瑞浪市議会 2022-06-28
令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日） 令和４年６月２８日
第２回
瑞浪市議会定例会会議録（第４号）
議 事 日 程 （第１号）
令和４年６月28日（火曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
市政一般質問
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議 事 日 程 （第２号）
日程第１ 議第38号 令和４年度瑞浪市
一般会計補正予算（第４号）
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本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２
市政一般質問
第３ 議第38号 令和４年度瑞浪市
一般会計補正予算（第４号）
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出席議員（１６名）
１番 奥 村 一 仁 ２番 山 下 千 尋
３番 棚 町 潤 ４番 柴 田 幸一郎
５番 三輪田 幸 泰 ６番 辻 正 之
７番 樋 田 翔 太 ８番 渡 邉 康 弘
９番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
11番 成 瀬 徳 夫 12番 榛 葉 利 広
13番 熊 谷 隆 男 14番 加 藤 輔 之
15番 舘 林 辰 郎 16番 柴 田 増 三
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 理事（兼）総務部長 正 村 和 英
総務部次長 大 山 雅 喜
まちづくり推進部長 小木曽 昌 弘
民生部長 正 木 英 二 民生部次長 藤 本 敏 子
経済部長 鈴 木 創 造 経済部次長 山 内 雅 彦
建設部長 金 森 悟 会計管理者 酒 井 浩 二
消防長 宮 地 政 司 総務課長 近 藤 正 史
秘書課長 加 納 宏 樹 教育長 山 田 幸 男
教育委員会事務局長 林 恵 治
教育委員会事務局次長 滝 川 直 樹
企画政策課長 加 藤 昇 市民課長 加 藤 百合子
市民協働課長 加 藤 博 史
生活安全課長 工 藤 雄 一
社会福祉課長 和 田 光 浩
高齢福祉課長 梅 村 やよい
保険年金課長 豊 﨑 忍
健康づくり課長 和 田 美 鈴
農林課長 市 原 憲 農林課主幹 森 本 英 樹
家畜診療所長 棚 橋 武 己 商工課長 三 浦 正二郎
クリーンセンター所長 工 藤 嘉 高 土木課長 渡 辺 芳 夫
都市計画課長 安 藤 洋 一
上下水道課長 中 村 恵 嗣
教育総務課長 兼 松 美 昭
社会教育課長 奥 谷 ひとみ
スポーツ文化課長 水 野 義 康
選挙管理委員会書記長補佐
足 立 寛 聡
消防総務課長 大 島 正 尚 警防課長 小 栗 晴 紀
予防課長 伊 藤 裕 之 消防署長 伊 藤 功 人
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職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 梅 村 修 司
議会事務局総務課長
加 藤 真由子
書 記 吉 田 敏 明 書 記 井 上 紗友美
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午前９時00分 開議
○議長（熊谷隆男君）
おはようございます。今日も大変暑い日になりました。
昨日に引き続き、この議場でも熱い一般質問が行われることを期待いたします。
それでは、ただ今から、本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長（熊谷隆男君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において11番 成瀬徳夫君と12番 榛葉利広君の２名を指名いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
これより、日程第２、
市政一般質問の続きを行います。
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○議長（熊谷隆男君）
初めに、３番 棚町 潤君。
〔３番 棚町 潤 登壇〕
○３番（棚町 潤君）
皆さん、おはようございます。議席番号３番、会派創政みずなみの棚町潤です。
議長のご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
今回の一般質問は、
指定管理者制度についてを標題として行わせていただきます。
今標題におきまして、ご答弁いただくのは理事（兼）総務部長でございます。まさかまたご質問できるとは夢にも思っておりませんでした。ぜひよろしくお願いします。
まず初めに、
指定管理者制度とは何かというところから始めさせていただきます。
ここにいらっしゃる皆さんは、
指定管理者制度がどういうものか当然ご存知だと思いますが、おりべネットワークやインターネットの配信を通じてご覧いただいている方もいらっしゃいますので、簡単に説明いたします。
「民間にできることは民間に」という小泉内閣の行財政改革の理念の下、
行政サービスの民間開放の一手法として、平成18年度に「
指定管理者制度」が導入されました。
指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある
民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。法改正以前は制限されていた民間事業者、ＮＰＯや学校法人、医療法人にも、「公の施設」の管理を任せることができるようになりました。
この制度で言う「公の施設」とは、①その地方自治体の住民の利用に供するものであること、②住民の福祉増進を目的とするものであること、
③地方自治体が設置するものであること、という３つの要件を満たす施設が該当することになります。
本市における「公の施設」は、市民体育館に運動場、化石博物館、陶磁資料館、
市之瀬廣太記念美術館、図書館、
文化センター、各公民館や
コミュニティーセンター、福祉施設で言えば、ハートピアに
老人福祉施設、児童館、保育園、公営企業で言えば、上下水道、
コミュニティバス、公園、道路、河川、学校、公営住宅などが該当します。
公共施設のほとんどがこの制度で定める「公の施設」に該当しますが、反対に該当しないものは、庁舎、
試験研究機関、競輪場、留置場だそうです。
また、
指定管理者制度を導入するには、指定管理者の指定の手続について条例で定める必要があり、さらに指定管理者の指定は議決事項となっています。
指定期間については、施設の特性に応じた設定をすることができます。
現在、本市では23の施設を対象として
指定管理者制度を導入しています。本市での
指定管理者制度の運用は、「瑞浪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」において指定の手続を定め、募集や選定、協定の締結等、指定手続に関する事務について
条例施行規則を策定しています。
この「
指定管理者制度運用の方針」は、これらの運用にあたっての基本的な考え方を整理し、市の「運用方針」として位置づけられているものです。
今回の質問は、この「
指定管理者制度運用の方針」の内容を確認させていただく質問になると思いますので、ご答弁をお願いします。
なお、今回の質問では、「
指定管理者制度運用の方針」のことを「運用の方針」と省略させていただきますのでご了承ください。
まずは、指定管理者の募集に関する選定委員会についてです。
「運用の方針」の８ページから選定委員会について記載がされています。それによると、「公募の場合にあっては、指定管理者の選定は、選定委員会を設置して市長は意見を聞かなければならない」とされています。
審査の公平性が求められるこの選定委員会ですが、どのように運用されているのでしょうか。
最初の要旨です。要旨ア、指定管理者の募集に関する選定委員会の運営をどのように実施しているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
おはようございます。また、よろしくお願いいたします。
それでは、棚町議員ご質問の標題１、
指定管理者制度について、要旨ア、指定管理者の募集に関する選定委員会の運営をどのように実施しているかについてお答えいたします。
公募により指定管理者を選定する場合は、関係条例等に基づき、選定委員会を設置いたします。
市長部局所管施設は、市長が15名以内で委員を委嘱または任命いたします。委員構成は、副市長、総務部長、施設を所管する部長などの内部委員、学識経験者など市職員以外の外部委員のほか、公募による市民で構成いたします。
実際の運用において委員は、審査の公平性、効率性の観点から10名程度を基本としています。
教育委員会所管施設は、教育委員会が10名以内で委員を委嘱または任命します。委員構成は、職員、学識経験者、公募による市民で構成いたします。
選定委員会の事務を行う事務局には、施設所管の課長ほか担当者を充てます。委員会の運営については、議事の性格上、非公開としていますが、その場合も委員会の次第や
選定委員名簿を
市ホームページに公表しています。
委員会では、会長及び副会長の選出、
委員会運営スケジュール、公募要領、応募団体の審査、
指定管理候補者の選定、審査結果公表のあり方などを検討項目として実施しております。
選定結果につきましては、速やかに全ての申込者に通知するとともに、
市ホームページにて公表しております。
引き続き、円滑で効率的な運営に努めていきますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご答弁ありがとうございました。基本的には運用の方針に書かれてあるとおりに運用されているのかなというのを、今のご答弁で確認することができました。
産業振興センターの
選定委員名簿が市の
ホームページにアップされていました。それによると、選定委員会の委員数は合計７名となっています。その内訳は、副市長及び部長級の内部委員４名と、学識経験者及び一般市民からなる外部委員３名で構成されていました。
もう一つ、選定委員会を立ち上げたのが
地域交流センターときわでした。ときわの委員数は、内部委員４名、外部委員４名の合計８名です。
先ほどご説明していただいた運用の方針には、委員数は10名程度、内部委員の数は委員数の過半数を超えないとされています。
ここで、再質問させてください。
再質問です。選考委員会の公平性を保つために、運用の方針に沿った委員の選定が必要だと考えるがどのようか。理事（兼）総務部長、お答えください。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
おっしゃるとおりでありますので、きちんと方針に基づいた運営がなされるべきだと思っております。
以上でございます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
やはり公平性を保つためには、この運用の方針に書かれていることを遵守して行っていただく必要があると思いますので、ご注意いただきながら運用していただきたいなと思います。
市の
ホームページには、
指定管理者選定における選定結果が掲載されています。これを見ると、非公募がほとんどで、公募しているのは数えるぐらいとなっています。
先ほどの再質問の際に皆さんにお示しした
産業振興センターと
地域交流センターときわに関しては公募となっています。
あと、公募となっているのは、図書館ぐらいなのかなと考えておりますが、次の要旨ではそのあたりのことを確認させていただきたいと思います。
要旨イです。
指定管理者制度導入施設のうち、過去５年間で公募対象となった施設の内訳と申込件数はどのようか。本市の
指定管理者施設はすべて５年で更新となっておりますので、直近５年間の
公募対象施設と申込件数を教えてください。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、
指定管理者制度導入施設のうち、過去５年間で公募対象となった施設の内訳と申込件数はどのようかについてお答えさせていただきます。
本市の
指定管理者制度導入施設は、現在23施設あります。そのうち公募した施設は、
瑞浪市民図書館、
地域交流センターときわ、
産業振興センターの３施設です。申込件数は、いずれも１件でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
今のご答弁を伺うと、直近５年間で23施設のうち３つの施設のみが公募であり、申込件数は３件、まあ、１件ずつということでした。どの施設も前期に引き続き、指定管理者となられています。
平成18年度より
指定管理者制度が始まっておりますが、過去にさかのぼってみても、私の調べですが、複数の団体が競合して
プロポーザル審査になったのは１度のみだと確認できております。指定管理者が固定しているのではないかということがうかがえるかなと思っております。
ここで、もう一度、再質問させてください。
指定管理者への応募が少ないのは何が原因だと考えているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
ただ今、理由ということでございましたけれども、私どもでしっかりとした分析ができておるわけではございませんが、感覚的な話で申し上げれば、その施設について民間の方がそれだけ魅力を感じていないというか、そこでそれだけの業務と言いますか、仕事としての影響が出ると言いますか、そういったようなところのものの魅力が少ないのではないかというところかと思います。
もともと公の施設でございますので、利益を追求するような形のものとはなりづらいところはあるかと思いますので、その辺のところも工夫も必要なのかと思いますけれども、そのような理由かと考えております。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
今、ご答弁いただきました。公の施設ということで、なかなかもうけを出しづらかったり、建物が古くなっとったりして、魅力がない。民間事業者が、なかなか職種が動かないというご答弁だったと思います。確かにそういったこともあるのかなということは思っております。
ちょっといろんな話を聞くと、
指定管理自体に興味を持っている民間事業者っていうのはあるなというのが、私の耳に届いています。
今のご答弁で、非公募の団体が非常に多いということが分かりました。23施設中20施設は非公募であります。
それでは、次の要旨に移ります。
要旨ウ、非公募とした施設の内訳とその理由はどのようか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、非公募とした施設の内訳とその理由はどのようかについてお答えいたします。
指定管理者を非公募とした施設は、
市民福祉センター「ハートピア」、
障害者デイサービスセンター「さくら」、
子ども発達支援センター「ぽけっと」、
在宅老人デイサービスセンターの２施設、
児童センター・児童館の４施設、老人憩いの家の３施設、自然ふれあい館、各地区公民館の５施設、瑞浪市
農産物等直売所、大湫町旧
森川訓行家住宅「丸森」の20施設でございます。
本市では、瑞浪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で、指定管理者の選定は、原則公募と定めておりますが、例外規定といたしまして、非公募により選定することができると定めております。
指定管理者制度運用の方針では、「１．専ら地域の住民が利用する施設又は地域の歴史・文化的財産の保存・活用を目的とした施設であり、地域団体などが
施設運営受託に意思のある場合」、「２．特に長期的な期間の継続的な事業運営やノウハウの蓄積等を必要とし、現在の指定管理者により良好な運営が行われている限りは、指定の変更に馴染まない場合」、「３．条例により本市の団体への関与が規定されているなど、本市の施策、施設と団体が不可分の関係にある場合で、特定団体が管理運営することが妥当である場合」の３つの基準により判断しております。
地区公民館は、地区の
まちづくり推進協議会等に指定管理をお願いしておりますが、専ら地域の住民の方が利用する施設です。児童館や老人憩いの家などの
社会福祉施設は、瑞浪市
社会福祉協議会に指定管理をお願いしておりますが、地域福祉の推進を図ることを目的とした同協議会の特性を生かした継続的な事業運営やノウハウの蓄積等を必要とする施設であります。
瑞浪市
農産物等直売所は、みず
なみアグリ株式会社に指定管理をお願いしておりますが、みず
なみアグリ株式会社は、本市や陶都
信用農業協同組合、
瑞浪商工会議所が出資し、第３セクターとして設立したことから、本市の施策、施設と団体が不可分の関係にある施設であります。こうしたことを理由として非公募といたしました。
引き続き、指定管理者の選定につきましては、現在の指定管理者の管理運営を効果検証するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応するなど、適切な運用に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご答弁ありがとうございました。
非公募とした施設は、
社会福祉協議会が指定管理する福祉施設12か所と各
地区まちづくり協議会が指定管理する
コミュニティーなどの７か所、そして、みず
なみアグリ株式会社が管理するきなぁた瑞浪の合計20施設です。先ほど、ご答弁いただきました。
非公募とした理由は、条例の第６条に規定されている公募が適さない場合と認められるときに該当するからですが、その基準は、先ほどもご説明いただいたように、「運用の方針」により細かく定められています。
１、地域の住民が利用する、地域団体が
施設運営委託に意思がある場合、これは各地の
コミュニティーなどが該当するのかなと思います。そのために非公募となっています。
２としては、事業運営、ノウハウなどの蓄積が必要だと。そういった団体については非公募としていいよということだと思いますが、福祉施設ではほとんどがこの２に該当するということになります。
３としまして、条例により本市の団体の関与が規定されている場合ということですが、こちらについてはきなぁた瑞浪が第３セクターということになっているため、非公募となっているというご答弁だったと思います。
「運用の方針」の２ページ、基本的な考え方の中の２番に「一層の透明性と公正性に配慮した制度運用」に考慮するように書かれています。
指定手続は公募を原則とする。指定手続については、透明性や公正性に一層配慮し、十分な情報公開を行う、非公募の場合の理由の説明責任を果たすと明記されています。
基本はやはり公募が原則です。これは、日本全国で言えると思うんですが、官民の癒着、市長や我々、議員にとってもあらぬ疑いをかけられないようにするための制度であると私は考えています。
23施設中20施設が非公募というのは、透明性、公正性の観点から考えると、やはり適していないのではないかと私は考えます。
来場者アンケートの結果が非常に優れている指定管理者もいると耳にしておりますが、それは公募し、選定する際の参考にはなっても、非公募にする理由にはなりません。
ノウハウの蓄積とありますが、ノウハウが蓄積することにより新しい挑戦ができなくなるケースもあります。競合他社がいるから企業は成長し、サービスは拡充されていきます。経費削減にも努めていくことになります。
そういった企業団体が得られるチャンスを行政が奪ってしまうのはいかがなものかと私は考えております。非
公募対象施設の見直しをぜひご検討ください。
続きまして、指定管理者の評価とその公表について質問いたします。
指定管理者の業務評価について、我々が目にするのは毎年、発行されている
指定管理者業務評価結果です。各施設の年度ごとの来場者数が書かれているリストとともに、評価結果の概要が記載されています。
ホームページを確認すると、それ以外にも総合評価というものがアップされています。５年間の評価を数値化しており、パッと見て分かりやすい評価書だと感じました。
先ほども申し上げたとおり、透明性と公正性が大切です。これは
指定管理期間中の運用についても十分に確保するよう求められています。
ここで、次の要旨です。
要旨エ、
指定管理者制度を導入した効果をどのように評価し、公表しているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、
指定管理者制度を導入した効果をどのように評価し、公表しているかについてお答えいたします。
評価につきましては、
指定管理者制度を導入している施設の所管課が、指定管理者から提出された年間事業報告書や定期事業報告書により、指定管理者が施設を適切かつ有効に運営しているか、事業計画が履行されているかなど毎月確認しております。
その上で、業務総括評価として、指定管理者が事業計画書に基づき実施した公共サービスについて、第３四半期と年度末に総括評価を行っております。
また、
指定管理期間が終了する年度の５月末時点で
指定管理期間全体の総合評価を実施いたします。実施においては、年度ごとの「年間事業報告書」及び「業務総括評価調書」等を活用し、総合評価を行っております。この結果につきましては、次期指定管理の選定についての資料として活用しております。
公表につきましては、
指定管理者制度を導入している23施設をまとめて、
指定管理者業務評価として、毎年度、
市ホームページで公表しております。令和３年度からは、
指定管理者業務評価に加え、当該年度で
指定管理期間が終了する施設について、総合評価の結果を
市ホームページで公表しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございます。毎年、行われている年次評価、それから、５年ごとに
指定管理期間が終わった後に行われる総合評価をもってご評価いただいているということでした。
公表につきましては、基本的には
ホームページに掲載しているということでした。
多治見市では、総合評価を一覧にして見られるように
ホームページにアップしてあります。これは毎年の評価を一覧に、45施設ぐらいあると思うんですけど、アップされているんです。
恵那市でもモニタリング評価をＰＤＦで100ページを超える報告書にしてアップしています。
本市を見ると、概要はアップされておりますが、総合評価については、釜戸公民館、
産業振興センター、きなぁた瑞浪の３施設のみの掲載となっております。一層の透明性をうたうには、やはり23施設全ての総合評価が掲載されるべきだと考えますので、こちらについてはご検討いただきたいなと思います。
指定管理者制度を導入することのメリットとデメリットは何でしょうか。
まずはメリットです。指定管理者には、民間事業者として蓄積したノウハウがあります。こうした指定管理者の企画・アイデアを生かすことで、多様化する住民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができます。
魅力的な自主事業や地域向けのイベントの充実は、利用者満足度の向上にもつながります。また、指定管理者の選定手続を公募とすることで、民間事業者間の競争原理に基づき、自治体の経費削減につながる可能性があります。
続いて、デメリットです。施設を所有する自治体と実際にサービスを提供する指定管理者が別主体であるため生じる問題があります。指定管理者が自治体に代わって公の施設の運営をするので、自治体は運営の意識を持ちにくくなる危険性があります。
また、その施設で直接、住民に顔を合わせるのは指定管理者であるため、住民の要望が自治体に伝わるのに時間がかかり、速やかに対応できない場合もあります。
ほかにも経費縮減の優先によるサービスの質の低下が生じたり、継続性や連続性を保ちにくくなったりすることがあります。併せて、指定期間の終了を迎え、新たな指定管理者を公募しても、現行の指定管理者しか手が挙がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという問題もあります。
こうしたデメリットもあり、
指定管理者制度を導入した場合にも直営に戻し、より良い運営手法を再考する動きも出てきています。
前の要旨でも触れましたが、本市の指定管理者は固定化しております。固定化することにより、運営に対する新たな提案が出にくくなり、市民サービスの向上につながりにくい状況になっているのではないかと危惧するところであります。
次の要旨です。
要旨オ、指定管理者の長期固定化によるデメリットについて、どのように考えているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨オ、指定管理者の長期固定化によるデメリットについて、どのように考えているかについてお答えいたします。
本市では、
指定管理者制度の導入にあたっては「公の施設の設置目的を効果的に達成することができると考えられる場合」とされている地方自治法の趣旨と施設の設置目的を踏まえ判断しております。制度導入の目的が、公の施設のサービス向上と行政経費の削減であることを基本的な考え方としております。
一般的に競争原理が働いたほうが望ましいとは思いますが、施設の状況によっては、サービスの継続性と安定性の確保に配慮した制度運用を行うことができるかなど、指定管理者としてふさわしいかを判断し、選定しております。そのため、指定管理者の長期固定化が一概にデメリットであると判断することはできませんが、公募の方法や指定管理業務の見直しなど改善すべき点があれば対応していきたいと考えております。
引き続き、指定管理者の選定につきましては、現在の指定管理者の管理運営を効果検証するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応するなど、適切な運用に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございます。公募の方法を見直していただける、検討していただけるというご答弁だったと思います。
まさかこんなにコロナが蔓延したり、ウクライナで戦争が起こったりという、本当にイレギュラーンな事態が起こるような世界情勢になってきております。柔軟に対応することも当然、必要になってくると思いますので、ぜひ、行政サイドとしても柔軟にご対応いただきたいなと思います。
では、続きまして、指定管理料について質問させていただきます。
「運用の方針」の12ページに指定管理料の積算について書かれています。これによると、指定管理料は物件費と人件費、一般管理費の３つに分けた経常経費の合計から利用料金を差し引いて積算すると書かれています。
私が疑問に思っているのは、各施設の指定管理料の違いについてです。延べ床面積が広ければ管理する面積が広がるわけで、それに伴い人件費を含めた経常経費がかさむのは当然だと思います。
また、本市で言うと、10万円以下の修繕については指定管理者が行うことになっていますので、施設が古くなればその分、修繕費がかさむことになります。
そして、備品が多い施設とそれの保守点検に関しても、10万円以下は指定管理者負担となるため、応分の経費が必要だと考えられます。当たり前のことですが、広くて、古くて、物が多ければ、経費がかかるということです。
この質問のために指定管理23施設のうち、代表的な施設の仕様書を資料請求させていただきました。本市の施設で指定管理料の比較をしてみたいと思います。
調べた施設について、開設した年、敷地面積、延べ床面積、指定管理料、１平米当たりの指定管理料を順に述べさせていただきます。
大湫公民館です。平成３年開設、敷地面積924平米、延べ床面積773.69平米、指定管理料は年477万1,000円、床面積１平米当たりの管理料は6,167円となります。
旧
森川訓行家住宅、築年数は不明です。敷地面積421.7平米、延べ床面積203.9平米、指定管理料は年733万9,000円、床面積１平米当たりの管理料は３万5,993円です。
老人憩いの家は３施設あります。昭和46年開設の寿楽荘、平成６年開設の福寿荘、平成15年開設の桜寿荘、敷地面積は３施設を合計すると4,473平米です。延べ床面積は、３施設を合計すると578平米、指定管理料は、３施設の合計で年1,534万8,000円、床面積１平米当たりの管理料は、３施設を合計して２万6,528円です。
自然ふれあい館です。平成14年に開設されております。敷地面積・延べ床面積は共に224.72平米です。指定管理料は年984万8,000円、床面積１平米当たりの管理料は４万3,823円となります。
きなぁた瑞浪です。平成24年開設、敷地面積6,465平米、延べ床面積は686.75平米です。指定管理料が年210万円、床面積１平米当たりの管理料は3,057円です。
ここまでが非公募施設です。非公募施設は、公募施設と比較すると、１平米当たりの管理料が高くなっています。きなぁた瑞浪が断トツで安くて、一番高かった自然ふれあい館と１平米当たりの管理料の差は４万766円となります。
続きまして、公募施設です。
地域交流センターときわ、平成19年開設、敷地面積1,350平米、延べ床面積1,176平米です。指定管理料は年993万5,200円、延べ床面積１平米当たりの管理料は8,448円です。
産業振興センター、昭和59年開設、敷地面積6,948平米、延べ床面積3,349平米、指定管理料が年1,526万6,000円、延べ床面積１平米当たりの管理料は4,557円となっています。
公募施設２施設の１平米当たりの平均管理料は5,354円です。よって、非公募施設との差額は２万2,774円となります。
これは私もちょっと抜粋して調査させていただいたので、全体で調べると違う値になるかと思いますが、重立った７つの施設について調査させていただきました。
各施設において指定管理の内容が違うのは分かりますが、なぜここまで差が出るのか、どういった積算をしているのか、私にはちょっと分かりません。理解できません。
公募する施設については、
プロポーザル審査ですので、競合する応募団体の創意工夫により経費の削減効果を期待できるかもしれませんが、指定管理者は固定化しており、基本、１社の応募しかないということは先の要旨で確認できています。
ということは、市との調整の上はじき出された金額なのかなと想定しますが、自然ふれあい館ときなぁた瑞浪との違いは何でしょうか。
もう一つ、私が疑問に思うことがあります。それは、利用料金についてです。
産業振興センターや
地域交流センターときわなどの貸館施設においては、利用料金を利用者から徴収しています。指定管理料は経常経費から過去３年間の平均利用料金を差し引いて積算することになっています。
さらに利用料金の収入により管理運営経費を賄えると想定できる場合は、指定管理料を支払わず、利用料金の一部を市に納付することにする制度となっています。「運用の方針」の14ページです。
この取り決めを読むと、指定管理者が積極的に利用者を増やそうという発想にならないのではないでしょうか。企業はもうからないことはしません。利用者を増やせば増やすほど、指定管理料が減るという制度があること自体、私は間違っているのではないかと考えています。
この２点について、市のお考えをお尋ねします。次の要旨です。
要旨カ、指定管理料の算定方法は、指定管理者のモチベーションアップにつながる仕組みとなっているか。理事（兼）総務部長、お答えください。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨カ、指定管理料の算定方法は、指定管理者のモチベーションアップにつながる仕組みとなっているかについてお答えいたします。
指定管理料の算定につきましては、物件費と人件費、一般管理費の３つに分けた経常経費の合計から利用料金を差し引く手法で、施設の管理状況や利用状況を的確に把握した上で、慎重に積算しております。また、市民図書館など利用料金のない施設では、利用者等の増加に応じて指定管理料を加算する仕組みを設けております。
その上で、現行の運用では、施設のサービス向上を目的として、指定管理者の提案による自主事業を展開していただくことも可能となっております。
こうした自主事業は指定管理者の創意工夫により実施でき、自主事業での収入は指定管理料の積算対象となっておりませんので、自由度は高いものとなっており、モチベーションアップにつながるものと考えております。
先ほど、議員から各施設についての個別の分析をお話しいただきました。私はそこまで分析したこともなかったので、初めて聞いたような数字になっておりますけれども、そもそもその施設というのは、先ほど申し上げましたような、それまでにかかっておりました物件費と、それから、想定される人件費、一般管理費の３つの経常経費を出した上で、そこから利用料金を引くという考え方で出しておりますので、その施設を運営していくための１平米当たりの経費というのは、必ずしもどの施設も同じではございません。
それは、当然、想像できる範囲だと思いますけれども、そういった中で指定管理料を積算して指定管理をお任せしております。
受けられるほうはその金額でできるという判断の下で手を挙げていただいて、指定管理を行っていただいておるわけでございますので、そういった理由で、それぞれの施設によって状況は異なりますので、一律に全てのものが同じ考え方できるというものではないということをご承知いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご答弁ありがとうございました。当然、公の施設でもおのおのの特性がありまして、その特性を果たすために指定管理料というのが定められているのは承知しております。ただ、ちょっと余りにも金額の差が大きいものですから、ちょっと気になったところでありまして、この差が指定管理者同士のモチベーションの差につながらないかというのが私の中では危惧するところの一つでもありました。
利用料金についても、当然、同じで、頑張って利用者を増やしたら増やしただけ成果が上がる仕組みであるべきだと思うんですけど、今、実際そういう形になってないというのは、「運用の方針」を見ると見てとれます。
ほかの文献などを見てみると、対象施設が利益を出しやすいか否かという線引きをした上でそういう制度を、そういう仕組みを導入されているケースもあるので、今回、本市が保有する施設に関しては、なかなか利益が出しにくい制度となっているため、利用料金がそのような仕組みになっているのかなというのはうかがえるところではあります。
やっぱりやればやっただけ結果が出る、利益が出るという形にするのが望ましいのではないでしょうか。ぜひご検討をいただきたいと思います。
次の質問です。次の質問は、貸館業務に関する利用料金の違いについてです。
貸館業務を行っている指定管理施設において、その利用料は条例にて取り決められています。私もよく貸館を利用しますが、やはり立地、料金、施設が整っているかを考えて選びます。特に料金は重要ですよね。真っ先に考えます。
地域交流センターときわの会議室１と２を借りると、59平米で１時間600円です。その点、
産業振興センターは高いなと感じるんです。中会議室が55平米で３時間3,600円なんですよね。
細かい話をすると、
産業振興センターは冷暖房費込みであったりするので、そこまで大きな違いはないかもしれませんが、
産業振興センターは３時間からしか予約ができないということ、施設が古いということで、必然的に駅前の
地域交流センターときわの利用が多くなってきます。
先ほどの評価の話でもありましたが、評価基準の一つに利用者数があります。利用しやすさが影響してだと思いますが、
地域交流センターときわの利用人数は
産業振興センターの２倍から３倍となっています。
施設として新旧の違いはあると思うのですが、通常ですと古い施設のほうが貸館利用料は安くなるような気がしますが、そういった配慮も見られません。利用料金はどのように検討されているのでしょうか。
次の要旨です。
要旨キ、各施設の利用料金はどのように算出されているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨キ、各施設の利用料金はどのように算出されているかについてお答えいたします。
利用料金につきましては、各施設の「設置及び管理に関する条例」で定めております。そのため、利用料金をいただく施設が一律の料金体制になっているものではございません。各施設の目的や利用形態を考慮して、利用料金は定められております。
当該条例に定める利用料金につきましては、市の承認は必要となりますが、その金額を上限として指定管理者が定めることと規定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございます。評価につきまして、やはり均一な評価制度が必要だと思いますので、利用者が２倍、３倍違うような料金設定だったりは見直したほうがいいのではないのかなというのが私の意見です。
施設も古くなってる
産業振興センターですので、そのあたりのことはやはり加味していただいて、料金設定もご検討いただければなと思います。まあ、これは条例で決めることなので、この場で決めることになると思うんですけど、ご検討いただければありがたいなと思います。
指定管理者制度に関する質問は、柴田増三議員が何度か行われています。平成29年第１回定例会の議事録を確認すると、
指定管理者施設のインセンティヴ付与の対象となる施設の拡大、そして、指定管理料の積算方法の見直しを訴えられていたと読み取れました。
それに対する答弁は、「インセンティヴ付与施設は利用料金収入がない。または利用料金が物件費のうち利用者の増減と関連すると考えられる科目合計の10％以下である施設を対象」としており、質問当時では「付与施設を拡大する予定はない。利用料は利用が増えれば収入が増える制度となっている」とのことでした。
企業で言うインセンティヴというと、やる気を起こさせるための外的な刺激のことです。実績に応じて支払われる報奨金だったり、目標を達成したことによる表彰や海外旅行、物品報酬だったりがそれにあたると考えています。
本市の
指定管理者制度でいうインセンティヴとは、どうやら物価によって変動するリスクを補うための補償のようなものだと考えればよいのでしょうか。
社会情勢によって変動する燃料費や消耗品費、光熱水費などが高くなったときに補うためのものだそうです。それをインセンティヴと呼ぶかは、ちょっと私にもよく分かりませんが、確かに「運用の方針」にもそのように書かれています。
このインセンティヴの取り決めがなされているのが、老人憩いの家や児童館などです。利用料を取っておらず、物価の変動によるリスクを回避するということだと考えられます。
唯一、図書館についてのインセンティヴは企業が考えるインセンティヴと似ていると感じました。貸出冊数が10％以上増加した場合に58万6,000円を支払うということになっています。ただ、これはインセンティヴとは呼ばず、「指定管理に関する加算」という表記になっています。
ここで、次の要旨です。
要旨ク、サービス向上に対するインセンティヴについて、どのように考えているか。理事（兼）総務部長、お答えください。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
要旨ク、サービス向上に対するインセンティヴについて、どのように考えているかについてお答えいたします。
市は、指定管理者に対しまして、指定管理の業務内容を仕様に明示し、基本協定等で定めた指定管理料の範囲内で指定管理業務をお願いしております。
一方、指定管理業務以外で指定管理者の提案により行う自主事業など、経営努力によるサービス向上やコスト削減を図った結果、指定管理者に利益が生じたとしても、このような自己努力による利益は指定管理料の積算には含めず、指定管理者の収入として取り扱うことと規定しております。こうしたことは、指定管理者の経営努力へのインセンティヴとなり、制度の趣旨にも合致しているものと考えております。
先ほど、議員からご紹介の中で、物価変動等の話がありましたが、これにつきましては、基本的な考え方として当然、例えば、我々自身がやっている施設において、電気量が上がれば上がっただけ支払わなきゃいけませんので、それは指定管理施設においても同じですので、そのような状況があるときは指定管理者と市の担当課とで協議をして、その部分は必要に応じて変更する。指定管理料の積算のところでもう一度変更するというようなことを制度として持っているということでございます。
そこは「インセンティヴ」という言い方を我々がしているわけではなくて、安心して指定管理を受けていただく大前提としてそういった制度を設けているということであります。
インセンティヴという言い方は、先ほど、市民図書館などで来場者数とか、貸出冊数とか、そういったものが増えれば当然、経費が増えることが予想されますので、そういったときのものとしてインセンティヴの料金の加算があるという、そういう制度の設計になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
すみません。私も読み間違いをしていたかもしれませんけど、インセンティヴは図書館の貸出冊数が増える、業務内容が改善する、良くなることによってのインセンティヴということで、物価変動に関してはちょっと考え方、インセンティヴという言い方ではないよということかなと思いました。
サービス向上へのインセンティヴというのは、やっぱり各企業だったりのやる気に関わることになりますので、こちらも併せてご検討いただきたいなと思います。
指定管理者が固定している本市におきまして、市民サービスの向上を狙ったインセンティヴは非常に重要だと考えます。どのようにして指定管理者にやる気を出してもらい、市民サービスを向上させるか。これは、指定管理施設の存続にも関わる問題です。
公の施設の有効利用を考えるためにできた
指定管理者制度ですので、サービス向上に対するインセンティヴの積極的な導入をご検討いただきたいと考えています。
インセンティヴの積極的な導入とともに行っていただきたいのが、先ほど、理事（兼）総務部長からもお話がありましたが、自主事業への取り組みの促進です。自主事業のメリットとは、指定管理者の創意工夫で住民サービスの向上や行政の財政負担の軽減、施設の利用者の増加、にぎわいの創出、施設の有効利用など、様々なことが考えられます。
具体的に例えれば、施設のロビーを学生の勉強エリアに変えたり、空きスペースを認知症カフェにしたり、図書館にカフェや本屋を併設したり、簡易なものであれば、卓球やバドミントンのボールやシャトルなど、スポーツ用品店が少なくなっている中、窓口で販売できるようにする。
会議等で使用する文具などについても、窓口において実費相当でお分けする、コピー機やWi-Fiの設置など、利用者の利便性向上に努めており、きめ細やかな配慮で指定管理者ならではの住民サービス向上策を展開しておられます。
自主事業は、指定管理者の創意工夫だけでなく、条件によって
民間事業者等の投資まで引き出せることがあります。その自主事業のメリットを最大限に発揮できる環境を自治体が整備することは、自治体にとっても、住民にとっても、指定管理者にとっても大きな効果が期待できると思います。
自主事業を含め、指定管理業務での収益については、黒字になれば民間事業者として、法人税として納税します。指定管理者の適正な利益は、企業としての事業の継続と発展に不可欠であり、良好な住民サービスの継続的提供につながります。
社会福祉法人は残念ながら納税してもらうことはできないんです。
指定管理者にとって自主事業での収益は、当然、インセンティヴになります。そういったことからも、指定管理者への自主事業への取り組みの促進が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次の要旨です。
要旨ケ、指定管理者の自主事業への取り組みの促進について、どのように考えているか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ケ、指定管理者の自主事業への取り組みの促進について、どのように考えているかについてお答えいたします。
指定管理者が、現行のレベル以上に自主的に行う事業については、経営努力によるものでありますので、施設の設置目的に沿った取り組みを大いに実施していただきたいと考えております。
引き続き、多様化する利用者ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費削減を図っていきますので、よろしくお願いいたします。
議員から再三にわたりまして、今のインセンティヴといいますか、民間の企業の努力によるサービスの向上というところの趣旨をお話しされていますけれども、我々の目指すところも同じでありますので、その辺は、指定管理者との相談というか、そういったことも必要になる場合もあるかもしれませんけれども、積極的に対応していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご答弁ありがとうございました。
指定管理者制度は、持続可能で、発展が見込まれる制度として継続されなければなりません。そのためには、指定管理者の経営努力のためのインセンティヴとして、指定管理者の適切な収益の確保が必要です。
さらに、公共施設の役割や公共施設の多様化・複合化など、公共施設に求められているものが変化してきていることへの理解も必要です。その中で、自主事業はその存在の意義を存分に発揮できるように位置づけられるべきだと考えます。
単純な部屋貸しの時代から、事業を実施しないと人が集まらない時代となり、指定管理者は行政の地域政策の代行者にもなっています。自主事業はその自治体の重点政策の補完事業としても必要とされ始めています。
さらに、少子高齢化が進む中、財政の逼迫から施設の設置目的も見直さなければならなくなってきています。
指定管理者制度が導入された施設の設置目的の維持と実現が課題となっておりますが、時代に即した施設の管理運営も指定管理者は意識しています。
その中で、自主事業は安定的で発展性があり、持続可能な広がりがある事業として定着することが求められていると私は考えています。
先ほど、ご答弁いただいたとおり、我々が思う指定管理者の形と、執行部が考えていただいておる自主事業、指定管理者の思う形というのは、ベクトルはそろっていると思いますので、ぜひ指定管理者に対してさらなる発展が求められるような制度設計をよろしくお願いして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、棚町潤君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、１番 奥村一仁君。
〔１番 奥村一仁 登壇〕
○１番（奥村一仁君）
おはようございます。議席番号１番、会派創政みずなみの奥村一仁です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
早速ですが、標題１、子ども家庭総合支援室について質問をいたします。
本年度より、本市では子ども家庭総合支援室が新設されました。この支援室は全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童や要保護児童等及びその家庭、または特定妊婦等を対象とした支援業務の強化を図るという目的で設置されたものと認識しております。
この子ども家庭総合支援室について、令和４年第１回定例会の市長所信表明では、「子どもたちが地域で健やかに成長するため、育児やしつけ、子育てに対する不安や悩みだけでなく、虐待や不登校といった家庭内の問題など様々な相談に対し、専門の相談員を配置し対応する」とありました。
まずは、この子ども家庭総合支援室がどのような経緯で新設されたのかをお伺いいたします。
要旨ア、新設された経緯はどのようかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
標題１、子ども家庭総合支援室について、要旨ア、新設された経緯はどのようかについてお答えします。
児童虐待が大きな問題となる中、児童虐待の発生予防と発生時の迅速・的確な対応を強化するため、平成28年に児童福祉法が改正されました。この改正では、自治体が児童及び妊産婦に対し、必要な実情の把握、情報の提供、相談に応じることや必要な支援を行うこと等が規定されております。
また、自治体が児童及び妊産婦に対し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこととなりました。
この根拠に基づき、国は平成30年12月に発表した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、令和４年度までに全市区町村に「子ども家庭総合支援拠点」を設置するとの方針を発出しました。
これにより、本市においても令和４年４月１日より子育て支援課内に「子ども家庭総合支援室」として拠点を整備したところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
国の方針に基づいて整備したというご答弁でした。
厚生労働省が示す「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱では、先ほど申し上げた目的に加えて、「市区町村はすべての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められているため、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点である」とされています。
この目的を果たすための職員配置、配置人員については、原則として、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の職務を担う職員を置くものとあります。ただし、児童人口がおおむね0.9万人未満の場合の配置人員は、子ども家庭支援員を常時２名で良いとされています。
そこで、本市の実際の配置状況についてお伺いします。
要旨イ、専門の支援員等の配置状況はどのようかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
要旨イ、専門の支援員等の配置状況はどのようかについてお答えします。
厚生労働省が作成しました「子ども家庭総合支援拠点人員配置」の基準では、奥村議員がご説明されましたとおり、本市の規模としては常時２名の子ども家庭支援員を配置するよう示されております。
今年度より、子ども家庭支援員として正規職員２名、家庭児童相談員として会計年度任用職員２名を支援室に配置しております。子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。また、家庭児童相談員２名も保育士免許を有しており、今まで以上に幼児園、保育園、小・中学校との連携が図れるようになりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
常時２名で良いとされているところを、保育士免許や教員免許を持った方、計４名の職員を配置していただいており、今まで以上に連携が図られるというご答弁でした。
児童及び妊産婦に対して必要な支援を行うためには、きめ細やかな相談や支援を行う体制を整え、市内に在住する全ての子どもとその家庭及び妊産婦等に関する実情の把握、総合調整をしていかなければなりません。
そして、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めていかなければなりません。今後も支援体制の充実に努めていただきたいと思います。
次に、子育て世代包括支援センターとの役割の違いについて質問いたします。
先ほども述べましたが、子ども家庭総合支援室の設置目的は、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図ることとされています。
子育て世代包括支援センターの設置目的は、妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行うこととされています。
厚生労働省はこれらを一体的に実施していくとしています。しかし、これら２つの施設の目的が重複している部分がありながら別組織とされているため、役割分担や業務の線引きが少々困難ではないかと思っておりますが、実際にはどのように実施していくのでしょうか。それぞれの役割の違いについてお伺いいたします。
要旨ウ、子育て世代包括支援センターとの役割の違いはどのようかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
要旨ウ、子育て世代包括支援センターとの役割の違いはどのようかについてお答えします。
奥村議員がご説明されておりますが、子育て世代包括支援センターの役割は、主として妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者を対象に、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て施策を切れ目なく提供するため、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じることです。また、必要に応じて個別に支援プランの策定を行っております。
子ども家庭総合支援室の役割は、市内の18歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象とし、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他の相談に応じ調査や指導を行うとともに、必要な支援に関する業務を適切に行っていくことです。特に、要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図り、東濃子ども相談センターなどの関係機関との連絡調整を行うことが重要となります。
子育て支援課では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援室の２つの役割を担っており、４月からはそれぞれの役割に応じた業務を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
子育て支援課で２つの役割を担っており、それぞれの役割に応じた業務を行っているというご答弁でした。
同一機関が役割を担っているということで、適切に情報共有をするとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援が行えるような体制が整備され、一体的に実施されているものと理解いたしました。
個々の状況を踏まえた支援を進めていっていただきたいと思います。
ただ、兼務業務が増えることによって、職員負担の増加が想定されますので、例えば、ＩＣＴ化の推進等によって業務を効率化する等、業務負担の軽減についてもご検討いただければと思います。
次に、相談窓口についてです。
相談者としては、相談窓口はワンストップであることが理想だと考えます。事業が一体的に実施されているということですので、一つの相談窓口で全ての手続が完了できるのが理想です。
私が主張するワンストップ窓口とは、相談者が窓口を移動するのではなく、職員がローテーションで入れ替わり対応するというイメージです。したがって、関係する部署が全て窓口付近に集約されている必要はなく、窓口で担当する職員が一人で広範囲の知識を有する必要もありません。
子ども家庭総合支援室では、教育委員会との連携を求められるケースが想定されます。その場合に、相談者が相談窓口である保健センターから教育委員会がある本庁舎４階に移動するのではなく、職員が本庁舎４階から保健センターに移動して対応してはどうかということです。
そこで、子ども家庭総合支援室の相談窓口は、ワンストップ窓口であるかについてお伺いします。
要旨エ、ワンストップで必要な支援につながる相談窓口であるかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
要旨エ、ワンストップで必要な支援につながる相談窓口であるかについてお答えします。
現在、妊娠期から子育て期の様々な相談については、保健センター内に配置されている健康づくり課と子育て支援課が連携を取り相談に応じております。
簡易な相談などについては、担当者に引き継ぐことで相談者が移動することなくワンストップで対応しております。
また、虐待やＤＶなど慎重な対応が必要となる相談については、相談室などの別室を利用し、他課・関係機関の担当者が同席し、適切な支援につながるよう体制を整えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
ワンストップで対応しているというご答弁でした。
少し、ちょっと確認の意味も込めて再質問をさせていただきたいのですが、例えば、教育委員会と連携して対応する事案で、教育委員会が所管する手続や書類作成が必要な場合でも、相談者が移動することなくその窓口で対応、すべて手続が完了できるかということについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
すべての相談がということになりますと、その相談内容に応じては本庁舎４階へ移動していただくということもございます。その場合においても、相談者が困らないよう、スムーズな対応ができるように努めております。
以上です。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
スムーズに対応できるようしていただけるということでしたが、やはり理想は一つの窓口で全ての手続が完了することだと考えております。
相談者が窓口を訪れた際に、いかにして相談者を動かさず、行政側が連携・連動して動いて、その住民の相談に応えられるか、一体的に対応できるかが重要だと考えております。ぜひとも部局を横断して連携していただいて、相談に来られた方が一つの窓口で対応できるように、移動しなくても済むような仕組みをご検討いただきたいと思います。
先ほど来より申し上げておりますが、市内のすべての子どもが対象であるということで、教育委員会との連携は不可欠です。市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱では、子どもの権利を守るための支援業務を円滑かつ効率的に実施するために、教育委員会を含めた各種関係機関、地域における各種協議会等との連携の確保に努めるとされています。
したがって、部局を超えて横断的に実施していくこととなりますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
要旨オ、横断的な連携を図るべきだと考えるが、どのように取り組んでいくかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
要旨オ、横断的な連携を図るべきだと考えるが、どのように取り組んでいくかについてお答えします。
子ども家庭総合支援室が設置される以前から支援が必要な子どもや家庭については、子育て支援課内で家庭児童相談員を中心に関係機関と連携し支援を行ってきました。また、年３回行われる要保護児童対策協議会の実務者会議では、東濃子ども相談センター、警察、教育委員会、健康づくり課で要保護児童とその家庭への支援が適切に行われているかなどの協議を行い、連携を図ってきました。
今年度、子ども家庭支援員に教員ＯＢを採用したことにより、校長会や生徒指導主事会、主任児童委員の定例会に参加し、支援室の目的と役割について説明を行いました。また、毎月、校長会にて子どもの取り巻く状況を発信し連携する必要性を伝えております。
子ども家庭総合支援室では、学校や幼児園等に地域の子どもや家庭に関する情報をタイムリーに提供することで、関係をより強力なものとし、支援が必要な子どもや家庭に対し継続的に切れ目のない支援ができるよう取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
以前より連携を図っているが、教員ＯＢを採用したことによって、さらに連携が図られているということでした。また、切れ目のない支援を実施していくというご答弁でした。
今年度から整備されたばかりですので、運営上の課題等はこれから見えてくるものかもしれませんが、今後の取り組みに期待したいと思っております。
令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書では、支援を確実に提供する体制の構築について、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの整備を進める過程で、個々の状況を踏まえ、一体的な形での整備や連携・協働を進める取り組みを重ねてきている。
こうした取り組みを踏まえ、組織や物理的な場所が異なる中では、母子保健と児童福祉の連携・協働は個々の職員に負荷をかけるものであることや、情報の共有がなされにくいことから、効率的かつ効果的に母子保健と児童福祉の連携・協働を図ることができる関係の整備を考える必要があるとされています。
続けて、現行の子ども・子育て総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的な組織として、すべての妊産婦、すべての子育て世帯、すべての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとするとされています。
この報告書が行政機関に提出された後の通常の流れでは、報告書を基にした法改正が提起され、一体的な組織を設置するという方針が発出される可能性も考えられます。今後の国の動向を注視していただきたいと思います。
以上で、標題１を終わります。
続きまして、標題２、地域共生社会の実現について質問をいたします。
厚生労働省は地域共生社会を「制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と説明しています。
これまでの日本の社会保障制度では、疾病や障がい、介護、出産・子育てといった人生において典型的と考えられる課題の解決を目指して、現金の給付や福祉サービスを行うことで、公的な補償を拡充してきました。
その結果、生活保障やセーフネットの機能は大きく進展し、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉等、対象者の属性別・リスク別の制度が発展し、専門的支援が提供されるようになりました。
一方で、個人が抱える生きづらさや課題が複雑化・複合化してきた中で、従来の縦割りの公的支援の仕組みでは対象となりにくいケースが発生してきました。それは、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題や、介護と育児に同時に直面するダブルケア世帯、障がいを持つ子の親が要介護状態になった世帯等、個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースです。
加えて、軽度の認知症や精神障害等が疑われ、様々な問題を抱えているものの、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」に落ちてしまうケースもあります。このような困難・生きづらさの多様性や複雑性は、以前も存在しておりました。
しかし、以前は地域や家族等のつながりの中で対応してきましたが、昨今ではそれが困難になってきています。
その背景には、社会の変化に伴う血縁・地縁等による共同体の機能の脆弱化や、人口減少による地域社会を維持する担い手の不足、高齢者や障がい者、生活困窮者等の、いわゆる社会的弱者の社会参加の機会が十分でない等の状況があると考えられます。
その一方で、地域の様々な動きに目を向けると、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動を通じて、これまでの共同体とは異なる新たな縁が生まれています。
その中には、地域にある様々な資源をつなげることで、地域社会の維持や人々の社会参加を実現しようとする試み等、関係性が豊かなコミュニティが生まれている活動もあります。
そこで、従来の「支える側」、「支えられる側」という一方向の関係だけではなく、「地域に生きて暮らしている以上、誰もが支え・支えられるものである」という考え方のもと、地域の資源や人の多様性を生かしながら、人と人、人と社会がつながり合う取り組みが生まれやすいような環境を整えることを目指し、「地域共生社会」というコンセプトが掲げられました。
つまり、社会の変化に伴い、縦割りの分野ごとの課題解決に取り組んでいた従来の方針から、個人や世帯が抱える課題に包括的に丸ごと支援する地域社会を作っていくことが、地域共生社会において重要であると言えます。
これについて、まずは法改正による地域福祉計画等への影響についてお伺いします。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正では、地域福祉の推進に当たり、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないことが新たに規定され、併せて、その地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが市町村の責務とされています。
そこで、様々な課題を抱える相談者に対して、縦割りではなく包括的に受け止め、必要な支援機関をつなぐ「断らない相談支援体制」の構築を最も重要な事項として、様々な福祉関連計画との整合性を図りながら計画に盛り込む必要があると考えておりますが、本市の地域福祉計画等への影響はどのようでしょうか。
要旨ア、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正による地域福祉計画等への影響はどのようかについて、民生部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
標題２、地域共生社会の実現について、要旨ア、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正による地域福祉計画等への影響はどのようかについてお答えいたします。
地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、市の将来を見据えた地域福祉のあり方や地域福祉推進のための基本的な施策の方向性を定めるものでございます。
社会福祉法第106条の３「包括的な支援体制整備」においては、「地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」、「地域生活課題に対する相談を包括的に受け止める体制の整備」、「他機関の協同による包括的な相談体制の構築」などが市町村の努力義務とされております。
今回の法改正では、この第106条の３の努力義務に基づく包括的な支援体制整備を中長期的に進める観点から、第107条第１項第５号において、地域福祉計画に盛り込むべき事項として「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」が示されました。
現行の第４期瑞浪市地域福祉計画は、令和２年度から令和６年度までを計画期間として策定されております。第４期計画においても、断片的には「包括的な支援体制整備」に関連する施策は取り入れておりますが、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする第５期瑞浪市地域福祉計画策定時には、体系的に位置づけていく予定としております。
また、地域福祉計画の個別計画となる高齢者福祉計画や、障がい者福祉計画などにつきましても、関連する事項につきましてはそれぞれの計画に追加していくこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
現計画においても、断片的に関連する施策を取り入れているが、第５期計画策定時には体系的に位置づけていくというご答弁でした。
厚生労働省が開催した、有識者による「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終取りまとめでは、「地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を内容とする新たな事業の創設を行うべきである」とされています。
ただ今のご答弁で、断片的に関連する施策を取り入れているとあったように、第４期瑞浪市地域福祉計画には、「これからの地域福祉は、新たな課題等を十分に踏まえ、分野を超えた連携により横断的に取り組む体制を整備し、総合的な相談窓口の設置も視野に入れながら、相談機能の強化を図っていく必要がある」と記載してあります。
では、実際に現在、どのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
要旨イ、包括的な支援体制構築の取り組みはどのようかについて、民生部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
それでは、要旨イ、包括的な支援体制構築の取り組みはどのようかについてお答えします。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正」により改正された社会福祉法において、地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を構築するため「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
「重層的支援体制整備事業」は、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを生かし、高齢、子育て、障がい、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない「地域住民の複雑化・複合的した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
本市において、「相談支援」については、分野ごとに地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談支援窓口を設置し、各分野における包括的な相談支援体制の充実を図ってまいりました。
「地域づくりに向けた支援」については、介護・高齢者福祉の分野において「生活支援体制整備事業」が実施されております。
「重層的支援体制整備事業」の実施にあたっては、これら既存の組織や事業の活用と「参加支援」や「アウトリーチ」といった新規事業を加え、機関や分野を超えた横断的な連携体制を構築して取り組むことが必要となります。
本市においては、重層的支援体制整備事業の検討を開始したばかりであり、その前段となる庁内連携会議の創設、多機関協働など「移行準備事業」の取り組みから始めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
現在では、分野ごとに包括的な相談支援体制の充実を図っており、重層的支援体制整備事業については検討を開始したばかりであるというご答弁でした。
このたびの法改正では、ただ今のご答弁にもありましたが、介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人・世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援体制を構築し、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記し、それを支えるものとして、伴走型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。
また、加えて、社会福祉連携推進法人制度の創設も掲げています。
まだ検討を開始したばかりであるということでしたが、この新たな事業の成否を左右するのは、福祉人材の確保、育成、定着であり、この課題の解決には市独自の支援策が必要ではないかと考えております。
特に介護分野における人材不足は深刻であり、担い手となる現役世代の減少が顕著となっています。
厚生労働省の調査によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で約38万人の介護人材が不足すると見込まれています。そのため、地域の高齢者介護を支える人的基盤の質と量、両面からの確保を図るため、介護人材の確保や介護業務の効率化に係る取り組みの強化を不断に進めていかなければならないと考えています。
厚生労働省は、介護人材確保及び業務の効率化の取り組みの強化として、介護保険事業計画への介護人材の確保・資質の向上、業務効率化・質の向上に関する事項の追加や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化、そして、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の延長を実施しています。
また、令和３年11月の閣議決定に基づき、介護職員処遇改善支援補助金を交付しています。これは、新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための措置です。
本市も、これらの国の施策と併せて、市独自の支援策を講じてはどうかと考えています。
例えば、介護人材育成支援事業として、介護従事者の資格取得にかかる試験の受験料や研修等の受講料の一部を助成する事業や、市内の介護人材の処遇改善を図る取り組みを検討するとともに、介護事業所等と連携を図りながら、介護業界のイメージアップを図る事業、また、介護施設等で介護福祉士等の専門職として働こうとする学生を少しでも増やすために、就学資金を貸し付けることで、介護人材を安定的に確保するという事業です。
これらの事業のように、介護人材の質と量、両面から確保するために、市独自の支援策を講じてはいかがでしょうか。
要旨ウ、福祉人材の育成と確保のため、市独自の支援策を講じてはどうかについて、民生部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
要旨ウ、福祉人材の養成と確保のため、市独自の支援策を講じてはどうかについてお答えいたします。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正」においても、介護分野における人材不足は深刻であるとして、介護人材確保及び業務効率化の取り組みが強化されております。
議員より福祉人材、とりわけ介護分野についての人材確保についての支援策をご提案いただきましたが、支援制度の創設には、実態調査やニーズの把握のもと、市が実施する必要性・公平性・効果の検証などを慎重に行う必要がございます。
また、少子化により、健康福祉分野に限っても、介護福祉士のみならず、保育士、看護師、保健師等多方面にわたり資格を有する分野での人材不足が深刻化しております。
このような状況の中、本市独自での特定の職種、分野に対する人材確保のための支援制度の創設は考えておりません。
なお、岐阜県において、「介護福祉士等修学資金貸付制度」や「介護職員初任者研修・生活援助従事者研修受講費用補助」等介護従事者を目指す方に対しての支援制度が設けられております。適宜関係機関に情報提供を行ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
特定の職種、分野に対する人材確保のための支援制度の創設は考えていないというご答弁でした。
確かに、人材不足は介護分野に限ったことだけではなく、多方面での人材不足が深刻化しています。ただ、やはり介護人材を含めた多方面での人材不足解消のためには、国の施策と併せて市独自の施策を検討する必要があると考えておりますので、今後も国の動向を注視していただいて、人材確保について調査・研究をしていっていただきたいと考えております。
次に、重層的支援体制整備事業についてです。従来の制度では、疾病や障がい、介護、出産・子育て等の事業ごとに補助金が割り当てられているため、複合的な事業を実施するためには、目的外流用を避けるため、それらの補助金を案分して組み合わせて運用しなければなりません。
そのため、例えば、8050問題を抱えた家庭へ、80歳の方を対象として介護支援専門員であるケアマネジャー等が自宅を訪問した際には、同居する50歳の方の生活が困窮しており、支援が必要だと分かっていても、介護保険の対象外であるためその場で対応することができないというような課題が発生することがあります。
また、目的外流用を避けるための経費の案分に係る事務負担は非常に大きいという問題があります。そのため、国は地域共生社会という概念に基づいて、市町村が創意工夫を持って包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みを作るため、社会福祉法に基づき重層的支援体制整備事業を創設しました。
重層的支援体制整備事業における最も注目すべき点は、従来、分野ごとに別々に交付されていた国等からの補助金が、社会福祉法に基づく一つの交付金として交付されることです。つまり、市町村全体を捉えた体制構築が可能となり、これまでより柔軟な補助金の使い方が可能となります。
今回の法改正によって、財政支援を一体的に行う仕組みができるため、各制度で定められた支援機関の機能を超えた支援が可能となり、制度の狭間の複合的な課題にアプローチすることができます。
これによって、ほかの分野の支援機関や専門機関への連携が取りやすくなると考えられるため、先ほどの8050問題の例では、50代の生活困窮されている方について、ケアマネジャーや地域包括支援センター、生活困窮者の相談支援機関へのつなぎがより行いやすくなるのではないかと考えられます。
また、これまで必要であった「各分野の補助金を案分し、組み合わせて運用する」といった多大な事務負担を削減できます。そして、その分、最も需要な業務である対人支援に時間をかけることができるようになり、複雑化・複合化した多様な支援ニーズに対応しやすくなると考えております。
重層的支援体制整備交付金の活用にあたっては、既存の包括的相談支援事業、地域づくり事業に加えて、新たに参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の実施、そして、重層的支援体制整備事業実施計画の策定が必要とされています。
また、新事業の実施に向けて、分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備や、新事業の実施計画の策定や、新事業を実施する際の予算編成や予算執行に係る体制の構築等、活用に向けた幾つかの課題はあると考えていますが、いずれも必要な事業だと考えますし、交付金の活用におけるメリットも大きいのではないかと考えております。
ぜひ計画を策定し、交付金を活用していただいてはいかがでしょうか。
要旨エ、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、交付金を活用してはどうかについて、民生部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
それでは、要旨エ、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、交付金を活用してはどうかについてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業実施計画は、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、他機関共同事業、これらすべての事業を実施する体制や目標などを定めた計画です。この計画の中には、現在、実施している既存の介護、障がい、子育て、生活困窮の事業も含まれます。補助金については既存事業の財源に加え、新たな機能のための財源が交付されます。
交付金は、支援対象者の属性を問わない「重層的支援体制整備事業交付金」として一括化して交付され、分野ごとの経理区分等を行う必要性をなくし、目的外使用等のおそれなく創意工夫した事業実施が可能となります。
交付金の活用については、重層的支援体制の組織が整い、その中で実施計画を策定し、全ての事業を予算化して取り組む必要がございます。
要旨イでお答えしましたが、本市においては、重層的支援体制整備事業の検討を開始したばかりであり、現状においては交付金を活用する段階にありません。市の体制の整備の進捗に合わせて検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
現状では交付金を活用する段階にないというご答弁でしたが、検討を開始していただいているということでしたので、進捗状況を注視していきたい思います。
地域共生社会を実現していくためには、分野を超えた複合的な課題解決に向けた支援体制の構築が急務です。手挙げ方式の事業ですので、市町村の積極性が求められると思います。特に少子化・高齢化・人口減少が進む地域である本市においては、早期に施策を講じていくことが、持続可能なまちづくりへとつながると考えています。
そもそも地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が、分野や属性の壁を超えた協働を実践し、誰もが支え合う地域を作っていくことを目指して掲げられた概念です。
福祉分野からのアプローチだけではなく、まちづくりの分野からのアプローチも重要だと考えています。
今後は、次のステップとして、福祉という枠に捉われない連携が求められていくと考えますので、ぜひとも横断的に取り組んでいくことを今後もご検討いただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、奥村一仁君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、11時までといたします。
午前10時42分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、12番 榛葉利広君。
〔12番 榛葉利広 登壇〕
○12番（榛葉利広君）
議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。
今回は３つの標題で一般質問を行わせていただきます。
１つ目は環境教育と学校施設のＺＥＢ化推進について、そして、２つ目にはミライロＩＤの活用について、最後に帯状疱疹ワクチン接種の助成について、この３つの標題で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の標題です。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
本市はスーパーエコスクールとして、瑞浪北中学校が開校しておりまして、大変に各地から評判をいただいておるところであると思います。
先日も、民放ではありますが、岐阜県瑞浪市立瑞浪北中学校から生中継ということで、３時間ぐらいの番組がありまして、ＤＶＤを見させていただきました。また後でお話をさせていただきたいと思います。
この事業は、現在は「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けております。
文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を達成する事業に対し、単価加算措置８％の支援が行われているところであります。
このＺＥＢといいますのは、「ゼロ・エネルギー・ビル」という意味でありまして、環境に配慮した建物という意味であると思います。
文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっております。
そこで、伺います。要旨アですが、スーパーエコスクールである瑞浪北中学校の環境に関する教育効果はどのようかにつきまして、
教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 林 恵治君。
○
教育委員会事務局長（林 恵治君）
それでは、標題１、環境教育と学校施設のＺＥＢ化推進について、要旨ア、スーパーエコスクールである瑞浪北中学校の環境に関する教育効果はどのようかについてお答えします。
瑞浪北中学校はご承知のとおり、文部科学省のスーパーエコスクール実証事業に認証され、ゼロエネを目指して様々な省エネ、創エネの最新技術、仕組みが盛り込まれた学校となっています。
環境に関する教育の取り組みとしては、開校初年度に環境委員等に向けた出前講座を３回実施するとともに、入学説明会において、次年度入学する児童とその保護者に対して、先輩となる生徒がスーパーエコスクール「瑞浪北中学校」の特徴などを紹介する発表を行いました。
令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により環境教育への取り組みは制約を受けましたが、瑞浪北中学校では生徒自らがエコモニターにより教室内の環境を確認して、照明や空調の操作を行いゼロエネ達成に寄与してきたことで、環境への意識は高まっております。
開校から３年が経過し、開校時の生徒は皆、卒業しておりますので、改めて先日、５月30日に全生徒に向けた出前講座を開催いたしました。今後、生徒自身が環境について考え、エネルギー削減の自主的な取り組みが行えるよう、ワークショップの実施など計画しています。そして、環境に関する教育効果をより確かなものにしていくため、環境教育の仕組みを形として作り上げ、強化していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ありがとうございました。先ほど紹介しました、この番組の中でも瑞浪北中学校の生徒が収録にたくさん参加されておりまして、先ほどの操作盤の操作をしてみたり、いろんなインタビューを受けておられるのが非常に印象的で、それこそすごい教育効果があったのではないかなというふうに思いました。
教育的効果ということを考えますと、太陽光発電でありますとか、壁面緑化、自然採光、まあ、これは瑞浪北中学校でも取り入れられておりますけれども、学校施設、身近な教材を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。先ほども申しましたけれども。
そこで、想定される教育効果というのは、やはりＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成の観点から、そういった理解が進むということであります。
また、地球環境の問題に現実に直面することにより、グローバルな視点を持つきっかけとなる。
温暖化対策には、太陽光発電を初め多くの対策があるが、それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になるというような例が出ております。
全国の事例、ほかにもこのスーパーエコスクールというようなものはあるわけですが、例えば、省エネルギー、省資源型、また、断熱化ということを学ぶために、断熱化の効果を体感する外断熱と複層ガラスで断熱を強化し、少しの暖房と窓から入る太陽光の熱で温かい教室になることを体感して、その効果を学ぶために何をやったかというと、自作の黒塗りペットボトルによるソーラー給湯器により温めたお湯を用いて掃除などを行うというような取り組みをされておる学校もあるというふうに聞いております。
まさに学校が教材となって、いろんな学習ができるという取り組みが各地でなされております。
瑞浪北中学校の皆さんは非常に身近に教材がありますので、常に学ぶことができますけれども、できればほかの学校から瑞浪北中学校へ訪れてというようなこともできれば、非常に市内の生徒さんみんなが学べるということで、忙しい中ではありますけれども、そういったことも検討していただければなというふうに思います。
本市の場合には、全国的にも珍しく、日本一の中学校を目指した学校ができました。既に皆様ご存知のとおり、瑞浪北中学校では、先日のテレビでも紹介されたとおり、生徒や保護者にとっても誇りを持てる学校として全国に名をはせることができました。
それでは、続いて、次の要旨に移ります。
そこで、要旨イですが、瑞浪北中学校開校からの省エネ効果はどのようかにつきまして、
教育委員会事務局長に伺います。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 林 恵治君。
○
教育委員会事務局長（林 恵治君）
要旨イ、瑞浪北中学校開校からの省エネ効果はどのようかについてお答えいたします。
開校１年目の令和元年９月から翌令和２年８月までの１年間の実績において、省エネルギーの実績値が101％となり、新築の教育施設として全国初のＺＥＢ化を達成しております。
この内訳としては、エネルギー消費を少なくする「省エネ」で50％、太陽光発電などでエネルギーを創る「創エネ」で22％、これに「売電」を加えて101％のエネルギー削減となったものでございます。
令和２年９月より令和３年８月の１年間においても、97％のエネルギー削減となり、ほぼ100％に近い数値となっております。省エネによる削減率は44％と前年から６ポイント削減率が減少しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として、換気を行う中で、空調にかかる電力が増加したことが要因と考えられます。
今後、要旨アでお答えした環境教育を推進していく中で、生徒自身が考え、省エネに主体的に取り組むことで、省エネの効果はさらに増加するものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
コロナ禍前ではありますけれども、ＺＥＢ化101％と、こんな学校は多分ほかにはないのではないかなというふうに思いますが、大変誇りが持てる瑞浪北中学校かなと思います。
このコロナ禍が２年ばかり本当に影響したということで、残念ながらマイナスにはなっておりますが、これからまた生徒さんがしっかり勉強をされて、またその達成に向けて努力していただけるのかなというふうに思っております。期待しております。
大変省エネになるということが分かりました。このカーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、本事業等の活用は非常に有効であります。そこで、ＬＥＤや二重サッシといった部分的な「ＺＥＢ化事業」もしっかりと周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要となってまいります。
そこで、要旨ウですが、今後の小中学校大規模改修等に合わせ、ＬＥＤ照明等のＺＥＢ化事業を推進してはどうかについて、教育長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育長 山田幸男君。
○教育長（山田幸男君）
それでは、要旨ウ、今後の小中学校大規模改修等に合わせ、ＬＥＤ照明等のＺＥＢ化事業を推進してはどうかについてお答えします。
小・中学校の大規模改修につきましては、建築年度の古いものから順次実施してきております。この中で、ＬＥＤ照明の導入につきましても、順次進めてまいりました。本年度改修を行っている稲津小学校を含めまして、６校が大規模改修を完了し、このうち４校については、大規模改修に合わせてＬＥＤ照明に切り替えております。
今後の改修計画につきましては、瑞浪小学校、瑞浪中学校、瑞浪南中学校の３校について、令和３年度に改修が必要な箇所の調査を行っており、バリアフリー等の機能向上、省エネなどの観点からも検討を進めております。
既存施設の大規模改修のみではＺＥＢ化を達成することは困難ですが、ＬＥＤ照明等による省エネ化を推進するとともに、学校施設の長寿命化、児童生徒の教育環境の整備を優先に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ＬＥＤの照明については順次行っておりして、６校が完了し、そのうちの４校がＬＥＤになっているということでありました。また、これから大規模改修を行う瑞浪小学校、瑞浪中学校、瑞浪南中学校、あと３校をこれから検討していくというご答弁だったというふうに思います。
先日、実は私が一般質問をさせていただきましたトイレの洋式化につきまして、教育委員会の許可を得た上で、釜戸小学校を訪問させていただきました。大変、トイレはきれいになっておりましたし、自動水栓も整備されておりましたので、このコロナ禍、非常にありがたいなという声もあったと同時に、まだまだやっぱり、本来は直したいところがあるんですけどっていうようなお話もちょっとちらっと聞きました。
まあ、もちろんそうだろうなと思います。老朽化しておるところもたくさんあると思いますので。
そういった意味では、この一般質問と同じような内容で意見書を出されておる地域もたくさんあると思います。要するに、財政面に関して、非常に、そういう推進をしておると言ってもまだまだ足りないということで、国の支援も求めていこうというような意見書を出されておるところもあると聞いております。
このエコスクール・プラスの事業につきましては、新増築や大規模な改築のほかに省エネルギー、省資源化として、例えば、二重サッシにするというような部分的な事業もありまして、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するという話は先ほどさせていただきましたが、その省エネ効果を測定したところ、結果は夏場で38％、冬場で27％の電力を削減できたという効果が出ているそうであります。
コストを計算しますと、13年で回収でき、設置後20年で、約800万円の導入効果があると試算をされているそうであります。
まあ、なかなか建築費、二重サッシにするとなると大変な工事費がかかるということは当然、考えられますけれども、ぜひとも検討する一つの案として考えていただきたいなという思いがいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、標題２に移ります。ミライロＩＤの活用についてであります。
ミライロＩＤとは、障害者手帳を所持している方を対象としたスマートフォン向けアプリであります。ユーザーは障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。これはいわゆるスマートフォン向けのアプリです。
公共機関や商業施設など、ミライロＩＤを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができます。
同アプリは令和３年10月31日時点で、全国で3,000社を超える事業者が確認書類として採用しております。自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、62市区町村に広がっております。
個人情報を見られる手帳所持者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施されております。
現在の紙形式の手帳について、「持ち運びが不便」、「汚れやすい」などの声をいただくことがあります。障がいを持つ学生さんが交通機関を毎日利用する中で、手帳がちぎれてしまったなどの声もあると聞きます。
ミライロＩＤは民間の会社が行っていることもあり、安全性など注意が必要ではありますが、本市の施設において障がい者の方が減免を受ける確認書類としてミライロＩＤを認めることで、市内事業者にも広く認められ、障がい者の方々のサービス向上につながることが期待されております。
そこで、要旨アですが、障がい者割引等を受ける際に障害者手帳の提示を求められる機会はどのようなものがあるかにつきまして、民生部長に伺います。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
標題２、ミライロＩＤの活用について、要旨ア、障がい者割引等を受ける際に障害者手帳の提示を求められる機会はどのようなものがあるかについてお答えします。
現在、市の施設等で減免や割引のため障害者手帳の提示をお願いする機会としては、化石博物館など文化施設３館への入館時や、市民体育館のトレーニング室の利用、
コミュニティバス、デマンド交通の利用時などがございます。そのほか、窓口手続として、軽自動車税の減免申請や福祉医療費受給者証の交付申請などにも提示をお願いしております。
また、企業等においては、鉄道運賃や有料道路の通行料金、航空運賃や携帯電話料金等の割引きを受けようとするときなどに手帳の提示を求められることを把握しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
本市の施設としては、文化施設３館、それから、トレーニングルーム、
コミュニティバス、デマンド交通、あと、軽自動車税の減免申請するときなどに使われるということであります。
また、民間によりましては、大変多くの交通機関もまだほかにありますので、既に導入しているところもあると思いますけれども、逆に言うとまだ取り入れてないところもあるということでありますので、市がそれを認めるということは大変大きな影響があるのではないかなというふうに思います。
それでは、引き続き、要旨イに移ります。
そこで、要旨イですが、本市の文化施設やスポーツ施設等での障がい者減免の現状はどのようかについて、
教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 林 恵治君。
○
教育委員会事務局長（林 恵治君）
要旨イ、本市の文化施設やスポーツ施設等での障がい者減免の現状はどのようかについてお答えします。
文化施設のうち、市民公園内にあります瑞浪市化石博物館、瑞浪市陶磁資料館及び
市之瀬廣太記念美術館につきましては、障害者手帳の提示により、本人と介護者の入館料を減免しております。
実績としましては、３館合計で令和元年度は延べ675人、令和２年度は延べ478人、令和３年度は延べ443人の方が本制度を利用されました。また、文化施設３館
ホームページでも本制度について紹介しております。
瑞浪市総合
文化センターにつきましては、令和元年度から令和３年度における貸館事業において、障がいによる減免の適用はありませんでした。
また、スポーツ施設では、市民体育館のトレーニング室の利用時に障害者手帳を提示された方を減免対象としております。実績としましては、令和元年度は延べ26人、令和２年度は利用なし、令和３年度は延べ２人となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
これ、年間で675人というのはかなり多くの方が利用されておるのかなと思います。また、ここにもコロナの影響があって、２年間はちょっと減っているというのが分かりました。
今、お答えいただいたとおり、各種施設で減免ができることが分かりました。加えて、要旨のアでお答えいただいた
コミュニティバスや、民間ではありますが、各種交通機関が該当してくるかと思います。
民間の施設や交通機関が参入しやすいように、本市としてもミライロＩＤを取り入れていくことが大きな障がい者支援となることを期待してお伺いいたします。
そこで、要旨ウですが、本市の運営する施設や公共交通機関でミライロＩＤを活用し、障がい者の精神的負担の軽減につなげてはどうかにつきまして、水野市長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、榛葉議員ご質問の要旨ウ、本市の運営する施設や公共交通機関でミライロＩＤを活用し、障がい者の精神的負担の軽減につなげてはどうかについてお答えさせていただきます。
障がい者の方は、減免制度を活用するときや各種手続において、障害者手帳の提示を求められる場合がございます。
ミライロＩＤは、障害者手帳の代わりにスマートフォンの登録画面を提示することで、手帳と同じように使うことができるもので、手帳の紛失並びに個人情報漏洩のリスク、情報開示による心理的負担が軽減されることなど、障がい者の生活の上での課題解消につながります。また、活用事業者や団体においては、多岐にわたる手帳の確認作業の簡素化も期待できます。
県内の自治体では、本年４月から中津川市が文教施設などでミライロＩＤの活用を開始しております。また、岐阜県においても本年２月の県議会定例会におきまして、「ミライロＩＤの活用に向けた検討を進め、市町村に対して活用状況などの情報提供をしていく」としております。
本市におきましても、文化施設の減免や
コミュニティバスの割引などでの活用について前向きに検討してまいりたいと思っております。
これは多分、全国的に広く広まっていくんではないだろうかなというふうに思いますので、市としてもしっかり対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
市長から前向きな答弁をいただきまして、大変ありがたいなというふうに思っております。
私もミライロＩＤを知ったのは、同僚議員から質問をしたよということでお聞きいたしました。いろいろ聞いていくうちに、このアプリを開発された方は、中津川出身の障がい者の方で、障がい者ですけども社長をバリバリやってみえる方です。それで、多少、その議員と交流もあったというふうに聞いております。
本当にこのミライロＩＤなんですけど、「ミライロ」という会社です。余り会社の名前を出したらいかんのかもしれないですけども、大きく２つの事業をやられておりまして、要するに障がい者と高齢者との接し方のサポート、「ユニバーサルマナー検定」というものもやってみえる。そして、このミライロＩＤが２つの大きな事業ということであります。
なんと５年間はほぼ売上げがゼロだったということであります。ただ、バリアフリーは必要との認識はあるが、なかなか投資まではいかないという会社が多かったということでありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が契機となって、自治体や企業が投資または採用ということで、現在に至っておるということであります。
その後も、社長自ら400社から500社に手書きの手紙を書いて、「ぜひ導入してほしい」ということを訴えられた。その思いが伝わってきて、今現在があるのかなというふうに思います。
本当に障がい者の方々はいろんなことで苦労をしてみえることをよく聞きます。こういったアプリが一つの契機となりまして、本市も採用していただければ、民間の施設や民間の交通機関等も動いていただけるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともしっかり検討していただきまして、導入をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の標題、帯状疱疹ワクチン接種の助成について質問をさせていただきます。
疾病予防と健康増進を通じた健康寿命の延伸が日本における重要政策の一つであります。最近、高齢の方と話をすると、帯状疱疹で苦しいのだとよく耳にいたします。帯状疱疹は、加齢に伴う細胞性免疫の低下と、水ぼうそうと同じウイルスの水痘帯状疱疹ウイルスの再活性化により発症し、神経節を破壊して帯状の湿疹となります。大変痛い、大変苦しいという声をよく耳にしたことがあります。
50代以上に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかり、後遺症として神経痛が残る場合もあります。特に上半身、おなか、胸の部分から顔にも、足にも、頭にもできて、ズキズキして焼けるような、刺すような、電気が走るような物すごい痛みで、日常生活に支障が出るとのことであります。
現在、ワクチンは２種類、薬事承認され、昨年10月時点で全国13自治体で公費助成をしておりますが、種類によっては高価なこともあり、接種が進んでいない現状であります。
そこで、要旨アとして伺いますが、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかについて、民生部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
標題３、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、要旨ア、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかについてお答えします。
帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があります。いずれも予防接種法に規定されていない任意接種で、個人の判断により接種するワクチンです。
ワクチンの効果につきましては、公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の「予防接種ガイドライン（2022年度版）」によると、いずれも「50歳以上の者に対し帯状疱疹の予防に効果がある」とされております。
水痘ワクチンとして使用されている生ワクチンについては、１回の接種で、50歳代は93.8％、
70歳代は78.6％が帯状疱疹ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとあります。
また、平成30年に承認され、令和２年より接種が可能となった不活化ワクチンについては、臨床試験における有効性として、２回の接種により、50歳以上で97.2％、
70歳以上で89.8％となっています。
以上のことから、ワクチン接種を行うことにより、帯状疱疹に対して免疫力が高められ、発症予防や重症化の抑制に一定の効果があると考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
水ぼうそうのワクチンがずっと体内に残っていて、それがムクムクと起き出してくるというような考えでしょうかね。ちょっと間違っとったらごめんなさい。
昔は普通に水ぼうそうにかかられる方が多くて、ワクチンを打たなくてもそれで免疫ができていたわけですけれども、2014年から小児にワクチンが打たれるようになったことによって、水ぼうそうになられる方が激減した。
そのことによって、大人が免疫を得ることが少なくなってきたという、どうもそういうメカニズムみたいですね。なかなか、何でそうなるんだろうと私も理解できませんでしたけども。ということで、どうしてもその病気にかかることによってブースター接種みたいな効果があったということではないかなというように思います。
それで、どうしても高齢になるに従って重症化するということも出てきたということでありますので、やはり高齢者の方に、任意接種ではありますけれども、打っていただいたほうが、そういった重症化が防げるのではないかというふうに思います。
大変痛いということもありますので、大事なのかなというふうに思います。
そこで、続いて、要旨イですが、より多くの方が予防接種できるよう、帯状疱疹ワクチン接種への助成を検討してはどうかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 藤本敏子君。
○民生部次長（藤本敏子君）
要旨イ、より多くの方が予防接種できるよう、帯状疱疹ワクチン接種への助成を検討してはどうかについてお答えします。
帯状疱疹ワクチン接種は、要旨アでお答えしましたように、帯状疱疹予防や重症化の抑制に一定の効果があると考えます。
現在、帯状疱疹ワクチンつきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、有効性や安全性などの観点から、予防接種法に基づく定期接種の対象に採用するかについて、専門家による議論が進められております。
費用助成を行うことは、ワクチン接種の勧奨とも言えるため、議論が進められている段階では助成を行う予定はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
現状ではワクチンを勧奨していると取られるということで、日本人はやっぱりワクチンがなかなか苦手というか、そういう部分があるんでしょうね。ですが、重症化ということを考えると、非常に打つことも、打ちたい人もいるんではないかなというふうに思います。
ここで一つの見解でありますけれども、内閣官房の見解として、地方創生臨時交付金がありますけれども、このコロナ禍で生活が苦しくなるという中で、このワクチンというのが、先ほど言った生ワクチンは比較的安価ですけれども、新しく採用された効果の高い不活化ワクチンは、２回接種すると５万円を超えるというような大変高価なワクチンであります。ただ、効果が高いので、いずれ切り替わってくるのではないかなというふうにも言われております。
ということもありますので、その自治体の判断で、地方創生臨時交付金を使って、一時的ではありますけれども、国が定期接種としてくれるまでは、その方法を使うという、臨時交付金を使う、使って補助を行うということも可能ではあるという見解が出ているようでありますので、ぜひその辺も検討をいただきたいなということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。以上です。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、榛葉利広君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時までといたします。
午前11時40分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、７番 樋田翔太君。
〔７番 樋田翔太 登壇〕
○７番（樋田翔太君）
皆様こんにちは。議席番号７番、瑞浪政志会の樋田翔太です。
議長にお許しをいただきましたので、ただ今より通告に従い一般質問を始めます。
今回は標題を２件用意いたしました。一つは職員定着率向上による安定的な市政運営の実施について、もう一つは市政への若者の参画についてということで、２つ用意してまいりました。
早速、１つ目の標題に入っていきたいと思います。
標題１、職員定着率向上による安定的な市政運営の実施について。
毎年、３月の終わりには次年度の人事が発表され、職員の方の移動や退職などの情報が示されます。発表の前には、あそこの部長さんは今年は定年だからどこに行かれるのかなとか、次は誰がその職に就くのかな、発表後は、この職員さんは残られたのかなとか、希望の部署に異動されたなというようなことを見て、異動の背景にどんなものがあったのかなということに思いをめぐらすのが最近の３月の状況であります。
今までにも、私は行政改革大綱や職員定数適正化計画について一般質問を行っており、基本的に議会事務局には人事の権限はないものの、職員定数の推移や時間外労働時間、休職されている方や育児休業を取得されている方など、人材の推移や採用の状況などをはたから見させていただいておりました。
労働環境も最近では改善傾向にあるということで、時間外勤務時間の減少や特定部署への負担の偏在などが解消され、行政では分限休暇といいますか、心身の事故のためにやむを得なく職務から離れなければならなくなった方が、最近では改善傾向というように伺っております。
しかし、昨年、一昨年の人事異動の内容を見ておりますと、20代、30代の方の退職が例年より少し増えているのではないかというような傾向を見て取りましたので、それについて何か課題があるのではないかと考え、今回の質問に至ったわけです。
まず、退職される方もありますが、職員の方の応募状況についてから聞いていきたいと思います。
標題１、職員定着率向上による安定的な市政運営の実施について、要旨ア、新規採用職員の応募状況はどのようかということで、正村理事（兼）総務部長にご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、樋田議員ご質問の標題１、職員定着率向上による安定的な市政運営の実施について、要旨ア、新規採用職員の応募状況はどのようかについてお答えいたします。
直近５年間の応募状況でご説明させていただきますが、平成29年度中に実施した平成30年４月１日付採用分は、28名の募集に対し応募者は128名で、倍率は4.6倍でした。平成31年４月１日付採用分は、14名の募集に対し、応募者は90名で、倍率は6.4倍でした。令和２年４月１日付採用分は、15名の募集に対し、応募者は81名で、倍率は5.4倍でした。令和３年４月１日付採用分は、22名の募集に対し、応募者は94名で、倍率は4.3倍でした。令和４年４月１日付採用分は、14名の募集に対し、応募者は43名で、倍率は3.1倍となりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
ありがとうございます。ここ数年ですが、若干ですが、募集定員に対して応募の状況が少なくなってきてるような傾向が見て取れるかと思います。
今回のような新型コロナウイルス等、社会情勢が不安定なときは、こういった安定的な職業である公務員等の募集に対して応募が増えるのかなというふうに私は思っておりましたが、それこそ採用人数もかなり絞られてはおるんですけども、その中でちょっと応募の傾向が減ってきてるのは、何か要因があるのかなというふうに思います。
それでは、続きまして、要旨イに移ります。
要旨イでは、直近５か年の採用状況はどのようかということで伺いたいと思いますが、４月当初の採用以外もいろんな採用の仕方があるかなというふうに思いますが、そのような状況も踏まえて、理事（兼）総務部長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、直近５か年の採用状況はどのようかについてお答えいたします。
平成30年度は21名採用し、うち、新規学卒者は12名、57.1％でした。令和元年度は16名採用し、うち、新規学卒者は９名、56.3％、令和２年度は22名採用し、うち、新規学卒者は９名、40.9％、令和３年度は17名採用し、うち、新規学卒者は13名、76.5％、令和４年度は10名採用し、そのうち新規学卒者は８名、80.0％でした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
ありがとうございます。新規学卒者ということで、初めて就職先として市役所を選ばれる方が、割合としては採用の中の高い割合でいるということがこれで分かるかというふうに思います。
しかし、冒頭に述べましたように、20代、30代の方で離職される方がちょっと最近目立っているかなというふうなこともありますので、こういった高い新規学卒者の方の採用の中で、採用のミスマッチ等、そういったことが起こっているのではないかということをちょっと危惧しております。
市役所の中の仕事は、一般の企業と比べて、実際、どんなことが行われているのかということがなかなか見えにくい職場であるかなというふうに思いますし、自分がやろうとしていた部署以外の部署に配属されることもたくさんありますので、そういった採用のミスマッチ等もあるのかなというふうなことも考えております。
では、実際に職員の方の離職率ということで、要旨ウで伺っていきたいと思います。
離職率と言いますと、雇用されている全体の人数の中で普通に退職されるという方の人数を積算した場合ということだと思いますが、その辺のことも踏まえて、要旨ウで伺います。
要旨ウ、職員の離職率はどのようかについて、正村理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、職員の離職率はどのようかについてお答えいたします。
この離職率につきましては、定年退職者を除く、各年度中の普通退職者数を各年度の４月１日現在の職員数で除した値としておりますので、よろしくお願いいたします。
本市の直近５年間の離職率は、平成29年度が2.5％、平成30年度が1.7％、令和元年度が2.5％、令和２年度が1.9％、令和３年度が3.9％で、おおよそ２％から４％の間で推移している状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
承知しました。先ほど来、言っておるように、市に就職されてから、短い期間での退職の方が目立つかなということがありましたので、今、市役所は400人程度見えますので、その中の辞められる方ということになりますと、バランスとしてはかなり薄い割合になってしまうかなということを思いますので、市に就職されてから３年以内に離職される方について、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
ただ今、採用後、３年以内の離職率ということのお話でしたので、お答えさせていただきます。
本市の平成27年度から平成31年度の間の新規大卒採用者20名のうち、採用後３年以内に辞職した者は４人で、新規大卒採用者に占める割合は20％でした。
一方で、令和３年10月に厚生労働省が公表しました新規学卒就職者の事業所希望別就職後３年以内離職率によりますと、平成30年３月卒業者のうち、事業所規模が100人から499人における就職後３年以内に離職した新規大卒採用者の割合は31.8％、事業所規模が500人から999人の場合は20.8％となっております。
ただ今、紹介させていただいた数字は、事業所規模が、本市の場合で行くと400人少々ですので、そのあたりに当てはまる民間企業の数字との比較ということでの説明とさせていただきました。
失礼しました。ちょっと訂正をさせていただきます。
事業所規模が500人から999人の場合ですけれども、正しくは28.9％でございました。失礼いたしました。訂正させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
承知しました。事業所の規模に対して、離職される方の割合を見ると、そんなに瑞浪市役所は悪い数値ではないかというふうには思うんですけれども、せっかく瑞浪市役所を就職先として選んでいただいて、市民サービス向上のために努めていただいている方が、就職して数年でノウハウの形成もないままほかのところに行ってしまわれますと、そういうのは自治体としても思わしくない状況であるかというふうに思います。
企業などでは、インターンシップ等を行って、人材のミスマッチや、就職の希望をしていることをその企業は実際に行っているかというようなところの確認を行って、人材がしっかりとその企業に定着するような施策を打っているかというふうに思います。
また、採用試験に臨まれる方も、二次試験等でも少ないかというふうに思いますので、一人一人親身になって面接をしていただいて、それぞれの方が本当にこの瑞浪市役所で続けていけるのかということをしっかりと確認していただくという作業ももちろんちゃんとやっていかなければいけないかなというふうに思います。
あと、就職されてから短い期間で辞められる方が20％ということでありましたので、そういった方がきちんとその職場になじめているかというような、心身のケアと言いますか、そういったところを重点的に行っていけば、瑞浪市役所で続けていけるという方も増えるかと思いますので、そういったケアの面をしっかりとしていただきますようによろしくお願いいたします。
さて、近隣市では、多治見市や恵那市など、民間企業との人材の交流、出向ですとか、企業側から人材を市役所に入ってもらっている場合もありますし、市役所から企業に出向している場合もあります。そういったことをしている市もあります。
他業種の最新技術を学ぶことで、市役所内の業務がさらに効率化されたりだとか、気づきが生まれる場合がかなりあるかというふうに思います。
その点について、瑞浪市役所はなかなか積極的な人材の交流が今まで行われてきていなかったかというふうに思いますので、その点について実際行えるのかというようなことも含めて伺いたいと思います。
要旨エ、民間企業との人材交流を強化してはどうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
理事（兼）総務部長 正村和英君。
○理事（兼）総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、民間企業との人材交流を強化してはどうかについてお答えいたします。
議員よりご提案いただきました民間企業との人事交流につきましては実施しておりませんが、国土交通省多治見砂防事務所への職員派遣や、県税事務所や県市町村課へ研修生派遣を行うなど、国や県の機関への派遣を継続的に実施しております。派遣された職員は研修先等で得た知識や経験を復帰後の職務に生かすなど、大きな成果を得ています。
一方で、本市では、職員１人当たりの業務量の増加や育児休業を取得する職員の増加等に対応するため、令和２年度に策定いたしました「第４次瑞浪市定員適正化計画」において、目標職員数を415名と定めて、職場環境の改善に取り組んでいる最中でございます。引き続き、ワーク・ライフ・バランスの確保、女性の活躍推進など職員を取り巻く社会情勢を考慮し、安定した
行政サービスを提供するための定員管理を行っていく必要があります。
その上で、本市及び民間企業の双方にとって、新たなノウハウの習得や仕事の視野の広がりなどに資すると思われる人材交流が期待できる場合には、前向きに検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
かなり前向きなご答弁ということで取らせていただきました。
今までも国や県に出向されている方は見えましたし、それこそ災害派遣とかそういったこともありましたので、いろんなところでご活躍いただいておるかというふうに思います。
あと、今、理事（兼）総務部長から話がありましたように、産前産後の休暇や育児休暇の取得率、または男性が取得することも可能になってきたというようなこともありますので、休暇を取得される方が増えてきているようなことが、定員適正化計画とかを見ますと、数字としては出てきているのかなというふうに思います。
民間企業でもこれからそういった面を強化していかなければならないところで、行政がそれを推進してやっていくということは、規範を見せるということでもありますので、そういった面も活発に行っていただき、定員数、今現状、職場で活躍できない方も見えるかと思いますが、そういった方が戻ってきやすいような職場づくりを今後もしていっていただきたいというふうに思います。
今ちょうど第６次総合計画がこれから終わりを迎えるところで、今まで期間内に新しく発生したＩＣＴやデジタルトランスフォーム、ＳＤＧｓ等、今、横文字を並べましたが、こういった新たな指標や新たに取り組まなければならない事例を、民間の企業で先進的に取り組んでいらっしゃるところはたくさんあります。
そういったところのノウハウも学びながら、瑞浪市役所の業務をさらに改善していけるように、人が少なくても回せるようなことも大事ですし、業務の負担を減らしていくことも大事です。そういったことにどんどん取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。
２つ目の標題は、市政への若者の参画についてです。
今までの一般質問の中で、高校生への企業説明会の実施で、市内の魅力的な企業を高校生にＰＲすることで、今までは地元企業を知らないまま市外や県外へ就職されていた学生さんたちが、選択肢の一つとして地元企業を知っていただくことができ、コロナ前の状況でありますと45社程度の会社の方が企業説明会に参加していただきまして、市内企業へ就職され、企業の人材不足の解消の一助となったというような事例も伺っております。
本年度では第７次総合計画策定のために様々なワークショップも行われるということで、私はちょっとその場には行けなかったんですけども、瑞浪駅前のＭビルでは、市長と語る会「フューチャーセッションｉｎみずなみ」ということで、24名の10代、20代の学生・生徒が総合計画の策定について意見の交換をして、これから第２、第３、第４とセッションを行っていくというふうに伺っておりますので、そういった意味で、若い方の意見を市が積極的に取り入れようとしている姿勢がそこで見られるかなというふうに思います。
第６次総合計画を策定するときにももちろん行われていたかというふうに思いますが、そういったものを見ていると、若者が市政に関わる機会が増えてきたんではないかなというように感じております。
そこで、標題２、要旨アで伺います。
要旨ア、本市が域学連携事業を取り組む目的は何かということで、
まちづくり推進部長にご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、樋田議員ご質問の標題２、市政への若者の参画について、要旨ア、本市が域学連携事業を取り組む目的は何かについてお答えいたします。
本市では「瑞浪市まちづくり基本条例」に基づいて、市民と行政の協働による市民主体のまちづくりを推進しており、本市の将来を担う子どもや若者の参加も得ながら、市民一人一人が瑞浪市民であることに誇りを持ち、幸せな暮らしを実感できるまちづくりを目指しています。
域学連携事業の取り組みは、若者のまちづくりへの参画機会を確保し、高校生や大学生などの若者が地域住民とともに、まちづくり活動や地域課題の解決に取り組むことで、学生の感性や行動力を生かし、地域の活性化や人材育成へとつなげていくことを目的としています。
また、併せて、若者がまちづくり活動に参画することで、地域の魅力を知ってもらい、まちへの愛着、誇り、共感等のシビックプライドの醸成を図り、若者の定住促進にもつなげていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたように、まちづくり推進協議会活動への参画、地域の魅力を知るということは、本当に大事なことかなというふうに思います。
また、若者といいましても、学校を離れて一般の企業に就職されたりだとか、また、市外、県外の学校に通ってみえる方だと、なかなか地元で活動されていても、そこに途中から参加していいのかなというようなところを疑問に思うところはあると思います。
それで、域学連携で学校と活動を取り組んでいくということは、若者の意見や学生の意見を聞いてもらえる、市にはそういった聞いてもらえる部署があるんだなとか、聞いてもらえるんだなと思って、地元をもっとこうしたらいいんじゃないかっていう意見が言いやすい状況が今できているのかなというふうに思います。
今、お話しいただきましたまちへの愛着、誇り、共感、シビックプライドの醸成ということで、やはり各市町はそれぞれの特徴があります。先ほど述べたように、企業説明会等をやっておりまして、「瑞浪にはこんなすばらしい企業があるんだ」とか、「瑞浪市はこんなすばらしい取り組みをしているところがあるんだ」ということを知っていただければ、さらに本市は魅力的だなと学生にも感じていただけることができるかというふうに思います。
あと、言われましたように、人口減少が課題の本市において、若者の定住や定着につながるということで、積極的に取り組んでいかなければならない施策の一つであるということが言えると思います。
では、今までの活動の経緯について少し聞いていきたいと思います。
私も「チャレ研」といいまして、チャレンジ研究室に一部、参加していたこともありましたが、その辺の状況も含めまして、お答えいただければなと思います。
要旨イ、今までの取り組み状況はどのようか、
まちづくり推進部長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、要旨イ、今までの取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。
本市ではこれまで、若者のまちづくりへの参画機会の確保として、平成28年度から平成30年度まで「夢づくりチャレンジ研究室事業」を実施し、令和２年度からは「域学連携推進事業交付金」制度により、協働のまちづくりを推進しています。
「域学連携推進事業交付金」制度は、本市と域学連携協定を締結した瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪高校、中京学院大学、中部大学、岐阜大学の６校の学生グループが主体的に行う地域の活性化や課題解消に資する取り組みに対して交付金を交付するものです。これまでに、本交付金を活用して特産品開発に関する調査研究や実践活動など、５件の取り組みが学生主体で行われています。
また、昨年度は、交付金事業以外にも、域学連携事業として、岐阜大学を中心に岐阜県・愛知県の大学生が本市のシティプロモーションの施策を考える「オータムスクール2021」の開催や、まちづくり推進協議会連絡会と市内の高校生・大学生とが連携して行ったインスタグラムフォトコンテスト、市職員と市内高校生・大学生が協力し、人気ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用したシティプロモーションの取り組みなども実施いたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
ありがとうございます。今、言われましたように、「あつまれ どうぶつの森」とか、インスタのフォトコンテストということで、新聞、メディア等にも取り上げていただきまして、かなり先進的な取り組みをされたなというふうに私は思いました。
平成28年度からチャレンジ研究室の公募が平成30年度まで行われて、令和２年度からは域学連携交付金による地域の高校、大学等の活動の補助をしてきたことが分かりました。
一部の方はご存知かと思いますが、今年から瑞浪市役所もＳＮＳ、インスタグラムを開設したということで、今まで何度も何度も情報発信について一般質問をさせていただきましたが、ようやく重い腰を上げて作っていただいたということで感謝申し上げます。
現在、フォロワー数が364名ということで、情報発信のツールとしては、先に始まった絆メール等がありますけども、これからは文書と画像の両方の、また、ああいったツールは動画も使えますよね。そういったものを使いながら、積極的な情報の発信がされることを望んでおります。
話は若干それましたが、そのインスタグラムで、５月12日の記事だったかと思います。「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」という名前をインスタグラム上で見ました。当時、「あれ、こんな発表あったかな」と思ってびっくりしたところでありますけども、部局や課の再編でありますと、先に聞いていることが多かったもので、インスタグラムでこうやって出たときに、「あれ、課を再編するのか、新しく作るのか、どういうふうにするんだろう」というような疑念が最初に生まれました。
よくよく見てみると、内容はちょっと違っていたわけなんですけども。
次の要旨のところで、「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」について聞いていきたいと思います。
今までの話の流れからありまして、若者の参画についてというふうに聞いておりますので、課と言いますか、活動が今後されていくということでありますので、それについてご答弁願いたいと思います。
要旨ウ、「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」の役割と活動のイメージはどのようかについて、
まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、要旨ウ、「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」の役割と活動のイメージはどのようかについてお答えいたします。
「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」とは、学生主体のまちづくりグループの名称で、高校生を初めとした学生が中心となり、本市の地域資源を活用しながら、まちの魅力向上や課題解決を図ることで、地域の活性化につなげ、本市の未来をつくっていくプロジェクトです。このプロジェクトには、瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪高校の学生38名が立候補し、参加しています。
要旨イで説明しました、学校単位で行う「域学連携推進事業交付金」制度も継続しつつ、「ミライ創ろまい課」では、学校の枠を超えた学生が集まり、キャリア教育を支援する外部コーディネーターのサポートを受けながら、月２回、放課後に活動を行います。任期は２年で、活動の１年目は主に本市の地域資源等についての調査研究や企画を行い、２年目に実践活動を行います。
なお、次年度以降も、域学連携協定を締結した高校、大学から参加者を募りたいと考えております。
「ミライ創ろまい課」の役割は、学生自らが企画した地域活動に市民を巻き込みながら実践することを通じ、地域の活性化とまちのにぎわいを創出することです。また、若者ならではのアイデアと企画力により、本市を全国に発信し、全国から本市へ人を呼び込むような効果も期待しています。
活動のイメージとしては、これから「ミライ創ろまい課」で検討するところではありますが、例えば、地域や企業とも連携し、地域資源の発掘や特産品開発について調査研究や企画を行い、新たな魅力を全国に発信したり、地域のブランド作りを行うなど、若者が地域の活性化に向けて、進んでまちづくりに参加したくなる活動にしたいと考えております。
また、この活動が本市の未来と、参加した学生の未来や夢の実現にもつながっていくことを期待しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 樋田翔太君。
○７番（樋田翔太君）
ありがとうございます。初めての取り組みで、38名、まあ、40名ほどの学生が集まっていただいたのは、本当にありがたいことかなというふうに思います。
話を聞いてみると、例えば、生徒会等の充て職とかではなくて、自分から取り組みに参加してもいいよというか、してみたいというような学生が集まったということで、参加者の方のモチベーションもかなり高いというふうに伺いました。
今までの行政の枠組みに捉われず、学生の柔軟な発想や機転といったもので大いに活動していっていただきたいというふうに思います。
自分たちが関わったことで、まちがこんなに良くなったよとか、こういった情報がいろんな人に見てもらえたよというようなところが、学生たちのモチベーションになっていけばなというふうに思いますし、そうして関わった学生たちには、シビックプライドと言いますか、このまちへの誇りが根づいていくというふうに思いますので、シビックプライドの醸成に期待していきたいというふうに思います。
冒頭に述べましたとおりに、地域や文化、産業などを知ることで、地域への愛着や誇り、シビックプライドを醸成していくということは、自ら積極的にまちに関わりたいと思う若者を増やしていく、まちを良くしていきたいという若者を増やしていく活動につながっていくと思います。
私も議員となってからこれで８年目を迎えておりますが、地域で行われる様々な活動を見させていただいております。七夕まつりのような大きな行事から、各地域で行われているような行事、そして、ごみ拾いや音読のボランティアの活動等、少人数で行われている活動もあります。ただ、本当にそれぞれがすばらしい活動でして、長年それに携わっていてくださる方もたくさん見えます。
ただ、いろんな団体から、次の担い手がいないということはもうずっと言われていることで、そういった活動がされていること自体も、なかなか市民の中に広く浸透していないというところがあるかもしれません。
こうして市政に関わるようになって、初めて知ったことも数多くあるんですが、やはり行政の情報発信が若い人に届かないということは前々から言われておったところです。
そして、インスタグラム等、YouTubeもそうですけども、たくさんの媒体を介しまして、新たな情報発信の手段で若者を巻き込んでいきたいという市の姿勢も見えております。そういったところと一緒に活動をしていければというふうに思います。
次の世代へ負担を残すのではなく、やはり駅の開発等でも次の世代に渡したいというか、次の世代が活用したいというようなものを残していくということがあります。
時代に合わせて活動の内容を見直したりだとか、仕組みが変わっていくことはもちろんあるかと思いますが、本市を良くしたい、まちを良くしたいという思いを次の世代に継承していくことは、本当にこの本市が残っていくためには大事なことではないでしょうか。
今回の「瑞浪市役所ミライ創ろまい課」の活動がどのようになるのかまだ分かりませんが、学生が本当に取り組みたいことに対して、市としても全力でサポートしてあげるような形が取れればと思います。
また、いろんな課がありますが、課を横断的に行っていくような部門も必要かもしれません。関係各所と連携を取りながら、自分たちが関わったことで、このまちに誇りを持てるんだと、シビックプライドを醸成できるような活動につながっていただきたいと思います。
今年の募集は終わったということでありますけども、来年度、次年度以降の活動も行われるということであると思いますので、今年の取り組みがすばらしいものになるよう、そして、そうやって関わっていった次の世代の方がこのまちをもっと良くしたいと思えるような活動につながりますように祈念を申し上げるとともに、この活動がどうなっていくかを注視してまいりたいというふうに思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、樋田翔太君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
皆さん、改めまして、こんにちは。
トリを務めることになりました、議席番号11番、会派瑞浪政志会の成瀬徳夫でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、標題１では通学路の安全確保について、標題２においては市長提案説明とマニフェストについて、標題３では市長の政治姿勢について、以上、３つの標題で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
標題１につきましては、今までにたくさんの方々が一般質問されたことがありますが、ＰＴＡ、自治会からいつも通学路における何らかの要望が出ております。今回もＰＴＡ、自治会要望としての質問をいたします。
標題２、標題３については、市長の任期が余すところ１年強であることから、一般質問として取り上げさせてもらいましたので、ご理解の上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、標題１から始めさせていただきます。通学路の安全確保についてでございます。
これはちょっと子どもたちの話でございますので、大げさな話になるかもしれませんけども、６月３日（金）だったんですけども、明世小学校の下の横断歩道を横断中の児童が、北側、市民公園側から来た車にはねられそうになり、「死ぬかと思った」と児童は口をそろえて話しておりました。
兄弟の中には、妹が「はねられた」と思ったとも言っているものもおり、横断中の子どもの手前で煙を出して止まった車のスリップ痕が載っているので見ておいてほしいと言われまして、タイヤ痕を確認し、非常に危険な状況であったことを確認したわけでございます。
その場には校長先生やスクールサポーターの方々も交通安全指導を行ってみえたとお聞きしておりますけども、大事に至らなくて良かった事件でございます。
皆さん、市民公園、体育館のほうから南方向に向かうときに、お気づきになられてるか分かりませんけども、学校へ上がるところがちょうどカーブになっておりまして、カーブの終わったところが明世小学校へ上がっていく横断歩道となっているわけでございまして、市民公園側から来る車は横断歩道が非常に見づらいことが最大の原因だと思われます。
また、子どもの目線ではなかなか車が見えないというのが原因の一つではないかなと私は思っております。
以前、区長会から、あそこに歩道橋を設置できないかという要望があったことがあります。それは、歩道橋となると相当大変なことで、無理だということでございましたので、歩道の手前に「この先に横断歩道があります」ということを表示していただくことをやっていただきまして、子どもたちの横断に気をつけていただくようにしていただいたわけでございます。
それでも、あそこの横断歩道の手前を車がゆっくり走ってくれるというのはなかなか少ないというのが現状でございます。
通学路は基本的に通学路プログラムによって決定され、安全確保がされているということでございますけども、通学路プログラムはＰＴＡ等の地域の要望がどのように反映されて、どのような経緯で通学路プログラムが作成され、通学路の安全が確保されているのか、
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。
要旨ア、小・中学校の通学路の安全確保への対応はどのようか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 滝川直樹君。
○
教育委員会事務局次長（滝川直樹君）
標題１、通学路の安全確保について、要旨ア、小・中学校の通学路の安全確保への対応はどのようかについてお答えします。
通学路の安全確保については、国や県の関係機関、市役所の関係課、ＰＴＡなどの市民代表が合同で開催する「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」において策定した「瑞浪市通学路安全対策プログラム」に基づいて対応をしています。
このプログラムには、継続的に通学路の安全を確保するための取り組み内容や手順が定められています。
まず、学校や保護者、各地域の交通安全協会の方が中心となって通学路の安全点検をし、その報告を受け、教育委員会学校教育課が危険箇所を集約します。その後、先ほど述べました「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行い、各校から報告のあった危険箇所それぞれに対策を検討し対応しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
そこによって通学路プログラムが作成されるということですね。確認いたしました。
次の要旨に移ります。
近年の自動車社会により非常に多くの自動車が行き来をしますけども、まだナビゲーションシステムにより狭い道路でも近道となってしまえば大型車両が通行してしまうということが考えられるわけでございます。
市内の道路において、自動車優先の状況の中で道路改良が進められ、自転車優先がない通学路を自転車通学しております。
自転車は車両でありながら、道路からはじき出された状況の道路が多過ぎます。このような中で、自転車通学をすることは危険極まりない状況であると私は受け止めております。
６月７日、三重県津市で自転車に乗って下校途中の男子中学生がダンプカーにはねられて亡くなったという、痛ましい交通事故が発生した報道がありました。何の落ち度もない一般の自転車通学の生徒が悲惨な事故に巻き込まれた交通事故でございます。
また、６月13日、午前８時半ごろ、長野県安曇野市の田園地帯の交差点で、自転車に乗った女子中学生と乗用車が出会い頭に接触して、女子生徒が接触後、田んぼに落ちて、ドクターヘリで病院に運ばれたという事件が発生しております。
このように、各地で自転車通学時の自転車事故が発生している状況下で、本市においては重大事故が発生しないうちに自転車通学を見直す必要があるように思われます。
ある地域では、徒歩通学と自転車通学が共有指定され、グリーンベルトで通学路指定されている場所があります。
この場所は、グリーンベルトの反対側の道路側溝は蓋が飛び石状況で敷設されており、全面的に側溝蓋が敷設されていない通学路を左側通行で自転車通学する生徒が側溝にはまってしまう自損事故があるとお聞きします。
また、県道大西瑞浪線の瑞浪インターチェンジ口交差点から戸狩交差点の間は、自転車通学の生徒と大型車両との並走で自転車通学をしなければなりません。本当に危険な状況下で自転車通学をしております。
まあ、中学生だけでなくて、高校生もいるけれども、あそこは非常に危険な状況下の道路でございます。
このような状況下で、自転車通学での危険性がある場所がほかにもあるように思われます。
以前も自転車通学の見直しを訴え、一般質問を行ったことがありますが、見直しに取り組んでいただけませんでしたので、自転車通学の見直しについては、自転車通学の中学生の安全を確保する必要があると思い、再度、質問いたします。
教育委員会事務局次長にお伺いします。要旨イ、中学生の自転車通学は、非常に危険が伴うとの声を耳にするが見直す必要はないか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 滝川直樹君。
○
教育委員会事務局次長（滝川直樹君）
要旨イ、中学生の自転車通学は、非常に危険が伴うとの声を耳にするが見直す必要はないかについてお答えします。
自転車通学は、学校からの距離が遠い生徒のうち、交通ルールの順守、自転車保険への加入、ヘルメットの着用、自転車の安全点検実施を条件に、保護者の責任の下、許可申請書を提出してもらった上で学校長が許可しているものです。
現在、自転車通学を許可しているのは、瑞浪南中学校と瑞浪北中学校の２校で、令和４年度は、それぞれ15名と48名となっています。
通学中の交通事故等を防止するために、学校では、学校安全計画及び健康・安全教育全体計画に沿って交通安全教育を実施しています。また、自転車通学者や長期休業中に自転車を利用して部活動に登校する生徒等に対しても、安全講習や「自転車安全チェックシート」を活用した交通安全指導も行っています。
この４月からは、「岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定されましたので、自転車の安全対策をさらに徹底するよう指導をしています。さらに、要旨アで述べました「瑞浪市通学路安全対策プログラム」に基づいて対応を行い、通学路の安全確保をしております。
このように、自転車通学者に対しては自転車利用の安全対策を徹底していますので、自転車通学を見直す予定はありません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
この前もそういう答えが出ました。結局は何もしていただけないというお話なんですけども、親御さんとすれば、やはり自転車を買って自転車通学をするというのは大変なことだと思いますし、非常に危険が伴うということを言ってお見えになりますので、今度、学校審議会がありますので、その辺でもやはり検討していただくとかそういうことをしていただかないと、本当に事故が起きてからでは遅いんですよ。だから、その辺だけ分かっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
標題１の最後の要旨に移ります。
令和３年度の地域要望の件でございますけども、こういうのがありまして、これが令和３年度の地域要望、これは対応状況が全部書いてあります。そこまで書いてありますけども、令和３年度の地域要望事項で、県道の路側帯を通学路として使用したいのでグリーンベルトを設置してほしいとの要望が出されました。
県からは、「路肩のカラー舗装については、通学路指定をして通学路プログラムに位置づけていただければ対応可能です」という回答をいただいております。
教育委員会に通学路プログラムに位置づけをお願いしたわけですけども、私がお願いしたので、対応をしていただけなかったのか分かりませんけども、何の回答もありません。現状はそのままでございまして、今年も地域要望としてまた上がってきておりますので、その辺もご理解願いたいと思っております。
ＰＴＡ、自治会からの通学路に対する要望事項の対応を教育委員会はどのように協議し、通学路プログラムを作成して対応しているのか。
通学路安全確保に対する要望は、ＰＴＡや自治会がせっぱ詰まった状況下での要望と捉えているわけでございます。通学路に対する要望事項への対応が遅い、迅速な対応をしてほしいとの声を耳にします。
教育委員会事務局次長にお伺いします。要旨ウ、ＰＴＡ・自治会からの通学路に関する要望事項にどのくらい対応できているか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 滝川直樹君。
○
教育委員会事務局次長（滝川直樹君）
要旨ウ、ＰＴＡ・自治会からの通学路に関する要望事項にどのくらい対応できているかについてお答えします。
通学路の危険箇所については、要旨アでお答えしたとおり、各学校や保護者、地域の交通安全協会の皆様による安全点検により学校ごとに取りまとめております。
令和３年９月に各校から挙げられた26の危険箇所について、「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行いました。
その結果、令和３年度末時点で、ガードパイプの設置や道路区画線の引き直しなど、７か所の対応が完了しております。また、それぞれの学校で児童生徒への安全指導や通学路の見直しを６か所で行いました。
その他の13か所については、現在、計画中や対応中の事案となっており、児童生徒には危険箇所として注意喚起するとともに、安全な登下校の仕方について指導しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
まあ、全部で20か所あって、７か所が対応済みで、13か所がまだ未対応といっていいかなと、私は今、受け取りましたけども、やはりこれは垣根を超えた対応が必要だと思うんですね。土木課との関係もあります。
そういうこともありますので、教育委員会だけやなくて、きちんとした、垣根を超えた対応を進めていっていただきたいと思いますので、その辺だけよろしくお願いしておきます。
次に、標題２に移ります。市長提案説明とマニフェストについてでございます。
市長は３年前、４期目の挑戦をされたときに作成されたマニフェスト2019から2023までがここにあります。ちょっと読み上げます。
５つの課題が掲げてありますので。
私が取り組む５つの重要課題。
１、動き出した都市基盤整備を着実に推進します。
２、農商工連携による複合型産業構造を構築します。
３、子育て・高齢化対策を拡充し、誰もが暮らしやすい「瑞浪」をつくります。
４、広域連携による効率の良い行政運営を推進します。
５、まちづくり基本条例に基づき、市民と行政の協働による夢ある「瑞浪」をつくります。
という重要課題がありまして、この裏面に細かくその、対応する項目が書いてあります。
この項目をチェックさせてもらいましたら、私自身の評価でございますけども、80％ぐらいはできているんじゃないかなと評価しておりますけども、過大評価かちょっと分かりませんけど、皆さんがもしこれを見られて、どういうふうに評価されるか分かりません。
また、これは非常に市長のマニフェストが少なくて、私もいろいろ苦労して手に入れたんですけども、またほしい、見たい方があったらお見せしますので、よろしくお願いいたします。
３年間で市長が進められてきたマニフェストの内容と、今年度の市長提案との整合性というのを、私はちょっと気にかけておりまして、残りの１年間で市長提案説明と４期目の挑戦のときのマニフェストの整合性はどんなだろうということが気になりましたので、水野市長にお伺いいたします。
要旨ア、市長提案説明とマニフェストの整合性はとれているか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、成瀬議員ご質問の標題２、市長提案説明とマニフェストについて、要旨ア、市長提案説明とマニフェストの整合性はとれているかについてお答えさせていただきます。
本年第１回瑞浪市議会定例会での市長提案説明は、令和４年度の私の市政運営に関する所信の一端と施策の概要についてご説明申し上げました。一方、マニフェストは、市長の任期期間に公約として、私が重要課題として取り組む内容をお示ししたものであります。
今年の市長提案説明では、将来の瑞浪市を左右する大きなプロジェクトとして、東濃厚生病院と土岐市立総合病院の一病院化、ＪＲ瑞浪駅周辺再開発、道の駅整備などを着実に前へ進めていく１年にしたいとの考えを申し上げました。また、総合計画に掲げる将来都市像の実現のため、健康福祉や都市基盤などそれぞれの分野ごとの重要施策についてご説明申し上げたところでございます。
マニフェストでは、私の４年の任期期間に実施する５つの重要課題を掲げています。
今、議員もいろいろご評価していただきましたけども、１つ目は、動き出した都市基盤整備の着実な推進として、瑞浪恵那道路早期全線開通、瑞浪市道の駅整備、瑞浪駅周辺再開発、土岐橋架け替えなどとしております。
２つ目は、農商工連携による複合型産業構造の構築としまして、
農産物等直売所の再整備、陶小学校跡地などの企業誘致、大湫宿保存活用事業などとしております。
３つ目は、子育て・高齢化対策の拡充として、子育て世代の包括支援、地域包括ケアシステムの推進・深化、教育環境の整備と教育の情報化などとしております。
４つ目は、広域連携の推進としまして、東濃中部の医療提供体制、消防通信指令センターの一元化などとしております。
５つ目は、市民協働による夢ある瑞浪をつくるとして、夢づくり地域交付金や集落支援員などの支援、ＩＣＴを活用した情報発信、情報伝達の整備などとしております。
このように、市長提案説明とマニフェストの整合性は、私はしっかり取れていると思います。成瀬議員も80％ぐらいの達成率じゃないかとご評価をいただきましたけれども、残るあと一年間で「幸せ実感都市みずなみ」の実現のため、各種施策に全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかご理解とご協力、ご支援をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今の市長の説明もお聞きしますと、今、市長は市長と語る会というのをやってみえますよね。あのときにも、皆さんに配られて説明されるのも、ちょっと今、答弁されたかなと思っておるんですけども、確かにこれは一番、一丁目一番地みたいな話かなと私自身は思っております。
次の要旨に移ります。
市長がさっき言われましたこの市長提案説明でございますけども、この中の最初に、将来の本市を左右する大きなプロジェクトが幾つも動き出しているとして、令和４年度をこれらのプロジェクトを着実に前へ進めていく一年にしたいと明記してあります。
ということであるけども、強いて言えば、何を一番その優先順位にしてやっていかれるのかなということをちょっと私、疑問に思いましたので、今回、一般質問にさせていただくわけでございますけども、多分、この今の市長と語る会で説明されている資料が出てくるかなと思いながら今、質問に立っておるわけでございますけども、市長にお伺いいたします。
要旨イ、市長提案説明に掲げた大きなプロジェクトについて、優先順位をどのように考えているか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、成瀬議員ご質問の要旨イ、市長提案説明に掲げた大きなプロジェクトについて、優先順位をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、市長提案説明では、大きなプロジェクトとして東濃厚生病院と土岐市立総合病院の一病院化に伴う新病院の建設、そして、瑞浪駅周辺の再開発、瑞浪市道の駅の整備、これが大きな３つのプロジェクトかなと思っております。
どれもが優先順位が高いものと位置づけさせていただいておりまして、既に動き出しています事業ばかりですけれども、将来の本市を左右する事業でもありますし、令和４年度はこれらを着実に前進させていく一年としていきたいと思っております。
整備時期につきましては、次期、第７次総合計画の期間内である今後10年ほどの完了を目指しておりますけれども、国際情勢が不安定な状況でありますので、国・県の動向に細心の注意を払いながら、必要な財源などを精査し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
工期的には、まず、病院がオープンするのが先かなと。その次が瑞浪恵那道路、その次が道の駅。そして、駅周辺の再開発がその次に来るのかなと思いますが、でも、どれもこれも、３つともやらないと次の瑞浪に私はつながらない、病院だけ作ればいいんだという問題ではないと思うし、駅前再開発だけやれば本市が幸せになれるかっていったらそうでもない。道の駅だけうまくやればいいという問題でもありません。
やっぱり様々な準備をしている、計画している事業を、どれもこれもしっかり進めることによって、将来につながっていくんではないのかなと、また、将来につながるためにも、計画した事業を着実に実現していかないといけないのかなと思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今の答弁では、やはり市長が各地域でやられてる市長と語る会、ここに書いてあります、スケジュールが書いてあるんですよね、これに。これはやっぱり優先順位なのかなと私自身は受け止めているわけでございまして、完了するのがここは１番だな、ここは２番だなと、それが優先順位かなと思っておりますので、着実に進めていただきたいなと私は思っております。
次の要旨に移ります。
プロジェクトを進めるにあたり、様々な課題がつきものでございますけども、要旨イで挙げられたプロジェクトの課題の取り組みを残された一年間の任期で市長はどのように取り組んでいかれるのか、考えをお伺いしたいと思っております。
市長にお伺いいたします。要旨ウ、残された任期でプロジェクトの課題の取り組みをどのように考えているか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
成瀬議員ご質問の要旨ウ、残された任期でプロジェクトの課題の取り組みをどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
私の残された市長任期中には、先ほどから申し上げている大きなプロジェクトは完了することはできません。新病院の建設につきましては、昨年度の地域懇談会「市長と語る会」で多くのご意見、ご提案をいただきましたので、新病院の建設に係る基本構想・基本計画の策定において、市民の声として反映していただくよう東濃中部病院事務組合に申し入れをいたしました。
また、本組合では市民ワークショップや新病院建設基本構想・基本計画策定委員会での議論を重ね、パブリックコメントで広く市民の意見を聴取され、今年の４月に基本構想・基本計画を策定されました。
今後は、具体的な設計の段階に入ってまいりますが、建設物価の高騰や働き方改革による建設コストの増加も見込まれます。医師確保や診療科、新病院へのアクセスなどソフト面の取り組みを含め、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連と連携し、新病院の基本理念である「地域住民の頼りがいのある病院」を目指して、しっかりと取り組んでまいります。
次に、瑞浪駅周辺再開発については、居心地がよく、暮らしやすく便利で、駅周辺に行くと楽しいと思ってもらえるまちとなるよう、地域住民の皆様、瑞浪を盛り上げたい皆様とともに取り組んでいるところです。
Ｍビル・キッチンカー・ゑびす屋など様々な社会実験も行っております。
７月には、瑞浪駅周辺まちづくり基本方針を策定いたしますので、まずは、この基本方針に基づき、事業を着実に前へ進めてまいります。財源の確保や地権者との調整など課題も多くありますが、関係者の皆様を初め市民の皆様とともに活気と魅力あるまちづくりを進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、瑞浪市道の駅整備については、釜戸町の皆様を初め、岐阜大学の学生との域学連携などの様々なご意見、ご提案を踏まえ、基本構想を策定しています。今年度は基本計画を策定することとしていますので、引き続き、関係者の皆様と協議を重ねていきたいと思っております。
このほかにも、きなぁた瑞浪のバーベキュー場整備や公共施設の再編の取り組みなどがありますが、どのプロジェクトも、私にとって大変大きな決断により実行するもので、次世代を担う若者たちに引き継ぐために、未来の礎となる大規模プロジェクトを行い、本市がより良いまちとなるよう、まちづくりを推進してまいります。
こうしたプロジェクトについては、現時点で一定の方向性をお示しできたところでございまして、実効性の高まりを感じていただいていることと今、思っております。
今後も一つ一つの取り組みに対して丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。また、令和６年度からの第７次総合計画にもしっかりと位置づけ、推進してまいります。
私の任期は、残すところ一年ほどとなりましたが、これまで同様、「現場主義」「対話主義」をモットーに「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
どちらにいたしましても、大きなプロジェクト、事業でございますので、あと一年では、先ほども言いましたように、完成につなげることはできませんが、少なくとも残り一年間の間に、その事業の位置づけはしっかりさせていただく中で、第７次総合計画の中で実現に向かって進んでいっていただけるものと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
当然、この一年間でこの大プロジェクトはできないことは分かっております。その辺もありますので、先ほど、市長が言われましたように、方向性だけをきちんとつけていただければ、今年一年間は終わっていくのかなと思っておりますので、一つその辺だけよろしくお願いいたします。
最後の標題に移ります。標題３、市長の政治姿勢についてでございます。
政治家は、「３期が一区切り」と言う人や、「できる政治家は長期に務めることが望ましい」と様々な意見がある中で、世間では政治家の多選についてとやかく言う意見を耳にしますけども、市長はどのように受け止めて、どのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
要旨ア、首長の多選についてどのように考えているか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、成瀬議員ご質問の標題３、市長の政治姿勢について、要旨ア、首長の多選についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
これ、４期目のときも確かご質問いただいたかと思いますけれども、首長の多選について私の考えるポイントは、大きくは２つあります。
１つ目は、本人、候補者と言ったらいいんでしょうかね。まずは本人の健康、そして、意欲・気力。どれも重要な要素であり、欠けてはいけないと思っております。その上で、課題解決に向かってしっかりと対応して、実施できるかどうかということが重要ではないのかなというふうに思います。
２つ目は、これは一般的によく言われることなんですが、首長による独善化、専制化と組織の硬直化の問題があると思います。ただ、この点について、私の場合は「現場主義」「対話主義」をモットーに市政運営に取り組んできておりますので、独善的でもありませんし、専制的でもありません。と、私は評価しております。また、市役所組織についても、行政ニーズに応じた部局横断的な組織を作り対応し、硬直化とならないよう、適材適所の人事をしっかり行ってきておりますので、この辺のところも心配はないのかなと私なりに思っております。
私も現在４期目でありますので、多選ということになろうかと思います。そのことについては、様々なご意見があることと思いますが、多選に限らず、この２つのポイントが重要ではないかなと思っております。
市政運営は、私一人で行うことはできません。議会や市民、職員の皆さんと一緒に考えながら計画を立て、前へ進めていくことが重要であると思います。それが私の多選に関する考え方であります。
改めて要約しますと、やっぱり健康が何よりですね。健康でなければ、若くたってやっぱり務めてはいけないと思います。健康であれば、例えば、
70歳でも80歳でも意欲と気力さえあれば、そして、市民の、有権者の皆様がそれを支えれば、問題ないのではないかなというふうに思います。
必ずしも多選だからどうの、多選じゃないからどうの、若いからどうの、高齢者だからどうのという一つの判断はあるかもしれませんけれども、私はやっぱりその人本人、候補者本人の資質が一番ではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今、市長が自分の気持ちを申されました。健康、気力、知力がある本人が大切だということでございます。これがあれば、確かに政治家は何でもできるんですよ。何期でも私はできると思っております。
そういうことをお聞きしまして、次の要旨に移ります。
最後の要旨に移りますが、市長の任期が余すところ約１年の期間に、次の進退を伺うことはちょっと早いかなと私は思っておりましたけども、先ほどから言っております重大プロジェクトを推進するためにも、まだ一人で、一年では完成できないよとか、早く５期目の挑戦について話をしてほしいよという市民の方もお見えになりますので、今回、この質問をさせていただくわけでございます。
先ほどの標題でも確認させていただいた重大プロジェクトがあることから、やはり重大プロジェクトの途中で交代するということは、本市にとって良くない。これを私自身は思っております。
これが一番、私が引っかかるところでございまして、これだけの大きなプロジェクトを掲げておいて、途中で代わってしまうというのは非常に良くないということを私自身は思っております。
そういうことで、ずばりお聞きしますので、ずばりお答えください。５期目の挑戦をどのように考えておられるか。
要旨イ、５期目の挑戦についてどのように考えているか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、成瀬議員ご質問の要旨イ、５期目の挑戦についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
大きなプロジェクトを途中で交代することは、本市として良くないと考えていると、今、成瀬議員からのご指摘をいただきました。確かにそうかもしれません。
先ほど申し上げましたとおり、大きなプロジェクトは既に始動しております。どのプロジェクトも私にとっても、市民の皆様にとっても大きな事業でありまして、大きな決断、実効が必要であります。
既に、新病院のように基本構想、基本計画が策定されている事業もあれば、まだそこまで達していない事業もあります。しかしながら、いずれも第７次総合計画に位置づけて、その計画期間内の完了を目指すものでありますので、着実に推進していかなければならないのではないのかなと思います。
その上で、５期目の挑戦につきましては、今後、私の健康・意欲・気力がどのように変わっていくのか、そして、私の後援会や各界各層の皆様からのご意見を拝聴する中で最終的に判断していきたいと思っておりますので、いましばらく判断する時間をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
一年もの長い間がまだありますので、そういう言葉が返ってくるかなと私は思ったんですけども、市長の政治姿勢の答弁からして、それから、今の答弁からしても、やはり市長はやる気があるなということを私は感じました。
と思いましたので、その辺を胸に秘めて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。