られた時間の中で、有識者の方々のご意見も拝聴しながら、再三再四にわたって意見調整を踏まえ、今日に至っておるところでございます。 今回、お話をいたしておりますとおり、月末あたりにぜひとも開催をお願いしたい特別委員会につきましては、その状況をパワーポイント等でお知らせをするとともに、先ほど申し上げました３つの観点からの費用積算につきましても、平成14年度から24年度までの施設組合での決算数値に基づく費用比較、そのあたりにつきましても詳細なご説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れるとありがたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） 全ての情報は、今月中に開催がなされるであろう、ごみ処理施設建設特別委員会でご報告があるかと思います。そちらの報告を待って、市民の不安につながらないような、また議員としてお伝えをしていけたらなというふうに思っております。 それでは続いて、市民病院について２点目ですが、市民病院について２回目の質問をさせていただきます。 一般会計からの借り入れを行わなければ、現時点で手持ちの現金残高が約１億5,000万円しかないという状況でございます。収入に対する職員の給与比率でございますが、こちらもいわゆる危険水域と言われる60％を超えてしまっている。そんな市民病院で、この状況はかなり厳しいのではないかというふうに思いますが、医療機器、医療技術がどんどん進歩している中で、設備投資を行うお金が残念ながらないという状況でございますが、羽島市近隣には、笠松にございます松波総合病院ですとか、大垣市民病院、一宮西病院といった積極的に設備投資を行っている病院がございます。このままでは、患者さんはどんどんそちらのほうに流れていってしまうのではないかといった心配もございます。 平成26年度羽島市民病院事業会計予算書によりますと、平成26年度、予定される医業収益は64億8,888万8,000円で、医業外収益２億8,024万5,000円と合わせて67億6,913万3,000円。予定される医業費用でございますが、66億7,889万7,000円に加え、医業外費用の8,438万6,000円、合計しまして67億6,328万3,000円と、収益が費用をわずかに585万円上回る予定となっており、大幅な経営改善は見込めておりません。 この数字でございますが、地方公営企業会計制度の見直しによる、現金を伴わない収入・支出が含まれている特別利益、特別損失は除外をしております。 さらに、予定されるキャッシュフロー計算書によりますと、業務活動によるキャッシュフローがプラスの４億5,395万円、投資活動によるものがマイナスの１億5,192万4,000円、財務活動によるものがマイナスの３億3,271万2,000円と、合計して資金が約3,000万円減少する見込みとなっています。 結果、３億円の借り入れを行ったとしても、26年度中に１億円プラス利子の返済がございますので、手持ちの現金の期末残高の見込み額は２億5,110万1,000円となり、その後の２億円の返済も考えますと、何かしらの措置を講じなければ、市民病院の経営は依然として厳しいままとなります。 そこでお尋ねいたします。 市民病院の経営状況改善に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 病院長 大角幸男君。
◎
市民病院長（大角幸男君） 病院の経営状況改善に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 病院の経営状況は、先ほど事務局長がご答弁申し上げましたとおり、厳しい状況であると認識しております。 このため、病院では、まず、院内の委員会や会議、研修会の場において、経営の現状を説明し、全職員にこの危機的状況についての共通認識を持たせるとともに、職員一人一人が収益確保、経費削減に取り組むよう指示しております。経費の削減の取り組みでは、高額な医療機器については一括購入ではなくリース契約で行い、一時的な負担を減らすようにし、消耗品の購入についても極力購入を控えるよう各部署へ指示しております。また、時間外勤務についても、その日の勤務時間終了後に、時間外勤務の業務内容の確認を実施するよう、各部署の責任者に指示をしたところでございます。 さらに、４月に経営改善特別対策委員会を立ち上げます。委員には経営コンサルタントや公認会計士、医師会、市の代表者などを予定しており、各分野の立場から病院経営についてご審議をいただきます。審議結果として出された提言については、積極的に実施してまいりたいと考えております。 また、収益確保につながる地域医療支援病院の認定取得につきましても、紹介率、逆紹介率の基準を満たすべく、地域の医師会の先生方との連携強化を進めており、２月末現在、認定の要件を満たしていることから、現在の施設基準では地域医療支援病院として認定が受けられる状況でございます。 しかしながら、国では、地域医療支援病院の認定基準を厳しくするとの方向性があり、今後の動向を注視していかなければならないと考えております。仮に、この基準が厳しくなったとしても、市民の生命を守るという市の中核病院としての役割を果たすべく、病診連携のさらなる強化を目指し、地域医療支援病院の認定取得という目標はこのまま続け、努力をしていきたいと考えております。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） それでは、３回目の質問となりますが、病院について。 病院は、病気で苦しむ患者さんのためにあるのでありますので、市民病院が存在すること自体が目的といった自治体病院になってしまってはいけないと考えております。 そこで、次の３点を強く求めたいと思います。 １点目は、病院の機能分化です。 この20年間で、医師の人数は約1.5倍になったと言われております。このような状況でなぜ医師不足に悩むのでしょうか。それは、医療の高度化によって、業務の量が５倍にふえたから、そう言われております。これでは、医師不足、看護師不足になるのは当然でありまして、そこで、医師不足、看護師不足はもう今は当たり前の時代なんだと、そのような認識を持って、それを受け入れて、そして近隣の大型病院や民間の医療機関との連携を図った上で、市民病院がどのような医療を行うべきかを再定義する必要がある、そのように考えております。そうすることによって、限られた予算をどこに集中するのか、どこに使っていくのか、資源を必要な部分に集中することが可能となります。 ２点目に求めることは、病院経営者の確保でございます。 現在の羽島市民病院の体制は、開設者が市長、施設管理者が病院長となりますが、市長が直接経営を行っているわけではありませんし、病院長は医師でございます。市民病院の効率的な経営を図るためには、プロの経営者を配置すべきと考えます。先ほどもご答弁にありました対策委員会、こちらにも経営コンサルタントや公認会計士といった専門家が入るとのことですので、ぜひとも常態として病院経営者が経営を行っていくような体制を考えていただきたい、そのように思っております。そして、その経営責任者に人事や財政の権限を与えて、権限と責任を持って迅速かつ効果的な改革を実行していただけるよう、その環境整備を望みます。 そして、３点目でありますが、病院職員の意識改革でございます。 自治体病院が安定的に医療を継続していくためには、給料の見直しは避けては通れません。今定例会で図られる措置が、一般会計からの繰り入れではなく、補正予算による借り入れであったことは、一つのメッセージであると考えます。先ほどもご答弁をいただきましたが、経営が悪くなれば自治体病院といえど潰れるのだという認識のもとで、職員さんが、自分たちの病院は自分たちで守る、そういう当事者意識を持つことも必要であると考えます。 以上３点は、羽島市民病院が現在の危機的状況から脱するために必要な最低限の要望とさせていただきますが、今後、さらには病院改革を支えるため、行政として改革のネックとなる規定や規則、そういった縛りを解消していく必要も生ずるのではないかと、そのように考えております。 その具体的手法を模索するに当たりまして、他の自治体病院の事例を見てみますと、病院を民間に譲渡したり、あるいは指定管理者制度によって運営を委託したりと、地域の医療を安定的に維持するための柔軟な対応が図られているところもございます。もしかすると、羽島市民病院も独法化やＰＦＩによる運営等も選択肢の一つとして、抜本的な経営形態の見直しを図る段階にあるのかもしれません。 そこで、市民病院の今後の展望についてお尋ねいたします。経営方針や経営形態の見直しの必要性はありますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、私からご答弁申し上げます。 公立病院の経営健全化は、当市民病院だけの課題ではなく、ほとんどの公立病院が抱えている問題であると認識をいたしております。公立病院は、地域医療の中核として、地域住民にとって必要な救急医療など、非採算部門を含めて運営をしていかなければならない使命がありますことから、健全な病院経営には大変厳しい課題があることは事実でございます。 しかしながら、その一方で、非採算部門である救急医療でも黒字化をしておる病院というのが国内には存在をいたします。 そのようなことを十分に認識をしながら、私も最近、土岐の市長ともお話をいたしました。土岐の市長さんも過去に病院の事務局長の経験があり、私と一緒に会議の机を挟んだ間柄でございます。これは別に、土岐の状況が悪いとかいいという評論ではございませんが、あの規模で10億円ほどの一般会計からの繰り出しをしておる。しかしながら、極めて経営状況は厳しいということで、彼も苦悩しておるというお話でございました。お隣の岐阜市民病院は、16億円ほどの一般会計からの繰り入れをしておると、そのような状況で、各市とも膨大な形での財政支援をしておることが事実でございます。 当羽島市民病院につきましては、平成19年度に市民病院あり方検討委員会の設置をし、答申をいただいたり、21年度の市民病院改革プランでも、経営形態の見直しの検討について明記をされてきたところは、議員ご案内のとおりでございます。しかしながら、この見直しの検討につきましては、残念ながら他の山積する行政課題と同じように、全く具体的なる、市を合わせました本格的なる協議検討が行われてきた形跡はございません。そのようなことから、議員の今回の質問につながっているものと思料を申し上げるところでございます。 基本的なところを申し上げます。 まず、市民の医療拠点として、羽島市民病院は絶対に存続をさせなければいけないというところでございます。 そこで、議員ご指摘の１番目の関係でございますが、明確なる市民病院の立場、コンセプトを樹立をしなければいけないということでございます。 これは、別に難しいことであると私は考えておりません。国保等では、国保加入者の市民の方々に対する疾病状況というのは明確に判断ができます。つまり、言い方を変えますと、医療ニーズがどこにあるのかという、羽島市民の方の医療ニーズがどこにあるのか、どんな疾病に対する診療科を強化をしなければいけないのかというのが、これは当然として明確になるところでございます。 そして、もう一つは、やはり救急医療は必ず市民病院が診察をしますよと、そういう明確なやはり意識づけが必要であるということでございます。つまり、必要な医療を提供し、必要な緊急的な措置も行い、手術も行うことのできる病院にしなければいけない。それについては、競合するような形での近隣の大型病院とのすみ分けが当然必要であろう、高度医療で羽島市民病院にはそれだけの市民ニーズがないところについては、若干ネガティブにしながら、羽島市民病院に必要な診療科であること、そして必要な優秀なドクターが集積をしておれば、それを売りにして市外からも患者さんに来ていただく、そういう明確なコンセプトが必要ではないかと考えております。 ２番目の関係、経営形態の見直しについてのご質問であったかと思います。 従来も、地方公営企業法の全部適用であるとか、独立行政法人化が答申では実は提言をされました。この関係につきましては、私も非常に苦慮をいたしておりまして、今回の事件を契機といたしまして、明確ではございませんが、事務局分野に支出に関するチェックを新年度からより厳格に行っていただいて、病院長のサポートを強力にいたしてはどうかと、そういう提言を実は病院長にも申し上げ、今ご相談のさなかでございます。 やはり病院長も、病院管理というマネジメントの一面と、そして非常に多数の患者さんをお持ちの関係がございます。そういう中で、従来にも増して事務局機能をやはり強化をしなければいけないのではないかという考え方が、これがステップ１段階ということで、順次、議員がご指摘のような形で、明確に私が何をやるかということを今申し上げる段階ではございませんが、２月から、実はこの経営改善委員会というものを、準備会を既に開催をいたしました。そして、４月にはもう即ゴーという形で、実はこの作業をやらせていただいております。そういう形の中で、やはり将来の病院のあり方については、きっちりとした方向性をつくらなければいけない、そのような考え方をいたしておるところでございます。 ３点目、病院職員の意識改革という部分でございます。 病院に関しましては、さまざまな財務データがございます。例えば、いわゆる分野別、職種別の給料体系についても明確にこれは比較ができますので、そういうあたりの客観的な評価をすること、そして、やはり議員がおっしゃるように自分たちの病院を今以上に－－今、活気がないと私は言いません、今以上に、地域の医療連携に基づいた中での、本当に市民の方により一層信頼をされる病院にするんだという意識を持っていただかなければいけない。幸い、市民病院は前天野院長の時代からＴＱＭということで、トータルクオリティーの向上運動にも非常に熱心に取り組んでおみえになります。そのあたりのつぼみは既にございますことから、そのつぼみを、本当に職員の方にやる気をより一層持っていただいて、それを果実として、成果として上げていただくような、やはり体制づくりは必要ではないかなと、そのように考えております。 その一環として、やはり就業形態としては、過重な時間外勤務が重ならないように、健康面につきましても十二分な配慮をしていかなければならないのではないかと考えております。指定管理、ＰＦＩ、民間譲渡、いろいろな方法もご提言されました。しかしながら、やはり公立病院という範疇の中で、高知の先例があるかと思いますが、なかなかスムーズにそれが移管ができないという前例もございます。そのあたりにつきましては、私も慎重に議論を深めてまいりたいと考えております。 過去の例を引用して、非常に失礼でございますが、現在の市民病院以上の状況が過去にございました。当時、岐阜大学の助教授でございました後藤明彦先生を、酒井市長さんのときかと思いますが、院長先生に招聘をし、そしてかなりのカンフル的な財政投入をいたしました。そして優秀なドクターの確保と、そしてその当時の市民病院に必要なる先端的な医療機器を購入をされました。そして非常に短いスパンで病院経営を改善をされ、当時、国のほうからも表彰を受けたという実例が当病院にもございます。 そのような形のところも、やはり一度は大きな処方箋を行政からも与えるべき時期が到来するのではないかということで、今回の補正予算につきましては、緊急的な措置という議員ご指摘のとおりのような状況で私は考えておるところでございます。 以上のような形でございますので、ぜひとも一緒になってこの病院改革につきまして議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） 病院につきましては、ぜひとも市長の思いを前面に出していただいて、何とか存続できるように、何とか市民が困らない形で病院の経営を考えていただけたらというふうに願っております。 続いて、３点目の職員の雇用についての質問に移ります。 先ほどは職員定数の見直しについて、市民サービスの低下につながりかねない問題として捉えていただき、一概に職員数を減らせばよいものではないとのご認識をお答えいただきました。必要なサービスに必要な人員を配置できるよう、適正な定員管理をお願いしたいというふうに思います。 次の質問も同様に、羽島市の進める行政改革に関する質問となります。 平成22年度からの５年間を計画期間とする羽島市行政改革大綱推進計画には、多様な雇用形態の活用といった改革項目がございます。 これは、正規職員に加え、嘱託職員、臨時職員等、職員をさまざまな雇用形態によって雇用することで、人件費の削減を図るものと捉えておりますが、平成25年４月１日より、労働契約法の改正により、この雇用形態に影響が生じるのでは、そういった懸念から質問をさせていただきます。 労働契約法の改正により、市職員の雇用にはどのような影響がありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） それでは、ご質問についてお答えをいたします。 市では、正規職員のほか、嘱託員及び臨時職員が職務に従事しております。平成24年８月10日に改正された労働契約法の一部を改正する法律は、労働契約を締結している臨時職員に適用されるものでございます。 これは、臨時職員は、育児休業取得職員の代替、一定期間の繁忙業務への対応及び恒常的な業務の増加など、主に職員数と業務量によって生ずる市民サービスの質の低下を防ぐために、補助的業務を担っていただくことを目的として雇用してきた方と、特に学校関係に多い、職員の配置を想定していない教育環境等の充実を目的として雇用してきた方が混在しているところでございます。 今後につきましては、こうした臨時職員の雇用目的に着目しつつ、平成26年度から実施します再任用あるいは定年延長による職員数の適正化や、年齢構成が偏在化する中での急速な職員の若返りに対応するための経験豊富なＯＢ職員の活用及び業務委託の推進による効率的な行政運営も考慮しながら、安定的な職務遂行体制を構築していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） それでは、最後の質問となりますが、職員の管理について質問をさせていただきます。 職員の健康状況の管理についてなんですが、身体的な健康状態につきましては、年１回の定期健診によりチェックがなされておりますが、心の健康についてはいかがでしょうか。これは、他の自治体でのお話ですが、職員さんがみずからの命を絶つという悲しいニュースを耳にします。悲しい事件が絶対に起こらないようにしてほしいという願いから質問をさせていただきます。 新年度の新規事業としても挙がっております、こころの体温計、さまざまな自治体で心の健康を考える取り組みが実施されています。心の健康については、本人が気づかないうちにダメージとなっていることが多く、客観的な見方や周りの方の気づきが発見の支えとなります。そのため、気がつかない場合は思わぬ事態を招きかねません。不幸な出来事があってからではいけませんので、心のケアも含め、職員の健康状態の管理について、市の取り組みをお聞かせください。
○議長（大鐘康敬君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 議員のご質問についてお答えをいたします。 職員の健康管理につきましては、市民病院で実施します年代別総合健康診断、それと個人で受診します人間ドック等を実施しているところでございます。また、深夜業務に従事している職員につきましては、労働安全衛生規則第45条に規定する特定業務従事者の健康診断を実施する必要があることから、平成25年度から市民病院勤務の看護師等の職員に加え、消防職員もこの健康診断を実施しているところでございます。 この年代別総合健康診断の結果に異常があった場合などは、市民病院の医師から速やかに職員課へ連絡をいただき、本人に連絡して、精密検査等、受診の勧奨を行っております。また、人間ドック受診者についても、検査をした各医療機関において事後指導が行われており、疾病の早期発見、早期治療に役立てているものでございます。こうした健康診断の結果は、職員課で保管しているほか、全て保険者であります岐阜県市町村職員共済組合へ報告され、生活習慣病予防のための特定保健指導に役立てられております。 しかし、現代社会において問題となっていますメンタルヘルスに関しましては、心の病であることから、健康診断で確実に発見することは困難であります。メンタルヘルスの原因はさまざまあるところですが、職場においては業務量の増加、困難事例への対応及び人間関係などが挙げられますことから、仕事と職員数の均衡を適切に保つとともに、管理職層を中心としてメンタルヘルスに関する研修を受講させることにより、部下や自分自身のちょっとした変化に敏感に気づくことができるような知識を習得し、職場内の良好なコミュニケーションを構築できるよう努めております。 また、こうした状態に陥った方は、人に相談しづらいことが多いため、庁内イントラネット掲示板において、岐阜県市町村職員共済組合などが開設するメンタルヘルスの相談窓口の案内をしているほか、同掲示板に疲労蓄積度自己診断チェックリスト及び家族から見た職員の状況を把握するためのチェックリストもあわせて掲示し、産業医との面接を案内しております。 このほか、毎年開催されます衛生委員会においては、メンタルヘルスに関する現状について報告し、産業医や各委員の意見をお聞きして、職員の健康管理に役立てているものでございます。 以上でございます。
○議長（大鐘康敬君） ６番 藤川貴雄君。
◆６番（藤川貴雄君） 心のケアについて、もっと充実していただけたらと願い、質問をさせていただきました。 心の健康については、ＰＳ－－パーソナルサポートですが、心理療法士などの専門家の無料相談を受けられる制度もございます。岐阜県社会福祉協議会が中心に取り組まれておりますが、さまざまな支援制度があるということを職員さんだけではなく、市民の皆様にも広く知っていただき、身の回りの方同士でお互いに心の健康も支え合える、そんな人に優しいまち羽島市であってほしいと願っております。 最後になりますが、今定例会をもってご退職なされます職員の皆様におかれましては、長年、羽島市のためにお勤めをいただきまして、まことにありがとうございました。ご苦労さまでございました。今後もそのご経験やお知恵を羽島市のためにご注力いただきまして、そのお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大鐘康敬君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大鐘康敬君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後４時50分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 大鐘康敬 ９番議員 山田紘治 11番議員 味岡 弘...