平成２１年 ９月 定例会（第６回）平成21年第６回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ９月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成21年９月７日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 山田紘治君 ２番 花村 隆君 ３番 今井田和子君 ４番 安田孝司君 ５番 松永 宏君 ６番 炭竃信太郎君 ７番 大橋勝好君 ８番 糟谷玲子君 ９番 大鐘康敬君 １０番 星野 明君 １１番 味岡 弘君 １２番 安井善保君 １３番 近藤伸二君 １４番 加藤恒夫君 １５番 加藤英輔君 １６番 斉藤 孝君 １７番 奥田三郎君 １８番 不破啓司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 白木義春君 副市長 大野隆弘君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 山田文一君 企画部長 脇田 勇君 市民部長 高橋光治君 福祉部長 大崎昭博君 経済部長 豊島保夫君 建設部長 宇野隆夫君 水道部長 鳥本博久君
教育委員会事務局長 市民病院長 天野和雄君 松井 聰君
市民病院事務局長 監査委員事務局長 清水政男君 近藤明広君 会計管理者 服部和夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大野貴己 庶務課長 林 彰三 課長補佐 永田幸弘 係長
不破勝秀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（斉藤孝君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ここで、写真撮影及び本日と明日、竹鼻中学校３年生の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（斉藤孝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 今井田和子さん及び４番 安田孝司君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（斉藤孝君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 10番 星野 明君の発言を許可いたします。 〔１０番 星野 明君 登壇〕
◆１０番（星野明君） おはようございます。 発言通告に基づき、政策集団として活躍しております
自民新生クラブを代表いたしまして、景観法についてと
新型インフルエンザについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、景観法についてご質問させていただきます。 この景観法制定の背景には、昔からいろいろと、戦前、戦後のことについていろいろありますので、少し紹介させていただきます。 制定の背景。近代化以前の我が国の景観はすばらしいものがあった。その後の日本の急速な近代化、欧米化、工業化、戦争その他により、これらの美しい景観の多くが失われてしまった。 一方、経済効率第一主義から脱却し、景観の持つ重要性がだんだんと認識されつつあり、価値観についての大きな変化があらわれている。これに関して、地方レベルでは伝統的な町並み保存の取り組みや地域活性化が図られている地域地区もある。さらに、景観に係る自主条例を制定している地方公共団体が約500程度あります。 これに対して、国レベルでは都市景観における美観地区、風致地区等の地域地区制度が存しているが、具体的な景観に関する制度は極めて少なく、また部分的であることから、統一的な制度の創設が望まれてきた。 さらに、
観光立国行動計画の策定、平成15年７月に
観光立国関係閣僚会議でやっておるんですけれども、美しい
国づくり政策大綱の策定、
社会資本整備審議会答申、
都市再生ビジョン等の動きがあり、景観に係る政策の必要性や重要性が極めて高くなってきたということであります。 景観緑三法と言われるのは景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、
都市緑地保全法等の一部を改正する法律である。景観法第３章、景観地区等及び他の法律の景観地区等に関連して整備された規定は、平成17年６月１日に施行されたということであります。 この目的といたしましては、この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とすると。 羽島市においては、木曽川、長良川に挟まれた緑豊かな地勢であります。快適な生活環境は、美しい景観の中にあると思われ、市民の皆様が誇りに思う魅力あるまちづくりが必要であります。 そこで、平成17年６月に全面施行された景観法について、市長に、
景観行政団体の市の取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目、
新型インフルエンザについてお尋ねいたします。 先月、８月29日の中日新聞において、ここに大きく見出しが出ておるわけですけれども、そこで、厚生労働省は28日、今回の
新型インフルエンザによる国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の約５人に１人、20％に達するとの推計、罹患者に基づく流行シナリオを発表いたしました。 患者のうち入院率は1.5％、約38万人、0.15％約４万人が重症化して
インフルエンザ脳症や
人工呼吸器等装着になると予想。ピーク時で１日当たり約76万人が
インフルエンザにかかると言われております。 あくまでも都道府県が参考とするよう試算したもので、地域ごとの具体的な数値を集積したデータではないと。ワクチン接種の効果は加味しておらず、実際の数値は、地域での接触状況や気候などにも大きく左右されていると書いてあります。これらのデータを参考に、地域に応じた医療体制を早急に整えるよう都道府県に指示したということであります。 そこで、この９月末から10月の初めぐらいにちょうどピークになると思いますけれども、あちこちで、羽島市も例外ではなく必ず起こってくるだろうという予測で、これから病院長とか市長とか、それから教育長さんに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 当市においても、夏休みが明けて新学期に入った学校等、地域等における各種行事の開催など、集団感染が危惧されたところであります。市としては、対策本部を設置し、これ本当に市長さんが毎日毎日ぐらい対策本部を開いてお見えです。本当に市長さんはご苦労さまでございます。対策本部としては、感染の予防、感染拡大の防止対策等に取り組んでおられると思いますが、これまでの状況とか今後の対応について、これも市長さんにお伺いしますが、敵は、相手は目に見えない
インフルエンザですね。目に見えればいいんですけれども、目に見えない、対策をしっかりやっていただいてもなかなか、一人一人のことでありますので、いつ来るかわからないということですね。 次に、教育委員会の教育長にお尋ねさせていただきますけれども、要するに、これも中日新聞の９月１日の新学期、
新型インフルエンザ対策、これを教育長にお尋ねさせていただきますけれども、まず、
新型インフルエンザにかからないためにはどうしたらいいかということで、これは名古屋市立大学の中島名誉教授が感染拡大を抑える方法をＱアンドＡということでまとめておみえです。これによりますと、教室をこまめに換気するということですね。それと、皆さんご存じだと思いますけれども、手洗いとうがいをしっかりとするということですね、それと人にうつさないということですね。 そのためにはどうしたらいいかということが書いてあるんですけれども、一番初めに、学校、社会全体で感染拡大を抑える必要があるということで、感染を広げないためにはどうしたらいいかと。学校では、教室の窓をこまめに開けて換気してほしいと。せきが出る人がいたら、保健室に行かせたり、自宅で療養させてほしいと。 感染はどのようにして起こるか。せきやくしゃみのしぶきに含まれるウイルスを吸い込む飛沫感染が中心。手についたウイルスや目や鼻、口などから入る接触感染もあると。マスクは、感染を防ぐよりも、感染した人が他人にうつさないために効果があると書いてあります。飛沫感染を防げないかということで、これはしっかりと
ハッピーバースデーの歌を２回繰り返すぐらい、15秒から20秒ぐらいの手洗いが必要だということがここにもうたってあります。 そこで、教育長さんにお尋ねいたしますけれども、現在、教育委員会が所管されている幼稚園、小中学校等の保護者の方々に対して、
新型インフルエンザの対応についてどのように周知徹底を図れているのか、教育長さんに質問させていただきます。 次に、病院長さんにお尋ねさせていただきますけれども、ちょうどこれも８月29日、先月の29日に病院の関係のことで、これも新聞に載っていたんですけれども、流行時に、ピークが今月の下旬から10月の初めごろ来るということで、病院は今でも限界。これは沖縄だと思いますけれども、これから
羽島市民病院も恐らくどんどんふえてくるという予想が立てられますので、それに対して病院長のお考えをお聞きするわけであります。 厚生労働省では、先ほど述べました推計等をもとに、各地区の医療体制の状況を把握するため医療機器の整備状況調査をするとのことであります。それにつきまして、当初指定された病院の
羽島市民病院が対象となっておりましたけれども、しかし、現在ではその指定は、
羽島市民病院の
新型インフルエンザの指定はなくなり、いずれの診療機関でも診察を受けることができますが、症状が重い場合等について、入院施設が整っています市民病院での対応を病院長にお聞きいたします。 １回目の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの星野 明議員さんのご質問に対して、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、景観法についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、景観法につきましては、良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることによりまして、美しく風格のある国土の形成など、住民生活の向上を目的として制定されましたことでございます。 議員ご指摘のとおりでございますし、景観法でいうところの
景観計画区域につきましては、市街地の良好な景観を形成するために定める地区を指しており、今後良好な景観を形成していこうとする地区を指定することが可能になっております。 羽島市におきましては、羽島市の持つ自然と歴史、あるいは市街地や集落などの景観の特性を生かし、「快適で潤いのあるまちを創る」ことを念頭に置き、市街地の町並み保存等、景観の整備・保全の必要性についてはそのとおりでございますが、
景観計画区域を指定することによりまして私権の制限もあることから、市民の皆様のご意見を十分伺いまして慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
新型インフルエンザにお答えいたします。 本年５月に国内で最初の感染が確認されて以来、患者数につきましては次第に増加をし、８月中旬には、
インフルエンザの定点当たりの報告数が全国的な流行開始の指標値を上回るなど、本格的な流行入りとの報道がなされたことは記憶に新しいところでございます。 当市におきましては、去る４月30日に、ＷＨＯが
新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ５に引き上げたことを受けて、羽島市
新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして羽島市
新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民に対する感染予防等の啓発の実施、相談窓口の開設など、初期対応に努めてまいりました。 その後、国内での感染の確認、市内における感染が確認されるなど、感染が拡大していく状況において、
適時対策本部会議を開催し、市民への適切な情報提供や
感染拡大防止等について、必要な対策を講じてまいりました。 学校の新学期を直前に控えました先月の８月26日にも、13回目の対策本部会議を開催いたしまして、夏休み明けの学校における対策としまして、
感染拡大防止、それに連絡体制の再徹底、臨時休業、学級閉鎖あるいは学年閉鎖、休校の実施についての適切な対応、基礎疾患を有する児童・生徒の再把握の徹底など、また、各種行事等における
感染拡大防止対策の徹底等について確認・指示をしたところでございます。 また、そんな趣旨に基づきまして、竹鼻中学校の１年１組につきましては、この９月５日から９月11日まで学級閉鎖を実施しておるところでございます。 今後につきましても、適時必要な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） 建設部長 宇野隆夫君。
◎建設部長（宇野隆夫君） それでは、私の方からは、市の景観に対する取り組みについてご答弁させていただきます。 近年の建築物や構造物は、良好な景観や環境よりも経済性や安全性が優先され、市街地景観や自然環境など、良好な景観には余り配慮されず建築されてきました。そのような状況の中で、伝統と風格と調和のある町並みに対して、景観の価値に対する意識が次第に高まったことにより景観法が制定されたものであります。 具体的な内容といたしましては、県の同意を得て
景観行政団体となり、住民の協力を経て、景観条例や
屋外広告物条例の制定を行います。 そして、建築物の形状や素材・色彩または高さ、看板類など、地区単位の規制が可能となります。 実施に向けましては、規制を加えることにより、私権の制限を行うこととなるデメリットがありますが、住民の参加を得ながら合意形成を図り、住みよいまちづくりを行うというメリットは大きいものと考えます。 羽島市では、こうしたことを踏まえながら、県内で実施されている市町の例を参考にし、慎重に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） それでは、私の方からは、議員ご質問の発生状況とその対応につきましてお答えいたします。 感染症法に基づき、患者数の全把握が法で定められていた７月23日までの状況でございますが、県内で102名、このうち市内の発症事例が25名でございます。 また、７月24日からは、運用指針の改定に伴い、集団感染の端緒となる事例の把握へと法の運用が変更になっておりますが、市内では１件、６名の事例が発生しております。 ただ今、市長のほうから報告がありましたように、本日、竹鼻中学校１年生２名が
新型インフルエンザに感染したとの報告をいただき、運用指針の変更後の事例は２例でございます。 なお、この運用指針の変更に伴い、医療提供体制についても、原則、すべての一般医療機関において診療を行うこととされたところでございます。 感染の予防及び
感染拡大防止対策につきましては、これまで自治会への回覧及びホームページによる啓発等に努めております。また、市役所初め、市の施設へ消毒液等を配置し、感染の予防・感染拡大の防止に努めております。 なお、今後も引き続き必要な措置をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、
新型インフルエンザへの学校の対応につきましてお答えさせていただきます。 ９月１日から２学期が始まりましたが、１日以降の幼児・児童・生徒の欠席状況をまずご報告いたします。 １日火曜日から６日日曜日の間で
新型インフルエンザと診断された幼児・児童・生徒は５名でございます。このうち、先ほどの市長及び福祉部長の答弁にもございましたように、２名は竹鼻中学校の１年１組の生徒で、岐阜保健所等との協議の結果、９月５日土曜日から11日金曜日までの７日間、学級閉鎖の措置をとっております。 今後も、秋から冬にかけて感染者が多数発生することは当然予想されます。幼児・児童・生徒への
集団感染防止に向けて十分な配慮をしていかなければならないと考えております。 そこで、
新型インフルエンザについての学校の対応で、幼稚園、小中学校等の保護者への周知についてお答えいたします。 ２学期の始業日であります９月１日に、２学期以降の
インフルエンザ対策についての文書を西部幼稚園、各小中学校の全保護者に配布いたしました。この文書には、岐阜県の
新型インフルエンザへの１学期までの対応と２学期からの対応の仕方の変更点、具体的には、
新型インフルエンザの可能性のある患者の診察は、原則すべての一般医療機関で行うこと、そして臨時休業を行う場合は保健所と学校医等と相談の上、市が必要に応じて行うこと等の周知と
集団感染防止のための注意事項を掲載いたしました。 今後も、県や保健所からの新たな情報が出された場合、速やかに保護者にそれを周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 病院長 天野和雄君。
◎市民病院長（天野和雄君） それでは、私のほうから、市民病院に対するご質問にお答えいたします。 市民病院では、
新型インフルエンザの県におきます対策では、入院協力病院として位置づけられておりまして、対応病床数は最大42床とされております。 現在、院内におきましては、
新型インフルエンザ対策の概要といたしまして、
感染防止対策を徹底いたしまして、職員の発症によりまして診療機能に影響を及ぼさないように最大限の注意を払って運営いたしております。万が一職員において発症があった場合については、拡大を防ぐため、速やかな適切な対応を行いたいと検討を進めているところでございます。 なお、地域の基幹病院といたしまして、地域医療機関との情報交換を進めまして、診療体制を整備し、必要な役割を果たせるようにこれからも努力してまいります。 以上です。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） それでは２回目。景観に対して要望という形でさせていただきます。 県内の
景観行政団体の協議及び同意状況、どこの県とか、どこら辺がやっているかということですね。岐阜県、岐阜市、各務原市、多治見市、中津川市、美濃市、可児市、下呂市、大垣市、高山市、白川村、飛騨市、美濃加茂市、恵那市のこれだけの14団体が、ちょうど今、協議と同意、そのように入っております。 それから、景観計画、平成21年６月末現在で県内では８市１村が策定しております。団体名といたしましては、各務原市、平成17年２月７日、高山市、平成18年７月21日、中津川市、平成17年３月30日、白川村、平成19年６月27日、下呂市、平成18年１月27日、可児市、平成17年11月11日、大垣市、平成18年３月27日、多治見市、平成17年１月13日が現在の行政団体でございます。 そこでメリット、この景観計画をつくることに対してメリットも、先ほどデメリットとメリットを少し言われましたけれども、景観計画の効果、これは先ほど言われましたが、工作物の外観のコントロールとか、それから建築物の保全義務を先ほど言われました。外観のコントロールと、それともう一つ、一番大事なのはこれではないかと思うんですけれども、これはお金も伴うことですから、それによって
国庫補助事業の活用が可能だということですね。しっかり執行部は勉強していただきまして、
国庫補助事業の活用が可能だということですね。 それと、どこかあちこち視察していきますと、例えば、羽島市とか、ここら辺には余りないんですけれども、電線の地中化の特例、これも
国庫補助事業を受けられますので、こういうような、せっかく区画整理をやって新しいまちをつくるのであれば、電線、電柱が上じゃなくて、地中の中に埋められて、これはお金かかりますけれども、こういうものも検討していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、景観については終わりたいと思います。 次に、
新型インフルエンザについて質問させていただきます。 まず、福祉部長に、
感染防護用品等の備蓄の状況はどうかということをお尋ねいたします。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） では、
感染防護用品等の備蓄状況についてお答えさせていただきます。 感染予防あるいは感染拡大の防止に係る防護用品等の備蓄につきましては、手指消毒液約840リットル、蔓延期における
窓口等対応職員用の
サージカルマスク１万4,000枚などを備蓄しております。 また、今後、市内において
新型インフルエンザが蔓延した場合やウイルスの病原性の変異に伴う強毒化への備えとして、
サージカルマスク12万4,000枚を備蓄する予定でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） それでは、２回目の質問を教育長さんにお願いいたしますけれども、これから市内各地域ではスポーツや文化など、先ほどの答弁とちょっと重複しているかもわかりませんが、数多くの行事が計画されておりますと。学校行事に加え、そのような催し物も含めて、
新型インフルエンザが発生した場合はどのような対応を考えておられるか。発生の段階ごとで、この段階というのは少しで、簡単によろしくお願いいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君）
新型インフルエンザが発生した場合の学校行事等への対応についてお答えさせていただきます。 議員ご案内のとおり、２学期には園、各小中学校で運動会や修学旅行等、多くの行事が予定されております。現在の県の基準におきましては、同一学級・同一集団で２名以上の感染が確認された場合は、その集団には出席停止の措置をとります。さらに、複数の学級や学年で感染者が確認された場合は、保健所や学校医の指導を受けながら、
集団感染防止のため休校の措置をとります。休校になった場合には、行事は延期または中止を考えております。特定の学級のみ学級閉鎖になっている場合には、該当学年の行事でなければ行事を実施いたします。例えば、６年生の修学旅行の場合、６年生で１学級でも学級閉鎖があれば延期になりますが、同じ学校で他の学年・学級が閉鎖の場合は、修学旅行を実施するということでございます。 また、町民運動会や敬老会など地域の行事への参加につきましても、学級閉鎖等の措置がとられている子供たち以外は参加をしていく予定でございます。しかしながら、
集団感染防止を第一に考えてまいりたいと思いますので、そのときの最善の対応を随時してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） それでは、３回目の質問をさせていただきますけれども、学校施設である体育館や運動場の開放について対応・対策を考えておられると思いますが、どのように考えてみえるのかお聞かせください。
○議長（斉藤孝君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君）
新型インフルエンザが発生した場合の小中学校の体育館及び運動場の開放についてお答えさせていただきます。 学校が休校措置がとられている場合は、原則開放はいたしません。敬老会及び町民運動会においても、同様の扱いとさせていただく予定でございます。 しかし、学年閉鎖及び学級閉鎖の場合は、学校生活の中で体育館及び運動場を使用しておりますので、開放をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君）
インフルエンザには最善の方法をそのときそのときでやっていただけるということで大分安心しております。県ではなくて、岐阜市が独自の基準ということで策定しておりますので、羽島市も、教育長さんが言われたように、最善の方法で、
インフルエンザの感染をできるだけ少なくしていただきますことをお願いいたします。 そして、最後に、幼稚園とか小中学校以外にも、教育委員会は多くの施設や団体等を所管しておられます。そこで、コミュニティセンターや公民館、文化・スポーツ団体等へも、
新型インフルエンザの予防啓発とともに、
インフルエンザが発生した場合には、それらの団体等への迅速な連絡を行い、影響の軽減に努められますよう教育委員会へ要望いたします。 それで、教育委員会への質問を終わらせていただきます。 次に、病院長に質問させていただきます。 ちょっと１回目の質問とダブるかもわかりませんけれども、厚生労働省でさきに述べました推計等をもとに、各地の医療体制の状況を把握するため、医療機器の整備状況を調査するとの指導が来ておると思いますが、その機器において、入院用病棟の稼働数、人工呼吸器等の保有台数の状況はどうであるか、病院長にお尋ねいたします。
○議長（斉藤孝君） 病院長 天野和雄君。
◎市民病院長（天野和雄君） 過日、８月中旬にございました県からの調査に回答の中身として出しまして、入院病床の稼働数につきましては最大42床でございますが、当面、県への報告では、対応できる重症の患者さんで人工呼吸器を使うという非常に重症な方につきましては一応２名、それから、人工呼吸器を必要としない重症の患者さんについては２名ということで、合計４名を当院としては対応するという報告をいたしております。しかしながら、地域での患者数の状況や、あるいは県との情報交換を行いまして、広域的な状況も判断しながら、可能な範囲で受け入れる方向で検討していきたいと考えております。 人工呼吸器につきましては、現在、病院の保有数は11台でございます。このうち１台につきましては、平成20年度、県の
新型インフルエンザ対策の補助金をいただいて購入いたしております。さらに、今年度、県の方から、予定といたしましてさらにもう１台補助を出すというようなことを一応通知をいただいております。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） ありがとうございます。 次に、また病院長さんですけれども、病院での罹患された患者さんに対しましては、当然一般の患者さんとは分離が必要ではないかと思いますが、そのような状態をどのように考えてみえるか、それと、それに対応すべき薬品等の対応については、現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（斉藤孝君） 病院長 天野和雄君。
◎市民病院長（天野和雄君） お尋ねの患者さんの件でございますが、病院での
新型インフルエンザが疑われる患者さんへの対応ですが、一般の通常の診療におきましては、まず、発熱のある方と
インフルエンザの疑いのある患者さんにつきましては、玄関入り口の総合受付で症状の確認を行いまして、発熱とかせきのある患者さんにつきましては、担当職員が、院内で指定されました待合所に誘導いたしまして、一般の患者さんとは離してお待ちいただくように現在もやっております。 また、診療ももちろんでございますが、会計とかを含めまして、ほかの患者さんとの接触を極力減らすようにいたしまして、感染防止に努力しているところでございます。 一方、また、夜間とか土日の救急医療センターにおきましても、発熱のある方、あるいは感染の疑いのある患者さんにつきましては、まず入り口でトリアージということで、感染の疑いのある患者さんにつきましては、救急医療センターから少し離れた場所の待合所に誘導いたしまして、診察も一般の患者さんとの接触の機会を極力減らす方向で対応いたしておりまして、また、お薬の処方につきましても、薬剤師あるいは事務が直接患者さんのところへお持ちしてお渡しするような体制をとっております。 それから、病院での
新型インフルエンザ対策で、入院された患者さんが今後出てまいったとき、そのような対応でございますが、基本的には、当院の新病棟にございます陰圧室、そこが２床ございますが、そちらでの治療をまず行いたいと思っています。患者さんがふえまして陰圧室が使用できないような状況がございましたときには、そのほかの個室での入院対応を考えております。さらに患者さんがふえまして個室での治療ができないときには、基準等、通達等に従いまして４床室を使用いたしますが、周囲の病床との距離をできるだけ保つ体制を考えて感染防止に努めていきたいと思っております。入院治療に当たりましては、感染のリスクが高いと一般的に言われております糖尿病患者さん、あるいは透析等を行ってみえる患者さん等の接触がないように、極力配慮いたしたいと思っております。 さらに、お尋ねの薬剤につきましては、これにつきましては県から通達がございまして、医療機関において必要量以上の備蓄は、必要とされる医療機関への供給が困難になるため、過大な備蓄は自粛するようにという指示を県からいただいております。それに従いまして病院も対応いたしております。 もしタミフル等の使用量が増加いたしまして、薬品が必要なときにおきましては、納入を契約いたしております業者、卸が対応を行うことになっておりまして、その卸に不足するような場合におきましては、卸間で調整いたしまして病院へ持ってまいります。さらに不足するような場合におきましては、県における備蓄分、約25万人分あると聞いておりますが、そちらから供給されると聞いております。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） ありがとうございます。 タミフルの心配は余りないというような、足りない分は県のほうからその都度いただくということで、ありがとうございます。 それと、この
新型インフルエンザのワクチン状況、病院の院長さんに、羽島市においてワクチン状況は現在どうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（斉藤孝君） 病院長 天野和雄君。
◎市民病院長（天野和雄君）
新型インフルエンザのワクチンは、新聞報道等でしか私ども情報を得ていない状況でございまして、現在作製中と聞いております。これにつきまして、県から通達とかあるいは通知は全く参っておりません。今現在生産されておりますワクチンにつきましては、従来の季節型
インフルエンザと同じようなつくり方でつくっていると聞いております。 ウイルスの株につきましては、アメリカのカリフォルニア株というものを用いてワクチンをつくっているようでございますが、当初の予定よりウイルスの増殖速度が遅いために、ワクチンの製造がうまくいっていないということで、予定より減って、大体1,800万人分ぐらいのワクチンがつくられるという報道があったと思います。 国といたしましては、報道によりますと、きのうぐらいから厚生労働省のホームページに情報が出ているようでございますが、ワクチンを投与する順序が一応案として出されたみたいで、そこの中に医療従事者約100万人、医師とか看護士を優先的にまず打つ、そのようなことを含めて厚生労働省で案が決められたようでございまして、今週ホームページに出ておりまして、パブリックコメントを求めているようでございます。それに基づいて、９月末ぐらいに最終決定されて、配布されてくるのではないかと思いますが、かなりおくれるのではないかというようなことを心配いたしております。 これとあわせて、季節型、今までの
インフルエンザのワクチンにつきましては通常どおり、両方打つということで病院としては対応したいと思っています。 以上です。
○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。
◆１０番（星野明君） ありがとうございます。 この
新型インフルエンザワクチンの、新聞に優先順位、医療従事者が最優先、これは本当に、病院が
インフルエンザにかかっては市民の一般の患者さんを診られないですから、これは普通だと思います。そして２番目に、今まで持病を持った方を優先して、その次にゼロ歳から６歳ぐらいの一番小さい幼児、その次にその両親の方、その後に順番に小・中・高と。それも全体に順番じゃなくて、同時に併用するということで、これも今月末から、今、院長さん言われたように、９月末から10月の初め、日本のワクチンができるのが1,800万人分ぐらいで、大体そのぐらいしかできないということで、日本に必要なワクチンが大体6,000万人分、あと4,200万人分はどうしたらいいかということで、輸入に頼るしか仕方ないということですね。 その輸入ワクチンにいろいろと問題があるんですけれども、これは本当に、アメリカの場合は補償制度がきちんとなって、いろいろな病院とかいろいろな薬剤会社とかその他に補償しないということで、リスクが、要するにアメリカの場合はきちんと制度化されておるけれども、日本の場合はまだまだこの補償制度がきちんとされていないのですから、これは市長さんに、新型ワクチンの補償制度のリスク、そのことを国に対してぜひ要望していただきたいと思います。 それと、この
新型インフルエンザは、本当に羽島市で残念ながら学級閉鎖が出たわけなんですけれども、死亡者が現在羽島市からは一人も出ておりませんので、ぜひ軽度で済むように、市長さんを初め、そして教育長さん、そして病院長、関係団体の役員の方も、ぜひとも感染が拡大しないように、羽島市民全員で努力いたしまして、努力していただきまして、本当に羽島市からは
新型インフルエンザが特に少なかったと言われるように頑張っていただきたいと思いますので、これからもご指導とご鞭撻、そして広報などを通じていただきまして、本当に新型ワクチンどうなるかわかりませんので、ぜひ、特に小学校の児童さん、子供さん方に重症の患者が出ないことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思いますので、きょうは本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） ここで暫時休憩をいたします。 午前10時46分休憩 午前11時02分再開
○議長（斉藤孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。 〔９番 大鐘康敬君 登壇〕
◆９番（大鐘康敬君） それでは、標題３項目について、自民クラブを代表してご質問いたしますので、よろしくお願いします。 ＨＡＳＵの会より私どもにお話があり、趣旨に賛同しましたので、疎水（水路・用水）を利用して再生できるまちづくりについて提案いたします。 羽島市は、昔から水との戦いの歴史があり、この地域の人々は、水との共存の中で生き、郷土の文化をはぐくんできました。そのため、一方ではよい意味での輪中連帯意識が地域のコミュニティを形成している上、木曽川と長良川の大河川に挟まった土地柄でコミュニティの成熟も進みました。舟による交通、運搬手段が唯一の時代から、車社会に入り、橋がかけられたり、高速道路から車が出入りするインターが完成したり、新幹線での輸送にかわってハイスピード化、大量搬送化が当然な時代に進化してきました。 しかしながら、近年はスローに、エコに、安心・安全、健康に注目が移り、自分が暮らす地域を慈しみ大切にする気持ちと、少し変わってきた人の価値観が結びつくことで、新たに違う豊かさに目覚め、そこに幸せを見つけ始めました。そして、その幸福感が、同時に郷土愛を呼び起こして地域の人づくりに大いに役立つことに気づきました。 こうして見てくると、町の再生は、人の価値観の再発見、再構築に始まり、人と郷土の存在意義をもう一度一つにさせることにあると確信しました。 そこで、郷土を再び取り戻すために、ここで暮らす人々の心と身体に共鳴できるテーマを「人と川と水」ととらえ、川を知り、学び、遊ぶ過程でおのずと芽生える連帯感と美しく懐かしい河川をよみがえらせるため、共有した幸福感を持てる事業として、はしま「きらめき郷土づくり」を提唱いたします。 １点目、リバーサイドきらめきウオーキングコースの策定。 逆川・松枝排水路に沿ったコース、全長１周約10.7キロメートル、所要時間2.5時間のコースルートをつくり、将来、市民のウオーキングの日を決め、ウオーキングを楽しんだり、川面や護岸、道端の環境整備と景観づくりや草花づくり運動を展開し、私も先月、竹鼻中学校の北、蓮見橋から竹鼻橋、川町橋、湊跡、新橋、新生橋をＵターンし、大神宮、川町、常夜灯など風情ある川並み、町並みを１時間余り散策し、すがすがしい雰囲気を多くの方々に体感していただきたいと思いました。 ２点目、「かわの駅」建設運動。 美しい川をきらめきウオーキングコース、川や水と触れ合い、遊びが体験できる「かわの駅」と、川湊をつくって舟の運航ができる施設を総合的に提案し、このまちに訪れる人々も、ここを拠点に竹鼻商店街や史跡への誘導を図り、ウオーキングコースを歩いて滞在できるように、意識的に駐車場を離し、朝市、ライブコンサート、踊り、夕涼みなど、各種団体が自主的に活用できるよう工夫すれば、にぎわいのあるまちづくりができるのではと提唱します。いかがでしょうか。 次に、介護保険制度についてお聞きします。 高齢化の進展に伴って介護を必要とするお年寄りが急速に増加しており、介護問題は、国民の老後生活における最大の不安要因となっています。こうした状況の中、平成９年12月に介護保険法が公布され、平成12年４月から介護保険制度が導入されることになりました。 介護保険制度とは、国民の共同連帯の理念に基づき、寝たきりや認知症となったお年寄りなどの介護サービスを医療保険と同様の介護保険により提供するものです。保険者は市町村、被保険者は40歳以上とされています。 本市においては、平成５年度に作成した羽島市老人保健福祉計画に従って、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどを整備してきました。しかし、65歳以上のお年寄りは今後も増加を続け、平成27年には市民の５人に１人をお年寄りが占めると推計されています。 この羽島市高齢者計画は、今後増加が予想される要支援・要介護と認定されたお年寄りが希望される介護サービスを受けられるよう、介護サービス提供基盤の整備を計画的に進めることを目的としています。同時に、本市のお年寄りが寝たきりや認知症などの要介護状態に陥ることなく、元気で生き生きと暮らすことができる介護予防の視点を重視して作成されています。21世紀の本市のお年寄りが安心して暮らせる長寿社会を目指して、行政も最大限努力されているところであります。 そこで、お伺いします。 要介護１から５の過去５年、平成16年から平成20年までの認定推移。 ２点目、老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅介護への市として１人当たりのサービス給付費、月平均の給付額、そして年間の給付額をお聞かせください。 次に、介護認定調査はどのように変更されましたか。 ４点目、高額介護予防サービス費の支給状況をお示しください。 次に、今後、民間の寝たきり賃貸住宅が増加することを懸念していますが、実態はどのように把握されていますか。 最後に、第４期高齢者計画の見通しについてお聞きします。 次の標題、羽島市自治委員会の要望についてお伺いします。 この件につきましては、議長が議員に全員協議会等で近々諮られると思いますが、数年前から自治委員会・市政懇談会において指摘されておりますので、会議録に残しておくことにより、市民の方々にも自由に閲覧していただくために、執行部に調査をお願いいたしました。 先般、議長に羽島市自治委員会より要望書が手渡され、１項目めに議会費の見直しを強く求められております。自治会のほうより事前に、議員報酬額は県下21市の中でどの位置にあるのかお尋ねがあり、上から７番目であると答えられたとお聞きしています。その項目のみでは不十分でありますので、私が調査をお願いいたしました項目についてお聞きします。 １点目、歳出決算額に対して議会費の構成比は。 ２点目、歳出決算額に対して議会費の歳出。 ３点目、議員定数20人以下の羽島市に類似した市の議員定数、議員報酬、政務調査費。 ４点目、議員１人当たりの人口、21市中何番目か。 ５点目、各審議会出席時の報酬をなくしたことによる削減額。 最後に、平成21年度からなくした費用弁償額をお示しください。 次に、各町の要望事項に対して、市議会議員の署名押印を廃止することに対して、他市の状況はどうなのかをお聞きします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤孝君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの大鐘議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、介護保険制度についてお答えいたします。 平成16年度の要介護認定者数につきましては1,459名でございました。平成20年度につきましては1,829名でございました。平成23年度につきましては2,178人と推計いたしております。 高齢化が進むことに伴いまして介護保険事業費につきましては増加してまいります。第４期の平成21年度から23年度までの３年間の給付費の総額につきましては、約97億8,600万円と見込んでおります。しかしながら、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金や準備基金を繰り入れることによりまして、第４期の介護保険料基準額につきましては、第３期と同額の3,500円に据え置くことにしております。 今後につきましては、増加する高齢者に対応するため、介護予防に一層取り組むとともに、介護サービス量と質の確保を進めまして、住みなれた地域で高齢者が暮らし続けるための環境整備を進めることが重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 私からは、大鐘議員ご質問の第１項目め、疎水（水路・用水）を利用して再生できるまちづくりについてお答えさせていただきます。 初めに、１点目、リバーサイドきらめきウオーキングコースの策定についてお答えさせていただきます。 ご質問の中にもありましたように、当市にとって川と水とのかかわりは、日々の生活に密着したものであります。特に、逆川は、市街地を流れていることから、市民にとっても貴重な資源でありますが、農業用排水路という性質から対応の難しさもあります。 一方、議員ご提案のように、市民協働によって、やれることから行動・実践に移すことが出発点でありますので、川沿いの草花づくり、草刈り、散策路の整備などを、市民の方々のお知恵を拝借しながら、市民団体へも働きかけをしてまいりたいと考えております。 既に、平成橋付近には平成パークが設置され、川町地区集会場付近の川沿いの一部には、植樹などの周景工事が行われたところがあります。 逆川の管理者であります、羽島用水土地改良区にも、趣旨をご説明し、理解を得てまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ２点目のかわの駅建設運動についてお答えいたします。 美しい川で、水と触れ合い、川遊びが体験でき、川湊をつくって川に親しむことができる条件整備については、簡易なもの、少し手を加えればできるものなどから協議してまいりたいと考えております。 市民の方々を巻き込んだ朝市やイベントの開催は、竹鼻商店街や羽島市に人を呼び込む事業と認識いたしておりますので、各種団体の自主的な行動を支援してまいりたいと思います。 議員からご提案をいただきました２点につきましては、地域のコミュニティ形成、竹鼻中心街の活性化、そして郷土の歴史・文化をはぐくむことにもつながるものと考えておりますので、このたびの市民グループのご提案といいますか計画は、市民協働のよい事例になるものと考えております。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） では、ただいま大鐘議員からご質問の１点目から５点目まで、順次お答えしたいと思います。 まず、１点目の要介護度別認定者の推移につきましては、平成20年度の要介護度１の認定者は348人で、５年前の平成16年度と比べますと144人の減であります。要介護度２の認定者数は408人、平成16年度と比べ163人の増、要介護度３の認定者数は396人、平成16年度と比べ186人の増、要介護度４の認定者数は230人、平成16年度と比べ21人の増、要介護度５の認定者数は145人、平成16年度と比べ16人の増でございます。また、要支援の認定者数は302人、平成16年度と比べ128人の増、合計いたしますと、平成20年度の認定者数は1,829人、平成16年度と比べますと370人増加しております。 ２点目の在宅サービス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の利用者１人当たりの給付費及び20年度の給付費につきましてお答えいたします。 在宅サービスの１人当たりの給付費は月平均６万7,564円、介護老人福祉施設の１人当たりの給付費は22万2,009円、介護老人保健施設の１人当たりの給付費は24万8,532円でございます。 また、給付費の総額でございますが、平成20年度の実績で、在宅が８億7,685万円、介護老人福祉施設が４億9,597万円、介護老人保健施設が１億9,122万円（後刻訂正有）でございます。 ３点目の要介護認定の変更内容についてお答えいたします。 要介護認定の調査方法の変更につきましては、平成12年に介護保険制度が開始されまして、平成15年に認知症に対する調査項目が追加されました。平成18年には、介護予防重視の考えから、これまでの要介護度１を要介護度１と要支援２に分割が行われました。さらに、平成21年４月には、できるだけ認定結果のばらつきを是正することを目的に調査項目の大幅な改正が行われたところでございます。この見直しにあわせまして、厚生労働省の検討会で検証が行われ、この10月からは、認定調査の際に、日常の状態をより重視することや一部の調査項目の判断基準が見直されることになりました。 それから、４点目の高額介護サービス給付費の支給状況でございますが、20年度の実績で3,117万8,045円でございます。なお、この高額介護サービス費の請求等につきましては、毎月高額介護サービス支給対象者について、該当者を確認し、その中で新規の対象者につきましては、支給申請に関する案内通知等を送付しております。申請未済の方につきましては、翌月も同様の案内を差し上げて、できるだけ申請をしていただくようにお願いしております。 次に、５点目の民間設置によります寝たきり高齢者を対象とした賃貸住宅についてでございますが、議員ご指摘の賃貸住宅につきましては、許認可を必要とする福祉施設ではございませんので、その実態の把握に苦慮しているところでございます。県との連携を図りながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） 企画部長 脇田 勇君。
◎企画部長（脇田勇君） それでは、私のほうからは、大鐘議員さんの羽島市自治委員会の要望書についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。 羽島市自治委員会から、ことし７月に議会費の見直しと各町から出される道路工事要望書紹介者欄の市議会議員の署名押印廃止を求める要望書が市議会に提出されました。自治委員会から出された要望書に関連する質問でございますので、企画部から答弁させていただきます。 最初に、市の普通会計歳出決算額に対する議会費並びにその構成比率についてお答えいたします。 議員定数が30人でありました昭和57年当時は、決算額91億7,824万6,000円に対しまして、議会費は１億6,043万6,000円で、歳出決算額に占める議会費の割合は1.7％でした。議員定数が25人でありました平成10年度は、決算額227億7,894万5,000円に対しまして、議会費は２億5,781万9,000円で、構成比率は1.1％でした。議員定数23人でありました平成14年度は、決算額212億6,644万6,000円に対しまして、議会費は２億4,183万4,000円で、構成比率は1.1％でした。議員定数21人でありました平成18年度は、決算額185億356万4,000円に対しまして、議会費は２億296万6,000円で、構成比率は1.1％でした。平成19年度は、議員定数が現行の18人となりました初年度となりますが、決算額190億9,440万5,000円に対しまして、議会費は１億9,805万円で、構成比率は1.0％となっております。 次に、羽島市に類似した市の議員定数、議員報酬、議会費の構成比率はどのようになっているのかというお尋ねについてお答えをいたします。 羽島市に類似した人口で、議員定数が18人の市では、県内では、土岐市が、人口６万1,622人に対しまして、議員報酬が議員１人当たり月額39万3,000円、普通会計に占める議会費の構成比率は1.1％となっております。他県の例では、埼玉県蕨市が、人口６万8,194人に対しまして、議員報酬は41万5,000円、議会費の構成比率は1.3％、大阪府泉大津市が、人口７万6,962人に対しまして、議員報酬は55万円、議会費の構成比率は0.9％、奈良県大和高田市が、人口７万1,090人に対しまして、議員報酬は54万円、議会費の構成比率は1.0％となっております。羽島市につきましては、人口６万7,780人、議員報酬41万5,000円、議会費の構成比率は1.0％となっております。 なお、これらの数字でございますが、すべて総務省から出ております地方財政状況調査平成19年度決算状況の数字となっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議員１人当たりの人口並びに他市との比較についてお答えいたします。 平成20年度の数字となりますが、羽島市の議員１人当たりの人口は3,768人となっております。県下では、岐阜市が議員１人当たりの人口が一番多く9,388人、逆に一番少ない市は美濃市で1,566人となっております。近隣の市では、各務原市が5,205人、関市が3,794人、美濃加茂市が2,742人となっております。羽島市は、県下21市中、多いほうから７番目となっております。 次に、審議会報酬の廃止並びに費用弁償費の廃止に伴う削減額についてお答えいたします。 審議会等に出席されましたときの報酬でございますが、平成17年度まで支給されておりました。市で把握しております平成16年度の支出額で申しますと、総額48万円が支出されております。なお、平成18年度以降の支出はございません。したがいまして、審議会報酬の廃止に伴う削減額は、単年度の比較でおおむね48万円になるかと思います。 費用弁償費につきましては、平成19年度では65万3,000円の支出となっており、平成20年度では60万2,000円の支出となっております。したがいまして、費用弁償費の廃止に伴う削減額は、単年度の比較でおおむね60万円になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、政務調査費の関係につきましてご報告させていただきます。 岐阜県土岐市の例でございますが、政務調査費が年間15万円でございます。埼玉県蕨市につきましては39万6,000円でございました。大阪府泉大津市につきましては30万円でございます。奈良県大和高田市につきましては18万円ということになっております。 そして、最後になりますが、工事要望書紹介者欄の市議会議員の署名押印につきまして、近隣市町の状況を調査いたしましたので、お答えいたします。 調査の対象といたしましたのは、岐阜圏域の岐阜市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の５市３町と、近隣の海津市、安八町、輪之内町の１市２町を合わせて11市町を調査いたしました。その結果、議員の署名押印の有無につきましては、調査をいたしました11市町すべてで署名押印を必要としておりませんでしたことをご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） それでは、疎水を利用して再生できるまちづくりから、順次一問一答に入りますので、よろしくお願いします。 ＨＡＳＵの会は、ことし、なまずみこしの前日、逆川なまずレース大会を平成橋から新生橋700メートルほどの区間において、手づくりのなまずのレース競争を企画しております。私の関係団体もでき得る限り協力したいと思いますが、いかがですか。
○議長（斉藤孝君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） ただいま議員ご案内のとおり、なまず祭りにつきましては、当市、特に商店街の秋の大きなイベントの一つであります。集客を図ることからも、また新しい試みとして、大変おもしろい企画とも思います。 羽島用水土地改良区との調整や応援のボランティアの紹介について、ご支援、ご協力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） 次に、今後、逆川の湛水防除事業と絡めて、散策道の整備にご協力いただけますか。
○議長（斉藤孝君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） ８月21日の全員協議会の席でもご説明を申し上げましたように、このたびの逆川の湛水防除事業は、圃場の排水対策の計画でございます。中心部地域の改修事業は予定されておりません。管理者の羽島用水土地改良区とも協議しながら、通常の整備の中で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、今年度は、緊急雇用創出事業で逆川の市街地域の清掃を行うことになっており、実施は11月から３月ごろを予定いたしております。この事業に当たりましても、関係者の皆様にお知らせをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） この企画が定着すれば、逆川から外れた竹鼻の史跡や忘れかけた商店にも足を延ばせて、訪れてきた人たちも、車をとめてこのコースに乗って歩き、見学する楽しい体験ができ、もう一度来てみたい場所として、郷土（まち）として生まれ変わっていく企画ですので、皆様のご支援をお願いいたします。 続いて、介護老人保健施設（老健）についてお尋ねします。 羽島市に待望の介護予防施設ができるとお聞きしておりますが、いつ開設されますか。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） お答えしたいと思いますが、その前に、今の大鐘議員の最初の質問のところの介護老人保健施設の支給総額を１億9,122万円とご答弁させていただきましたが、１億9,112万円が正しいものですから、ご訂正をまずお願いしたいと思います。 それでは、ご質問の介護老人保健施設につきましてお答えいたします。 介護老人保健施設は、病状が安定しており、病院に入院する必要がなくても、後遺症や認知症などによって、日常生活上の介護やリハビリテーションを必要とする高齢者を対象とした施設でございます。 第４期羽島市高齢者計画におきましても位置づけをしておる施設で、この介護老人保健施設の開設につきましては、医療法人東山会からの申し出があり、現在、県との事前協議が終了し、本申請中でございます。この10月には開設予定であると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） この件に関して、老健は日常生活を行うため、機能回復訓練を行う重要な施設です。本市に開設の運びとなり、感謝するとともに、介護予防に一層取り組んでいただきますよう、また、近い将来増床を願っております。 次に、介護認定調査についてお尋ねします。 我が家には高齢者が３人いまして認定にたびたび携わっておりますけれども、ことし４月１日から調査内容が変更になり、先月末、91歳の母親の認定に立ち会いましたが、それまでの問診から、実際に身体を連続して動作する内容になり、私の母親は車いすの生活をしておりますので、車いすからベッドへ移り、手足の動き、そしてベッドから手すりを補助にしばらく立てますか－－この世代は、言われれば頑張ってしてしまう世代です。日常生活は介護が必要でも、それが認定基準になってしまうおそれがあります。本人も、家族にとっても非常に不信を持つのは当然だと思います。 話をもとに戻しますが、母親はことし３月、股関節を骨折して、回復しつつあることを問診で聞いているにもかかわらず、「片足で立てますか」と言われたときには、その一言には愕然といたしました。私は当然、母親にはしないよう指示しました。職員の方も、厚生労働省の要介護認定マニュアルに沿って調査をされていて責められませんが、人の命の尊厳を根本的に見直さなければならないと思いました。 調査には十分安全に配慮し、万全を期していただけますか。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） 今ご質問の件でございますが、認定調査につきましては、厚生労働省の要介護認定マニュアルに沿って行うよう定められております。現在の調査では、能力を評価する項目の一部については、調査対象者に実際に行ってもらうことが基本となっております。実際に行ってもらえなかった場合、その理由や状況について具体的に記載することとなっております。実際に行ってもらうことで、ご指摘のような危険性を伴うことが考えられますので、調査時には、ご本人の意見あるいは身体状況、家族のご意見などを十分伺いながら、十分安全に配慮し、認定調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） 私も、在宅介護、病院、特養にと３人見守っていますが、でき得る限りのことをしてあげたいと常々思っております。調査のときには、自分の親と思って接していただきたいと思います。 次に、民間の寝たきり賃貸住宅についてお伺いします。 高額介護サービス給付費が、確認もなしに許認可も持たない業者に支給されていることに問題があります。本市には１カ所ありますが、許認可を必要とする福祉施設ではない賃貸住宅を建設し、他市から住民票を移し、市外の業者が、ケアマネジャーを初め介護サービス業者を囲い込み、実体がわからない状態で、羽島市から居宅サービス給付費が年間約1,000万円支払われています。法の網をくぐり抜けるこのような賃貸住宅は、今後社会問題に発展すると思います。 各自治体と県は、検討委員会を設置して監視・指導が行えるよう体制の整備をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（斉藤孝君） 福祉部長 大崎昭博君。
◎福祉部長（大崎昭博君） 今のご質問でございますが、寝たきりの高齢者賃貸住宅につきましては、実質的に有料老人ホームと、あるいは社会福祉施設と判断されれば、県等の指導・監督等が及ぶということになりますが、現在の有料老人ホームには該当しない賃貸住宅ということでございますので、この辺の実態の把握が大変難しい現状でございます。 今後は、このような形態の賃貸住宅につきまして、監督あるいは指導等が行えるような体制の整備を県等に要望してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（斉藤孝君） ９番 大鐘康敬君。
◆９番（大鐘康敬君） 悠長な答弁ですけれども、この件に関しては、実際に確認しなくて税金が支払われているということで、早急の対応をお願いしたいと思います。 次に、議会費の見直しについて、市長の報酬減額は平成17年１月から10％、副市長、当時助役が７％、現在もその減額は行っておるところでございます。議員は、平成16年10月１日から平成17年３月31日まで、月一律２万円減額、その後もとに戻した経緯がいまだにくすぶり続けていると思われます。 議会費というのは、その年の歳出決算額によって変わるということは調査内容でわかっていただけたとは思いますし、ほかの５項目を検討していただければ、羽島市議会の努力の跡が認識していただけると思います。厳しい財政状況の中、行財政改革を進めるため、平成16年９月定例会において、議員定数21名から18名に条例改正した折、15名という意見と二分しておりましたので、次期統一地方選挙までには削減の余地がありますので、十分議論していきたいと思っております。 次に、署名押印については、調査のとおり、なくてもいいと思っております。ただ、言えることは、市役所は土日・祝日休みです。自治委員の方々はサラリーマンの方が大半で、ノウハウを持った議員に任せられたほうがよろしいかと思います。 ちなみに、小熊町は、従来どおり議員に任せる方針と聞いております。 以上をもちまして代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斉藤孝君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時42分休憩 午後１時00分再開
○副議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ７番 大橋勝好君の発言を許可します。 〔７番 大橋勝好君 登壇〕
◆７番（大橋勝好君） それでは、発言の許可をいただきましたので、３項目にわたって、市議会公明党を代表いたしまして質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、１点目の項目でございますが、羽島プレミアム付商品券事業についてお尋ねさせていただきます。 国の経済危機対策の一環として、エコカー減税、またエコ冷蔵庫等のエコ家電の販売が促進をされ、一部の大企業は景気が回復基調との報道がマスコミ等でなされ、日本の景気は底を打ったとのことでありますが、中小企業は、まだまだ不安定な経済状況下にあり、失業率も高水準であります。 このような現状の中、今年度の補正予算に計上されている地域経済の活性化を促すため、この羽島プレミアム付商品券事業は、地域経済の活性化を刺激する一助になるものと考えておりますことから、次の点についてお尋ねさせていただきます。 １点目、事業主体及び目的。 ２点目に、販売期間及び加盟店の状況。 ３番目に、発売場所。 ４番目に、運営方法についてお尋ねをさせていただきます。 続きまして、農政についてお尋ねさせていただきます。 農政の農地法改正についてでございますが、農地法が先の国会で改正されました。いわゆる所有から水田フル活用へ、出し手から受け手へのハードルを下げ、集積また自給率向上のため、さらなる期待が寄せられているものと考えております。一方では、担い手不足、後継者不足などから、企業等の参入も視野に入れたものと思われます。このことから、次の点についてお尋ねいたします。 本市における納税猶予農地の筆数及び面積は。 ２点目、農地法が改正されることにより、土地利用の変動は。 この２点についてお尋ねさせていただきます。 ３項目めに、公共施設の美化について。今回、特に学校をお願いしているわけですが、現在、市内の学校の校庭、校舎周辺には芝が植栽され、砂じん等の飛散防止、また景観等の配慮がなされている学校が大半だと思いますが、既に芝等がはがれ、砂じん防止等には余り役立っていないような気がいたします。また、校舎、校庭周辺も、雑草等が生い茂り、景観、環境面からも余り好ましい状況とは思えません。 このような現状の中、中島中学においては、校舎周辺にヒメイワダレソウの植栽が進められ、景観、環境の面においても大変すばらしく、各方面からの視察が多数あるとお聞きいたしております。このことから、次の点についてお尋ねさせていただきます。 校舎周辺の環境美化の取り組みについてお尋ねさせていただきます。 以上３項目、よろしくお願いします。
○副議長（星野明君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 私からは、大橋議員ご質問の１項目め、羽島プレミアム付商品券事業と、２項目め、農政についてお答えいたします。 初めに、羽島プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。 今回の事業は、平成21年７月29日の臨時議会並びに８月21日の全員協議会におきましてもご説明いたしましたように、国の平成21年度補正予算に計上された経済活性化・経済危機臨時交付金を活用するものです。 ご質問の第１点目から順次お答えいたします。 事業主体は、羽島商工会議所で、その目的は、消費需要を喚起し、地域経済の活性化を図るために行うものであります。 ２点目の販売の期間は、10月１日から10月７日まで実施いたしますが、完売をもって終了します。加盟店の状況につきましては、８月31日に募集を締め切りまして、大型店のトミダヤ、三心、カーマ、エディなどを含め、全体で約150店舗になったと報告を受けております。 なお、バロー、カネスエについては、本部の意向で、加盟の応募がありませんでした。 ３点目の販売場所については、10月１日は、羽島市民会館、桑原コミュニティセンター及び市内の協力金融機関で、10月２日からは、羽島商工会議所及び市内の協力金融機関において、午前９時から午後３時まで行います。 ４点目の運営方法については、１億5,000万円の売り出し額に対して、羽島市がその１割、1,500万円を補助することによって、総額１億6,500万円の商品券が購入できることになります。 なお、事務経費については、すべて商工会議所で負担をしていただくことになっております。 続きまして、２項目めの農政についてお答えいたします。 １点目の本市における納税猶予農地の筆数及び面積についてのご質問でございますが、平成21年８月31日現在、納税猶予農地の筆数は3,310筆で、面積は約223.7ヘクタールとなっております。 ２点目の農地法の改正による土地利用の変動についてのご質問でございますが、議員ご案内のとおり、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地については、農地の転用や貸し借りを初め、農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など、幅広い見直しがなされ、平成21年６月17日に農地法等改正法が成立したところでございます。 現在、改正法は施行前でありますので、詳細な運用については示されておりませんが、今回の改正で、農地の権利移動規制の見直しも行われ、農業以外の一般企業の参入が従来に比べ容易になりましたが、転用については以前より厳しくなりました。担い手にとっては、これまで以上に農地が借りやすくなります。 また、今回の改正には、農地の相続税納税猶予制度の見直しも盛り込まれ、従来、農地を貸すと打ち切りになっていた納税猶予を、農業経営基盤強化促進法に基づいて、他の人に農地を貸した場合でも適用が受けられるように見直しされました。 これらのことから、今後、一般企業の農業への参入や担い手への農地の貸借、そして土地利用集積が促進されるものと考えております。 ８月30日に実施されました衆議院議員総選挙の結果、政権交代となりましたので、今後、国の施策については、その動向を十分に注視していきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（星野明君）
教育委員会事務局長 松井 聰君。
◎
教育委員会事務局長（松井聰君） 私からは、公共施設の美化の学校関係のご質問に関しまして、校舎周辺の環境美化の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 まず、市内小中学校の、特に運動場の現状についてでございます。 各学校の運動場周りには、景観・環境美化に配慮した樹木を植栽し、あわせて防砂林の役目も果たしておるところでございます。防砂対策といたしましては、小学校６校、中学校４校に散水用スプリンクラー及び散水栓を設置し、西風が強く砂じんが舞うことが想定される日には、付近の住宅へ砂ぼこりが舞わないよう、学校の先生方により散水作業を行っております。 また、運動場周辺の雑草対策に関しましては、学校の先生方が定期的に草刈り作業を行うとともに、夏休みにはＰＴＡの方々による奉仕活動として、校舎・運動場周辺の草刈りや側溝の泥上げ等の作業をしていただき環境美化に努めているところでございます。 ご質問の中にもございました中島中学校のヒメイワダレソウ植栽の経過につきましてお答え申し上げます。 中島中学校の運動場周辺につきましては、農林水産省が進めている農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる地元組織の沖環境保全委員会との協働活動により、去る平成20年８月に、運動場南側水路の畦畔にヒメイワダレソウを植栽いたしました。 また、平成21年８月23日には、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会主催によります農地・水・環境保全向上対策の先進地である沖地区での現地研修会が当中島中学校で開催されまして、参加者の方々により、運動場西側水路畦畔及び一部学校敷地内への防草シート張りとヒメイワダレソウ植栽が行われたところでございます。 ちなみに、ヒメイワダレソウの植栽費用は、１平方メートル当たり約120円程度でございます。一方、最近マスコミ等で注目されている芝生で安価でできるポット苗植栽のいわゆる鳥取方式は、１平方メートル当たりの苗代が約530円ほどかかります。これに比べましても、ヒメイワダレソウによる環境整備は、非常に安い費用で、しかも管理が手軽であることから、極めて有効な手段であるものと考えておるところでございます。 今後の環境美化への取り組みにつきましては、校地内の雑草対策には、学校側といたしましても大変苦労しておりまして、労力的にも経費的にも大きな負担となっているところでございます。情報によりますれば、ヒメイワダレソウを植栽すれば、おおむね10年間程度は草刈り作業をしなくてもよいとの話もあり、芝生とは違って、植栽後の管理費用もかからず、学校周辺の環境美化・景観形成につながるものと考えております。したがいまして、今後は、順次、各学校にヒメイワダレソウ植栽を奨励してまいりたいと考えているところでございます。 なお、ヒメイワダレソウを植栽するには、事前の畦畔等の整地が最重要であり、学校側だけでの人員では作業が重労働となります。したがいまして、ＰＴＡや地域のボランティアの方々等との協働作業により整備を推進する必要が生じてまいりますので、一層のご支援を願いたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） それでは、１項目めのプレミアム付商品券について２回目の質問をさせていただくわけですが、先ほどの答弁で、大型店のバローとかカネスエですか、本部の通達でこの事業には現状のところは加わっておみえにならないという答弁でありました。何とか、南部地域におかれましては、バローとかカネスエという店舗につきましては、市内の方も大変利用度が多いところであるんですね。できれば、再交渉とかそういったことはできないものか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
○副議長（星野明君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 先ほどもご答弁いたしましたが、両店とも、お聞きしておりますところ、本部の意向により加盟できないとの返答ではございましたが、商工会議所からそのような報告を受け、今、議員のご質問もございましたように、再度、商工会議所を通して働きかけをさせていただき、申し入れをしておきますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 なお、バローは、ご案内のとおり、多治見市等におきましても加盟いたしておりませんのでなかなか難しいとも思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） ぜひとも努力をしていただいて、何とかこの加盟に参加していただくということを期待いたしております。 また、この事業を県下で各自治体が取り組まれているかと思いますが、どれくらいの自治体で取り組まれておられるのか、ちょっとお知らせをしていただきたいと思います。
○副議長（星野明君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 21市のところで申しますと、取り組んでいないと現在聞いておるところは、岐阜市、大垣市、各務原市、山県市が取り組みをしていないと。ただ、取り組んでおりますところは、本市同様、すべて商工会議所及びそのような団体でやっていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） 県下の21市のほとんどの市がこの取り組みをなされておるということで、本当に地域経済にとって一助にはなるのではないかと思っておりますし、私ども公明党といたしましても、定額給付金のときにこのようなことができないかということでご要望させていただいたことが、今回このような形で実現をさせていただくということでございますので大変期待いたしております。ぜひとも大成功裏に終わるように行政挙げて応援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２点目の農政についてお尋ねさせていただくわけですが、お尋ねというのか、持論を展開して言うわけではありませんが、今の答弁の中に、この８月30日に政権が交代したわけでありますので、今後、その点においても私ども注視をしていかなければならないし、予想は、大きく転換がなされるであろうということは想像いたしておるところであります。農地法の改正につきましても、出し手から受け手への円滑なる進め方について、その一助もあっての改正ではなかろうかと思っておりますので、この辺につきましても、いわゆる農地、水田のフル活用をしていく上において、どうしてもこれは必要ではなかろうか。特にこの羽島市においては必要であろうと思いますので、今後この点を注視しながら、12月、また来年の３月、一般質問をさせていただきながら前へ進めていけたらと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後にお尋ねしました項目について、いわゆる公共施設の美化、１回目にうれしいといいますか大変結構な答弁をいただいております。それで、農地・水・環境とタイアップして進められるところはよろしいでしょうけれども、市内において、竹鼻小学校及び、福寿小学校等、そういう取り組みをなされておられない学校については、何とかそういう取り組みをしていただける一助として、何か国のほうのメニューがないかということを私も思うんですが、その点について何かご答弁がございましたらお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（星野明君）
教育委員会事務局長 松井 聰君。
◎
教育委員会事務局長（松井聰君） ご質問のいわゆる中心市街地等にございますような市街地環境にある福寿町とか竹鼻町に存する学校の関係の整備事業の関係でございますが、私どもの現時点での調査では、有益な補助事業というものが見当たらないのが現状でございます。屋外教育環境整備事業というものもございますが、これは補助率３分の１でございますが、グラウンドの芝張りが条件となること、あるいは暗渠排水及び表面排水等と一体で整備されなければならないというような厳しい制約がございまして、なかなか当市の現状には該当しない案件であるものと思料いたしております。したがいまして、議員ご指摘の極めて先進な事例でございます中島中学校の校舎周辺の環境整備を行いましたヒメイワダレソウ植栽をまず第一義といたしまして、優先して活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、その費用は自己財源に頼らなければいけないという現状でございますので、今後は、学校からの環境整備、例えば校舎周辺をきれいにしたいとか、そういう希望を募りながら、希望をいただいた学校につきましては、当方で整備面積等の積算を行いながら、市民協働の観点から、地域の方々のご協力を得られます学校を優先させていただきまして、順次、整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） 大変ありがとうございます。本当にすばらしい取り組みをなさっておる地域だなということで私も感心いたしております。ここに資料をいただいておりますが、本当にこのようにきれいになっております。ですので、これを進めていただければありがたいかなと思っておりますが、この中で、教育委員会の皆様、それから市の執行部の方でも結構なんですが、特に教育委員会の関係の皆様方が、その場にどなたか視察に行かれたかどうか、それで、行かれましたら、その感想をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、どうですか。
○副議長（星野明君）
教育委員会事務局長 松井 聰君。
◎
教育委員会事務局長（松井聰君） 当方の教育長初め学校教育課につきましては、常日ごろから小中学校との連絡交換を密にしておりますので、ここに出席しております教育長につきましても、その実態につきましてはつぶさに掌握しております。 また、私どもも、まことに不勉強でございますが、議員からのご質問をいただきながら、教育総務課では、写真撮影と現地のいわゆる実態調査に２回ほど、それから私も、先週現地のほうを回らせていただきまして、今の季節でございますと、草のみではなく、白い花もちらほらと見受けられるということで、美観的にも極めて有効である、そのような認識を持たせていただきましたので、ご質問に感謝申し上げます。 以上でございます。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） ぜひともこの取り組みを手を上げられた地域から進めていただきたいな、こんなことを思っております。 また、今回は学校を中心にしてご質問させていただいたわけでありますが、市の公共施設につきましても、取り入れられるところは十分取り入れていただいて、今後進めていただきたいと思いますが、市長、いかがなものですか。
○副議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 今、教育委員会のほうが答弁いたしました。それぞれ市民協働がいただける部分から順次進めていく、それと、それぞれどんな部分をやっていくのが一番効果的かということにつきましても十分検証しながら、できるだけ早く、今の中島中学校のような形の状況をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（星野明君） ７番 大橋勝好君。
◆７番（大橋勝好君） 今、市長のほうからもそのような答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。何とかこういったことを進めながら、ヒメイワダレソウで整備をされたまち、羽島市、このようなアピールができるようにお進めしていただければ幸いかなと思っております。 今後ともよろしくお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
○副議長（星野明君） ４番 安田孝司君の発言を許可します。 〔４番 安田孝司君 登壇〕
◆４番（安田孝司君） それでは、発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、２つの標題について質問いたしたいと思います。 １つ目の標題は、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業の取り組みについてであります。 我が羽島市は、産業振興の取り組みといたしましてグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ構想への参加をうたっております。改めて申すまでもなく、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブとは、名古屋を中心に半径100キロメートルに広がる地域を指しまして、圏域内の行政機関や産業界、大学、研究機関が一体となりまして、国際的な産業交流を促進する活動であります。 ご承知のように、名古屋圏は、人口で対全国比8.8％、圏内総生産で9.7％と総じて全国の約１割を占める経済圏であります。自動車を初めといたしました製造業を中心として、少なくとも昨年の夏までは日本で最も元気のある地域として自他ともに認める地域でありました。100年に一度と言われるこのところの経済不況も、どこまで盛り返すかはわかりませんけれども、エコカー減税等の政策や、あるいは在庫の縮減等々もありまして、自動車関連企業の一部分では、既に回復の兆しといいますか、生産計画の上向きの変更もささやかれておるところであります。 私は、若者の車離れという懸念は持ちつつも、自動車産業の底力は極めて強いと考え、希望的な観測も含めまして、この地域が不況から脱出する先駆けになるものと考えます。 羽島市は、このような恵まれた地域にあってといいますか、あるがゆえに、商工振興費にグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業予算を計上しており、外国企業による企業進出を図るとともに、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会に参加する国内企業にも羽島市への関心を持ってもらうとしております。 私は、羽島市は、よくも悪くも完全に名古屋の影響を受けると考えております。岐阜市長も、岐阜は、名古屋が元気にならなければ成り立たないとよく言われているそうであります。地域の活性化のためには、一部で凝り固まって考えるより、つながりを強めていくことが大切であると考えます。ならば、羽島市はどことどうつながるのかという基本的な考えを持つことと具体的な行動をすることは、極めて重要な課題であるはずであり、以下の質問をいたしたいと思います。 １つ目であります。グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業といたしまして、平成21年度は79万1,000円が予算計上されております。平成20年度は80万円、その前の平成19年度は105万円でありました。決して多い額とは考えられませんが、予算がつき始めてから今年度までの事業の流れをかいつまんでお示しください。 ２つ目であります。事業の推進を図るためには、圏内企業や自治体あるいは協議会のニーズといいますか要求の把握と、それに対する羽島市のポテンシャルの売り込みが肝要かと考えます。例えば、この９月２日、新幹線南口にホテル東横インが営業を開始いたしました。岐阜羽島駅近辺のホテルルートイン、サンホテル、フォロ・ロマーノ、ウィークリー翔、ＫＯＹＯ、明日香にかんぽの宿を加えまして、これだけで部屋数約1,000に届く営業が現在なされております。 新幹線利用で、時間的には名古屋駅に極めて近いということを考えますと、名古屋をターゲットにしたもくろみが既にホテル側では企業間競争とあわせてなされているとも考えます。また、羽島市としては売り込み材料に十分なり得るとも考えます。 今までに参考となる話は聞けたのかどうか、また、羽島市としての売り込みは何かなされたか、お聞かせください。 ３つ目であります。加えまして、新幹線の岐阜羽島－名古屋間の料金について考えてみますと、乗車券が570円で特急券が840円、合計1,410円で、わずか12分で到着いたします。名鉄を利用しますと、名古屋駅までは新羽島駅からは740円、市役所前駅からは650円で約50分かかります。この差をどう考えるかは、時間や利便性を含めてさまざまな意見があるというふうには思いますが、大垣駅からは、ＪＲ東海道線の新快速で740円で、時間が30分で行くということから考えますと、私は、やはり1,000円程度がさらなる羽島市の活性化の戦略的数字であろうと考えます。 新幹線の特急料金は最低が830円ということが書いてありますが、駅間ごとに決められていることや、あるいはＪＲの料金決定の規則がありますからなかなか難しいことだとは思いますが、地域活性化の意味ではＪＲへの働きかけも必要かと思いますが、考えをお聞かせください。 ４つ目であります。ＪＲ絡みでもう一つお聞きします。ご承知のように、我が羽島市には円空という文化的資産があります。円空顕彰会を初めとしていろいろな活動がなされ、全国的にその名が知られるようになってきました。また、市内の道路わきには相当数の円空モニュメントが設置されてもいます。羽島市をより知ってもらう手だてとして、円空レプリカを新幹線羽島駅の改札口前に展示したらどうかというような声も聞きます。私は、岐阜羽島駅でおりられる方向けに有効な手段であると考えます。市としてそのような考えはないかお聞きします。 ２つ目の標題は、自治体経営についてであります。 去る平成21年４月28日の岐阜新聞によりますと、総務省の有識者検討会は４月27日に、補助金不正経理など地方自治体の不祥事を防止するため、首長や幹部で構成する（仮称）経営戦略会議を設置するなど、自治体に人事運用や経費の使い方など、組織管理能力の向上を検討するよう求める報告書をまとめたとしておりました。 民間企業で実施されている内部統制システムを自治体に導入し、不正やミスを防止するねらいで、同省は、今後、各自治体に報告書を配り、住民の信頼確保のために自主的に取り組むよう要請するとありました。 報告書は、職員の長期にわたる同じ部署での滞留や予算消化のため年度末に経費を使い切るなどの役所の慣行が不祥事の温床と指摘するなど、業務の見直し、不正防止のための基本的方針の策定、チェック機能の強化などが必要としておりました。また、「首長は、職員を指揮・監督しながら基本方針を遵守させるなど、不祥事防止の目的を達成する権限と責任を有する」と強調。知事や市町村長らにリーダーシップの発揮を求めたとしておりました。 最近のテレビの報道番組「バンキシャ」による岐阜県庁裏金疑惑の誤報の問題に代表されますように、自治体内部の不祥事は、とりわけ特ダネとか視聴率といった報道する側の大きな魅力となっておりますし、このことは、同時に、あってはならないことと定義されるべき裏切り行為に対する市民の関心や怒りの高さに連動しているものではないかと考えます。 自治体執行機関としての真骨頂は、公平、公正、法令遵守が最も基本とすべきことであります。情報公開と合わせまして、みずからがみずからをチェックするシステムの構築は、慣例、慣行によるミスの発生からみずからを守る、いわゆる自立した羽島市づくりの根幹をなすものであると考え、以下の質問をいたします。 １つ目、総務省の報告書の考え方について、羽島市としての対応をお聞きします。 ２つ目、私の記憶では、十五、六年ほど前からコーポレートガバナンスという言葉を耳にするようになりました。コーポレートガバナンスという言葉は「企業統治」と訳されまして、その後、民間企業が不祥事を起こすたびにマスコミ等々でよく使われるようになりました。 また、平成15年３月の証券取引法の改正によりまして、有価証券報告書にコーポレートガバナンスの状況の項目が新設されまして、平成16年３月期の有価証券報告書から記載が求められることになりました。記載する内容は、一つ、会社の機関の内容、一つ、内部統制システムの整備の状況、一つ、役員リスク管理体制の整備の状況、一つ、役員報酬の内容、一つ、監査報酬の内容等であります。 民間企業の内部統制システムやリスク管理体制が即自治体に導入できるかどうかはわかりませんが、少なくとも現状の把握とあわせた将来像を見きわめておくことは大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目、チェック機能としましては監査委員の制度で対応しております。羽島市監査事務処理規程によりますと、定期監査から請求監査まで７つの種別に分けて行うことになっております。そのうち３項目めの財政援助団体等の監査について、第７条では、必要と認めるときに行うとしております。それぞれの団体ではそれなりきの内部監査がなされていることとは思いますけれども、ここ数年の市としての監査はどのようになされ、どのような指導がなされたのかお聞きします。 ４つ目であります。同じく、監査事務処理規程第７条７項目めの請求監査は最近なされたことがあるのか。あったとすればどのような内容であったのかお聞きします。 １回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
○副議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの安田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからにつきましては、自治体経営についてお答えいたします。 議員ご案内の有識者検討会では、民間企業での粉飾決算あるいは食品の偽装表示、リコール隠しなどの事件が続出したことを受けまして、法令等の遵守の欠如や内部統制の不備が指摘され、その見直しについて検討されているところであります。 公務部門におきましては、国・地方ともに極めて厳しい財政状況に置かれており、みずから身を切る改革をして職員数を大幅に削減、また住民サービスの見直しなど懸命の行政改革の努力を続けております。行政改革や地方分権を進めるには、住民の方々の行政への信頼がその基礎となり、その前提と考えられております。このため、首長がリーダーシップを発揮しながら、職員の意識を変革させ、地方公共団体を取り巻くさまざまなリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することによりまして、業務の効率化や法令等の遵守を図るなど、リスクに着目して地方公共団体の組織マネジメントを抜本的に改革をし、信頼される地方公共団体を目指していくことが今求められております。 2007年10月に総務省に研究会を設置し、自治体版内部統制のあり方が検討されてきました。研究会の内容を踏まえて、現在行っております部長会議などを対象にいたしまして検討していくとともに、より以上のリスク管理が行われるような検討もしてまいりたいと考えております。 なお、研究会では、自治体の規模に合った簡素な仕組みによりまして対応し、無理をせず、できる範囲で行っていくことをメッセージとして前面に出している、そんなことを考慮いたしまして職員への負担の少ない方法で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、そのほかの質問につきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（星野明君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 私からは、安田議員ご質問の第１項目め、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業についてのうち、３点目の新幹線岐阜羽島－名古屋間の料金を引き下げるためのＪＲへの働きかけを除いてお答えさせていただきます。 １点目の予算がつき始めてから今年度までの事業の流れとはについてお答えいたします。 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会は、グレーター・ナゴヤへの事業の展開や拡大に関心のある外国企業に対して、ワンストップ窓口の機能を有し、当地域に関する情報、調査、広報宣伝、招聘、面談のアレンジ、進出支援といったサービスを提供しております。 当市といたしましては、平成19年度から入会し、運営委員会やセミナーに参加し、外国企業のこの地域への進出の動向等の把握に努めております。また、平成19年度には、外国企業等への事務所用地情報を発信するため、駅東及びインター北土地区画整理事業の保留地情報について、日本語及び英語の併記によるパンフレットを作成し、セミナー等において配布するなどを実施、平成20年度には、保留地情報のパンフレット用写真の修整を行うなどの事業を展開しております。 今後とも、セミナー等への参加による情報の収集や区画整理による保留地情報の発信などに努めてまいりたいと考えております。 ２点目の事業推進に参考になる話は聞けたのか、羽島市としての売り込みはなされたかについてお答えいたします。 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブでは、企業誘致を中心に活動が行われておりますが、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブの活動の一環として、岐阜県は、外国人観光客の誘致をその活動の一つとして行っております。現在、スキーを目的に台湾やオーストラリアからの観光客が増加傾向にあり、今後さらなる増加を目指し、昨年度、台湾とオーストラリアの旅行業者を招聘してセミナーが開催され、外国人観光客の動向等について学びました。この折に、観光パンフレットの配布を行い、羽島市のＰＲに努めたところでございます。 また、１点目のご質問でお答えさせていいただきましたが、保留地情報のパンフレットによる情報発信に努めており、今後とも、保留地情報や観光情報等の発信を続けてまいります。 次に、４点目の円空レプリカの新幹線岐阜羽島駅改札前の展示の考え方についてお答えいたします。 当市は、円空上人生誕の地として知られ、円空のガイドマップ等で、円空にちなんだ観光施設の紹介や各イベント等でＰＲしております。新幹線岐阜羽島駅構内においても、観光パンフレット等のラックを設置し、観光情報の提供に努めているところでございます。新幹線岐阜羽島駅前には、市制施行50周年を記念し、高さ８メートルの護法神像の巨大モニュメントを羽島市円空顕彰会から寄贈を受け、設置されております。 議員ご提言の岐阜羽島駅構内への円空仏レプリカの展示も、新幹線を利用される方へのＰＲの一つとして考えられますので、羽島市観光協会や羽島市円空顕彰会と協議しながら決めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（星野明君） 企画部長 脇田 勇君。
◎企画部長（脇田勇君） それでは、私からは、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業についてのご質問のうち、３点目の新幹線岐阜羽島駅－名古屋駅間の料金を引き下げるためのＪＲへの働きかけのご質問にお答えさせていただきます。 新幹線で名古屋駅まで10分余りという羽島市の立地特性を生かすためには、さまざまな施策を展開していく必要があります。そのため、名古屋市へのアクセスの強化が必要であると考えております。しかしながら、鉄道の運賃及び料金につきましては、鉄道事業者が国土交通大臣の認可を受けた額の範囲内で鉄道事業者が決定することとされておりまして、運賃及び料金を引き下げることは、全国へ影響を及ぼすことから大変困難な状況となっております。 そこで、岐阜県と会長市であります本市を初めとする８市12町で構成します新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会の事業計画に、平成17年度から新幹線の割引制度の導入に対する要望活動の実施を組み入れております。その上で、鉄道関係における要望活動に同一歩調をとっております岐阜県鉄道問題研究会の要望事項として、東海道新幹線岐阜羽島駅－名古屋駅間の往復運賃及び料金2,820円に対する平日1,770円、土休日1,580円の往復割引切符の導入などを加えていただき、新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会の会長市として、東海旅客鉄道株式会社に対し要望してまいったところでございます。 また、平成20年度には、鉄道問題研究会及び新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会の２つの組織からの要望という形で行っております。今年度につきましても、東海旅客鉄道株式会社に対しまして、昨年度と同様の要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、自治体経営についてのご質問のうち、第１項目めの総務省有識者検討会の組織管理能力向上に向けた報告書への対応についてと、２項目めの民間企業の内部統制システムやリスク管理体制の導入についてお答えいたします。 総務省有識者検討会におきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたように、首長がリーダーシップを発揮しながら、職員の意識を変革させ、地方公共団体を取り巻くさまざまなリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することにより、業務の効率化や法令等の遵守を図るなど、リスクに着目して地方公共団体の組織マネジメントを抜本的に改革し、信頼される地方公共団体を目指すための自治体版内部統制のあり方が検討されてまいりました。 平成21年５月25日付の地方行政の記事によりますと、研究会では、不祥事件などが起こる前にリスクを組織的に洗い出すことが必要とした上で、内部統制にはトップのリーダーシップが不可欠と強調しております。このため、首長や各部局長らで構成する経営戦略会議（仮称）の設置が有効と提言しております。 この研究会の報告を受け、総務省は、研修などを通じまして内部統制の考え方の普及啓発を目指す方針としております。この中で、内部統制の目的は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令の遵守が挙げられております。 総務省行政局は、最少経費で最大効果を上げる事務処理の原則は、地方自治法や法令など遵守義務規定、地方公務員法における信用失墜行為の禁止規定により既に織り込まれているほか、担当者の相互チェックや管理者の決裁承認など、日々の自治体経営の中で行われてきているものと言っております。 最終報告は、このように自治体がかねて行ってきました組織的対応について、内部統制の観点から整理し直しているもので、イメージ的には、まずリスクと向き合い、事前に洗い出しを行い、その影響や頻度を分析し統制内容の判断を行うこととしております。 各部局は、これらを業務の中で具体化させ、フローやリスク対処方針の作成、情報管理・連絡体制の整備などを行い、経営戦略会議に定期的に報告する、また、既に組織内にある行政改革担当課や会計管理者などは、モニタリングを行って首長に報告するほか、監査委員などは、独立的な立場で内部統制が適切に行われているかチェックし、首長や議会に報告するなど、県あるいは政令市レベルでのイメージが示されております。なお、中小規模な自治体は、より簡素な仕組みで対応することになるとされております。 これらを踏まえまして、市での現在までの取り組み状況は、事務事業評価や行政評価、財務４表の作成などの内部事務により、法令の遵守、効率化、法令チェックなどを行っていることを初め、公益通報制度や市のホームページによる行政事務の各種公開や監査委員による行政監査の実施などで内部チェックを積極的に実施しているところでありますが、リスク管理に向けた取り組みなど、今後の組織の見直しの検討の中などでも、議員ご提言の内容につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（星野明君）
監査委員事務局長 近藤明広君。
◎
監査委員事務局長（近藤明広君） それでは、私のほうからは、議員ご質問の第２項目めの第３点目、財政援助団体等の監査はどのようにされているかからお答えさせていただきます。 まず、市が交付しております補助金につきましては、羽島市補助金交付規則に定めております補助事業の目的・内容・財源計画等を記する補助金交付申請書を提出していただき、事業完了後には、総会資料等の附属資料を添付して補助事業実施報告書を提出願う流れになっております。担当部局では、その補助内容が適切かつ妥当なものであるかを審査し、あわせて補助金の効果についても確認をし、適正な補助金の事務処理に努めているところであります。 また、監査部局での審査につきましては、例年５月から７月の期間に実施しております企業会計、一般会計、特別会計に係ります決算審査の中で、事業計画書、事業報告書と市へ提出した補助金交付申請書、実績報告書などと符合しているか、補助金が補助対象以外に流用されていないかどうか、また、補助金等の交付団体に対する補助金の経理について指導・監督が担当課のほうで適切に行われているかなどを着眼点に、監査を実施しているところであります。特に、補助金の関係につきましては、定期監査、決算審査などの折に、その事業内容、決算報告書及び監査報告書など、詳細に監査を実施しておりますが、財政援助団体、出資・出捐団体、指定管理者などの機関では、指定管理者である財団法人羽島市地域振興公社は、代表監査委員が監事に就任され、その中で監査を行っており、その他の機関につきましては、今後、現地監査の実施を検討しております。 また、どのような指導がなされたについては、決算審査意見書により毎年ご報告させていただいているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、議員におかれましても、お気づきの点等があれば、ご提言賜ればと思っております。 次に、第２項目めの第４点目、請求監査の最近の実態はについてお答えさせていただきます。 まず初めに、監査等の種類といたしましては、定期監査、随時監査－－いわゆるこれは工事監査のことでございますが－－そして行政監査の３種類の一般監査と、直接請求に基づく監査、議会に基づく監査、市長の要求に基づく監査、財政援助団体等の監査の４種類の特別監査がございます。 また、その他の監査といたしましては、決算審査、例月現金出納検査、指定金融機関等の監査、基金運用状況の審査、住民監査請求に基づく監査、職員の賠償責任の監査等があります。 ご質問の請求監査につきましては、平成10年度に１件ありましたが、それ以降はありませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（星野明君） ４番 安田孝司君。
◆４番（安田孝司君） ありがとうございました。 それでは、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブの２回目の質問をしたいと思います。 ご承知のように、岐阜県の出先機関といたしまして名古屋事務所があります。ここでは、観光の情報や企業情報などの各種の情報の受発信がなされております。私は、行政の仕事の一つに、情報の収集を含めたセールスマン的要素があってもいいのではないかと考えております。このような場所に職員を派遣する等々、市としての考えはないかお聞きしたいと思います。
○副議長（星野明君） 経済部長 豊島保夫君。
◎経済部長（豊島保夫君） 岐阜県名古屋事務所等への職員の派遣の考え方についてお答えさせていただきます。 議員ご案内のとおり、岐阜県の出先機関として、名古屋市中区の十六銀行名古屋ビル３階に名古屋事務所がございます。岐阜県の施策、観光情報提供、企業進出情報の提供や誘致活動、名古屋の情報を岐阜県へ情報提供いたしております。 当市も名古屋事務所へイベント情報や観光施設の資料、パンフレット等の観光情報提供をいたしまして、一層の交流人口の増加につながるように啓発に努めているところでございます。 岐阜県下の市町村職員が名古屋事務所へ派遣されている事例は、ことしから下呂市が始められたと聞いております。職員派遣につきましては、当市の職員数や経費等で課題となることが多くあり、さらに、厳しい財政状況のときでもありますので現在のところ考えておりませんが、名古屋事務所の県職員の方とは日ごろから緊密な連携を図り、本市の情報の収集と提供を的確に行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（星野明君） ４番 安田孝司君。