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令和 3年第2回定例会(第4号 6月24日)

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  1. 瑞浪市議会 2021-06-24
    令和 3年第2回定例会(第4号 6月24日)


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    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年第2回定例会(第4号 6月24日) 令和3年6月24日 第2回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)   議 事 日 程 (第1号) 令和3年6月24日(木曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 議 事 日 程 (第2号)  日程第1 議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)  日程第2 「議第48号 訴えの提起について」の撤回の件   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問  第3 議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)  第4 「議第48号 訴えの提起について」の撤回の件   ================================================================
    出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子        11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     小木曽 昌 弘     民生部長        正 木 英 二 民生部次長         藤 本 敏 子     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         山 内 雅 彦     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          近 藤 正 史     秘書課長        加 納 宏 樹 教育委員会事務局長     酒 井 浩 二     教育委員会事務局次長  薄 井 義 彦 企画政策課長        加 藤   昇     税務課長        大 山 雅 喜 市民課長          加 藤 百合子     市民協働課長      加 藤 博 史 生活安全課長        工 藤 雄 一     社会福祉課長      兼 松 美 昭 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 健康づくり課長       和 田 美 鈴     農林課長        市 原   憲 農林課主幹         水 野 義 康     家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          三 浦 正二郎     クリーンセンター所長  工 藤 嘉 高 土木課長          渡 辺 芳 夫     都市計画課長      安 藤 洋 一 上下水道課長        中 村 恵 嗣     教育総務課長      林   恵 治 社会教育課長        奥 谷 ひとみ     スポーツ文化課長    和 田 光 浩 選挙管理委員会書記長補佐  足 立 寛 聡     消防総務課長      森 本 英 樹 警防課長          宮 地 政 司     予防課長        小 栗 晴 紀 消防署長          伊 藤 功 人   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  梅 村 修 司     議会事務局総務課長                              羽 柴 千 世 書    記  隅 田 一 弘     書     記  井 上 紗友美   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(加藤輔之君)  皆さん、おはようございます。ただ今から、市政一般質問の2日目を行います。  今回の質問の傾向を見てみますと、答弁回数を調べてみましたが、民生部次長が圧倒的に今回は多くて18回、続いて、まちづくり推進部長が13回、あと、経済部長が9回、建設部長が9回ということであります。  やはり福祉、子育てに質問が集中しておるなということがよく分かると思います。  それでは、始めます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において15番 舘林辰郎君と16番 柴田増三君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、11番 成瀬徳夫君。               〔11番 成瀬徳夫 登壇〕 ○11番(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。議席番号11番、会派瑞政の成瀬徳夫でございます。  議長のお許しをいただきましたので、今回は盛りだくさんの質問を用意させていただきました。淡々と進めさせていただきますので、的確な答弁をよろしくお願いいたします。  標題1では、今、最盛期のコロナワクチン接種について質問しますが、一般質問通告日から3週間以上経過し、通告時と本日では状況が日に日に変わってきておりますので、ちょっと的外れな質問になるかもしれませんけども、その辺もご理解いただきたいと思っております。  標題2では、令和3年度に入って、地域からごみ収集場所の問題を耳にしましたので、標題とさせていただきました。  標題3では、今から豪雨による河川の氾濫による災害が心配ですので、取り上げさせていただきました。  標題4では、また、市長に「伊勢神宮の申し子」と言われるかもしれませんけども、平成23年2月、自分が議員となって初めての一般質問を行いました。そのときの進捗状況をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  申し添えておきますけども、私は「伊勢神宮の申し子」ではありませんので、その辺だけご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、早速、標題1から始めさせていただきます。  標題1、新型コロナウイルスワクチン接種について。  ワクチン接種は、瑞浪市においては4月26日から高齢者施設の入居者及びその医療従事者への接種が始まりました。  また、一般高齢者の接種クーポン券の発送も終わり、実質的にコロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種が進められております。  そのような中で、接種に伴う課題が浮かび上がってきてると思いますので、課題と対応はどのようかを民生部次長にお伺いいたします。  要旨ア、ワクチン接種における課題と対応はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の標題1、新型コロナウイルスワクチン接種について、要旨ア、ワクチン接種における課題と対応はどのようかについてお答えします。  本市の接種計画は、対象となる市民の約8割の接種を見込み、公共施設等を中心とした集団接種と医療機関での個別接種の2本立てで進めています。4月末から高齢者入所施設において、65歳以上の高齢者については5月中旬から接種を開始し、その後、集団接種の拡充や医療機関との調整を行い、現在、高齢者の接種は7月末までに終える計画となっております。  この過程において、高齢者へ接種クーポン券を発送した際、コールセンターや医療機関への問合せや予約が殺到し、電話がつながりにくい状況がありましたが、接種クーポン券の発送を分散させ、コールセンターの人員を増員することで、現在は緩和されております。今後、接種年齢が引き下げられることなどを踏まえ、コールセンターの開設時間の変更やWEB予約を開設する予定となっております。  現在、基礎疾患を有する方に対し優先的に予約を受け付ける期間としており、6月17日の新聞折り込みやホームページにて周知しているところです。その後、現役世代が大半を占める64歳以下の方へクーポンを発送する予定としておりますが、その接種体制整備が現在の課題となっております。対象者に合わせた接種時間や日にちの設定、接種会場や医療従事者の確保などの準備を早急に進めてまいります。  しかしながら、ワクチン接種につきましては、ファイザー社製ワクチンの対象年齢の引き下げ、モデルナ社製ワクチンを使用した大規模接種会場の増設や職域接種の開始など、日々状況が大きく変化しております。情報を迅速に捉え対応を検討し、市民の方々の混乱を最小限に抑え、安全に、また、速やかに接種が完了できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、問題点とか解決策をいろいろしゃべっていただきました。  再質問です。余剰ワクチンがあると思いますけども、余剰ワクチンの利用に対して様々な意見がありますが、瑞浪市として、余剰ワクチンの利用方法を決めておくべきじゃないかなと私は思っておるんですけども、その辺はいかがでしょう。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  おっしゃるとおり、余剰ワクチンの利用方法につきましては、5月18日に市の指針を定めて、ワクチンを無駄にせず、有効に使用することを目的に取り扱っております。  優先接種の順位は、接種会場に従事する医療従事者、職員または委託業者、その後、市内の児童福祉施設に従事する保育士、市立小中学校の教職員という形にしております。  現在、保育士を中心に接種をしており、6月20日現在で保育士20名が1回目の接種を済ませたところです。  以上です。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  次の要旨に移ります。  ワクチン接種においては、接種を受けられる方々に予診票を提出いただくことが原則であると認識しております。予診票には個人情報が明記されていると思いますが、予診票をどのように管理していくのか、民生部次長にお伺いいたします。
     要旨イ、個人情報を含む予診票の管理はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨イ、個人情報を含む予診票の管理はどのようかについてお答えします。  集団接種会場での予診票の取扱いに関しまして、会場の運営を委託している業者からその日の受付分についてまとめて手渡されるため、委託業者が個人情報を保管することはこざいません。  個別医療機関接種での予診票は、他の予防接種と同様に、各医療機関から1か月分をまとめて翌月10日までに市へ全て提出されます。また、委託契約の中で個人情報取扱いについて定めており、当然、守秘義務が課せられております。  なお、回収しました予診票は、実施主体である市が保管することになっており、市の文書管理規定により接種後5年間、鍵のかかる書庫で厳密に保管・管理をします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  きちんとした管理をしていただきたいと思っております。  では、次の要旨に移ります。  幼児園や学校での新型コロナウイルス感染症が発生した場合を考えると、幼児園の保育士、教職員の方々へのワクチンの優先接種が先決と思うが、どのように考えているのか。  特に幼児園の子どもたちは、保育士の方々を神様のように慕っており、何かあると必ず園児は保育士に抱きついてきます。  このようなことを考えると、早期にワクチン接種が必要ではないかと思います。  市長にお伺いいたします。要旨ウ、保育士や教員への優先接種をどのように考えるか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の要旨ウ、保育士や教員への優先接種をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。  新型コロナウイルスワクチン接種は、現在、国が示す接種順位に従いまして、高齢者に対して接種を進めております。今後の接種順位につきましては、令和3年6月2日付厚生労働省事務連絡にて、ワクチン供給量や地域の状況に応じた柔軟な対応が可能とされました。  これを受けまして、岐阜県は、令和3年6月8日に開催されました「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、基礎疾患などを有する者に次いで、一般接種の優先的な接種対象を教職員、幼稚園教諭、保育士、消防団員などとする旨の方針を定めております。  本市においても、幼児園や学校で感染者が報告されており、クラスター対策は極めて重要であると考えております。そのため、現在、高齢者の集団接種を実施するにあたり、余剰ワクチンの接種を市内在住の保育士などに対して進めているところでございます。  更に、今後64歳以下の一般接種を行うにあたり、子どもたちと関わる教職員や保育士などにつきましては、優先的な対象者として接種を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  教職員と保育士に対しては優先的に進めていっていただけるということでございます。  再質問をさせていただいていいですか。教職員の優先順位をお伺いしましたけども、今、就職活動を行う大学4年生とか高校3年生に対しても、ワクチンの優先接種を進めるべきじゃないのかなと私自身は思っておるんですけども、その辺、市長はどのように思ってみえます。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  今、議員が提案されましたように、そういう受験を控えてるお子さんをお持ちの方は大変心配をされているかと思いますけど、市といたしましては、やっぱり国の指導に従いまして、まずはクラスターが発生すると大きな感染が想定されます幼児園ですとか、小学校ですとか、中学校の、子どもたちはまだ打てないわけですから、やはり先生方をしっかりガードすることが、それぞれの園とか学校での感染防止に一番つながると思いますので、そこを最優先にしたいという思いでございます。  なかなか個別状況ごとに細かく判断してクーポン券を優先していくということは難しいのかなと思っております。  何しろ65歳以下の方々が少しでも早く打てるようなクーポン券の発送はしていきたいと思いますので、クーポン券が届きましたら、特にそういう大きな目的のある人たちはすぐ予約をしていただければいいのかなと思っております。  しっかり皆さんがスピーディーに早く打てるようには心がけて行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  就職活動は今、WEBでやっておるという話は聞いたんですけども、やはりWEBよりも百聞は一見にしかずということがございます。現地の、その開催できちんとした形で、いろいろ情報を収集したいという学生さんもお見えになりますので、その辺もやはりちょっと考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の要旨に移ります。  現在、瑞浪市においては、ワクチン接種を全力で推進している状況ですが、行き渡るまでにはまだまだ時間がかかります。感染防止を図りながら、社会活動も行っていかなければなりません。  そこで、国の薬事承認を受けたPCR検査よりも迅速で、簡便で安価な高精度抗原検査キットの活用を推進し、新型コロナウイルスクラスター発生抑止のために市独自の事業として積極的に取り組んではどうか。  水野市長にお伺いいたします。要旨エ、新型コロナウイルス感染症クラスター発生抑止につながる抗原検査キット等の活用を推進してはどうか。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、成瀬議員ご質問の要旨エ、新型コロナウイルス感染症クラスター発生抑止につながる抗原検査キット等の活用を推進してはどうかについてお答えさせていただきます。  抗原検査は、PCR検査に比べましてウイルスの検出率は劣りますが、特別な検査機器を必要としないこと、短時間で結果が出ることから、感染拡大の予防検査として用いられております。  岐阜県では、県内で多くクラスターが発生している高齢者・障害者の入所施設、グループホームを対象に、PCR検査・抗原検査のいずれかを、希望した施設が4月から6月の3か月間にわたって定期的に検査を実施できるよう支援していただいております。市内では、抗原検査については現在3施設が実施されております。  高齢者入所施設などの職員に対して検査を実施するのは、施設内で生活する高齢者などをクラスターから守るとともに、従事する職員の安心感を担保するものであって、本市が単独で検査を拡大して実施する考えは今のところありません。  まずは、新型コロナウイルス感染予防の最大の対策でありますワクチン接種を更に加速させることが最重点であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、市長から本市が単独で検査を拡大して実施する考えはないという、寂しい答弁がありました。  ワクチン接種が進んでも、100%の市民の方が接種されるとは私は限らないと思うんですよ。そうしますと、やはりクラスターが発生する可能性はぬぐえないと私は思っております。  ぜひとも安価で高精度抗原検査キット等の活用を進めていっていただきたいなと思っております。  これは、ある企業が出張であるところへ行ったときに、「お宅、抗原検査やったんですか」という、「抗原検査をやった証拠を持ってきてください。そうしないとうちの会社に入ってもらっては困ります」という事例があります。  やはりそういうことがありますので、社会活動を進めていくためにもこういうことをやっていかなければいけないかなと私は思っておりますので、その辺だけご理解いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次の標題に移ります。  標題2、ごみ問題について。  4月6日(火)だったんですけども、明世地区区長会で水野市長の今年度の事業説明会がありました。その後、その他の意見をお聞きになられたときに、ごみ問題で困っている地区から質問がありました。  その後、私は4月15日に交通安全街頭指導に立ち会ったときに、その地区にてごみ問題を話している私の目の前で、その地区に住んでいない方がごみ収集箱にごみを投入しておられました。  すぐにそこへ行きまして、「どこの方」とお尋ねをいたしましたら、「近くの会社に勤めておる」ということでお答えがありました。その方には、「このごみ集積場は、この地区の方々で清掃管理をしているので、この地区以外の方は利用しないでほしい」と言い聞かせました。  このような問題が、ほかの地域においてもあるのではないかなと私は思い、今回の質問といたします。  市内にはごみ集積場所がたくさんあると思いますが、集積場の設置状況と収集方式はどのようかを経済部次長にお伺いいたします。  要旨ア、市内のごみ集積場の設置状況と収集方式はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  おはようございます。成瀬議員ご質問の標題2、ごみ問題について、要旨ア、市内のごみ集積場の設置状況と収集方式はどのようかについてお答えします。  本市のごみ収集はステーション方式をとっており、そのため、集積場を設けています。  集積場は、最低5戸程度で設置しており、市街地などでは歩道に固めて置くだけのところもあれば、設置スペースを必要とする金属ボックス型やコンクリートブロック造りなど形式は様々です。  集積場の数ですが、可燃ごみが1,486か所、不燃ごみが925か所、資源ごみが420か所となっています。  管理については、自治会、集積場を使用する世帯、アパート単位などで行っていただいています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  たくさんの集積場があるなと、私は今、承りました。  次の要旨に移ります。  地域で維持しているごみ集積場の様々な問題点がほかの地域でもあるように思われます。市内の自治会において、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの収集における問題点をどのように把握し、対応しているのかを経済部次長にお伺いします。  要旨イ、ごみ集積場の問題点を把握しているか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨イ、ごみ集積場の問題点を把握しているかについてお答えします。  ごみ集積場に関しての問題点は、主に2つの点であると捉えています。  1点目は、ごみ集積場の管理に関するものです。ごみ集積場の管理は、先ほど申し上げましたとおり、自治会などで行っていただいていますが、自治会未加入者に対し「管理に加わっていないのに使用している」といった苦情や、自治会未加入者からは「どこに出せばよいのか」と相談を受けるケースがあります。  本市ではステーション方式で収集していますので、相互理解により共用いただくようお願いしています。  2点目は、ごみ出しルールが守られないことです。指定袋に収まらない状態のごみや、資源ごみが正しく分けられていないことなどが挙げられます。この場合は、収集できない理由を貼りつけて、収集していません。  また、通りすがりや転出者などと思われる者が、収集できない粗大ごみや家電リサイクル法対象家電などを故意に置いていったと思われるケースで不法投棄にあたります。警告表示をして2週間を目途に残しています。  ごみ出しルールが守られない集積場には、注意看板を設置するなどの措置を講じているほか、外国語にも対応したごみ資源分別アプリ「さんあーる」での案内や、家庭ごみの分け方・出し方便利帳による啓発も行っています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。
    ○11番(成瀬徳夫君)  やはり自治会に加入していない人の問題というのがあるようでございます。これはやはり相互理解によって共用していただくようお願いしますと言っても、自治会との折り合いが悪くて、なかなかそこへ出したらいかんとか言う方があると思うんですけども、ごみ袋は市で売っているので、やはり出しちゃいかんということは市のほうでは多分言えんと思うんですよ。  ですから、やはり自治会で話合いながらやっていかなあかんと思うんですけど、なんかいい方策はないのかなと私、今、考えておるわけなんですけども、その辺を次長から相互理解を得られるような話合いをしてくださいということを各自治会に伝えていただきたいと私は思っておりますので、その辺だけよろしくお願いいたします。  再質問ですけども、ごみの出し方について、事業所のごみがあると思うんですけども、事業所のごみ問題についてはどのように把握してみえますか。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  事業活動に伴って生じた廃棄物ですが、産業廃棄物以外は事業系一般廃棄物と定義されます。事業系一般廃棄物は、自ら処理施設に持ち込んでいただくか、収集運搬許可業者に委託することになります。市の指定袋を使用して集積場に出すことはできません。  これまでに、事業所が集積場にごみを出しているという情報提供により指導した例はありますが、限定的であり、潜在的な問題との認識は持っていません。情報をつかんだ場合は適切に対応していきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  やはり事業所のごみは事業者などの責任でございますので、その辺もよく指導していただきたいと思っております。  次の要旨に移ります。  自治会で管理しているごみ集積場を自治会未加入者が、通りすがりでポイ捨てで利用する人や、自治会未加入者が自治会管理のごみ集積場を利用される場合があるが、経済部次長にお伺いいたします。  要旨ウ、自治会未加入者によるごみ集積場の利用をどのように捉えているか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨ウ、自治会未加入者によるごみ集積場の利用をどのように捉えているかについてお答えします。  令和2年度の市全体の自治会加入率は66.9%で、年々低下傾向にあります。このような状況においては、自治会が管理する集積場を、自治会未加入者が利用するケースも出ていますが、ステーション方式は、集積場周辺の皆さんが共用することで成り立っております。相互理解により共用いただきたいと考えています。  クリーンセンター及び環境課には、転入・転居された方を初め自治会未加入者の方から、ごみの出し方や集積場についての相談が寄せられます。自治会未加入者であっても、管理作業に加わるなど周辺住民の理解を得て利用している事例も多くあり、自治会やご近所の方に相談するようご案内しています。また、クリーンセンター及び不燃物最終処分場へ直接持ち込むことも可能であることを併せてご案内しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  次の要旨に移ります。  不法投棄については、最終的に不法投棄された土地の所有者が処分することが基本となっているようですが、そのような中で、市内においてごみの不法投棄が年間30件前後あるようですが、どのように対応されていますか、お伺いいたします。  要旨エ、不法投棄への対応はどのようか。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨エ、不法投棄への対応はどのようかについてお答えします。  不法投棄の通報等の件数は、平成30年度が22件、令和元年度が31件、令和2年度が39件でした。投棄場所は、道路脇や河川などのほか、要旨イでお答えした、集積場に置いていくケースも含まれています。投棄物は、家電製品・家具・タイヤなど様々ですが、家庭で使用されていたと思われるものが大部分を占めています。  不法投棄への対応は、現地確認をして行為者の特定につながるものが確認できれば、警察を通じて行為者を調査し、行為者が判明した場合は撤去の指導をしています。しかし、行為者が特定されたのは過去3年間で10件でした。  行為者が不明の場合ですが、議員がおっしゃったとおり、不法投棄場所の土地所有者が処理責任を負うことになります。  なお、環境課では看板設置による不法投棄の防止や、環境対策指導員による巡回パトロールを実施し、早期発見・早期対応に努めています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  不法投棄された土地の持ち主って、本当に「ええっ」っていう感じになると私は思うんですけども、これも責任があるということでございますので、やはりみんなで見ていかなあかんなと思っております。  この今の答弁の中に、「環境対策指導員」という話が出ました。通告しておりませんけども、環境対策指導員は瑞浪市には何名お見えになりますか。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  会計年度任用職員1名になります。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、1名という非常に少ない人数でやってみえるようでございますけども。  答弁で、環境対策指導員による巡回パトロールを実施しているということでございますけども、隣の恵那市においては、不法投棄監視員会議というのがありまして、各地区2名体制で26人の監視員を委嘱して、不法投棄の根絶を図るため、地域の方々に協力を呼びかけているとのことでございます。  瑞浪市においても、このような取組みが必要ではないのかなと私は思っておりますので、参考にしていただければと思っております。  これは新聞に載っとったやつだと思うんですけども、何か非常に派手な車が写っておる。これはラリー車かな。そういう形で、不法投棄のパトロールをやっておるということでございますので、一つよろしくお願いいたします。  次の標題に移ります。  標題3、河川整備について。  頻繁に発生する豪雨災害での河川の氾濫による護岸損傷が気になってたまりません。といいますのは、私、3月31日(水)に、昨年の7月に下呂市で発生した豪雨災害の被災現場を視察してまいりました。  河川被害のうち、護岸の損傷による被害が多発している状況を目の当たりにいたしまして、河川整備の必要性をしみじみと感じたわけでございます。  豪雨災害に伴う災害防止のための国土強靭化を考慮した的確な護岸改修の必要性があると思います。  建設部長にお伺いいたします。要旨ア、整備の必要性をどのように考えているか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  おはようございます。それでは、標題3、河川整備について、要旨ア、整備の必要性をどのように考えているかについてお答えします。  本市の中心部を土岐川が東西に流れ、下流から日吉川、万尺川、小里川、佐々良木川などの多くの支川が合流し、これらの河川沿いに市街地が形成されています。これら河川が氾濫すると多くの家屋などに浸水被害が生じる地形状況となっています。  これまでも、国による小里川ダムの整備、県による土岐川和合狭窄部の緊急的な開削、同じく土岐川の土岐小学校付近や大正用水堰付近、日吉川の本郷地区などでも計画的に改修が進められ、市内の治水安全度は飛躍的に向上してきました。  一方で、近年、全国的にかつて経験したことのないような大雨が降るなど、自然災害の激甚化、頻発化により、河川整備に関わる状況は大きく変化しています。昨年の7月豪雨では、市内各所で大きな被害が発生しましたが、幸い甚大な浸水被害は免れました。しかし、この豪雨では熊本県の球磨川において、大規模な河川氾濫により、甚大な被害が発生しました。同じような被害が市内でも発生することを想定していく必要があると考えています。  このため、治水安全度の低い区間の河川整備を継続的かつ計画的に整備するとともに、まずはお住いの地域の浸水等に対するリスクを知っていただき、避難行動などにつなげていただくことが重要であると考えています。  想定される最大規模の降雨による浸水範囲や、洪水時の河岸侵食が想定される範囲を新たに掲載した洪水ハザードマップを作成し、先日全戸に配布させていただきました。  引き続き、河川整備によるハード対策と、避難行動などにつながるソフト対策を車の両輪として進めていくこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  次の要旨に移ります。  河川は、国・県の管轄の場合が多いんですけども、河川の護岸災害が発生すると市民生活に多大な被害をもたらすことは言うまでもありません。  そのようなことから、本市においても護岸改修が必要と思われる区間を把握する必要があるのではないか、建設部長にお伺いいたします。  要旨イ、整備が必要な区間を把握しているか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、整備が必要な区間を把握しているかについてお答えします。  県が管理する河川は、岐阜県新五流域総合治水対策プラン、通称、治水対策プランと言ってますが、これによって県全体を見通し、過去の家屋浸水実績や整備目標と現況河川の整備状況などを考慮して選定した「整備区間」が明示されています。  この治水対策プランによると、土岐川では土岐橋工区及び大正用水堰工区、釜戸工区、大島工区の整備、日吉川では本郷工区の整備が見込まれています。  本市が管理する普通河川では、県の治水対策プランのような全体を見通した整備対象区間などを明示した計画はありませんが、近年浸水被害が幾度も発生した陶町の猿爪川について、河道拡幅による河川整備に着手しています。  そのほかの普通河川では、今年度から渓流などの流末が脆弱な日吉町南垣外や平岩地区、釜戸町上切や下切地区、土岐町大久手地区の5河川の対策検討に着手することとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、必要な区間の把握をしておるという答弁をいただきましたけども、河川施設の損害箇所をどのように把握していくのかということなんですけども、この辺はどうなんですかね。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  まず、県が管理する河川施設について説明申し上げます。県が管理する河川全体を隔月に職員が河川パロトールをして把握に努められております。  それと、堤防を有している土岐川であったり、小里川については、5年に1度、専門コンサルタントに発注して点検を行っているというふうに伺っております。  それと、市が管理する普通河川については、このような定期的なパトロールは実施しておりませんので、年度初めの要望であったり、個別の通報によって把握に努めているという状況であります。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。
    ○11番(成瀬徳夫君)  市民の方々がその情報が見られるという話なんですけども、市民の方々から情報が入れば、当然、要望として上がってくると思います。その辺がありますので、要望もきちんとやっていっていただきたいなと思っています。  次の要旨に移ります。  国土強靭化対策として、護岸改修が必要と思われる箇所を計画的に推し進める必要があると思うが、どのように考えるか。建設部長にお伺いいたします。  要旨ウ、整備をどのように進めていくのか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、整備をどのように進めていくのかについてお答えします。  県管理河川のうち、土岐川の土岐橋工区及び大正用水堰工区、日吉川の本郷工区については平成26年度から令和5年度までの10年間、土岐川の釜戸工区及び大島工区については平成26年度から30年程度の間に計画的に整備を行うことを治水対策プランに記載されています。本市としては、少しでも前倒しで河川整備を進めていただけるよう、あらゆる機会に働きかけを行うこととしています。  本市が整備する猿爪川について、昨年度までに改修計画区間252.5メートルのうち、下流区間の110メートルの整備が完了しました。最上流部の橋梁架け替えを含む残る142.5メートルの河川整備に引き続き取り組むこととしています。  また、要旨イで説明しました日吉町南垣外などの5河川について、今年度、実施する対策検討結果を踏まえ、具体的な対策方法や時期を検討することとしています。  いずれにしましても、河川整備によるハード対策には多額の事業費が必要となります。一歩ずつ着実に河川整備が推進できるよう取り組むこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  きちんとした計画を立ててやっていただいておるように伺いました。  次の標題に移ります。最後の標題になります。  これはそれこそ、先ほど言いました、私が議員になりまして一番最初に質問したことの進捗状況を聞く項目でございます。  標題4、県道大西瑞浪線の改良について。  平成22年4月20日、土砂崩れによりコミュニティバスが巻き込まれる人身事故が発生した危険極まりない県道であります。土砂崩れの発生した地域であり、安全・安心を考慮し、早期に進める必要があると思うがどのように要望していくのかということで私は質問いたしました。  今日、ここに見える議員の方々は半分以上はこの件は知ってみえないと思います。コミュニティバスが巻き込まれたんですよね。その中で、災害が、人身事故が起きたということでございます。  そういうことで、平成23年の3月議会で議員となって初めて一般質問を行いました。  答弁では、水野市長と当時の建設水道部長が、県道大西瑞浪線改良の山野内交差点から月吉区間の改良の要望を、「強く、強く要望していく」と答弁されました。  10年が経過いたしました。その後の県の対応状況や進捗状況はどのようか。まあ、当時の建設部長ではありませんけども、建設部長にお伺いいたします。  要旨ア、山野内交差点から月吉までの道路改良計画の進捗状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題4、県道大西瑞浪線の改良について、要旨ア、山野内交差点から月吉までの道路改良計画の進捗状況はどのようかについてお答えします。  議員ご質問の道路改良計画区間については、山地部と日吉川に挟まれ、道路幅員が狭く、見通しの悪いカーブが連続している状況で、明世町や日吉町から土岐市方面を結ぶあい路となっています。  先ほど議員から紹介もありましたが、平成22年4月に発生した落石事故を契機にこの区間の道路改良の機運が一気に高まり、その後、本市としてもあらゆる機会に県などへ働きかけを行っています。  これまでに、県において、平成23年度に国道19号山野内交差点から明世町月吉までの未改良区間の1,300メートルの概略設計、河川の付け替えが必要な区間の河川測量を実施していただきました。  市においても道路改良による用地買収が円滑に進むよう、平成26年度から「月吉1」地区として地籍調査に着手し、これまでに全ての作業が終了し、認証及び登記完了を待つ段階となっています。  なお、平成22年4月に発生した落石箇所については、県により同年中に対策に着手していただき、平成23年2月までに対策が完了しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  県も多少は動いてくれておるような気がいたしますけども、私自身もちょっとその辺はいろいろな情報は耳に入っておったんですけど、今回初めてきちんとした報告をいただきました。ありがとうございました。  次の要旨に移ります。  この区間では、最近、大型貨物車両の通行が多くなり、今まで以上に非常に危険極まりない状況であります。このような状態の場所を早期の道路改良を要望している状況で重大事故が発生した場合、道路管理者にも責任が問われるのではないかと思うときがあります。  この地域においては、地籍調査がほぼ完了しつつあるようですけれども、県道大西瑞浪線改良の山野内交差点から月吉区間の事業化の見通しはどのようか。建設部長にお伺いいたします。  要旨イ、事業化の見通しはどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、事業化の見通しはどのようかについてお答えします。  現在、県において、工事完成を待つばかりの「洞田工区(通称:雨降り峠)」、平成6年度から7年度頃に計画を確定の上、一部用地買収に着手した「細久手バイパス工区」、更には両工区を結ぶ「平岩工区」について設計を進めていただいております。  また、その先の新丸山ダムにより水没する五月橋及びこの橋へ至る県道について、県が一部事業費を負担して、国土交通省において新丸山ダム関連事業として五月橋の架け替えを含む道路改良工事を進めていただいています。  県からは、財源にも限りがあるということから、これらの工区の進捗を見ながら山野内交差点から月吉区間の着手を検討されると伺っています。  本市としては、瑞浪市都市計画マスタープランに「南北方向の地域連携強化を図る軸」として位置づけられた重要な道路ですので、先行着手している工区の整備が落ち着いた段階で、切れ目なく着手していただけるよう、道路計画検討を継続的に進めていただくよう要望していきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  当然、事業化された事業は進めなければならないということは私は理解いたします。  事業優先というのは、仕事優先ということになるというのは、安全を無視したような形に受け取れます。事業優先というのは100年前の話です。早いことを言えば。  安全というのはやはり一番大切だと思います。安全は全てを優先するという言葉があります。このことが現代の考え方だと私は思っておりますので、危険極まりない道路の安全確保を考慮した対策を要望していただいて、早期に事業化を実現していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上で、走ってやりましたけども、私の一般質問を終わります。ご答弁いただきました方々には、本当に厚く御礼を申し上げます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、7番 樋田翔太君。               〔7番 樋田翔太 登壇〕 ○7番(樋田翔太君)  皆さん、おはようございます。創政みずなみの樋田翔太です。  議長にお許しをいただきましたので、ただ今より、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。  今回の標題は、移住定住の施策についてです。以前から一般質問では、空き家対策としてこの課題の一部について質問をさせていただきました。  人口減少の課題、特に社会増減に直接関わるこの課題ですが、自治体ごとに様々な視点から独自の施策を展開しやすいのが、この移住定住の課題かと思います。  この移住定住が取り組まれ始めたのは、2014年の第2次安倍内閣発足後に東京への一極集中を是正するために行われた、地方創生が取り組まれた頃からかなというふうに私は思います。  この地方創生は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を抑制するということで、それぞれの地域で住み良い環境を確保することが大切だというふうに書かれております。将来にわたる活力ある日本を維持するためにも、地方にまず力を付けさせるということが必要というふうに認識しております。  ちょうど先週の金曜日にまち・ひと・しごと創生基本方針2021年の閣議決定が行われたというふうに確認されました。その2021年の考え方の一番最初に書かれている部分を読ませていただきます。  「新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れの変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化している」と書かれています。  実際にまち・ひと・しごと創生本部事務局によると、東京圏の在住者に行ったアンケートによって、20歳から59歳までの49.8%の方が地方への移住に関心があるということが分かっております。地方出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高いこと、そして、若者のほうが地方への移住に関心が高いことがこの調査で明らかにされております。  先ほど触れたように、コロナ禍でテレワークの推進などが一気に進みました。人口密集地から地方への移住が注目されている昨今、今までの施策を見つめ直すことで、本市の移住施策の強みと弱みを明確にし、今後の有効な取組みを模索する良い機会であると捉え、今回の質問に至りました。  ご答弁は、4月よりまちづくり推進部長に就任されました小木曽部長と、そして、ワーケーションの部分に関しては鈴木経済部長に伺いたいと思います。  それでは、早速、質問へ移ります。  標題1、移住施策について、要旨ア、これまでの移住施策の成果はどのようか。  近年の状況と具体的な実績を教えてください。お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の標題1、移住施策について、要旨ア、これまでの移住施策の成果はどのようかについてお答えいたします。  本市では、移住者に対して、移住促進奨励金、若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金、三世代同居・近居世帯定住奨励金などの支援を実施しております。  なお、若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金は、昨年度をもって新規受付を終了し、三世代同居・近居世帯定住奨励金は、今年度をもって新規受付を終了しております。  これらの制度を活用した方のうち、市外からの移住者は、制度を開始した平成27年度から昨年度までで800名を超えており、施策による一定の成果は得られたものと考えております。  なお、このうち、直近3年間の市外からの移住実績は、平成30年度は54世帯、161名、令和元年度は76世帯、216名、令和2年度は77世帯、185名でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。ご答弁いただいたように、一定の成果が上がってきているということが確認できました。平成27年から令和2年、昨年度までに800人程度の実績があるということでした。  今年でその奨励金が行われてから7年目になりますかね。本当にこの規模で大丈夫なのかどうかということが心配ではあります。  なぜかといいますと、第6次総合計画で掲げた人口目標が、例えば、10年後の2030年に着目しますと、総合計画では3万9,250人が目標数値ですが、既に今年の段階で3万7,000人を切っております。今のペースで見ると、地方創生会議の試算や国立社会保障・人口問題研究所の試算と同じぐらいのペースで推移しているということから、2030年に3万3,000人前後となってしまうのではないかというような予想が立てられると思います。  今、実績を言っていただきましたけども、社会増、社会減で比較しますと、大体150人から200人程度の減少が大きいです。そのため、転出超過、流出超過というような状況が続いてしまいます。  ですから、せっかく行っている施策ですけども、焼け石に水と言ってしまうのは問題かもしれませんが、転出に対して転入がまだ足りていないという状況を確認していただけるかと思います。
     そこで、今まで行ってきた施策ですが、更に良いものにするために、次の視点を足すべきではないかというふうに思います。それは、周辺部と中心部での移住に対するハードルの違いです。  どういうことかといいますと、本市において、周辺部、中心部の2通りの考え方を持った移住の施策を展開する必要があると思っております。  中心部ではアパート等、民間の賃貸住宅があるため、移住のための敷居、ハードルは低いです。例えば、学業の都合や仕事の転勤などで、1年以下や、短ければ数週間程度の滞在に近いようなことも可能です。  しかし、周辺地域は賃貸等が少なく、移住のためには新居を構えるか、空き家を取得するなどの方法が主なものかと思います。より長い期間住むことが前提となってきますので、移住者としては慎重に選ばなければならないというようなところだと思います。  家族構成や生活のスタイルによって、住みたい場所が移住者も異なってきます。田舎で農業をしたい、のんびり過ごしたいといった人や、買物や飲食店が近いなどの利便性が高いエリアを望む方、感心は人それぞれで、その人が受けとるキーワードも違います。  そこで、中心部と周辺部において、持っている課題を明確にする必要があるのではないかというふうに思います。  そこで、要旨イに移ります。  要旨イ、中心市街地と周辺地域が持つ課題の明確化を図るべきではないか。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨イ、中心市街地と周辺地域が持つ課題の明確化を図るべきではないかについてお答えいたします。  現在、本市では、移住施策を地域ごとに区分しておらず、統一的な施策を実施しております。  しかし、議員ご指摘のとおり、中心市街地と周辺地域では住宅物件の状況が違いますし、中心市街地では通勤や生活などの利便性の高さを、周辺地域では自然やスローライフなど、PRするポイントも異なります。また、中心市街地では民間の宅地開発により人口が増えている地域がある一方、周辺地域では人口減少と高齢化により地域活動にも支障が出てくるなど、地域によって課題が異なっていることも認識をしております。  今後は、課題を整理した上で、それぞれの地域の実情に合った対策を取るよう検討をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。今、ご答弁いただいたように、人口が実際に増えている地域もあるんですね。市内全体としては人口は減少しておりますが、利便性の高い地域では人口は増えている場所もあります。  そういった強み、弱みを分析することで、どこに対して市が重点的に施策を打っていく必要があるのかということを明確にしていく必要があるかと思います。  後の要旨でも触れますが、課題を明確にし、それぞれの地域の特性に合った施策を展開していく必要について、新しく視点として入れていただきたいと思います。  次に触れるのは、空き家・空き地バンクです。以前より国の空き家・空き地バンクは、民間の不動産会社であるアットホームへ委託をされております。やはり長年にわたり住宅情報を掲載してきたノウハウがありますので、見やすく、検索機能や並べ替えなど、探す側の目線に立った分かりやすい掲載がされております。  実際の不動産管理においても、民間団体のほうが一日の長があり、得意としているところであります。  そこで、今回、補正予算等でポータルサイトのリニューアル等を行っていく中で、この際に空き家・空き地バンク等を民間やそういった不動産を管理する団体等に委託することは検討できないかということで、次の要旨を伺います。  要旨ウ、空き家・空き地バンクの民間委託はできないか。ご答弁お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨ウ、空き家・空き地バンクの民間委託はできないかについてお答えいたします。  本市の空き家・空き地バンクの運用につきましては、市のホームページに空き家・空き地等の物件を公開しているほか、市内の不動産事業者からも物件の紹介をしていただいております。  また、先ほど議員から紹介のあったサイトと同様のものかと思いますが、平成30年度から運用を開始している全国版の「空き家・空き地バンク」にも本市は登録をし、本市の空き家・空き地バンクの物件を公開しております。  「全国版空き家・空き地バンク」は、国が公募により選定した大手不動産情報サービス事業者が運営しており、セキュリティも高く、その事業者はネームバリューもあることから、当該ポータルサイトを介した本市の物件に関する問合せも今、増えてきております。  また、このポータルサイトは、無料で利用ができ、本市としましては、引き続き、これを活用していきたいため、民間委託を市が独自で実施する予定はございません。  しかし、移住施策を強化する必要性からも、本市の空き家・空き地バンクの登録物件の充実と、今議会の補正予算で計上させていただきました移住定住促進ポータルサイトのリニューアルにより、空き家・空き地バンクの情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  分かりました。全国版からの問合せが多数あるということで、良さを生かして使っていただければというふうに思います。  私も時々、空き家・空き地バンクにどのような物件が掲載されているのかなとチェックすることがあります。その中では、魅力的な物件は掲載後、比較的早い段階で受注が決まると言いますか、活用者が決まっていくと。  まあ、それは必然的かなというふうに思うんですけれども、そうすると、残された物件というのは、そういった物件と比べると利用がしにくい場合があったりだとか、比べてしまうと魅力が低いのかなというようなことがあります。  そういった物件が多く残ってしまうと、空き家バンク全体の質が下がってしまうというところがありますので、新たな物件の開拓が課題かなというふうに思います。  どうすればその物件の魅力を向上させることができるのか。他の自治体の取組みを見ますと、空き家バンク掲載前に、空き家の改修の補助を行うところがあります。家財道具の片づけの手伝いを行うこと、そういった補助を行うことで、例えば、家族の方が一人で住んでみえて亡くなられた後に、家財道具が残っていて、家としての機能がなく、単純に倉庫や物置のような形で残されている場合があります。  そういった物件が、住んでいることが常ではありませんので、放置されて朽ちていく。ひいては、そこで所有者が分からなくなったと、地域の中でも問題になる物件が出てきてしまうのではないかというようなことが危惧されております。  こういった状況になるのを防ぐためにも、空き家バンク掲載のときに改修の支援を行う必要があるのではということで、次の要旨を伺います。  要旨エ、バンク掲載前の改修支援を行うことで、より魅力的な空き家の紹介を行えないか。ご答弁、お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨エ、バンク掲載前の改修支援を行うことで、より魅力的な空き家の紹介を行えないかについてお答えします。  本市では、空き家・空き地バンクに登録している空き家への居住を目的とした改修工事等を行う入居者に対して、「空き家等改修補助金」を交付しておりますが、空き家の所有者に対し、空き家・空き地バンクの掲載前の改修支援は行っておりません。  しかし、今、ご紹介もありましたが、他の自治体では、空き家・空き地バンクへの登録を条件に、空き家の片づけですとか、家財処分に対する補助等を行っている事例もあるため、今後はそのような取組みを参考とし、空き家・空き地バンクの充実につながる事業について検討を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  他の自治体でそういった実績が上がっている部分がありますので、その事例を参考にしていただきまして、どこまでの補助が必要かは市ごとに違うと思いますので、そういった検討をしていただきたいと思います。  一つ紹介させていただきますと、隣の豊田市の足助地区というところで、「家主さんのための空き家活用ガイドブック」や「移住者受入れスタートガイド」というものを作成してみえます。  その町では、1,000人当たりに1、2世帯受け入れれば、町の人口が維持できるということで、空き家を活用して町の人口を維持しようというふうにしております。  中を見てみますと、面白いのは、例えば、家の中に仏壇や家財道具が残っていても、その部屋、仏間や蔵などは使わない契約をすることができることや、それで賃貸として貸し出してもらうといったことも可能だと、その町では提起しております。  地域の方には、いきなり空き家を探して紹介していくのではなくて、人口減少によって町の未来がどうなるのか話合いをする。その中で、空き家があることが常態であってはいけないというような意識づけを行っているのが大切なところかというふうに思います。  そして、町を挙げて空き家の発掘を行い、地域を挙げて、空き家を空き家の状態で残さないような取組みがされております。  市内でも移住定住の施策に積極的に取り組んでいる地区があります。大湫町の転入対策委員会というところがあります。これは大湫町コミュニティ推進協議会の中にありまして、その地区の空き家の把握から所有者へのアプローチ、そして、移住希望者の空き家案内。そして、転入後は地域へ溶け込めるような心温まる支援など、本来、市が行っていても不思議ではないような活動が行われています。  実際に転入対策委員会の活動で、親子連れの移住者や、その地域に新たに住もうと思っている方が複数見えます。  現在では、空き家の紹介をし尽くしたような状態で、もう新しい希望者がいてもなかなか紹介できるところがない、というところまで来ています。  そういった実績を上げている団体へ支援を行うことで、そういう地区ごとの独自の取組みを活性化することはできないかということで、次の要旨で伺いたいと思います。  要旨オ、移住実績に応じたまちづくり推進組織への支援は行えないか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨オ、移住実績に応じたまちづくり推進組織への支援は行えないかについてお答えいたします。  本市では、夢づくり地域交付金制度の対象事業の一つに、人口減少対策・定住促進に関する事業を位置づけております。  各地区のまちづくり推進組織においても、夢づくり地域交付金を有効に活用して、地域への移住対策に取り組んでいる事例があります。例えば、大湫町コミュニティ推進協議会では、平成30年度の夢づくり地域交付金のステップアップ事業により「大湫宿古民家再生活用事業」に取り組んでいただきました。これにより改修された古民家の活用事業者を募集し、若手事業者の移住に結びつきました。  また、議員からもご紹介のありました大湫町の転入対策委員会には、市の職員も参加させていただきながら、空き家バンク登録状況の情報共有を図っています。  現時点の移住対策については、このように市と地域の連携を大切にしながら、各地域においては夢づくり地域交付金を効果的に活用していただきたいと考えており、移住の実績に応じて支援をするということは考えておりません。  今後も各地域との連携を強化しながら、本市への移住対策を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  今、実績で夢づくり地域交付金を活用してということがありました。活用のメニューの中で、そういう移住や定住のための活動に使うことができるということで、一つのいい事例ができたかなというふうに思います。  そういった空き家対策等が必要だと思われる地域の積極的な利用を促進されるということを願っております。  以前、議会の委員会で、石川県羽咋市というところに行ったことがあります。そこは、空き家バンクの登録物件へ入居が行われた地区の町会、区長会のようなものだと思いますが、そこに、1件に対し2万円の交付をしていました。それをその地域に新しく住まれる方をサポートするということで、その町が動いているということが前提だと思います。  こういった、インセンティブではありませんが、そこの地域が活性化したことによって、更に次のステップに進むための資金となるということも、私はいいのではないのかなというふうに思いますので、また、ステップアップ等で不足する部分については追加の支援も必要かなというふうに思います。  この地域の活動、まちづくり等で担い手が不足しているのは以前から言われてきたことです。この課題、今となっては深刻なものとなっておるというふうに思います。  先ほどから連続して大湫町の事例になってしまいますが、「大湫町ミライ総合振興計画」の策定には、若い方、そして、移住者の方が一緒になって取り組んで、将来課題を認め、正面から取り組んでいる方々の活動の成果として、その町に関わる方が増えてきているということがあると思います。  もともと住んでいた方以外にも、ファンも巻き込みながら、地域の魅力が向上していくというすばらしい取組みだというふうに思っております。  先ほど、豊田市の例で触れたように、地域の課題を住民が把握すること。把握した上で、一緒になって、その町としてどのような取組みが必要かということを考える。そこに対して、市が応援していくということが必要ではないかというふうに思います。  さて、次は冒頭に触れましたテレワーク等の課題についてです。経済部長にお伺いいたします。  テレワークの推進ということで、本市も離れた場所で密を避けながら働く企業に支援を行っております。その実績について伺っていきたいかなというふうに思います。  要旨カ、テレワークの推進によるワーケーションの実績はどのようかについて、経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨カ、テレワークの推進によるワーケーションの実績はどのようかについてお答えいたします。  本市における実績につきまして、市内の宿泊事業者に照会したところ、テレワーク・ワーケーションプランを商品造成している事業者は1件で、昨年5月から今年6月11日現在で16件、延べ68人の利用があったということでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤輔之君)
     7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。16件、68人というのは、この瑞浪市の規模においては結構な実績が上がってるのかなというふうに思いました。  そもそも市内でワーケーションをするということなんですけども、本来この施策の目的としましては、東京等の人口密集地、通勤などの混雑を減らしたり、通勤時間を減らすという目的があったかというふうに思いますが、本市の中の企業においては人口密集地ではないため、密を避けて仕事をすることができる場所として、そういった機能は高いと思います。  そして、宿泊施設等で、ほかの市からワーケーションの対象として瑞浪市を選んでいただくということで、そういった活動の支援も行っていく必要があるのかというふうに思います。  ですから、市内の企業に補助を出すということも必要だとは思いますけども、人口密集地から本市に来ていただく場合に支援をするといったほうが、本来のこの国の施策の目的に合ってるのかなというようなところはありますので、そういった方向転換も必要かなというふうに思います。  今まで要旨で述べてきたように、移住のためのハードルを下げたり、瑞浪での生活を体験することで、移住の候補地として想定できるといった取組みが必要ではないでしょうか。  実際には、シェアハウスに住む人が見えます。それぞれの場所で生活に魅力を感じることで、この瑞浪市に住み続けたいというきっかけをつくり出す必要があるのではないかというふうに思います。  そこで、次の要旨に移りたいと思います。まちづくり推進部長に伺います。  要旨キ、生活体験を目的としたお試し住宅の整備はできないか。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨キ、生活体験を目的としたお試し住宅の整備はできないかについてお答えいたします。  お試し住宅は、移住を検討されている方が実際にその土地に滞在し、移住した後の生活をイメージしていただくことで、その後の定住人口や関係人口などの増加に結びつけることができると期待されており、多くの自治体でもお試し住宅に係る施策を実施しているところでございます。  本市においても、民間の方が大湫町の古民家を改修し、お試し住宅としても活用できる、体験・宿泊交流施設を整備することを計画しており、本市もこの取組みに対して「地域活性化施設等整備補助金」による支援を予定しております。  その他にも、他の自治体の事例を参考にしながら、お試し住宅に係る施策について前向きに検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  前向きなご答弁、ありがとうございます。そういったお試し住宅に対して運気の高まりといいますか、岐阜県の中でも取り組む自治体はふえてきています。  前の要旨で触れましたように、中心市街地、周辺地域が持つ課題が違いますので、そういったところに住むためには、一つ大きな段を超えるのではなくて、一つのステップを作ってあげることが必要かなというふうに思います。  特に岐阜県の移住定住のポータルサイト「ふふふぎふ」を見ますと、移住定住の体験プログラムを用意している自治体が増えています。他の自治体では、既にお試し住宅、シェアハウスなど、気軽にその地域を体験できる仕組みがあります。  体験といいましたので、何かといいますと、例えば、農業体験のようなものだったりとか、本市においては作陶であるだとか、そういったところが対象になるのかなと思いますが、民間の方から意見を募集してみるのも良いのかというふうに思います。  前の前の定例会の質問でも述べましたが、知名度は何より重要かというふうに思います。なぜかといいますと、例えば、瑞浪市のことを全く知らない方に瑞浪市に住んでもらおうと思うには、やはり前提としてはどんな町かということを知ってもらう必要があります。  以前、関市が市のPR動画を出しました。何度もNHK等で取り上げられ、関市の名前が一躍有名になったというふうに思っております。  どんな動画が流れたかといいますと、「この世に刃物がなければ、どんな生活になるのか」ということで、美容師さんが歯で髪を切っていたりだとか、料理するときも包丁がないので、手で割って切ったりだとか、そういった動画でした。刃物がなければこんなに生活は困るんだなというところだけでなく、関市は刃物日本一ということで、このPRにもつながったというふうに思います。  本市でやるなら、「陶器がなければどうなるか」というようなところかもしれませんが。  そのような知名度を向上させるための、今回は特殊な例ではありますけども、施策が必要ではないかというふうに思います。  統計の調べによりますと、日本人は人生の中で、平均すると3度ほど移住する機会があるというふうに出ております。その中のどこか1か所が瑞浪市に該当するということがあれば、住んだことがある町ということで、移住者が選択しやすいというふうになるかと思います。  知名度を上げることで、移住における、移住者の目線に立った情報の発信によって、移住者の目が留まるような施策をしていかなければいけないと。  先ほども触れましたけども、ポータルサイトや広告等の予算が今議会に上程されておりますので、そういったところをうまく活用して、本市へ注目していただけるような施策を打っていく必要があるかと思います。  そこで、要旨クでお伺いします。移住のための情報発信を強化するべきではないか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨ク、移住のための情報発信を強化するべきではないかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、感染リスクの懸念及びテレワークの導入などをきっかけに、都市部から地方への移住を検討する人が増えており、本市としても情報発信を強化する必要性を感じております。  その中で、先ほど要旨ウでも述べさせていただきましたが、新たな移住定住情報発信ツールとして、専用ポータルサイトの導入を予定しており、本議会において補正予算を計上させていただきました。  本市の魅力や特徴をデザイン性の高いポータルサイトにまとめ、視覚的に発信することと、必要な情報を入手しやすくすることで、移住人口の促進、関係人口の創出・拡大を図ってまいります。  また、ポータルサイトのデザインに合わせたポスター及びパンフレットも併せて制作し、ポスターについては主に名古屋近郊を中心に掲出したいと考えております。これにより、移住を検討されている方に対し、導入するポータルサイトへの呼び込みを行い、本市の魅力発信を広く図ってまいります。  なお、当該事業を委託する事業者については、プロポーザル方式にて選定したいと考えており、ポータルサイトは来年2月に公開する予定です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ぜひ魅力的なポータルサイトの整備をしていただきたいというふうに思います。  今までご答弁いただいた施策が有効に作用することで、本市への移住に対する注目が高まります。人口減少に歯止めをかけるのは至難のわざかと思いますが、社会減に対して社会増を増やすことで対応していけないかというふうに思います。  質問の中で触れましたように、例えば、近隣市と補助金の額を競い合うのでは、本当に瑞浪市に住みたいという人を獲得することにはつながらないというふうに思います。  全国の中で、東海、岐阜の中で、更に東濃の中で瑞浪市を選んでいただけるような、そういった独自の施策が必要かというふうに思います。  そのためには、瑞浪市の特色を生かした情報発信を期待していきたいと思います。  なかなか議会の中で、SNS等やホームページの充実といいますと煙たがられることもありますが、移住したい方の手に届くような情報の発信の仕方が必要と思いますので、そういった方の目線に合わせた情報の発信をよろしくお願いいたします。  この移住定住の施策は、市の独自のカラーが出せる一つの分野であります。本市の総合計画の3プラス1、重点方針の1番、「魅力的な暮らしを創造する」ということで、1丁目1番地にこの施策が書かれています。  人口が1人増えるということは、市にとってどんなメリットがあるでしょうか。新たな移住者がもたらす可能性、考え方が、まちづくりの活動を活性化したり、経済活動を活性したり、または税収も増えるというようなメリットもあると思います。  瑞浪市を一番よく知っていらっしゃるのは、住んでいる住民の方々です。市民の幸福度が高いのが本市の特徴でありますので、地域への愛や幸せを実感する、そして、その実感したものを次の方、次の世代へつなげていくことが必要なのではないでしょうか。  住んでよかったな、あの人にも勧めてみようかなと。市民の方が職場やサークル等で、「瑞浪は良いところだよ」と紹介してもらうのも、移住者を増やす一つの手だというふうに私は思います。  そして、学業や転勤など様々な要因で本市に訪れた方には、本市の良さが伝わるようなPRを行うことで、一つ一つのご縁やきっかけを大切に、更に魅力的な市、そして、移住者が更につくり出す可能性について支援をしていく必要があるかというふうに思います。  今回は移住施策ということで、空き家バンクを含めながら質問させていただきました。やはり瑞浪市が全国に発信をして、数ある自治体の中から本市を選んでもらえるような、きらりと光るようなポータルサイト、そして、情報の発信をしっかりしていく必要があるかと思います。  今回、移住施策については、長年にわたって施策を展開してきましたが、その施策は実際にどのような効果があったのか、点検する時期に来ていると思います。  部長も代わられましたし、このきっかけに、本市の施策はどこが有効で、どこをもっと改善していくべきかということを分析しながら、本市の特徴を生かした移住の施策を更に高めていっていただきたいと思います。  そういった意味を期待しまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、樋田翔太君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、10時50分までとします。                                   午前10時30分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時54分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  4分ほど遅れましたが、申し訳ありませんでした。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。  お手元に資料が配ってあります。大久保議員から資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。               〔9番 大久保京子 登壇〕 ○9番(大久保京子君)  議席番号9番、会派新政クラブの大久保京子でございます。  ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  本市では、本年度、第6期瑞浪市障害福祉計画、第2期瑞浪市障害児福祉計画を策定されましたところです。そして、本年度予算に「医療的ケアのための看護師配置事業」が上がっておりました。  そこで、今回の私の質問は、本市はこの「医療的ケアのための看護師配置事業」としてどのような支援事業を行ってみえるのか。  それに関して、議会において平成30年度第2回定例会にて、私が、また、奥村議員は令和元年度第5回定例会において、それぞれ医療的ケア児について一般質問をいたしております経緯から、本日、改めまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  初めに、本市には障害者手帳を持っている身体障がい児は何名ほどお見えで、また、障害の種別などはどのようかなどをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  要旨ア、身体障害者手帳の交付を受けている障がい児の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、標題1、医療的ケア児の支援について、要旨ア、身体障害者手帳の交付を受けている障がい児の状況はどのようかについてお答えいたします。  令和3年4月1日時点での身体障害者手帳を所持する18歳未満の障がい児の総数は、21名となっております。  このうち、障害種別による内訳は、肢体不自由が11名、内部障害が7名、その他の障害が3名です。  学齢別でみますと、就学前年齢が6名、小学校在籍年齢が9名、中学校在籍年齢が3名、高等学校在籍年齢が3名となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  ただ今の答弁で、障害者手帳の交付を受けてみえる障がい児というのは、全体で21名ということをお聞きしました。種別としては肢体不自由児が11名、内部障害児が7名、その他3名ということで、それぞれ学齢年齢におきますと、就学前が6名、小学生が9名、中学生が3名、高校生3名という。
     この人数というか、障害者手帳を交付されて見える子どもさんたちの数というのが、多い少ないは別として、本市にはやっぱり手帳を交付されてみえる障がい児の方がお見えだということをしっかりと認識させていただきました。  では、障害を持つ子どもの保護者へ目を向けますと、常にこの子たちが瑞浪市民としていかに成長していくのか、そのためにはどのように現状の環境の強化を図り、できる限り、やはり学びの場を与えられないかなど、成長とともに上がってくる課題と向き合いながら日常生活を送ってお見えだと考えます。  このように、日々悩みながらも子どもが成長していきます。就学期を迎えることになるのですが、この時期はやはり保護者にとって改めて子どもの将来像を描き、いかに成長に良い刺激を与えられる環境の下での、できることならば学校生活を迎えることができないか。  保護者にとっても、また、本人、子どもにとっても大きな転換期を迎えることとなります。  そこで、次の質問になります。  要旨イ、就学基準に該当する障害のある児童生徒の就学相談や就学先決定のあり方はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨イ、就学基準に該当する障害のある児童生徒の就学相談や就学先決定のあり方はどのようかについてお答えします。  まず、就学相談につきましては、例年は5月に子ども発達支援センターぽけっと主催の就学説明会を開催した後、7月に瑞浪市教育委員会主催の就学相談会を開催しております。この会では、小学校入学を控えた5歳児を持つ保護者の中で、就学に迷いや不安を持つ方を対象に、市子ども発達支援センターや小学校、特別支援学校の職員と相談することができます。また、公立小中学校での相談を希望される方は、随時各校の特別支援コーディネーター等と相談することができます。  特別支援学校への就学を検討してみえる保護者につきましては、各校で学校説明会が開催され、その機会に教育的ニーズを踏まえた教育内容や教育環境についての具体的な相談を行うことができております。  次に、就学先につきましては、8月と10月に行われる瑞浪市教育支援委員会において、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見等を踏まえ、総合的に判定いたします。最終的な就学先の決定については、教育委員会や学校が、本人・保護者に対し十分情報を提供しつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、教育委員会が決定いたします。  就学先決定後も、本人・保護者の意見や障害の状態などを総合的に判断し、柔軟に就学先を見直してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今の答弁で、相談であったり決定をするということには大変多くの方が関わって、特に学校と教育委員会の方々、それと、保護者、本人としっかりと情報を共有して、最終的に判断がなされてのことということがよく分かりました。  そうしますと、特別支援学校に入られるという障がい児の方も多くお見えだと思います。  再質問になるんですが、現在、特別支援学校へ通学している障がい児は何名ほどお見えなのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  特別支援学校の在籍者数でございますけれども、令和3年5月1日現在、瑞浪市在住で東濃特別支援学校に在籍している児童生徒は、小学部が11名、中学部が5名、合計16名でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  分かりました。情報をしっかりと受け入れた中で特別支援学校へ通学してみえるという方が、市内在住の方では、小学生で11名、中学生で5名、合わせて16名ですね。そのほかは、やっぱり障害の種別等もあるかと思いますので、在宅でとか、いろいろと、自宅へ来ていただいてとか、そういうのもあるということは私も認識いたしております。ありがとうございました。  障害を持つ子どもやその保護者の意向を可能な限り尊重しつつ、教育的ニーズに応えられるように、特別支援学校への通学が可能な支援体制が整備されているという現状を、今の答弁でしっかりと理解させていただきました。ありがとうございました。  しかしながら、先ほども言いましたが、障がい児と言いましても、様々な障害の種別がありまして、その種別それぞれに必要なケアの違いもあります。そのために、従事される看護師の方々の確保の課題も大変大きな課題であるということも認識いたしております。  ちょっと話はあれですが、実はもう3年半以上前になります。平成29年度に本市で開催されました福祉講演会、「医療的ケアがあっても安心して暮らしたい」という講演会を聴講させていただきました。その会場は、確か文化センターであったと思います。  そこで、たまたま医療的ケアが必要な子どもとの出会いがありました。最初のうちはご両親の間を行ったり来たりと活発に動いてみえて、私はその後ろ姿を大変ほほえましく見ておりましたが、結果、その子どもが経管栄養とたんの吸引が必要な、いわゆる医療的ケアが必要な子どもであるということに気づきました。  余り活発に動くので、時々、ご両親が注意なされる。注意などされますと、ちゃんと言うことを聞いている姿というのは、後ろから見る限りでは健常児と全く変わりなくて、できることならばこのような子に知的、肢体に障害がなければ、医療的なケアをしながら、兄弟、姉妹や友達と同じ地域の学校に通学が可能にならないかなと、その思いから、翌年の平成30年の私の一般質問につながることとなったわけであります。  それでは、ここで配付いたしました資料を見ていただきたいと思います。  まず、すみません。私はちょっとカラーコピーで、申し訳ございません。  お配りしました1枚資料をご覧ください。障がい児や医療的ケア児の概念が分かりやすく整理されている表であると思いますので、認識を共有したいと思いますので、お配りさせていただきました。  「医療的ケア児の概念整理」という表になります。  ここに書いてありますが、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、説明させていただきます。  医療的ケア児とは、人口呼吸器、たん吸引、胃ろうによる経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもを言います。  運動・動作機能の障害を持つ肢体不自由児の中には、知的障害も併せ持つ障がい児も多く見えるということです。  この中で、すみません。こういうときに議場にスクリーンなんかがあると非常に皆さんと、私が言うことを理解していただけるかなと思いながら今やっておりますが、この中に、二重というか、右側の四角いところ。重症心身障害児と書いてありますが、この部分です。  特に寝たきりなどの重度の肢体不自由と重度の知的障害を持つ重症心身障害児が見えるということです。  更にこの中には、ちょっとこの表には記載はされておりませんが、非常に高度な医療的ケアが必要な、いわゆる超・準超重症心身障害児と呼ばれる子どももここに含まれるということでございます。  ここで、医療的ケア児と書いてあって、真ん中に太い枠がありますが、ここがいわゆる「新しい障がい児」と言われる医療的ケア児でありまして、今説明いたしました高度な医療的ケアが必要な超重症心身障害児から肢体不自由児が含まれると。  また、その中には、このグリーンの中の左下に小さく囲んだ四角があるんですが、そこがここに記載されてありますように、知的・肢体に障害はないが医療的ケアが必要な子どもということであります。  この子たちは、本当にここに書いてあるように、自由に動くことができて、言われたことを理解でき、行動も伴う子どもということですが、日常生活が著しく制限されていない医療的ケア児ということでございます。  このように、種別が分かるかと思いますが、障害の種別などにより、それぞれ子どもによって必要とするケアは異なりますが、近年の新生児医療の発達により、医療的ケア児は年々増加傾向にあるということであります。  2019年度の厚生労働省の推計で、全国に在宅での医療的ケア児は約2万人ほどということで、過去10年間で倍増したと発表されております。  では、先へ進みます。  今年に入りまして、医療的ケア児への支援関連の報道を多く目にすることとなりました。  3月には、新聞報道で恵那市在住のある保護者が発信されてお見えでした。やはり医療的ケア児のお子さんでして、その子は気管切開をして、日常的にたんの吸引が必要ということなんですが、呼吸と声が出ないこと以外は健常児と同じで、自由に動くことができて、言われることも理解し、行動も伴うという子どもです。  恵那市さんでは保育士研修や看護師配置が困難なことから、入園の希望がかなわなかったということでありますが、長い間、恵那市さんとのいろいろな協議を続ける中で、今年度4月から、親同伴の条件付きで登園が認められたケースでございます。  続いて、4月に入りますと、国会議員が作る「永田町子ども未来会議」が医療的ケアが必要な子供への支援を強化する法案を国会へ提出するという支援法立法の動きがありました。  そのような中で、近隣市の多治見市においては、令和4年度、来年度から市立幼稚園で医療的ケア児が通園できるよう、受入れ体制を整える方針を固めたとの新聞報道もございました。  多治見市では、これまで保護者の付添いで受け入れた例はあったのですが、看護師配置など、医療的ケア児のための体制を整えるのは初めてということであります。  今年度は、施設の改修や看護師会計年度任用職員2名を採用し、配置すると。また、医師・保育士らで作る医療的ケア児判定審査部会を立ち上げ、入園を希望する子どもに対応できるのか。医療的ケアの種類、通園の頻度や時間などを決めるということでありました。  また、お隣の土岐市においても、2019年度から私立保育園などに看護師を配置し、受け入れていると。翌2020年度には、受け入れた事業所へ補助金を交付する事業を始めているということであります。今後は公立保育園でも受入体制を検討していきたいという前向きな新聞報道がありました。  このように、近隣市において医療的ケア児への支援の輪が非常にスピード感を持って進んでいる状況である中、本市ではどのように取組みがなされていたのでしょうか、お聞きいたします。  要旨ウ、小中学校や幼児園での医療的ケア児の受け入れに関する進捗状況はどのようか。  初めに、小中学校での進捗状況を教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨ウ、小中学校や幼児園での医療的ケア児の受け入れに関する進捗状況はどのようかについてお答えいたします。  教育委員会では、平成31年3月20日に文部科学省から通知された「学校における医療的ケアの今後の対応について」を踏まえ、公立小中学校における医療的ケアの実施体制を整えるために、令和2年3月に「岐阜県瑞浪市立小・中学校における医療的ケア実施体制ガイドライン」を策定し、これに基づいた対応を進めております。  令和2年5月と10月に、対象児童1名の転入について、「瑞浪市立小・中学校における医療的ケア審議会」を開催し審議を行いました。その結果、看護師または保護者が学校に滞在し、必要なときに必要な医療的ケアを受けられることを大前提に、学校と主治医が連携を取ることや校内で処置するスペースを確保することなどの条件を整備することで、対象校へ転入は可能であると判定されております。  その後、看護師の配置や消防署との連携などの条件を整備し、令和2年10月に「校内医療的ケア安全委員会」を開催し、学校関係者、看護師、保護者、教育委員会担当者による情報共有、合意形成を行い、翌11月から市内小学校で生活を始めております。  今後も本市で受入れ可能な医療的ケアを必要とする児童生徒が、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うことができるように、安全を確実に確保しながら学校生活を送ることができるよう支援してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今の答弁で、影のほうで本当に多くの方々のお力があって、今回、小学校で1名、転入できると、受入体制が取れたということで、11月から転入し通学してみえるということかと思います。  本当にそれは感謝いたします。  また、これからも希望する子どもたちには、ご支援は大変かと思いますが、支援をよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、次に、幼児園での現状について本市はどのようなのかをお聞きしたいと思います。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨ウ、小中学校や幼児園での医療的ケア児の受入れに関する進捗状況はどのようかのうち、幼児園における状況についてお答えします。  これまで本市の幼児園において、医療的ケア児の受入れ事例はありません。現在、子育て支援課では、健康づくり課や社会福祉課と連携を取り、医療的ケアが必要な子どもの早期把握に努めています。  また、平成30年度には医療的ケア児支援のための協議の場を瑞浪市地域総合支援協議会の子ども部会に位置づけており、保護者の同意を得た上で、関係機関との意見交換や情報共有を行える体制を整えております。  学校での受入れが開始されたことを受け、今後、学校での受入体制や他市の取組状況を参考に、受入れについて検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今、民生部次長からご答弁いただきましたが、本当にこれから可能な限りというか、受入れをしていただきたいなと思います。大変な事業であるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  また、受入体制を整えるに当たっては、多治見市では現時点で、対応できるケアについてもはっきりと発表されておりますし、本市においても対応可能な医療的ケアを想定して、受入体制の整備を進めていくことは重要であるかと思います。  しかしながら、先ほどの要旨ウで教育委員会事務局次長の答弁にありましたように、本市が近隣市の中でいち早く、学校における医療的ケア児受入れの体制を整え、一人の支援がスタートできたことは、現況の、特にこういうコロナ禍でもありますが、その影響もある中で、看護師の確保は本当に並大抵のことではなかったかなと推測いたします。  医療的ケア児が安心して登園・登校できる環境づくりのためには、やはり看護師が園や学校に常駐する体制の構築というのが本当に最重要課題であることは重々認識いたしております。  本年度、小学校での事業化にあたり、この辺の課題をどのようにクリアされての事業化となったのでしょうか。お聞きいたします。  要旨エ、医療的ケアのための看護師配置事業の現状はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨エ、医療的ケアのための看護師配置事業の現状はどのようかについてお答えいたします。  この事業は、文部科学省が行う「令和3年度教育支援体制整備事業の切れ目ない支援体制整備充実事業」の1つで、学校における医療的ケアの充実を図るため、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行う看護師配置に係る経費の3分の1を国が補助する事業です。
     この補助事業を活用し、本市におきましては該当児童1名が通学する小学校に対して、看護師を配置しております。  現在、主となる看護師1名と、その看護師が不在となる時のために2名の看護師を任用し、合計3名が交代でケアを行っております。  看護師は、児童が登校する時間から下校するまで学校に常駐し、必要な時に医療的ケアを行います。なお、普段は児童の学校生活の妨げにならないよう、常時傍にいることはせず、通常のケア、緊急時のケアに対応できるよう控えております。  全国的にも看護師は不足しており、なおかつ教育現場での勤務を希望する看護師が少ないことから、安定した人材を確保することが今後の大きな課題でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  本当にありがたいご答弁をいただきました。看護師配置等というのは本当に大変かと思います。そこでもやっぱりご理解のある看護師さんが3名お見えになったということは、非常にこの事業を進めるにあたってはありがたいことだなと思いました。ありがとうございます。  先ほども話しましたが、今年度、近隣市の中で初めての、学校における医療的ケア児受入体制が構築されたことは、健常児とともに教育を受けられるようになり、知的・肢体に障害がなければ、医療的ケアをしながら普通学級に通わせ、子ども同士のコミュニケーションの中で成長する機会を担保できる環境づくりが一歩前進したことをうれしく感謝いたします。  先々、医療的ケア児が「自立」して生活を送ることができる力を身につけるために、なるべく親に頼ることから離れた環境下で刺激を受け、体験し学ぶことを目的とした一面も、やはりこの事業には大きな目的としてあると認識いたしております。  そのためにも、周りにいる健常児やその保護者らの理解、我々も一緒ですね。地域の方々の協力は絶対に欠かせないと考えます。  それでは、次に、小さい冊子を、すみません。私だけカラーで。冊子、資料をお配りしておりまますが、これをちょっと見ていただけたらと思います。  この冊子は、横浜市子ども青少年局障害児福祉保健課、健康福祉局障害施策推進課、医療局がん・疾病対策課、教育委員会事務局特別支援教育課が発行されて見えます。  このパンフレットは、3月に作成、配布されております。  医療の進歩を背景として、NICU(新生児集中治療室)等に長期入院した後、引き続き、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活されているお子さんや、18歳以上となり、引き続き、日常生活において医療的ケアを必要とする「医療的ケア児・者」が増えている現状を捉え、医療的ケアについてやケア児・者と家族の日常生活などをより一層理解していただくことを目的に、この啓発パンフレットを発行されたとのことであります。  先ほど、医療的ケア児やその家族への支援の動きのところでちょっとお話ししました、今国会への支援を強化する法案提出が、今月10日の参議院厚生労働委員会にて全会一致で可決、翌11日の参議院本会議で可決・成立いたしたところでございます。  成立した支援法は、学校や幼児園、保育所の設置者に対し、看護師や保育士などを配置することや、国・自治体へ適切な対応を取ることを責務とすることなどが明記されております。  今年度から学校において医療的ケア児の受入体制を整備された本市においても、このようなパンフレットによって市民に今まで以上に理解が深まることで、ケア児やケア者、その家族への支援力が地域力へとつながっていくのではないでしょうか。そう私は思います。  現状は、ケア児1人の小学校受入れとなりましたが、この先も地域の普通学校への通学を希望する子どもが増える可能性は十分にあるのではないかなと考えます。  また、先ほどの民生部次長の答弁にありましたように、この先には、幼児園においても医療的ケア児の受入れ希望がある場合のこともしっかりと対応していかなくてはならないと考えます。  第2期瑞浪市子ども・子育て支援事業計画、基本理念である「みんなで守り、みんなで育む みんなの笑顔が満ちる子育て」を実現する。このような瑞浪市であり続けるよう、子育てしやすいまちづくりを進めていっていただきたいと強く要望いたします。  そのためにも、必要な予算をしっかりと取って事業対応を進めていっていただくことは当然ではあります。  また、いつも大きな壁となるのが看護師等の人材の確保であるかと思うところでありますが、看護師確保に関しましても、いわゆる潜在看護師さんですね。様々な理由で一線から退かれているこの方々が再度活躍できる環境整備についても、どうかご尽力いただきますようお願い申し上げます。  それでは、次の標題に入らせていただきます。  社会の現状は、コロナウイルス感染拡大防止のためにワクチン接種が始まりました。本市では、順調に高齢者から順次接種されており、我が家には97歳の義母がおりますが、その義母も2回目接種を今月の21日にクリニックで行っていただきました。  おかげさまで1回目も2回目もこれといった症状というか、全く後遺症もなく、一安心いたしております。  医療従事者の皆様には、本当に心より感謝申し上げます。  しかしながら、いまだに先の見えないコロナ禍による様々な社会経済問題が発生いたしております。  そのような中で、特に貧困問題は男女・世代にかかわらず大きな影を落としております。生活に困窮している方は、病気やひきこもり、借金、不安定な収入であったり、コロナ禍による失業など、様々な理由が要因であると考えます。  今回は、デリケートな課題ではありますが、女性の視点から、現在起こっている貧困問題を取り上げ質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、標題2、生活困窮の女性支援についてでございます。  初めに、男性・女性を問わず、相談件数から見えてくる生活困窮者の現状をお聞きいたします。  要旨ア、本市における生活困窮者の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、標題2、生活困窮の女性支援について、要旨ア、本市における生活困窮者の状況はどのようかについてお答えいたします。  生活困窮者の相談につきましては、社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援機関として委託を行い実施しております。相談実績は、平成30年度が23件、令和元年度が24件、令和2年度が66件となっており、コロナ禍の影響により相談件数が大きく伸びております。  このうち、年齢別の状況をみると、20代から50代までの相談件数が、平成30年度が16件、令和元年度が15件、令和2年度が55件と、働く世代の相談が令和2年度に大きく増加しております。  また、生活保護の開始世帯数の推移を見ますと、平成30年度が10件、令和元年度が12件、令和2年度が21件と、やはり令和2年度の開始件数が増加しています。  この中で、20代から50代の開始件数が平成30年度が3件、令和元年度が5件、令和2年度が15件と、生活保護におきましても働く世代の増加が大きくなっております。  これらのことから、顕著にコロナ禍により生活に困窮する世帯が増加している状況が現れていると言えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今の民生部長の丁寧な説明で、大変よく分かりました。ずっと言われていることですが、やはりこのコロナ禍の影響というのは大変、非常に大きなものがあるのだという現実をしっかりと受け止めなければいけないかなと思っております。  また、特に20代から50代という働き盛りと言いますか、その世代が本当に多いということは、一つ非常に大きな課題であるかなと思っております。  本市では、平成27年4月より生活に困窮する方を支援する「生活困窮者自立支援制度」、先ほどお話がありましたが、その支援を行っているということは承知いたしております。  また、コロナ禍による国からの緊急支援策があることも承知いたしておりますが、ここで改めて、生活に困窮する方々への支援の状況をお聞きしたいなと思っております。  要旨イ、生活困窮者への支援の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  それでは、要旨イ、生活困窮者への支援の状況はどのようかについてお答えいたします。  生活困窮者に対する支援につきましては、自立相談支援機関である社会福祉協議会において、生活困窮者の相談に応じ支援プランを作成する中で、ハローワークと連携した就労支援や、家計改善相談などの自立・生活再建に向けた支援を行っております。  また、失業等により住居を失くした方、失くす恐れのある方については、生活を立て直すための住居を確保し、就職活動を行っていただくため、住居確保給付金を支給しております。生活困窮者の相談に関しては、生活保護の必要な方に対しては適切な保護の実施につなげられるよう、市と自立相談支援機関の連携により対応しております。  これらに加え、現在、コロナ禍による生活困窮者等への様々な支援策が設けられております。  住居確保給付金につきましては、支給対象者の拡大、就職活動などの支給要件の緩和などが図られました。また、コロナ禍による失業、減収世帯等に対し、社会福祉協議会による緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付が実施されております。更に、総合支援資金を上限まで利用してなお、生活に困窮する世帯に対して給付する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設する予定となっております。  子育て分野においては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金について、「一人親家庭」に対する給付に加え、7月下旬からは「その他低所得の子育て世帯」に対する給付の開始を予定しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  大変詳細に答弁いただきまして、ありがとうございました。  国からの一人親であったり、一人親ではないけれどもこのコロナ禍の影響で収入が少なくなった二人親の世帯にも支給、給付金をというお話も聞いておりますが、そういうこともしっかりと、なるべく早く支援の手を差し伸べていただけるようにご尽力をお願いしたいと思います。  さて、これまでは貧困について、母子家庭、高齢者のみの世帯、病気や障害で働くことができない人々など、家族の中で、主に生計を立てる人がいない人々の問題と捉えていたように考えます。  そのために、若年女性の貧困は社会問題として認識されにくい状況であったと言えると考えます。  しかしながら、近年、未婚化や単身化など家族を取り巻く環境変化によって、不安定雇用や低収入など、非正規雇用率の高い女性の貧困はより顕在化しつつあります。  内閣府男女共同参画局、これはちょっと、2010年の情報なんですが。ごめんなさい。ちょっと古いですね。  女性の相対的貧困立は、25歳以上の全ての年齢の階級で男性よりも高い。特に母子世帯と単身女性世帯の貧困率が、ほかの世帯と比較して高いという調査結果を見ました。  さて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界中が右往左往している現状の中で、経済的な理由で生理用品の買い控えなどをする「生理の貧困」に注目が集まり、支援の動きが出ております。  日本のある団体が行ったアンケートでは、過去1年間に金銭的理由他で整理用品の購入に苦労した人などが57%であったとの結果でありました。  また、その団体は、サイト「チェンジ・ドット・オーグ」というサイトなんですが、政府に対策を求める2つの署名を募集いたしました。1つは生理用品の軽減税率適用に約6万7,000人、2つ目、学校トイレへの無償の生理用品設置に約2万4,000人がそれぞれ賛同した署名内容となったということでありました。  その後、2021年3月23日、政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、孤独や困窮状態にある女性を支援するため、交付金を拡充するとの閣議決定をされました。  拡充するのは、内閣府の「地域女性活躍推進交付金」で、2020年度の予備費から約13億5,000を充てることとし、この交付金では、孤立する女性への訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業を自治体が民間団体に委託した場合に、最大1,125万円の委託料を国が負担するというものでございます。  加えて、金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が問題になっていることを受け、交付金の使途として生理用品の無料配布を加えました。  また、「子供・若者育成支援推進大綱」に子どもの貧困問題への対応の一環として、「学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう、教育委員会等に対し促す」としております。  この政府の動きを受け、4月に入りまして、各自治体で生理用品の無料配布の動きが活発になってきました。  東京都でもそうです。東京都豊島区では、防災備蓄の生理用品を無償配布。  また、滋賀県でも、滋賀県草津市では、ここも市の防災備蓄用を市立小中学校保健室に準備して、必要な児童生徒へ渡すという取組みがなされておりました。  静岡県静岡市でも、4月30日に生理用品を無償配布と。  また、岐阜県内では初めて、各務原市で4月15日、ここも市の防災備蓄品で更新時期を迎えた生理用品を配布ということをなされております。  また、お隣の土岐市でも、5月24日から生理用品の無償配布を始めたという報道がありました。ここでも防災備蓄用に購入したものを提供するということであります。  こういういろんな事例を見てる中で、私が注目したのは配布を行っている自治体の多くが、防災備蓄品を配布しているという点でございます。この点で、災害時における市民への様々な支援の中に、女性支援の一つとして生理用品が当たり前に加えられているということを改めて気づきました。  では、本市の状況はいかがなのか、質問させていただきます。  要旨ウ、災害時における女性支援はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨ウ、災害時における女性支援はどのようかについてお答えいたします。  市では、災害用備蓄品として、防災倉庫に飲料水や食糧などを配備・管理しております。しかし、生理用品は、防災ガイドブックなどで家庭での備蓄を啓発しており、現在のところ市での備蓄はございません。  災害時においては、スーパーなど民間企業との協定により、生理用品を含む応急生活物資の優先供給をもって対応することとしております。令和2年度に協定を締結したスーパーの「オークワ」、ドラッグストアを展開する「ユタカファーマシー」、「生活協同組合コープぎふ」からも、市からの要請により、避難所などに生理用品の供給を受けることとなっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今の答弁にありますように、本市では、現状では防災備蓄品目には入っていないということが分かりました。しかしながら、確か「災害時における応急生活物資供給に関する協定」だったと思いますが、そこでスーパーなどによって、市が要請していただくというか、支援を受けるという形であるということですね。  本市の防災倉庫には備蓄品に、非常食や飲料水が含まれております。これらには賞味期限がありまして、市内各地、昨年も今年度も各地区で防災に関する訓練等が行われないのでありますが、市内各地の防災訓練などの参加者へ非常食体験を兼ねて食べていただくという「ローリングストック法」によって、使った分だけ新しく買い足すという備蓄方法を取っていることは承知いたしております。
     今回、無料配布を行った自治体は、ほぼ生理用品が備蓄品に入っていることで、素早い対応を取られたことは言うまでもありません。  ところで今回、私は、今お話ししたように、防災備蓄品の利活用を提案しようとしているところでありますが、本市が今月11日から災害時用備蓄食糧を活用し、生活困窮者支援を始められたということでありまして、いささか私は急なことかなと驚きはしましたが、先ほども話がありました総合支援資金の貸付を利用している世帯に対し、1人当たり賞味期限が近付いているアルファ米10食と水2リットルを配布するということでありました。  これにあたりましては、社会福祉協議会を初め、生活安全課、社会福祉課の各担当部署におかれましては、急な支援事業となったような感もありますが、素早い連携の下での配布事業が今現在行われていることに深く感謝申し上げます。  ここで、再質問となりますが、今回、本市が行っている生活困窮者支援の災害時の備蓄食糧の利活用と同様に、生理用品を防災備蓄品目に加える対応を取る考えはございませんでしょうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、再質問になるかと思いますが、生理用品を災害用備蓄品に加えるような考えはあるかという質問だと思います。  協定による供給が可能とはいえ、生理用品は女性の生活必需品であります。今後は、災害発生直後、協定による優先供給の要請を行う前の段階において避難者への対応ができるよう、備蓄をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  答弁ありがとうございました。検討課題かなと思っておりますが。  当然、すぐには無料配布は行えないことは承知いたしておりますが、まずは生理用品を防災備蓄品に入れていただきたい。必要とする市民への気遣いのある配布方法や、学校においても平時より困窮している児童生徒への「やさしさ」をぜひ形として、保健室を窓口としてなど、緊急性のあるないにかかわらず、そっと渡すことのできる環境を構築していただくことを提案いたします。  生活困窮している女性たちは、大きな声を上げることへの恥ずかしさや社会からの視線などに対し、困窮状態に耐えることしかできなかった時代から、デリケートな部分を若い世代の女性からの声を発信し、その声を社会が受け止め、対応へ動く時代へと変わってきていることを認識することが重要であると考えます。  今回、質問をした「生理の貧困」については、災害が発生したときだけではなく、平時の子どもを含む女性への寄り添う姿勢を強く望むところであります。  しかしながら、まずもって防災備蓄品目に生理用品を入れていただくよう、素早い検討・対応を強く要望いたします。  以上をもって、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、大久保京子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時50分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、3番 棚町 潤君。               〔3番 棚町 潤 登壇〕 ○3番(棚町 潤君)  皆さん、こんにちは。議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。  議長のご指名をいただきましたので、通告に従い市政一般質問を始めさせていただきます。  今回の一般質問は、コロナ禍における学校生活についてとコロナ禍における体育施設・学校施設の利用についての2つの標題にて行わせていただきます。  どちらの質問も子どもたちの、市民のための健やかな成長に資する質問になるよう配慮しているつもりです。ご清聴をよろしくお願いします。  また、まん延防止等重点措置地域から指定解除され、私が通告を出させてもらったのが6月1日だったものですから、私の原稿と現在の状況が多少違うことがあるかと思います。そのあたりはご容赦願いたいと思います。  さて、まずはコロナ禍における学校生活についてを標題として質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症が国内で発見されて1年5か月が過ぎました。国内の感染者数は80万人にとどく勢いで、死者は1万3,000人を超えました。第4波は収まりつつありますが、これから開催される国際的なイベントにより交流人口の増大が予想されるため、いまだ予断を許さない状況であります。  唯一の希望でありますワクチン接種について、本市では順調に進んでいるようです。72歳の私の両親もおかげさまで1回目の接種を行うことができました。ありがとうございました。  今後はワクチンの接種率の向上や経済の立て直しがAfterコロナの大きな課題になってくると思われます。  令和2年6月議会において、私は「コロナ禍における教育体制の構築について」という質問をさせていただきました。この質問にて、新型コロナウイルス感染症の影響で起こる授業の遅れ、夏休みの短縮、行事の中止、部活動の成果発表など、これらについて教育委員会の見解を伺いました。  予想だにしない未知のウイルスの流行ということで、想定どおりにことが運ばなかったことが多々あったかと思います。  あれから一年たちました。昨年度の経験を踏まえ、今年はどのような学校運営を行っていただけているのでしょうか。  それでは、最初の要旨に移ります。  要旨ア、昨年と比較した学校生活の現状はどのようか。特に授業内容についてお伺いしたいと思います。教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、ご質問のありました標題1、コロナ禍における学校生活について、要旨ア、昨年と比較した学校生活の現状はどのようかについてお答えいたします。  昨年は、新型コロナウイルス感染症対応により、約3か月に及ぶ臨時休業がありました。この間、学校は、家庭での学習が計画的に進められるよう「家庭学習プランニングシート」や「学年ごとの課題一覧表」などの配布、授業動画の配信、学習コンテンツの紹介などによりサポートしてまいりました。  学校再開後は、夏休みと冬休みを短縮して授業を実施したり、時間割を変更したり、学校行事を中止したりするなどして授業時間を確保し、昨年度分の学習内容については、全学校で計画的に履修を終えております。  今年度につきましては、これまでに公立小中学校が一斉休業となったのは大雨警報発表による1日です。今後、新型コロナウイルス感染症に関わる対応や気象警報発表による大きな臨時休業が実施されなければ、夏休み等を短縮することなく、授業時間を確保することはできます。  学校生活につきましては、国や県からの通知に基づいて実施しています。特に授業につきましては、児童生徒が近距離で行う音楽の合唱や体育で組み合ったり接触したりする活動、家庭科の調理実習など「感染リスクの高い活動」について、単元を組み替えたり、学習内容を工夫したりして実施しています。また、校外学習につきましては、通知に基づき、中止または延期をしておりました。  このように活動の一部に制限はございますけれども、ほぼ通常に近い授業を実施しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  授業については通常どおり行っていただけてると。音楽、体育、家庭科などは学習内容を工夫していただき、そちらも行っていただけていることが確認できました。  今年度については、1日のみ大雨警報でのお休みがあったということで、授業時間は確保できているということです。  これから一番心配なのは、やはり学校でクラスターが発生した場合です。一時期よりルールは緩和されていますが、感染すれば2週間の入院、陰性でも濃厚接触者の場合は数日間の自宅待機となっています。  昨年はプリント配布や夏休み短縮による補講ということでご対応いただいたかと思いますが、本年度はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。  再質問をお願いします。  クラスターが発生した場合の授業の遅れにはどのように対応されるのでしょうか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  クラスターが発生した場合の授業の遅れへの対応でございますけれども、地域の感染状況や学校規模、教職員の状況によって対応は異なってまいりますけれども、万が一クラスターが発生したような場合には、電話やメール、オンラインでの健康観察等を行い、児童生徒の健康状況を確認した上で、学習プリントや授業動画の配信など、これまでに実施してきた対応に加えまして、三輪田議員の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、オンラインでの授業も実施して、子どもたちの学びを継続していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  入院している場合は難しいかもしれませんが、自宅待機をしている生徒に対しては、やはりオンライン授業などの対応は有効かと思います。先生方も慣れない機械の操作に戸惑うことは多々あるかと思いますが、迅速にご対応いただき、子どもたちに等しく学びの場を提供していただけるようお願いします。  当然、先生方も感染する可能性がありますので、そういった場合の授業体制の構築についてもご対応いただけるよう、事前の準備が大切となりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、学校行事についてです。  授業以上に影響を受けているのは、学校行事です。昨年度は運動会や球技大会、合唱祭なども延期や中止、修学旅行だと行先の変更、PTA活動についても制限がかかりました。本年度はどうなっているのでしょうか。  それでは、次の要旨に移ります。  要旨イ、これまでのコロナ禍を経て、学校行事の縮小や中止に関しどのような対応をしているか。同じく教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨イ、これまでのコロナ禍を経て、学校行事の縮小や中止に関しどのような対応をしているかについてお答えいたします。  学校行事につきましては、昨年度の経験を踏まえ、学校教育課が作成した「学校行事(修学旅行等)に関するガイドライン」に基づいた対応をするよう4月校長会において確認しております。  本ガイドラインでは、学校規模、地域事情が異なることから、市内一律の判断はせず、児童生徒の安全を第一に、各学校で判断することとしております。基本的には、実施方法を工夫しながら可能な限り実施することを確認しております。  そのため4月に開催した授業参観では、昨年度は全学校が中止としておりますけれども、今年度は、学校規模により、一斉に参観した学校、二部制や2時間に分けて参観した学校、中止した学校がありました。運動会、体育大会につきましても、開催時期を変更した学校、学年ごとに実施した学校、参観者はなしで一斉に実施した学校など、各学校で対応は様々でございます。  修学旅行につきましては、実施時期を春から秋以降へと変更し、行き先の変更も検討しながら、実施する方向で準備を進めております。  今週土曜日に開催予定の市内中体連につきましては、昨年度は中止としておりますけれども、今年度は感染防止対策を徹底し、無観客で実施する予定でございます。  今後も国や県の宣言や対策、通知等を踏まえ児童生徒の安全を最優先に、実施方法を工夫しながら可能な限り実施するように準備を進めてまいりたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  授業参観、修学旅行、部活動の中体連などについても、何とか各校で開催できるように調整いただいていると思います。  本年度に関しても、昨年ほどの制限ではないにせよ、行事開催に当たって対応されているようです。基本的には各学校での対応がベースになるようですが、昨年も同じ話をしましたが、新型コロナウイルスが流行してもやっぱり卒業アルバムは作成されます。  昨年の卒業アルバムを見せてもらいましたが、やはりちょっと残念な気持ちになりました。私より先生方のほうが当然ご理解いただいていると思いますが、学校行事があるから学校生活にもめり張りが出る。勉強が苦手な子でも活躍する場ができたりします。  そういう場を子どもたちからなるべく取り上げないでほしいです。今年も昨年同様、重ねてお願いいたします。
     次は、部活動・クラブ活動についてです。  クラブ活動については、管轄外と認識しておりますが、部活動とクラブ活動は密接な関係にありますので、分かる範囲でのお答えをいただきたく思います。  昨年中止となった中学生最大の大会である中学校体育大会は、今年度は感染症対策をしっかりと行い開催される予定です。この大会を目指して部活動に励んでいる中学生アスリートの皆さんのためにも、新型コロナウイルス感染症で中止になったりしないことを願うばかりです。  そんな中、5月16日に本市もまん延防止等重点措置区域に指定されました。それにより、岐阜県の教育委員会より部活動制限の指針が示されたと聞いております。本市としてはどのような部活動の制限をかけられたのでしょうか。  また、クラブ活動への制限をお願いしているのであれば、教えていただけますでしょうか。  要旨ウ、部活動、クラブ活動はどのように対応しているか。同じく教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨ウ、部活動、クラブ活動はどのように対応しているかについてお答えします。  部活動につきましても、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」及び岐阜県教育委員会の「学校再開ガイドライン」、「まん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた学校運営について(通知)」を踏まえ、感染対策を実施しながら活動しております。  朝の部活動は、健康チェックカードの点検等を考慮し実施しておりません。  放課後につきましては、学校において、学校行事や会議等を考慮して週2日から4日程度の活動を計画しておりましたけれども、非常事態宣言やまん延防止等重点措置の指定、市内の感染状況により、実施日数や実施時間を縮小した実施となっております。  また、例年であれば、中体連前1か月に限っては土曜日、日曜日の部活動を実施することができておりましたけれども、今年度は5月14日以降の土曜日、日曜日の部活動は中止としております。  クラブ活動につきましては、岐阜県が「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことや市内公立小学校で複数の感染者が発生したことから、教育長名で文書により、5月14日から5月31日まで、平日夜間、土曜日、日曜日の活動の自粛を要請いたしました。  6月1日以降は、中学校3年生の最後の中体連の大会やコンクールが近づいてきたこと、市内公立小中学校で新たな感染者が出ていないこと、東濃他4市と同一の対応とすることを考慮し、県の部活動における対応方針に準ずるよう5月31日に要請をさせていただきました。  県内では、高校や大学において部活動に起因するクラスターが複数発生しておりますので、今後も感染対策を徹底して活動するよう指導を継続してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁、ありがとうございました。市内の市立小学校で感染者が出たため、少しちょっと厳しめな制限をかけられたのかなというふうに感じました。  部活動の制限の中にある練習時間について、県の制限では、平日4日間、1日当たり2時間、土日は次につながる大会がある場合のみ可として、1日のみ、3時間以内と定められております。先ほどご説明いただいたとおりだと思います。  そのような指定がある中で、本市としては、やはり市内の小学校でのクラスターがあったため、土日は部活を開催せず、クラブ活動にも自粛をお願いした状況だということが分かりました。  この自粛要請は、感染縮小の兆しが見えたため、6月1日からは県のルールに従い運営されているということも確認できました。  では、この5月31日までの期間中に、クラブ活動は自粛していたのでしょうか。それをちょっと確認させてもらうために、数人の保護者や関係する知人に連絡してお話を聞かせてもらいました。  お話を聞かせてもらうと、各クラブ活動の対応はまちまちでした。学校内でも統一されていないようで、あの部活は自粛の要請を受けて休んどるけど、この部活は関係なく続けておるよとか、この学校は全然休んでないけど、あの学校は休んどるみたいねとか、そういう話を実際耳にしました。  新型コロナウイルス感染症拡大を未然に防ぐため、県の指針より厳しくされたのだろう、そして、クラブ活動に対して直接的に制限することができないため、今回のようなことになったと推測されますが、残念ながら期待していた効果は得られず、クラブ活動間での不公平を感じる結果になってしまったような気がしています。  この対応により、市内の学校間でも練習量の差が生まれることになりました。そして、県より厳しいルールで対応した本市の子どもたちと、県のルールを順守した他市町村の子どもたちとの間にも練習量の差が生まれることになりました。  ここで、再質問をさせてください。  今回の市独自の部活動の制限についてです。市独自の部活動の制限を設けた目的とその根拠は何か。教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、市独自の部活動の制限を設けた目的とその根拠についてお答えさせていただきます。  まず、市内の中学校での部活動の対応については、統一した対応をしていたというふうに認識をしております。  ご質問のありました目的と根拠についてでございますけども、5月の連休後に市内の市立小学校において、先ほども答弁させていただきましたけども、初めて複数の感染者が出ております。また、それに伴って、100名以上の関係者がPCR検査を受検しておりました。  また、市内で継続的に感染者が出ていたということなどを考慮しまして、学校外部の人との接触を減らし、更なる感染拡大を防ぐために、市独自の制限を設けております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  新型コロナウイルスは怖いウイルスです。対策を緩和しろという意味で僕は言ってるわけではありませんが、ただ、子どもたちが部活動を行い、大会を目指して練習するにあたって、その基礎となるルールはやはり統一したほうがいいのかなというふうに考えています。  環境を整えてあげる、その環境の中で競い、差ができることは各個人の頑張りだったり、各チームの頑張りであり、それは評価されることだと思いますし、そうあるべきだと考えていますが、今回のように市独自の制限によって子どもたちが等しく競い合う機会を奪われることは、僕としてはないほうがいいんじゃないかなと考えています。  親御さんの中には、コロナ禍の中、クラブ活動を続けていっていいのか疑問に思われる方もいらっしゃいます。学校のほうからクラブ活動をやめるよう指導してほしいと申し入れる親御さんも少なくない現在の状況です。でも、これはやはり各クラブ活動で考え、対応することだと私は考えています。  教育委員会は、先ほども申した通り、その基礎となるルールは統一していただいて、環境を整える、これを行うべきではないのかなと私は思います。  まん延防止等重点措置は解除されましたが、今後、同様のことが起こるかもしれません。そのときに適切な対応をしていただけることをお願いしたいと思っております。  それでは、最後の要旨に入っていきます。  新型コロナウイルス感染症は本当に恐ろしいウイルスです。今も次々と新しい変異株が出てきており、本当に収束するのか不安が募ります。ワクチンができてある一定、落ち着きを見ることができるかと思われますが、今後、新型コロナウイルス感染症に代わる新しい感染症が流行する可能性がないわけではなく、市としてもその準備をしていく必要があると考えています。  我が国は災害への対策は上手ですが、こういった感染症への対策はまだまだだと今回のことでよく分かりました。  そこで、最後の要旨です。今後の学校教育を考えるにあたり、新型コロナウイルス感染症などの感染症を踏まえた対策が必要になってくると考えています。また、プログラミング的思想やGIGAスクール構想など、現代の子どもたちに求められる能力は年々高度になってきています。  そういった人間を社会が求めているということが根底にあると思いますが、こういった変化を求められている教育に対し、本市としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。  要旨エ、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の教育体制をどのように考えるか。教育長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育長 山田幸男君。 ○教育長(山田幸男君)  それでは、棚町議員ご質問の要旨エ、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の教育体制をどのように考えるかについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の感染対策を初め、社会の変化の中で再認識された学校の役割と課題を踏まえ、中央教育審議会は文部科学大臣の諮問を受け、令和3年、本年1月に答申を出しました。  答申では、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び」としました。  瑞浪市教育委員会としましても、本答申を踏まえ、少子化等本市の課題を考慮しながら、「令和の時代の瑞浪教育」の確立を次の2点から目指していきます。  第1は、安全・安心な学びの場の構築です。コロナ禍における児童生徒、教職員の安全・安心を大前提に、子どもの健康に対する意識の向上、衛生環境の整備や必要な施設・設備の整備等に取り組みます。また、一人一人の教育ニーズに応じた特別支援教育の推進や、差別や偏見、誹謗中傷等を許さない人権教育の推進、医療的ケア児の受入れ等にも引き続き取り組んでまいります。  第2は、新学習指導要領の着実な実施です。「個別最適な学び」では、GIGAスクール構想の加速により実現した、1人1台のタブレット端末の整備と高速大容量の通信ネットワーク環境を授業や家庭学習、非常時にはオンライン授業等で積極的に活用するとともに、家庭や地域と連携した遠隔・オンライン教育を組み合わせた指導を推進していきます。  また、これまでも取り組んできた少人数学級、少人数指導、小学校からの教科担任制の導入によるきめ細かな指導体制の整備等により、個のニーズに応じた指導を充実していきます。  また、「協働的な学び」では、これまでの日本型学校教育が大切にしてきた対面指導や一斉指導を初め、瑞浪市の各校が力を入れてきた、子どもたち相互が関わり合いながら学ぶ「共同追究」を大切にするとともに、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を主体とした、地域の人たちとともに学び合う教育を推進していきます。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することは、学校における働き方改革の推進にもつながると考えます。  以上2点を踏まえ、「令和の時代の瑞浪教育」の土台となる、「第2次瑞浪市教育振興基本計画」を策定する令和5年度に向け、市長部局や保護者、地域と連携・協働しつつ、今後の教育体制を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁、ありがとうございました。全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びと共同的な学び、それが令和時代の瑞浪教育だということがよく分かりました。我々としてもお手伝いできるところは全力で支えさせていただきたいと思います。  ただし、難しいかじ取りを迫られることもあるかなと私は考えています。コミュニティ・スクールなんかはその最たる例で、人が集まることが難しいこの時代において、地域の人たちとともに学び合う環境を作るということは、実はなかなかハードルの高いことなのかなというふうに考えています。  ポストコロナ時代の社会変化に配慮した第2次瑞浪市教育振興基本計画に期待しております。よろしくお願いします。  それでは、次の標題に入っていきたいと思います。  次の標題は、コロナ禍における体育施設・学校施設の利用についてです。  新型コロナウイルス感染症がまん延して、皆さんがご存知のように、人が集まる施設はその利用に制限がかけられることになりました。最初は利用そのものができなくなりましたが、新型コロナウイルスの特性が分かるにつれ、国・県の指導のもと、消毒・検温・人数制限や時間制限などの対策をして利用していただいていると認識しています。  第4波の波が本市にも押し寄せ、5月16日に本市もまん延防止等重点措置区域となりました。感染者数や病床使用率の増加などから期間延長をされましたが、6月21日には解除され、現在ではコロナ禍の日常に戻っています。  今後、第5波、第6波と同じようにまん延防止等重点措置の対象となる可能性もありますので、体育施設・学校施設の感染症対策を改めて確認させていただきます。  ここで、要旨に移ります。  要旨ア、施設の新型コロナウイルス感染症への対応はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長(酒井浩二君)  標題2、コロナ禍における体育施設・学校施設の利用について、要旨ア、施設の新型コロナウイルス感染症への対応はどのようかについてお答えします。  施設の新型コロナウイルス感染症対応については、国や県の指針に基づき実施しております。具体的には、利用者への検温、手指消毒、施設利用後の器具等の消毒などのお願いのほか、利用者チェックリストを作成し、感染対策が実施できているかの確認をお願いしております。また、利用団体には利用者名簿を利用ごとに作成していただき、1か月間保管していただくなど、感染者が出た際に接触者の早期把握、早期連絡ができるようお願いしております。  また、昨年6月には利用団体全てを対象に、学校薬剤師を講師に招き、消毒の仕方や感染リスク等についての講習会を実施し、その受講を施設利用の条件ともしました。  利用制限については、緊急事態宣言や非常事態宣言によって対応は異なりますが、体育施設としては、利用人数や利用時間の制限、更衣室・シャワー室など感染リスクが高い施設の利用停止、トレーニング室の利用制限、施設の新規申込みを市民に限定するといった対応を行っております。  また、学校開放施設でも、体育施設と同様の対応を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  国や県の指針に基づいて対策をしていただいているとのことでした。利用者チェックリストでの確認と、あと、学校薬剤師に講習会を実施していただいているということで、確かに消毒、どこまでしていいのかなみたいなそういう不安もあると思うので、そういうのを受講していただいた上で利用しているということで、安全にご利用いただいているのかなというふうに思いました。  それでは、続けて、次の要旨に移ります。  今回の対策は、実際にどのくらいの効果があったのでしょうか。体育施設・学校施設における人流抑制の効果を教えてください。  要旨イ、人流抑制の効果はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長(酒井浩二君)  要旨イ、人流抑制の効果はどのようかについてお答えします。  コロナ禍による体育施設の利用制限等により、多くの人の流れが抑えられました。具体的に、令和元年度と令和2年度の施設利用者数を比較して説明いたします。
     市民体育館の利用者数は、令和元年度が9万1,453人に対し、令和2年度は2万6,078人で、約71%減少しております。  市民野球場や競技場、テニスコートなどの屋外体育施設の利用者数は、7万2,231人に対し3万9,397人で、約45%減少しています。  学校開放の利用者数は、9万9,681人に対し6万146人で、約40%の減少となっております。  また、市民体育館で大会が開催される際には、大会主催者へ無観客での開催要請や、参加者が多く見込まれる大会では、市民体育館内のほかの施設を利用停止としたことで、人流の抑制に努めております。  その結果として、体育施設での感染の報告はなく、感染対策として効果的な人流抑制ができているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  やはり人流抑制の効果がかなりあるのかなというふうに思っております。体育施設での感染が認められていないということで、そのあたりはしっかりやっていただいているかなと思います。  市内施設で71%の減少、屋外施設で45%、学校施設で40%ということが分かりました。  人数的には合計で13万人程度になるのかな。が減ったということになると思います。令和元年度と比べ、令和2年度は13万人程度利用者が減少したということになるかと思います。  この結果を聞くと、人流抑制の効果が出ていると判断できますが、裏を返すと、これだけの人がスポーツを通じた健康増進活動ができなかったということにもなるかなと思います。  今回の一般質問では触れませんが、巣ごもりによるそういった影響についてもやはり検討していく必要があるかなと思っております。  今回、第4波が発生し、体育施設・学校施設において利用の制限がかかりました。まず、ゴールデンウィーク前の4月26日からで、この日は岐阜県独自の非常事態宣言が発出された日でした。  体育施設では、利用人数の制限、利用時間の制限、新規予約の停止となっていました。体育館は、ワクチンの接種会場にもなっていたため、実質、土日の9時から17時のみの利用となりました。  学校施設においては、17時以降の利用は停止となり、実質、土日祝日の9時から17時までとなりましたが、昼間は部活動が利用するため、実際は解放されていないということになります。  体育施設・学校施設を利用する市民からいつもご指摘をいただくことがあります。それは、コロナ禍の体育施設・学校施設の利用条件が瑞浪だけ厳しいんじゃないかということです。  そう言われたので、私は東濃5市の状況を調べてみました。調べてみると、確かに瑞浪市が一番厳しいルールでした。東濃の他市は利用時間が9時から20時までとなっています。これは県の指針に合わせたものであります。  しかし、本市が他市より緩和されているルールも中にはあります。本市では瑞浪市民限定で6月1日から施設の新規予約と利用を認めています。これは他市ではないルールで、瑞浪市独自のものとなっています。  体育施設・学校施設のコロナ対策を考えるにあたり、私は東濃エリアで統一したルールが必要だと考えています。体育館を利用したい人は、瑞浪市で使えないのであれば土岐市、土岐市で使えないのなら多治見市、多治見市が使えないなら県外というふうに移動していきます。  新型コロナウイルスの対策において一番重要なのは、人流の移動を制限することです。と考えると、東濃エリアでやはりルールが統一されていないことにより、人の流れの制限ができなくなるのではないかと考えます。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨ウ、施設の利用に関する取り決めについて、東濃全域で貸館利用のルールを統一できないか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長(酒井浩二君)  要旨ウ、施設の利用に関する取り決めについて、東濃全域で貸館利用のルールを統一できないかについてお答えします。  本市では、国が示す「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項」を基本に、市内の感染状況を踏まえ、独自の判断を加えた対応をしてまいりました。  近隣市との施設の利用制限の違いは、主に利用時間帯や新規予約の受付方法などが挙げられます。利用制限の統一については、各市での感染状況や、施設の管理体制などの相違があるほか、統一することで、瑞浪市としての独自の制限ができなくなる恐れがあることから困難であると考えています。  また、国や県の緊急事態宣言等の発出から、対応要請期間まで間がないことから、近隣市と調整を取る時間がなかったのもその要因の一つです。  しかしながら、スポーツをする方が施設を利用するために、市を越えた移動を抑止することは感染拡大防止の観点からも重要であると考えております。  今後につきましては、近隣市と制限内容の確認・情報交換を図るなど連携に努めますが、市の感染状況を十分見極めた上で施設利用について取り決めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ぜひ他市と、極力施設の制限内容を近隣市と合わせるようにしていただきたいなと思っております。  感染症対策は本市だけでは考えられずに、やはりエリア全体で考える必要があると私は考えています。感染状況や管理体制などの相違があり、難しいことも承知しています。時間的にもタイトで、各市との調整が難しいということも分かりました。できれば、事前に協議をしておくことが望ましいと思っております。  本来であれば、県が施設の利用の大枠のルールを作成し、それに倣ってと指示していただいたほうが、市側としても実は楽なのかなと思います。しかし、市が有する財産について、県が要請することはできません。そうなってくると、各市であらかじめルールを作っておくことが必要かもしれません。  この標題を取り上げさせていただき、思い返してみると、施設の利用の問題は今までの日常生活とコロナ禍の生活とのはざまに起こり得る問題の一つだと思っています。もしかすると、これからこういったことが順番に起こっていくのかもしれないなというふうに私は考えています。  ワクチン接種が始まることにより、よりリアルにAfterコロナについて考えていく必要があります。国・県からの対応を待ち、Afterコロナについて対応する方法もあると思いますが、本市があらかじめ考えておくことも大切なことだと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、棚町潤君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派創政みずなみの奥村一仁です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  早速ですが、標題1、災害時におけるトイレの確保・管理について質問をいたします。  近年、日本では地震・水害等の自然災害が、激甚化・頻発化しています。どのような自然災害においても、市民の皆様に対して必要な支援が実施できるよう、今後も防災対策等を維持・向上していかなければなりません。  大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。  また、災害による停電においても同様です。長期間の停電が起こると、震災や水害による直接的な被害を受けていなくても、断水によってトイレの水が流れなくなり、水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。  つまり、大規模災害におけるトイレの対策は、直接的な震災や水害による被害に加えて、断水及び長期間停電も想定しておかなければならず、そのためには、地域防災計画や災害廃棄物処理計画において、トイレの確保・管理や、し尿処理について規定をしておかなければなりません。  過去に発生した災害での避難所における実際の災害対応では、水・食料・毛布等の確保が優先され、トイレの確保は後回しとされがちです。内閣府が策定した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」によると、東日本大震災において、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数は、3日以内が34%、4日から7日が17%、8日から14日が28%、15日から30日が7%、1か月以上が約14%となっており、仮設トイレが行き渡るまでに平均で約2週間を要しています。  仮設トイレの設置の遅れは、健康に害を及ぼすこととなります。  避難所においてトイレが使用できない、あるいは、トイレの数が足らず使用までに長時間並ばなければいけない状況になると、避難者はトイレに行く回数を減らすために、水分や食料の接種を少なくする傾向があります。  その結果、脱水症状や慢性疾患の悪化等で体調を崩すほか、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞を発症し、命を落とすことにもなります。  事実として、東日本大震災、熊本地震等のいずれの大規模災害においても、災害後のエコノミークラス症候群等の発症の報告が上がっています。その理由の多くは、トイレに行けず、水分摂取を控えることにあると言われています。すなわち、トイレ不足は命に関わる問題であることに留意しなければなりません。  このような事態を避けるため、国は災害対策基本法に基づき策定された防災基本計画において、仮設トイレの設置を規定しています。大規模災害時には、仮設トイレの設置等、トイレ環境の迅速な整備が必要不可欠です。  そこで、まずは本市の仮設トイレの確保の状況についてお尋ねします。  要旨ア、仮設トイレの確保の状況はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、奥村議員ご質問の標題1、災害時におけるトイレの確保・管理について、要旨ア、仮設トイレの確保の状況はどのようかについてお答えいたします。  瑞浪市地域防災計画において、避難所施設等に伴う野外仮設トイレは、原則として、マンホールに直接接続して使用するマンホールトイレ、または、し尿貯留槽が装備されたトイレ、つまり建設現場やイベントなどでよく利用される仮設トイレを設置することとなっています。これに寄り難い場合は、災害用簡易トイレを設置することとしています。  本市における令和3年5月末現在のトイレの確保・管理の状況については、マンホールトイレを瑞浪中央公園に50セットと釜戸コミュニティーセンターに2セット、災害用簡易トイレセットを指定避難所などの防災倉庫に120セット配備しております。  しかし、仮設トイレは備蓄しておりませんので、大規模災害時には、必要に応じて、岐阜県災害時広域受援計画に基づき、県に対して仮設トイレの調達について支援を要請することとなります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  マンホールトイレと災害用簡易トイレセットが指定避難所に備蓄してありますが、仮設トイレについては確保できていないというご答弁でした。  避難所のトイレが使用できなくなることも想定されるため、対策を立てておかなければなりません。マンホールトイレ、災害用簡易トイレセット共に、十分な備蓄があるように思いますが、長期間の避難生活となると、場合によっては附属品である便袋や凝固剤が不足することが想定されます。  また、県に対して仮設トイレの調達について支援を要請するというご答弁でしたが、県からの仮設トイレが避難所に行き渡るまでに数日を要することがあります。  また、仮設トイレは国によるプッシュ型支援によって送られてくる場合もありますが、こちらも発送地からの距離と道路の被害状況によっては、トイレが届くまでに数日を要するということがあります。  トイレ環境の迅速な整備のためには、やはり市が仮設トイレを確保できるようにしておく必要があると考えます。  そこで、仮設トイレのレンタル会社等と災害時におけるトイレの供給に関する協定を締結してはいかがでしょうか。協定の締結がトイレ環境の迅速な整備の一助となるのではと考えます。  要旨イ、災害時におけるトイレの供給に関する協定を締結してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨イ、災害時におけるトイレの供給に関する協定を締結してはどうかについてお答えいたします。  災害時におけるトイレに関する協定については、現在のところ瑞浪市単独は締結しておりません。  しかし、要旨アで答弁しました、県の災害時広域受援計画に基づく仮設トイレの調達では、遅れる場合や不足する場合も想定し、市としましても、議員ご提案の仮設トイレの供給に関する協定の締結について交渉を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  検討していただけるというご答弁でした。  先ほども申したように、協定を締結することはトイレ環境の迅速な整備の一助となると考えておりますが、現段階では、仮設トイレの十分な確保ができていないという状況です。  これらの状況を勘案すると、災害時にトイレを確保するためには、やはり各家庭においての自助が必要と考えます。自助によって、各家庭で簡易トイレ・携帯トイレ等を備蓄して、災害に備えておかなければなりません。  そこで、本市は各家庭での簡易トイレ・携帯トイレ等の備蓄について、どのように取り組んでいるのかをお尋ねします。  要旨ウ、各家庭で簡易トイレ等の備蓄が必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
    まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨ウ、各家庭で簡易トイレ等の備蓄が必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  トイレに限らず、災害時の非常用持出品・備蓄品については、市から発行しております「防災ガイドブック」などにより、各家庭での日頃からの準備や点検を啓発しているところであります。その災害用備蓄品の1つとして、簡易トイレの備蓄も啓発をしております。  また、防災ボランティア団体の「みずなみ防災会」では、地域での防災訓練や防災講習会などの折に、家庭でできる「段ボールトイレ」の作成方法なども紹介しています。  本市としましては、自助・共助の強化を目指し、市民一人ひとりが非常時に何が必要かを平常時から考えていただけるよう、広報やホームページなど様々な手段により、簡易トイレも含めた備蓄品の準備について、今後も啓発をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  啓発を行っていくというご答弁でした。  ご答弁にあったように、全戸配布の防災ガイドブックには、非常用備蓄品の例として、簡易トイレの記載があります。しかし、どれくらいの避難日数に対してどれくらいの数の備蓄が必要であるかといった情報は記載してありません。  国は簡易トイレと携帯トイレを生活必需品であると位置づけており、最低で3日分、推奨1週間分の備蓄が必要だとしていますので、必要数についても併せて啓発を行っていただきたいと思います。  また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには、「地方公共団体の準備状況や対策について、住民とも情報共有し、災害時におけるトイレの「自助・共助」の取り組みの推進も忘れてはならない」と記載があります。準備状況や対策の情報発信も併せて、啓発を行っていただければと思います。  次に、簡易トイレ等から排出される災害廃棄物についてお尋ねします。  避難所や各家庭で水洗トイレが使用できない状況では、し尿が簡易トイレや携帯トイレ等によって多量に排出されることが想定されます。この場合のし尿は、災害廃棄物と表現されます。  その簡易トイレから排出される廃棄物は、一般家庭や避難所から可燃ごみとして排出されます。  環境省の「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」によると、「携帯トイレについては可燃ごみとなるが、他の可燃ごみと分別して保管し、衛生対策を行うこと」とされています。  しかし、瑞浪市災害廃棄物処理計画と瑞浪市避難所運営マニュアルには、し尿とほかのごみを分別して保管する旨の記載は特にないようです。簡易トイレ等から排出される廃棄物は、感染面、衛生面の観点からほかの災害廃棄物と分別して保管する必要がありますが、どのように対応していくのでしょうか。  要旨エ、簡易トイレ等から排出される廃棄物の処理はどのように対応していくのかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 山内雅彦君。 ○経済部次長(山内雅彦君)  要旨エ、簡易トイレ等から排出される廃棄物の処理はどのように対応していくのかについてお答えします。  簡易トイレ等から排出される廃棄物は、可燃ごみとして焼却処理します。  簡易トイレ等の使用は、仮設トイレやマンホールトイレが設置されるまでの応急的なもので、長期間にわたり排出が継続することは想定していません。また、排出されるケースは、避難所からと自宅避難している一般家庭からの2通りが想定されます。  避難所においては、他の避難所ごみと分けた形で保管しておき、ごみ収集体制が整い次第、回収します。議員のご指摘がありましたが、避難所運営マニュアルには分別保管の記述がありませんので、改定に併せ追記したいと考えています。  一般家庭においては、ごみ収集が再開されるまでは自宅保管いただき、再開した時点でごみ集積場に出していただくことになります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  避難所においてはほかのごみと分けて保管しておき、一般家庭においてはごみの収集再開まで自宅保管をしていただくというご答弁でした。  また、し尿とほかのごみを分別して保管しておく旨を瑞浪市避難所運営マニュアルに改定に併せて追記していただけるというご答弁をいただきました。  使用済みトイレは、保管場所を確保し、清潔に管理し、長期間そこにとどめることがないよう定期的に回収をしなければなりません。ご答弁では、長期間にわたり排出が継続することは想定していないということでした。  しかし、要旨ア、要旨イに対するご答弁で、仮設トイレの確保が十分でないことから、簡易トイレ等から排出される廃棄物が、長期間にわたり多量に排出されることが想定されます。したがって、簡易トイレ等から排出される廃棄物の処理、回収についても対策を立てておく必要があると考えています。  そこで、避難所におけるトイレの確保・管理計画の策定を提案いたします。  これまでの要旨に対するご答弁から、大規模災害時のトイレの確保への備えや、災害時におけるし尿処理について具体的な計画を策定し、平時から備えておかなければならないと考えます。  避難所のトイレについては、瑞浪市避難所運営マニュアルと瑞浪市災害廃棄物処理計画に記載があります。  瑞浪市避難所運営マニュアルには、トイレの設置方法や、設置に際しての注意事項、衛生環境を整えること等についての記載があります。瑞浪市災害廃棄物処理計画には、し尿発生量の推計や簡易トイレの備蓄数、バキュームカーの台数についての記載があります。  しかし、両計画には、どれくらいの避難者に対してどれくらいのトイレが必要かや、トイレの確保のための具体的な取組み、そして、仮設トイレのし尿のくみ取り回数やバキュームカーの必要台数、し尿の収集運搬計画といった具体的な計画についての記載はありません。  そこで、避難所におけるトイレの確保・管理計画を策定し、トイレの必要数や確保のための具体的な取組み、し尿の収集運搬計画について、具体的な方法や留意事項、実務上の手引きなどをまとめてはいかがでしょうか。  要旨オ、避難所におけるトイレの確保・管理計画を策定してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長(小木曽昌弘君)  それでは、要旨オ、避難所におけるトイレの確保・管理計画を策定してはどうかについてお答えします。  議員お考えのとおり、災害時におけるトイレの確保・管理は深刻な問題となります。  平成28年4月に内閣府防災担当より示された「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、「災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性あるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる」とされています。  本市では、トイレの確保・管理計画を別に策定するのではなく、この内閣府の示した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づき、地域防災計画の中でトイレの対策について具体的な記述を追加していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  計画の策定の予定はありませんが、瑞浪市避難所運営マニュアルに具体的なことを追記していただけるというご答弁でした。  具体的な記述の追加に当たっては、関係部局が横断的に連携し、様々な検討を具体的に進めていかなければならないと考えます。  平時からの備えが重要ですので、ぜひとも取り組んでいただければと思います。  以上で、標題1を終わります。  続きまして、標題2、一般及び特定不妊治療費助成事業について質問をいたします。  まずは、不妊についてご説明いたします。  厚生労働省は不妊を「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものをいう」としており、続けて、「公益社団法人日本産科婦人科学会では、この「一定期間」について、「1年というのが一般的である」と定義している」としています。  不妊には様々な原因があります。男女共に加齢により妊娠が起こりにくくなることが知られており、治療を先送りすることで成果が下がるリスクを考慮すると、一定期間という1年を待たないですぐに不妊治療を開始したほうが効果的である場合もあります。  また、女性に排卵がなかったり、子宮内膜症を合併していたり、過去に骨盤腹膜炎にかかったことがある等、妊娠のために医学的介入が必要な場合は、一定期間である1年を満たさなくても「不妊かもしれない」と考えて、検査や治療に踏み切ったほうが良いと言われています。  不妊治療には、一般不妊治療と特定不妊治療があります。  一般不妊治療とは、産科・産婦人科等で行う一般検査、及びタイミング療法、人工授精等による治療のことで、医療保険適用の治療と医療保険適用外の治療があります。  特定不妊治療とは、不妊治療のうち医療保険適用外の体外受精、及び顕微授精による治療のことです。  晩婚化が進む日本では、不妊治療を受ける夫婦が年々増加傾向にあります。しかし、不妊治療は、治療と仕事の両立による負担や、終わりが見えない治療と向き合う精神的な負担等、心身共に多大な負担がかかります。  厚生労働省が2017年に実施した調査によると、不妊治療を経験した方の16%が、不妊治療と仕事を両立できずに仕事を辞めております。そして、両立できずに不妊治療をやめた方が11%、両立できずに雇用形態を変えた方が8%いらっしゃいます。  また、不妊治療と仕事を両立している方のうち87%の方が、両立が難しいと感じていらっしゃいます。  それだけでなく、不妊治療には非常に高額の費用がかかります。不妊治療のために仕事を辞めたり、雇用形態を変更せざるを得ず、その結果、収入が減る。一方で、治療医術が向上した分、高額な治療費がかかる。こうした状況下で不妊治療の経済的な負担に悩まされる夫婦が大勢います。  すなわち、不妊治療は、社会や会社の理解による心身両面での負担の軽減や、助成による経済的負担の軽減がなければ続けていくことが困難です。  まずは本市の一般及び特定不妊治療費助成事業の申請件数等、事業の現状についてお尋ねします。  要旨ア、一般及び特定不妊治療費助成事業の現状はどのようかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  それでは、標題2、一般及び特定不妊治療費助成事業について、要旨ア、一般及び特定不妊治療費助成事業の現状はどのようかについてお答えします。  本市の不妊治療費への助成につきましては、少子化対策の一環として不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担の軽減を図り、不妊治療を受けやすくすることを目的に、一般不妊治療費助成事業は平成27年度より、特定不妊治療費助成事業は平成29年度より開始しております。  過去3年間の実績につきましては、一般不妊治療は、治療を開始した月から継続する24月以内を助成期間としており、平成30年度は18件、令和元年度は20件、令和2年度は14件の助成を行いました。また、特定不妊治療は、1夫婦につき2回を限度としており、平成30年度は延べ34件、令和元年度は延べ20件、令和2年度は延べ24件の助成を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  過去3年間の実績をご答弁いただきました。  不妊治療費助成事業のKPIは、一般、特定を合わせた制度の年間申請件数90件となっており、毎年、事業の実績がKPIを下回っています。妊娠を望む夫婦が自然妊娠できているため、申請件数が少ないということならば喜ばしいことなのですが、お聞きしたところによると、要件に当てはまらず申請できないというケースが年に数件あるようです。そういった方々のためにも、要件の緩和と事業の見直しが必要ではないかと考えます。  そこで、次の要旨からは、事業の対象となる方の要件について質問をいたします。  本市は、一般及び特定不妊治療費助成事業の対象となる方を法律上の夫婦としています。  それに対して、厚生労働省は、「原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする」としています。  また、県も同様に、いわゆる事実婚も含むとしています。  本市もそれに倣って、事実婚の夫婦を対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  要旨イ、事実婚の夫婦を対象としてはどうかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨イ、事実婚の夫婦を対象としてはどうかについてお答えします。  本市は、一般不妊治療費助成事業を平成27年4月から開始するにあたり、既に事業を開始している市町村や、岐阜県特定不妊治療費助成事業の対象要件を参考にして、「法律上の夫婦」と定めました。その後に開始をした特定不妊治療費助成事業についても、同様の対象者としました。  家族や夫婦のあり方については、近年、個々の価値観や考え方が多様化してきたことにより、事実婚を選択する夫婦が増えています。市の制度開始から6年が経過し、事業実施の効果を検証し、事業内容の見直しが必要となる時期であり、これに併せ、事実婚の夫婦について対象に加えることについても検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)
     事実婚の夫婦も対象に加えていただけるよう、ご検討いただけるというご答弁でした。  ここで、再質問をいたします。  事業の申請には戸籍謄本の提出が必要となっています。事実婚の夫婦を対象として加えていただいた場合には、戸籍謄本の提出は不要になるのではと考えますが、いかがでしょうか。民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  確かに事実婚を対象とするということになれば、戸籍謄本の添付は不要になると考えます。  以上です。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  対象に含めていただいた場合には不要になるというご答弁でした。ぜひとも事実婚の夫婦を対象に加えていただきたいと思います。  次の要旨も同じく、事業の対象となる方の要件についてです。  本市は、対象となる方を、一般不妊治療費助成事業においては、「夫婦が瑞浪市に1年以上居住し、引き続き瑞浪市に居住する意思があること」、特定不妊治療費助成事業においては、「申請日の1年以上前から市内に住所がある夫婦、引き続き、瑞浪市に居住する意思があること」としています。  この「夫婦が瑞浪市に1年以上居住」という要件は、本市独自の要件です。  県は、「夫または妻のいずれか一方、または両方が岐阜県内に住所を有する者」としており、夫婦ともに1年以上居住していることは条件としていません。  冒頭で触れましたが、晩婚化の影響により、結婚して間もなく不妊治療を始めようと考える夫婦が年々増加しています。しかし、現在の要件では、せっかく瑞浪市に移住し、定住する意思があっても、申請日において、1年以上瑞浪市に居住していなければ事業の対象とならないということになってしまうと思われます。  そこで、対象となる方を、夫婦いずれか一方が市内在住でも可とし、1年以上という居住の文言を削除してはいかがでしょうか。  要旨ウ、助成対象者の住所要件を見直してはどうかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨ウ、助成対象者の住所要件を見直してはどうかについてお答えします。  本市の一般及び特定不妊治療費助成事業の目的は、「少子化対策の充実・推進を図る」としていることから、住所要件を「申請日の1年以上前から継続して夫婦の両方が瑞浪市に住所を有していること」かつ、「引き続き瑞浪市に居住する意思があること」としております。  しかしながら、要旨イでも申し上げましたように、事業内容の見直しが必要な時期に来ておりますので、住所要件につきましても、併せて見直しをしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  住所要件についても見直していただけるというご答弁でした。  ご答弁の中に、少子化対策の充実・推進を図るとありました。また、要件の中に、「引き続き瑞浪市に居住する意思があること」とあるように、定住につなげるためにこのような本市独自の要件を設けていると理解していますが、この事業については要件を緩和したほうが定住につながるのではないかと考えていますので、見直しについてよろしくお願いいたします。  引き続き、対象となる方の要件についてです。  本市は、一般不妊治療費助成事業に「女性の年齢が40歳未満であること」という要件を設けています。  しかし、県・国は、特定不妊治療費助成事業については、妻の年齢が43歳未満という要件を設けていますが、一般不妊治療費助成事業については特に年齢の制限を設けていません。  厚生労働省が実施した人口動態調査の調査結果である、令和元年度の人口動態統計を見ると、平均初婚年齢が上昇し、それに伴い出産年齢も上昇しています。母親の年齢が40歳以上の出産を見ると、ここ数年は横ばいですが、1975年からのデータを見ると、年々増加傾向にあります。  このことから考察すると、女性の年齢が40歳未満であるという要件を設ける必要はないのではないかと考えます。  そこで、この要件を削除してはいかがでしょうか。  要旨エ、一般不妊治療費助成事業の対象要件である「女性の年齢が40歳未満であること」を削除してはどうかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨エ、一般不妊治療費助成事業の対象要件である「女性の年齢が40歳未満であること」を削除してはどうかについてお答えします。  国では、出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討されています。このため県が助成している特定不妊治療費については、保険適用までの間は、助成措置を大幅に拡充することとし、令和3年1月1日以降に終了した治療について助成を拡充しています。  拡充内容としましては、所得制限の撤廃、助成額は1回30万円、助成回数は、1子ごと6回まで、ただし、40歳以上43歳未満は3回までで、事実婚も可能という要件になりましたが、対象年齢に拡充はなく43歳未満とされています。  妊娠は女性の年齢に大きく影響し、年齢が上がるにつれて妊娠率・出産率が低くなり、流産率が上がることが医学的に明らかとなっています。厚生労働省によりますと、特定不妊治療により妊娠に至った場合、流産率は40歳以上では30%、43歳以上では50%を超え、分娩に至る割合は50回に1回となることなどを踏まえ、本市は年齢要件を設定しています。  通常、不妊治療は、一般不妊治療を受けても妊娠に至らなかった場合に特定不妊治療へ移行します。本市としましては、一般不妊治療費の年齢要件につきまして、今後、国・県の動向を注視して慎重に検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  慎重に検討していくというご答弁でした。  ご答弁にありましたように、年齢が上がるにつれ流産率が上がります。しかし、先ほど申したように、医療技術、不妊治療技術の向上により、40歳以上の出産が年々増加傾向にあるというのもまた事実です。特定不妊治療との兼ね合いもありますので、年齢要件については慎重にご検討いただければと思います。  次に、男性不妊治療について質問をいたします。  不妊の原因は、女性にだけあるわけではありません。WHOによると、不妊の半数は男性に原因があるとされています。  男性不妊治療については、漢方等による薬物療法や、閉塞性無精子症に対する精路再建手術等は保険適用がされますが、精巣から精子を採取する手術等は医療保険適用外であるため、高額の費用がかかります。  そこで、男性不妊治療費も助成してはいかがでしょうか。  要旨オ、男性不妊治療費を助成してはどうかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨オ、男性不妊治療費を助成してはどうかについてお答えします。  本市では、一般不妊治療費助成事業において、男性不妊治療費助成を行っています。  具体的には、精子の量や濃度、精子運動率などの一般精液検査やホルモン検査、HIVや梅毒等の感染症検査、精巣生検などの検査費用を助成対象としており、平成30年度は12件、令和元年度は17件、令和2年度は12件でした。  本市では、ホームページやチラシなどにより一般不妊治療費助成事業の周知をしておりますが、今後、男性の助成対象となる検査や治療内容を分かりやすく示し、事業の利用促進に努めていきます。また、県で助成している特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療費につきましても併せて紹介してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  本市では、男性不妊治療の検査費用については助成の対象としているということでした。しかし、その他の男性不妊治療費に対しては、助成の対象となっておりません。  県内では、特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行った場合には、上乗せ助成をしている市があります。こちらについても調査・研究をして、ご検討いただきたいと思います。  次に、不育症治療について質問をいたします。  不育症とは、「妊娠はするが2回以上の流産や死産等を繰り返し、子どもを持てない場合」と定義されています。既に子どもがいる場合でも、2人目や3人目が続けて流産、死産等を繰り返す場合には、不育症に準じて検査や治療が行われる場合があります。  厚生労働省の調査によると、妊娠した女性の約40%に流産の経験があり、流産を繰り返す不育症と診断される方が約5%いることが報告されております。  不育症は、原因として胎児の染色体異常などが挙げられますが、全体の約65%が原因不明とされており、その病態が多様であることから、治療方法が一定していないようです。このため、治療に当たっては、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要があるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。  最近では、不育症の研究も進み、原因が特定できるものは有効性のある治療法が確立し、これまで自費負担であったものが保険診療の適用になるなど整理をされてきております。  しかし、保険適用外の検査が保険適用の検査等と一緒に行われると、全体が自費負担となるケースがあるため、費用がかさむ一因となっております。  そこで、不育症治療費を助成してはいかがでしょうか。  要旨カ、不育症治療費を助成してはどうかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨カ、不育症治療費を助成してはどうかについてお答えします。  不育症とは、厚生労働省において「妊娠は成立するけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合」と示されています。  不育症の原因は、不明なものが全体の65.3%を占めており、研究段階の検査や治療については医療保険の適用外とされていることから、不育症の検査や治療における経済的な負担が課題の一つになっています。  このような中、国は、令和2年11月30日に「不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告」をまとめ、経済的な負担への対応として、「不育症の検査に対する助成金の創設」と有効性・安全性等が確立された治療法については、順次保険適用を目指すことが示されました。  県は、本年4月より保険適用外となっている流産検体を用いた染色体検査の検査費用を1回につき5万円まで助成する「不育症検査費用助成事業」を開始しました。  今後、不妊治療費助成事業の見直しと合わせ、不育症治療費の助成も検討したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  不育症の助成もご検討いただけるというご答弁でした。  ご答弁の中にもありましたが、国は保険適用外の検査の費用助成制度を今年度から新設しております。助成の対象となるのは、研究段階にある検査のうち、保険適用の可否を評価していく先進医療として、保険診療との併用が認められている治療です。  現在、不育症の検査で先進医療となるのは、流産検体の染色体検査のみですが、今後、ほかの検査も先進医療に指定されれば、助成対象となるようです。引き続き、国の動向を注視し、現状把握や情報収集に努めていただきたいと思います。  本市は、2060年に3万4,000人程度の人口を確保することを目指し、様々な事業を実施しています。また、それを達成するための重点戦略として、「子どもを産み育てるなら瑞浪で」を掲げ、多様で充実した子育て施策と、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいます。  私は人口維持、人口増の根幹は、出生数が増加していくこと、子どもが増加していくことだと考えています。  そのためには、誰一人取り残さないような社会を実現できるよう、制度設計をしていかなければならないと考えます。  これまでの要旨に対して前向きなご答弁をいただいたように、この事業は、要件の見直し等によって、市民の皆様にとってより有益な事業になると思います。それによって、子どもを授かることに対して希望を持てる夫婦が増えることが期待でき、子どもを産みやすい環境づくりがより一層推進され、市民の皆様が幸せを実感できると思います。  そして、それは移住定住、人口増といった好循環を生み出すのではないかと考えています。  私も市民の皆様にとって有益となるような提案ができるように努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
     これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、14時50分までといたします。                                   午後2時28分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時50分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  それでは、議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回は2つの標題で一般質問をさせていただきます。  初めに、標題1、社会的孤立・孤独問題について質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、DV・虐待、うつ・ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。  社会的孤立は、様々な問題を生み出すだけではなく、健康悪化や経済の不安低下、社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。  また、今般、厚生労働省の調査で社会的に孤立している人が18歳以上の12%に上るとの推計が示されております。コロナ禍でもっと高い数字になる可能性が指摘されております。  公明党では、これまでも社会的孤立の問題に取り組んでまいりましたが、コロナ禍において更に深刻化している実態を把握し、迅速に国・地方で対策を講じていくために、2月16日、公明党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げました。  全国の地方議員が協力いたしまして、有識者や民間支援団体等から計9回のヒアリングをオンラインで行うとともに、3月14日から4月末まで、全国各地で社会的孤立の実態や孤立防止のための方策について、NPOと民間団体等からヒアリング調査を実施し、約1か月半で1,039件の貴重な意見が寄せられました。  瑞浪市におきましても、4件の団体からヒアリングをさせていただきまして、議長がやってみえる陶寺子屋も調査をさせていただきました。  今回の調査では、以下3点の認識を深めました。  社会的孤立は個人の問題ではなく、社会の問題であって、国を挙げて取り組むべき。孤立は外からは見えない。  そして、孤立を解決するための具体策は、決して目新しいものではなく、今まで公明党が力を入れて取り組んできた地域共生社会そのものであり、属性や世代にかかわらず、丸ごと支援していく包括的支援体制を構築していくことであり、それには息の長い取組みが必要ということであります。  実際に私の下にも、このコロナ禍に入りまして、社会的孤立・孤独に絡むような相談が急増しております。高齢者の貧困や介護、各世代のひきこもり、病気、障害、また、障害のある方の就労支援など、これらが絡み合い、複雑化して、解決が大変困難な場合が多くなっております。  この後、各問題に対しまして、各要旨で質問させていただきます。  まずは、高齢者に関しまして。要旨アですが、高齢者の孤立・孤独に関し現在どのような対策をしているかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  標題1、社会的孤立・孤独問題について、要旨ア、高齢者の孤立・孤独に関し現在どのような対策をしているかについてお答えします。  社会全体のつながりが希薄化する中、「孤独・孤立」の問題が全国的に顕在化し、本年2月「孤独・孤立対策担当大臣」が創設され、「孤独・孤立対策担当室」が内閣官房に設置されるなど、国を挙げての取組みが始まりました。  現在、本市において、高齢者の孤立・孤独に関する直接的な対策はございませんが、一人暮らし高齢者などに対して地域の人との関わりを作る「ひなたぼっこのつどい」や「ふれあいいきいきサロン」「ワンコインカフェ」などが各地区で開催されております。  また、長寿クラブや寿大学、老人憩いの家や宅老所などの集いの場もあり、これらに足を運んでいただくことが「孤独・孤立」を防ぐためのきっかけとなると考えます。  民生委員の活動として、地域における一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などを日常的に訪問し、声かけや見守りを行っていただいておりますが、その中で事業の紹介や参加の呼びかけもしていただいております。  「孤独・孤立」対策については、本市においても緒に就いたばかりであり、国・県の動向と合わせ研究してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  特にこの高齢者に関しましては、介護保険が実施されて20年ですかね。ですので、いろんな方面から支援が働いておるのかなという印象は受けます。  ただ、これは私が実際に相談を受けたケースですけど、ご本人から相談があったのが、とにかく食べていけないと。今までは年金プラス、シルバー人材センターで働いていた。ところが、シルバー人材センターの仕事がなくなって、恐らく5万円以下の年金で暮らしていかなければならないとなったんですね。  子どもさんは非常に多い方でしたので、何とかその子どもさんの支援が得られないかということで、大分、私も苦労しまして、連絡を取ったりしましたけれども、結局、近くにも見えたんですけれども、なかなか支援の手が回らなかった。  最終的に、半年ほど待ちまして、結局、生活保護になって、その後、介護が必要になってくるのかなという方もいらっしゃいました。  本当に家を訪問しますと、何を食べてみえるのか分からないというような状況もありましたので、本当にもっと早くこれをしてあげれば良かったかなというふうに思いましたけれども、なかなかそこら辺が分からない。  また、ご本人もどう支援を求めたらいいのか分からないという印象をすごく受けました。  ですので、最後に今、相談体制の云々ということも聞くわけですけれども、本当にいろんなことが絡み合ってくる場合が多いですので、またこの辺も、緒に就いたばかりということではありますが、しっかり研究をしていただきまして、対処していただきたいなというふうに思います。  それでは、次に要旨イでございます。  これに関しましては、私、10年近く前に、昔は「ニート」という言葉が使われました。そういう方の支援をということで、通告を出しましたけども、その当時は全くそういう認識がなくて、全くそういう状況が把握できませんのでお答えできませんということで、その質問は取り下げた記憶があります。  現在になって、かなり8050問題を含めまして、問題化してきております。これも私にいろんな相談が来ておりますので、そのことについてお聞きいたします。  要旨イでございます。8050問題に代表される本市の「ひきこもり」の状況はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 正木英二君。 ○民生部長(正木英二君)  要旨イ、8050問題に代表される本市の「ひきこもり」の状況はどのようかについてお答えします。  ひきこもりに関する相談状況について、取りまとめた数字は持っておりませんので、生活困窮者や高齢者の相談の中からひきこもりと思われる相談の状況についてご説明させていただきます。  社会福祉協議会に委託する生活困窮者自立支援事業において、ひきこもりと思われる相談は令和元年度は4件、令和2年度は2件となっております。相談の多くは家族からで、1度の電話での相談で終わってしまうケースが多く、継続的な支援につながりにくい状況です。  また、地域包括支援センターが受けた高齢者支援等の相談のうち、同居する家族がひきこもり状態であったケースは、令和元年度が2件、令和2年度がゼロ件となっております。  ひきこもりの実態把握については、令和元年度、民生委員・児童委員が普段の活動の中で把握するひきこもりの状況を調査した「岐阜県ひきこもり等に関する状況調査」がございます。  このデータの中で、行政機関等へのつながりの有無について、「相談につながっている」が15.2%、「相談につながっていない」が20.6%、「分からない」が51.2%、未回答が13%となっております。  このことから、本市においても把握できていない隠れたケースは多くあるものと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  このひきこもりに関しては、以前、奥村議員もご質問されておりまして、この最後の岐阜県の調査結果というのが今回新しい部分かなというふうに思います。  要するに、56%の方がもうどうしていいか分からないということだと思いますけれども、やはりそういう面で、まだまだ本当に伴走的な支援と言いますか、私が相談を受ければ、市役所内をいろいろ回りまして、解決に向かうことができるのかなと思いますけども、やはりそこがなかなかご本人では分からないということがあるのかなというふうに思います。  まだまだこれも緒に就いたばかり。これからが大事なのかなというふうに思います。  それでは、続きまして、これも私、相談というか、こういう提言がしたいという方からお話がありました。というのは、本市の障がい者の雇用に、職員の雇用ですね。に関して、精神障害の方は雇用しないのかと。これはまずいんじゃないのというようなお話がありました。  確かに、私が調べてみましたら、ちょっと今はホームページの書き方は変わってるみたいですけど、確かに身体障がい者の方しか募集をしないという書き方がしてあります。  確かにこれは難しい問題なんだろうというふうに思いますけれども、まず、要旨ウで本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについてお答えいたします。  本市におきましては、障がい者の方が自身の能力や適性を生かし、障害の特性等に応じて活躍する社会を目指して、障害者雇用対策を進めております。  令和2年度末時点の本市職員における障がい者の雇用状況でございますが、身体障がい者が8名、知的障がい者が1名で、雇用率は2.56%となっております。  今後も、年度ごとの職員採用計画において、障がい者の雇用に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  2.56%ということで、いわゆる法定雇用率というのはクリアしている状態かなというふうに思いますが、やはり身体障がい者が圧倒的に多くて、知的、あるいは、精神の障害の方の雇用はないということであります。  それは先ほどもお話ししましたが、各市どういう、応募じゃないですね。採用条件と言いますかね。ホームページに表示がありますけれども、そこを見させていただきますと、ある市におきましては3種類の障害が全部書いてあります。ほかの市は、ちょっと余り詳しくは見てないんですが、はっきり分かる部分には書いてないですね。  ただ、実際に雇用があったかというと、なかなか難しいのかなというのは思いますけれども、こういう調査もあります。  平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。  要するに、3つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何%しか残らない。というようなこともあります。  また、週に20時間以上勤めていただかないと法定雇用率に反映できないという、これは国の問題なのかもしれないですけども、そういう壁もあるということであります。  そういうこともありますので、本当にこれは難しい問題だというふうに思いますけれども、ただ、これ、全国にはいろんな取組みをされて、雇用されとるケースもあると思いますけれども、これは再質問になりますが、そういう障害者雇用に関しまして、苦悩は多いということは理解できますけれども、例えば、この分野での先進地を視察したとか、調査をしたとか、そういう事例は今までございますでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  他市等の事例の研究というようなことでございますけれども、近隣市につきましては、いろいろと普段から情報交換したりしていまして、調査というか、調べてはおります。  おっしゃったような形で、障害者雇用にあたっての、身体障がい者のみとかという、そういう制限を設けていないところも近隣でもございます。  そういった他市の事例なども参考にしまして、採用計画というのはまた考えていきたいと思います。
     やはり障がい者の雇用にあたりましては、今、難しい点があるということを議員ご自身もおっしゃっておりましたけれども、やっぱり職務内容や職場における合理的な配慮というのがどうしても大切になってまいります。  現在、我々で想定している職務の内容、人員配置等を考慮した結果で、どういう方をどういう仕事にということを考えていかなければいけないと思いますので、改めましてその辺は先進的なところの取組みも研究しながら、また、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ぜひ先進地の取組み等を参考にしていただいて、入り口で制限をしていただくことがないようにしていただければいいかなというふうに思います。  ここから先は提案といいますか、先進地の取組みにつきまして、少し紹介をしたいと思います。  短時間雇用創出プロジェクトというものを川崎市で行っております。先ほど言いましたけれども、週20時間以上の雇用がないと法定雇用率に反映できないという問題がありますので、これを逆手にとってというか、要するに、2時間、3時間程度の雇用を幾つか掲示をして、そこに来ていただける民間の方、民間企業で応募がある方に、市の障害の係になるんでしょうね。そういうところが募集をして、そういう仕事を障がい者に割り振っている。  そういうことによって、多分、いろんな仕事、2、3時間の仕事を何種類も掛け持ちをしておられるということがあるそうです。これはどうも、近々、岐阜市でも行われるというようなお話も、情報も耳にしましたので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。  どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、本市の障がい者の雇用率の話ですけれども、2.56%と私が申し上げたようですが、2.59%でございますのでよろしくお願いいたします。  訂正させていただきます。すみません。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。  介護保険法ではうたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減が、これも問題化しつつあります。20年前に比べ、今は老老介護問題、8050問題、ダブルケア問題、そして、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化してきております。  ヤングケアラーは、最近、テレビなどでも取り上げられまして、ちょっと認知度が深まっておるのかなというふうに思いますけれども。  そこで、要旨エですが、「ヤングケアラー」の実態を把握しているかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君)  要旨エ、「ヤングケアラー」の実態を把握しているかについてお答えします。  令和2年8月に県よりヤングケアラーの定義に当てはまる児童の実態について「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態調査」の依頼があり、家庭児童相談員が訪問している家庭の中で、家族の世話をしている要支援児童1名をヤングケアラーとして把握し、報告しております。  現在も、相談員が定期的に訪問しており、教育委員会と連携を図り、家庭の状況を聞くなどその児童の悩みに寄り添った支援を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  1名の方の把握があるということであります。なかなか瑞浪市の場合こういう事例が少ないというのが常でして、心配したんですけど、1人見えたと。  これは、先ほども言いましたけど、表に出てくるのは非常に少ないということから考えますと、非常に重要なことなのかなというふうに思います。  続けて、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。  要旨オですが、実態を把握するためには常に子どもと接する教育現場が適切な場であると考えるが、現状はどのようかにつきまして、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨オ、実態を把握するためには常に子どもと接する教育現場が適切な場であると考えるが、現状はどのようかについてお答えします。  これまでに教育委員会では、「ヤングケアラー」の実態を把握するための独自の調査等は実施しておりませんが、子育て支援課と連携し、瑞浪市要保護児童対策地域協議会において、家庭への支援が必要な児童生徒について把握し、支援しております。  発達段階にある子どもたちは、「ヤングケアラー」に限らず、勉強、友達関係、いじめ、進路、不登校など、様々な悩みや不安を抱えていることから、学校では「心のアンケート」や「いじめアンケート」を年に複数回実施し、早期発見・早期対応に努めております。  また、日常的に児童生徒の様子を観察したり、生活ノートの日記を読んだり、教育相談を行ったりしながら、児童生徒の心の状態や家庭の状況を把握するようにしております。  今後、教育委員会としましては、これらの取組みを継続するとともに、国や県の動向を注視し、関係機関との情報共有、連携に力を入れ適切に支援していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  このヤングケアラーの問題に関しましては、国が調査をして、中学生で17人に1人おるというような結果が出ております。厚生労働省と文部科学省がそういう調査をしたと。これはいろんなところに、公立中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して調査をしたということであります。  ですが、先ほども言いましたが、17人に1人という数にしますと、瑞浪市ですと100人ぐらいですかね。そういう可能性があるということであります。大変心配するところであります。  私たちの時代なら、家庭の家事をちょっと手伝うというのはあったかもしれないですけど、現代においてはなかなかそれは勉強に響いてくるやろうし、そういうヤングケアラーが、結局は貧困の連鎖につながっていくということが指摘をされてきておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。  ここで、再質問、よろしいでしょうか。というのは、自治体によっては自発的に調査をされたところがあるというようにも聞いておりますけれども、その点については、教育委員会はどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、やはり今後の国や県の動向を注視しながら、他市の状況も把握しながら、必要に応じて必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ひょっとすると、国から大々的な調査が行われる可能性もあるかなというふうに思いますけれども、この100人という数字が本当なら非常に大きな事態でありますので、ぜひ調査をしていただきたなというふうに思います。  この調査の内容なんですが、どうもいろいろ見てみますと、そういう家事をやったことがあるということを尋ねるぐらいで、余り本人の意識というのは関係がないんですね。というのは、子どもが気づいていないケースがたくさんあるということもありますので、ぜひとも調査をしていただきたいというふうに思っております。  それでは、次の要旨に移ります。  本年4月から改正社会福祉法において創設された重層的支援体制整備事業は、制度や属性だけではなく、本人を中心として、断らない相談支援と参加支援、地域づくり支援を一体的に実施し、行政のみならず、地域住民や支援機関等多機関がチームとなって継続的に支援し続ける取組みであり、社会的孤立を解決する基盤となる取組みであります。  電話やメール、オンライン相談、SNS等を活用した相談等体制の多様化を図るとともに、土日、夜間等24時間対応の相談体制を強化すること。併せて、相談員の人材確保・育成に係る講座開催等に対する支援を実施すること。  どの相談窓口に来たとしてもたらい回しにせず、適切な支援につなげていくという意味での相談のワンストップ化を推進すること。相談窓口まで来られない人が潜在的に多数いることから、地域にいつでも気兼ねなく立ち寄れ、相談できる居場所を増やす取組みを推進するとともに、アウトリーチ機能を強化することが求められております。  そこで、水野市長にお伺いいたします。  要旨カですが、重層的な相談支援を行うことができる窓口の設置を検討するべきではないかにつきましてお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、榛葉議員ご質問の要旨カ、重層的な相談支援を行うことができる窓口の設置を検討するべきではないかについてお答えさせていただきます。  本市では、これまで、高齢、子育て、障害、生活困窮など各分野において、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談支援窓口などを設置しまして、各分野における包括的な相談支援体制の充実を図ってまいりました。  しかし、近年、ひきこもりなど、分野をまたぐ複合的な相談、制度のはざまとなるような相談が顕在化してきております。今回の議員ご質問の孤立・孤独問題は、コロナ禍においてクローズアップされ、国において現在その対応が検討されている状況となっております。  国においては、複合的な課題、制度のはざまの問題に対応するため、本年度より、議員にもご紹介いただきましたけれども、重層的支援体制整備事業を創設し、各分野の相談事業の交付金を一本化することにより、属性や分野を超えた対応を可能とし、課題を抱える相談者やご家族への包括的支援や、地域住民などによる地域福祉の推進を展開しやすい仕組み作りを進めているところであります。  これまで本市では、複合的な課題を抱える相談に対しては、各分野の担当、関係機関が集まりましてケース検討会を開催するなど、連携体制により支援を実施してまいりました。  こういった課題全てを受け止める新たな相談窓口を設置することは、現行の体制を大きく見直す必要もございますので、まずは、これまでの連携を強化する中で、相談体制の充実を図るとともに、引き続き、国の示す考え方など、または近隣の先進事例なども参考にしながら、瑞浪市としてどうあるべきなのかを検討していきたいと思います。  今、議員の一般質問を聞いておりまして、本当にこれは、私もまだまだ認識が薄いなということを改めて感じましたけれども、やっぱりもう少し。もう少しという言い方はおかしいんですけど、しっかり重く受け止めて、行政としても早く体制を整えていかないといけないのかなと思っております。  また、ぜひそういうお困りの市民の方のご相談がありましたら、それぞれの部署にご相談いただいて、一緒になって対応できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  市長、大変ありがとうございました。思いが伝わったのかなというふうに思います。  本当に今回のヒアリング調査を通じまして、地域には社会的孤立の問題が多数存在し、コロナによって更に深刻化していることを我々も再認識したところであります。  と同時に、支えるための制度や仕組みだけでなく、支援する側も分野ごと、事業階層ごとに分かれて、孤立していることも判明したということであります。  ぜひとも、この、即相談窓口云々ということではなくて、先ほどおっしゃいましたけれども、体制をまず整えることから始めると、前向きな答弁をいただいたと思っております。  これから国の動きもまた急に動いてくると思いますので、しっかりその辺を中止していただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。  それでは、引き続き、標題2、所有者不明土地問題について質問をさせていただきます。  所有者不明土地とは、広い意味では登記に記載されている情報を頼りにして、所有者やその住所に連絡を試みても所有者の住所が変わっていたり、所有者が別の人に変わっていたりして、真の所有者の所在が直ちに分からない場合のことを言います。  さて、この所有者不明土地は、4つのパターンがあり得ると言われております。  1つ目は、所有者の所在不明です。これは知り得る手段を尽くしても真の所有者が見つからない場合です。難しい問題ではありますが、実際には少ないと言われております。  2つ目は、相続未登記の場合です。量としては多いのですが、この中には親の家屋、土地を相続した者が名義の変更をせずにそこに住んだり、農地を耕したりしている場合も含まれており、このような管理をされている限り、今のところ大きな問題ではないというふうに思います。  問題となるのは、この財産が管理されずに、3つ目のパターンとなりますが、相続に伴う名義変更が何世代もなされない場合です。管理が放棄された土地であっても所有権は消滅しないため、時代を経るに従い、相続人の数が膨れ上がります。  東京財団政策研究所「国土の不明化・死蔵化の危機」という資料によりますと、相続未登記が長年続いたため、法定相続人が約150人に上った実例もあります。  4つ目のパターンは、入会共有地に由来する土地です。農山村の多くには、今日でも近世の村持山に由来する共有地が存在いたします。その中でも、明治期以降に最初に登記された時点で、村落の全世帯主の名義が列挙された記名共有として登記されている場合、名義変更がその後なされていないことが多数あります。そのため、権利者の数は1,000人を超えることもあり、総面積としてかなり大きいとされております。  国土交通省が平成27年3月に公表した報告書によりますと、全国4市町村から100地点をサンプリングして登記簿を調査した結果、最後に所有者に関する登記がされた年が50年以上前のものが全国の19.8%を占めていたとあります。  また、法務省の調査による全国10か所、約10万筆について、50年以上経過している場合は、大都市では6.6%、大都市以外では26.6%となっております。  このような状況を踏まえ、政府は平成30年6月13日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を交付し、11月15日、一部を除き施行いたしました。  そこで、要旨アとして伺いますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要はどのようか、総務部長にお伺いいたします。
    ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題2、所有者不明土地問題について、要旨ア、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要はどのようかについてお答えいたします。  人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などによりまして、不動産登記簿では所有者が分からない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し、大きな社会問題となっております。  所有者不明土地は、公共事業における用地取得においても、所有者の探索に多大な時間と費用を要する場合があり、円滑な事業実施の大きな支障となるケースが見受けられます。  年齢階級別人口の推計を踏まえた場合、今後、多くの相続が発生し、所有者不明土地が一層増加していくことが予測されることから、「所有者不明土地を公共的目的のために利用できる仕組み」、「所有者の探索を合理化する仕組み」、「所有者不明土地を適切に管理する仕組み」の3つの仕組みの構築が喫緊の課題として捉えられるようになりました。  こうした状況の中で、国土の適正かつ合理的な利用を目的として、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が平成30年6月に公布され、令和元年6月に全面施行されたものでございます。  まず初めに、「所有者不明土地を公共的目的のために利用できる仕組み」としましては、一定の条件の基で公共事業における土地収用手続を円滑化するとともに、都道府県知事が公益性を認めた事業であれば、所有者不明土地に利用権を設定することが可能となりました。  次に、「所有者の探索を合理化する仕組み」としましては、行政機関が固定資産課税台帳などの公的な情報を利用することを可能とするとともに、長期間、相続登記がされていない土地について、登記官が長期相続登記等未了土地である旨を登記簿に付記し、登記名義人になり得る者に対して相続登記を促すことができるようになりました。  最後に、「所有者不明土地を適切に管理する仕組み」としましては、従前は、利害関係人または検察官にのみ家庭裁判所に対する財産管理人の選任請求が認められていましたが、この法律によりまして、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要な場合は、国の行政機関の長または地方公共団体の長による請求が可能となりました。  以上でございます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この特別措置法につきまして、先ほど答弁されましたように、いろんな新たな方策が出されております。  私は以前、特に日吉は分譲地が多くて、非常に困るケースがたくさんありますし、相談もたくさんいただきました。それで、私が一般質問をしたのは、えっと、何でしたっけ。ちょっと名前を忘れちゃいましたけど、境界をはっきりさせるとかですね。  地籍調査ですね。地籍調査を推進したらどうかということを質問したことがありますけども、ただ、これもやっぱり国からお金が出るわけですので、なかなか全てを一気にやるなんてことはとても不可能だというところで、この後こういう法律が出てきた。  やっぱり困っておられる自治体が多いということがうかがえます。  公共事業、これは自治体が行うものですが、公共事業をいかに円滑に進めるかというのが最大の目的ではないか。そのような考えを私は持っております。  やはりそういうことで事業がまとまったりすることが大変多いという事例もありますので、特別措置法ではありますが、よい法律ができたというふうに感じます。  所有者不明土地については、今言いましたように、公共事業執行の際の支障となる場合が大変多いと言われております。具体的な例として、東日本大震災の被災地では、相続人が20人から30人、行方不明者も複数という案件も少なくありません。  中でも1筆の土地が多数の共有名義になっていたことがあり、調査の結果、大正時代から登記変更されておらず、書類をたどると800人もの地権者が存在していたとの報告もあります。  また、ある地域では、土砂崩れが起こる可能性の高い土地の補強や堤防を設置する際に、その土地の相続登記がなされていないために工事が進められないケースが出てくるなど、人命にも関わるような影響が出てきております。  この特別措置法の施行により、このような事例が少しでも改善できればというふうに思っております。  そこで、要旨イですが、所有者不明土地が与える公共工事への影響はどのようかにつきまして、建設部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、所有者不明土地が与える公共工事への影響はどのようかについてお答えします。  公共工事を行う場合には事業地の土地所有者に土地を譲ってもらう必要があります。しかし、所有者不明土地の場合、相続人を判明させるため、戸籍、住民票の収集を行う必要があります。  また、議員からもご紹介いただいたとおり、相続登記(遺産分割)がなされないまま実質的な世代交代が繰り返されると、相続権利者がネズミ算式に増加し、相続権利者の探索、用地交渉に多大な時間、事務が必要となります。その後判明した全ての相続権利者と用地売買契約を結ぶことになります。  このようなことから、所有者不明土地の場合、事業完成までの期間が長くなるばかりでなく、相続権利者が多数の場合は事業そのものを断念せざるを得ない事態が考えられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  場所を特定するわけではないですが、瑞浪市内においても事業が止まってしまったというケースはあるのかなというふうに思います。日吉地区が特にそうなのかなという気がいたしますけれども。  そういった点で、次の要旨です。  要旨ウになりますが、法律施行後の具体的な対応はどのようかについて、建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、法律施行後の具体的な対応はどのようかについてお答えします。  瑞浪市が進める公共工事において、所有者不明土地である理由から事業がストップしている案件は現状ではありません。  しかし、主要地方道恵那御嵩線のバイパス機能として、岐阜県により計画されている細久手バイパスにおいて、登記から70年以上経過している所有者不明土地が4筆存在しています。そのため、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく解消作業を平成30年7月に市から岐阜地方法務局へ要望しました。  その結果、該当土地に「長期相続登記等未了土地」の付記がされ、このうち法定相続人が明らかになった3筆について、法定相続人に岐阜地方法務局から相続登記を促す通知が出されました。  事業主体である、岐阜県多治見土木事務所では、今後の相続登記状況を注視しつつ、法定相続人が明らかになっていない1筆も含め、今後の対応を市とも協議しながら検討していくと伺っています。  市としても道路整備を推進するため、円滑な用地買収が進められるよう、岐阜県に協力していきたいというふうに考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この法律の制度を使って、法定相続人を作ってこれを利用されておるということが分かりました。今後も進めていただきたいなというふうに思います。  さて、先ほども申しましたが、所有者不明土地が生まれる大きな要因に、相続登記の未了が挙げられております。基本方針の中にもありますように、相続登記が未了のまま行使されれば所有者不明土地となってしまい、公共事業の円滑な実施や農地の集約化のみならず、空き地対策、空き家対策、地域活性化など、市町村の様々な行政目的の円滑な実施に悪影響を与えます。  既にドイツなどでは、所有者に土地登記を義務づけており、海外の例を参考に、政府は相続登記の義務化や活用、売却が不可能な土地の所有権を放棄できる仕組みづくりの是非についても検討を進めておるということであります。  そこで、要旨エですが、市民への周知はどのようかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、市民への周知はどのようかについてお答えいたします。  相続登記を促すためということでございますけれども、本市では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行される以前より、死亡届受付時に、市民課におきまして、岐阜地方法務局が作成している「法定相続情報証明制度」のリーフレットの配布や、税務課においては、固定資産税に関する相続人代表者指定届の提出が必要な方に対して、同じく岐阜地方法務局作成のリーフレット「所有権移転等の登記手続について」を基に不動産の相続登記の説明を行っております。  なお、この4月に公布され、3年以内に施行が予定されています改正不動産登記法により、事案発生時から3年以内の相続登記が義務化されます。これにより相続登記がされないままの土地や、新たな所有者不明の土地の発生を防ぐことができるのではないかと考えております。  今後も、岐阜地方法務局と連携しながら市民への資料提供や説明を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  時間も迫ってまいりましたが。  再質問なんですが、この登記を行うときに、登録免許税というのが10万円以下の場合は無料になるというものがありますけれども、そこら辺の、まあ、これは国税ではありますけれども、市民にとっては大きい金額かなというふうに思います。  ここら辺の情報提供というのはされておるのでしょうか。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  具体的に、今おっしゃったような法務局のことになりますので、こちらで具体的にご説明を申し上げてるということはないのかもしれません。  先ほど申し上げましたのは、リーフレットを使いまして説明させていただいておりますので、そのあたりのところにも確か記載があったかとは思いますけれども、ちょっと具体的なところでは申し訳ないですが、そのような形で周知を図っておるところでございます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  お金のことですので、ぜひとも周知に努力していただきたいというふうに思いますし、相続にあたりましては、例えば、司法書士さんの相談につなげられる場であるとか、そういうことも検討していただけると良いのかなというふうに思います。  先ほど少し、総務部長も触れられましたけども、先日閉会しました通常国会では、更に新たな法改正が行われ、3年後までに土地登記の義務化や地方自治体による土地の有効活用などが盛り込まれております。  そこで、要旨オですが、新たな法改正により、公共用地にどのような影響があるかについて、建設部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨オ、新たな法改正により、公共用地にどのような影響があるかについてお答えします。  まずは不動産登記法の改正による相続登記の義務化により、先ほど、総務部長も答弁したようなことになりますが、今後、徐々に相続登記がされない土地が減少していくと考えられ、公共用地取得にかかる期間の短縮が見込まれるというふうに考えております。  また、相続土地国庫帰属法に関してですが、不必要な土地を法務大臣の承認を受け、国庫に帰属させることができる制度となります。本市では高度な土地利用されている市街地が少ないため、都市部とは違い不必要な土地を国庫に帰属されたとしても、公共用地として活用できないことも想定されております。  いずれにしましても、今年4月28日に公布された改正不動産登記法、改正民法、相続土地国庫帰属法は、原則として公布後2年以内、ただし、相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後3年以内、住所など変更登記の申請義務化関係の改正については公布後5年以内に施行される予定ですので、法律の施行状況を確認しながら、市民への周知など制度が活用されるよう協力していく必要があるかと考えています。  また、今後も国では、この所有者不明土地対策の推進に向けた様々な仕組みの拡充を検討されているようです。引き続き、円滑な公共用地取得に向け、国の動きを注視していきたいというふうに考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  今後、公共用地の取得が短縮されるのではないかという、うれしい答弁もありました。また、この後にも新たな法改正が行われるということで、以前のような、本当に土地取得に苦労するということが軽減されていくのではないかというふうに期待しております。  非常に難しい法律をいろいろ調べていただきまして、本当に感謝をいたしております。しっかりそこら辺を考慮されて、今後の事業に生かしていただきたいなというふうに思っております。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
    ○議長(加藤輔之君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、お諮りします。  本定例会休会中に、市長提出議案1件及び議案の撤回の請求1件を受理いたしました。  この際、これらを日程に追加し、議題といたします。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。  議事日程(第2号)を配付させます。             〔事務局職員 追加議事日程配付〕    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  配付漏れなしと認めます。  議案が追加されたことにより、会期中の会議等につきましては、お手元に配付してあります会期日程表に基づいて開催しますので、よろしくお願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  本議案について、提案理由の説明を求めます。  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、追加で上程させていただきます予算案件、議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)につきまして説明いたします。  これは、国が7月から受付を開始する予定の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金の支給事業などのほか、ふるさと寄附金に係る予算を計上するものでございます。  追加の議案集1ページと、別冊の令和3年度補正予算説明書一般会計補正予算(第5号)をお願いいたします。  初めに、議案集1ページをご覧ください。  第1条は、既定の歳入歳出予算に1,870万円を追加し、予算の総額を160億6,590万円とするものでございます。  第2項の補正の款・項の区分と金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりで、補正後の額などを項の区分でまとめております。詳細は、別冊の補正予算説明書で説明いたします。  別冊の補正予算説明書一般会計補正予算(第5号)の3ページをご覧ください。  項の区分ごとに説明いたします。  初めに、歳入です。15款 国庫支出金、2項 国庫補助金1,376万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び同じく生活困窮者自立支援金支給事業交付金でございます。  18款 寄附金、1項 寄附金1,000万円の増額は、ふるさと寄附金でございます。  その下の19款 繰入金、1項 基金繰入金506万円の減額は、ふるさと寄附金の増額により不用となる財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。  続きまして、歳出を説明いたします。  4ページをお願いいたします。  2款 総務費、1項 総務管理費を494万円増額する補正は、ふるさとみずなみ応援寄附金事務経費に係るものでございます。  3款 民生費、1項 社会福祉費を426万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に係るものです。  次の7款 商工費、1項 商工費を950万円増額する補正は、感染症拡大防止協力金負担事業に係るものです。  以上、議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  ご苦労様でした。  ただ今、議題となっています議第55号 令和3年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、本日、この後開催される予算決算委員会へ付託いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、議事日程(第2号)、日程第2、「議第48号 訴えの提起について」の撤回の件を議題といたします。  本議題については、撤回理由の説明を求めます。  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議案の撤回につきましてご説明申し上げます。  今議会に提案させていただきました「議第48号 訴えの提起」につきまして、瑞浪市議会会議規則第19条第1項の規定により、議案の撤回を求めるものでございます。  初めに、議案の撤回という事態に至りましたことを深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。  今議会の初日、6月1日に議案上程させていただき、15日の総務民生文教委員会でご審査の上、採決いただいたところですが、このたび議案の撤回をお願いいたします。  撤回の理由といたしましては、訴えを提起する相手方の両法人について、新たに清算人が選任され、清算結了登記が抹消されていることが判明したためでございます。今後の対応も、再検討を要することから、今回、議案の撤回をお願いするものです。  今回の事案におきまして、議案作成時に訴訟の相手方である法人の最新の商業登記簿を取得し、最終的な確認をすべきものでしたが、この確認作業を怠っており、清算人の氏名を誤ったまま議案を上程してしまいました。  議案上程後に、裁判を行うための準備資料として最新の商業登記簿を取得したところ、議案における清算人の氏名が誤っていることが判明いたしました。清算結了が抹消され、新たに清算人が就任されていたものでございます。この誤りに気づきましたのは、一昨日の6月22日でございました。  このような事態になりましたことは、最終的な確認を怠ったことが原因でございます。今後このようなことが起こらないよう十分に調査の上、議案を提出するよう注意してまいります。  具体的には、今回の案件に限らず、議案作成時には、根拠となる最新の資料を添付し、複数の職員において確認作業を行い、正確な議案作成を徹底いたします。特に今回のような訴えの提起に関しましては、最新の登記簿や住民票、戸籍の附票などを添付し、確認するよう職員に通知し、徹底を図ってまいります。  重ねてお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。  以上、議案撤回の説明とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  ご苦労様でした。  ただ今の説明に対して、質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。  本件については総務民生文教委員会の山下千尋委員長より撤回の承認について承諾を得ておりますので、ここで報告いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  それでは、次に、この件について討論を行います。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  別段発言もないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りします。  「議第48号 訴えの提起について」の撤回の件は、承認することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、「議第48号 訴えの提起について」の撤回の件は、承認することに決しました。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  明日6月25日から6月27日までの3日間は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日からの3日間は、本会議を休会といたします。  なお、6月28日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時55分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     加 藤 輔 之
    署 名 議 員     舘 林 辰 郎 署 名 議 員     柴 田 増 三...