平成１５年 ３月 定例会（第２回）平成15年第２回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ３月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第４号 平成15年３月６日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（23名） １番 島根正寿君 ２番 星野 明君 ３番 安井善保君 ４番 糟谷玲子君 ５番 味岡 弘君 ６番 大鐘康敬君 ７番 鈴木正美君 ８番 牧田富子君 ９番 大野仁作君 １０番 近藤伸二君 １１番 加藤三郎君 １２番 棚橋正伸君 １３番 伴野久子君 １４番 加藤恒夫君 １５番 加藤英輔君 １６番 斉藤 孝君 １７番 奥田三郎君 １８番 魚住昭三君 １９番 不破啓司君 ２０番 箕浦茂幸君 ２１番 佐野隆史君 ２２番 山田定顯君 ２３番 石黒義宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 吉田三郎君 助役 大竹 亮君 収入役 浅井高昉君 教育長
大平橘夫君 総務部長 大野隆弘君 企画部長
姉川盛宇君 市民部長 松井 聰君 福祉部長 大橋丈訓君 経済部長 川合 勝君 建設部長 安部純夫君 水道部長 奥田正夫君
教育委員会事務局長 加藤義泰君
市民病院長 天野和雄君 消防長 岩田隆雄君
市民病院事務局長 勅使河原昌夫君
監査委員事務局長 山田紘治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 野田信二 庶務課長 大野貴己 課長補佐 箕浦完治 主任主査 長沢龍己 書記 古川裕之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（魚住昭三君） それでは、皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（魚住昭三君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、10番 近藤伸二君及び11番 加藤三郎君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（魚住昭三君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、時間終了５分前にベルで予告しますので、ご協力を願います。 それでは、22番 山田定顯君の発言を許可いたします。 〔22番 山田定顯君 登壇〕
◆２２番（山田定顯君） お許しをいただきまして、
羽島市議会公明党を代表いたしまして質問を行います。平成15年度予算編成と今後の
財政見通しについて、大きく分けて２点にわたって質問をいたします。 まず、平成15年度予算の歳出について。 今回の予算編成を見て、
一般会計対前年マイナス3.4％の中で、福祉会館の建設、長年の課題であった市民病院第二病棟の建設、
乳幼児医療の年齢拡大、特に高齢者のためでもある羽島温泉の整備、また、市民の生命財産を守るための防災対策、公共施設の耐震調査など、厳しい財政状況の中で喫緊の課題に積極的に取り組まれたことに対しては、まず高く評価したいと思います。その上に立って、二、三質問をいたします。 まず、市民病院第２病棟の本年度の計画とその財源についてであります。本来は、市民病院に質問すべきであるかもしれません。しかし、病院は受け取る側のみの弱い立場でありますので、そうした意味では、強い立場と申しましょうか、総務部長にお尋ねするものであります。 かつて羽島病院が、大幅な赤字に苦しんだのは、一般会計で負担すべき負担区分に基づく負担を怠ったのが大きな原因の一つでありました。二度とそのような失敗を繰り返してはならないと思います。今回の第二病棟の建設は、大変遅れましたが、重要な事業であり、喜ぶものでありますが、財政的にはどのような全体計画になるのか、負担区分を含めてお尋ねするものであります。 15年度は６億2,978万3,000円に対して、
一般会計から１億円の負担であります。この算出基礎はどのようになっているのか、お尋ねします。
地方公営企業法では、負担区分を設け、あるいは事業内容により、
一般会計からの負担金、補助金、出資金の支出を規定しております。具体的には、
病院会計予算の３条、４条でありますが、３条に対する負担金、これは
地方公営企業法第17条の２の負担区分に基づく
維持管理経費に対する
一般会計負担金。また第３条に対する補助金としては、
公営企業法17条の３に基づく企業外の要因要請による経費に対する
一般会計補助金。予算第４条に対する負担金として、
公営企業法17条の２の負担区分に基づく
建設改良費に対する
一般会計負担金。そして、４条の出資金として、
公営企業法17条２の負担金に基づく
企業債元利償還金に対する
一般会計出資金。また第４条に対する補助金として、企業法17条３に基づく施設の整備に対する
一般会計からの
建設補助金などなどであります。政令による具体的な基準については、毎年出されております、今、総務省でありますが、
自治財政局長通知でも示されておるところであります。すなわち病院の
建設改良費の２分の１、
企業債元利償還金の３分の２、医師・看護師の
研究研修費の２分の１、病院の
経営研修費の２分の１、
共済追加費用、
高度医療機器に要した費用などなどであります。これらについて、どのようになっているのか、財政的な裏づけ、担保はできているのか、現状と今後の計画についてお尋ねするものであります。 次に、老朽化の甚だしい羽島温泉の整備については、昨年３月議会で２号泉の活用を含めて、全面的な改修をと提案し、質問いたしましたが、今年度は5,000万円の
基金積み立てということで、予算と基金条例が提案されております。前面改修に向け一歩踏み出したことは評価するものでありますが、現状は待ったなしのところまで来ていると、このように考えるものであります。全面改修の年次計画をお示しいただきたいと思います。 次に、今後の
財政見通しについて市長にお尋ねをいたします。 平成15年度予算の歳入につきましては、一般財源として、昨年に引き続き市税収入が対前年マイナスに推移し、
財政調整基金から、いまだかつてない10億円の繰り入れで対応せざるを得ない大変な事態であります。また、特に羽島市のように、財政基盤の脆弱な自治体にとっては、頼りの
地方交付税がマイナス３％の１億円の減、これは大変な事態であると思います。国の
交付税改定も、
出口ベースでマイナス7.5％と大きく連続減少を続けております。しかも、この中に交付税、
特別会計借入金や、国が発行する
臨時財政対策債が含まれており、本来の国税５税の法定分は、わずか10兆6,100億円であります。
交付税特別会計の将来は、全く厳しいものがあります。私がここで問題にしたいのは、
地方交付税の減少傾向が避けられない中において、羽島市においては、平成15年度予算において、
地方交付税と一体として扱うと言われております
臨時財政対策債、これが対前年、約倍増の９億8,800万円発行し、財源とすることであります。これは
地方財政法第５条の特例となる債券で、言うなれば、国が発行させるところの赤字公債ともいえるのではないかと思うものであります。平成13年度から15年度、要するに、新年度までの３年間、
時限つき措置で、
元利償還金は、その全額を平成19年度からの
交付税基準財政需要額に算入し、交付税で措置するというものでありますが、そもそも
基準財政需要額は、基準の設定で変化が起きるし、また、
交付税そのものではありません。市の税収によっても大きく変化し、
臨時財政対策債の
額そのものが、全額補てんされるか、甚だ疑問であります。そこで、まず、15年度の
臨時財政対策債の積算基礎と今後の見通しについて、どうお考えか、お尋ねするものであります。 次に、
地方特例交付金について。 このことについては、平成11年度が初年度で１億円、12年度は２億円、13、14年度が３億円、今15年度が３億1,000万円。いずれも当初予算による数値でございますが、こうした金額が交付されて、予算化されました。この
地方特例交付金は、平成11年度の恒久的な税源に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の
代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的な見直しが行われるまでの間、交付されるものでありますが、これは交付税の交付・不交付に関係なく交付とのことでありますが、果たして確実に担保されるのか、その税収の落ち込みが心配される中で、市としては政府を信頼する以外に、立場上いたし方ないと思いますが、このことについての見通しはいかがお考えか、お尋ねするものであります。 小泉内閣が約束しております
国庫補助負担金、
地方交付税、国から地方への税財源の委譲、この三位一体の改革の
行程表づくりが遅々として進まない中で一番問題である、このように考えるものでありますが、こうした実情については、ぜひ地方６団体を通じるなど、強くこれを申し入れし、地方への抜本的な税財源の委譲を一日も早く実現すべきであろうと、このように考えるものであります。 私は、この質問が最後になりますが、将来にわたっての市の発展と市民生活の安寧を強く願う者として、市長のご決意のほどをお尋ねするものであります。 以上です。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。 〔市長 吉田三郎君 登壇〕
◎市長（吉田三郎君） 先ほどは、熱意あふれるご質問でございます。そんな中から私も、中長期的な視点を踏まえ、あるいはまた、15年度予算編成をしてまいりました。そんな状況の中から、基本的な考え方を申し上げたいと思います。 まず、歳入の方でございますが、国税収入におきましては、平成３年63兆2,110億円でございます。これをピークにしまして、その後ずっと減少してまいりました。平成10年度には51兆1,977億円、平成３年度比80.9％、15年度予算におきましては41兆7,866円で、同じく平成３年に比べてみますと、66％まで落ち込んでおります。いわゆるここ12年ほど、
右肩下がりを示しておるわけでございます。そんな中で
地方財政の大きな柱でございます
地方交付税につきましても、原資である所得税、法人税等が、必要な
地方交付税のおおむね60～70％にとどまっていると、こんなふうに思っております。この状態は、現在の経済情勢から推察いたしますと、しばらくは少なくとも継続するんではないかと。すなわち
地方交付税ではなく、近年
臨時財政対策債が増加しておることが、税収減の影響の大きな表れと、こんなふうにも思っておるところでございます。社会構造、行政需要、自治体としてはどうかと、こんな観点から見てみますと、ご案内のように、本格的な地方分権が進む中、
少子高齢化社会での
高齢者医療、福祉施策、
少子化対策などをはじめ、また一方での市民の行政需要、あるいは多様化、高度化等、
行政ニーズに的確にこたえていくためには、
行財政基盤の充実、効率的な行政運営が大変重要になってきており、さらに
都市間競争に打ちかつ強い自治体を構築することが必要であると、こんなことの中から、広域的な合併を進め、個性的あるいは多様性に富んだ都市を創造していくことが望ましい、また、そうしなければならないと、こんなふうに思っております。そんな中で、平成15年度予算編成における状況等の中で対応してきた具体的な関係について、少し触れさせていただきたいと思います。 まず、一つは、財源の負担者である納税者の視点から、事務事業の見直し、
予算編成評価方式の導入を図ったところでございます。そんな中で各部各課がいかに創意工夫し、予算編成に取り組んだか、あるいは同じ事業費でいかに事業効果を上げられるかなどに取り組んできたところでございます。そんな中で経費の節減額を、新規事業あるいは拡充事業、あるいはまた主要な重要事業に充ててまいったところでございます。特に、新
産業支援対策など、今後とも活力ある街づくりを見出しつつ、義務的な経費が増大する中、健全財政の堅持に努めてきたところでございます。特に、ご提言がございました財源の確保、このことは緊急の課題でありますことは、議員が申されたとおりだと思っております。そんなことの中から、この税源移譲につきましては、今後あらゆる機会、機関を活用いたしまして、その要望実現に一層努力をしてまいりたい、努めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、その他の関係につきましては、それぞれ担当の部長の方からご答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 総務部長 大野隆弘君。 〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕
◎総務部長（大野隆弘君） それでは、私から、平成15年度予算と今後の見通しについて順次お答えをさせていただきます。 まず、
羽島市民病院第二
病棟建設事業につきましては、市民に高度で総合的な
医療サービス等を提供するため実施するものであります。
病院事業会計へは、企業債に係る償還金、
緊急医療確保負担金、
高度医療負担金などなどを一般会計で負担しております。平成15年度の
一般会計は、
地方財政計画はじめ、
地方財政を取り巻く諸情勢が一段と厳しさを増す中、具体的には税収が伸びず、同時に財源の大きな柱である
地方交付税も削減の一途、
臨時財政対策債の大幅な増額発行など、大きく
さま変わりをしておりますが、今までの方針、
病棟建設事業につきましては、病棟建設という目的のための
建設改良積立金を財源に、企業債、
国県補助金で賄うこととしておりましたが、今年度新たに１億円を負担増とさせていただきました。今後は、
地方財政がますます一段と厳しさを増す見込みではありますが、同事業の財源とされました企業債の償還金等の負担につきましては、財源の許す限り、努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
老人福祉センター羽島温泉改修事業につきましては、平成15年度基本構想、
調査研究経費及び同
センター整備事業基金への積立金を予算化したところでございます。 同改修事業につきましては、
地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、
ＰＦＩ事業も対象に加えて研究し、大変良質な温泉を活用した
健康づくりの実現に向かって、合併後の新自治体において、確実に遂行されるように16年度中に練り上げ、揺るぎない状況をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、今後の
財政見通しのうち、議員の申されましたように、現状の
地方財政は非常に厳しいものでございます。そんな中、
臨時財政対策債につきまして、平成15年度の
発行可能額といたしましては、現時点の情報では、試算によりますと、人口を基礎に
普通交付税において算出された各市町村の測定単位に費用１万7,308円を乗じたもので、当市ではおおむね12億円となります。また、
地方特例交付金につきましては、平成11年３月に
地方特例交付金等の
地方財政の特別措置に関する法律が施行されまして、当分の間の措置として、地方税の減収の一部を補てんするための
代替的性格の財源でございます。 ご案内のように、昨年来税源移譲、
国庫補助負担金の廃止、
地方交付税の見直しの三位一体の改革が始まり、国、地方をめぐるさまざまな議論がされておりますので、その進展等を財政的な面から行方を注目しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 22番 山田定顯君。
◆２２番（山田定顯君） 再質問というわけではございませんが、今の
臨時財政対策債、これは予算の約５％をここに財源を求めざるを得ない。先ほど申し上げましたように、これは国が発行せよといっている赤字公債だというぐあいに私自身はとっております。そうした観点から、枠が12億あるからと、あるいは交付税と同じ扱いだということで、これにゆだねられる財政運営で、先々確実に回収といいますか、それが確保できるのかどうか、これが大きな問題であろうと思うわけです。この点についてを先ほど私は市長にも質問の中で申し上げましたが、地方６団体で明確に言っていかないと、発行のときだけ甘いあめで、返したいけれども、財源がないわと、その一言で、もし内閣に逃げられるとするならば、その負担とツケは市民にお願いせざるを得ない状況になるということを念頭に置きながら、今後対応していかなければならないと思うわけです。本年度で最終年度ということになっておりますので、遠からず、この財源についての先ほど申し上げました三位一体の行程表が出てこようかと思いますけれども、どうかそういうことを念頭に置いて、このことについての対応をしていただきたいと、このことをお願いをしておきたいと思います。 それから、病院につきましては、病院の財源につきましては、財政厳しい中からで、第二病棟、これ待ったなし。まだここへ第二病棟を完成するまでには、各医療機器の整備拡充といった課題も当然のこととして起きてくるわけです。そうしたことを考えますと、病院の財政で果たしてどこまでいけるかということを考えたときに、公立病院、地域の中核病院という責務を一方において大きく担っていると。そういう観点の中から、いわゆる一般の病院では単に採算性のみで追求できるものが、公立の立場であるがゆえに市民の生命を守る、そうした観点から医療施設の整備拡充を図っていかなければならないということを念頭に置きながら、これが対応をしていくべきであろうと、このように考えるわけであります。この点を強くご努力を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（魚住昭三君） 続きまして、10番 近藤伸二君の発言を許可いたします。 〔10番 近藤伸二君 登壇〕
◆１０番（近藤伸二君） 皆さん、おはようございます。発言の許可をいただきましたので、
平成クラブを代表して順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、質問の内容が、一部山田議員と重複することがありますが、よろしくお願いいたします。 まず、第１項目、羽島温泉についてを質問させていただきます。 羽島市第四次
総合計画期間中の10年間は、混迷化する経済情勢のもとで厳しい財政状況にある
自治体同士が、いかに知恵を絞り合って、住民が満足できる街づくりの方策や魅力ある施策を講じるかという
地域間競争の時代であるといわれております。換言すれば、21世紀に羽島市が発展し、活性化を遂げるためには、この10年間のうちに方向性を定め、適切な施策を行う必要があります。 そこで、木曽川、長良川のもたらす自然の恵みと共生しながら、未来に向かって、住みよさを実感できる街づくりを推進するため、第四次総合計画の将来都市像を「明日へつながる街・羽島」とすると書かれております。この将来
都市像実現に向けて、次の五つの基本目標を掲げ、施策を展開するということで、「自然と共生する街、市民が支え合う街、安心、安全な街、明日に希望が持てる街、魅力ある元気な街」と書かれております。 そのうち、第２節「市民が支え合う街」の中で、３番目の
高齢者福祉の現状と課題で、平成９年における羽島市の65歳以上の人口は7,986人で、総人口の12.2％を占めており、高齢化は本市においても着実に進行しております。特に、
寝たきり老人や
ひとり暮らしの老人は、過去５年間で40％以上増加しており、核家族化の進行による家族の介護能力の低下は、福祉施策において避けては通れない課題となっております。このため検診体制やスポーツ、
レクリエーション活動の充実を図り、高齢者の
健康維持支援に努めることが必要であると書かれております。
高齢者福祉の施策の体系の中で、（4）施設福祉の充実の中で、②施設の有効活用で、高齢者の憩いの場として竹鼻町の
市老人福祉センターや桑原町の
市老人福祉センター羽島温泉の機能充実に努めるとともに、各施設間の
情報ネットワーク化を進め、
総合的福祉施策の展開を図ると書かれております。 現在の羽島温泉は、昭和53年に建設され、老朽化に伴い、平成14年度第四次
総合計画主要事業着手状況調書の中で、事業名として
福祉施設整備事業、
老人福祉センター羽島温泉リニューアル事業で、計画年度は平成14年度から平成18年度と書かれており、事業概要は、
老人福祉センター機能の存続と温泉の機能を最大限に活用した市民の
健康づくりの拠点施設としての整備を図る。入浴施設の概要としては、鉄筋コンクリート２階建て、
延べ床面積2,000平方メートルを新設。１・２号泉を活用した入浴施設。既存施設の全面改修としては、延べ床1,100平方メートルを全面改修。健康・
介護予防施設及び
老人福祉センターの機能を持たせると書かれております。着手状況としては、平成15年１月より関係各課と検討会を開き、
老人福祉センター羽島温泉の全面改装を検討して、次年度以降、
優良施設視察、温泉井戸の点検、検査等を進める。効果としては、
社会的資源の温泉を有効に活用ができ、市民の
健康づくり、
介護予防事業の充実が図られ、利用者の増加が期待できると書かれております。 平成15年度重要施策のうち、１番目の健康・
福祉対策事業の中で、
健康づくりと福祉施策の充実を図り、やさしい街づくりを推進するという中で、６番目の
羽島温泉整備事業、新規で、
老人福祉センター機能と温泉の効能を最大限に活用した市民の
健康づくりの拠点の整備に向けて取り組むということで、平成15年度当初予算の中で、
羽島温泉建設基金積み立て等で5,423万4,000円が新規事業として提案されておりますが、羽島温泉の平成15年度
整備事業計画の中で具体的な内容があれば、お聞かせをお願いいたします。 続きまして、２項目めの青少年の研修施設についてを質問させていただきます。 青少年の
宿泊研修施設については、第３次総合計画の中で、第２節「豊かな心を育てる教育と文化のまちをめざして」の中の番号23番で、事業名として「水と緑のふれあいの館（仮称）建設事業」で、事業のあらましとしては、１番目に、
下中町石田地先の猿尾の史跡を生かし、市民が自然体験できるように、リバーウォッチングゾーンと一体化した
宿泊研修施設を建設する。宿泊棟の整備は約100人収容、水郷地帯を代表する民家を移築し、特色ある建物とする。
青少年ホーム、婦人の家、
体育施設等の併設。周辺環境の整備（
ポケットパークほか）と書かれております。 事業の効果としては、市内で初の
宿泊研修施設を建設することにより、多くの人々が羽島に対する理解を深めることができる。２番目に、自然を生かした活動体験を通して、人と人、人と自然とのふれあいを図り、豊かな人間性を養うことができると書かれております。 また、第四次総合計画では、第４節「明日に希望がもてる街」の中で、４番目の青少年の健全育成の現状と課題で、私たちの生活が便利で豊かになった反面、急激な都市化により、地域社会の連帯感の希薄化、家庭における親子関係の変化が生じており、情報や商品のはんらん等も含めて、青少年の健全育成を阻害する要因が増大しつつあります。この結果、青少年非行や犯罪、問題行動等の増加が懸念されており、学校と家庭だけでなく、地域が一体となった健全育成の取り組みが重要な課題になっておると書かれております。 施策の推進ということで、育成活動の推進、青少年団体活動の推進ということで、学校週５日制の完全実施に伴い、子ども会、スポーツ少年団、ボーイスカウトをはじめとする青少年団体の役割は、一層重要となっております。青少年団体の育成及び活動支援、団体間の連絡調整機関の形成等「子ども活き活き推進プラン」を展開するとともに、活動に対する情報収集・提供を進め、青少年団体活動の活性化を図ると書かれております。 指導者の育成ということで、スポーツ・文化活動、ボランティア活動等、幅広い青少年活動を促進するため、指導者、リーダーの育成に努めるとともに、既存の指導者団体の拡充、新規ボランティア団体等の組織化を支援すると書かれております。 施設・環境整備ということで、学習・活動場所の整備ということで、既存の文化・教育施設や市民プール等の体育施設の拡充を進めるとともに、青少年が利用しやすい環境づくりに努め、学習・活動場所を確保すること。 次に、地域との連携で、体験活動機会の充実ということで、青少年の健全育成及び非行防止のため、地域ぐるみの啓発活動を展開する。青少年が主体的・継続的に参加できるような地域に根ざした活動を支援するとともに、多様な活動を通じて貴重な体験が得られるよう機会の充実を図る。また、子育て支援ネットワークを構築し、地域全体で将来を担う子供を育てる環境づくりを進めると書かれております。 第四次総合計画主要事業着手状況一覧表で、「明日に希望が持てる街」の中で、番号39番の、主要事業名は「子ども活き活き推進プラン事業」の中で、青少年
宿泊研修施設設置事業ということで、通学合宿試行を先行して実施し、本格実施に向けての手法や問題点を明らかにし、その上で次年度以降、
宿泊研修施設の設置を具現化すると書かれております。主要事業着手状況調書では、計画年度は平成14年度から平成18年度の間に、事業概要として、通学合宿、小学生から中学生の子供が小集団で１週間から数週間程度合宿し、そこから通学する体験的な取り組みを主体とした宿泊研修を通じて、青少年の健全育成を図る
宿泊研修施設を設置すると書かれております。効果としては、共同・集団生活を通じて、自立心や社会性の高揚、基本的生活習慣の定着が期待できる。また、自分を見詰め直したり、人とのよりよいかかわり合い方、あるいは家庭や家族の大切さに気づいたりする能力を育成できる。そして、地域の人々や各種団体の力を導入したプログラムを構成し、子供たちと地域の人々の結びつきを強めたり、地域の青少年育成への機運を高めたりすることができると書かれております。 そこで、平成15年度当初予算重要施策で、４番目の教育・ＩＴ対策事業の中で、教育環境とＩＴの整備を図り、希望が持てる街づくりを推進するということで、（1）通学合宿推進事業、新規で、集団生活を通して、規律正しい生活や生活体験を行う通学合宿を実施すると書かれております。 そこで、青少年
宿泊研修施設設置事業基金積立金5,000万円で、平成15年度以降の具体的な内容があればお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 福祉部長 大橋丈訓君。 〔福祉部長 大橋丈訓君 登壇〕
◎福祉部長（大橋丈訓君） それでは、ご質問の第１項目、羽島温泉についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、
老人福祉センター羽島温泉は、昭和53年４月に建設され、市民の皆様に親しまれてきた施設であります。しかしながら、施設の老朽化、また近隣に新しい施設が建設され、利用者のニーズに十分こたえられない点もあることから、
老人福祉センター機能の存続と、市民の貴重な財産である羽島温泉の効能を最大限に活用した市民の
健康づくりの拠点施設として、整備を図りたいと考えております。 この整備については、平成14年度から18年度の５カ年計画として、15年２月に羽島市第四次総合計画に整備計画を位置づけしたところであります。15年度には、先進施設の視察、市民の
健康づくりや
介護予防事業を含めた施設の規模、事業主体、運営主体、ランニングコストなど整備改修の基本事項について、
ＰＦＩ事業を含め検討してまいりたいと考えております。 整備の概要でございますが、第１号泉、第２号泉を活用した露天風呂、大浴場などを含めた入浴施設の整備。また、ゆとりある健康、介護予防の拠点施設として整備してまいりたいと思っております。この整備事業に着手するために、平成15年度に必要な経費を予算化し、審議をお願いするものでございます。 15年度予算での内容を説明いたしますと、先進的施設の視察、この関係の旅費を15万円、基本事項の検討資料の委託料で150万円、建設工事に充当する財源の一部を積み立てるための基金の創設。また、基金への積立金として5,000万円を予算化しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（魚住昭三君）
教育委員会事務局長 加藤義泰君。 〔
教育委員会事務局長 加藤義泰君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（加藤義泰君） それでは、青少年の研修施設につきましてお答えをさせていただきます。 青少年の
宿泊研修施設につきましては、第三次総合計画で（仮称）水と緑のふれあい館建設事業が計画され、その後、他の事業との関係などによりまして、建設の考え方は継続するものの、建設を具体化することは一時見送られたという経緯がございます。また、当初の計画に伴いまして、平成３年に下中町石田北河原地内の建設用地を、羽島市土地開発公社におきまして先行取得をいたしまして、平成13年度におきまして市が買い戻しを行っております。こうした経緯の中で、規範意識や協調性の欠如といった子供たちの生活感覚の著しい変化や、家庭や地域の教育力の低下などに対応した通学合宿の推進が計画されたのを契機といたしまして、青少年の
宿泊研修施設設置の必要性が出てまいりました。 ご質問の、15年度以降の具体的な内容につきましては、
宿泊研修施設は、通学合宿を主体として、そのほか青少年育成を図るための各種団体の利用など、幅広い利活用ができることを想定しなければならないと考えております。こうしたことを念頭に置きまして、15年度は基金の積み立てを行うとともに、予定されている通学合宿実施の際に、保護者や参加された方など関係者の意向や要望等を集約するなどいたしまして、よりよい施設の構想に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） ここで暫時休憩をいたします。 午前10時50分休憩 午前11時10分再開
○議長（魚住昭三君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番 伴野久子さんの発言を許可いたします。 〔13番 伴野久子君 登壇〕
◆１３番（伴野久子君） 発言のお許しをいただきましたので、市町村合併について質問をさせていただきます。 市町村合併は、最近の社会経済情勢の変化により、税収の減少による市町村財政の悪化や、世界でもまれに見る高齢化の進展により、福祉関連予算の増加による財政の圧迫が予想されるため、避けては通れないといわれております。また、地方分権の受け皿であるべき市町村は、安定した住民サービスを提供するため、適切な規模と財政力が要求されているのも事実ではないかと思います。そうした中、市町村合併を本格的に進めるため、２月26日に開催されました合併検討協議会において、３月末をめどに法定協議会を設立することが確認されています。合併検討協議会の協議の中で、柳津町さんや武芸川町さんは、新設に限りなく近い編入合併を希望する趣旨の意思表示をしてみえますが、羽島市長さんは、合併方式よりも中身が大切であるとの発言を繰り返され、合併の方式については、合併研究懇話会から新設合併の精神での協議をと答申をいただいていると発言されているだけで、自分の言葉で合併方式について発言をされていませんでした。事実上最後となった柳津町で開催されました合併検討協議会においても、合併方式よりも中身が大切である。合併方式については、いま少し時間が欲しいと発言されております。しかし、その翌日に開催された特別委員会では、前日までの発言とは打って変わって、合併方式は新設に限りなく近い編入合併でいくことを表明されました。たった１日でのこの変わりようは、理解ができません。なぜたった１日で考え方が変わったのか、その説明をお願いしたいと思います。 かねてから市長さんは、市町村合併について住民アンケートや住民投票は考えていないとの発言をしてみえますが、住民アンケートや住民投票をしないで市民の意見を集約することは、不可能なことではないでしょうか。合併研究懇話会からの答申はありますが、市町村合併は、羽島市の存亡にかかわる大変重要なことだと思います。直接市民の意見を聞くべきではないかと思います。 そこで、住民アンケートや住民投票を実施しないで、合併の是非についての市民の意見をどのような形で集約されるのか、その方法についての考え方を具体的に回答をお願いします。 次に、12月の広報紙に掲載されました回答の中で、市民は市町村合併の是非についての判断をどの時期にすることができるのかとの質問に、新市建設計画ができた時点でその是非を判断されることとなるとの回答であったと思います。新市建設計画が作成された時点で住民説明会が開催され、その内容が説明されるものと考えておりますが、羽島市においては、今後各市町の協議で策定される新市建設計画にどのような形で市民の意見を反映させるのか、その考え方についてご回答をお願いします。 また、三つ目に、市町村合併は、行政主導ではなく、市民の意思を十分に反映した合併でなければなりません。国においても、市町村合併は住民が主役であると言っています。私は、市町村合併に反対するものではありませんが、市民の意思を直接に確認しないまま合併協議を進めることには、疑問を感じてます。多くの市民も、同じ考えではないかと思います。多くの市民は、大きな岐阜市と合併すると、吸収されてしまうのではないか、過去の岐阜市の合併の歴史を考えると、周辺部は捨てられるのではないかと心配されています。特に、新幹線やら高速道路から南は、今までのままで、合併しても変わらないのではないかとの声が多くの市民から出ています。そうした市民の不安を振り払うには、市長さんの合併に対する明確な考え方を、少しでも早く市長さんの言葉で説明されることが大切なことではないかと思います。法定協議会に進むに当たり、この８日から住民説明会が予定されています。中身が何も示されていない状況での説明会では、住民は何も判断することができません。何をもって住民は、合併問題について判断すればよいのでしょうか。通り一遍の説明では意味がないと思います。合併に対する羽島市としての考え方を、具体的に説明されることを要望します。合併方式よりも中身が大切と市長さんが言ってみえますので、具体的に中身が見える説明会となると思いますが、その場において市長さんみずからが、わかりやすい言葉で合併に対する考え方を、合併方式を含めて具体的に説明されることが必要であります。 そこで、お尋ねをします。市長さんの言ってみえる中身とは一体何であるのか、抽象的で理解ができませんので、具体的に説明をお願いします。 次に、細江岐阜市長さんは、政令指定都市を目指して、近隣市町との合併に当たって、対等な立場で協議するとの合併５原則を発表されていますが、昨年発表された岐阜市の市町村合併に関する調査研究書によると、近隣市町村との合併方式は、編入合併と考えられ、合併後のサービスと負担も、原則岐阜市に合わせることとなる。市民にとって、合併効果は小さいと考えられると記載されています。合併５原則と調査報告書では違いがあります。こうした事実から、市民の負担とサービスの調整について、本当に対等な立場での協議ができるのか、疑問に思います。 第２回の合併検討協議会では、事務事業調査の基本方針が確認されていますが、ほとんどの負担とサービスが、岐阜市に合わせて調整がされるのではないかと心配しています。調整案については、３月末をめどに作成されると聞いておりますが、岐阜市が作成した調整方針を、他の市町に提示し、それに従うこととなるのではないでしょうか。本当に羽島市や他の市町の主張が通るのか、非常に心配でなりません。 四つ目に、今後法定協議会で協議決定されていくと考えますが、負担とサービスの調整について、市長さんのお考えをお尋ねします。 都市内分権についてお尋ねします。 合併検討協議会では、都市内分権について協議がされていると聞きます。地域審議会、地域振興基金の設置、また特定の目的をもって積み立てられている基金の、その地域での活用などが検討されておると聞きます。まず、現在の市役所機能がどうなるか、これもお尋ねします。 現在の市役所の機能のうち、管理部門を除いて、ほとんどを旧市町に残し、住民の利便に考慮する。従来機能維持型を検討することが確認されたと思っています。しかし、市町村合併は、行政コストの削減を図ることも、その目的の一つであり、旧市町に総合支所を残せば、その目的と相反することとなりますが、本当に残すことができるのでしょうか。何年かしたら、なくならないまでも、その機能が縮小されることにならないか心配です。また、現在の出張所がどうなるのか、そのことも心配でなりません。 合併の先進事例を見ますと、何年か後に行政改革の名のもとに、機能が縮小された事例も見受けられます。そこで、住民に密接な窓口機能などが必ず残されるかどうかをお尋ねします。 次、５点目に、地域審議会についてお尋ねします。 合併検討協議会においても、協議事項として取り上げられていましたが、合併特例法によると、旧市町には地域審議会を置くことができ、合併後の施策について、市長に意見を述べることができると定めていると聞きます。しかし、地域審議会は、市長の諮問に基づいて意見を述べることができるだけで、それ以上の権限が与えられているわけではありません。本当に機能して、地域の住民の意見が市長さんに届き、地域の住民が安心できるのか、これも心配です。法律的にも何も担保されていないように思いますが、形だけの地域審議会では、意味がありません。 柳津町の委員から、地域審議会とともに、住民評議会を設置するよう要望が出ていると聞きます。合併後の住民の心配を少しでも軽減することを考えた要望ではないかと推測します。合併後において、期間を限定して設置する地域審議会より、附属機関としての住民評議会の方が安心できるように思います。その点について市長さんのお考えをお尋ねします。 ６番目に、合併検討協議会に参加している市町の中で、特に柳津町では、執行部と議会の話し合いが十分に行われ、合併に対する考え方を統一してみえるように感じます。羽島市としては、大きな違いを感じてなりません。市町村合併は、自治体にとっても、住民にとっても、非常に大切なことだと思います。今の羽島市にとって、執行部と議会が一致団結していく一番重要な時期ではないでしょうか。特に、桑原町西小薮地区については、羽島市の地形から見て考えてほしいと思いますが、先日も申しましたが、最近国から予算が出たケーブルテレビのときも私は質問しましたが、いつも別扱いをされているように思い、何度も言ってきました。市として西小薮を尊重すべきではないかと思い、住民投票もして、西小薮に意見を聞くべきではないかという考えを持っております。 以上、１回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。 〔市長 吉田三郎君 登壇〕
◎市長（吉田三郎君） それでは、私から、限りなく新設に近い編入合併を選択したその関係についてご答弁を申し上げたいと思います。 これまで、議員ご案内のように、羽島市議会としては、昨年の６月定例会でご報告がございましたように、指定都市を目指して合併を推進することが望ましい。あるいはまた、当市が設けております羽島市合併問題研究懇話会における議論をしていただいた中で、合併特例法の期限内に政令指定都市及び広域合併研究会に参加している自治体を基本とし、合併を推進をされたい、そんな答申をいただき、そんなことを基本にして、今日まで協議に臨んでまいったところでもございます。 先日の柳津町で行われました第４回合併検討協議会におきましては、岐阜市及び各町の意向として、限りなく新設に近い編入合併を選択されたことは、ご案内のとおりでございます。したがって、そこで、私としては、持ち帰って協議したいと、そんなことを申し上げ、少し時間をいただくことにさせていただいた、こういうことでございますが、いわゆる持ち帰って、議会の皆さん方とも協議をしていくことがベターではないか、そんなことでございます。大切なことは、現在の枠組みの関係市町の実態の中で、今では２市５町でございますが、それの一体化を図ることと、合併の内容を充実する、そういうことが大切だと。そんなことの中から、いわゆる一体で進み、そして、また、特別委員会あるいは合併問題研究懇話会でご答申をいただいた、その辺のことを十分踏まえる中で、早速市議会の合併特別委員会を開催をしていただきたいと、そんなことを申し上げ、翌日の27日に開催をされ、結果といたしましては、他の自治体と同じく、限りなく新設に近い編入合併ということを提案をさせていただいた。これは別に考え方が変わったとか、変わらないとかということではなくて、一貫してきたいわゆる合併を推進をしていく。そういうことの中で、一体感を持って進めていくことが大切である、そういうことでございます。したがって、柳津町でいろいろ長々と申し上げましたのは、ただ単にそういう方式だけにこだわらない、過去のいろんな経緯も十分踏まえて取り組んでいきたい。しかし、少し時間をいただきたいということを申し上げたつもりでございます。結果といたしまして、当議会におきましても、議員各位の多数のご賛同をいただいたと、こんなふうに思っておるところでございます。 また、西小薮のケーブルテレビの関係でございますが、これは長良川を渡らなきゃならない。その工事の施工方法、あるいは事業費の財源の関係がありまして、遅れたものでございまして、いわゆる議員がおっしゃった別扱い云々ということは全く思っておりません。羽島市の中の重要な地域と、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、その他の関係については、部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。 〔企画部長
姉川盛宇君 登壇〕
◎企画部長（
姉川盛宇君） では、私の方からは、市長がただいまお答えをしました以外のことにつきまして、お答えをさせていただきます。 最初に、市民からの意見をどのような形で集約されているかというご質問でございます。 これまで市議会はもちろん、羽島市合併問題研究懇話会をはじめ、自治委員会、羽島市商工会議所、さらには各種団体の集い、かつまた住民説明会など、幅広く行ってきた中で、ご意見、ご提言を賜って進めてきたところでございます。また、ご案内のとおり、３月末に設立予定の法定協議会の前の説明会ということで、議員も先ほど述べられましたが、３月８日から10会場で開催をさせていただくところでございます。その折にも、多くのご意見を賜るものと思っております。前回の説明会の折には、合併の相手先も決まっていない段階でございましたので、私どもの一方的なご案内に終始し、ご意見、ご質問につきましては後日回答すると、このような形で進めさせていただいたところでございます。そのことが、残念ながら大きく報道されてまいったわけでございますが、今回の説明会におきましては、やはりいろいろなこれからも移動があろうかと思いますが、ほぼ合併の相手先の骨子がまとまってきております。そういう中での説明会でございますので、我々といたしましては、質疑応答の時間も設けて進めさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、新市の建設計画は、どのような形で市民の意見を反映させるかと、このようなご質問ではないかと思います。 総合計画には、多くの市民の代表者が加わり、そのもの自身を策定されているということはご案内だと思っております。そういう中で、法定協議会の中で今後作成をされるものでありますが、その法定協議会の委員には、さらに前回発表いたしておりますが、各自治体ごとに市長さん、さらには議会から３人、住民代表の方からは４人と、計８名、さらには全体から学識経験者として２名の方が選出され、市民の意見を十分反映される体制づくりがされると確信をいたしております。 また、合併方式を含めた中身ということでございますが、ただいま市長がるる申し上げましたとおりでございます。あえて私の方から申し上げますならば、合併協議４項目をはじめ、新市建設計画のプロセスや、2,000項目を超える事務事業のすり合わせ等に関し、いかに対等な気持ちと立場で今後協議を進めていくかというのが課題ではなかろうかなと、このように考えているところでございます。 さらに、市民の負担とサービスの調整でありますが、すべてのことが岐阜市に合わせるのではなく、これまでの各市町の街づくりの歩みを尊重しつつ、将来にわたって安定した都市経営を確立できるような適切なサービスのあり方を法定協議会の中で検討し、協議を進めていくものであります。 なお、現在の市役所機能はどうなるかというご心配でございますが、都市内分権を推進する中で、合併前の市町の役所・役場の組織を活用いたしまして、分庁舎機能を付与し、さらには、分庁舎独自の施策が展開できる権限や予算を確保できるよう検討していくことで、実は合併検討協議会において確認されておるところでございます。 次に、地域審議会の関係で、議員のご見解がございました。我々は軽んじてはおりません。地域審議会につきましては、議会の議決事項であるという認識を持っております。そういうことでございますので、議員ご案内のとおり、合併市町村の施策全般に関し、きめ細かに住民の意見を反映していくことができるよう創設することができるものでございます。議員ご提案の住民評議会などの制度につきましては、必要とあらば法定協議会で検討される項目と考えております。 最後に、現在の出張所はどうなるのかとのご質問でございます。 住民に密接な窓口機能などが残せるのかということでありますが、出張所につきましては、羽島市の行政改革推進計画の中で、窓口業務を合わせたコミュニティセンター化としての位置づけを行っておるところでございますので、この点をご考察いただきながらご理解をいただきますならば幸いかと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 13番 伴野久子さん。
◆１３番（伴野久子君） 私の質問しているのと答弁がちょっとかけ離れていますので、きちっと答弁をいただきたいと思います。 この合併は、羽島市にとっては一大事であります。簡単にこういう結論が出せる問題ではありません。法定協で協議すると言われますが、法定協で協議する問題ではなく、羽島市が合併に対してどう考えているのか、どのように主張していくのかということを、私は何度も言ったと思うんです。 例えば柳津町さんでは、庁舎を県庁の近くに持ってきたらどうかとか、役場は総合庁舎として残せるようにということで、執行部と議会が話し合ってみえます。私たち羽島市は、何一つ出しておりません。そういった具体的な回答が全然出ておりません。執行部もおかしいんですが、議会もおかしいと思います。私は、去年、今年と全員協議会で何度も、これで本当に市町村合併、もっと考えないかんのやないかと、こう申しましたが、なかなか議会、全協でも取り上げていただけないもんですから、これ一番最初のときには、西小薮については、先日の全協でも議長さんに、皆さんに取り計らってほしいということを私は申し上げたんですけどが、全然議長さんは聞くだけで、何も審議されないんですよ。ですから、私は、議長さんにも、名前を書いて、西小薮についてどうなんやろうなということをお聞きしたいんです。 先日も全協の中で箕浦議員さんが、羽島市の名前を残すために、岐阜羽島市という名前を具体的に提案してみえます。このような対応を執行部も議会もしっかり協議していかなければなりません。でも、これが、本当に市長も議長さんも、こういったことを全然協議せずに、任意協議会へ行っているわけなんです。そこで、私は、何度も、これでいいの、これでいいのと言ってたわけなんですね。特に、私は、腹が立ったんですけど、こういった全員協議会のとこでそういう話をして、協議もせずに議長さんは文章を読まれ、方式を、非常に残念なことには、我々ばたばたとした中で、編入の方に進めるということを、私たちも何か、どうなっとるの、どうなっとるのというまま決められてしまったというのが、非常に私としても、腹が立ってるわけです。ですので、私は、市長さんが、代表者は大体説明してあると、だから、いいというわけじゃないんですよね。代表者は代表者で、それじゃ、代表の方は、市民１人ひとりに説明しているのかどうか。その市民１人ひとりの説明を集約されての話だったらいいんですけどが、話ししてなければ、やっぱり私は、住民アンケートなり住民投票すべきではないかと、こう思っております。 私は、最後に、『せいろん』の方で、２月のときに全部我々の『せいろん新聞』では、アンケートをとりました。私たちが、議員がとるんじゃなくて、やっぱり執行部もそれなりに、アンケートなり住民投票をとっていただきたいと、こう思い、私は何度もこういった提案をさせていただいております。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 今、伴野さんから質問がございました西小薮についてでございまするが、別に西小薮を別扱いにしとると、そんな思いはさらさらございません。伴野さんのひとり思いだと私は思っております。よろしくお願いします。 また、合併につきましても、議会の方も事あるごとに皆さん方とご協議を申し上げ、執行部ともども今日までやってまいりました。そうした中、県下の99ある市町村の１村だけが独立でいくということで、98市町村が、全部が近隣を交えての、それぞれが今、合併に取り組んでいるわけでございまして、羽島市におきましても、これは羽島市単独でおりゃいいとおっしゃる思いがあるかもしれませんけれども、やはり今日の羽島市、今から50年前を見ていただいて、来年が50周年になるわけでございまして、これが昔の村でよかったかと、こういうことを思うわけでございまして、今それは、苦しい中でございましょうが、これを克服して、政令都市あるいは広域的な市町村合併をして、30年、40年という先を見据えた合併に向けて、努力をしておるところでございまして、執行部と私も、今、議長という立場でございまするが、同等の考えでございまするので、ご理解をしていただき、一層のご協力をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。
◎市長（吉田三郎君） 住民投票とかアンケートということでございますが、いろんなお考え方があることは承知もいたしております。また、いわゆるこういう面に大変明るい方々の中でも、いろいろご意見があることは承知をいたしております。 これは、結論から申し上げますと、中央大学の辻山先生、あるいは都留文化大学の中西先生等々の関係を言いますと、一つは、住民投票は合併そのものの是非を問うときに実施すべきではないか。あるいは中西先生等でいけば、市町村の建設計画等が出来上がったとき、あるいは住民投票立法フォーラム事務局長の今井さんあたりでいけば、そういうことをするときには、ルールを前もってしっかり定めていかなければならないと、いろんな示唆に富むことも言われております。あるいはまた、行政のトップでもございました久世さんとか、あるいはいろんな、そのほか学者の方もございますが、議会とのいわゆる議決との関係等々、いろんなことが出てまいります。したがって、結論といたしましては、今までもずっと申し上げてまいったことでございますが、今の段階としては、そういうことをすることについてはいかがなものかなと。特に、そういう学者とか、いろんな専門家の言葉ばかりでなくて、近隣の中においても、そういうことをやったからといって、すっと結論的に行ったとこもございますし、行かなかったところもございます。あるいはまた、そういうところの内部的ないろんな状況もある。そんなことの中で、今、即羽島市においては、そういうことについて実施をすると、こういう考え方も持っておりません。しかし、住民投票条例制定、当然実施するときには、条例制定をしなきゃならんと思いますが、いわゆる首長が提案する方法もございますし、議員の皆さんからの提案という形もあるわけでございますので、またひとつご検討をいただければというふうに思っております。 それから、また、市の考え方とか市長という関係については、特に議会の代表である方々とも十分意見交換をしながら、あるいはまた、基本的なスタンスといいますか、そんな関係についても、そのときそのときに応じて、意見交換をしながら臨んでおるところでございますので、要は、私といたしましては、議会の方と決して離れておるとかそういうことでなくて、一体ということの中で臨んでおるつもりでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（魚住昭三君） 13番 伴野久子さん。
◆１３番（伴野久子君） 議長さんの話の中で、ちょっと私聞き違いをしたかと思いますが、議長さんは、私が単独でそういうふうに進めていると。別に、反対・賛成とか、そういうことでないんですよ。そういう言葉で聞こえましたので、ちょっとそこら辺の、単独であると思ってみえますがというような言葉にちょっと私は思ったんですので、少しその言葉について、質問をお願いします。 それから、市長さんやら私たち議員に、今度の合併について市民は白紙を出しているわけやないんですよ。私たちが合併についてこういうふうに市長さんは公約するとか、こういうふうに思いますということで選挙してきたわけじゃありません。ですので、最終的にはやはり市民にある程度何らかの形でやるべきだと私は思っております。ですので、何度も申しますが、そういう言葉で『せいろん』に、こういったアンケートにも出させていただいた気持ちがあるということをご理解していただきたいと思います。 それで、ちょっと調べた結果、合併前の旧市町に自治権を与えることが国において検討されているということを聞きます。また、合併を期限内に議決している場合、合併特例法の期限の延長を国で検討していると聞きます。だから、そんなにあわててやらなくても、冒頭申しましたが、じっくりと構えて、合併する北方町さんやら笠松町さんも、住民投票やアンケートを行ってみえます。羽島市もきちんとしたことをやるべきであると私は考えております。だから、住民投票、住民アンケートはするかどうかということで、イエスかノーかという形で、市長さん、議長さん、お聞きします。 以上です。
○議長（魚住昭三君） 今の、議長が単独で合併をどうこうというようなことを伴野さんおっしゃったようでございますが、（「私に対して単独でという言葉を使われた」の声あり）あんたが、単独でそういうようなことをおっしゃると私は思うんです。これから、また、市町村合併については、アンケートをとって‥‥。（「議長が議事進行をきちんとやっておられれば」の声あり）議長は、皆さん方に相談してやっております。 市長 吉田三郎君。
◎市長（吉田三郎君） 今現在の市町に対して自治権云々という、これは議論されておることは十分承知をいたしております。しかし、これは、いわゆる新市の全体の中の連携あるいは行革のいろんな面からいって、どの程度であるかと。こういうことについては、今後十分精査をして、やっていかなければならん。そういう今の市町の自治権をできるだけ残すことが大きければ大きいほどいいということには私はならない、そういうふうに基本的に思っておりますので、これは羽島市だけで決まるわけでなくて、枠組みの市町の中で新市の街づくり、あるいはまたビジョン、あるいはいろんなことの中の総合的な中で、最終的には判断をしていかなければならない、そういうふうに思っておりますし、いま一つの期限延長、これもそういうニュースがあることは承知をいたしておりますが、無条件では私はないと思っております。具体的にいえば、どの程度まで進んでおるものについては、これは延長もいいよと。したがって、期限延長の話があるから、即あわてなくてもいいよという、そういうことでは私はない。いわゆる大きな一つの期日的な関係については、17年３月、これは一つの大きな目途として今後進めていくべきであろうと、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思いますし、それから、いま一つ、住民のいろんな『せいろん』においてアンケート云々、それはもちろんそういう意見集約も大変ありがたいことだと思っておりますし、逆にまた、この３月、４月にかけては、いろんな団体の総会といいますか、そんな機会もあろうと、こんなふうに思っておりますので、決して執行側部だけの３月８日からのということだけでなくて、部課長会でも申し上げておるんですが、そういういろんな会を利用というとおかしいんですが、そういうことを活用させていただいて、少しでも実態がわかっていただけるような、あるいはまた、議員さんもそういう会にはいろいろ出席されるわけでございますので、ぜひとも合併とは、というのは既にもう議員さんの中でも、そういうことであいさつ等の中で入れて、実行しておっていただく議員さんもおられますが、ひとつ伴野議員さんにおかれましても、一層のそういう機会等も活用する中で、この合併の問題について１人でも多くの市民のご理解が、何が大切な、いろんな面からご発言等をいただいて、市民の合併への基本的なとらえ方の正しい認識が、あるいはまた関心が高まるような、そんなご努力もいただければ大変ありがたいなと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 住民投票のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、いろんな方々の考え方がございます。やはり一貫しておりますのは、街づくりビジョンとかいろんなことの情報をいかに出していける中で、すべきではないかと。したがって、例えば法定協議会の立ち上げ時期においては、それはまだ不十分なんで、いわゆるそういう街づくり計画といいますか、少なくともそういうときがという考え方が大勢のように私は理解をいたしておりますので、現時点においては、そういうことをするつもりはございません。
○議長（魚住昭三君） ここで暫時休憩をいたします。 午後は、１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後零時00分休憩 午後１時02分再開
○議長（魚住昭三君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 21番 佐野隆史君の発言を許可いたします。 〔21番 佐野隆史君 登壇〕
◆２１番（佐野隆史君） それでは、通告しました４点について、日本共産党羽島市議団を代表しまして、市長並びに関係部長に質問いたします。時間が限られておりますので、端的明瞭な答弁をお願いいたします。 まず最初に、市町村合併問題についてお尋ねします。 最初に、合併に対する日本共産党の見解を改めて述べておきたいと思います。 住民の合意によって進める合併には、一律に反対するものではありません。しかし、今の進める合併は、合併すれば、大型公共事業は認める、財政面で有利に扱うなど、合併を強権的に市町村に押しつけています。その上、合併の理由も、自治体数を減らし、その方が財政支出も減らせるというもので、三千数百の自治体から、将来1,000程度の自治体に減らす。そうすれば、４兆円から５兆円も減らせるといっております。住民の意向なども調査せず、住民説明も不十分。こうした内容ややり方は、地方自治法の原則を踏みにじるもので絶対に認められず、今回の合併には反対です。この立場で以下質問をいたします。 情報公開、住民説明、住民意向調査などの徹底についてと通告しております。少し順序をかえて、質問いたします。 去る26日の第４回目の合併協議会で細江岐阜市長は、合併方式について、限りなく新設合併に近い編入合併でと初めて表明しました。合併方式には、法的に二つしかなく、これは編入合併のことであります。そして、吉田市長は、当日は態度保留でしたが、翌日岐阜市長の合併方式を追認し、議会も、私ども日本共産党市議団２人含めて４人が反対しましたが、編入合併を了承しました。しかし、これには幾つかの重大な問題点があり、それを指摘し、市長の考えをお尋ねしていきます。 まず第１に、住民意向調査の実施についてのお尋ねです。 先の26日の４回目の任意協で配られた資料１、ここにあります。皆さんも持っておられると思いますが、ここのまず第１ページに、（ア）合併の方式があります。ちょっと読みます。「合併の方式を、新設合併とするか編入合併とするかは、合併の法形式として最も基本的な事項であり、その後の協議の土台をなすため、優先して議論をする必要がある」。次が大事なんです。「なお、合併の方式の選択については、合併協議の中心である住民の意向を尊重し、住民が納得できるように決定すべきである」。つまり編入にするか新設にするかは、住民の意向、これを尊重して、納得できるように決定する。これがこの間の26日の任意協で配られた資料１。 それから、これも皆さん持ってると思うんですが、合併協議会の運営の手引。これは国の総務省がつくったパンフレットです。合併運営のマニュアル。ここの42ページ、第１節合併の方式。先ほど言いました新設にするか、編入にするか、合併の方式。新設合併とするか、編入合併とするかは、合併の法形式として最も基本的な事項。先ほど言いましたね。中間ちょっと省略しますが、ただし、合併の方式の選択については、まず住民がどちらを望んでいるかを第一に考えるべきなのは当然であると、こういうふうに言ってるんです。住民がどういうふうに、新設で考えているのか、編入で考えているのか、それを考える、まず第一に考えるべきだ。合併のワンポイント11となっておって、合併の方式に限りませんが、新設合併か、編入合併かの議論は、合併協議の中心である。住民の意向を尊重し、住民が納得できる形で進めましょうと、こういうふうになってるんです。まず住民の意向が極めて大事だということを、この間の配られた資料やこの運営の手引で何遍も強調してるんです。 そこで、お尋ねするのは、今回の合併方式の決定のやり方、これは住民の意向、私はこれを無視してると思うんですが、住民の意向を尊重するということであるならば、住民の意向がどうであったかを、まず、そこで行政が調べる必要がある。そうせんと、尊重も、これはできないわけです。そこで、市長に、住民の意向、合併の方式を決定する前に、どういう形でいつその意向調査をやったのか、まずお尋ねします。 次に、住民説明会の徹底の問題です。 昨年の７月に続いて、８カ月ぶりに、今週土曜日、８日から正木町を皮切りに10会場で説明会を行います。今度は質問も受け付けし、資料の事前配付をするなど、より一歩前進です。しかし、その運営の仕方に問題があり、先の会議でも私ども指摘しました。土曜日の昼間は、４会場今回あります。これはなかなか出れない時間帯です。また、各会場とも１時間30分という短さで、今度は質問、疑問が前回より多いことが予想されます。質問時間を十分とるように配慮し、この合併協議会の運営の手引、ここでも住民説明会について、こういっております。第１に、住民が参加しやすい環境を整えること。それから、身近な事例をもとに、繰り返し意見交換をすることが求められると、こうやって運営の手引で強調しております。私どもは、正木町で１カ所、竹鼻町で１カ所、これでは不十分。今後各自治会単位、例えば正木町でいえば、坂丸で１カ所、須賀で１カ所。こういう各自治会単位で開催すべきではないかと考えます。これについてお尋ねします。 次に、情報公開についてであります。 合併問題は、すべての住民に関係する極めて大事な問題です。それに関係する情報は、個人情報の保護に必要なもの以外は、すべて住民に公開すべきだと考えます。これについてお尋ねします。 次に、合併の最終判断は、住民投票で決めるべきです。政治の主人公は、地域に住む住民です。その観点から、合併する、しないの最終判断は、住民投票で決めるべきです。このことは、市町村合併特例法の制定や改定の際には、市町村の自主性及び住民の意思尊重を国会の附帯決議として行ってきております。この関係の資料は、担当の職員に過日配っておきました。1965年の特例法制定時に、衆議院・参議院、衆参で、合併は強制しないように、自主性を尊重するようにと決議をし、また、1975年及び1985年の法令の延長時には、同様に衆参で附帯決議として、自主性を十分に尊重するように、また、住民投票を極力推進するようにと、それぞれ再三にわたって決議しております。国権の最高機関である衆議院、参議院で決議したこの内容は、非常に重みがあり、尊重すべき内容です。よって、羽島市でも、合併の最終判断として住民投票をやるべきですが、先ほど午前中、伴野久子議員の質問の中で市長は、新市建設計画が出たら、住民投票を行うと答弁されましたが、それを確認したいと思います。 以上、１番目の質問を終わります。 次、２番目、
乳幼児医療費助成制度については、直接最初から市長にお尋ねします。小学校入学する前まで拡大することについてのお尋ねです。 まず最初に、新年度から外来も入院も１歳引き上げて、それぞれ４歳と５歳にしたことは、小さな子供さんを持つ親として、大変歓迎されることと思います。しかし、請願の紹介でも私強調しましたが、アトピーなどのアレルギー疾患が、10年前に比べて２倍近く増えており、大変深刻になってきております。今後も環境問題の悪化などによって、さらに増えていくことが予想され、それによる親の医療費負担も大変であります。その負担を少しでも軽減し、今の問題の
少子化対策にもなることと思います。今回３月議会に、2,000名を超す市民の熱い期待の署名が議会に寄せられており、12月議会と合わせると、3,000名近い数になり、多くの市民の皆さんが、小学校入学前までの年齢引き上げを切望していることがおわかりかと思います。また、財政的な問題ですが、小学校入学前まで拡大した場合の必要額は7,000万円ですが、そこから昨年10月からの市の負担１割が軽減されておりますので、その分4,600万円を差し引くと、わずか2,400万円の予算で小学校入学前まで引き上げが可能です。市長の考えをお尋ねします。 次に、３番目、児童館・児童センターの建設についてお尋ねします。 13年度の児童館の利用状況は、市の統計で地域別では、一番多いのが福寿町28.5％、次に多いのは竹鼻町で20.2％、この二つの地域で利用者の約半数を占めております。また、年齢別では、年間約２万3,000人の利用者のうち、大人の保護者が約１万人、それを除くと約６割が幼児及び小学生低学年の子供たちが利用しております。今度羽島市が計画しております児童センターには、構造上の問題、場所的、地理的な問題があって、私ども反対です。現在の児童館の斜め向かいの市民会館の駐車場に建設するために、利用状況は現在の児童館と同様に、地域的に限られた人しか使われないのは目に見えております。行政の公平、公正の観点から、極めて問題です。多くの子供たちがいつでもどこでも使えるように、市の北部、そして、南部にもつくるべきと考えます。市長のお考えをお尋ねします。 最後に、不況対策についてお尋ねします。 先月16日、私ども日本共産党岐阜県委員会と岐阜地区委員会の主催で、アパレルの今とこれからを考えるシンポジウムを開催し、行政、業界、市民ら約200人が参加し、産地の再生へ向けた経験交流を行いました。時間の関係で詳しく言いませんが、その場で出た主な問題提起を紹介いたします。 一つは、好調なイタリア中小企業の「いつまでも持っていたいもの、自分だけのもの」の生産方式に日本も注目し、従来の日本の均一大量生産というスタイルから脱却する必要があるのではないか。二つ目、販路開拓への支援、デザイン力の強化、新素材の開発支援への行政の積極的なかかわり、計画の立案などをしたらどうか。三つ目、生産構造の改革を支える専門家養成のために、専門学校、専門大学の設置をしたらどうか。４番目、中国からの輸入規制と同時に、中国に逆に輸出という視点を持って、中国輸出を考える必要があるのではないか。それに行政への支援という問題も提起されました。私は、それに参加し、大変大きな感銘を受け、参考になった点が多々ありました。これらも念頭に置きながら、次の２点について質問をいたします。 第１に、地場産業、商店街、大変深刻な状況が今続いております。市独自に実態調査を実施し、それを推進していく必要があります。羽島の織物業は、大変な不況だと思います。具体的なことは市も把握していないのが現状です。実際は、どうなっているのか、市の責任で早急に調査をすべきではないでしょうか。 二つ目に、不況打開のため、各業界関係者による協議会を設置し、知恵を集め、不況打開の方策を検討したらどうか。 以上二つの点についてお尋ねいたします。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。 〔市長 吉田三郎君 登壇〕
◎市長（吉田三郎君） １点目は、午前中の伴野議員さんの質問の中で私が、新市の建設計画ができれば、そこで住民投票をするといっておりましたがと、こういうことでございますが、私は、そういうことを申し上げたつもりはございません。と申し上げるのは、基本的にいわゆる学者とかジャーナリストとか、そういう方々の引用をする中で、住民投票をしても、情報提供とかいろんなことの中から合併協の法定協議会を云々するときにはいかがなものかという考え方が私は多いような気がすると。したがって、やっても、そういうできたときと、このときにできたからやるという答弁は申し上げたつもりはございませんので、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、今まで一貫して議会での特別委員会等、あるいはまた羽島市の合併問題研究懇話会等の中で議論を重ねる、あるいはまた重ねていただいた、そういうことの中でまいったわけでございます。また、皆さん方のお手元へもいっておりますが、合併に関する基本４項目については、今回の住民説明会においても、こういう形の中でいわゆる対等な気持ちで議論を重ね、新市の街づくりを考えていくことが重要であると、そういうことの中で、すなわちもっと端的に言うなら、合併の方式という法的な手続にこだわるのでなく、中身の協議が最重要ではないかと。いま一つは、今現在の市町の実態も踏まえる中で、これは結論を得ていくものだと、こんなふうに思っております。 したがって、再度申し上げますが、住民投票につきましては、先ほど来申し上げておりますように、合併、法定協議会の云々というときには、これは。しかし、やっても、新市建設計画ができてからと、そんな時期がという、やっても、そういうことで、そのときに新市建設計画ができたからといって、住民投票を即実行するという考え方は、今持っておりませんので、重ねて申し上げておきます。 それから、いま一つは、
乳幼児医療の問題でございますが、ご案内のように、自然環境の変化というのか、社会環境の変化というのか、いろんなことの中でいわゆる子供の生活習慣病あるいはストレスなのかあれですが、要は、そういうようなことの中から、疾病が増大をしておるようなふうにも見受けられます。そんなこと、いろんなことの中から、保護者の医療費負担が重くなる。しかし、一方市の財政状況も踏まえ、あるいはまた医療費全体の助成制度の公平性、いろんなことの中から、今現在としては、県制度よりも高い医療サービスが受けていただけるように拡大を図ってきたところでもございます。このような観点から、平成15年度予算において、乳幼児の入院、外来、それぞれ１歳拡大をする経費を計上させていただいておるところでございます。そんなことの中でひとつご理解をいただきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そのほかの関係につきましては、関係部長からご答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。 〔企画部長
姉川盛宇君 登壇〕
◎企画部長（
姉川盛宇君） では、市長の方からお答えしました関係以外の件につきまして、私から僭越ながらお答えをさせていただきます。 まずもって、住民意向の尊重という形の中のご質問があっただろうと思います。 この関係につきましては、各議員の方々にお配りした形の中で、一応ご提示をいたしておるわけでございますが、実は、昨年７月に各町の説明会を開催し、市民の皆様方からのご意見、ご質問を受けたことは、ご案内のとおりでございます。これらの関係について、実は、どうご回答するかということにつきましても、市の合併問題研究懇話会をはじめ、市民の自治委員会あるいは各種団体等からのご意見も踏まえながら、そこの中で練り上げてきて、最終的にまとまった考え方を12月に一応広報紙でご提示をしてきたと、こういうことでございます。なおかつ、市議会におきましては、市町村合併特別委員会でのご協議を重ねた上で、合併の方式という法的な手続にこだわることなく、対等な形で中身が重要だと、こういう市長の発言がございましたが、中身の協議は必要という形の中で、合併の方向性を見出したと、こういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。 なお、住民説明会でございますが、開催の時間帯につきまして特にお尋ねでございますが、最初からお話をいたしますと、実は、過日の自治委員会理事会におきまして、開催日あるいは開催の時間、これらにつきましても、ご協議を申し上げてきております。その中で大変年度末のお忙しい中、あるいは会場の利用状況、これらも念頭に置きながら、るるご協議をいただいて、最終的にご承認をしていただいた結果の日程でございます。そういう意味から、皆様方もひとつ何とかご理解をいただきたい、こう思っております。 なお、もう既にご案内かと思いますが、今回の説明会につきましては、我々行政だけでなく、議会の皆様とともども、その内容につきましてご報告やら、あるいはご説明をさせていただく予定でございます。そういうことで住民の理解が得られるものと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、最後に申されました各地区112会場での説明会でございますが、これにつきましては、大変時間的な余裕もございませんので、今のところ考えていないと、こういうことでございます。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 福祉部長 大橋丈訓君。 〔福祉部長 大橋丈訓君 登壇〕
◎福祉部長（大橋丈訓君） それでは、児童館の建設についてお答えします。 児童館の建設については、第四次総合計画の中で、福祉会館の建設を位置づけ、そこの中で児童センターの整備を予定しております。この児童センターの中では、遊戯室の大きさ、広さを十分に確保し、高学年児童も利用できるスペースも計画しております。さらに、高学年児童向けの事業も計画し、幅広い年齢層の児童に利用していただくよう考えてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今回建設予定の児童センターを、子供が安心して遊ぶことができ、併せて異年齢児童間の交流、親同士の交流、子育て支援のための相談などを行う児童センターとして整備し、児童の子育て支援の中核拠点として位置づけてまいりたいと考えております。議員が申されます北部、南部に整備することにつきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 経済部長 川合 勝君。 〔経済部長 川合 勝君 登壇〕
◎経済部長（川合勝君） それでは、４項目めの不況対策の１点目、地場産業、商店街などの市独自調査についてお答えをさせていただきます。 端的にとおっしゃいましたですけれども、簡単にさせていただきますけれども、平成11年12月、それから、12年の９月、13年の９月と３年連続景況調査のご質問も受けております。今回もまた受けたわけでございますけれども、今までと同じように、関係機関等の資料を活用し、市独自の調査予定はございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、２点目の協議会設置については、羽島市という狭い単位の中でいい打開策を見つけるのは、大変難しいと思っております。商工会議所、商店街連盟等の役員さんの会議等を通じまして、活用していきたいなということで考えております。議員さんがおっしゃった協議会の設置は考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（魚住昭三君） 21番 佐野隆史君。
◆２１番（佐野隆史君） 答弁がまるっきりずれてますよ。私聞いたのは、合併問題で編入か新設か、合併の方式。これを決める前には、住民の意向が大事だといって、この間配った資料にも、それから、手引にも、こうやって書いてあるわけでしょう。一番基本をなす合併の方式の決定については、まず住民の意向を尊重し、住民が納得できるように決定すべきとなってるでしょう。だから、私は、住民の意向はどうやって調査したんだと、どういう方法でいつやったんだと。 この間の27日に市長は、後で議長にもちょっとこれ聞きたいんですが、市長は編入合併とこの間表明されましたね、議会の特別委員会で。編入合併で決めたということは、住民のこの資料や手引からすれば、住民の意向を尊重して編入合併にしたんだと、こういう手順を踏まなけりゃならないよといって言ってるわけですよ。私、新設も編入も反対ですが、少なくともここで言っている手引や合併のマニュアル、資料の１、これは最低基準を示したものなんですよ、こういうふうにしてやりなさいよと。合併の方式については一番土台をなす新設か編入かというのは、極めて大事な問題だから、まず住民の意向を尊重して決めなきゃならぬといって、再三言ってるんですよ。であるならば、どういう意向調査をいつやったのか、どんな内容でやったのか、これをはっきり答弁できないと、これはいかんわけですよ。それで、もしやってないんやったら、私は、もうやっておらんと思うんですけど、やってないんやったら白紙に戻す、新設か編入か、これは白紙に戻すべきだと。そして、改めて住民の意向を聞いて、ここで言ってるように、その結論をどっちにするのかを出すと、そういう手順を言ってるんですよ。その手順、違反じゃないですか、そのやり方は。そうじゃないですか。だから、手順に逸脱するようなやり方は白紙に戻して、新設か編入か、これはもとへ戻すと。 それから、議長にお尋ねしたいのは、この間27日に、新設に限りなく近い編入合併と決めましたが、議会もこのやり方を逸脱してるんですよ。議長お聞きしますが、住民の意向調査やりましたか、議会として。やってないでしょう。ここで言ってるのは、いかに新設か編入かの決定には、一番合併の基本をなす課題だから、十分住民の意向を尊重しないかんと。議会としてそれ調査やりましたか。やってない以上は、それは白紙に戻して、もう一度住民の意向を聞くと、これ大事じゃないですか。白紙に戻すと、これは市長と議長にお尋ねします。 それから、住民説明会の問題で、各自治会単位でやるのは、時間の都合でそれはできないということですが、もし今年度中にできなければ、新年度以降、再来年３月までに合併するといってるわけですから、まだ時間的余裕はあります。新年度以降、また時間を設けて、各町内ごとの説明会をやるべきです。担当部長にお尋ねします。 それから、今回の、今週土曜日の８日から始まる説明会、１時間半と決めておりますが、今度は恐らく事前の資料配付、あるいは質問を受けるという、そういうやり方からして、いろいろさまざまな意見や質問が出ると思うんです。そうしたら、その時間配分にこだわらず、できるだけ時間を延長するなりなんかして、夜やるやつは、それはできると思うんですよ。だから、言うんですよ。土曜日、午前中１回やって、午後１回やると、どうしても午後に関係するもので、午前中限られちゃう。夜間のやつは、できるだけこれは延長できると思うんですよ。そういうふうで私は、土曜日の昼間２会場やるわね、午前中１会場、午後１会場。これについても十分質問の時間があれば、そこで打ち切るんじゃなしに、十分時間をとって、質問を受ける。これは大事ですよ。合併の問題、将来にかかわる大変な重要な問題ですから。これについて、だから、私は前から、夜やったらどうや、夜やったら、時間延長、多少でもできるわけですから。 それから、住民投票について、午前中の伴野議員の質問で、私は、新市建設計画ができたら、その時点で住民投票をやる。多くの議員、みんなそう感じたと思うんですよ。私もそういうふうに思って、ああ、これはいいこっちゃなと思ったんですが、今確認すると、そんなやる気はないということですが、これは後退というんか、最初からやる気がなかったということで、後退も前進も何もないということなのか。住民投票をやりなさいって、国会で決議してるんですよ、市長。こういう大事な合併については、再三にわたって、この特例法をつくる際、あるいはその機関の体制延長の際にも、住民投票、住民の意向をできるだけ尊重して、最終的に住民投票をやりなさい。この関係は、恐らくこれ私コピーして、担当職員に渡してあるもんで、市長も見てると思うんです。衆参附帯決議として、再三言ってるんですよ。住民投票その他の方法により関係住民の意向を十分に尊重することは、衆議院、参議院で決議してるんですから。しかも、この岐阜地区の周辺で、本巣郡北方町やりましたね。それから、羽島郡は、全有権者対象に住民アンケートをやると。今度岐南町もやるというわけでしょう。今朝、新聞に載ってました。そんなら、一定の時期を見て、最終的に住民の意向を調査するためにやるべきですよ。市長に住民投票についてお尋ねします。 それから、不況対策について、また別のとこでさらに質問していきたいと思うんですが、17分と、あと残り時間少ないので、
乳幼児医療助成の改善の問題と、児童館の問題。 今年度、これ１歳ずつ引き上がりまして、一歩前進であります。多くの皆さん、本当に喜ぶと思うんですが、予算の関係で先ほど指摘しましたように、2,400万円で小学校へ入るまでできるんです。私ども、前から無駄な公共事業をやめさえすれば、乳幼児、子供の医療費、年齢引き上げが十分できるといって言っておりましたが、それ以前の問題で地方自治体としての役割、福祉や教育をまず優先してやっていく。2,400万円でできることでしたら、まず私は、この年度途中でもいいから予算を補正して、乳幼児の医療費助成制度、多くの皆さんが喜びます。議会にもたくさんの署名が出ております。これについてぜひ考え直していただきたい。 次に、児童館、児童センターについてですが、たくさん現在利用されておりますが、限られちゃってるんですよ。だから、それはそうですよ。小さな子供さんが、何で足近や小熊や正木の人たちが、あそこの竹鼻まで出ていけますか。当然限られちゃう。そうであるならば、北部と南部につくって、行政の公正・公平、こういった観点からつくったらどうでしょうかと、そういう提案なんです。 以上です。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。
◎市長（吉田三郎君） いわゆる住民投票をすぐにでもと、こういうことのようでございますが、午前中から申し上げておりますように、この住民投票をする実施時期としては、今が最適と、こういうことではないと。もちろんそういう事例もございます。そういうことの中で、されてるとこもございますが、今羽島市の状況からいけば、議員の皆さん方、いろんな会でのご発言といいますか、いろんなところの中でもご努力をいただいておる。あるいはまた、これは羽島市だけでございますが、合併研究懇話会ということの中でいろいろ議論もしていただいておる。いろんな状況の中で、住民投票については、今考えておらないと、こういうことを申し上げておるところでございます。 それから、今、乳幼児の年齢引き上げの中で、無駄な公共事業とおっしゃる。全部公共事業、無駄とおっしゃったと。いや確認だけしていく。いいとか悪いとかじゃない。間違いないですね。公共事業全部無駄であるというようなことの中からおっしゃっていただいたんでは、私お願い申し上げたいけど、いわゆる１歳引き上げるためにも、午前中にも申し上げておりますが、予算編成に向けて、各課、課長、部長を中心にして、大変努力をしてきてくれた。そういうことに対していかがなものかなという観点から、一言申し上げておきます。今のいろんな情勢等々からいけば、最大限の努力という結果であるということで、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。 そのほかの関係については、また部長の方から説明をさせます。 （「合併方式を引き戻す‥‥」の声あり）するつもりはございません。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。
◎企画部長（
姉川盛宇君） 私からは、住民説明会の時間延長の再検討、こういうことでのお尋ねだと思います。 先ほど来からお話をいたしておりますが、今回の住民説明会につきましては、自治会の理事会の格段のご協力をいただいてきております。と申しますのも、住民説明会の進行役を自治会がお引き受けをいただいたと、こういうことでございます。そういう中の理由、または、先ほど来から申し上げておりますが、屋内体育館という大変な収容力のある施設でございます。そういう会場を私どもがお借りするということになりますと、先にいろいろな体育のクラブとかいろんな団体の方から利用を申し込まれているケース等がございます。それらの時間帯をいろいろ検討をさせていただきながら、ようやくとれた時間設定をさせていただいたと、こういうことで今回の説明会を行うところでございます。 なおかつ今回は、議員各位のご協力をいただきながら、全員の方々が各会場の方へお出かけいただきながら、行政側と議会が一体になって、住民側の方々に対してのご報告と、さらには、説明を行っていただきたい。かつまた、現在のところ、我々の考え方でございますが、質問、ご意見等が出た場合に、行政ばかりでなく、万一議会側に対しまして、そういう言葉が投げかけられた場合には、議会の方からお答えをしていただきたいなと、このような考え方も持っているわけでございまして、時間的に今後詰めていく必要はあろうかと思いますが、現在の予定の範疇でできたら、開催をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。 なお、112会場の地区の説明会を再度検討せよと、こういうことでございますが、今のところ、法的な理由等が生じた場合以外は考えていないと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 21番 佐野隆史君。
◆２１番（佐野隆史君） 合併方式の決定についての方式のやり方が、非常に住民無視のやり方で、今決めてきているということですよ。だから、私は強調して、それを白紙に戻せと言ってるんですよ。せめてここで言っている手引や資料で示しているやり方を、本当に逸脱したやり方やってるんですよ。そんな新設か編入かで住民の意向を、どういう調査をやったんですか。やってないじゃないですか。しかも、市長、自分が諮問した懇話会の答申の結果が、新設合併の精神での話し合いを望むといって答申を出しているんですよ。新設合併でやってほしいと、自分が諮問した懇話会の答申が、新設でと言っとって、それで自分は編入合併。そんなもん、懇話会を無視し、総務省の手引も無視し、そして、編入合併一本やりじゃないですか。そんなやり方でやるやり方だから、せめてそれを白紙に戻して、一遍住民に聞いたらどうですかといって私言ってるんです。無理じゃないじゃないですか。国の言ってる手引のやり方でやったらどうですかと言ってる。懇話会のやり方でやったらどうですかと言ってるんですよ。むちゃなこと言ってますか。懇話会の方は、新設合併といって答申出したんだよ。完全に逸脱してるじゃないですか、やり方も、これの中身からも。そうでしょう、奥田さん。だから、このやり方でもってやり直すためには、せめて元へ戻して、新設か編入かにしたらどうかと言ってるんです。 しかも、この間中日新聞に、岐阜県下の合併の状況が載っておりました。これ見ると、全部で19の法定協議会と任意協議会があるんですね。法定協が13、任意協が六つあるんです。それで、法定協が、この13のうち、調べましたら、新聞によると、羽島市６万7,000人の人口より少ない合併で今進めているのは、13のうち九つ、７割なんです。合併後の人口が羽島市よりも小さいんだよ。合併後の人口が羽島市よりも小さい法定協が、13のうち九つ、７割が羽島よりも小さくてもやっていけれるって言ってるんやで。３万1,000、３万4,000、４万9,000、九つもあるんだよ。こんなもの合併して、また合併なんていって、こんなものできぬわけで、一たん合併したら。羽島よりも小さいところで市としてできるんなら、立派に羽島６万7,000人のこれだって、できるはずです。羽島ができないんやったら、こんな合併した九つの市だって、できないですよ。そういうことじゃないですか。羽島、立派にできますよ。それを物語ってるんですよ、今のこの岐阜県の状況が。 市長、この間の中日新聞に載った状況ですよ。４万、５万、３万でやれるんなら、６万の羽島だって立派にできますよ。この点について市長の見解をお聞きします。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。
◎市長（吉田三郎君） やれるとかやれないとかということで、今の合併に取り組んでおるんではなくて、いろんなところでも申し上げておりますように、これからのまさに中長期的な中で財政の問題、あるいは社会的な構造の変化、いろんなことの中でよりよい街づくりを推進し、そして、また、そういうことの中で市民のいろんなニーズ、あるいは行政へのより高度な要求といいますか、求めに対して、どういう形の中でいくことがいいなのか、あるいは自治体間競争といわれるそういう地方分権化の中での地方自治体としての足腰の強い自治体をどうつくっていくか、そういうことが今問われておると、こんなふうに思っております。そういうことからいきますと、いわゆる街づくりビジョンといいますか、新市建設計画といいますか、そういうもの。そして、また、すり合わせのいろんな事務事業等、いわゆる合併協議５原則を中心にした形の中、いろんな一体の中で、この合併の基本４項目についても、一体の中で判断をしていくべきではないのか。いわゆる切り離していきますと、言葉のひとり歩きという、そういう危険性もあると、こういうことになってくると、こんなふうに実は思っておるところでございます。そんなことの中で、これについては、いろんな人の考え方、いろんなこと等を参考にさせていただく中で進め、また、議会の皆さん方との協議をする中、特に議会代表としてご出席をいただいております方々とは、特にその中でもいろいろご指摘もいただき、またアドバイスもいただくようなときもございますが、そんな中で今後とも推進をしてまいりたい。このことについて対応してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（魚住昭三君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時50分休憩 午後２時06分再開
○議長（魚住昭三君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番 奥田三郎君の発言を許可いたします。 〔17番 奥田三郎君 登壇〕
◆１７番（奥田三郎君） それでは、通告をいたしました３項目についてお尋ねをするものでありますが、いろいろ一般質問をお聞きしておりますと、自由な発言で結構でございますが、私は、議員は議員としての一つのモラルをもっていろんな発言、また行動をとっていただきたいなというようなことを思うわけでございます。何を言わんかとするならば、全協、またはいろんな会議のところで反対なら反対、賛成なら賛成と、こういう態度を示しておいて、またあるときは佐野君のように、反対なら反対で一本通してもらうなら、私はそれで十分意味が通じておると思う。そういう意味を通じて、やはりきちっとしたルールを守ってやっていくのが、この世のあれではないかと、そういうようなことを質問の前に、冒頭にお願いと、議員としてのモラルをきちっと守っていただきたいということを初めに思いまして、質問に入らせていただきます。 第１項目、市町村合併について。特に市町村合併の中で街づくりビジョン、これは第２回であったと思いますが、委員会のときに提示をされた。皆さん議員の方は、全部ご承知のとおりだと思いますが、私は、合併は避けて通れない問題である。いろいろ今日まで議論をしてまいりましたので、多くは申しませんが、その中で将来を見据えて、ただ合併をして人口が大きくなればいいというような合併では、私はつまらん。やはり合併をしたならば、それだけの夢と希望がなくては。そういったものに進んでいく、それにはそれなりのビジョンが必要ではなかろうか。やはりいろんなことを言われておりますように、歴史、文化、また地方のそういう特色を生かした、そして、そういったものの街づくりをきちっとしていくのが、今度の合併について、市民にこたえる一つの大きな夢ではなかろうかと。そんな意味を含めまして、第１項目、特に街づくりビジョンについてお尋ねをするものであります。 合併の必要性については、先日までいろいろと協議をしてまいりましたので、多くは申しませんが、現在の社会情勢、少子高齢化、人口の減、財政等を考えるとき、国と地方公共団体の役割を明確にし、自治体の自主性と自立性を高め、豊かで活力ある地域社会をつくり、21世紀に耐え得る足腰の強い自治体をつくるのが目的であろうかと思います。そこで、本市においては、平成14年12月28日に岐阜市、柳津町、武芸川町との間で合併検討協議会を立ち上げ、その後笠松、北方、岐南が参加され、２市５町で合併の協議を重ねているところでございます。この協議会においては、合併基本４項目をはじめ、街づくりビジョン、また重要事業事務のすり合わせ等、方針が協議をされ、一定の方向性を見出してきたところであります。そこで、本市は、東海道新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを有し、岐阜県の玄関口としての役割を担っておるところであります。これまで新幹線、インター周辺の都市基盤整備を中心に街づくりを推進してきたところであります。しかしながら、昨今の景気の低迷に伴い、なかなか思うように開発も進んでいないのが現状であろうかと思います。そこで、本市最大の財産である二大拠点を十分に生かし切れない、生かし切っていないと考えているところであります。また、今後人口の減、少子高齢化の進展や国の危機的な財政状況を考慮し、さらに、地方分権の受け皿としての地方自治体の体制整備と、今後ますます激化すると考えられる
都市間競争に打ちかつことができる自治体をつくり上げていくためには、市町村合併によるスケールメリットを生かし、行財政の一層の効率化を推進するとともに、本市の大きな財産である二大拠点を生かした街づくりの推進は、必要不可欠であると考えるところであります。加えて地域の歴史、文化等々を踏まえた個性的で豊かな街づくりが重要であると考えているところであります。 こういった中、２市５町の合併検討協議会において、新しい市のビジョンの概要が示されたところでありますが、この内容を踏まえ、羽島市の街づくりをどのように考えているか、市長にお尋ねをするものであります。 １項目め、終わり。 次に、第２項目についてお尋ねをするものであります。 第２項目は、平成15年度の予算執行についてでございますが、いろいろな視点からとらえていかなければならないと思いますが、私は特に予算の組み方、どういう思い等々を市長にお尋ねし、次に総務部長に経常収支等々のことを二、三点お伺いしたいと思います。 それでは、昨今のデフレ経済の中で、国においては、活力ある経済社会と持続的な財政構造改革を図るため、行政改革断行予算と国は位置づけ、歳出全体について、実質的に平成14年度の水準以下に抑制し、義務的経費も抜本的な見直しを行い、経済の立て直しを図るため、国債発行30兆円の枠を超え、36兆余りで編成され、来年度予算が昨日３月４日に衆議院を通過したところであります。岐阜県においても税収の減、
地方交付税の減等、財政状況は一向に改善が見込まれないのが現状であります。国庫負担事業の廃止、縮減と徹底的な歳出の見直しをし、国からの
地方交付税も減額され、市税の増収も見込めない。国も県も地方も、大変厳しい状態であるのはご存じのとおりであります。 そこで、このような状況下にあって、羽島市の平成15年度予算編成に当たり、市長は厳しい財政状況の中、第四次総合計画を掲げ、「明日へつながる街・羽島」の実現に向け、５本柱である一つ、健康福祉対策、二つ、環境防災対策、三つ、新
産業支援対策、四つ、教育ＩＴ対策、五つ、街づくり対策の５本柱にて予算を重点配分したと発表されました。また、本年は、一層市民の視点、事業費負担者、納税者の視点から事務事業を見直し、その経費の抑制に努め、そこで捻出した財源を新規事業、重要事業の財源に充てられたということであります。予算を見ると、
一般会計がマイナス3.4％と厳しい財政の中、公共下水道事業会計、
病院事業会計が大きく伸びているのが目につくところであります。市民生活にとって、必要かつ重要な政策であるとともに、必要なところに向けられたと思っております。地方行政に当たっても、地方分権が進む時代にあって、自治体競争感がますます強まる中で、今後においては、特に予算規模を誇るのではなく、いかに重要政策に予算配分を行うかが重要であると考える次第であります。 そこで、市長に、平成15年度編成全般にわたり、どのような方針で取り組まれたか、お尋ねをするものであります。 次に、総務部長に数点、経常収支比率など、数値についてお尋ねをするものであります。 今回の15年度の予算を見てみますと、
財政調整基金の10億、市債21億5,000万、減債基金１億5,000万等々を取り入れられ、厳しい財政のやりくりの中で編成されておるものと思います。そこで、ひとつ、公債費についてお尋ねします。 今年度も21億以上を計上され、前年対比8.8％の増となっている、比率の多くなっているところでありますが、ピークは何年になりますか。また、そのピークの赤信号といわれるのは何％ですか。また、市民１人当たりの債務は幾らになってくるのか、お尋ねをするものであります。 次に、本年度予算は、自主財源が55.6％、依存財源が44.4％となっております。特に自主財源の割合は、県下14市中、どの位置におるのか、お尋ねをするものであります。 次に、財政指数は、地方自治体の財源力を示すものであります。限りなく１に近いのが理想であると考えるが、本市の指数は10年、11年、13年、幾つの指数になっておるか、お尋ねをするものであります。また、この指数、県下平均はどのくらいのところにあるのか、お尋ねをするものであります。 次、補助金について。これは大変言いにくいことですが、これは財政が大変厳しくなったところでございますので、私は、あえてこの補助金について、今回お尋ねをするものであります。 行政の効率化から、その制度は有効なものと考えるが、その必要性、事業効果の有無、補助対象の事業内容を的確に把握されていると思いますが、それらを踏まえて、次の点についてお尋ねをいたします。 補助金には、国、県、いろいろあるわけですが、今回の質問に対しては、市単独の補助金についてお尋ねをするものであります。 市単の補助の総件数は、何件あるのか。また、その総額は幾らであるか。また、補助金は、大きく分けて、事業費に対する補助と運営に対する補助があると思いますが、それぞれその２点の補助金、運営に対する補助、また事業に対する補助は何件、これをお聞かせ願いたい。 それから、補助金の内容を見てみますと、金額が２万円とか３万円とか５万円とか、いろいろ少額のものもあると思いますが、私はこの点、ちょっと見直しをかけていただきまして、カットするという方向で検討を願えないかと思うものであります。 また、100万以上の補助金に対しては、その事業内容を、どのように補助金が使われておるか、これは公表をしていただきたい。これはいろんな公表の仕方があろうかと思いますが、それは広報とかいろんなことがあろうかと思いますが、公開してはどうかと。 それから、補助金に当たり、市の補助に対する基準と申しますか、そういうものがあるのかないのか。ただ、こういうことをやりかけたから補助をしてくれ、はい、よろしいですよという補助のあり方ではなく、補助をするその基準があるのか。なければ、これは補助の基準をつくっていただきたい。これは何を申し上げたいかと申しますと、やはり市民の血税を使うわけでございますので、その補助金が本当に必要性があるのか。また補助をして、その効果の有無をきちっと検証をしていただくためにも、私はその基準をつくっておく必要があろうかと思います。財政が厳しい折、無理、無駄のないよう、血税を有効に執行されたいと思い、この点数点にわたり総務部長にお尋ねをするものであります。 最後、３項目目、通学合宿について。私はこの件につきましては、教育長の教育に対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 私たち年寄りは、こういう通学合宿等々いろいろ考えて進められるのは、これはやぶさかでない、結構かと思いますが、私の気持ちを率直に伝え、考えると、教育は人づくりであると、こういうのが基本であろうかと。また、人間の形成上の一番大切なもとができるのが、やはり児童ではなかろうか。その中で一番いいのが、知・徳・体のバランスがきちっととれた人間をつくり上げていくのが一番いいわけですが、やはり今は、頭でっかちの、知恵の方に余計いっておるのではなかろうか。この合宿においての考え方等々を考えてみますと、いろんな人との生活習慣を身につけるとか、仲間意識をつくるとか、友達づくりをするとか、自立心を養うとか、心豊かな児童をつくるとか、社会性を身につけさせるとか、いろんなことをおっしゃるわけですが、これは私たち育ったときは、そんなことは当たり前のことであって、家庭と社会がそれをきちっとできておったと。改めてこのとこへ予算をかけてつくるということについては、率直にぱっと考えたときは、クエスチョンマークということを私は思う。人間、そういったことをきちっとやっていくためには、我々は、物の善悪、人に迷惑をかけない、親・先輩を尊敬する、愛国心を育てる、社会に貢献ができる、そういった基本的なことは、親兄弟、また地域社会で勉強してきた。また、それができないようなことでは、地域からはじかれた。そういったことを踏まえて、時代が変わってきたのでやむを得んかと思いますが、この通学合宿について、新規事業で少し気になりましたので、教育長に所見をお伺いするものであります。 この通学合宿につきましては、昨年12月の定例議会で一般質問をされておったかと聞いております。また、38万4,000円が計上され、この１月には一つの学校の１年生が岐阜市の
青少年ホームの家で２泊３日の合宿を試行されたと聞いております。その中の目標は、社会規範、また仲間意識を身につけるとか、自立心ある児童を育成するとか、いろんな説明をされてきたところであります。やはり基本的な生活習慣や社会規範、仲間意識といったものは、必ずしも今の社会では十分ではないと、私はそう思っております。が、しかし、そうした子供を育てたのも、我々がそういう子供を育てたのであるので、我々にも十分その責任はあろうかと思います。しかし、そういう意味を含めまして、今後のそういったことについて合宿効果、またやられたということでございますので、その合宿計画の今後の通学合宿に対する教育長の基本的な理念、また、この１月行われたことによって、一つの反省会等々もやられておろうかと思いますので、参加した生徒、保護者、教職員の感想等々も踏まえて述べていただきたいと思います。 ちょっと言いたいことも言いましたが、思いのまま質問させていただきましたので、よろしくご答弁を願います。 終わります。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。 〔市長 吉田三郎君 登壇〕
◎市長（吉田三郎君） 私から、合併の街づくりビジョンと新年度予算の関係について、基本的な考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。 新市の将来ビジョンの基本的な事項、考え方をまず申し上げたいと思います。 一つは、将来ビジョンは、まず、政令指定都市構想といいますか、
都市間競争に打ちかつ要素としての広域合併の必要性を前提に置いた、そして、現市町の持っております総合計画、それをベースにいたしまして施策の策定を図ること。それから、合併を契機として戦略的に必要な施策、合併による効果を考慮して、さらに発展をさせる施策、あるいは時代の変遷といいますか、そういうことの中から新たな住民ニーズ、行政課題に対応する施策、あるいはまた市や町がそれぞれ街づくりの中身をお互いに理解し、議論した上で、共通の認識を持っていく。そして、共有した合併後の将来ビジョンを構築していくべきではないかと。そういうことの中で、議員今おっしゃいましたように、羽島市としては、二大交通拠点、あるいは中京経済圏の玄関口といいますか、そんな立地条件を思いますときに、この岐阜広域の中での広域的な連携あるいは利便性、あるいはまた一体化をさらに推進をするハード事業も重要であろうと、こんなふうに思っております。そんな将来像、あるいは地域格差の是正などに留意しながら、伝統あるいは特性を生かす地域審議会制度、あるいは分庁舎機能の検討なども加えまして、地域別の街づくりのコンセプトと将来ビジョンをまとめていくべきだと、こんなふうに思っております。 そんな中で、第４回合併協議会では、人と緑、文化が織りなす活力ある新創造都市を新市の街づくりビジョンとして掲げましたところでもございます。今後は法定協議会におきまして、将来ビジョンを基礎といたしまして、新市の建設計画を策定し、市民の皆様に新市の街づくりをお示しをしてまいりたい。新市建設計画において、市民の皆様に夢のある実り多い計画となりますように努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、15年度の予算編成についてでございます。 議員ご案内のとおり、国におきましては、厳しい経済情勢下の中、本年度は改革断行予算と位置づけをされ、経済活性化に向けたさまざまな施策が展開をされておりますが、当市といたしまして、この平成15年度予算の編成に当たりましては、市民の視点といいますか、事業費の負担者いわゆる納税者の視点から事務事業を見直し、また
予算編成評価方式に取り組んだところでございます。したがって、各部あるいは各課がいかに創意工夫をして、予算に取り組んだか。ただ単に予算を削るのではなく、同じ事業費であっても、いかに事業効果を上げるのか、あるいは事業量を落とさずに経費を削減できたかなど、事務事業の見直しあるいは各種補助金の見直しなど、いろいろ内部的な努力を積み重ねてまいりました。これらの方法によりまして、全体で約１億3,000万ほどの縮減が図られたと、こんなふうに思っております。そんな中でございますが、これらの財源を含めまして、第四次総合計画の４年目に当たります「明日へつながる街・羽島」を目指し、例えば健康福祉対策といたしましては、市民病院第二病棟の整備事業、あるいは
乳幼児医療費助成事業、あるいはまた環境防災対策といたしましては、防災対策事業、公共施設の耐震調査事業、また新
産業支援対策といたしましては、新事業支援施設運営事業、工場等設置奨励事業、また教育ＩＴ対策といたしましては、通学合宿推進事業、総合地域スポーツクラブ推進事業、街づくり対策といたしましては、インター北土地区画整理事業、羽島田園街道環境整備事業などに重点施策として予算配分をいたしたところでございます。その他の関係等につきましては、それぞれ関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。 〔企画部長
姉川盛宇君 登壇〕
◎企画部長（
姉川盛宇君） 私からは、若干突っ込んだ形の街づくりについてお答えをさせていただきたいと思います。 議員ご案内のとおり、去る２月26日第４回２市３町の合併検討協議会におきまして、その時点で合併検討協議会に参加しておりました２市３町の将来ビジョン案が示されました。お断りをしておきますが、ここでは実は岐南町さんと北方町さんが新しく加入されましたが、ビジョン案には、その２町につきましては示されておりませんでした。そういうことでひとつお聞き取りをいただきたいと思うわけでございます。 この将来ビジョン案は、各市町の既存の総合計画に基づいた将来ビジョン案として作成されたものでありますが、今後法定協議会におきまして、新市の建設計画が作成されます際に、将来構想の基礎的な部分を担うものとなるわけでございます。そこで、将来ビジョン案におきましては、本市は新市予定の南部地域に位置づけられ、南部中央地域が全国からの交通拠点で、南部の南地域が自然と緑と田園の公園エリア等のゾーニングがされているところでございます。議員が先ほど申されました新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ付近は、南部中央地域として広域高速交通拠点を生かした産業集積拠点として整備促進を図ることとされておるところでございます。この将来ビジョン案の具現化を図る新市建設計画策定に際しましては、これまで羽島市単独では、なかなか実現できなかった当該地域に、新たな視点からの街づくりの実現を念頭に置いて挑みたいと考えておるところでございます。 また、新市の各区域と本市中央地域とを結ぶ道路網につきましては、地域高規格道路の建設をはじめ、既存の道路につきましても、整備改良を図り、交通利便性の一層の向上を図るよう考えておるところでございます。 一方南部南地域につきましては、愛知県西部や三重県への玄関口として位置づけするとともに、木曽・長良の両川に代表されます豊かな自然を活用し、木曽三川公園の整備を進めるとともに、田園環境を生かした公園エリアとしての整備を進め、他県へつなぐ道路網の整備とともに、自然環境の整備にも改良してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 総務部長 大野隆弘君。 〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕
◎総務部長（大野隆弘君） それでは、私からは、公債費比率等のご質問につきましてお答えをさせていただきます。 公債費比率は、平成16年度をピークに漸減していくものと想定をしております。また、平成13年度の公債費負担比率は11.4％と、県下14市中、低い方から２番目となっております。一般的に15％を超えると、要注意、警戒ラインといわれ、20％が危険ラインといわれております。平成13年度の市民１人当たりの市債残高は、31万7,407円でございます。それから、自主財源の割合は、県下14市中、８番目でございます。財政力指数につきまして、平成10年度は0.717、11年度が0.702、12年度が0.681、平成13年度は0.674で、県下では９番目であります。 次に、15年度の市単独補助金につきましては、事業費に対する補助が29件、団体の運営費に対する補助が47件、合わせて76件でございまして、補助金の総額といたしましては、１億1,736万5,000円ということで予算措置をしております。今年度におきましても、補助金の見直しを行いました。廃止が２件ございまして305万3,000円減、また減額したものが14件ございまして143万9,000円の減、増額したものが５件ございまして266万9,000円、新規のものが１件ございまして40万円、差し引きしまして142万3,000円の縮減となっております。また、100万円を超える補助金は、商工会議所補助金をはじめ22件ございます。補助金の交付事務に際しましては、事務内容、業務効果、予算規模、それから、財源内訳等十分調査を行い、決定しております。実績報告におきましては、決算書、領収書等の添付を義務づけて、慎重に対処しております。今後も議員ご指摘の事項等をはじめ、平成11年度市単独補助金監査の結果について及び行政改革実施項目の市単独補助金の見直しに従いまして、補助事業効果を考え、運営母体の自立を促す等、統合、削減、廃止について、引き続き検討実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 教育長
大平橘夫君。 〔教育長
大平橘夫君 登壇〕
◎教育長（
大平橘夫君） 通学合宿についてお答えを申し上げます。 昨年11月に羽島市教育懇話会より、羽島市教育改革プログラムの答申をいただいたわけでございますが、その中で当面する三つの施策の一つとして、通学合宿のご提言をいただいたわけでございます。ご提言の理由にもございましたが、基本的な生活習慣や社会規範、仲間意識といったものは、議員ご指摘のとおり、本来幼児期から家庭生活や地域社会での生活、それから、学校生活も合わせてですけれども、そういうところで身についてくるものであると考えております。しかし、少子化や核家族化、生活環境の変化、それから、保護者等の価値観の多様化等がございまして、昨今の子供の実態を見ますと、必ずしも十分身についているとは言えないと思っておるところでございます。そこで、自分の学校へ通学可能な宿泊施設で共同生活を行い、学校では通常の授業を行うという通学合宿を実施することにより、羽島市の子供たちに基本的な生活習慣や社会規範を身につけるための一つのきっかけにしたいと考えておるところでございます。 きっかけと申し上げましたのは、家庭や地域の教育力の低下をすべて学校が負って解決するようなことはとてもできませんし、羽島市民の真の心の活性化のためにも、あってはならないことだと思っております。議員ご指摘のお思いと同感と思っておるところでございます。しかしながら、今申し上げましたような通学合宿を実施するには、施設設備や運営にかかわりまして、今後整備や準備をしていかなければならないことが幾つもございます。そこで、まず、本来の通学合宿とは言えないわけですが、試行といたしまして、本年１月に羽島中学校の１年生が岐阜市少年自然の家で２泊３日の学び合宿を実施いたしました。多くの学校が各地の少年自然の家等で実施しております宿泊研修との違いは、昼間は施設の部屋等を使用して、通常の授業を行いまして、夜は食事や風呂だけではなく、自主学習等の時間を位置づけて、徹底的に学ぶというのを中心にしてやったものでございます。 当日の様子は、子供たちは極めて集中して、学習に参加しておりました。私も、２回ほど訪ねたわけでございますけれども、その様子を見ることができました。その後アンケートによりますと、96％の生徒が大変よかったと肯定的な反応を示しております。感想として、時間を守ること、集中して学習すること、仲間と協力することの三つを頑張ることができたといったことを書いている生徒が多数いたということでございます。保護者向けのアンケートの結果によりますと、学習習慣、生活習慣をつけるのによいことであるとの回答が78％であったとのことでございます。 今後通学合宿を推進していく上での課題としましては、羽島市内でそうした宿泊施設の確保と、２泊３日では本来の通学合宿のねらいが十分達成できるとはいえず、やはり１週間から数週間という長期にわたった場合の世話をする人の確保が課題として考えられます。羽島中学校の学び合宿では、保護者や大学生の支援をいただきましたが、教員に前後の準備とか深夜勤務、教員の睡眠時間が非常に少のうございました等の過重な負担がかかっておりまして、このままで合宿を継続することは無理な状況でございます。今後まさに議員のご質問のお言葉どおり、保護者とか地域の皆様による主体的な取り組みが必要になってくると考えております。そのことが地域の教育力につながれば、さらに効果の大きい授業になると考えられます。いずれにいたしましても、この通学合宿は、スタートしたばかりでございまして、今後詰めていかねばならないことが山積しております。今後関係各位のご協力を特にお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 17番 奥田三郎君。
◆１７番（奥田三郎君） 再質問はしない予定をしておりましたが、教育長さんに一言だけちょっとお願いをしておきたいんですが、今、試行的にこういう通学合宿をされたと。これもいろんなこと、その中で時代が変わる、価値観が変わると、こういうお話でございましたが、私は、いつの時代になっても、普遍的な守らなきゃならんことは変わらないと。時代がいかに変わろうとも、きちっとその辺だけは羽島の将来を背負ってくれる青少年でございますので、教育長さんのお考えが十分浸透するかしないかによって、将来の羽島がよくなるか悪くなるかの大きなキーポイントを握っていただいておる。また、それに十分こたえていただける教育長さんだと信じておりますし、また、ご期待も申し上げておりますので、時代が変わったからこうするんだと、こうだからということじゃなくして、やはり普遍的なことは、いつの時代になろうとも必ず守ることはきちっと守っていくということは、きちっと教育の中にたたき込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。お願いいたします。
○議長（魚住昭三君） ここで暫時休憩をいたします。 10分ほど休憩をいたします。 午後２時48分休憩 午後３時01分再開
○議長（魚住昭三君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。 〔15番 加藤英輔君 登壇〕
◆１５番（加藤英輔君） 許可をいただきましたので、民主市民クラブを代表して、次の３項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 第１項目は、市町村合併についてお聞きします。 第１点は、住民説明会についてお聞きします。 昨年７月、市町村合併について第１回の住民説明会を行ってから、羽島市が関係している市町村合併については、大きく進展し、今月末に行われる法定協議会への参加を決める議会が近づいております。市民の皆さんの中に羽島市が目指している合併について、十分わかっていないのが現状ではないでしょうか。３月８日の正木町が最初で、各町内での説明会が計画され、市民の皆さんに十分な説明と質問や意見を聞いて、羽島市が進めている合併が、市民に十分徹底できるようにと考えているのは、私だけではないと思います。今回実施される住民説明会はどのように進められるのか、次の点についてお聞きします。 １、質問、意見に対する回答はどのように行うか。 ２、回答は誰が行うか。 ３、今後計画している説明会は。 第２点は、編入合併についてお聞きしたいと思います。 合併方式については、２月26日の第４回任意合併協議会で、各市町の意見を聞き、任意合併協議会の方向性が決まり、２月27日に羽島市の市町村合併特別委員会での協議により、議会についても新設合併に限りなく近い編入合併で進めることになりました。合併方式が決まると、今後は法定協議会への立ち上げに向けて、各市町とも議会の議決と住民への説明が実施されると思い、次の点についてお聞きします。 １、市長が考えている編入合併は、どのようなものか。 ２、首長協議による重点事項は何か。 ３、今後進めていく上での問題点は。 第３点は、公文書の保存についてお聞きします。 平成13年末をめどに、合併特例法の期限をてこに、国の強力な号令もあって、合併論議は正念場を迎えています。昭和の大合併の際には、各地で膨大な公文書類が廃棄され、明治以来の貴重な地域資料を大量に失っています。羽島市のように、編入合併により将来に庁舎の統廃合・移転が伴う引っ越し等になると、心配なのは庁舎、出張所の書庫や倉庫に眠ったままになっている未知の歴史資料が問題となってきます。地域の特質に応じた歴史資料を選定、抽出するには、専門的知識と時間的余裕が必要と思い、次の点についてお聞きしたいと思います。 １、資料の収集保管はどのようにするか。 ２、現在はどのようにしているか。 ３、保管での問題点は。 第２項目は、教育についてお聞きします。 第１点は、週５日制のアンケートについてお聞きします。 県教育委員会は、２月27日、昨年４月から実施されている学校週５日制で、県内の子供や保護者などを対象に行ったアンケート結果を発表しています。それによると、子供は休日が増え、喜んでいますが、そのほとんどを休養に充て、親はその姿を見て、時間を無駄に過ごしていると心配する一方、望ましい過ごし方に迷っている実態が浮かび上がっています。アンケートは、学校週５日制での子供の休日の過ごし方や保護者の意識などを把握するため、昨年10月県内の幼稚園、小中高校、特殊教育学校の計58校の児童生徒、教職員ら計１万1,800人を調査しました。子供たちの休日の過ごし方の問い、小学校高学年から高校では、「どちらかというと有意義」と答えたのは66％で６割を超え、逆に「有意義でない」、「どちらかというと有意義ではない」は計14％となっています。過ごし方、複数回答は休養が71％と最も多く、友達が57％、スポーツや部活動が50％となっています。一方保護者の休日の過ごし方に対する質問では、「よかった」、「どちらかというとよかった」が27％にとどまり、「どちらかというと」を含めた「よくなかった」は、28％、「どちらともいえない」が44％で。大半の親が判断しかねています。羽島市教育委員会での調査による内容はどのようになっていたのか、次の点についてお聞きします。 １、羽島市では、調査にどのように参加したか。 ２、結果はどのようになったか。 ３、調査による対応を考えているか。 第２点は、少人数学級についてお聞きします。 三重県は、新年度から小学校１年生を対象に30人学級を実施します。人件費など約２億3,000万円を、２月６日発表された新年度予算に計上しています。対象は、県内の小１の全学級のうち、30人学級は約83％になり、１学級の児童数の平均は、25.3人になる見込みです。三重県教委は、学級の増加分に対応するため、新たに１年契約の講師56人を県費で配置し、３年間同制度を続け、教育効果を検証した上で対象の拡大を検討することにしています。羽島市教育委員会では、少人数学級についてどのように考えているのか、次の点についてお聞きします。 １、少人数学級への対応は。 ２、複数による授業の取り組みは。 ３、今後考えている取り組みはどんなものがありますか。 第３点は、不登校対応についてお聞きします。 子供たちの不登校への対応を検討してきた文部科学省の協力者会議は、２月25日中間報告案をまとめています。1992年の前回報告で打ち出された登校刺激は逆効果との見解を11年ぶりに見直し、立ち直りを見守るだけでは改善しないとして、学校が民間のフリースクールなどと連携しながら、学校復帰や社会的で自立への支援を促しています。今回の提言は、子供や保護者の意識の変化など、不登校をめぐる要因や背景は多様化したが、公教育での学校の果たす役割は大きいと強調し、担任や養護教諭、カウンセラーによるチームを組んで、学校が子供とかかわりを持ち続けることや、不登校に取り組む民間団体と協力することを求めています。2001年度の不登校の小中学生は約13万9,000人と、過去最多を更新しています。羽島市教育委員会でも、各相談員による不登校生徒への相談を行っていますが、どのような成果が出ているのか、次の点についてお聞きします。 １、不登校はどのようになっているか。（小中学生） ２、不登校生徒への相談は、どのようにしているか。 ３、相談による成果は。 第３項目は、防災対策についてお聞きします。 第１点は、公共施設の耐震診断についてお聞きします。 岐阜県は、東海地震の切迫性から県が2005年までの期間を位置づけた厳重警戒期間は、２年目に入っています。県は、2003年度学校や橋の耐震補強工事、災害発生時のシナリオ作成、災害ボランティアやマンパワーの育成など、死者を出さない、増やさないをキーワードに、対策を急いでいます。耐震化の診断事業では、未診断棟の耐震診断をすべて終え、補強工事を９校で進めることになっています。各校の防災管理者と防災担当者を対象にした研修会を開き、学校ごとの地震防災対策マニュアルを作成します。橋は60橋、道路は154カ所で耐震化工事を実施します。羽島市についても、2003年度予算、防災対策事業で防災体制の整備を図り、安心・安全な街づくりを推進しますとうたっています。議会の一般質問で以前取り上げた防災マップの作成を行い、市民の防災対策意識の高揚を図ります。また、公共施設の耐震調査事業を計画的に実施することになっており、2003年度は対策本部となる中庁舎及び避難場所となる小中学校、公民館を実施することになっていますが、次の点についてお聞きしたいと思います。 １、小中学校の耐震調査の計画は。 ２、公民館の調査はどこを行うか。 ３，防災マップは、どのように作成するか。 ４、今後どのように進めるか。 第２点は、橋の耐震補強についてお聞きします。 県の計画では、橋の耐震補強について計画されていますが、災害時の交通に大きな障害となる橋については、重要な防災対策になってきます。以前のマスコミ報道では、橋の耐震調査による不備箇所が大きく報道されていましたが、羽島市の河川に架かる橋については、どのような結果が出ているのか、次の点についてお聞きします。 １、市内の橋の耐震補強の計画は。 ２、橋の耐震調査の結果は。 ３、今後計画している橋の補強計画は。 第３点は、災害ボランティアについてお聞きします。 県は、県民協働による災害対策を進めるため、2003年度も防災サポーター増を合わせて550人の養成講座を継続して開き、ボランティアのすそ野を広げていく計画を立てていますが、羽島市についても災害ボランティアの育成をどのように考えているのか、次の点についてお聞きします。 １、県の防災ボランティアの取り組みにどのようにかかわっているか。 ２、市による防災ボランティアの育成は。 ３、今後考えている災害ボランティアの養成は。 以上の３項目について１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。 〔市長 吉田三郎君 登壇〕
◎市長（吉田三郎君） それでは、合併の関係につきましての住民説明会についてでございますが、市民の皆さんには合併の方向性についてご説明を申し上げ、あるいはご質問、ご意見を伺ってまいりたいと。また、現場でできる限りお答えもさせていただくようなふうに予定をいたしております。 それから、編入合併の件でございますが、関係の市町との協議、あるいはまた審議会におけるご協議、あるいはまた本市におきましても、限りなく新設に近い編入合併で進める、そんなことで今後も進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。地域の文化や伝統、あるいはこれまでの街づくりの歩み、あるいは各市町の実態、これらを尊重しながら、個性ある地域が連帯した都市の形成を目指し、地域の独自性が失われることのないように、地域主権といいますか、都市内分権を今後とも一層検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 また、首長協議によります重点事項の関係でございますが、個性ある地域の連帯による街づくり、あるいはまた広域的な連携の中で大きな事業、あるいはまた中長期的な観点からの今後のいろんな想定等、推定等、いろんなことについて意見を交わし、あるいはまた検討をしてまいることが重要ではないか、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、その他の関係については、それぞれ担当の部長の方からご答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。 〔企画部長
姉川盛宇君 登壇〕
◎企画部長（
姉川盛宇君） 私の方からは、誰が回答をするのかと、この点についてお答えをさせていただきたいと思います。 もうお二方には大体お答えをしたつもりでございますが、実は当日につきましては、議会の皆様方もご出席をいただきたいと、このようにお願いをいたしてございます。そういう中におきまして、市民の方々から議会の方の方に向けられた場合においては、やはり議員の代表者の方に一応お答えをしていただきたいなと、こう思っております。 なお、行政側といたしましては、当然市長が答えるべき問題である場合においては、市長さんの方にお願いをさせていただき、細かい数字的な関係等については、我々事務担当者の方からお答えをさせていただきたい。何はともあれ、ご質問あるいはご意見等の形態によりまして、すみ分けをしながら進めさせていただきたいなと、このように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、公文書の関係でございますが、これは実は総務課所管ということでございますが、関連ということで私からお答えをさせていただきます。 合併時におきますところの公文書、特に歴史的資料となる公文書の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと存じます。 現在市が所有する文書につきましては、羽島市の公文書規程に基づきまして、保管または保存をすることになっていることはご案内のとおりでございます。この規程では、文書の保管は、主管部単位、すなわち総務部なら総務部、あるいは企画部なら企画部と、こういうことで単位ごとになっており、その後置き替えの処理を行った上で、文書の保存をすることになっております。文書の保存場所につきましては、主管課から総務課に引き継がれた文書を保存する総務課管理の書庫と、主管課がそのまま文書の保存をする主管課管理の書庫があるところでございます。このような手続を一連経た後、切りのものにつきましては、すなわち決裁済みのものにつきましては、公文書目録として記録に残っております。議員ご指摘の未知の歴史資料について、庁舎や出張所に該当するものが存在するものであれば、同様の手続を経て、書庫に保存した上で公文書目録として記録に残すことになるわけでございます。当然現在50年誌も策定中でございますが、市史の編さんの参考となるものや歴史的資料については、永年保存することに相なろうかと思います。合併前の市がなすべきことは、現有文書を散逸させることなく、確実に収蔵しておくことが何より肝要かと思っております。そういう意味で今後も職員の方にも周知徹底をしてまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 教育長
大平橘夫君。 〔教育長
大平橘夫君 登壇〕
◎教育長（
大平橘夫君） 学校週５日制のアンケートについて、まずお答えを申し上げます。 １点目にお尋ねの羽島市における調査参加についてでございますが、今回の県の調査は、郡市で１校を県が直接抽出して、羽島市では中学校１校の保護者を対象に実施をされました。したがいまして、市内の全小中学校を対象にして調査を行っておりませんので、２点目にお尋ねの、この調査をもとにした本市の結果については、この調査からはお示しできませんが、実は昨年12月に小中学校に対して教育委員会独自の調査を実施いたしておりますので、その結果を紹介させていただきます。 まず、「土曜日が休みになって、よいと思っていることがあるか」の問いには、あると答えた児童生徒は約９割、保護者は約６割弱となっております。その理由として、あると答えた児童生徒の約５割が、「ゆっくり休養できる」をトップに挙げ、保護者は「家族で過ごす時間の増加」、「ゆとり」を挙げております。県の調査とは、設問の選択肢に違いはありますが、これは県の調査結果と同様の傾向を示しておりまして、子供たちには休みの拡大を歓迎し、増加した時間を休養に充てたり、家族と過ごしたり、遊びの時間に充てたりしている姿が、また保護者には、休みを歓迎する割合がほぼ半々に分かれておりますけれども、家族とのふれあいや生活のゆとりに意義を見出していることがわかります。 次に、「休日の過ごし方の変化」の問いに対してでございますが、児童生徒の約４割があると答え、具体的には「家族や友達と過ごす時間の増加」、「過ごし方を自分で考えるようになった」を挙げています。また、保護者は、「テレビやゲームの増加」、「スポーツ少年団や部活動の増加」、「家族とのふれあいの増加」を挙げています。このことから、子供たちには望ましい姿の芽生えが、保護者には、テレビやゲームの増加はありますけれども、スポーツ活動やふれあいという望ましい姿の増加も認めていることがわかります。 最後に、調査による対応についてお答えを申し上げます。 今回の調査では、活動や体験の情報とか休日の充実のさせ方、過ごし方を教えてほしいという要望がございました。休日の望ましい姿を考え、工夫するのは、基本的には家庭が責任を持ってなすべきことであり、家庭の果たす役割に期待するところが大きいのでございますけれども、教育委員会としても現在地区公民館事業として行っている138の活き活きコミュニティプランや、各種団体が行っている72の子育て支援プランなど、さまざまな情報の提供をいたしてまいりました。学校での指導等もかなりやってまいりましたけれども、今後さらに手厚くしてまいらなければならないと思っておるところでございます。 続きまして、少人数学級についてお答えを申し上げます。 少人数学級に関しましては、12月の定例会におきましても答弁をさせていただいたところでございますが、岐阜県の場合、学級編制の基準は、40人を上限と定めておりまして、その学級数に見合った教員が配当されております。さらに、小学校の国語、算数、理科、それから、中学校の数学、理科、英語におきましては、平成16年度までに20人程度の少人数で学習集団を編制できるよう、計画的に教員を、加配教員とか非常勤講師等で配当されることになっております。 そこで、まず、羽島市における少人数学級への対応でございますが、県からの加配教員や非常勤講師を学校の規模や実情に応じまして、20人程度の学習集団で指導が効果的にできるよう配置をしております。また、県からの加配教員、非常勤講師だけを当てにするのではなく、学級担任でない教務主任等が意欲的に授業に参加し、少人数指導や複数の教員による指導、いわゆるティームティーチングを展開している学校も増えてきております。 今後の取り組みでございますが、羽島市独自の事業として、小学校へ配置しております英会話指導助手と学級担任による英語活動のティームティーチングや障害児介助員、それから、スクールヘルパー等の活用により、よりきめ細かな指導を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、不登校対応についてお答えを申し上げます。 まず、不登校の現状でございますが、昨年12月末段階の30日以上の欠席者数は、小学校で22名、中学校で43名でございます。不登校の主な様態としましては、小学校では不安などの情緒的混乱の型と複合型が多く、中学校では意図的な拒否の型と複合型が多くなっております。不登校児童への相談でございますが、教育支援センターの教育相談員、ほほえみ相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラー、メンタルフレンドといったさまざまな相談員が、学校や適応指導教室のこだま、あるいは家庭で児童生徒及び保護者に対して組織的、継続的な相談活動を推進しているところでございます。 相談による成果でございますが、先ほど申し上げました30日以上の欠席者数を、一昨年の同期と比較いたしますと、小学校で19名から22名に、中学校では41名から43名にと、残念ながらやや増加しております。これは全県的な傾向でございまして、教育相談にかかわりますさまざまな施策が講じられるわけでございますが、なかなか不登校児童生徒が減少しない状況にございます。ただ、個々の児童生徒を見ますと、宿泊研修、社会見学、軽スポーツなどに取り組むことにより、心の開放や自信の回復を図ることができ、教室、保健室、相談室、適応指導教室等へ登校できるようになった児童生徒も出てきております。今後とも不登校問題に対しましては、関係機関と十分連携をとりながら、その解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 市民部長 松井 聰君。 〔市民部長 松井 聰君 登壇〕
◎市民部長（松井聰君） それでは、市民部からは、防災対策につきましてのご質問に対し、一括ご答弁を申し上げます。 まず第１点目の、公共施設における耐震診断の計画につきましては、いわゆる防災拠点施設、災害応急対策活動に必要な施設及び病院あるいは拠点避難所でございますが、救難救助施設等につきまして、総務部及び教育委員会事務局等の関係部署と検討を進めてまいりましたところでございます。この検討結果を踏まえまして、平成15年度から３年間をめどといたしまして、建築基準法改正前の公共施設の耐震診断計画を策定いたしましたところでございます。このうち地震発生時の児童生徒の安全を守るとともに、地域住民の方々の拠点避難所として位置づけをされております学校施設につきましては、平成15年度におきまして、正木小学校の北舎、中舎、それから、南校舎。中央小学校におきましては、中舎と南舎、それから、屋内体育館。福寿小学校及び桑原小学校におきましては、屋内体育館。羽島中学校におきましては、北と南のそれぞれ施設の耐震診断調査を計画しておるところでございます。 また、地域におきます防災拠点施設でございます公民館につきましては、福寿地区公民館並びに堀津地区公民館の耐震診断調査を、平成15年度に計画をいたしております。なお、16年度及び17年度におきましても、防災対策上必要な公共施設につきましては、順次診断調査を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、防災マップにつきましては、平成11年度に実施をいたしました「安心・安全な街づくり」実態調査の結果等を参考としながら、避難所や避難所まで参ります避難経路等の地図情報及び市民の方々への地震・水害等の災害に対する備えや、一朝事あったときの行動に役立つような情報を掲載し、市民の方々の防災意識の高揚が図られるよう、内容を精査しながら作成してまいりたいと考えております。 また、今後の防災対策につきましては、公表が順次予定をされております岐阜県下の地震並びに水害等におきます被害想定調査を基本といたしまして、羽島市の地域特性等を考慮しながら、羽島市地域防災計画を平成15年度には抜本的に見直しを行い、防災対策に万全を期するよう努めてまいります。 続きまして、議員のご質問順序とは異なりますが、災害ボランティアにつきましてお答えを申し上げます。 地震等の災害発生時には、行政機関のみでは対応のできない場合が生じるため、災害ボランティアが自主的に実施をされます救援活動の重要性につきましては、極めて大切なものであると認識がされております。このため岐阜県におかれましては、阪神淡路大震災以降、県社会福祉協議会を中心として、毎年災害救援ボランティア講座を開催するなどして、ボランティアの育成に努められております。この結果、平成14年４月１日現在、県による災害救援ボランティアの登録数は96団体、3,151名と個人登録の71名であり、このうち羽島市としては、１団体50名が登録をされておるところでございます。また、本年度から県と県社会福祉協議会が連携をし、災害ボランティアコーディネーター研修会、自主防災組織リーダー研修会等の各種研修会を開催し、災害救援ボランティアの育成に取り組んでおられます。市といたしましても、このような県の育成の取り組みに対し積極的に参画をし、研修会の受講や登録について働きかけを行い、県主催の災害救援ボランティア講座並びに災害ボランティアコーディネーター研修会、岐阜圏域自主防災組織リーダー研修会に、羽島市からも参加をされておるところでございます。 また、市の取り組みといたしましては、総合防災訓練に、今年度からでございますが、市内の災害ボランティア団体、ぎふ羽島ボランティア協会、羽島市女性防火クラブ、レスキュークロス羽島、はしまＥＲＴ等々の参加を得て実施し、ボランティア団体との連絡強化を図るとともに、15年１月18日には市及び市自治委員会並びに羽島市社会福祉協議会と共催で、自主防災リーダー研修会と災害救援ボランティアを考える福祉ボランティア推進大会を行い、147名の多数の方のご参加を得ることができました。今後につきましても、県をはじめとして、関係機関・団体と連携をして、災害発生時に被害を最小限に食い止めるとともに、常日ごろからの防災上の観点も加えたボランティアの育成に一層努力をしてまいる所存でございます。 最後に、橋の耐震補強につきましてお答えを申し上げます。 まず、県道についてお答えをいたします。 現在岐阜県において実施をされております橋梁耐震補強事業は、東海地震、東南海地震等の発生が心配をされております中、災害時の緊急輸送道路の確保といたしまして、防災事業と連携を図り、路線上の橋の長さ、50メートル以上の橋梁を重点として対策が実施をされておるところでございます。羽島市におきます緊急輸送道路といたしましては、岐阜県庁方面と岐阜羽島インターチェンジを結びます主要地方道岐阜南濃線、同じく岐阜羽島線、同じく岐阜羽島インター線と、大垣と愛知県とを結びます主要地方道大垣一宮線方面となっております。それらの路線上の橋梁といたしましては、濃尾大橋と羽島大橋の二つの橋が耐震補強の対象となっており、防災点検、梁の点検、耐荷力の照査等の調査点検をもとにいたしまして、耐震補強工事が実施をされております。また、濃尾大橋につきましては、愛知県において補強工事が完了しており、羽島大橋につきましても、本年度に補強工事に着手をいたしております。 最後になりますが、市道関係につきましてお答えを申し上げます。 市道の橋梁につきましては、平成８年８月、当時の建設省が発刊をされました道路防災総点検要領地震編に基づきまして、平成８年度及び９年度に市内におきます橋の長さ15メートル以上の橋梁につきまして、道路防災点検調査を実施をいたしております。この対象の橋の数につきましては、橋の長さ15メートル以上の橋梁が30カ所ございました。その後２カ所橋梁が増えまして、現時点では32カ所の橋の長さ15メートル以上の橋梁が市道上にはございます。その関係につきまして、現況調査といたしまして、構造、形式、材料、基礎等の調査を実施を申し上げたところでございます。この調査結果をもとにいたしまして、今後緊急輸送ルート上の橋梁の耐震調査につきまして、計画的に実施すべく検討を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、蛇足ではございますが、羽島市に関係をいたします橋梁の耐震補強工事に係ります不備箇所につきましては、現在のところ問題点は把握をしておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上で議員ご指摘の防災対策につきましてのご質問のご答弁とさせていただきます。
○議長（魚住昭三君） 15番 加藤英輔君。
◆１５番（加藤英輔君） では、第２回目は、先ほどの答弁漏れがあったんじゃないかなと思いますが、第１項目の市町村合併についての中で、第１点の住民説明会の関係、今後計画している説明会の関係、これから節々にやはり住民説明会が必要となってくると思いますが、この関係については、触れられなかったのではないかなと思います。 それから、第２点目は、防災診断の関係、それぞれ学校等場所は聞きました。この選定に当たっては、大抵建築年の古い順からそれぞれ選定をされたのではないかなと思いますが、あと16年、17年に残りをやるというお答えですが、私の思っておるように今回の選定については、建築年の古い順といいますか、非常に劣化が激しいところといおうか、そういうところから考えて選定をされたのか、この２点についてお聞きします。
○議長（魚住昭三君） 企画部長
姉川盛宇君。
◎企画部長（
姉川盛宇君） まずもって、住民説明会の予定でございますが、３月８日の後ということでございますが、その後につきましては、一応法定協議会におきまして、負担のサービスの調整、あるいは新市建設計画等について今後協議を進めていくことになりますが、そのときに協議の進捗状況によりまして、その方向性が定まった折には、やはり説明会を開催させていただきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（魚住昭三君） 市民部長 松井 聰君。
◎市民部長（松井聰君） 公共施設の耐震診断の計画年次の設定でございますが、議員ご指摘のとおり、原則的には建築年次に重きを置きまして設定を申し上げました。しかしながら、一部、とりわけ公共施設の中でも、学校の校舎等につきましては、順次増築等の措置がとられております。そのような関係の箇所につきましては、一体的に診断を行うことが効率的であると考えられるものにつきましては、幾分、つまり平成15年度ではなく、16年度に持ち越したものもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（魚住昭三君） 15番 加藤英輔君。
◆１５番（加藤英輔君） ３回目の質問をさせていただきますが、今回説明会の中で私は、なぜ質問、意見に対する回答は、誰が行うのかというのを質問させていただきましたのは、前回やはり第１回目、７月に行った住民説明会が、ややもすると、皆さんに説明会をしたが、実は回答はその場でできなかったというようなことで、市民の皆さんは、「何じゃ、せっかくこんなことを聞きたいと思ったが」というようなことで、大変ご不満が多かったのではないかなと思っております。今回は、それぞれの節々にそれぞれの質問項目について関係者がお答えをしていただくということを聞きました。それから、僕は、できることなら今回の市町村合併、市長は自分の思いを十分に持って、２市３町といいますか、４町といいますか、５町といいますか、市町村合併を進めていこうと思ってみえるわけですので、できることなら市長さんが出られて、やはり市民の皆さんに、市長はこんな考え方を持っておるというようなふうで、ぜひとも前面に立って回答をしていただくことが、これから市町村合併を進める上では、やはりいい弾みになっていくのではないかなと思います。 それから、先ほどお聞きをしました編入合併についても、実は私どもが、もう少しやはりわかりやすいといいますか、編入合併について市長の考え方はと聞いたときに、市民の皆さんがやはりわかるような、そんなご説明がしていただけると大変ありがたいと思います。もし、この件について市長のお考えがあれば、お聞きをして、質問を終わります。 以上です。
○議長（魚住昭三君） 市長 吉田三郎君。
◎市長（吉田三郎君） できるだけ基本的には、そういうことにしたいと思っておりますが、質問事項等についてもどれくらい、当初昨年の７月なんかは、結果として、ある特定の人だけの質疑で終わっちゃう、時間的な関係は。意見、ご提言も含めて、どんと宿題をもらってくるというような基本的なあれでしたんですが、その辺出てみないとわかりません。できるだけ有効な形の中で皆さんにご満足いただけるような、基本的にはそんな心づもりをして進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（魚住昭三君） お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（魚住昭三君） ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日７日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後３時50分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 魚住昭三 10番議員 近藤伸二 11番議員 加藤三郎...