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令和 4年第2回定例会(第3号 6月27日)

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  1. 瑞浪市議会 2022-06-27
    令和 4年第2回定例会(第3号 6月27日)


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    令和 4年第2回定例会(第3号 6月27日) 令和4年6月27日 第2回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 令和4年6月27日(月曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     理事(兼)総務部長   正 村 和 英 総務部次長         大 山 雅 喜     まちづくり推進部長   小木曽 昌 弘 民生部長          正 木 英 二     民生部次長       藤 本 敏 子 経済部長          鈴 木 創 造     経済部次長       山 内 雅 彦 建設部長          金 森   悟     会計管理者       酒 井 浩 二 消防長           宮 地 政 司     総務課長        近 藤 正 史 秘書課長          加 納 宏 樹     教育長         山 田 幸 男 教育委員会事務局長     林   恵 治     教育委員会事務局次長  滝 川 直 樹 企画政策課長        加 藤   昇     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        加 藤 博 史     生活安全課長      工 藤 雄 一 社会福祉課長        和 田 光 浩     高齢福祉課長      梅 村 やよい 保険年金課長        豊 﨑   忍     健康づくり課長     和 田 美 鈴 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       森 本 英 樹 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    工 藤 嘉 高     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      中 村 恵 嗣 教育総務課長        兼 松 美 昭     社会教育課長      奥 谷 ひとみ スポーツ文化課長      水 野 義 康     選挙管理委員会書記長補佐                                       足 立 寛 聡 消防総務課長        大 島 正 尚     警防課長        小 栗 晴 紀 予防課長          伊 藤 裕 之     消防署長        伊 藤 功 人   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  梅 村 修 司     議会事務局総務課長                              加 藤 真由子 書    記  吉 田 敏 明     書     記  井 上 紗友美   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(熊谷隆男君)  皆さん、おはようございます。  一般質問の初日となりました。今日も大変暑い日で、もう梅雨明けするのではないかという話が出ております。  集中力を切らさないように一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、本日からおりべネットワークで生放送で、一般質問のみですけども、放送されるということで、開かれた議会を目指すためにも、皆さんにも広報していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、進めます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において9番 大久保京子君と10番 小木曽光佐子君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  おはようございます。リニューアルしたこの議場で光栄な一番を務めさせていただきます、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。  標題1、土岐川の生態系保護について。  令和5年に完成するバーベキュー場も瑞浪道の駅も、土岐川の親水計画が含まれています。土岐川は、本市の重要な観光資源です。いつまでも豊かで美しい土岐川であることを願っています。  私が思う「美しい土岐川」とは、水質・水量が充実していて、植物・昆虫・魚類・両生類・鳥類・哺乳類のバランスが取れていることと考えています。ここでは、「美しい土岐川」にするために、弱者の魚類・両生類の保護と、強者の鳥類・哺乳類の駆除について質問します。  初めに、カワウについてです。  岐阜県の文化である鵜飼いは、ウミウです。素人では保護されているウミウと駆除されているカワウの見分けが困難です。  全国的に問題視されているのはカワウです。野鳥を保護する団体の「野鳥の会」もカワウの捕獲を認めています。  カワウは生息する生物、魚類・甲殻類・両生類をより好みせずに捕食します。1日当たり500グラム、体重の約3分の1を捕食します。産卵期の雌の捕食量は700グラムとも言われています。  潜水能力は、最大で20メートル潜り、70秒間息を止められます。魚が逃げるスピードよりも速く泳ぎ、長時間の潜水が可能なため、岩裏に隠れた魚も捕食されます。カワウににらまれたら、もう逃げることはできません。  天敵は猛禽類ですが、猛禽類は市街地に現れないため、土岐川のような場所ではカワウの天敵はないに等しいです。  そのカワウの「ねぐら」「営巣」をコロニーと呼ぶが、「松野湖に100のコロニーがあることを確認している」と平成28年3月の県の報告書に記載されていました。つまり、市内にカワウは100羽以上います。  カワウの飛来距離は25キロメートルであることから、土岐川全域がカワウの活動範囲となります。100羽以上のカワウが1日500グラムの生物を捕食すれば、1日50キログラム、1か月で1,500キログラムとなり土岐川の生物が著しく減少することは明確です。  このような状況を市民は知らないと思われます。「美しい土岐川」のためには、カワウの調整が必要であると猟友会も訴えています。  私は松ヶ瀬橋から土岐橋の間で、何度もカワウを確認しています。市民は、ウミウとカワウを知らない。だから、カワウが石の上で羽を広げて休息する姿をほほ笑ましく思っているのではにだろうか。岐阜県の文化と見間違えているのではないだろうか。  この間違った知識が「美しい土岐川」を駄目にする。カワウは大変憶病な生物であることから、人が近づくと逃げてしまう。カワウを見つけた市民が砂洲まで近づくだけで、石を投げるだけで、カワウは逃げます。だから、市民に周知したいと考えています。  市内の土岐川全域は鉄砲を撃つことができないので、市民の協力が必要です。その一歩として周知をしたいと考えています。  要旨アに入ります。カワウ被害を市民に周知してはどうか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、土岐川の生態系保護について、要旨ア、カワウ被害を市民に周知してはどうかについてお答えします。  カワウの生息調査を行っている岐阜県東濃農林事務所に問い合わせたところ、令和4年2月現在では、松野湖におけるカワウのコロニーの存在は確認されておりませんでした。また、市役所の側でもカワウによる具体的な被害報告は受けておりません。  議員よりカワウの被害を市民に周知してはどうかとのご提案いただきました。確かに鵜飼が盛んな岐阜市などでは被害が発生しておりますけれど、本市の土岐川においては、カワウによる被害に関する情報は入っておりません。  また、カワウによって市民生活に直接影響があるわけではないこと、市民の皆様の側での対策は想定できないことなどから、現段階ではカワウ被害を市民の皆様に周知するということは検討しておりません。ご理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  6月の広報みずなみに「ホタルが飛び交う場所がこんなにたくさんあります」のタイトルで、各地区の紹介がありました。瑞浪地区では、土岐川支流の万尺川が載っていました。  6月11日19時30分、天候は雨天です。一色保育園周辺の万尺川には、約70名の方が集まり、蛍観賞を行っていました。約20匹の蛍が見えました。  その蛍を見るために、まちづくりスタッフは2月、冷たい川の中で掃除を行います。3月、子どもたちと蛍の幼虫を放流します。その後、立入禁止柵や草刈りも行っています。  この活動を通じて、「水中生物が少なくなった」がスタッフの感想です。生態系は食物連鎖の三角形でよく表されるが、その三角形が小さくなってしまった。魚類・甲殻類・両生類など、全部が比例的に小さくなったのではないだろうか。  水質も水量も確保され、適量の草、つまりえさも生えています。  美しい土岐川にするためには、ある程度、人間の手も差し伸べるべきではないでしょうか。その一歩として、蛍鑑賞やカワウの被害状況や、親水場所を広げるなどの活動が、私は必要だと思っています。  では、次に行きます。  平成28年の県の報告書によると、カワウは2,000羽を超えたと言われています。6月頃に放流する7センチから9センチに育った稚鮎が大好物で、カワウによる漁業被害の9割が鮎で、その被害金額はカワウの増加とともに年々拡大しています。  ここでは、鮎を対象としているが、そのほかの水中生物を含めれば、カワウの被害は莫大です。このまま何もしないと、土岐川の鮎を初めとする生物は著しく減少するでしょう。土岐川の場合、大好物の稚鮎が少ないため、在来生物であるフナ・オイカワ・サワガニなども捕食されると考えられます。  また、川鯉はカワウの喉のサイズから捕食されないらしい。在来種は川鯉からもカワウからも捕食される。「在来種を保護しなければならない」、「美しい土岐川を守らなければならない」と考える方が増え、川の保護団体である土岐川漁業協同組合と、山の保護団体である猟友会が一緒になって、「美しい土岐川」を目的にカワウ対策について、令和3年8月25日に、議長と経済部に要望を行いました。  川、山の保護団体が土岐川の生態系保護のために協力しています。  新しい狩猟方法で、シャープシューティングという高性能のエアライフルを使った駆除があります。発砲音が小さく、カワウを拡散させることなく仕留めることができると言われています。
     委託されたカワウ駆除のプロ集団は、7時間で約100羽を撃退した。胃の内容物などを調べ、今後の駆除計画に役立てるそうです。  猟友会は、米や野菜を荒らすイノシシと同様に、カワウを有害鳥獣計画に認定するべきと考えています。岐阜市や郡上市などは、有害鳥獣計画にカワウを認定しています。本市も有害鳥獣計画にカワウを認定することはできないのでしょうか。  要旨イです。カワウを瑞浪市鳥獣被害防止計画の対象としてはどうか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、カワウを瑞浪市鳥獣被害防止計画の対象としてはどうかについてお答えします。  瑞浪市鳥獣被害防止計画は、鳥獣による被害を防止するための対象鳥獣捕獲などに関する基本的な方針を定めたものです。  計画では、農林水産業において、被害を及ぼす鳥獣の種類、被害を受ける品目を確認し、被害金額の現状把握とともに、被害の軽減目標と目標達成のための対策の取り組みを定めております。  対象鳥獣の捕獲などは、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊などにより実施してまいります。  現在、本市の水産業ではカワウによる具体的な被害の報告はなく、また、把握をしておりませんので、瑞浪市鳥獣被害防止計画において、被害を防止する対象鳥獣とするとの考えはございません。  被害についての具体的な報告がなされ、対象とする必要があると判断された場合には、具体的な被害防止対策について検討してまいります。  ただし、土岐川は市街地を流れておりまして、ご紹介いただいたようなエアライフルによるシャープシューティングは安全性の観点から実施は困難と考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  瑞浪市鳥獣被害防止計画の対象になるためには、被害品目と被害金額などの現状把握が必要であること、そして、軽減目標も必要であることが分かりました。  土岐川漁業協同組合では、毎年、私のうろ覚えではあるんですが、250キログラムの稚鮎を放流しています。そして、そのほかにもウナギ・アナゴを放流しているそうです。  土岐川漁業協同組合も、美しい土岐川を目指しているので、今後も様々な相談には乗っていただきたいと思っております。お願いいたします。  次に行きます。  「美しい土岐川」を作るためには、山地・市街地を含めた全流域で考える必要があると考えます。山地では、イノシシ・鹿などの有害鳥獣とどのように共存すればよいのだろうか。  最近の一般質問では、市街地における猿被害も取り上げています。  シャープシューティングを委託された須藤明子さんは、「きちんと計画的に捕るべきものを捕って、捕る必要のある数を捕っていけばよい」とのコメントでした。つまり、バランスの取れた生態系を言われています。  イノシシ、鹿、カワウ、猿も広範囲に行動することを考慮すれば、多治見市から恵那市、八百津町、可児市までの広範囲で、有害鳥獣の対策を協議する必要があると考えます。  また、猟友会のメンバーを広域で増加させる必要があるとも考えます。猟友会のメンバーは、鉄砲の管理の難しさ、高齢化などによって少なくなっています。  まずは、本市において有害鳥獣を駆除できる人材育成をどのように行っているのか、教えてください。  要旨ウです。美しい土岐川をつくるために有害鳥獣を駆除できる人材育成はどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、美しい土岐川をつくるために有害鳥獣を駆除できる人材育成はどのようかについてお答えします。  山地や市街地を含む土岐川流域全体の市内の有害鳥獣対策に関する人材育成として、答弁をさせていただきます。  本市では、岐阜県東濃農林事務所の鳥獣被害対策専門指導員を講師に招きまして、鳥獣被害防止対策講習会を開催し、各地区の皆様に鳥獣被害の対策について周知を行うほか、新たにわな猟免許を取得した方につきましては補助金を支給するなど、人材育成を図っております。  また、有害鳥獣を捕獲した場合、1頭につき、イノシシ成獣は1万8,000円、イノシシ幼獣は1万円、ニホンジカは1万円の報奨金を交付しております。  なお、議員がおっしゃるとおり、有害鳥獣対策は広域での対策が有効と考えますが、これに関しましては、岐阜県が鳥獣被害対策本部を設置し、広域的な有害鳥獣対策を進めております。先ほどの講習会の開催もその一環ですが、本市もこれに協力しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  有害鳥獣を駆除できる人材育成は、3つあることが分かりました。  1つ目は講習会の開催をしていること、2つ目はわなの免許を取得した方に補助金の支給をしていること、3つ目にイノシシは1万8,000円などの報奨金があることが分かりました。  また、経済部長も、広範囲な有害鳥獣計画は有効的であるため、岐阜県東濃農林事務所と協力していくことも分かりました。  様々な質問に対する答弁、ありがとうございました。  バーベキュー場も瑞浪道の駅も、土岐川の親水計画が含まれています。土岐川は本市の重要な観光資源です。いつまでも豊かで美しい土岐川であることを願っています。  私が思う「美しい土岐川」とは、水質・水量が充実していて、植物・昆虫・魚類・両生類・鳥類・哺乳類のバランスが取れていることと考え、私の一般質問をさせていただきました。  次に、標題2、コロナ禍におけるイベント開催について。  令和2年、令和3年と、コロナ禍によって多くのイベントが中止・縮小・延期された。特に残念なのが、運動会や修学旅行などの学校行事です。  中学3年生は、中学1年生のときからコロナによって中止・縮小・延期され、思い出の運動会・修学旅行などのイベントが通年よりも内容が薄く、卒業アルバムの内容も薄くなってしまう。同級生への友情や本市への郷土愛、まちへの誇りも薄くなってしまうのではないかと心配しています。  岐阜県では、イベントを開催する場合、5,000人以下、収容率50%以下の場合、「イベント開催チェックリスト」、「感染防止対策チェックリスト」と、イベント終了後には「結果報告資料」を提出することとなっています。  3月19日、20日、まん延防止等重点措置期間中にセラミックバレークラフトキャンプが開催されました。東濃・可児の経営者や陶芸家らで作るセラミックバレー協議会と、地元で陶磁器やまちづくりなどに関わる若手の実行委員会が企画したイベントを市民公園で開催しました。まん延防止等重点措置期間中とは思えないほどの来場者でした。  まん延防止等重点措置期間が終了した3月27日、2020年7月豪雨で突然倒れた大湫神社のご神木が復活する式典が開催されました。大湫のシンボルである大杉の復活に125名が出席されました。新たな姿となったご神木が末永く大湫町を見守り続けることを願っています。  出席された125名は、きっと私と同じ思いであると考えます。  この2つのイベントから、これ以上、イベントの中止・縮小・延期を望んでいないと考えます。今後、市が開催するイベントや行事について、どのような方針で行われるのか。そして、区・町内が行うイベントの基準はどのようか。  卒業生の思い出を残すために、学校はどのような方針を持っているのかが私の一般質問の目的です。  5月4日、5日に市民公園芝生広場で、こいのぼり祭が開催されました。化石博物館ほか3館が無料で入館でき、名古屋おもてなし武将隊の来場、瑞浪北中学校ブラスバンドクラブの演奏、バサラ、ミニSLなどの催しものがありました。本当に楽しいイベントでした。  また、5月8日、15日に市民体育大会が開催されました。このイベントを開催するか否かの3月末頃、本市のコロナ感染者数は1日当たり20名以上が連続でした。あるときには30名の日もありました。  BA2(ステルスオミクロン)と言われる感染力が強いウイルスが流行し、最近ではXE系統と言われるBA2よりも16%も感染力が強いウイルスが発見されました。  このような状況下でありながら、こいのぼり祭と市民体育大会をどのような検討を行って、どのような感染対策を徹底して開催したのでしょうか。そして、開催後に教育委員会はどのように評価しているのでしょうか。  要旨アです。こいのぼり祭及び市民体育大会の開催経緯と注意点はどのようか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 林 恵治君。 ○教育委員会事務局長(林 恵治君)  おはようございます。それでは、標題2、コロナ禍におけるイベント開催について、要旨ア、こいのぼり祭及び市民体育大会の開催経緯と注意点はどのようかについてお答えいたします。  こいのぼり祭の開催経緯につきましては、県が公表する「イベント開催に係る動員数及び感染防止安全計画の提出等に係る確認フロー図」による「感染防止対策チェックリスト」の項目を全て満たすこと、また、県内及び市内の感染者の増減状況や増減見込み、及びまん延防止等重点措置の適用見込みでは、こいのぼり祭までに急激に感染者が増加する状況にないことから、4月中旬に開催を決定しております。  開催における注意点は、チェックリストを基に消毒液やAIサーマルカメラの設置、演者と観客の間隔を確保してのステージショーの開催、人が接触するおそれのあるアトラクションの未実施、飲食席のスペースの確保及び消毒要員の配置等の対策を講じることでした。  また、市民体育大会につきましては、こいのぼり祭と同様、まん延防止等重点措置の適用状況などから体育協会常任理事会において開催を決定されました。  感染防止対策については、開会式では出席者を縮小し、選手宣誓は行わない、自宅で検温し発熱が疑われる場合は参加しない、会場の出入り口では手指消毒をして声を出しての応援はしないなどの対策を講じました。  また、参加者については、各競技団体により把握し、大会終了後、異変があれば大会本部に連絡するなど、連絡体制を確立しました。  こいのぼり祭、市民体育大会とも天候に恵まれまして、多くの皆様に参加いただきました。徹底した感染防止対策と参加者のご理解・ご協力により、幸いにも感染拡大することなく盛況のうちに事業を終えることができました。  教育委員会といたしましては、本市の魅力をPRできたことや、体育大会に参加された方が日頃の練習の成果を発揮され、スポーツを楽しむことができたことから、開催は成功であったと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  教育委員会事務局長、ありがとうございました。  10代の参加の多いこいのぼり祭の注意事項は、私は3つと捉えています。1つ目は消毒液や体温計カメラの設置などの基本的な対策であること。2つ目、ステージやアトラクションなどで人の間隔の確保、つまり3密の確保だと思っています。そして、外で行われたということもそれに適しているかなと思っています。  また、3つ目は、飲食席や遊具スペースなどのエリアを区分したことがありました。  20代から50代の参加の多い市民体育大会の注意点も3つと捉えています。  1つ目は消毒液などの基本的な対策、2つ目は声を出さない、新しい応援対策、3つ目は体調管理。もしものときの連絡体制の強化、以上であると思っています。  市民は両イベントを楽しむことができたと言われますが、私もそうであると思っています。もっと開催していただきたいなと、心の中で思っています。  次に行きます。  第6波は10代と10代未満の若い感染者の増加が特徴でした。第5波では、子どもは感染しにくい、重症化しにくいと言われ、マスク・消毒の指導が重要視されていなかったが、第6波は大きく異なっていた。  保育園で小さな子どもがマスクをして運動場で遊ぶ、教室に入るとき、出るときにアルコールスプレーをするなど、急速な方向転換によって、小さな子どもたちにとって、コロナ対策は十分に理解しているとは考えられない。  ある保育士は、マスクによる熱中症問題や、消毒といっても化学合成品のリスクから、子どもの免疫力を上げるほうを優先すべきと言われていました。  ワクチン接種を受けることができない未満児の子どもたちを対象に、5月13日、市民公園ホタルのせせらぎ広場で「あおぞら広場」が開催される予定でした。雨天のため中止されましたが、予約制、先着50組、約1時間などの制限をつけた開催の予定でした。  第6波の特徴である10代未満の感染者増加を考慮すれば、「中止すべき」と考える人が多いであろう。民生部次長は、未満児におけるイベント開催の注意点をどのように捉えているのでしょうか。  要旨イです。あおぞら広場における未満児への注意点はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  おはようございます。それでは、要旨イ、あおぞら広場における未満児への注意点はどのようかについてお答えします。  柴田議員もご説明のとおり、地域子育て支援センターが主催し、5月13日に開催を予定しておりました市民公園での親子ふれあい事業「あおぞら広場」は、雨天のため中止といたしました。  あおぞら広場の開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策としては、未満児のお子さんはマスクの着用をお願いしませんでしたが、保護者はマスクを着用し参加していただくこととしておりました。  また、次の5点について、感染症対策として準備しておりました。  1点目は、定員を50組までとし、緊急時に参加者に対して連絡が取れるよう完全予約制としました。2点目は、集団で行う行事内容はなくし、開催時間を短くしました。  3点目は、開催日当日受付にて検温及び体調チェックを行うこととしました。4点目は、屋外での開催ではありますが、なるべく密となる状態を避けるため、各遊びのコーナーにおいて参加者の間隔を確保できるよう、距離を空けてコーナーを設置することとしました。  5点目は、コーナーごとに手指消毒を行い、使用する道具についても、対応可能なものはその都度消毒を実施することとし、可能な限り安全性を高め開催することとしておりました。  今後も、幼児園、子育て支援センターの行事につきましては、感染症対策に配慮し工夫しながら開催してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  未満児の参加が多いあおぞら広場では、5点の注意点が分かりましたが、ここでは4点と捉えさせていただきます。  1つ目は消毒と検温など、基本的な対策を行ったこと。2つ目は50組の予約制、これはもしものときの連絡体制の強化が含まれているものと捉えています。  3つ目が時間の短縮。4つ目が屋外の開催、これは人との間隔を確保するという意味と思っています。  この要旨アと要旨イで10代未満、つまり未満児、10代、小中学生、20代から50代の体育大会。この各世代をターゲットとしたイベント開催の注意事項が分かりました。  次はこれら全部が集まる、全世代が同時に行うイベントの注意事項をお聞きしたいと思っております。  町内が開催するイベントや行事は、「楽しく交流を深める」が目的です。代表的なイベントとして、7月に「夏祭り」があります。私の住む上小田地区では、最大のイベントです。そこでは、酒を伴う飲食が開催されます。  金魚すくい、輪投げなどのゲームがあり、大声で楽しみます。世代を超えた夏祭りでは、上小田地区全員の絆が深まります。通常の夏祭りを市民は望んでいます。  市民体育大会の開催によって、20代から50代以上の幅広い世代のコロナ対策の注意事項が分かりました。  こいのぼり祭も開催によって、小中学生のコロナ対策の注意事項が分かりました。  雨天中止でしたが、「あおぞら広場」における未満児のコロナ対策の注意事項が分かりました。  前世代のコロナ対策の注意事項がこれで全て分かりました。  これらの注意点を考慮すれば、各区及び町内が行うイベントを開催してよいのではないでしょうか。これ以上、イベントを中止したら、町内の絆が薄れていくと思います。  要旨ウです。各区及び町内が行うイベントを開くためにはどのような注意点が必要か。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨ウ、各区及び町内が行うイベントを開くためにはどのような注意点が必要かについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症が収束しない中、各地域では、感染リスクを抑制しながら、地域活動にご尽力いただいていることに感謝をしております。  この2年間は、国・県の対策を基に、自粛要請や行動制限を中心とした新型コロナウイルス感染症対策を講じてきましたが、現在は、国・県ともに、社会経済活動の回復、再開の観点から、行動制限等を緩和しております。  岐阜県では、基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ、社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」を柱の一つとした「ウィズ・コロナ」総合対策を進めており、市もこの対策に沿った対応をしております。  こうしたことから、市が主催、あるいは関係する団体が行う行事やイベントについても、要旨ア、要旨イの答弁でもありましたように、適切な感染防止対策をしっかりと講じた上で、場合によっては縮小開催としながら、徐々に再開をしております。  なお、こうした方針や市等が行う行事やイベントの実施状況は、各種会合において、自治会、まちづくり推進組織等に周知をしております。  各自治会やまちづくり推進組織等が計画する様々な行事やイベントの開催についても、住民の皆様が安全に、また、安心して従事・参加していただけるよう、手指消毒や飲食時以外のマスク着用など基本的な感染防止対策の徹底、密集の回避、時間の短縮、参加者の把握など必要な対策を講じていただきまして、地域活動の再開・継続に向けて取り組んでくださいますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  各世代が一斉に集まるイベントについては、やはり基本的な対策が必要であること、3密の回避であること、時間の短縮であること、そして、参加者の把握などを行うことが大切であることが分かりました。  そして、安全に開催ができるように、少しずつ取り組んでいただきたいなと思っています。そして、2年、3年をかけて、元どおりの区・町内のイベントができるように、まちづくり推進部が中心となっていただきたいと思っております。ありがとうございました。  各世代をターゲットとしたイベント開催の注意点が分かりました。全世代が集まる区及び町内が行うイベントの開催の注意点も分かりました。  これらの注意点を実施したならば、卒業生、二十歳にとっては一生涯の記念イベントも、コロナに関係なく開催できると考えます。  今後、第7波があるかもしれないが、生涯の記念イベントは開催するべきです。生涯の記念イベントは多くの人に祝福と感謝をする日、自身の成長を知る日であります。無理をしてでも、生涯の記念イベントを行うべきではないかと考えます。  特に中学3年生は、中学1年生のときからコロナ禍によって運動会や社会科見学などのイベントの縮小・中止・延期があり、卒業アルバムの内容が薄くなります。つまり、中学時代の思い出が少なくなり、同級生への友情や本市への郷土愛、町への誇りも薄くなってしまうのではないかと心配しています。郷土愛が薄くなると、市政に大きな影響を与えます。  子ども会は特に敏感で、少々の何かがあると直ちに中止を決定します。これでは子どもたちがかわいそうとも考えます。  ここで、要旨エです。運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないか。教育長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育長 山田幸男君。 ○教育長(山田幸男君)  要旨エ、運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、運動会や成人式等の生涯記念イベントは、かけがえのない貴重な思い出となる有意義な活動ですが、生命の安全は最優先されるべきものであります。開催決定については、国や県から発出されているガイドラインの基準、及び瑞浪市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の決定に基づいて行っています。  運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、4月の校長会で確認しております。  今年度は、5月に体育的行事を計画した学校が4校ありました。いずれの学校とも、競技する時間を学年ごとにずらして行う、保護者等の応援人数を制限する、オンラインで中継するなど、実施方法を工夫して開催することができております。  また、成人式においては、県の感染防止対策に基づいた総合文化センター等の使用制限に沿って開催しています。開催方法についても、成人式実行委員会を中心に、新型コロナウイルス感染拡大防止に考慮した企画の検討を行っています。  令和4年1月9日開催の成人式では、式典会場であるホールへの入場は新成人のみとし、席は一席空けて着席し、保護者等一般来場者には別会場にて式典映像をご覧いただきました。そのほかにも、会場内で接触を避けるための動線の工夫や来賓の出席を最小限とするなど、感染対策を行って開催いたしました。  今後も、運動会や成人式等の生涯記念イベントは、国や県の宣言や対策、通知等を踏まえ、安全・安心を最優先に、感染対策に配慮しながら実施方法を工夫し、可能な限り実施することができるようにしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  教育長、ありがとうございました。  教育長のお言葉で、感染対策に配慮しながら、工夫して、そして、変更しながら実施してまいりますということが分かりました。ぜひ運動会や成人式など、生涯の記念イベントは行えるように工夫していただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  市民はこれ以上、イベントの中止・縮小・延期を望んでいないと考えています。今後、市が開催するイベントや行事について、どのような方針で行われるのか。そして、区・町内が行うイベントの基準はどのようか。卒業生の思い出を残すために、学校はどのような方針を持っているのかが、私の一般質問の目的でした。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  おはようございます。議席番号6番、会派新政クラブの辻正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。  最初の質問は、標題1、高齢者支援サービスの充実について質問させていただきます。  最近では、超高齢社会に突入することがニュースなどで取り上げられたりしています。それは、少子高齢化により、今後、日本は高齢者の割合が増え、2025年にターニングポイントを迎えるものと予想されています。  団塊の世代が後期高齢者に達する2025年、日本の高齢化率は約30%にまで上昇し、社会保障費の確保が困難になることが懸念されています。  そこで、政府は公的な医療や介護への依存傾向を改め、病気や障がいがあっても可能な限り自立した生活を営める地域づくりを推進すべく、「地域包括ケアシステム」の構築を打ち出しています。それが介護予防、日常生活支援総合事業です。  これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の1次予防、2次予防という介護予防事業と要支援1、要支援2の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。  新しい総合事業では、国が一律に基準と報酬を定める保険給付とは異なり、市町村が中心になって地域の実情に応じて、地域の支え合いの体制づくりを進めていくことで、要支援者等に効率的な支援を可能とすることを目指しているものだと思います。  本市においても今後、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。このような中で介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、本市が中心となって、医療、介護、介護予防生活支援、住まいなどの要素が包括的に提供できる、包括ケアシステムの構築が求められています。  そこで、質問いたします。  要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  標題1、高齢者支援サービスの充実について、要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようかについてお答えします。  介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援1または要支援2と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。  本市の介護予防・生活支援サービス事業の対象者数は、令和2年度末で要支援1の方が111名、要支援2の方が268名、事業対象者の方が61名、合計440名、令和3年度末では、要支援1の方が107名、要支援2の方が279名、事業対象者の方が66名、合計452名で、令和2年度と比較して12名増加しました。今後においてもこの対象者数は増加が見込まれております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  この総合事業では、本市が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指していると思います。  要支援者等は掃除や買い物など、一部の生活行為を行うことが難しくなっています。けれども、食事などの身の回りの生活行為は自立している方が多く、このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側とされる側という確率的な関係ではなく、地域のつながりを維持しながら、持っている能力に応じた柔軟な支援を受けることによって、自立意欲の向上につなげていくことが期待できると思います。  そのため、要支援者等の多様な生活ニーズについて、従来の介護予防給付として提供された全国一律の訪問介護ホームヘルプサービスを市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限に生かしつつ、訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供することが可能な仕組みに見直すこととされています。  そこで質問いたします。  要旨イ、介護予防・生活支援サービス事業対象者はどのようなサービスが受けられるか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、要旨イ、介護予防・生活支援サービス事業対象者はどのようなサービスが受けられるかについてお答えいたします。  本市における要支援1、2の方と事業対象者の方が利用できる介護予防・生活支援サービスは、「訪問型サービス」「通所型サービス」「その他の生活支援サービス」の3つに分けられます。  1つ目の「訪問型サービス」は、介護サービス事業者による身体介護や家事などの日常生活援助のほか、シルバー人材センターに委託している掃除や洗濯などの軽易な日常生活援助「訪問サービスA」があります。令和4年3月においては180名の方が利用されました。  2つ目の「通所型サービス」は、デイサービスセンターなどの施設に通い、入浴や食事などのサービス、機能訓練、レクリエーションなど日帰りで支援を受けることができます。令和4年3月においては84名の方が利用されました。  3つ目の「その他の生活支援サービス」は、在宅のひとり暮らし高齢者に人感センサーによる見守り機器を貸与し、見守り及び安否確認を行う事業を昨年度より試験運用しております。現在10名の方が利用されております。  なお、介護予防・生活支援サービス事業の対象者のサービス利用可能回数は、要支援1の方及び事業対象者の方は週1回、要支援2の方は週2回程度になります。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  介護予防事業では、転倒防止に効果のあるストレッチ体操や筋肉トレーニング、バランス運動を行うプログラムも必要だと思いますが、こうした介護に携わる職員の人手不足について、厚生労働省の調査によると、2025年には34万人もの介護人材が不足するとされています。  介護に従事されている方は既に感じていると思いますが、慢性的な人手不足です。この背景にあるのは、少子高齢化が原因の一つとも言われています。  住み慣れた地域で安心して暮らしていくには、介護の支えが欠かせません。この担い手を増やすには、一体どういった対策を考えたらいいと思いますか。このまま行くと、介護業界全体が人手不足となります。この状態が続くと、地域の介護基盤が弱くなり、介護保険で介護サービスを受けられない人が多くなり、介護難民が一段と増加すると言われています。  実際的に、今でも地域によっては介護サービスが受けられない人も恐らく多いと思います。介護業界の中でも、職種に分類すると、訪問介護ヘルパーさんは特に人手不足で、厚生労働省の統計でも、訪問介護の事業所が近年減っていく傾向にあることが確認されています。この事業所が残っていくためには、人材を確保できることが必要です。  中津川市、恵那市の2会場で定期的に介護職員養成研修を中津川市社会福祉協議会が行い、現在までに9回行われています。  そこで、質問いたします。  要旨ウ、介護人材の確保についての支援はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、要旨ウ、介護人材の確保についての支援はどのようかについてお答えいたします。  第8期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する過程において実施した、市内の介護事業者を対象としたアンケート調査において、介護職員の確保について「苦慮している」または「苦慮したことがある」と回答した事業所の割合が全体の8割を超えておりました。本市のみならず、全国的に介護人材の安定的な確保は、介護保険制度を維持するための大きな課題となっております。  介護人材の確保については、岐阜県において「介護人材確保対策事業補助金」として、新規就労、再就業の促進事業や研修などによる介護職員のスキルアップの支援など、様々なメニューが設けられております。  また、国においては「介護職員処遇改善支援補助金」の交付等により介護職員の労働環境の整備、処遇改善に努めております。  介護人材確保に係る市独自の支援策はございませんが、これら国や県の制度について、関係機関に適宜、情報提供を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  訪問介護サービスの今後については、本市も真剣に考えないといけないと思います。ヘルパー不足というのは、かなり深刻です。2025年を見据えて、介護人材の養成をしてほしいと思います。  また、総合事業の実施にあたっては、地域の人材を活用していくことが重要であるとされています。60代、70代を初めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていない元気な高齢者です。  地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながるとされています。できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、よりよい地域づくりにつながると考えられています。  今後の総合事業のポイントとして、介護予防を推進するために、自助、互助、共助、公助という4つがキーワードとなります。この中でも、自助と互助の取り組みが重要なポイントとなっています。  1点目は、自分のことは自分でする、自らの健康管理、介護予防に取り組むという自助。2点目は、ボランティア活動や住民組織の活動の助け合いという互助がポイントとなります。  この取り組みを地域包括ケアシステムと言い、地域で高齢者を支える地域づくりを意味しています。  今後、地域包括ケアシステムを構築していくためには、高齢者自身が介護予防に取り組むという自助と、介護予防には地域住民やボランティアといった多様な担い手によって助け合う互助の2つがポイントとなります。  そこで、質問いたします。  要旨エ、地域を支える人材育成の取り組みはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、要旨エ、地域を支える人材育成の取り組みはどのようかについてお答えいたします。  本市では、地域での助け合い・支え合いを担う人材を育成するため、高齢者安心支えあいポイント会員(通称ささエール)養成講座、シルバーリハビリ体操指導士養成講座、認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ研修などを実施しております。  ささエール養成講座は、高齢者への支援活動や高齢者施設での活動等を行う「ささエール会員」の育成を目的としております。高齢者支援の心構えや車椅子の使い方などの講義等を受けていただき、5月末現在において39名の方が会員となっております。  また、ささエール活動の拡大を図るため、昨年度より「シルバーリハビリ体操指導士養成講座」を開催し、現在7人の方が指導士の認定を受けられております。今後、指導士となられた会員には、ささエール活動として、介護予防と健康増進に高い効果が認められるシルバーリハビリ体操を地域に普及していただきます。  認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人やその家族を温かい目で見守る応援者となる「認知症サポーター」を養成するもので、これまでに4,000人を超える方が受講されております。  さらには、今年度より、認知症サポーター養成講座の受講者を対象に、認知症についての理解をさらに深める「認知症サポーターステップアップ研修」を開催し、地域において、認知症の人やその家族のニーズに合った支援をチームでサポートする「チームオレンジ」の立ち上げにつなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  今後は多くの担い手による助け合いを充実していくためにも、地域住民やボランティアの方が積極的に参画していただくことが重要です。  本市においても、総合事業の意向を踏まえて、介護予防をサポートするボランティア養成を進めてほしいと思います。そして、ボランティア養成講座を受けられた個人や団体の皆さんが、介護予防教室を開催したり、外出する機会が余りない閉じこもりの人や、近い将来、介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防教室を開催することも大切だと思います。  地域住民やボランティアの人以外にも、地域のお医者さんに健康講話をしてもらったり、介護保険事業所の人に教室に参加してもらうなど、積極的に取り組むことが大切だと思います。  そのほかにも、買い物支援や見守り支援などを考え、運営できると良いと思います。そのためには、活動のための補助金制度などの支援が必要になると思います。  可児市では、次の3事業に対して助成が行われています。  1、見守り訪問活動助成金事業で、令和2年10月に新たに創設されました。  2、ふれあい・いきいきサロン普及支援助成金事業で、市や地区社会福祉協議会から助成を受けていない団体です。  3、福祉のまちづくり助成金事業で、地域の高齢者支援活動を行う団体など、可児市では地域の様々な高齢者支援活動を支援する取り組みが行われています。  そこで、質問いたします。  要旨オ、高齢者支援活動団体への補助金制度を検討してはどうか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  要旨オ、高齢者支援活動団体への補助金制度を検討してはどうかについてお答えします。  団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年以降、支援が必要な高齢者の増加や介護人材不足が見込まれ、公的サービスではカバーし切れない高齢者への支援が課題となっております。  こうした中、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されました。  国が示す住民等主体の「多様なサービス」には、要支援者等の生活援助等を行う「訪問型サービスB」、体操、運動等の活動等を行う「通所型サービスB」、訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる配食や安否確認等の「その他の生活支援サービス」があります。このサービスを「介護予防・日常生活支援総合事業」に位置づけることで、その活動費などについて補助金を交付することができるというものでございます。  現在、高齢者の通いの場の創設のため、ボランティア組織を作りたいという相談があり、補助金の活用が可能なこのサービスに合わせた事業の実施ができないか検討しております。このほかにも、地域住民やボランティア、社会福祉法人、民間企業等様々な事業主体による高齢者支援活動を掘り起こし、制度的な位置づけを行うことで、より効果的な事業となるよう支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  住み慣れた地域で助け合う地域包括ケアシステムにより、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく生活を最後まで続けることができるように、地域内で助け合う体制を考える必要があります。  地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を目指していますので、本市も積極的に取り組んでほしいと思います。  これで、標題1の質問を終わります。  続きまして、標題2、森林とその周辺の農地の保全について質問させていただきます。  2019年4月、森林経営管理制度が始まりました。これは、管理されていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、適切な森林経営を行うものです。  このシステムの根拠となる法律「森林経営管理法」により、森林所有者の責務を明確にうたっています。森林所有者は、所有する森林を適切に管理しなければなりません。  本市は、森林所有者に所有する森林を今後どのように管理したいか意向を確認し、所有者が本市に委託をしたいと希望した場合、管理していくことが必要な森林であれば、委託手続きを林業事業者との間で行い、また、林業経営に適さない森林は本市が管理することになると思います。  このシステムでは、放置された森林を長期的に確実に管理を行い、森林の機能の発揮と林業の活性化を目指していくものだと思います。  そこで、質問いたします。  要旨ア、令和2・3年度の森林整備意向調査の結果はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、森林とその周辺の農地の保全について、要旨ア、令和2・3年度の森林整備意向調査の結果はどのようかについてお答えします。  今、ご紹介いただいたように、本市においても森林経営管理法による森林経営管理制度を運用しております。この制度で、森林環境譲与税を活用しまして、今、ご紹介いただいたように、森林所有者に対し自ら経営管理を実施するのか、それとも、経営管理できない森林を本市や林業事業体に委託したいかお尋ねするという意向調査を行っているところでございます。  令和2年度の意向調査は、日吉町田高戸地区で行いました。対象12筆のうち4筆が今後も自ら経営管理を実施する、1筆については本市または林業事業体に経営管理を委託したいとの回答をいただいております。  令和3年度意向調査は、陶町大川地区で行いました。対象144筆のうち9筆が今後も自ら経営管理を実施する、81筆が本市または林業事業体に経営管理を委託したいとの回答をいただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  この制度により、本市では森林所有者が自ら管理できない森林や、森林所有者が不明な森林を、意向調査の実施により集約することができたと思います。  本市が森林所有者の意向を確認し、今後の長期的な整備計画を立てることにより、森林所有者、本市、森林経営者が協力して森林整備に取り組むことができるようになると思います。特に所有者から委託を受けて、間伐等の経営管理を行うために必要な「経営管理権集積計画」を策定することが重要です。  令和2年3月末時点の経営管理権集積計画策定状況を見てみると、恵那市で26件、25ヘクタールの策定がされています。  本市の取り組みとして、森林組合と連携し、この森林経営管理制度の仕組みを活用して、市が対象森林の経営管理権(5年)を習得した上で、森林整備に取り組んでいただきたいと思います。  また、この森林経営管理制度を円滑に運用するにあたっての課題なども出てきていると思います。  そこで、質問いたします。  要旨イ、意向調査の結果を踏まえ、森林整備上の課題と実施方法はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、意向調査の結果を踏まえ、森林整備上の課題と実施方法はどのようかについて、お答えします。  課題としましては、意向調査を実施しましても、全ての森林所有者から回答が得られていないため、森林整備のための全体的な実態と課題が見えづらいということがございます。  また、全体的な経営管理実態が不明確な上に、委託が進まないことにより今後も経営管理がされていない森林が生じてしまうということが懸念されます。
     課題への対策としまして、回答率を上げるための調査方法の見直し、追加調査などの検討を行うとともに、森林所有者に対し必要な情報提供、支援を行ってまいります。  また、森林整備の実施方法としましては、今、ご質問の中でご紹介のあったとおりでございますが、今後、本市でも経営管理権集積計画を定めて実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  森林は多様な機能を持ち、人の暮らしになくてはならない地域の宝です。この森林管理システムは放置された森林を適切に管理し、その機能を維持するとともに、林業の活性化につなげる制度です。森林所有者と林業経営者、そして、本市が一体となり、地域の宝を守っていけるように取り組んでほしいと思います。  一方で、適切に管理されず荒廃が進む森林や、野生鳥獣・外来生物による被害など、放置できない問題も抱えています。  そこで導入されたのが、清流の国ぎふ森林・環境税です。県民全体で支える仕組みとして、平成24年度から導入され、令和8年度までの延長が決まりました。  間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。  そこで、質問いたします。  要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようかについてお答えします。  森林についての市の取り組みということでお答えさせていただきたいと思います。  本市では、清流の国ぎふ森林・環境税を活用しまして、野生鳥獣被害や倒木の危険性が生じている森林を整備する「里山林整備事業」、それから、道路沿いなど地域の観光資源として期待できる森林において景観を形成するための森林整備をする「観光景観林整備事業」、また、地域住民の意向や地域の実情に精通している市が特に必要と考える「清流の国ぎふ市町村提案事業」を実施しております。  平成30年度は、里山林整備事業により、土岐町において危険木の伐採を行いました。また、観光景観林整備事業で大湫町北地区において中山道沿いの伐採を行いました。  令和元年度は、里山林整備事業により、日吉町半原地区において緩衝帯整備と、日吉町南垣外地区、そして、陶町水上地区において危険木の伐採を行いました。  令和2年度は、清流の国ぎふ市町村提案事業により、中山道琵琶峠周辺において、東屋の設置など森林整備を行いました。  令和4年度は、観光景観林整備事業により、大湫町西地区において中山道沿いの伐採を予定しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  森林は多様な機能を持ち、人の暮らしになくてはならない地域の宝です。  清流の国ぎふ森林・環境税は、本市の豊かな森林や自然環境を維持、増進させるための事業だと思います。今後も活用していただきたいと思います。  また、例年、3月から5月までは空気が乾燥し、草木が芽吹く前で、枯れ草や落ち葉が大変燃えやすいシーズンになっています。林野火災はこの時期に多く発生すると言われています。この原因として、降水量が少なく、空気が乾燥し強風が吹くため、この時期に火を使ったり、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加すること等が考えられます。  また、住宅火災の火が山に燃え移り、山林火災となるケースもあります。  林野火災による被害を減らすためには、火災が発生しやすい状態にある森林を特定して、森林に入る人に注意を呼びかけたり、火の使用を制限したりするなどの対策が必要です。  また、火災が発生した場合でも、早期に発見して、まだ小さいうちに消火することが重要です。  そこで、質問いたします。  要旨エ、山林火災に対する市の取り組みはどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨エ、山林火災に対する市の取り組みはどのようかについてお答えします。  山林火災が発生した場合には、消防で対応することになりますが、私からは、山林火災の予防について、森林関係者にどのように啓発しているかについてお答えします。  本市では、年に1回、生産森林組合、財産区、林業関係者に参加していただき、瑞浪市森林・林業懇談会を実施しております。この懇談会においては毎回、林野火災に対するチェックポイントを周知しております。  内容としましては、具体的には「燃えやすい枯れ草などのある場所でのたき火の禁止」や「市消防本部がお知らせする火災予防広報」などです。  また、市ホームページにおいても、市民の皆様にも周知するほか、注意喚起のための立て看板を市内で設置しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  山林火災は、自然及び人為的な要因により山火事が発生しています。火災が発生した場合には、早期に発見し、まだ小さいうちに消火することが重要です。  目視による山火事の発見は、監視カメラや赤外線カメラなどを活用し、視界の良い丘などの高い地点に設置して植林地全体が目視できるようにすることで、火災を早期発見することができ、消火開始までの時間を短縮し、火災被害を抑え、消火コストを削減することができると思います。  また、山林周辺の農地についても、農業者の高齢化や若者の農業離れなどにより、「耕作放棄地」が増加していると言われています。特に山林周辺は、小区画で不整形な農地がほとんどを占めており、機械化による大規模化が難しい現状です。  農地法第2条の2では、「農地について所有権または賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」と農地の権利を有する者の責務規定があります。  耕作放棄地は、火災やごみの不法投棄、病害虫の発生等の原因となり、近隣の住民や農地の悪影響にもなります。また、農地が一度荒れてしまうと、元の状態に戻すのに大きな労力と費用がかかります。定期的に草刈りをするなど、農地を適正に管理する必要があると思います。  そこで、質問いたします。  要旨オ、山林周辺の農地の保全をどう行っていくか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、山林周辺の農地の保全をどう行っていくかについてお答えします。  今、議員にご紹介いただいたように、中山間地域である本市は農地が山間地及びその周辺にあり、地理的な条件が悪く、農業をするのに不利な地域と言えます。そのため、市全域が「特定農山村地域」に指定されており、「中山間地域等直接支払交付金」を活用して農地保全を推進しております。  中山間地域等直接支払交付金とは、本市のような中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、農地の持つ多面的機能を確保するためのもので、農業生産活動の体制整備に向けた取り組みに対して支給される交付金です。  また、もう一つの保全方法として、「多面的機能支払交付金」の活用も行っております。多面的機能支払交付金は農地や農業施設の維持管理や改修として、水路や農道など、農業施設の周辺の草刈りや補修、施設の長寿命化など、集落などによる組織活動の支援を行うものとして活用できる交付金です。  また、直接の農地保全ではございませんが、先ほどの里山林整備事業による緩衝帯の整備や、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊によるイノシシやニホンジカなどの被害防止捕獲、そして、鳥獣被害防止総合支援事業によるワイヤーメッシュの支給などを実施することにより、森林周辺の農地の保全を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございます。  山林周辺の農地の保全には、清流の国ぎふ森林・環境税を活用した水田魚道設置推進事業や、農業用排水路の落差解消により水みちの連続性を確保するなどして水路を整備し、耕作放棄地の解消に向けて農地バンクの推進や市民農園の整備等に取り組み、里山・里地・里川の生態系の保全、または再生に取り組む必要が今後、求められると思います。  そして、森林保全活動への参加推進のため、ボランティア養成などを行い、森林保護・森林保全の活動を進め、農山村と都市、それぞれの住民の交流を後押しするなど、様々な取り組みにより、一人一人が地球環境に興味を持ち、楽しみながら森づくりができるボランティア活動を今後、さらに展開できると良いと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、辻 正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、10時50分までといたします。                                   午前10時34分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時48分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、15番 舘林辰郎君。               〔15番 舘林辰郎 登壇〕 ○15番(舘林辰郎君)  それでは、第2回定例会の市政について、一般質問を行わせていただきます。  私は日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。  先ほど、柴田議員が、この本会議場がリニューアルされて、明るくなったと言いましたけど、こうやって見ますと、残りの時間はあと何分よというのが一番大きく出とって、私の質問のためにこのリニューアルがされたのかと思っています。  時間が1時間で、しっかりやりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  はい。 ○15番(舘林辰郎君)  それでは、通告に従って、順を追ってやりたいと思っています。  一番最初の標題は、農業についての市政について、経済部長に答弁をお願いしますけども、経済部長ばっかりですので、面倒くさいと言わずに、丁寧な説明を、市長に代わってしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  昨今、既に第1回定例会のときに今年の農業予算を決めました。5億6,000万円ですので、例年よりか倍ぐらいの農業予算を組んだわけですけども、これは主に地産地消を進めるということで、本市の農業政策は自分のところで作って消化すると、そういう方向で、きなぁた瑞浪にキャンプ場を作って、あそこで。  キャンプ場じゃありません。きなぁた瑞浪の地産地消を進めるということで、そこにお金をかけるということであります。  農業全体については、そんなにかかっていないわけですね。農業政策がこれでいいかどうかということについて、私は本市の農業を、要旨イのところで最後にお聞きしたいと思っていますけど、現状はどうなっているか。  今、農業の一番の問題は、いわゆる自給率がどれだけになっているかということが大変問題だと思っていますけども、本市の米の生産量ぐらいは分かりますけども、あと、麦やとか、米農家、あるいは、豚も最近、力を入れてみえますので分かりますけども、本当に市民は分かりません。どのぐらいの自給率があるかということは分からずにおるわけです。  最近、物価が上がって、非常に生活必需品の値上がりが本当に大変なことになっています。市長も今、この前、市長と語る会を見て、いろいろ聞いてみえると思いますけども、この物価の引き上げというのは、まあ、市長のせいではないですけども、ロシアの侵略戦争の問題もありますけども、あらゆる問題が上がってきている。  我々もそういう中で、本市の自給率がどうなっているか。農業政策がどうなっているかを本当に知っておく必要があるんやないかと思って。知らんうちに本市に住んどったら、食べるものもなくなった、米もなくなったというようなことで大変困るわけですので、どのぐらい今、生産されているか。そういうことは知っておきたいと思っていますので、それを基にして農業政策をやっていただきたいと思います。
     先ほども農場の整備の問題を聞かれていましたけども、私は今、休耕面積というのは非常に多くなっていると思っているわけですけども、それが自給率を減らしている大きな原因であると思っています。  それで、本市の農業政策は、あとで要旨イのところで聞きますけれども、現状、どうだということで聞きたいと思っています。  私も生まれは農家に生まれたわけですけども、1960年代は日本の農業は73%ぐらい自給率があるということで安心して食べていました。しかし、現在は37%と半分以下に、40%を切ったわけですね。それも主に外国製品を頼りにして我々は生活をしている。これが実態ではないかと思っています。  それで、市でカロリーベースでその自給率を調べるということは大変難しいことであると思いますけども、岐阜県はそのカロリーベースで調べています。3年前に25%というふうに発表されていますけども、現在はどうなっているかは分かりません。  全国平均が37%。岐阜県によると、食糧も自給できないと。鮎ばっかり食べとるわけにいきませんので、川魚ばっかり食べとるわけにいきませんので、この自給率の問題は深刻になっとるのではないかと私は思っています。  そこで、質問いたしますけども、農業政策について、毎年、発表されて、面積のことは分かりますけども、生産高、生産量については余り分かりません。  そこで、現在、市政の中でどれぐらい調査をしてみえますか。教えていただきたいと思っています。  それが、我々議員は聞くわけですけども、一般の市民の方はどれぐらい本市の生産高があるかということが分かりません。特に休耕田、いわゆる農業をしていないということが現在、非常に問題になっていますけども、休耕田について多くの問題が出てるんじゃないかと思っています。  先ほど質問がありました。今の本市の農業を見ると、やはり家族農業が中心ではないでしょうか。家族でできるような農業にしていかないとやっていけないという問題がありますけども、田んぼを大きくしたって、大きな機械を入れていかないけない。  それから、山地へ行くと、小さな田んぼを大きくしたほうがいいということで、道路なんかにこの際、売ったほうがいい。道路を作ったほうがいいっていうようなことになってしまうと思っています。  遊ばせているわけにいかんので、田んぼに、家畜飼料の農産物を作る、草を作るということでやっていますけども、この草の値段も今までの3分の1までに減らされました。30ヘクタール作っても、今まで1万5,000円ぐらいくれたわけですけども、これも1万円に減らされて、草を作っても駄目という農業になったわけです。  米の値段は大変下がってきて、60キログラム当たり1万5,000円ぐらいしていたわけですけども、今は7,500円も出せば、30キログラムで袋に入ったものを買えると思っていますので、約半値になってる。こうなると、本当に農業、米作りをやったり、あるいは、田んぼを管理するとやっていけないという。これでは本市の農業は衰退していくのではないかと思っています。  現在、農林課で掌握している瑞浪の農業の休耕田の状態、あるいは、生産高は分からないかもしれませんけども、通告しました状況について、面積だけでも結構です。それから、どういう人が農業を継続して、担い手となってやっていくかということは問題があると思っています。  私のような80歳を超えた人では、もう田んぼも行きません。若い人がついてるかどうかということで、本市の農業をやっていくという人はどんな人がやられるかということについても、きちんと調査する必要があると思っていますので、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。  標題1、産業としての農業の推進について、要旨ア、市内の作付面積・遊休農地の面積・農家戸数の推移はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、産業としての農業の推進について、今ご質問の中で生産量というようなお話もございましたけど、要旨ア、市内の作付面積・遊休農地の面積・農家戸数の推移はどのようかということでお答えをさせていただきます。  農林水産省が発行する東海農林水産統計年報によりますと、飼料用米や加工用米を含む全水稲の市内作付面積は、平成29年産が340ヘクタール、平成30年産が337ヘクタール、令和元年産が338ヘクタール、令和2年産が336ヘクタールと減少傾向にあります。  大豆については平成29年産、平成30年産が6ヘクタール、令和元年産、令和2年産ともに7ヘクタールとわずかに増加しておりますが、麦については平成29年から令和2年産の栽培実績はありません。  遊休農地の面積は、農業委員会が実施する遊休農地調査結果によると、平成29年が27.3ヘクタール、平成30年が23.4ヘクタール、令和元年が23.5ヘクタール、令和2年が22.8ヘクタールと減少傾向にあります。  しかしながら、山林化した農地などは遊休農地から除外されますので、実際には耕作できない農地は増加し、耕地面積は年々減少している状況です。  農家戸数については、東海農林水産統計年報によると、平成29年から令和2年の4年間は変わりなく推移しており、総農家数が1,220戸、そのうち販売農家が331戸、自給的農家が889戸となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  今、いろいろ発表してもらったけど、私の質問は、本市の農業はどうなっとるか。現状について聞きたいと思っていますので。  一応、統計資料として令和2年度版までは出ています。それには農地面積やそういうものが出てきますけども、これでいいかどうかということについて問わないけない。それが議会の役目です。  そういう点では、本市の農業政策というのは非常に貧弱なものになっていると思っています。拡大する方向でなしに、今の答弁でもありましたけども、むしろだんだん少なくなってくる。人口の問題がありますけども、面積の問題でもだんだん少なくなってくるというのがあるけども、これは3年ぐらいしか出ていないわけですから、余り詳しいことは、ずっと見るというわけにいきませんけども、そういうことになってくるんじゃないかと思っています。  時間がありますので、この問題だけやっているわけにいけないので、次の要旨に移ります。  それでは、本市はこれから農業をどうしていくか。地産地消ということだけでいいのかどうかということが一つあると思います。  それから、私も今まで農業問題について余り取り上げたことがないわけですけども、農業委員会というのがあって、農地の問題では、きちんと管理をしてみえるし、それから、生産率についてもきっと農業委員会の責任で、どういうものを作ったらいいかというようなことについてやってみえますので、余り意見を言ったことはないです。  今までも、熊谷議長などはいつもどうだというようなことは聞いてみえたわけですけども、発展をする農業、発展までも行きませんけども、都市の分類をすると、本市は工業生産都市ではないですね。農業都市の分類に入ると思うわけです。  その分類で行くと、非常に農業政策というのは大事だと思っています。幾らリニアが通って、もう駅はできないわけですから、通っても、日吉はいつまでたっても農村扱いだと思っています。工業都市にはならないと思っています。そういうのが本市の実態です。  水野市長はきなぁた瑞浪が非常に売り上げも上がっているということで、10周年おめでとうございます。大変な盛況であったというふうに聞いてますけども、本当に10年間もきなぁた瑞浪は続いてきて良かったと思っています。  あの政策も一つだと思っていますけども、これだけ広い農地があるわけですから、これを生かす農業政策を確立していかないけない。本市の産業として、農業も衰退の方向しかないと思っています。  そういう点では、今の大型化だけで行かずに、いわゆる、今まで続けてきた山間地、僻地の農場も大切にする。営農も大事だと思っていますけども、どうするかということを個々の政策で具体的にやっていかないけないのではないかと思っています。  そういうのが、本市がこれから生き残れる道、農業で生きる、産業として農業を生かしていく、そういう都市にしていけると思っています。  それ以外にないやないかと思っていますけども、そんなにきなぁた瑞浪だけで農業はうまくいくというふうには言えないと思っています。  きなぁた瑞浪は一応、10年間続けられてきた。ひどいことを言うともうやめようかというふうになるやないかという人もいたわけですけども、10年間は何とか続けてきた。この努力はされてきたわけですから、そういうのは引き続き大事ですけども、農業全体を見て、家族農業をどうするかということは大事ではないかと思っています。  今年も田んぼで5年以上作らなかったら転作奨励金を減らすぞという国の政策がありました。ここには予算も含まれているわけですけども、今までは田んぼから畑に変えるといって、用水路の整理をやって、水が来ないように田んぼを作ってきたけども、今度は逆に5年に一遍は水をつけよう、田んぼに水を入れるように整備せよといって、何をやってるか全く国の政策は分からないわけですから、地域を守ろうと思ったら、産業として農業は大事だと僕は思っています。  それが本市の生きる道だと思っていますので、国の言うことだけで、先ほどもいろんな奨励金、補助金が入ってくるって言われましたけども、入ってきません。そういう時代ですけども、どうやって地域の農業を守っていくかということについて、ちょっと抱負を聞かせていただきたいと思っています。  要旨イ、本市のこれからの産業として、農業政策はどのようにあるべきと考えているか。経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、本市のこれからの産業として、農業政策はどのようにあるべきと考えているかについてお答えします。  先ほどの要旨アでも少し触れましたが、本市の農家区分は、自給的農家の割合が全体の約73%、販売農家の割合が約27%であり、大半を自給的農家が占めています。また、東海農林水産統計年報によると、販売農家のうち約83%が経営耕地1ヘクタール未満の小規模農家となっております。  産業としての農業が成り立つためには、十分な農業生産量を確保する必要がありますので、経営耕地の少ない小規模農家にとっては困難となります。  こうしたことから、本市では、小規模農家の皆様に農業を継続していただくために、平成24年度に農産物等直売所を整備して農産物の販路の確保に努めるとともに、岐阜県東濃農林事務所や陶都信用農業協同組合などと連携して農業技術研修会や技術指導の実施、効率・効果的な農業生産が可能となるよう圃場整備などの基盤整備も実施しております。  また、先ほど、辻議員への答弁でも触れましたが、山林周辺の農地については各種の交付金なども活用して、持続できる農業を行うとしておるところでございます。  一方、経営規模の大きな営農組織などについては、農業生産量を十分に確保し、農業を産業とすることが可能となりますので、そのために必要となる大型農業機械やスマート農業機械などの購入補助のほか、農地の集積・集約化の取り組みに対しても支援を行っております。  また、農業者自ら農産物の加工や販売に取り組む農業の6次産業化も産業としての農業につながりますので、こうした取り組みに対しても積極的に支援を行っているところでございます。  本市の農業振興には、市の地域特性や農業経営規模に即したそれぞれの支援策を講じていく必要があります。そのため、産業としての農業を推進していくためにも、今後も引き続き、営農組織などの大規模農業経営者に対して、機械導入、集積・集約化、6次産業化などに関する支援施策を講じていくことであると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  今の答弁でもありましたけども、農業を続けていこうと思うと、組織的な団体が必要となります。そういう点で、営農団体、あるいは、農協、それから、もう一つ、昨年からなくなりましたけど、市の事業でなくなりました農業共済ですね。  この間、恵那市の議会に行ったら、所得補償をするために掛金の支援をするというようなことを恵那市はやるっていうことを言ってましたけども、農業にはどうしても災害がつくわけです。虫がついたりとか、いもち病がついたり、いろいろあるわけですから、土木事業だけではなしに、こういう農業共済に対しても、我々市議会は農業共済に対して発言するということはなくなってしまったわけですけども、こういうのを大事にして、家族農業を本市は大事にしていくという政策を取ってほしいと思っています。  どうかよろしくお願いをしたいと思っています。  次の標題に入りたいと思っていますけども、次の標題をメインとしてやりたいと思っています。  次の2番目の標題に移ります。  市長に答弁を求めますけども、ほかの方はいいです。市長だけに答弁を求めますので。  地域医療の問題でいろいろ意見が出されてきたわけですけども、特に今日、地域医療体制を作るということで、ご承知のように、瑞浪市は歴史的に初めて総合病院を土岐市と一緒になって作るというようなことで、今、準備をして、いろいろあります。  もうすぐこの組合の臨時議会が開かれるそうですけども、私は今年から組合議員を外されましたので、その立場で組合議員として意見を言いませんので、改めて市長にいろいろ意見を聞きたいと思っています。  要旨アですけども、今日のコロナの感染が非常にはやった。今もはやっています。特に人口割合で行くと、東濃地方、本市はそんなに低いほうではない。高いほうだと思っています。  このコロナ対策について、病院のベッドがあってよかったという話が、これは市長がされたわけですね。市長会でそういう意見が出て、全国的にいろんな意見が上っていったわけです。  医療費が今、国民健康保険は今、全国的に黒字になりました。医療費が安くなっていますけども、コロナ対策で国がその費用を負担してくるので、国保会計は財政的には楽になったわけですけども、それなら全部、国の費用で医療費を見てくれると、病院も国が全部作ってくれると、全く安く上がるということが実証されたわけです。そんなわけにいかないので、保険事業として医療費を見てくれています。  本当に市民はこの地域に入るベッドがあってよかったというふうに思ってると思っていますけども、市長の見解を聞きたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。  コロナ対策について、良かったかどうかということについてお聞きしたいと思います。  標題2、地域医療提供体制について、要旨ア、病院の統合について、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民の不安が増大しているが、どのように受け止めているか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の標題2、地域医療提供体制について、要旨ア、病院の統合について、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民の不安が増大しているが、どのように受け止めているかについてご質問いただいておりますので、この要旨に沿ってお答えさせていただきます。  今、舘林議員もおっしゃいましたように、第1波、第2波、第3波、第4波、第5波ぐらいのところまでは、本当に多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただいたり、ワクチン接種が順調に進みまして、本当に本市の新規感染者の数というのは、ある程度、岐阜県の平均以下でずっと推移をしてきて、本当にコロナ対策に対しては順調に行けたのかなと評価をしておりました。  第6波になりましたら、本当に今ちょっと本市が厳しい状況が続いておりました。1日に20人、30人というまとまった新規感染者も発生したりしまして、あるときには岐阜県で、人口10万人当たりの感染者数がトップと、そんな日も何日かありまして、大変心配しました。  ただ、我々はしっかり対策をしておりましたので、いずれまた低減していくのではないのかなと思っておりましたけども、最近はゼロ人の日もあったり、1人、2人と、そんな今、新規感染者の状況で、決して収束をしておりませんけれども、すごく新規感染者の発生が少なくなってきておりますので、おかげさまで県平均も下回りましたし、ある面では、県内の42市町村の中でも低いほうに入り始めてきてるのかなと思います。  しかし、先ほど言いましたように、まだまだ収束しているわけではありませんから、引き続き、しっかり対策を続けていかないけないと思いますし、国では第4回目のワクチン接種の事業も今進めておりまして、クーポン券なども対象者の市民の皆様には発送させていただいております。  ぜひ、私はやっぱり、高齢者の皆様がもしコロナに感染されますと重篤化する可能性もありますので、それを防ぐためにもワクチン接種をされたほうがいいのではないのかなと今、呼びかけをさせていただいております。  その新型コロナのことについてのご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  今般の新型コロナウイルス感染症の療養体制において、二次医療機関である東濃厚生病院は、岐阜県の新型コロナウイルス感染症の重点医療機関に、そして、土岐市立総合病院は協力医療機関に指定されまして、入院患者の受け入れ施設として重要な役割を果たしております。  しかし、オミクロン株による爆発的な感染拡大によりまして、両病院を含めた県内の指定医療機関だけでは病床が確保できず、ホテルなどの宿泊療養施設、さらには自宅療養が余儀なくされる事態となりました。また、重篤な患者におきましては、三次救急医療機関であります県立多治見病院などでの処置が行われているというのが現状でございます。  病院の統合により、感染症の拡大時に対応できる二次医療機関が減ることに対し、市民の皆様の不安があるのではないかとのご質問であるかと思いますけれども、人口減少や医師確保が困難な状況が予想される中、このままでは両病院とも経営が立ち行かなくなる懸念から一病院化の議論が始まったわけでございます。将来にわたるこの地域の医療提供体制を確保することを目的に、病院を統合し、医療資源・人材を集約することで、二次医療機能の強化を図っていきたいというのが今回の統合の大きな目的でございます。  病院の統合は当地域の将来を見据えた上でのことでありますし、新病院におきましては、最新の設備と充実した医療スタッフを整える予定にしております。また、新病院建設基本計画におきましては、感染症対策は重点を置く診療分野・機能に掲げておりまして、「感染症に対応する感染症外来を整備する」、「感染症拡大時に入院受け入れ可能な病床と設備を整備する」などと基本計画の中に位置づけさせていただいております。  これから具体的に病院の設計に入ってまいりますけれども、それを具体的な形で設計に織り込み、建設に入っていき、病院の開院につなげていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  舘林議員がいつも言われるんだけど、東濃厚生病院と土岐市立総合病院、この2つの病院がこれからも二次病院と維持し続けられれば、それはその可能性は追及していかないかんと思いますけど、それは不可能、あり得ないという現状を見据えますと、ここは2つの病院をしっかり統合することによって、限られた人材、限られた設備などを集約することによって、将来ともこの東濃地域に、三次病院である県病院の次に補完する二次病院として位置づけていくと。  新病院を作っていくということは、これは私は絶対、大きな我々の責務であり、使命ではないかなと、そんな思いで進めさせていただいておりますので、どうかご理解をよろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  市長が今、言われました、病院を作らなあかんということは分かりますけども、私は今までも何回も申し上げてきましたけども、瑞浪市政というのは、この80年間、公立の病院を持ったことがない、全く素人です。  だから、東濃厚生病院、農協の病院が過疎地の、この地域の医療を守るということでやってきてくれたわけですね。そこへ新しく病院を作ろうということになると、土岐市と一緒になって作らないけないということになって、それを今、進めてるわけです。  土岐市も失敗をした。現在、70億円の借金を作ったので、病院を作って。あそこは今も休日診療所の問題でいろんな意見が出ていますけども、駄知町の病院みたいなことではないし、総合病院の問題で失敗しているわけですね。  市長も何回も変わるということになるし、本市はそういう経験がない。農協の東濃厚生病院頼りで今やってきたけども、それで、どちらかというと、何とか黒字で持ちこたえてきてる、こういう経営でやってほしいと思っています。  それで、私はあくまでも、今のところは病院建設に本市が関わるということについては反対です。市民の声も大きくなって、最近ではポスターまで貼られて、東濃厚生病院を残してほしいというポスターがそこら中に貼ってありますけども、市民の声は大きくなりました。  次の要旨に移らせていただきますけども、本当に新病院を本市は作っていいかどうかということが問われています。そういう点では、私は作ってはいけない。作らずに、東濃厚生病院を残していく、こういう姿勢をしていきたいというふうに思っています。
     その運動をさらに続けていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  そこでお伺いしますけども、総務省も病院統合について、地域医療について、全国の436の病院を統合させよという国の方針を出したわけですけども、これが3月19日にひっくり返されて、地域の意見を聞いて病院統合を進めなさいと。  地域というと瑞浪市民の意見を聞いて、病院統合、新しい病院を作るかどうかということを総務省、国の方針として作ったわけです。けれども、なかなか厚生労働省というところは頑固で、病院統合についていまだに返事を出していませんけども、財政を持ってるのは総務省でしょ。  総務省は自治財政局を通じて、ここの市には病院を作るためにどれぐらい交付税を出すかということを決めるわけですけども、そこはいけないというふうに頑固な厚生労働省は統合を進めてもいいということで、まあ、市長もそういう気持ちだと思うんですけど、統合を進められてる。  これは、今度出された3月19日の総務省の新しい地域医療についてのガイドラインに書いてるわけですね。ここで何を言ってるかというと、今まで失敗をした土岐市のようなところにはお金をどんどん出すと。  例えば、本市で言えば、東濃厚生病院に緊急医療の今、4,000万円の補助金、国の交付金が入っていたわけですけども、それを足して6,000万円払っているけれども、あの金も増やすと。だから、地域で医療を大切にしてくれっていうのは総務省の見解だと、新しいガイドラインにそういうことが書いているわけです。  もうこの辺で、僕は病院建設についても一遍検討し直さなならんと思っています。  最近も7月になると新しい病院建設の事務組合の議会が開かれるそうですけども、初めは200億円ぐらいあれば新しい病院が作れる、土地は土岐市がただで貸してくれて、道路も土岐市の道路として作ってくれるで、200億円ぐらいあったらできるっていうけれども。  どうも今度の議会で、その5割ぐらいが足りないと。290億円ぐらいかかる。それも予算化することができないので、債務負担、いわゆる予算を使ってもいいよと。そうなると、もう300億円を超えるという予想がつくのではないかと思っている。  以前、市長も言われたわけですけども、今の経費ぐらいで何とか収まるっていうけれども、それでは収まらない。そういう事態になってきたと。それはまあ、いろいろ言われます。建設資材が上がったとか、あるいは、機械が高くなった。ロボットを入れて医療を行うとか、いろんなことが上がってきています。  その税金を我々が納めていかないけないわけ。国は交付金をくれると。くれるかどうかは地域で考えなさいと。何でももらえると思ったら大間違いということを総務省は言ってみえたのではないかと思っています。  さらに市長としては、総務省が言えども、新しいガイドラインができても、この病院は、先ほど言われましたように作らないけないと。将来的に作っていくということで、その気持ちは変わらんかどうかをお聞きしたいと思っています。  要旨イ、総務省は今年3月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を出したが、このまま病院統合を進めるのか。お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、総務省は今年3月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を出したが、このまま病院統合を進めるのかについてお答えさせていただきます。  東濃厚生病院と土岐市立総合病院の統合につきましては、要旨アでも申し上げましたが、将来にわたってこの地域の医療提供体制を確保するため、平成28年度以降、JA岐阜厚生連、土岐市、瑞浪市など当地域の関係機関によりまして協議、研究、検討を重ねてまいりました。  その結果、一病院化による新病院の建設という結論に至り、本市も新病院の設置者となることで、主体的に地域医療に関わることができる状況となりました。その後、東濃中部病院事務組合を立ち上げまして、新病院の建設整備を進めているところでございます。  令和4年3月通知の「公立病院経営強化ガイドライン」では、「再編・ネットワーク化」ありきではなく、「病院間の役割分担や連携強化」が強調されました。しかし、自治体の判断による統廃合を妨げるものではなく、財政支援も従前のとおりとされております。  東濃厚生病院と土岐市立総合病院の統合による新病院の建設は、国や県の施策により進めてきたのではなく、医療提供体制を維持するための方策を地域全体で考えた結果であります。  病院統合による新病院の建設につきましては、何らの変更もなく着実に進めてまいりたいと思います。  ただ、今、舘林議員がおっしゃいましたけれども、建設費につきましては、当初と言いますか、当時の状況で「400床ほどの病院を建設すると、どのぐらいの金額になるだろうか」という中で、「200億円ぐらいですかね」と、そのような発言をしたことも確かであります。  それから、様々な社会情勢、建築資材の高騰、それと、さっき議員がおっしゃったように、病院に求められます機能も、感染症対策をしっかり入れなさいとか、ロボットを入れなさいとか、様々な高い要求を今、求められてきております。  やはり今後、少なくとも30年は新病院を維持していくためには、それにも対応した設計にしていかないと、それはどこかでまた改修しなくてはいけないとか、拡大しなくてはいけないとかという時代が来てしまうわけでありますから、ここは将来の状況を見据えて、建設コストをしっかり確保する中で、30年間しっかり市民の皆様に、そして、地域の皆様の医療提供に耐え得るような最新の病院にしたい。  そのためには、やはり建設資金も確保していかなくてはいけないという思いでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  答弁を聞きました。一方的に、僕が謝りたくてもいけないと思うので、市長の気持ちも汲んで、そういうことで本市が作るわけではないわけですから、事務組合がやるわけですから、残念ながら私は事務組合から外されましたので、今回は90億円予算を増やす、それ以上増えるということに対しても何とも言えません。  市長はガイドラインに沿って今後もやっていくということで、私は理解しているわけですけども、そのガイドラインは作るという方向でガイドラインもある。その一面を取っていくということですので、言ってみれば予算も、国に対していろいろやりたいと思っています。  ちょっと時間がないので急ぎます。次の標題に移ります。  最後の標題はお年寄り、お年寄りと言っても65歳以上のことを言ってますけども、僕のような大きなお年寄りじゃなしに、65歳以上のお年寄りの方が難聴問題で非常に困ってみえます。  令和元年9月議会のときに、このことを一般質問で質問したわけですけども、そのときも答弁はありましたけども、やるということにならなかったわけですので、いまだにやるということになっていません。  難聴者の生活を支援するために補助金を出してほしいという、そういう政策を作ってほしいという一般質問をしたのですが、いまだに実現していません。  今までの経過については一々申しませんけども、その後どうなったかということについて、ちょっと報告をしながら質問したいと思っています。  1月25日に全日本年金者組合瑞浪支部と市長と語る会があって、そのときも難聴者を何とか支援してほしい、補聴器の補助金を出してほしいという具体的な要求が出されたわけです。  市長の答弁はあったわけですけども、市長だけではなしに、国や県もこのことは大事やということは考えているわけですけども、何とか実現する方向でやろうというようなことを示されましたけども、残念ながらそれをやることになっていないです。  それ以後、2月14日に前の加藤議長宛てに陳情が出ています。市長がある程度やってくると思って期待してたので、請願ではなく陳情書ということで、補助金制度を作ってほしいという陳情が出されたということですが、資料配付で終わっています。  それから、岐阜県市長会でも県議会に対して、難聴者に補聴器の補助金を出しなさいという議案を出されています。  そういうことがあって、今年3月の県議会でも、日本共産党の中川議員が、「あれだけやってほしいっていう補助金制度をなぜやらないか、予算化してないではないか」ということで強く追及をしていますけども、知事は「何とか県も考えるし、国にも要望する」と、補聴器を補助することは大事、そして、高齢者が社会生活に参加することは大事だからと。  しかし、一部のところでは、やめたところがあるため、いろいろ検討しなくてはならないということで、期限を切って、1年以内に検討するということを約束されています。  それで、この間も他の会派の飛騨市の視察へ行ったら、飛騨市はやると。大変良い市ですね。それから、輪之内町の、岐阜県の中でも補助金制度を実施するということが視察報告に出ていました。  県下でも始まったわけですし、全国でも至るところで補助金制度を作ると聞きましたので、そろそろ準備をしておいたほうがいいと思います。  そんなに多額の予算を盛るということにならないと思っています。今現在は障害4級まで出ていますかね。調査をすると、年に6人ぐらいと聞きますけど、それ以外の人は、全員が補聴器を欲しいというわけではありませんので、100万円足らずの補助金でできるのではないかと僕は思っています。  分かりませんよ。大変、耳の悪い人が多くあれば、補聴器を欲しいということになるわけですけども。  そういうことで答弁を求めますけども、何とか本市でも補聴器の補助をするということで答えてほしいと思いますけども、いかがでしょうか。民生部長にお聞きしたいと思っています。  標題3、難聴高齢者の支援について、要旨ア、補聴器購入に補助を行っている自治体があるが、本市でも行ってはどうか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、標題3、難聴高齢者の支援について、要旨ア、補聴器購入に補助を行っている自治体があるが、本市でも行ってはどうかについてお答えいたします。  高齢者が難聴になることで、人とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり、危機察知能力が低下したりすることに伴い、外出や社会参加の機会が少なくなり、認知症発症のリスクが高くなるとも言われております。  こうした高齢者の難聴は本市特有のものではなく、全国共通の課題であります。本市において、補聴器購入に対する補助制度の創設は考えておりません。  なお、この件につきましては、全国的な課題であるとして、全国市長会から国に対し「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」と要望しておりますし、先ほど、舘林議員からもご紹介がありました県議会でも検討されておりまして、県の動向として、県で助成制度を検討するための調査は、本市にも来ております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  何とか来年の予算要求の中に、絶対に入れてほしいと思いますのでよろしくお願いします。  以上をもって、私の質問を終わります。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時までとします。                                   午前11時42分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  皆さん、こんにちは。議席番号14番、新政クラブの加藤輔之でございます。  本日は地域公共交通についての質問をさせていただきます。  特に私の町、陶町におきましては、公共交通、営業路線としては東鉄のバスが瑞浪まで行っていると。それから、町中はコミュニティバスの陶線が走っているということであります。  そういう中で、1日3便の陶線に町民は非常に注目しているわけですけども、なかなか乗っていないということで、平均、1便に1人というような数字が出ております。これは他の路線に比べて非常に効率が悪いというふうに一般の人は見るわけですが、陶のような僻地におけるバスの運行というのは、半ば福祉的な要素も含んでおりますので、一概に利用率が悪いから駄目だというふうにはなかなか言い切れないという面もあります。  その中で、他の路線に比べると、学校線が27人、釜戸=大湫線が13人、日吉線が10人、山田線が9人、瑞浪中央線が8人、釜戸=平山線が8人、土岐線が8人、萩原線が5人という中で、陶線は1人であるということで、非常に苦になることであります。  その中から、我々が地域としてどうしたらいいのかということの提案も含めて、質問をしていきたいと思います。  今、この地域公共交通は、どこも大変な状況で苦戦をしております。コロナでますますその状況が厳しいということが言えます。  これは全国の実態調査を一般財団法人地域公共交通総合研究所というところがやっておりまして、シンポジウムを関西地区、中部地区で開かれて、しっかりとした実態の調査をしながら提案をしてくれている財団があります。  そこを調べてみますと、2020年度の経営状態は、4つの特徴がありまして、一つは毎年、それぞれ全体で2,500億円の損害が出ている。それから、2番目にその中の14%の業者が債務超過に陥っている、3番目に返済に10年以上かかる業者というか、そういう組織が64%ある、4番目に今年中に経営が困難になるところが64%で、そのうち22%は自力返済ができない。  このまま行くと公共交通事業は半減してしまうんじゃないかというふうに、この財団は分析をしております。  ところが、なかなかこれが社会問題として表面化していないのはなぜかということであります。それは、マイカーでそれぞれ移動ができる。元気なうちは、乗れる間はいいということで、なかなかコンセンサスが得られていないという反面があるわけであります。  それともう一つは、年間6,000万円ぐらいの地域交通に、公共交通に対する財政を負担しているところも多いということで、本市は3,300万円でありますけども、そういう状況がある。  それから、もう一つは、さっきも言ったマイカー移動というところで、車のない人が2割から3割いると。これは関西の加西市の数字でありましたけども、私も瑞浪、陶の状況で調べてみますと、陶町全体で人口は大体3,000人おるわけですが、免許証のない人が784人で、全体の26.2%ということで、これは子どもも高校生も全部含んでおりますけれども、その中で4人に1人が移動手段を持っていないということであります。  それから、猿爪地区においては、独居の高齢者が非常に多いということもありますが、30.6%の人が免許証がないという実態があります。  これは一人暮らしの人が多いということで、ひなたぼっこの集いというのがありまして、赤い羽根募金から金をもらって、昼食を出して、独居の人に声をかけて集まってもらうということで、毎年、集いをやっておりますが、ここ1、2年、コロナの関係で流れておりますけども、150人近い対象者の中で60人から70人来られると。  この人というのは、これらの人は自分で来られないんで、事務局で迎えに行ったり、歩いてくるという人もおりますが、車で来られるという人はほとんどおりません。そういう状況が、今、どんどんと進んでおるというところで、空っぽのバスを走らせるよりも、地域で何とかあれをうまいこと、あの制度を使ってできないだろうかということが発想の原点であります。  その中で、最初の要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかの質問であります。  市内には地域公共交通会議という組織があって、そこで国から、県から、業者から、全部集めた、地域公共交通に対して大事な、重要な会議であるというふうに思っております。  そういう点で、今の陶の実態、それから、瑞浪駅との直接の接点がコミュニティーとしてはないわけで、東濃鉄道を使って動いておるという中で、この状況の中で、経済部長にどういうふうに考えておられるかということをお尋ねします。お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  標題1、地域公共交通について、要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかについてお答えします。
     瑞浪市地域公共交通会議は、「道路運送法」と「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の規定に基づいて、市民の生活に必要な交通手段の確保や、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議しております。  また、地域公共交通総合連携計画の策定や、各種補助金申請などに関する協議、計画の実施に関する連絡調整を行うため、本市が主催者となり地域公共交通の関係者による合意形成を図る場としております。  陶地区の公共交通に関しましても、陶町連合区会に伺ってのヒアリングや、コミュニティバス利用者に対するアンケート調査を実施しており、地域のニーズと実情に即した輸送サービスの実現に向けた協議をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  そういうふうで、陶町連合区会を通じて、また、アンケート調査で合意形成ができておるというふうに部長は言われておりますけども、その辺がなかなかはっきりとよく分からないというのが、地域住民としては、はっきりつかみ切れていない、アンケート調査をどういうふうにやられているかということもはっきり分からんということがありますので、今後の問題としてその辺をしっかりと、我々もしっかりとアンケートに答えるということでも対応していきたいと思います。  先日、交通安全協会の陶分会の理事会がありまして、この件についても触れましたけども、ほとんどの理事がその辺の認識がないということが分かりましたので、次の機会にはしっかりと地域の意見を反映させていくようにしていきたいというふうに思います。  次に、要旨イ、本市の地域公共交通の重点課題について、どのように認識しているかということで、先ほども何遍も言っておりますが、今の陶線については利用者が極端に少ないということであります。  何も効率を上げて費用対効果を上げようということではありませんけれども、もっとみんなが使いやすい、そういうふうに変えていく必要があるというふうに思っております。  それで、書類によりますと、今年の8月に利用者のアンケート調査があるということでありますので、その辺もしっかり答えていきたい。あと、いろんな広報をやってもらえるということでありますので、その辺にも大いに期待をしたいと思います。  要旨イ、本市の地域公共交通の重点課題について、どのように認識しているか。経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、本市の地域公共交通の重点課題について、どのように認識しているかについてお答えします。  本市では、平成31年1月に改訂した瑞浪市地域公共交通総合連携計画において、現状分析やニーズ調査により、地域公共交通に係る課題を5点に整理しております。  1点目は、高齢者等交通弱者に配慮した移動手段の提供です。  2点目は、市コミュニティバスの運行サービス・運行方式などの改善です。これらの課題に対しては、コミュニティバスの路線・ダイヤの改善やデマンド交通の導入を行っております。  3点目は、公共交通機関同士の連携強化です。これに関しては、鉄道やバスとの乗継ダイヤの改善や、停留所の位置、料金、ダイヤなどの情報を提供するGTFSの整備に取り組んでおります。  また、陶地区につきましては、2点目のコミュニティバスの運行サービス、それから、公共交通機関の連携について、これが複合しての課題になっていると考えております。  4点目は、市民・交通事業者・行政等との役割分担による協働の仕組みづくりです。公共交通は、市民の皆様にとっても大切な財産でもあります。このため、交通事業者の自助努力や行政の支援に加え、市民の皆様にも公共交通の維持について負担と責任を負うなど、持続可能な仕組みが必要です。  最後に、5点目は、中学校統合に伴うスクールバスの有効活用です。スクールバスは、国の補助金を活用して運行していることから、クラブ活動への移動手段として利用できないなどの制限があります。また、北部地域における小学生の通学は、市コミュニティバスを活用するため、同時間帯に異なるバスが運行していることなど、スクールバスと市コミュニティバスとの有効な活用方策を検討する必要があります。  なお、本計画は令和5年度までのものであり、現在、次期計画の策定に向け課題の洗い出しを始めております。今後の見通しとしては、交通手段の検索・予約・決済を一括して行えるシステムであるMaaSの検討、交通需要の少ない中山間地域で自動運転の導入による交通事業の運営コストの圧縮の検討、さらには公共交通空白地区での地域住民のライフラインの確保の検討も課題になると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  経済部長、今、最後に言われた横文字のシステム、もう一回言ってください。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  MaaS(マース)と言いまして、「モビリティー・アズ・ア・サービス」、運行手段としてのサービスというようなシステムです。これは全国でも先進自治体で既に導入されているところもございます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  それでは、今の部長の話の中に入っておりましたスクールバスについての質問をします。  要旨ウ、コミュニティバスとスクールバスとの一体的で効率的な運営をどのように考えるかということでありますけども、私どもの会派で飛騨市の視察に行ってきたときに、この飛騨市の公共交通の実態をいろいろ勉強してきました。  その中で、飛騨市は4つの町村が合併してできたところで、非常に歴史の古いところであります。その中で、旧河合村、旧宮川村から古川中学へ通うスクールバスというのが今でもありまして、そのスクールバスに一般の人が乗ってるわけやね。で、「ええ」ってびっくりしたけど、何でそんなことが、本市では考えられない。  「文部科学省の補助があって、非常に縛りが強いけど、そんなのできますか」という質問をしたら、「文部科学省の補助ではない」と。「僻地補助金を使っているということでいいんだ」という話をしてくれたけども。  本市ではこの辺の問題について、スクールバスの混乗ということについては、今後どのように考えていったらいいかということも含めて、要旨ウ、コミュニティバスとスクールバスとの一体的で効率的な運営をどのように考えるかについてお聞きします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨ウ、コミュニティバスとスクールバスとの一体的で効率的な運営をどのように考えるかについてお答えします。  先ほどの要旨イの答弁の中でも課題として述べましたが、市コミュニティバスとスクールバスとの連携・協働による一体運用では、座席数の制限、生徒の安全の確保と保護者の懸念事項への丁寧な対応、また、生徒と一般の方との混乗化によるタクシー事業者を代表とするほかの交通機関への圧迫など様々な課題があることから、現在、一体運用は実現しておりません。  今後ですが、教育委員会において学区制審議会が設置され、小学校を含めた校区のあり方を検討されますので、その際に改めてスクールバスとコミュニティバスの関係についても協議していくことになると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今後の課題ということというふうに受け止めました。  そういうことで、なかなかスクールバスに一般の人を乗せるというのは難しいということだと思います。  それでは、要旨エ、市民・交通事業者・行政等との協働について、どのように仕組みづくりを行っていくかということであります。  特にこれは、昨年度も言いましたけども、陶の町において協働の乗り合いタクシー制度というものを作っていくことによって、ドア・ツー・ドアで、今、なかなか利用価値というか、乗る人が少ないものに対しても一つの大きなインパクトがあるのではないかということで、少なくとも高齢者に対面で会って話を聞くと、非常に同調してもらえるということであります。  それで、現状のバス停まで歩いていくというのが、元気なお年寄りはいいけど、なかなかそういうふうで買い物に行くにもいろいろ不便であると。  それでまあ、今、町中の人は、そこそこ近い人は八百屋さんまで歩いていって買い物をすると送ってもらえるということで、帰りは送ってもらえるというような、そんなようなふうのことを利用したりしております。  今、平均1人しか乗っていないというバスでも、特に大川地区、大川の希望が丘の団地に一人暮らしの高齢者が4人おられますけども、この人たちにとっては本当に、みんな元気なので、団地のバス停まで行って、このコミュニティバスに乗って通院したり、買い物したり、いろんな手続をしたりして重宝しているということはあります。  やはり「ほかに何を使って今、町の中を動いとるか」と聞くと、「元気なうちは歩いていくで」ということ、それから、あと、「しばらく乗っていくときは東鉄バスを利用しとる」というようなことです。  高齢者で本当に、先ほど言ったひなたぼっこの集いに出てくる、対象になってる人で70歳以上の一人暮らしの170人という人が、本当に今、ドア・ツー・ドアの運行手段を望んでおられるということでありました。  その中で、この大湫方式を見習って、我々で出資して、金を集めてという、これは協働だと思いますけども、そういう企画も持とうではないかということで、全町民から1人5,000円のチケットを買ってもらって、それを元手にしてやらないかという話もしたけど、なかなか、そこまで行くとちゅうちょしてしまうというようなことであります。  その中で、それじゃあ、ありがたいことに陶の町には業者が1人、タクシー業者というか、福祉バスの業者がおりますので、そこに聞いてみると、320万円の基金があれば、1人100円で町の中の乗り合いで運びますよというような話ももらっております。  そういう点で、今、年間320万円の基金を町で作るということも考えつつ、そういう協働精神で大湫を見習ったような形で何かできんかなということを思っておる中でありますけども、そういう面も含めて、要旨エ、市民・交通事業者・行政等との協働について、どのように仕組みづくりを行っていくかを、経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、市民・交通事業者・行政等との協働について、どのように仕組みづくりを行っていくかについてお答えします。  地域で暮らす市民の皆様にとって、持続可能で利便性の高い移動手段の確保を図るためには、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域自ら公共交通を作り、守り、育てるという意識を持って関わることが重要と考えます。  今、加藤議員に具体的な事例を説明いただきましたけれど、地域公共交通そのものが自らの共有財産であるというような認識を持っていただくことだというふうに考えます。  このために市民や地域組織、交通事業者、行政がそれぞれ役割分担し、地域ぐるみの公共交通利用促進の展開や、地域への公共交通サービスの情報提供などによって、持続可能な仕組みづくりの確立を目指しております。  本市の取り組みとして具体的には、民間路線バスや市コミュニティバス、デマンド交通などの必要性を認識していただくとともに、地域の公共交通は地域で守るという意識の醸成や利用促進を図るため、自治会や長寿クラブなどへの説明、商業施設での広報活動などを実施しております。  さらに、交通安全協会や警察と連携し、高齢者の運転免許証自主返納を促して公共交通機関への利用の転換を図るため、地域の交通安全教室などでの周知や、市役所にて申請手続の出張窓口を開設しております。  また、デマンド交通の観光利用制度促進については、丸森などの観光施設にてチラシ設置による周知も図っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  いろいろとありがとうございました。まだまだ大変だと思いますけども、何とか2年のうちに具体的にしていきたいと、地域の底力で何とかならないかということを考えております。  また、今、地域公共交通ということで、先ほども舘林議員から出ていた病院問題についても、非常に病院までどうやって通うかということがどこの会場へ行っても必ず出るわけでありまして、市長の答弁もいろいろ、東濃厚生病院の今走っているバスを有効に使う。  それから、この間、陶地区で市長が言われて、「あれ」って思ったのは、「東濃鉄道の瑞浪発の多治見行き、それから、駄知線にあれをうまいこと病院のほうを回っていけるふうにならないか考えております」というようなことを言われて、「あっ、そういう方法もあるのやな」と思って聞いていたわけです。  まあ、いろんな形で今、病院のバスに対しては、一番関心が高いところであります。  あともう一つ、日吉のほうからのご意見として、瑞浪駅から病院に行くバスをどんどん出していったらいいということを言われて、そうすることによって、駅からまた、そういう便利な、幾ら増やしてもこれはきっと共感を呼ぶということも聞いております。  そのような形で、どんどんといろんなアイデアがこれから出てくると思いますけども、それを本当に前向きに検討されて、病院行きのバスの実現をお願いしたいと思います。  病院に対しての、そういう交通機関には、私は幾ら金を使っても皆さん納得してもらえるというふうに思います。地域公共交通に対して、全国平均で6,000万円が平均であるそうであります。本市はまだ3,300万円ですので、まだまだその辺で検討の余地があるというふうに思います。  以上で、私の話は終わりますが、今後ともこの公共交通、非常に重要な問題でありますので、地域の生活を守る、特に今後、高齢者、運転免許を持たない人、そういう弱い人を守っていくという点で大事な問題を含んでおると思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、5番 三輪田幸泰君。               〔5番 三輪田幸泰 登壇〕 ○5番(三輪田幸泰君)  皆様、こんにちは。議席番号5番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今年の東海地方の梅雨入りを、名古屋気象台は6月14日頃と発表いたしました。  ところどころ既に梅雨明けの発表がされた地域もあるようですが、先日、にぎわうことを自粛した活動の新しい形を模索、構築しながら、基本的な感染症対策を徹底して感染防止対策を施し、これもコロナ禍の新しい生活習慣と心得て、先日、地元のまちづくり協議会の恒例行事であります第14回屏風山登山と山の音楽会を稲津町萩原の黒の田の湿地で行い、地元のIMC「稲津ミュージッククラブ」のメンバーさんたちが爽やかな音楽を披露してくださいました。その機材を運ぶ荷物持ち「歩荷」として参加いたしました。  自然の鳥のさえずりがBGMという中、また、マイナスイオン効果なのか、大げさではなく、雑念が洗われるような時間を過ごしました。  梅雨は天の恩恵であり、大雨による災害が発生しやすい時期です。曇りや雨の日が多くなって、日々の生活にも様々な影響があります。風水害の災害に関しては、日頃からの備えにより、減災につながります。
     防災・減災の活動も地域力の一環であると思います。これも怠ることなく、万が一の場合は地域力を磨き、発揮していかなければならないと思い、地域の皆さんと一緒に地域の活動を充実させていきたいと思います。  本日は2つの標題について質問したいと思います。  少し前ですが、テレビで残骨灰処理云々とかのテーマで番組がありました。そのときはさほど見入ったものではありませんでしたが、「残骨灰」、火葬場でご遺族が収骨されなかった残った遺骨の中に、入れ歯等に処方された希少金属が残っており、自治体で処理して利益を得ている、のような内容であったと記憶しております。  最近では、岐阜市が岐阜市斎苑の運営及び合葬式墓地等に関するアンケート調査を行い、その中に残骨灰の有価物の対応への項目もあり、それを踏まえて、残骨灰からの有価物を令和3年9月30日、岐阜市公告第181号で、一般競争入札にて売払物品として、金、銀、プラチナ、パラジウムの入札を行っております。  当時の価格で金4,037グラム、2,854万2,499円、銀5,372グラム、44万9,127円、プラチナ89グラム、33万520円、パラジウム3,702グラム、2,866万6,000円、合計5,798万8,146円の物品売払を行っているとのこと。  人口40万人都市の岐阜市の対応を本市に当てはめることは簡単ではないと思われますが、質問いたします。  お尋ねいたします。  標題1、残骨灰の有効活用について、要旨ア、本市の残骨灰発生量の推移はどのようか。経済部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  標題1、残骨灰の有効活用について、要旨ア、本市の残骨灰発生量の推移はどのようかについてお答えします。  人体の火葬に係る過去3か年の残骨灰発生量を申し上げます。令和元年度は1,200キログラム、令和2年度は1,266キログラム、令和3年度は1,286キログラムとなっており、1,200キログラム台で推移しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  令和元年度は1,200キログラム、令和2年度は1,266キログラム、令和3年度は1,286グラムですね。  先に述べました岐阜市は、令和3年度は人口が約40万人で、残骨灰は1万5,000キログラム。本市の人口は3万7,000人弱で、平均1,200キログラムですね。  経済部次長、ありがとうございます。  私も今年で59歳です。この間、祖父母、父親、親戚のおじ・おば、友人、近所の親しい知人、恩師と悲しい別れを体験しております。  残骨灰の話題は、死者に対する大変デリケートな話であると思われます。日本人の死者を弔うことに対しての考え方は、各宗教の教え、考え方でも様々です。一様にくくれるものではないと思います。  先の岐阜市やその他の自治体でも、その旨のアンケートでは、「死者への冒涜である」などの意見も見受けられます。  お尋ねいたします。  要旨イ、残骨灰の法的な位置づけはどのようか。経済部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨イ、残骨灰の法的な位置づけはどのようかについてお答えします。  火葬後にご親族などが収骨したお骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていますが、残骨灰は同法に規定されていません。また、火葬場から排出される灰については、宗教的感情の対象として取り扱われる限りにおいては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物に該当しないとされています。  また、所有権は、現在の最高裁判所にあたる大審院で、収骨後は市町村に移るとする判決が出されています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  経済部次長、ありがとうございます。  残骨灰は廃棄物に該当しない。所有権はご遺族の収骨後は各市町村であるということですね。  それでは、本市では残骨灰をどのように処理しているのかをお尋ねいたします。  要旨ウ、本市は、残骨灰をどのように処理しているか。経済部次長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨ウ、本市は、残骨灰をどのように処理しているかについてお答えします。  本市では、専門業者に委託して処理しています。  処理工程をご説明します。専門業者の工場に搬入された残骨灰は、お骨とお骨以外の不純物に選別され、お骨については業者が提携する供養地に納骨され丁重に供養が行われています。  お骨以外の不純物からは、手選別により鉄、ステンレスなどのほか、金、銀、プラチナ、パラジウムといった歯科治療などに由来する貴金属なども取り出されています。  金属類を取り出した後に残った灰には、六価クロムなどの重金属が含まれているため、無害化処理を行った上で、非鉄金属を精錬する鉱山会社で安全にリサイクル処理が行われています。  一連の工程をご説明しましたが、残っていたお骨については丁重な供養が行われています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  お骨以外の不純物からの鉄、ステンレス、金、銀、プラチナ、パラジウムの貴金属等も取り出されている。金属類を除いた残った灰の六価クロムなどの重金属は、無害化処理を行った上で安全にリサイクルしていただいている。  専門業者に委託して処理した後、残骨灰のお骨は懇ろにご供養いただき、お弔いを行っていただいておられるとのことですね。  経済部次長、ありがとうございます。  先の答弁で、お骨以外の不純物からの鉄、ステンレス、金、銀、プラチナ、パラジウムの貴金属等も取り出されていると伺いましたが、それは有価物としての価値があるものとしてリサイクルされているものと理解いたします。  お尋ねいたします。  要旨エ、残骨灰に含まれる有価物の財源化について、県内の状況はどのようか。経済部次長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨エ、残骨灰に含まれる有価物の財源化について、県内の状況はどのようかについてお答えします。  県内に単独で火葬場を設置している、または一部事務組合等での設置に参加する市町村は、合わせて38団体あります。このうち有価物を財源化しているのは、単独で火葬場を設置している岐阜市のみです。  なお、平成30年に厚生労働省が実施した抽出調査によると、約2割の自治体が財源化しているという結果でした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  県内では岐阜市だけですね。人口規模からの環境的な要因でしょうか。  岐阜市は、先にも述べましたが、岐阜市斎苑の運営及び合葬式墓地等に関するアンケート調査を行った上での財源化としています。  お尋ねいたします。  要旨オ、残骨灰を財源化することの問題点をどのように認識しているか。経済部次長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨オ、残骨灰を財源化することの問題点をどのように認識しているかについてお答えします。  収骨後の残骨灰の所有権は市にあるとされていますが、亡くなられた方の尊厳を守り、ご遺族などのお気持ちを最優先に考える必要があります。  財源化した場合でも、要旨ウでご説明した処理方法に変わりはなく、お骨は供養地に納骨して丁重に供養することになります。しかし、亡くなられた方の一部であったものを売却し、財源化することに礼節を欠くとする思いを抱く方もおられると思います。  心情的な部分をどう捉えるかという問題があるものと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ご遺族の心情的な部分をどう捉えるかという問題があるものと考えているのであれば、市民に向けて意向調査というか、アンケート調査を実施してみてはどうでしょうか。  お尋ねいたします。  要旨カ、アンケート調査を実施したうえで、財源化の検討をしてはどうか。経済部次長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨カ、アンケート調査を実施したうえで、財源化の検討をしてはどうかについてお答えします。  要旨オでお答えしましたとおりの問題点がありますので、市民のご理解をいただいた上で財源化を検討したいと思います。  財源化を決めた岐阜市を初めとした自治体では、アンケート調査に基づき判断するという方法が取られました。本市においてもこれらの事例を参考にアンケート内容を検討し、市民の意識を把握したいと考えています。  アンケート調査において、多くの方にご理解いただけるようであれば、財源化を進めたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  アンケート調査の実施を検討いただけるとのお話、ぜひともよろしくお願いいたします。  経済部次長、ありがとうございます。  先ほど申しましたが、「死者への冒涜」などの乱暴な飛躍にならないよう、丁寧に説明を行ってほしいと思います。
     私は本市にゆかりのある方々の残骨灰を本市のために有意義に活用させていただくことは、国連の定めました持続可能な開発目標SDGsを踏まえましても、これからの社会のため、本市のためになることであると思います。  薄っぺらく聞こえましたなら本意ではありませんが、私の思いであります。  標題1は以上といたします。  続きまして、標題2、幼児園職員の処遇改善について質問させていただきます。  令和4年6月15日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案が成立しました。「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年4月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。  また、政府は6月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。内閣府が実現した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者では、男女ともに4人に1人が「結婚願望なし」と回答。理由として、「自由でいたい」などのほか、「家事・育児の負担や経済的な不安」が上っているとしております。  家事・育児の負担や経済的な不安は、保育所や幼児園の運営基盤が子どもの保護者世帯へ大きく関連することであり、安全・安心な保育所や幼児園運営は必然であり、幼児園職員の意識醸成は必要不可欠であると思います。  標題2、幼児園職員の処遇改善について。  2019年、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。子育て世代にとっては非常にありがたい制度と思っています。  私の子育て時代、今から二十数年前は、確か世帯の収入で保育料が算定されていたような記憶があります。ただ、全て家計は妻任せでしたので、記憶が曖昧です。この制度により、働く世帯の負担も軽減され、子どもの祖父母にお願いしていた家庭も幼児園に預けやすくなったのではないかと思います。  その反面、園を利用する園児数も増加したのではないかと思われます。  お尋ねいたします。  要旨ア、市内の公立幼児園の園児数はどのようか。無償化前と無償化後の比較も併せてお答えください。民生部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  それでは、標題2、幼児園職員の処遇改善について、要旨ア、市内の公立幼児園の園児数はどのようかについてお答えします。  令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化前の令和元年5月1日時点において、公立幼児園の園児数は、未満児・3歳以上児を合わせて798人でした。直近の令和4年5月1日時点では732人となっています。少子化の影響で、全体では66人少なくなっています。  しかしながら、幼児教育・保育の無償化により、令和元年5月現在の3歳以上児の入園児童は、保育部339人、教育部354人でしたが、令和4年5月現在は、保育部435人、教育部177人と保育部の園児が多くなっており、園児1人当たりの在園時間が長くなっています。  また、未満児につきましても105人から120人と増加傾向にあります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  少子化により園児数は減る中、無償化による効果は大きいと感じました。  民生部次長、ありがとうございます。  次に、職員についてお聞きします。  児童福祉法第45条の規定に基づき、児童福祉施設最低基準を定めた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、保育所の職員は、基準の第5章第33条、職員にあります、乳児おおむね3人につき保育士1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人に対して保育士1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人に対して保育士1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人に対して保育士1名以上とされています。  ただ、近年、保育士不足から配置基準が難しいとの問題も出てきていると思われます。  お尋ねいたします。  要旨イ、市内の公立幼児園の職員数はどのようか。正規職員以外の会計年度任用職員も多く見えると思いますので、現在、保育士が充足しているかも併せてお答えください。  また、国の配置基準に沿った保育士の配置ができているかについてもお答えをお願いいたします。民生部次長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨イ、市内の公立幼児園の職員数はどのようかについてお答えします。  幼児教育・保育の無償化前の令和元年5月1日時点において、公立幼児園8園の職員数は、育児休業中の保育士を除き、園長・主任を含めた正規保育士61人、臨時職員の保育士90人、事務員8人、栄養士1人の合計160人でした。  令和4年5月1日時点の職員数は、園長・主任を含めた正規保育士56人、会計年度任用職員の保育士107人、事務員8人、栄養士1人、用務員4人の合計176人です。  正規保育士は、令和4年5月時点のほうが育児休業中の職員もおり5人少なくなっておりますが、会計年度任用職員は、保育士が17人、用務員が4人多くなっています。長時間保育が必要な園児の増加と日々の消毒作業等コロナ対応もあるため、保育士と用務員を増員しております。  また、先ほど三輪田議員がおっしゃいました国の配置基準は、配置基準に沿って、職員数は適切なものとしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  国の配置基準に沿った保育士の配置ができているということだと思います。  民生部次長、ありがとうございます。今後とも引き続き、よろしくお願いいたします。  幼児園では、早朝保育、延長保育、土曜日保育など、一般行政職員と異なる勤務体系となっています。恐らく時間をずらした勤務体系を取られ、勤務調整をされておられると思いますが、保育士の配置基準に沿った保育士確保等が困難であったりと、多くの課題があるかと思います。  限られた時間内で保育を行い、園児一人一人の生活記録などをまとめられることも必要かと思います。  お尋ねいたします。  要旨ウ、幼児園職員の超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況はどのようか。一般行政職員との比較も併せてお答えください。理事(兼)総務部長、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  理事(兼)総務部長 正村和英君。 ○理事(兼)総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、幼児園職員の超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況はどのようかについてお答えいたします。  職員1人当たりの月平均超過勤務時間数につきましては、平成30年度では、一般行政職が10.8時間、保育士・幼稚園教諭が12.3時間であったものが、令和3年度では、一般行政職が9.8時間、保育士・幼稚園教諭が10.8時間となり、この3年間でどちらの職種も超過勤務時間数は減少し、職種による差も縮小しました。  年次有給休暇につきましては、令和3年度から年度管理に移行したため、平成30年は1月から12月までの取得日数を、令和3年度は4月から3月までの取得日数をお答えさせていただきます。  職員1人当たりの平均年次有給休暇取得日数は、平成30年では、一般行政職が8日と6時間、保育士・幼稚園教諭が5日であったものが、令和3年度では、一般行政職が11日と6時間、保育士・幼稚園教諭が7日で、この3年間でどちらの職種も取得日数は増加しましたが、職種による差は広がりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  今の答弁を聞きましても、やはり幼児園職員は大変だと思われます。  それでは、再質問をさせていただきます。勤務時間についてお聞きいたします。  通常、12時から13時までの昼食などの休憩時間が1時間あると思います。一般的な会社でもそうですが、窓口などの対応のため、この時間に休憩を取ることができない職員も見えると思います。時間を変えて交代の休憩をされておられると思います。  保育士についても同様の休憩時間は確保されていますか。給食の時間、担任の保育士が園児とともに給食を食べてみえれば、保育時間の延長、すなわち勤務時間ではないかと考えてしまいます。  昼の休憩時間について、どのように考えて対応されていますか。理事(兼)総務部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  理事(兼)総務部長 正村和英君。 ○理事(兼)総務部長(正村和英君)  ただ今、三輪田議員からの再質問で、幼児園教諭の休憩の取得状況についてのお尋ねでございました。答弁させていただきます。  食事休憩につきましては、担当クラスの給食終了後に担任及び副担任が交互に30分ずつ取得しております。残りの30分の休憩につきましては、各園の状況に応じて、例えば、教育部所属園児の退園直後のタイミングで分散取得するなど、全ての正規職員が1時間の休憩時間を確保しております。  また、会計年度任用職員につきましても、それぞれの勤務時間に応じた規定の休憩時間を確保しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。  昨年より、一色幼児園が保育士の業務の軽減、情報共有化など、ICTを活用した幼児園の経営をされており、私の知人の一色幼児園の保護者さんと話す機会がありました。その話をいたしましたところ、今のところは煩わしい操作もなく簡単に連絡が取れると喜んでおられました。  今年度より市内全園に導入されるとのことで、幼児園の職員、保護者間のスムーズな運用、運営をお願いいたします。  最後の要旨に移ります。  一般の行政職の職員の皆さんは、その能力に応じて管理職、いわゆる部長、課長に就くことができます。保育士においては園長が最終であり、課長補佐級となります。  保育士職でも管理職登用の道があれば、保育士のモチベーションアップにつながるのではないでしょうか。全ての園長を、全て課長相当職にとかではなく、能力に応じて課長級にすることはできないでしょうか。当然、条例・規則等の改正を伴うことになることは承知いたしております。  お尋ねいたします。  要旨エ、幼児園職員への処遇を見直すことはできないか。理事(兼)総務部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  理事(兼)総務部長 正村和英君。 ○理事(兼)総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、幼児園職員への処遇を見直すことはできないかについてお答えいたします。  要旨イでも民生部次長が答弁したとおり、園児数は減少傾向にあるものの、保育料の無償化等の影響により、早朝・延長保育利用園児数は増加しており、相対的に各保育士の負担も大きくなってきております。  そのため、任期付職員や会計年度任用職員の採用を進めるほか、処遇改善の一環として、令和4年4月より会計年度任用職員の保育士の時給を、最大で1.2%引き上げたところでございます。  議員ご提案の園長の補職を課長級に変更することは考えておりません。職務の級は、その複雑さ、困難さ、責任の度合いに基づくものとされており、園長を課長補佐級の職務の級としていることは近隣市においても同様であり、適切であると判断しております。  一方で多様化する保育ニーズに対応するため、現状に沿った保育士の配置を初め、業務支援ソフト「CODMON(コドモン)」の導入、事務補助職員や用務員を配置するなど業務の省力化を図るとともに、引き続き、保育士がより保育に専念できる環境を構築することを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。  令和2年3月の瑞浪市第2期子ども・子育て支援事業計画の中には、第6章教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込み・確保方策の3の(2)の項目に、幼稚園教諭・保育士の資質の向上とあります。  また、8(1)、(2)の項目には、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携とあり、(1)男女共同参画への意識づくり、(2)仕事と生活の調和の推進との記載も見られます。  また、先日の話ですが、令和4年6月7日の参議院内閣委員会での話です。2011年から明石市の市長を務められている泉氏は、「こども家庭庁」に関する参考人として呼ばれ、次のように述べられました。
     「明石市は人口が9年続けて増え、出生率も2018年に1.7人と、全国平均(同年)の1.42人よりも高い。同市の目玉政策は「5つの無料化」。所得制限なしで行っている」とのことです。  こうした施策を続ける中で、明石市は結果として市民の住みやすさなどが向上し、人口減が下げ止まって、9年連続の過去最高を更新、出生率も上昇しているという。  泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めて訴えました。  「お金がないからするんじゃない。お金がないときこそ、子どもにお金を使うんです。そうすると、地域経済が回り始めて、お金が回り始める」。  中略です。  「私も含めたみんなのための政策という発想の転換が一番大事だと思えてなりません。そして、組織の連携、予算の倍増、人の育成、地域の協力も必要です。その上で、国でも「こども家庭庁」で関係省庁の連携強化を進めるとともに、人材育成や予算の増強、国と地方の「横の連携」や財源が必要である」と強調。  「全ての子どもたちをみんなで本気で応援すれば、みんなが幸せになる。本気で子どもを応援するんです。このことがまさに国民のためだということが大変重要だと思っています。子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たちの社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。  子どもの未来は私たち自身の未来でもあり、子どもの未来は日本社会の未来だと本気で考えております」と述べられています。  実践されておられる事柄の内容には驚くことばかりです。発想の転換はとても難しいことで、とてもエネルギーのいることです。  また、令和4年度職員採用試験案内にも、資格職として保育士・幼稚園教諭の採用予定人数として2名程度とありました。来年度、採用されます職員の方々は、何十年か先にその能力に応じて管理職、いわゆる部長、課長に就くことができて、保育士として採用された方は就くことができない。疑問に思うのは私だけでしょうか。  現場を知っている専門知識、経験をしっかり持っている方が管理職であることは、その組織の中で堅固な信頼関係が構築できて、本市にとって大切な職場環境の提供になると思います。  明日の瑞浪を担ってくれる幼児園児が、安全・安心に健やかに育っていくことができて、幼児園職員の就労環境の整備された幼児園は、園児、園児の保護者のみならず、まさに瑞浪の誇ることのできる幼児園になると思います。  ぜひとも、本市を担う若い世代の施策ともなると思います。幼児園職員の労働環境の整備は、幼児園運営の根本であると思います。待ったなしであります。迅速にご再考いただきますようお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、2時25分までといたします。                                   午後2時10分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時23分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、こんにちは。議席番号8番、会派瑞浪政志会の渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題3件の一般質問をしますのでよろしくお願いいたします。  標題1では、子育て家庭に寄り添った保育環境の整備について質問していきます。  私は、就任の当初より、議員として課題意識を持って、子育て、教育、福祉について、重点的に質問を行ってきました。  本市の重点戦略に書いてあるように、誰もが「魅力的な暮らしを想像する」ことができ、「子どもを生み育てるなら瑞浪へ」と本心から言えるようなまちに本市を変えていきたいと考えて活動しています。  本市においても、第7次総合計画の策定を進める中で、市にはいま一度、瑞浪市の現状を見つめ直していただき、本市に定住し、このまちで生活してくれている方々に向けた支援策をしっかりと拡充していき、強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思っております。  他市と比べることが適切ではないかもしれませんが、先ほどの三輪田議員の質問にもあったように、兵庫県明石市では、「高校生までの医療費の無償化」、「第2子以降の保育料の完全無料化」、「ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」」、「高校生までの公共施設の入場料無償化」、さらには、「3歳から5歳の副食費の無償化」や「中学校の給食費の無償化」という施策を実施しています。  こういった支援が本市で実施できれば、「子どもを生み育てるなら瑞浪へ」と胸を張って言えるのではないでしょうか。  しかし、こういった支援を実施するには、子育て家庭の保育ニーズを見据えて環境の整備をしっかりと行うことが必要不可欠です。  明石市でも環境整備が追いつかず、待機児童や学区などの課題を抱えていると聞いております。  先進的な施策を実施するためには、それに合った環境の整備が必要となります。  要旨アでは、本市において、令和4年度より私立の幼稚園が認定こども園に、地域型保育事業所が認定保育園へと変更されることで、子どもたちを育む環境の充実がなされました。保育施設の環境が変化したことで、市内の子育て環境の教育・保育のニーズにどのように対応できるようになったのか確認します。  要旨ア、保育施設の利用状況の変化はどのようか。藤本民生部次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  標題1、子育て家庭に寄り添った保育環境の整備について、要旨ア、保育施設の利用状況の変化はどのようかについてお答えします。  令和3年度から保育施設の状況で変化したことは、私立園において中京幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、名称が中京こども園となりました。幼保連携型認定こども園とは、幼稚園機能と保育所機能の両方の機能を併せ持つ施設で、市内の公立幼児園と同形態の施設となります。移行理由は、地域の教育・保育ニーズに柔軟に対応していくためであり、就学前の子どもの教育・保育を一体的に提供していくことになります。  また、私立せいわ保育園が、地域型小規模保育事業の小規模保育A型から認可保育園に移行しました。定員区分が未満児19人から30人となり、増加する未満児保育の需要に対応していただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  答弁から、私立の幼稚園が幼保連携型認定こども園となることで、市内の公立幼児園と同形態の施設となり、就学前の子どもたちの教育・保育に一体的に対応可能となること、また、地域型小規模保育事業所の小規模保育A型から認可保育園へ移行し、定員区分が未満児19人から30人へと増加し、未満児保育の需要に対応できるようなったということを確認させていただきました。  これからも子育て世帯の生活環境は変化していきます。教育・保育のニーズをしっかりと捉えていただき、公立園の保育環境の整備を進めていただければと思います。  続いて、要旨イに移ります。  令和2年12月の私の一般質問において、保育業務支援システムの導入の提案を行いました。これも子育て家庭に寄り添った公立保育園の保育環境の整備につながると考えています。  本市では、令和3年12月から瑞浪市立一色幼児園において検証を行い、その検証結果を踏まえて、令和4年度から市内の公立幼児園へICT環境整備を実施するとしています。  また、7月より瑞浪幼児園とみどり幼児園でシステムが導入されると保護者の方からも聞いております。  導入されるICTシステム「コドモン」は、保護者向けの各種機能の活用により保育環境の向上が図られます。それだけでなく、先ほどの理事(兼)総務部長の答弁でも触れられましたが、保育士の労働環境の改善・効率化の観点からも効果があると言われております。早期整備を実施し、環境に慣れていただく必要があると考えております。  導入するICTシステムを活用し、慣れることで、保育に携わっている方々の時間に余裕が生まれ、子どもと向き合える時間も増えていくと考えておりますので、早期の実施をお願いしたいと考えております。  そこで、今後の計画を確認いたします。  要旨イ、ICT環境整備の検証結果と今後の計画はどのようか。藤本民生部次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨イ、ICT環境整備の検証結果と今後の計画はどのようかについてお答えします。  令和3年12月より、一色幼児園においてICTシステム「コドモン」を導入し運用を開始しました。利用している主な機能は、①保護者の方からの出欠・お迎え連絡機能、②登降園時刻の記録・管理機能、③園や子育て支援課からのお便りなどお知らせ配信機能となります。  これらの機能に関し、現在利用している一色幼児園の保護者に対してアンケートを実施しました。アンケートは、それぞれの機能に関する満足度を5段階で回答していただきました。対象人数は116名で、85名の保護者から回答をいただき、回答率は約73.2%でした。  「非常に満足」「満足」と回答いただいた合計の割合は、①出欠・お迎え連絡機能が70.5%、②登降園管理機能が62.4%、③お知らせ配信機能が71.8%でした。このアンケート結果から、保護者の満足度は比較的高いと判断しております。また、一色幼児園の保育士からは、出欠確認などの業務負担が軽減できたとの意見も届いています。  今後の計画は、残りの公立幼児園7園において、7月より毎月2園ずつ、順次「コドモン」を導入することとしています。また、日誌や指導案等を作成できる機能なども「コドモン」が保有しておりますので、これらの機能を有効活用する中で保育士の業務を省力化し、園児と向き合う時間を増やすことで保育サービスの充実が図れるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  ただ今いただいた答弁からも分かるように、一色幼児園のアンケートによる結果でも、保護者からの満足度は比較的高く、保育士の方からも業務負担の軽減ができたという声も届いており、導入に対して一定の成果が出ていることが分かりました。導入いただき、ありがとうございます。  また、7月から毎月2園ずつ、順次ICTシステムの導入を進めていただけることが確認でき、安心しました。  本市としても、私と同じ考えを持って導入を進めていただけているようですので、このICTシステムの機能を活用することで、子育て家庭の声を聞き、保育環境の整備を進めていっていただければと思います。  続いて、要旨ウに移ります。  令和元年12月の私の一般質問において、公立幼児園の民間委託、指定管理に向けて市の考えを確認させていただきました。  そのときの市の答弁では、「全幼児園で3歳児から5歳児の幼保一体化を導入して5年が経過し、制度も定着したところでございます。指定管理者制度の導入につきましては、保育士などの雇用、そして、長期的な展望に立った継続的な取り組み、安定した経営など、それぞれ多くの課題はあると思います。今後、こうした課題への対応や市全体の行政サービスのあり方、体制づくり、財政負担、効率性などを総合的に検討し、指定管理者制度の導入について判断したいと考えている」とあります。  私自身も、その後も継続的に検討・研究する中で、公立園の民間委託・移譲だけが子育て家庭に寄り添った保育環境の整備に向けた正しい選択ではないのではと感じております。  民間に委託・移譲することで、保育の質が向上するのであれば検討を進めるべき。少子化が進む地域の園を含め、本市が公立園としての教育・保育のニーズに合った質を確保し、その質が向上できるならばこのままで良いと考えています。  しかし、現状に満足して停滞することは望みません。状況に合わせて臨機応変に対応できるように、検証を続けてほしいと考えております。本市としての現在の考えを確認いたします。  要旨ウ、民間への委託・移譲に向けた考えはどのようか。藤本民生部次長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨ウ、民間への委託・移譲に向けた考えはどのようかについてお答えします。  民間への業務委託、指定管理者制度の導入にあたっては、保育士などの雇用、長期的な展望に立った継続的な取り組み、安定的な経営など多くの課題があり、園児への影響がないよう進める必要があります。本市の幼児園は、幼保一体化として教育・保育を実施しており、移行する場合は「認定こども園」の運営についてノウハウを有する事業者が望ましいと考えています。  また、要旨アでもお答えしましたが、今年度は市内の私立園が大きく変化しており、今後も私立園の動向を注視していく必要があります。私立園の状況も鑑みながら、保育運営の充実、財政負担、効率性などを検討し、民間への委託や指定管理者制度の導入について判断してまいりたいと考えております。  民間への移譲に関しましては、施設の運営や保育の質の安定性・継続性の観点から、より慎重に検討する必要があると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今後、民間への委託・移譲を本格的に検討する必要性が出る頃には、現在、導入を進めていただいているICTシステム「コドモン」のアンケート機能などを活用して、保護者からの声をしっかりと聞くことも可能になるはずです。  市内の教育・保育ニーズをしっかりと捉えていただき、子育て家庭に寄り添った形で慎重に進めていただければと思います。  続いて、標題2、原油価格・物価高騰による給食費等の保護者負担の軽減について質問していきます。  現在、原材料価格の高騰は、幅広い業種、業界においてだけではなく、市民生活においても深刻な影響を与えています。そして、2月24日にはロシアによるウクライナ侵攻があり、直後には原油の国際価格が1バレル100ドルを突破しました。
     本市としても、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響も見据え、原油価格・物価高騰に対処しなければなりません。  私はコロナ対策とともに、原油価格・物価高騰への対策は喫緊の課題だと考えています。  国・県の対策に合わせるだけでなく、市民を守るために、本市としてできる限りの対策を早期に講ずるべき局面にあると考えます。  今回は、その中でも影響が出ている幼児園、小中学校の保護者への支援について政策の提案を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、一般質問の通告から6日後の新聞に、「岐阜県はコロナ禍に加えて原油高騰や物価の高騰に苦しむ県民に対する支援を柱として約167億円の補正予算案を発表し、その中で私立の小中学校や高校、幼稚園、保育所、県立学校に対して、給食の値上がり分を補助するため約4億5,000万円を計上した」という記事が掲載されました。  また、5月30日に共有いただいた岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会、第44回対策本部員会議資料にて、市町村における生活者への主な支援対策として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応」では、給食費の補助・無償化を県内の21市町村が検討しており、具体的な支援例として、「学校給食費を3か月無償化」、「学校給食費の半分相当を無償化」、「学校給食費の食材高騰分を公費補填(保護者負担増の防止)」、「学校給食のデザート、月3回分程度を公費補填」などが挙げられています。  国や県でもこの問題に特化して体制を整備し、具体的かつ早急な対策を行っていると感じました。  本市においても、この21市町村の一つとして、具体的な取り組みを実施してほしいと考えて、一般質問を通告させていただきました。  まず、要旨アでは、小中学校における原油価格・物価高騰による影響をどのように捉えているかを確認します。  要旨ア、学校給食における影響をどのように捉えているか。滝川教育委員会事務局次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 滝川直樹君。 ○教育委員会事務局次長(滝川直樹君)  標題2、原油価格・物価高騰による給食費等の保護者負担の軽減について、要旨ア、学校給食における影響をどのように捉えているかについて答弁させていただきます。  コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受け、小麦粉や油、調味料等が値上がりしております。本市におきましては、結果として今年度4月分の食材費につきましては約96万円、5月分の食材費につきましては約67万円の赤字が発生いたしました。  また、今後も多くの食材について値上げを予定しているとの報道がなされておりますので、給食費に対する影響は大きいものと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁から、コロナ禍における原油価格・物価の高騰の影響が大きく出ており、4月、5月においても赤字が出ているということが分かりました。  私は原油価格や物価が高騰する中でも、成長期の子どもたちに質の守られた給食を安定的に提供することは、本市としての責務であると考えています。  それと同時に、子育てをしている保護者や家庭への支援も必要不可欠な時代になっていると考えています。だからこそ、このタイミングで国からの交付金を有効に活用して、保護者負担分の無償化を実施すべきだと考えています。市としてはどのように考えているのでしょうか。  要旨イ、新型コロナウイルス感染症対策の交付金を活用して、学校給食費の保護者負担の無償化を実施してはどうか。滝川教育委員会事務局次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 滝川直樹君。 ○教育委員会事務局次長(滝川直樹君)  要旨イ、新型コロナウイルス感染症対策の交付金を活用して、学校給食費の保護者負担の無償化を実施してはどうかについてお答えします。  要旨アで答弁させていただきましたように、学校給食事業は物価高騰の影響により保護者の負担する給食費のみで賄い切れない状況にあります。  国においては、本年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、臨時交付金の活用が可能な事業として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業が例示されております。  また、令和4年4月5日付の文部科学省の事務連絡において、高騰する食材費の増額分を支援し、保護者の負担を増やすことなく、円滑な学校給食の実施をするため、臨時交付金の活用を推奨する旨の文書が発出されております。  このことを踏まえ、臨時交付金を使い、児童生徒に対する令和4年度の配食数約50万8,000食につき、1食当たり25円を負担し、保護者負担を増やすことなく、学校給食を円滑に実施したいと考えております。  なお、臨時交付金を活用した学校給食費の無償化については、現在のところ考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁から、市としては小中学校の学校給食においては食材の高騰分を負担することにとどまり、交付金を活用して無償化は行わないという判断をしたことが分かりました。  私としては、令和2年度のように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の経済的負担を軽減するために実施した、瑞浪市立小中学校及び瑞浪市内幼児園などの給食費の6月から8月分までの3カ月間の無償化を、今回もこういった形で実施していただきたかったので、少し残念です。  しかしながら、市としても学校給食の質を確保するだけでも大変苦慮されている状況も理解できております。保護者が負担する学校給食費が高騰しないように、市としても努めていっていただければと思います。  同様に、要旨ウでは、幼児園における原油価格・物価高騰における影響をどのように捉えているかを確認したいと思います。  要旨ウ、幼児園における主食費・副食費への影響をどのように捉えているか。藤本民生部次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨ウ、幼児園における主食費・副食費への影響をどのように捉えているかについてお答えします。  本市における幼児園の主食費は月500円となっておりますが、無償化の対象により保護者のご負担はありません。副食費として、教育部では月3,800円、保育部ではおやつ代も含め月4,500円を給食費としていただいております。  コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けつつ、給食費の範囲内で、なるべくメニューや栄養価を変えない給食の提供に努めてきましたが、その対応も限界に達してきております。  今後も値上げが予定される食材があると報道されておりますので、主食費・副食費への影響は大きいものと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  答弁からも分かるように、主食費・副食費に影響は大きく、給食の質を守ることに対しても限界に来ている状況であるということが分かりました。  就学前の子どもたちに対しても、質の守られた給食を安定的に提供することは、非常に重要なことだと考えております。  小中学校の給食費においては、食材の高騰分を負担するという形でありましたが、民生部といたしまして、幼児園の副食費の無償化についてどのように考えているのでしょうか。  要旨エ、新型コロナウイルス感染症対策の交付金を活用して、副食費の無償化を実施してはどうか。藤本民生部次長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨エ、新型コロナウイルス感染症対策の交付金を活用して、副食費の無償化を実施してはどうかについてお答えします。  要旨ウで答弁しましたとおり、幼児園給食は、物価高騰の影響により質の確保に大変苦慮しています。このため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用し、食材の高騰分を負担することとし、これまでと同様の給食を園児に提供していきたいと考えております。  また、私立園につきましては、渡邉議員がご説明されたように、県において物価高騰にかかる給食費上昇分を補助する支援を行うことになっております。  なお、学校給食と同様に、交付金を活用した無償化につきましては、現在のところ考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  市としては最優先事項、この給食の質を守り、安定的に供給するということが、この物価高騰分の負担という形で対応するということで理解いたしました。  この標題の最後の要旨オになりますが、今回の一般質問で、給食の質を守り、安定的に提供することで、どんな経済状況の家庭に生まれたか、兄弟が何人いるかに関係なく、子どもたち一人一人の育ちを支えるために、本市に住めば子どもたちが食に不自由することなく、子どもだけでなくその家族も幸せを実感できる、将来的に瑞浪が好きになってもらえる、そんな取り組みになってほしいと考えたからです。  県内では、今年度から給食費の値上げを実施する市町村もあります。本市においては強いリーダーシップの下で、「子どもを生み育てるなら瑞浪へ」と胸を張って言っていただけるように、給食費の長期的な据え置きを水野市長に宣言していただきたいと考えております。  要旨オ、給食費等の値上げを実施しないように努めるべきと考えるが本市の考えはどのようか。水野市長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、渡邉議員ご質問の要旨オ、給食費等の値上げを実施しないように努めるべきと考えるが本市の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。  要旨イで教育委員会事務局次長から答弁させていただきましたように、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う物価高騰、原材料価格などの上昇によりまして、保護者の負担する給食費などのみでは賄いきれない状況になっておりますので、本来であれば上昇、上げさせていただくということになるわけでございます。  しかしながら、コロナ禍において物価高などに直面する保護者の負担を増やすことのないよう、今年度は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し物価高騰分を補うことで、給食費などの値上げを実施しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁で、今年度は値上げを実施しないということが分かりました。  今回、原油価格・物価高騰による給食費等の保護者負担の軽減の中で、給食費等について質問をしてきました。  令和元年7月に文部科学省から通知のあった「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」などを活用し、公会計化を推進するなど、様々な検証を進める中で、値上げという形で保護者に負担を強いるのではなく、市としても子どもたちを育んでいけるような環境整備を進めていただきたいと強くお願いして、この標題を終了させていただきます。  続いて、標題3では、東濃西部都市間連絡道路の整備推進について質問をします。  現在、私たちの生活の中で、車での移動で必要不可欠な国道19号の瑞浪バイパスは、沿道開発型の道路となっております。それは今後の開発によっては、近隣市のように渋滞の可能性もあり得る道路であるということです。  そのため、沿道開発部を避け、新たな病院への定時性を確保するための重要な道路となり得るのが、今回、質問する東濃西部都市間連絡道路と、それに交差する(仮称)瑞浪都市連絡線だと考えています。  また、病院への定時性以外にも、事業化が実現して道路が開通すれば、市民にとってもこの道路は大きな可能性になると考えています。  そこで、東濃西部都市間連絡道路の現状について確認をしていきます。  要旨ア、現状の整備計画はどのようか。金森建設部長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題3、東濃西部都市間連絡道路の整備促進について、要旨ア、現状の整備計画はどのようかについてお答えします。  東濃西部都市間連絡道路は、東濃西部地域の現国道19号の南側に規格の高い4車線道路を新設する計画です。国道19号の慢性的な渋滞解消、災害時の緊急輸送道路の確保、広域交通体系の強化など、国道19号を補完する東濃西部地域の東西軸となる骨格道路です。  この道路の建設推進を図るため、平成6年に東濃西部の3市による「東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会」が発足し、令和2年には3市の商工会議所と笠原商工会が新たに参加し、現在は行政と経済界が一体となり建設推進に関する活動を行っています。  平成10年には多治見市東町から土岐市下石町までの4.2キロメートル区間が都市計画決定され、同年、県道肥田下石線のバイパスとして県により事業化されました。平成27年2月には多治見市道東町線から県道土岐南多治見インター線までの2.2キロメートル区間が先行的に開通し、多治見市東部地域と土岐プラズマリサーチパークを結ぶ幹線道路となっています。  今年度、この多治見市東町から土岐市下石町までの区間について、重要物流道路に指定されましたので、国から事業主体である県に対し、重点的に事業費が配分されることが期待されています。  一方、東濃西部都市間連絡道路の効果を最大限発揮させるためには、未事業化区間を含めた全線開通が必要不可欠であり、整備に必要な膨大な事業費をどのように確保していくかが大きな課題となっています。このため、「東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会」では、「国による事業化に向けた調査と早期整備」を関係機関に強く要望していくこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  金森部長から、国による事業化に向けた調査と早期整備を関連機関に強く要望していただけるという、心強い答弁をいただきました。  続いて、こちらも東濃西部都市間連絡道路の整備に合わせて事業化が望まれております道路である、(仮称)瑞浪都市連絡線について現状を確認したいと思います。  要旨イ、(仮称)瑞浪都市連絡線の整備を進めるべきではないか。金森建設部長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、(仮称)瑞浪都市連絡線の整備を進めるべきではないかについてお答えします。  東濃西部都市間連絡道路は、現在、整備が進む国道19号瑞浪恵那道路と一体となり、広域交通の骨格となる道路です。瑞浪市内における計画は、都市計画決定などによる具体的な計画が示されていませんので、どの道路とアクセス(接道)するか明確になっていません。  (仮称)瑞浪都市連絡線は、平成25年3月策定の「瑞浪市道路網計画」に位置づけられた、おおむね県道上山田寺河戸線に並行する新設道路です。この道路計画では、「東濃西部都市間連絡道路から瑞浪市街地・瑞浪インターチェンジへのアクセスを強化する道路」とされていますので、東濃西部都市間連絡道路とアクセス(接道)して一体的に機能する道路となります。  本市としては、まずは東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会の活動を通じ、市内の東濃西部都市間連絡道路の早期事業化を継続的に関係機関に働きかけしていくことが重要と考えています。  この活動を通じ、東濃西部都市間連絡道路の整備方針が具体化した段階で、(仮称)瑞浪都市連絡線の事業化の検討をすることとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  答弁で、どの道路とアクセス(接道)するかは明確になっていないということでした。  東濃西部都市間連絡道路と(仮称)瑞浪都市連絡線とがアクセス、交差するということですが、それ以外にも事業化を検討する中で、上山田のあたりから大法原住宅のあたりというところで、過去に見た図面の形でしたけど、明賀台や山田町など隣接する箇所には、自歩道とか緊急車両の緊急道路のアクセスといったことも検討する中で考えていっていただければと思いますので、お願いいたします。  最後の要旨に移りたいと思います。  東濃西部都市間連絡道路が全線開通すれば、一次医療機関、二次医療機関、そして、三次医療機関である県立多治見病院とのアクセスも強化されます。  新病院の建設計画というのは、この道路が計画された時点では予定されていないものですが、想定されるルートの北側に新病院の建設が予定されています。  新病院建設に合わせて、新たな病院への定時性を確保するためにも、本市から土岐市までの区間の事業化を強く要望していただければと考えております。  要旨ウ、新病院の建設に合わせ整備事業を要望すべきではないか。金森建設部長、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、新病院の建設に合わせ整備事業を要望すべきではないかについてお答えします。  新病院である(仮称)東濃中部病院建設事業は、都市計画法による開発行為の対象となります。開発条件となるアクセス道路は、土岐市において、土岐市道陶元浅野線の新設、県において、県道武並土岐多治見線の交差点改良などを行うことにより対応することとしています。本市としては、これら道路が確実に整備できるよう、土岐市と一緒になって関係機関に要望していくこととしています。  一方、平成6年の「東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会」設立時には、東濃中部病院の建設計画はありませんでしたが、先ほど、議員からもご説明いただいたように、東濃西部都市間連絡道路の想定ルートの北側に新病院が建設されることになりました。  東濃中部病院は、瑞浪市民や土岐市民だけでなく、恵那市南部地域の方々も利用されます。東濃西部都市間連絡道路の全線開通ができれば、より多くの地域からのアクセス性が向上するばかりでなく、一次医療機関や、三次救急病院である県立多治見病院との連携向上も見込まれます。  これらの効果も東濃西部都市間連絡道路の必要性として早期整備が実現できるよう、「東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会」などにより関係機関に要望していくこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  新病院とのアクセスだけでなく、そういった効果に対しても東濃西部都市間連絡道路の必要性として、早期整備が実現できるように要望いただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。  本当に新病院の開院までに道路の事業化がかなうことを強く願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日28日は、午前9時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時07分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     熊 谷 隆 男 署 名 議 員     大久保 京 子 署 名 議 員     小木曽 光佐子...