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1. 瑞浪市議会 2021-06-23
   令和 3年第2回定例会（第3号 6月23日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和 3年第2回定例会（第3号 6月23日） 令和３年６月２３日 第２回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和３年６月23日（水曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子
   　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　民生部長　　　　　　　　正　木　英　二 民生部次長　　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　消防長　　　　　　　　　足　立　博　隆 総務課長　　　　　　　　　　近　藤　正　史　　　　　秘書課長　　　　　　　　加　納　宏　樹 教育委員会事務局長　　　　　酒　井　浩　二　　　　　教育委員会事務局次長　　薄　井　義　彦 企画政策課長　　　　　　　　加　藤　　　昇　　　　　税務課長　　　　　　　　大　山　雅　喜 市民課長　　　　　　　　　　加　藤　百合子　　　　　市民協働課長　　　　　　加　藤　博　史 生活安全課長　　　　　　　　工　藤　雄　一　　　　　社会福祉課長　　　　　　兼　松　美　昭 高齢福祉課長　　　　　　　　豊　﨑　　　忍　　　　　保険年金課長　　　　　　加　藤　真由子 健康づくり課長　　　　　　　和　田　美　鈴　　　　　農林課長　　　　　　　　市　原　　　憲 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　三　浦　正二郎　　　　　クリーンセンター所長　　工　藤　嘉　高 土木課長　　　　　　　　　　渡　辺　芳　夫　　　　　都市計画課長　　　　　　安　藤　洋　一 上下水道課長　　　　　　　　中　村　恵　嗣　　　　　教育総務課長　　　　　　林　　　恵　治 社会教育課長　　　　　　　　奥　谷　ひとみ　　　　　スポーツ文化課長　　　　和　田　光　浩 選挙管理委員会書記長補佐　　足　立　寛　聡　　　　　消防総務課長　　　　　　森　本　英　樹 警防課長　　　　　　　　　　宮　地　政　司　　　　　予防課長　　　　　　　　小　栗　晴　紀 消防署長　　　　　　　　　　伊　藤　功　人 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　梅　村　修　司　　　　　議会事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽　柴　千　世 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　井　上　紗友美 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（加藤輔之君） 　皆さん、おはようございます。 　本日は市政一般質問の初日であります。12名の議員が質問されるということでありますので、よろしくお願いします。 　昨日は東濃中部病院事務組合の最初の臨時会が開かれました。19件の議案を可決・承認・同意をしてまいりました。それぞれ各市から、２つの市から10名の議員が集まって議論をしてまいりました。 　特に瑞浪市議会としては、質疑で、非常に今一番興味を示されるところをしっかりと質疑をして、本日の各社新聞には、そのことがしっかり報道されております。 　今後とも一生懸命、５人の議員は頑張っていきたいというふうで、覚悟しております。よろしくお願いします。 　それでは、ただ今から、本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において12番　榛葉利広君と13番　熊谷隆男君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、４番　柴田幸一郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柴田幸一郎　登壇〕 ○４番（柴田幸一郎君） 　皆さん、おはようございます。念願のトップバッターを務めさせていただきます、議席番号４番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。 　それでは、早速、始めさせていただきます。 　標題１、専門職員のモチベーションアップについて。 　「第５次瑞浪市行政改革大綱」（令和３年３月変更）や、「公共施設再編成プラン」（令和３年２月）、「第４次瑞浪市定員適正化計画」（令和３年４月）において、瑞浪市の行政サービスの品質と経費削減のバランスを示し、「行政の質の向上」が実施されています。 　特に注目すべきが、「公共施設再編成プラン」です。「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。 　経費削減では、公共施設の延床面積を50年間で30％減少させること、職員数を令和７年度まで現在と同じ415名とすること、ごみ処理手数料などの受益者負担の増加などが示されていました。 　行政サービスの品質向上では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタルによる効率化、キャッシュレスによる便利化、情報のスピード化が示されていました。 　私も同意見でありますが、同時に職員の「やる気を向上させる」、「資格の挑戦のチャンスを与える」などの能力アップも大切であると考えています。 　私の一般質問の目的は、「資格の習得」が一番の作業効率化であると考え、将来の歳出抑制につながる。そのためには、職員のモチベーションアップから始める必要がある。モチベーションアップの方法は、「研修会に参加すること」、「資格に挑戦すること」などです。 　ここでは、専門職員を対象としておりますが、一般職員も同様であります。 　まずは、幼児園職員から始めます。 　「第４次瑞浪市定員適正化計画」の保育士・幼児園教諭では、20代と30代前半の職員が多く、年齢構成に大きなばらつきが生じており、職員の平準化が求められています。また、現場では職員が不足しているとの声もありました。 　一般的に保育士は担い手不足な職業です。厚生労働省職業安定局では、「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」で、１位が「事故への不安」40.0％、２位が「保護者との関係が難しい」19.6％です。これが保育士の担い手不足の理由です。 　このような厳しい状況下にありながら、瑞浪市は独自の対策を行っています。「保育補助学生アルバイト」の取組みです。保育士を目指す学生に少しでも早く現場を知ってもらいたい、瑞浪の幼児園職員は全員で事故の防止と保護者対応を行っていて、魅力的な職業であることを早く知ってもらいたいとの思いからできた取組みと考えます。 　この取組みによって、１名の臨時職員が誕生しました。その臨時職員は、「今度は正職員を目指している」、モチベーションをアップしているとも聞いています。 　幼児園職員のモチベーションアップに大変効果がある取組みとして評価しています。また、期待もしています。 　幼児園職員は、マイナスのモチベーションになりやすいので、幼児園職員全体でフォローしなければならないと考えます。そのため、保育リスクマネジメントなどの外部機関の研修会や、市内の幼児園職員同士の意見交換会などの交流会の必要があると考えます。 　また、用務員や臨時職員などが資格に挑戦することも必要と考えています。 　ここで、お聞きします。 　幼児園職員における資格の挑戦、外部機関の研修や講習会の参加、市内の幼児園職員の意見交換会などのモチベーションアップの取組みを令和元年、つまりコロナ前の実績と、令和２年、コロナ中の実績、そして、今後の予定を含めてご答弁願います。 　要旨アになります。幼児園職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　おはようございます。それでは、柴田幸一郎議員ご質問の標題１、専門職員のモチベーションアップについて、要旨ア、幼児園職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようかについてお答えします。 　保育士としてモチベーションを維持し高めるためには、各種研修会への参加や研究発表をすることなどで、自身のスキルアップを図ることが必要だと考えます。園長、主任などのキャリアごとの実務研修を初め、乳児保育・障害児保育・アレルギー対応などの専門研修により、保育士のスキルアップを図っています。 　また、教育・保育内容の充実・向上を図ることを目的に、市内の幼児園などに勤務する保育士が参加する「瑞浪市教育保育研究会」では、多様な保育ニーズに応じた研究・研修を実施しております。 　そのほか、市外で行われる研究発表会への参加により、ほかの自治体での取組みを学ぶ機会を設けることで、保育士の更なる成長とモチベーションアップにつなげ、保育士の質を高めることとしております。 　令和元年度における研修・講習会への参加実績としては、22回、延べ356名でした。令和２年度は、コロナ禍で一部の研修は中止になりましたが、多くがオンラインでの研修となり、参加実績としましては、16回で延べ255名が参加しております。 　また、これらの研修のほか、資格の挑戦という面では、昨年度まで園の事務補助職員として勤務していた会計年度職員が子育て支援員の資格を取得し、今年度からは「みなし保育士」として働いている事例もございます。 　コロナ禍で直接研修する機会は減っておりますが、今年度も保育士としてモチベーションアップを行うため、多様な研修機会の提供に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　幼児園職員のモチベーションアップの方法として、研修会や研究会、そして、発表などをしていることが分かりました。瑞浪市教育保育研究会では、専門的な研修を行っていること、そして、市外でそういった研究会にも積極的に参加されていることが分かりました。 　こういった積極的に参加することによって、会計年度任用職員がみなし保育士というすばらしい資格を得たということも分かりました。ありがとうございます。 　次に、消防職員についてお聞きいたします。 　消防は指令システムや最新の車両を購入することで業務の効率化を図っていますが、消防職員一人一人の能力アップが最も大切です。心・技・体はもちろんのこと、コミュニケーション能力も必要と考えています。 　足並みがそろわず失敗したら「死」に直結するため、大変ハードな職業です。ハードな職業だからこそ、モチベーションアップが最も必要であると考えます。 　具体的なモチベーションアップの方法として、先ほどの民生部次長の答弁にあった、「研修・講習会の受講」と「資格に挑戦」以外にも、足並みをそろえる内部的な訓練も必要です。
   　令和３年度予算に「消防訓練場等拡張事業」があります。この事業によって様々な訓練が可能となると同時に、隊員同士のコミュニケーションアップができると考えます。 　また、「消防庁舎整備事業」によって、経年劣化し、剥離などの変状が見受けられる陸屋根の防水シートの補修や空調機器等の点検、交換によって、働きやすい環境になるとも考えています。 　瑞浪消防は、全員がワクチン接種を終えています。県下でトップです。少しでも安全な環境で救急ができることを評価しております。 　ここで、お聞きします。 　消防におけるモチベーションアップには、資格習得のためのチャンスを与えること、市内外の研修会に参加させること、近隣市との合同訓練と市内訓練などを実施することでモチベーションがアップすると考えます。どのような取組みを実施しているのでしょうか。 　要旨イです。消防職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。消防長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　おはようございます。それでは、議員ご質問の要旨イ、消防職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようかについてお答えします。 　消防職員は、常に技術の習得及び向上に努めることが求められており、そのためモチベーションを維持し向上させていくことは大変重要と考えております。 　消防本部では、モチベーションアップにつながるよう外部研修の受講、資格取得、各種訓練、職場環境の改善などを積極的に行っております。 　外部研修につきましては、消防学校において実施される救助科、警防科といった専門知識を深める教育や、それぞれの目的にあった特別教育を受講し、資格の取得は、小型移動式クレーンや玉がけ、予防技術検定などの技能、技術の習得に努めております。 　また、救急救命士につきましては、医療機関での研修により技術の向上に努めております。 　各種訓練につきましては、日々の訓練のほか、豊田市、土岐市との三市合同訓練や多治見市とのはしご自動車連携訓練など、他市との合同訓練や県下消防が一堂に会する緊急消防援助隊訓練などがあり、連携を図るとともに情報交換、情報収集の場としても活用しております。 　職場環境の改善につきましては、年休取得の促進やハラスメント研修の実施、仮眠室の個室化、女性用仮眠室の整備など快適に業務を遂行できるよう努めております。 　こうした研修、資格取得・各種訓練や職場環境の整備が、職員一人一人のモチベーションアップにつながっていると考えております。 　今後につきましても、職員のモチベーションアップにつながるよう、積極的に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　消防長、ありがとうございました。消防職員は、常にモチベーションアップを徹底し向上させる必要があることが分かりました。その対策として、私は直接的な対策と間接的な対策があるというふうな感じを受け止めました。 　直接的な対応というのは、研修や資格習得訓練、そして、間接的なものというのが、職場体験、職場環境改善がなされているというふうに受け取りました。 　特に気になったものがありまして、職場環境改善の中でハラスメント研修が行われているというふうな答弁をいただきました。互いに信頼をして行う消防活動ですので、大変重要なモチベーションアップの研修会だったと私は評価しています。ありがとうございました。 　それでは、最後に建設系技術職員についてお聞きいたします。 　瑞浪の建設系技術職員の仕事内容は、多岐にわたっています。市道・公園・河川、上下水道・市営住宅を初めとする建築物の「インフラの管理」、また、駅周辺開発計画、きなぁた瑞浪隣接のバーベキュー場計画、釜戸道の駅計画などの「地域発展のための計画」、交通量調査、騒音振動調査、水質水量調査などの「市民の暮らしやすさのための調査」があります。 　これらを振興するためには、国・県・近隣市・関係機関との調査・交渉も必要ですし、地域住民の説明会や用地交渉などの地域とのパイプ役も必要です。もちろん、工学・力学などの専門知識も必要です。 　つまり、瑞浪市の建設系技術職員は、１つ目に「専門的な知識」、２つ目に立場の違う多数の人をまとめる「統率力」、３つ目に地元に将来の希望を伝える「説得力」、４つ目に後輩を育てる「倫理力」、これら全てが技術力です。 　２つ目の「統率力」、３つ目の「説得力」、４つ目の「倫理力」については、内部的な研修・訓練などを実施することで、先輩からの適切なアドバイスなどによって、失敗と反省を繰り返しながら能力を上げていく必要があります。ここが瑞浪独自の技術の出るところです。 　１つ目の「専門的な知識」では、資格の習得と考えます。建設系技師には多くの資格が存在します。資格を習得すれば、判断力が増し、業務の効率化がアップします。そのためには、内部・外部の研修・講習会の受講が必要になりますし、実践も必要です。 　ここで、お聞きします。 　建設系技術職員のモチベーションアップのための、内部・外部の研修・講習会の取り組みはどのようでしょうか。また、資格習得の取り組みはどのようでしょうか。 　要旨ウになります。建設系技術職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　おはようございます。それでは、要旨ウ、建設系技術職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようかについてお答えします。 　議員からもご紹介いただきましたとおり、建設系技術職員に求められる技術力は、高校や大学などで得られる専門的な知識に加え、例えば、用地買収時には所得税法、工事の実施段階には騒音規制法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、多岐にわたる関連知識が必要となります。 　更に、用地地権者を初めとした地元関係者、交通管理者、河川管理者、建設コンサルタント、施工業者などの多くの関係者に対して、説明、協議しながら事業を進めなければなりません。多くの関係者の意見を束ね、事業を円滑に推進する能力が必要となります。 　これらの知識は、一朝一夕で得られるものでなく、多くの場数や経験を積むことにより得られるものであります。建設工学が総合工学とも経験工学とも言われるゆえんであります。本市では、経験不足等を補う様々な取組みを行い、効率的に技術力の底上げを行っています。 　まず、研修などへの派遣状況を説明させていただきます。 　岐阜県が岐阜大学などと開講している「社会基盤メンテナンスエキスパート」、通称ＭＥと言っていますが、の養成講座へ、平成22年度からおおむね年間１名ずつ派遣しています。これまでに10名の職員がＭＥに認定されました。 　また、岐阜県建設研究センターが行う「県・市町村建設技術職員研修」にも積極的に参加しています。近年では令和元年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「橋梁設計研修」に２名、令和２年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「歩掛説明会」に１名、「説明力向上研修」に１名が参加しました。また、「若手建設技術職員研修会」に、平成30年度に６名、令和元年度に７名、令和２年度に３名が参加しています。 　また、他機関との人事交流も進めています。最近では、国土交通省多治見砂防国道事務所に職員１名を派遣しています。 　次に、組織内部的な取組みについても紹介させていただきます。 　建設コンサルタントへ業務発注した際、業務着手の初期段階や最終成果取りまとめ段階で、課をまたいだ職員が参加して開催する「設計レビュー」。それと、工事や委託業務の検査にあたり、発注担当課以外の職員を検査員に任命し、第三者的視点で検査を行う「クロス検査」。 　また、ＯＪＴの考え方を取り入れた技術力向上の取組みも行っています。昨年７月の梅雨前線豪雨による公共土木災害について、大規模災害が発生した場合に備え、土木系の担当職員全てに１現場以上担当させ、迅速な対応が求められる災害復旧業務を経験させました。 　引き続き、研修などへの積極的な派遣や、経験豊富な多くの職員が関わって、技術力の「共有」や「伝承」ができる取組みを継続し、組織全体の技術力向上を図っていきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　建設系技術職員は、資格や研修や実践を計画的に行っていることが分かりました。そして、クロスチェックと言われる様々なチェックによって、きっと後輩の指導もそこで実施していることだと思っております。 　そして、瑞浪はこういった技術を共有や伝承する取組みを積極的に行っていることも分かりました。ありがとうございます。 　今後の瑞浪市は、経費削減、行政サービスの品質向上、そして、何よりも向上心旺盛な職員、以上の３点が、私たち市議会議員も含む瑞浪市役所に最も大切なことになるのではないかと私は思っております。 　後輩を育てることもモチベーションアップの一つになると私は思っています。若い職員を育てることは大変難しいことだと思っています。私よりも20歳も年が離れた職員においては、もう考え方も接触の仕方も当時とは大きく異なっています。そのため、私からのちょっとした言動や行動がハラスメントにならないように、私も人権尊重を勉強しています。 　人権尊重は大変難しいです。いつも穏やかで明るい人でも、ちょっとしたきっかけで人権尊重を忘れてしまいます。 　広報みずなみ４月号に人権尊重の記事があります。相当気をつけたデザインとなっています。派手な赤色、黄色を使わず、穏やかで冷静なイメージを持つ青色、緑色を使用した記事となっています。一見、青、緑ばかりで、他のページと比べて大変地味ですが、多数の人権課題をフローチャートのような図を利用して、身近な課題から最近の問題まで、より工夫がなされています。 　このように、工夫したデザイン、色の構成に努めている広報みずなみ４月号人権記事を評価しています。 　本日、６月23日から６月29日は男女共同参画週間であります。そこで、標題２、人権施策推進指針における子育てにやさしいまちづくりについて。 　昨年の３月25日、岐阜市河渡橋下で生活しているホームレス81歳の集団襲撃殺害事件がありました。加害者は未成年５名で、高校時代には野球部でした。野球部出身の加害者が、高齢ホームレスの被害者に向かって石を投げて殺害した。 　事件の推移は、「加害者である未成年は、野球推薦による進学・就職で、大変期待されていた。しかし、けがなどの挫折によるうっぷん晴らしで、野良猫に投石を行っていた。それに気づいた被害者が注意した。未成年の加害者は、高齢ホームレスを見下し、遊び感覚で何回も犯行を行った」とされています。 　この事件から、私が残念に思うことは、１つ目、81歳の高齢者に野球部出身者が投石すれば、どのような結果になるか想像できるのに、冷静な判断ができず、殺害するまで投石したこと。 　２つ目、一般的に言われる「不良グループ」による事件ではなく、マナー正しい青年が起こした殺人事件であること。以上、２点であります。 　少年犯罪に詳しい評論家は「子どもの頃からの教育と家庭環境」について述べていました。私も同意見であります。 　この事件を受けて、私の一般質問の目的は、「穏やかで明るい人でも、小さなきっかけで冷静な行動・正常な判断が狂い、人権尊重を忘れてしまう。そのため、子どもの頃から親子で人権尊重を学習し、子育てにやさしい家庭環境と社会環境を整備する」であります。 　初めに、社会人も含む親と子に対しての人権尊重の学習について述べさせていただきます。 　「人権に関する市民意識調査報告書」（令和２年１月瑞浪市）の問６、「あなたは次の人権問題にどの程度関心を持っていますか」で、１、女性の人権問題、２、子どもの人権問題、３、高齢者の人権問題から、17、災害時の人権問題のあらゆるパターンの17項目で、人権問題で最も関心が高いのが、２、子どもの人権問題で85.7％です。 　子どもの人権は多様化していますので、要旨アでは、小中学生を対象とさせていただきます。要旨イでは、小学生以下の幼子を対象といたします。 　小中学生のいじめは、教職員による早期発見と早期対応が必要です。いじめの根底には、他人に対する「思いやり、いたわり」といった人権尊重の意識の希薄さがあると考えられ、児童生徒の多様性を尊重する人権意識を親と学校で養っていく必要があります。人権尊重は大変難しいので、精通した先生や体験者からのレクチャーが必要と考えます。 　ここで、お聞きいたします。 　まちづくり推進部長には、親と子、つまり、市民全般に対して、いじめ・偏見の根底にある「思いやり、いたわり」に対する勉強会と伝える能力が必要と考えますし、教育委員会事務局次長には、児童生徒に対する普段からの人権尊重の教育、「思いやり、いたわり」の教育についてお聞きいたします。 　要旨アです。人権侵害を防ぐため、親や子に対する人権尊重の勉強会が必要ではないか。 　初めに、まちづくり推進部長、続いて、教育委員会事務局次長の順にお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　おはようございます。それでは、柴田幸一郎議員ご質問の標題２、人権施策推進指針における子育てにやさしいまちづくりについて、要旨ア、人権侵害を防ぐため、親や子に対する人権尊重の勉強会が必要ではないかについてお答えいたします。 　本市では、「人権施策推進指針」に基づき、学校や各種団体と連携をしながら、思いやりの心を育むべく、人権教育及び人権啓発に関する様々な取組みを行っております。令和３年度からは「第２次瑞浪市人権施策推進指針」の計画期間に入り、人権に対する啓発を更に強化してまいります。 　具体的な取組みとしましては、市内小中学校の授業の時間をいただいての専門講師による人権講話の開催や、各小学校の５年生を対象に人権啓発冊子の配布を行っております。また、親子で取り組んでいただける人権啓発事業として、「ちょっといい話」の冊子作成も継続して実施しております。そのほか、市民を対象とした人権講演会の開催を予定しております。 　「市民一人ひとりの人権が尊重される社会」の実現を目指し、今後も親と子が人権尊重について学ぶことができるような取組みを進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　おはようございます。それでは、要旨ア、人権侵害を防ぐため、親や子に対する人権尊重の勉強会が必要ではないかについてお答えいたします。 　教育委員会では、「みずなみ教育プラン・後期計画」の基本目標１、施策４「豊かな心の育成」において、「他を思いやる心を育て、人権尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める」ことを目標とした人権教育に取り組んでおります。 　各校では、「人権教育全体計画」を毎年度作成し、これに基づき、社会科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などの授業において、基本的な人権について学んだり、自己の内面にある偏見を見つめたり、人とのより良い関わり方について考えたりするなど、子どもたちの人権への認識を高める教育を行っております。 　市内公立小中学校では、日吉小学校が文部科学省から「人権教育総合推進地域事業」の指定を受け、まちぐるみで人権教育に取り組み、岐阜県地方法務局等から高い評価を得ております。 　また昨今では、12月の人権週間に岐阜県教育委員会の取組みである「ひびきあいの日」を各校で実践しております。ここでは、児童会や生徒会が中心となり、子どもの発達段階に即した創意工夫ある活動に主体的に取り組むことを通して、人権やいじめ、互いを思いやる心について学んでいます。 　これらの取組みが評価され、昨年度は２校が「人権文化あふれる学校賞」を受賞し、３校が「ひびきあい賞」を受賞しております。 　新型コロナウイルス感染症に関わっては、児童生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、差別や偏見、誹謗中傷を許さない強い心を持てるよう、道徳、学級活動、朝の会・帰りの会などにおいて、機を捉えて繰り返し指導をしております。 　今後も「みずなみ教育プラン・後期計画」の実現を目指し、積極的に人権教育に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　市民一人ひとりの人権が尊重される瑞浪市を目指し、具体的には、専門の先生による講義、そして、人権冊子の配布、「ちょっといい話」の作成を実施していることが分かりました。 　私たち瑞浪地区まちづくり推進組織も生活安全課と共同して、毎年、人権尊重の勉強会を開催しています。今年も計画しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
   　学校では、人権教育を計画的に行っていることが分かりました。そして、それで表彰を受けている学校が何件かあるということも初めて教えていただきました。 　最近では、コロナ差別についても取り組んでいるということで、大変すばらしいなと思っております。ありがとうございます。 　次に、小学生以下の幼子に対する人権尊重を述べます。幼子の場合は、保護者、特に母親に対する支援が必要です。 　令和元年度、本市で受けた市民相談件数は51件です。そのうちの24件、47.0％が虐待に対する相談でした。虐待に関する相談が圧倒です。 　虐待の種類には、「精神的虐待」26.7％、「身体的虐待」38.2％、「ネグレクト」32.5％、「性的虐待」2.5％の４種類があるそうです。また、虐待者は、実の母親が６割と大半を占めています。調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構です。 　一般的に、幼子の虐待は誰にでも突然に発生するそうです。要因は、「夫婦間などの家庭的ストレス」、「仕事による経済的ストレス」、「移住環境になじめない孤立的ストレス」などが虐待の引き金になるそうです。 　虐待する親は「ひどい親」、「鬼親」と思われがちです。 　ここで、ある母親からの相談を紹介します。「私の実家は他県で、結婚して〇〇市に来ました。お友達や親せきもなく、相談する人は夫だけです。夫も子どもの面倒は見てくれるのですが、毎日帰りが遅くて、子どもと私だけの時間がつらい。子どもはかわいいのですが、泣くとどうしていいのか困ってしまいます。 　そんな時、「この子さえいなければ」と思って、子どもをたたいたり、泣いても無視したり。後で子どもに「ごめんね」と言うのですが、こんな日が続き、いつか自分もニュースになるようなことをしてしまうのかと悩んでいます」。 　育児ノイローゼです。子育ての大変さを家庭や周囲の人になかなか理解されず、親自身も苦しんでいたり、孤独だったりして、そのストレスを知らず知らずに子どもに向けています。母親を責めるだけでは問題解決しません。周囲の温かい支えと適切な援助が必要と考えています。 　また、児童虐待のうわさが流れると、親同士の交流が敬遠され、更に孤立するとも言われています。 　ここで、お聞きいたします。 　児童虐待の要因は、心理的・社会的ストレスです。瑞浪市では、母親を初めとする親のストレス・不安を大きくためないような対策を行っているのでしょうか。また、その対策をどのようにアピールしているのでしょうか。 　要旨イになります。児童虐待への対応の強化と防止の啓発はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨イ、児童虐待への対応の強化と防止の啓発はどのようかについてお答えします。 　児童虐待の対応につきましては、発生予防と早期発見・早期対応が重要だと考えます。そのため、子育て支援課内に令和２年度より家庭児童相談員を１名増員し、３名として、常に子育てに関する不安や悩みなどの相談ができる体制の強化を図りました。そのほか、地域子育て支援センターや児童館では、育児サロンや親子遊びなどを実施することで地域からの孤立の解消を図り、虐待の発生予防に努めています。 　実際に虐待が疑われるケースでは、東濃子ども相談センターを初め、幼児園や学校など関係機関と連携を図り、早期に状況を確認し対応することとしております。 　啓発活動につきましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、広報に掲載するとともに、スーパーなどでのポスター掲示や、チラシ・啓発グッズの配布を行うなど、児童虐待防止に向けた活動を実施しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　児童虐待の対応強化としては、子育て支援センターに充実した相談体制があることが分かりました。そして、孤立化させない対策も行われていることが分かりました。 　防止啓発については、11月の推進月間にチラシやいろんな啓発を行っていることが分かりました。 　こんなことはあってはならないんですが、もしも児童虐待の恐れのある場合は、県や関係機関、そして、専門の先生までも含めて、連携して対応するということも分かりました。様々なご答弁、ありがとうございました。 　児童虐待の要因に、「仕事による経済的ストレス」があります。つまり、「貧困への脱却」です。インターネットで「児童虐待」アンド「貧困」と検索すると、無数の検索結果が出ます。虐待と貧困の因果関係は、ここで説明しなくとも十分理解されていることと思いますが、一例だけ述べます。 　「子育てと仕事の狭間にいる女性たち」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）によると、正規社員の母親は、児童虐待を行ったことがある割合が低く、無職のシングルマザーは児童虐待が多いとの論文結果でした。虐待と貧困に因果関係があると言えます。 　ある程度、子どもが成長すると、お母さんたちは就職やパートを始める方が多いです。無理のない子育てと仕事の両立ができる環境づくりが必要と考えています。 　例えば、１つ目、「子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを事業者に啓発する」こと、２つ目、６月18日に保健センターで開催されたような、「ハローワークと連携して、子育てと仕事の両立を希望する方の職業紹介をする」ことです。 　子育てと仕事が両立できることで、経済的ストレスが減少し、児童虐待も減少すると考えます。 　ここで、お聞きします。 　児童虐待の要因である「経済的ストレス」を解消するために、子育てと仕事の両立について、どのような取組みを行っているのでしょうか。 　要旨ウです。本市で安心して仕事ができるよう、子育てと仕事が両立できる環境づくりへの取り組みはどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、本市で安心して仕事ができるよう、子育てと仕事が両立できる環境づくりへの取り組みはどのようかについてお答えします。 　岐阜県では、仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進などの取組みが特に優れている企業を認定する「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定制度を進めており、本市でも第１回目の認定事業者にベルフラワーカントリー倶楽部が選ばれています。また、県のポータルサイト「ぎふジョ！」では、仕事と子育てや介護との両立に悩む女性やキャリアアップを望む女性を応援する様々な情報の提供を行っており、本市としては、これらの制度の周知を進めているところでございます。 　ハローワークでは、今ご紹介いただいたように、仕事と子育ての両立を希望される方がお子様連れでも安心して相談できる「マザーズコーナー」を常設しておりまして、就職相談や職業紹介などの支援を行っておりますが、市民の方がわざわざ多治見まで行かなくても同様の相談が本市で受けられるよう、独自の連携協力により、令和元年９月から市保健センターにて定期的に出張型の「マザーズコーナー」を開催していただいております。これまでの開催・相談実績としましては、本年５月末現在で16回、70件のご利用をいただいております。 　今後も岐阜県、ハローワーク多治見などの関係各所と連携し、子育てと仕事が両立できる環境づくりの支援に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　経済的ストレスを解消するための取組みとして、市は県とハローワークと連携して両立できる環境づくりを支援していることが分かりました。そして、その具体的な方法として、「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」の推進や「マザーズコーナー」を開設しているとありました。ありがとうございます。 　次は、児童虐待防止のための公園整備についてです。一見、児童虐待と公園は何も関係がないと思われますが、私は２つの役割があると仮定しています。 　１つ目が、「孤立的ストレス」の解消です。公園で子ども同士が遊ぶことで、親同士がつながり、近所とのつながりを築くことができることです。 　２つ目、周辺の気づきと温かい支えです。知らず知らずのうちに児童虐待は発生します。そのため、周辺の気づきによって早期発見ができることです。また、そうなる前に、ベテランのお母さんによる相談と対処方法を教えていただけることです。 　安心して遊べる公園の確保が必要と考えています。そのためには、幼子にとって使いやすい施設であること、快適な空間であることが必要と考えています。 　化石公園には、毎日、多くの子どもたちが遊びに来ています。その光景を目にするだけで、私の心も和みます。 　公園整備によるうれしい実績があります。線路沿いにある明世町の狭間川公園です。テニスコートから利用しやすい公園にリニューアルしました。子どもたちが大好きなブランコ・滑り台・砂場はもちろん、広場も、線路をイメージした登れる築山もあります。 　高齢者には、築山をルートとして強弱のあるウォーキングコースもあります。これらの総意工夫で公園利用者が増加し、新規に里親制度の申請もありました。鉄道が見える、聞こえる、感じられる狭間川公園が地域に愛され、地域の財産になったと思います。狭間川公園計画を高く評価しております。 　ここで、お聞きします。 　子育てにやさしい公園整備は、児童虐待防止に大きな意味を持つと私は考えています。公園における維持管理と充実した施設が必要と考えているがどうでしょうか。 　要旨エです。子育て世代を含めた誰でも利用しやすい公園整備の計画はどのようか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨エ、子育て世代を含めた誰でも利用しやすい公園整備の計画はどのようかについてお答えします。 　本市では、市民の憩いの場・地域活動の場を形成し、緑化などによる良好な都市環境の形成のため、31か所の都市公園を整備・管理しております。 　これら都市公園について、老朽化等に伴う施設更新時や、公園利用の変化に応じて、再整備を行っています。 　具体的な事例を紹介させていただきます。 　平成24年度に瑞浪市民公園において、「ホタルのせせらぎ広場」の整備を行い、遊具や周遊園路、スロープ及び手すりなどの整備を行いました。 　また、令和元年度には、議員からも紹介いただいたとおり、狭間川公園の再整備を行いました。狭間川公園の再整備事業では、平成30年度の基本設計時に周辺住民の方を対象としたアンケートを行い、多くのご意見をいただきました。 　このご意見を参考に「既設フェンスを活用した広場の再整備」、「多目的トイレの設置」、「手洗い・水飲み場、園路及び東屋などの整備」を行いました。この公園には隣接してＪＲ中央線が通っていますので、「電車の見える公園」として子育て世代を含む多くの方にご利用いただいております。 　都市公園は多世代の方が、多くご利用いただくことで、「地域の目」が増え「安全・安心」にもつながると考えています。今後も、都市公園の再整備の際には「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」、「安全・安心」して利用していただけるよう配慮してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 　瑞浪市の都市公園は、誰でも自由に使いやすい配慮がなされていることが分かりました。そして、全世代、多世代の方が利用することで、地域の目、私が言う周辺の気付きになりますけども、が増えると。そして、公園整備が児童虐待の予防になるというようなことが分かりました。ありがとうございます。 　私の一般質問の目的は、穏やかで明るい人でも、小さなきっかけで冷静な行動、正常な判断が狂い、人権尊重を忘れてしまう。そのため、子どもの頃から親子で人権尊重を学習し、子育てに優しい家庭環境や社会環境を整備するでありました。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　おはようございます。議席番号６番、会派新政クラブの辻正之です。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初の質問は、標題１、都市計画マスタープランについて質問させていただきます。 　2014年からスタートした第６次瑞浪市総合計画は、10年間の基本計画によって取り組まれています。この総合計画に基づき市政を運営し、2023年を目標に瑞浪市の将来像の達成を目指し、市民と行政の協働の基で進める市政の最上位計画となっています。 　2014年から作られた総合計画については、一定の市民参画を経て作られており、瑞浪市のまちづくりビジョンと都市計画マスタープランとしてまとまっています。 　瑞浪市総合計画については、市長と語る会や瑞浪市民ワークショップ、市民アンケートなどが行われています。 　この市民ワークショップには私も参加させていただいていました。このワークショップでは、地域の現状や課題、目指すべき地域の姿、役割分担について話合いを行い、今後のまちづくりの期待や展望を共有し、地域別将来像の提案を行っています。 　この計画は、行政だけでなく、市政を構成する全ての人の「よりどころ」となる計画を目指し作成するに当たり、市を構成する重要な一部であり、市役所が瑞浪市総合計画の実現のために、どんな考えで限られた資源を投入し、施策を展開し、戦略的な計画を行っていくのかを明らかにする必要もあると思います。 　この瑞浪市総合計画は作っておしまいではなく、計画の内容が実現されて意味があります。そこで、まちづくりビジョンや将来構想を実現するために、土地利用や基盤整備を中心としたまちづくりの方針を示し、市民の事業者が主体となって地域でより詳細なまちづくりルールを定める際の指針としての役割を担うために策定されたのが、都市計画マスタープランとなります。 　中身は、都市計画に基づいたまちづくり方針となる全体像と地域像で構成されていると思います。①土地利用に関する方針、②都市計画で定める幹線道路網の基本方針、③都市計画公園・緑地整備に関する方針を示しています。 　そして、より市民の皆さんに身近な地域像として、都市計画分野を中心としたテーマを設定した方針として、①魅力ある商店街づくり、中心市街地活性化、②地域産業の活性化、新たな産業の創出及び複合型産業への転換、③観光資源の魅力向上、地域資源を生かした観光連携などが示されています。 　きちんと計画された都市を作るために、規制内容を示した法律「都市計画法」があります。 　では、地区計画での考え方はどうでしょうか。用途地域やその他の地域地区によって制限できるとはいえ、ほとんどが全国共通の画一的な制限です。そこで、より小さな範囲の地区レベルで、その地域の特性に応じた詳細な都市計画が必要となるときに定められるものが「地区計画」です。 　本市においては、瑞浪駅周辺地域全体を対象とした、瑞浪駅周辺まちづくりとして市街地再開発事業が想定されています。 　瑞浪駅周辺地区は区民の交流の核であるとともに、地域外に居住する区民も多く利用する主要な地域生活拠点と位置づけています。 　このように、市街地再開発事業によって町が大きく変化する、この機会を捉えて地域住民の皆さんと意見交換を重ね、まちづくりのルールである地区計画の策定に取り組むことが今後の課題として必要になると思います。
   　駅周辺商業地域北・南の２つの地区で構成され、駅周辺再整備・再開発推進エリアなどを中心に地区計画原案を示し、地区計画の目標や上位方針の位置づけなどを踏まえ、合理的な土地利用、安全で快適な歩行者空間の確保及び防災性の向上などを誘導することで、住環境に配慮しながら魅力的な駅周辺の商業空間の維持増進を図り、駅北・南の交流と人々が集う魅力あふれる町の形成を目指してほしいと思います。 　そこで、「地区計画」について質問いたします。 　要旨ア、土地利用に関する方針に「地区計画等の適用と検討」とあるが、検討状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、標題１、都市計画マスタープランについて、要旨ア、土地利用に関する方針に「地区計画等の適用を検討」とあるが、検討状況はどのようかについてお答えします。 　良好な住環境を実現する都市計画の手法の１つに「地区計画」などの指定があります。地区計画は一定の区域を対象に、用途地域などの規制の強化や緩和、区域内の建築物に関する規制を行うことで、良好な都市形成を進める制度です。 　本市では、現在、地区計画制度を導入する予定はありませんが、今後、高度な土地利用を必要とする地区を指定する場合に適用を検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　地区計画等も「都市計画法」に定められていますが、地区の住民が主体となってまちづくりのルールを作っていくことも大切だと思います。住民などの意見を反映し、町並みなど、その他区独自のまちづくりルールをきめ細かく定めて、人に優しい町を作ってほしいと思います。 　近年においては、高度経済成長期に整備された道路の老朽化が進行し、大きな社会問題となってきました。平成25年５月に道路法などの一部を改正する法律が公布され、老朽化対策や大規模災害を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路点検を行うべきことが規定されました。 　１年後の平成26年５月に、インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、道路点検が本格化しましたが、本市の管理道路では、予算措置の問題から計画的に進んでいないのが現状ではないかと思います。 　また、全国的にも進んでいないことから、社会資本整備審議会が設置され、平成28年度を生産性革命元年と位置づけるとともに、効率的で生産性向上に向けた研究開発を進めること、点検要領案を作り、めり張りをつけた管理とＬＣＣ予防保全の視点を踏まえた効率的点検を実施することが示されました。 　道路舗装ひび割れ解析システムなどの機器を用いた効率的な把握など、センシング技術で路面性状の手法などが期待できます。このような管理システムによって一括管理を一元化し、管理者による負担軽減、優先づけによる予算の平準化が予防保全型道路維持管理の骨格となると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨イ、区画整理事業を行った後の住環境の維持・保全をどう図っているか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、区画整理事業を行った後の住環境の維持・保全をどう図っているかについてお答えします。 　平成27年度、都市計画基礎調査資料によりますと、宅地や道路などの公共施設に利用されている土地の割合は、土地区画整理事業などを行った用途地域内では77.2％となっています。一方で、用途地域外では16.6％でした。 　土地区画整理事業などにより、良好な都市環境が形成されています。 　また、整備された道路、河川、公園や上下水道は、適切な維持管理に努めています。 　主要な市道については、市内を南北に分け、月１回のパトロールを行っています。また、職員の通勤時や業務中に道路の破損箇所などを発見した場合は土木課に連絡するよう周知しています。市民の皆様からも情報提供をいただき、重要度に応じて必要な補修を行っています。 　道路、河川、公園や上下水道などの公共施設は、維持補修や耐震化、長寿命化及び再整備など、社会ニーズや地域ニーズに対応して良好な都市環境の形成を行っていきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　住環境の維持・保全をどう図っていくのかは、住民通報などから、道路や側溝・ガードレール・カーブミラーなどの情報を管理していくことが必要になります。最近では、こうした通報システムが、スマートフォンなどで撮影した写真や位置情報などを添えて不具合の状況を通報する、ＬＩＮＥを使ったシステムがあります。こうしたシステムを活用してほしいと思います。 　産業の振興は、町の活性化のための重要な要素です。本市の地場産業は陶磁器産業であり、本市のアイデンティティを形成する重要な要素です。 　美濃焼や陶器の町として、その生産量は、瑞浪市、土岐市、多治見市の３市を含めて全国のシェア約６割の茶わんやお皿、あるいは、美濃焼タイルなど６割のシェアを持っています。 　このことから、全国から多くの皆さんが勉強に多治見工業高等学校や陶磁器意匠研究所に来られています。最近では、世界からも来られているそうです。 　こうした皆さんが学校を卒業した後、出身地に帰ることなく、卒業した皆さんをしっかりと本市で陶芸を更に続けていただけるよう協力していくことが必要だと思います。空いている家、あるいは、空いている倉庫などを使ってのシェア工房などの制度を考えたり、また、こうしたシェア工房の中で陶磁器を作って焼いてということをしてもらったりすると良いと思います。 　陶磁器の人材とその人たちが本市で頑張っていただけるような瑞浪市にする必要があります。 　そして、もう一つの政策は、オープンファクトリーです。今までの工場といえば、ものを作るだけでしたが、陶磁器を買った人が瑞浪市に来ていただいて、どのようにして陶磁器が作られているのか、その陶磁器を焼いている現場を見学していただくようなツアーなど、産業観光を考えるなど、市の発展につなげることもできると思います。 　そこで、本市の地場産業の発祥の地であり、窯業の中心地区を形成している陶地区における、美濃焼生産エリアである地場産業振興拠点について質問いたします。 　要旨ウ、地場産業ゾーンの地場産業振興拠点を削除した背景は何か。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、地場産業ゾーンの地場産業振興拠点を削除した背景は何かについてお答えします。 　瑞浪市の最上位計画である「第６次瑞浪市総合計画」策定時に、産業構造の変化に応じて、みずなみ焼ブランドの確立に向けた支援を継続しながら、「陶磁器産業の情報発信と市内産業の振興を図る拠点」として産業振興センターを新たに位置づけました。これと整合を図るため、地場産業振興拠点を都市計画マスタープランから削除しました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　地場産業とは、豊富な労働力や特殊な技術、更には有力な商人の存在があって地場産業を形成していると思います。厳しい環境下にある地場産業の産地や企業は、様々な「サバイバル戦略」を展開していると思います。 　そうした生き残りのための革新的な取組みは、本市の産業や中小企業の活躍を探る上で、更に「地方創生」の具体的な施策を考える必要があると思います。 　2008年をピークに減少局面に突入している日本の人口は、19年後の2040年には13％（約1,500万人）減少すると予測されています。特に地方部では、著しい人口減少が見込まれており、2040年には約半数の自治体において、20歳から39歳の女性の数が半分以上減少する可能性があると指摘されています。 　このような人口動態の影響もあり、2018年度の国民意識調査では、国民が抱える将来的な不安として、公共交通サービスの減少、徒歩圏内の生活施設の少なさ、コミュニティの弱体化などが挙げられています。 　本市においても、都市計画道路が見直されていると思います。本市にとって、都市計画マスタープランによるネットワーク型コンパクトシティの都市構造に対応した効率的な道路の交通ネットワークの再検討により、都市計画道路の見直しなどが必要になったと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、各路線の追加・廃止等の理由はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨エ、各路線の追加・廃止等の理由はどのようかについてお答えします。 　平成23年に策定しました前計画では、地域間を結ぶ主要地方道や一般県道を都市骨格軸、主要な都市計画道路を市街地部骨格軸の２本立てで整理していました。平成30年３月策定の現計画では、市街地部骨格軸を都市骨格軸に組み込んで、骨格軸を分かりやすく整理しました。 　また、前計画に広域骨格軸として位置づけられていました（仮称）北部環状線や（仮称）月吉清水線については、道路計画の見直しに併せて削除しました。 　環境交流軸として位置づけられていた中山道は、「都市内交通を処理する機能を担う幹線道路」としての役割を見直したため、削除しました。 　「（仮称）公園線南部延伸」は「市道上平５号線」と名称の変更を行っています。これは事業進捗などに伴い、具体的な路線名に変更したものであります。 　このように、交通需要の変化や社会ニーズの変化、その他の路線の整備状況を踏まえ、変更を行っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　都市計画道路の見直し計画による各路線の追加や廃止等については、路線の必要性評価に重点を置いて検証を行ってほしいと思います。効果的・効率的に道路の交通ネットワークが機能し、将来の都市構造として「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指したまちづくりを進めてほしいと思います。 　幹線道路や地域内交通、各拠点への移動を円滑にする道路の確保、公共交通ネットワークの整備の充実などです。 　また、生産性と公益的機能が確保された農用地、森林の保全、市民生活の質の向上のための住宅地の形成、工業地の発展の形成、生活圏における個性的な商業の形成など、誰もが暮らしやすい住環境を整え、無秩序な拡大を抑制し、「土地利用の適正化」を図っていただき、調和のとれた土地利用を目指してほしいと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているかについてお答えします。 　準工業地域は、主に軽工業の工場などの環境悪化の恐れのない工業の利便を図る地域です。また、工業地域は、主として工業の利便の増進を図る地域で、どんな工場も建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。 　本市では、古くから窯業が盛んであり、鋳込み作業や絵付け作業を行う住居兼作業所の建物が多く存在した市街地を形成してきました。 　土地区画整理事業などにより、良好な住環境を維持するために街区の形成や用途地域の指定行うにあたり、準工業地域や工業地域の指定を行うことで住居と作業所の両者が並び建つ都市計画を行ってきました。 　今後も、地域の特性を尊重しつつ、良好な市街地形成に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　都市においては、住居、商業、工業といった土地利用が示されています。皆さんがばらばらに建物を立てていいわけではなく、土地の使い方や建物の建て方にいろんなルールがあると思います。 　また、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いに生活環境や業務の利便性が悪くなると思います。このようなことから、これからの都市の道路はどう変わるのかを考えてみると、旅行や散策、健康のためのウォーキングやランニング等、「楽しみながらの移動」が増えると思います。 　通勤においても、あえて徒歩や自転車で移動する人も増えると思います。 　「楽しむ移動」に加え、「楽しむ滞在」も増え、人が滞在したり休憩したりできるビュースポットやベンチ、オープンカフェ等が道路上に現れる。人のための空間が拡大し、公園と一体化した道路が出現するなど、人がより外出したくなる道路空間が望まれると思います。 　人口減少と超高齢化が同時に進行する局面において、本市らしい持続可能な町を実現してほしいと思います。 　この都市計画マスタープランに掲げるまちづくりビジョンを踏まえ、都市計画道路の必要性及び実現性を検証して、道路の追加や廃止などの見直しを行っていく必要性もあると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨カ、土地利用や道路網など、社会経済情勢や整備状況を踏まえ、今後どう見直していくのか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨カ、土地利用や道路網など、社会経済情勢や整備状況を踏まえ、今後どう見直していくのかについてお答えします。
   　都市計画マスタープランは、都市の現状や変化の様子などを幅広くデータ収集し、これに基づいて計画を定めていくことになります。そのためにおおむね５年ごとに、人口、産業、市街地面積、土地利用、交通状況などの現状と将来についての「都市計画基礎調査」を実施し、現状の計画と課題を精査し見直しを行うこととなります。 　市全域の土地利用の変化のみならず、国や岐阜県、周辺地域の状況、社会情勢を見極めながら長期的なまちづくりの視点に立ち、都市計画マスタープランの見直しを行います。中心市街地での人口密度をある程度維持しながら、公共交通の維持や幹線道路の整備によるネットワーク強化により周辺地域の暮らしも維持できるよう、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方を軸に、瑞浪市が持続可能な住み良い町となるよう、関連計画と連携し進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　コンパクトシティを目指す実践的な取組みは、多くの都道府県、市町村において進められており、優良な取組事例は多く紹介されています。2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ」をスローガンとして掲げ、本市が目指すべき未来社会を実現してほしいと思います。 　これで、標題１の質問を終わります。 　続きまして、標題２、子ども・子育て支援事業について質問させていただきます。 　平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。国が進めるこの新制度は、平成24年８月に自民党・公明党・民主党の野党３党合意を基に成立した制度ということです。この新制度は、消費税の引上げを含む税と社会保障の一体改革、その一部として成立したものです。 　この新制度の大きな柱の一つとして、消費税の安定財源0.7兆円を含めて、その恒久的な財源を確保した事業です。２つ目の仕組みは、市町村が実施主体として、中心的な役割を果たすことになっています。 　市町村は５か年の計画を通して、教育・保育、あるいは、子育て支援の事業というのを計画的に実施するということになります。 　この事業の中で、「こんにちは赤ちゃん事業」（乳児家庭全戸訪問事業）は、乳児のいる家庭を訪問し、保護者の不安や悩みを聞いてサポートする子育てに役立つ情報などを教えてもらうことなど、赤ちゃんのいる家庭を対象に訪問員が訪問し、「おめでとう」という気持ちなど、「地域みんなで子育てを応援しているよ」といったことを知ってもらう事業だと思います。 　パパ・ママさんが不安や悩みを抱え込んでしまわないよう、「こんにちは赤ちゃん事業」を実施していただきたいと思います。 　また、里帰り出産をされるママさんの場合などは、都合に合わせて訪問することも大切だと思います。最近は核家族化により、育児に関するちょっとした疑問に答えてくれる人がいなかったり、インターネットでは情報が多過ぎて正解が分からないという状況になっていると思います。そんなときに信頼のできる訪問員の方々と直接話ができるのは、貴重なことかもしれません。 　そこで、全戸訪問数や相談内容などについて質問いたします。 　要旨ア、乳児家庭全戸訪問事業の訪問状況と相談内容はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、標題２、子ども・子育て支援事業について、要旨ア、乳児家庭全戸訪問事業の訪問状況と相談内容はどのようかについてお答えします。 　乳児家庭全戸訪問事業は、児童福祉法に基づき、子育ての孤立化を防ぎ、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的に、生後４か月を迎えるまでの全ての乳児のいる家庭を対象とした訪問事業です。 　第１子の家庭へは助産師、第２子以降の家庭へは地域子育て支援センターの保育士、そのほか、母子保健法に基づく未熟児などには、地区担当保健師が訪問しています。訪問件数は、令和元年度は235件、令和２年度は252件です。 　訪問者は、育児に関する不安や悩みを傾聴し相談に応じるとともに、乳児及び養育者の心身の状況や養育環境を把握します。その上で、家庭の状況に合わせて、相談窓口の紹介や子育て支援サービスなど、育児に関する情報提供を行っています。 　相談内容としましては、授乳方法や抱き方などの乳児の世話に関すること、湿しんや嘔吐、体重増加不良など乳児の健康面に関することがあります。そのほか、上の子への接し方など家族に関すること、母親の体調に関すること、金銭面などの生活に関することなど、相談内容は様々となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　生後間もない時期ですと、子どもが順調に大きくなっているか、体重の増え方は順調か、ちょっとぐずったときは具合が悪いんじゃないかなど、何でもかんでも気になってしまうと思います。一番気になるのが、順調に大きくなっているのかということだと思います。 　生後４か月から乳幼児健診が始まったり、その他、生後２か月から始まる定期予防接種などについても訪問時に案内し、大切な赤ちゃんが健やかに育つよう、市を挙げて子育て支援に力を注いでいただきたいと思います。 　生後４か月までは首も座らなかったり、家から出る機会も少ないと思いますので、一人で家にいて、赤ちゃんの成長が気になったり、初めてのことばかりで不安になったりするときは、一人で悩まず、いつでも電話で相談に乗っていただきたいと思います。 　また、「子どもの予防接種」は意外に種類が多く、ワクチンによって接種回数や感覚が違うため、子育てで忙しいママさんたちにとっては、スケジュール管理がとても大変です。 　そこで、埼玉県小川町では、「子育て応援ナビ」（予防接種スケジュール管理システム）を使用して、子育てで忙しい人でも気軽に携帯電話やパソコンで大切な赤ちゃんの予防接種スケジュールを管理でき、メールアドレスを登録することで、ワクチンの接種する日が近づくとお知らせメールも届くようです。これなら、接種日を忘れないと思います。 　ほかにも、子育て支援情報など、随時更新されています。 　本市においても、複雑な予防接種が安心して受けられるように、「子育て応援ナビ」の導入を検討してほしいと思います。 　また、子育ての現状を見てみると、夜は休みもなく、24時間の育児で本当に大変な仕事だと思います。育児に疲れていたり、負担に思ったりして、つらいときもあると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨イ、訪問結果から、どのような家庭に支援をしているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨イ、訪問結果から、どのような家庭に支援をしているかについてお答えします。 　家庭訪問において、乳児及び養育者の心身の状況や養育環境を把握した結果、乳児の疾患や体重増加不良などの健康面に問題がある場合や、家族等から十分な支援が得られず子育ての負担感や孤立感のある方、育児手技や育児環境に問題のある方、養育者の心身に不調がある方などが支援の対象となります。 　乳児並びに養育者の健康面に問題がある場合は、保健師による電話相談や再訪問のほか、乳幼児健康相談や健診・教室などを活用し、乳児の成長に合わせた多職種による支援を行っています。 　また、育児の負担感や孤立感のある養育者に対しては、地域子育て支援センターの利用を進めています。支援センターでは、子育ての不安や心配事について保育士が相談に乗るほか、同じ立場や悩みを持つ母親同士の仲間づくりを行っております。そのほか、母子健康手帳アプリの活用も行っております。 　支援の内容や程度は家庭の状況により様々ですが、関係課・関係機関で連絡調整、支援方法の検討を行い、早期に包括的かつ継続的な子育て支援を行っています。 　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　子育てに不安や不満を抱えたり、育児ストレスを抱えたり、産後うつを患うママさんも増えてきていると思います。ワンオペ育児で、肉体的にも精神的にも疲労がたまるケースもあります。 　「こんにちは赤ちゃん事業」を通して、地域に身近に相談できる窓口があることを知ってもらい、実際に相談に応じてアドバイスを提供することで、ママさんの孤立や乳児家庭の孤立化を防ぐことができると思います。 　核家族化が進んでる現在では、子育て中のママさんが誰にも相談できずに、悩みを抱えてしまい、問題になってしまうことが少なくないと思います。 　子育て中のママさんたちに交流の場を提供する事業として、地域子育て支援拠点事業があります。保護者が孤立して子育ての悩みを抱えないように、喫茶店感覚で集まって話せるような場所を提供してくれる事業だと思います。 　長岡市の子育て支援では、子育てコンシェルジュを配置して、きめ細かな支援を行うために、平成27年から子育て駅にコンシェルジュを配置しているそうです。核家族化が進む中、決まった担当者が継続的に一人一人の悩みに寄り添うことで、子育ての孤立化を防ぐことが目的です。 　個別にじっくりと相談に乗ることで、一人一人の子育てニーズに応じた情報提供を行っています。また、必要に応じて関係機関に同行するなど、つなぐ支援を行っているそうです。 　そこで、質問いたします。 　要旨ウ、地域子育て支援拠点事業の実施状況はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨ウ、地域子育て支援拠点事業の実施状況はどのようかについてお答えします。 　地域子育て支援拠点は、地域の子育て支援機能の充実を図るとともに、子育てに対する不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としており、本市では市内４か所に設置する地域子育て支援センターがこの地域子育て支援拠点に当たります。 　支援センターでは、子どもや子育てに関する相談や関連情報を提供するほか、孤立しがちな子育てを解消するため、乳幼児を対象とした年代別の親子遊びを実施しており、令和元年度は、親子合わせて１万7,926人、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で閉所となる期間がありましたが、１万1,097人が来所しています。 　また、初めて出産される妊婦さん対象の「プレママデー」、第１子を出産された方対象の「新ママの集い」等支援センターを知って来所してもらうための事業や、言葉や行動等子どもの発達に心配がある場合には子ども発達支援センターぽけっとの職員が来所し「発達相談」を行っており、子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安や悩みを相談できる場として提供しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　地域子育て支援拠点事業で、年に数回は親子で楽しめるイベントの実施などを行うことも必要だと思います。 　例えば、「ベビーマッサージ」と「親子ヨガ」などがあります。１つ目のベビーマッサージは生後２か月から３か月ぐらいの赤ちゃんから始められ、スキンシップを通して親子の絆を深めることができ、赤ちゃんの発達を促すと言われています。 　２つ目は親子ヨガです。親子ヨガは、親子のスキンシップを図るとともに、赤ちゃんをだっこしながらヨガのポーズを取るなど、体を動かすことでママさんのストレス解消やリラクゼーションにも有効と言われています。ヨガインストラクターを講師に迎え、親子でも楽しめる本格的なヨガ教室を開催することも提案したいと思います。 　また、最近では女性の社会進出も増え、両親共にフルタイムで働く家庭が増えています。そのため、地域子育て支援拠点事業は、平日のみならず、土日開所に関する需要も高まっていると思います。今後は多くの子育て家庭が気軽に地域子育て支援拠点事業を利用できるように、より充実した事業内容の改善と、支援の充実が求められると思います。 　また、核家族化が進み、毎日忙しい日々を過ごしている中で、保護者の入院や冠婚葬祭、出張、看護など、社会的な事由により家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合に、宿泊または日帰りでお子さんを預かる事業があり、近隣市を調べてみると、地域子ども・子育て支援事業としてショートステイの紹介があり、要件、利用施設、費用負担など分かりやすく記載されていました。 　本市においても、地域子ども・子育て支援事業のショートステイの利用方法など、本市のホームページ検索ソフト「しつぎおとうふ」くんで調べることができるようにしていただきたいと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、子育てショートステイの取り組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨エ、子育てショートステイの取り組みはどのようかについてお答えします。 　子育てショートステイについては、子育て短期支援事業として平成29年度より開始しています。 　事業の概要としましては、保護者の疾病や育児疲れなどの身体的、精神的理由や、出産や看護などの養育上の理由、冠婚葬祭や経済的問題などにより家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設などで一定期間お子さんをお預かりする事業です。 　利用実績につきましては、事業開始から令和２年度まで利用はありません。しかしながら、育児に対する悩みを持つ方に対し、この事業の説明をする機会は多くなっております。今後も、支援が必要な親が一人で抱え込まないよう広く周知していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　一時的に養育できなくなった子どもを数日間預かる「子どもショートステイ」は、全国的に年々増えているようです。ほとんどの自治体が受入れ先を児童福祉施設に限定しているようですが、児童福祉施設でショートステイを利用する場合、施設の場所が遠いと送迎するママさんの負担が大きくなり、子どもが学校や幼児園などに通えなくなる可能性があります。 　近所に住む里親が預かることで、通学・通園もできるようになります。日常の延長線上で利用できる点が「ショートステイ里親」のメリットだと思います。 　本市においても、地域の里親によるショートステイの仕組みづくりを進めてほしいと思います。 　少し前からメディアなどでよく聞くようになった、「ネウボラ」という言葉があります。ネウボラとはフィンランド語で、妊娠や出産、子育てに関する支援を行っている施設のことです。 　フィンランドでは、ママさんの妊娠期から子どもの小学校入学までを、ずっと同じ保健師さんがついて、切れ目のないワンストップの子育て支援を行っています。このフィンランドが行っている切れ目のない子育て支援を参考に、数年前から日本でも全国の市町村で「ネウボラ事業」の一つとして、ネウボラのような施設の設置が始まりました。それが、「子育て世代包括支援センター」というものだと思います。 　これまでの子育て支援や母子保健では、妊娠・出産・子育てに対応する行政の担当や窓口が異なることで、連携や支援が途切れてしまう課題もあったと思います。 　子育て世代包括支援センターは、利用者主体の支援を行い、育児不安や虐待を予防することを目的としていると思います。この制度のモデルとなったのが、フィンランドの母子保健・子育て支援の「ネウボラ」だと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、子育て世代包括支援センターの取り組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。
   ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨オ、子育て世代包括支援センターの取り組みはどのようかについてお答えします。 　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、「子育て世代包括支援センター」を令和２年４月に保健センター内に開設しました。 　事業内容としましては、１つ目に「妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること」、２つ目に「妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと」、３つ目に「支援プランを策定すること」、４つ目に「保健・医療または福祉の関係機関との連携調整を行うことと」なっております。 　これにより、健康づくり課と子育て支援課の連携体制が強化され、妊娠・出産・育児・子育てに関する相談にワンストップで対応することができるようになりました。 　また、家庭児童相談員、子育て支援センターの保育士を含めて月１回連携会議を開催しており、継続的に支援が必要と思われる方について情報共有を図っております。妊娠期から保健指導などが必要な場合は、母子保健コーディネーターが支援プランを策定しており、プラン内容を会議内で確認し、今後の対応を協議しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　子育て世代包括支援センターは全国展開されていますが、保健所・支援施設・保健師の訪問・コーディネーターの配置など、連携をどのように実施するか。国の基本ガイドラインの基となっていますが、実際の取組みの方向性は各自治体に任されています。 　各現場である保健所や医療機関、保育・幼児園、子育て広場や支援センターなどがどのように手をつないでいくのかが課題です。 　そして、今後は利用者目線の支援をしていくことが必要となっていくと思います。ママさんたちから支援者の顔が見えること、ママさんたちから「この人なら不安や悩みを打ち明けられる」と信用される関係を築けるかどうか。それが、育児不安や虐待などの問題を予防するための「一歩踏み込んだ支援」への糸口になると思います。 　そこで、再質問をいたします。 　ママさんたちが身近に感じてもらえるよう、子育て世代包括支援センターに愛称をつけてはどうか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　現在のところは、愛称は考えておりません。またその辺のことに関しては検討させていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　愛称はママさんに身近な存在に感じてもらうことが目的ですので、提案したいと思います。 　この支援制度には、子育て中のママさんの職場復帰のサポートや、早いうちから個々の不安や悩みを行政と一緒に解決していくことなどで、子育て中のママさんたちの職場復帰がしやすくなることが期待されます。 　また、この支援は、夫婦そろった健診や相談、パパ・ママを通して、子育て中の夫婦関係の支援も期待できます。妊娠中の支援から積極的に男性が関わることで、男性も育児に参加がしやすくなります。共同して育児をすることで、良い夫婦関係を築くことができると思います。 　子育ての悩みや夫婦間の悩みは、家族関係の崩壊を恐れて、自分から進んで行政機関に相談することをためらってしまう、神経質にならざるを得ない相談です。そういった声なき声も、妊娠中から行政の担当者と強い信頼関係を築いておくことで、行政側が知りやすくなると思います。 　この支援制度には、子育てをするパパ・ママの意識改革も必要となります。子育てには男女の格差がなく、女性の積極的な社会進出が認められて、男性が積極的に育児を担当する男女共同参画の先進国を目指すことが必要となってくると思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、辻正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、11時10分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　三輪田幸泰　登壇〕 ○５番（三輪田幸泰君） 　皆様、こんにちは。議席番号５番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今年の梅雨入りは、気象庁から５月16日と発表がありました。これは、昨年より25日も早く、平年の６月６日に比べ21日早いとのことでした。自然相手のことなので、我々人間は抗えることなく、「天」の恩恵の一つとして受けなければならないことです。 　そんな梅雨入り前の５月15日（土）、稲津のまちづくり事業の一つである、毎年恒例の農園のサツマイモ苗植え作業が行われたので、一緒にお手伝いをしました。 　令和元年の一昨年までなら、町内外から保育園児、保護者の方々、長寿会の大先輩が約200人からの苗植えを行い、10月に秋の収穫祭を楽しみにしておりましたが、昨年も今年も新型コロナの感染拡大防止により役員のみで行い、子どもたちや皆さんの「ワイワイ、ガヤガヤ」の明るい声がない、本当に寂しい苗植えでした。 　携帯電話のＳＮＳのお節介な機能に、「何年前は何々をしていた」と連絡してくれる機能があります。最近では、２年前、３年前は「サツマイモ苗植えをしていました」と通知され、一緒にそのときの「ワイワイ、ガヤガヤ、キャッキャ、キャッキャ」と声が聞こえるような写真も添付され、当時のことに感慨に浸ってしまいます。 　にぎわうことを自粛した活動、これもコロナ禍の新しい生活習慣でありますが、そんな生活習慣を打破してくれるのがワクチン接種と言われます。副反応も様々報告されていますが、ワクチン接種は少なからず有効であると言われます。 　海外の先進ワクチン接種地域では、罹患者の数が減少して、様々な生活の規制も解かれていると報道されています。 　岐阜県、三重県でも５月９日から６月20日まで「まん延防止等重点措置」が適用されていましたが、瑞浪市においても、５月よりワクチン接種が順調に行われているとのこと。 　岐阜県下の高齢者のワクチン接種が早い日程で進んでいると聞き受けています。今後も未接種の方々への迅速かつ丁寧なワクチン接種の実施をいただけますことを願います。 　また、早くコロナ関連の規制が緩和されることを願います。 　先ほどの「天」の恵みも、梅雨時は大雨などによる災害の発生しやすい時期です。梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水を蓄える重要な時期でもあります。 　一方、梅雨時は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活にも様々な影響がありますが、風水害の災害に関しては、日頃からの備えにより減災につながります。 　先ほどのまちづくりでのサツマイモの苗植えも地域力ですが、防災、減災の活動も地域力の一環であると思います。これらも怠ることなく、万が一の場合は地域力を磨き、発揮していかねばならないと思います。 　本日は、２つの質問をしたいと思います。 　まだ記憶に新しいことですが、令和元年５月８日（水）午前10時頃、滋賀県大津市内の県道交差点において、南進の軽乗用車と北進右折の乗用車が衝突した交通事故、乗用車との衝突後、軽乗用車が歩道の園児等に衝突し、園児13人（２人死亡、１人重体、８人重傷、２人軽傷）、保育士３人が軽傷を負った悲惨な事故から、もう２年がたちました。 　私も孫と同世代の園児の痛ましい事故に、衝撃を受けました。 　当時の安倍総理は、同年５月21日に事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、会議後、安倍総理は「交通事故から次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守るため、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を早急に取りまとめてください。各位にあっては、宮腰大臣を中心にこの喫緊の課題に政府一丸となって取り組んでいくようお願いいたします」と述べられました。 　同年６月21日、厚生労働省子ども家庭局保育課より、「保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項」として、保育所指針及びその解説において示している内容と併せ、安全管理に関する留意事項を示されました。 　これらを踏まえて、同年11月12日には、内閣府子ども・子育て本部等より、「キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）」、また、警察庁交通局交通規制課等より「キッズゾーン創設に伴う交通安全の確保について」、11月14日には、道路局国道・技術課等、道路交通安全対策室より、同じく「キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）」が通達されています。 　これらは、保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省、警察庁が、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」の整備を促しているものであり、自治体に対し道路管理者や警察との連携などを求めております。 　「キッズゾーン」とは、主に小学校周辺に設定された既存の「スクールゾーン」に準じている安全対策の重要地域であり、「保育所、保育所型認定こども園等を中心に、原則500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察等と協議して設定する」としています。 　通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守る「キッズガード」の配置などを掲示しています。 　先ほどの依頼により、令和元年より国の機関からの創設依頼は行き渡っているものと考えます。 　お尋ねいたします。 　標題１、キッズゾーンの設定に伴う交通安全の確保について、要旨ア、幼児園等の園外活動の状況はどのようか。民生部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、三輪田議員ご質問の標題１、キッズゾーンの設定に伴う交通安全の確保について、要旨ア、幼児園等の園外活動の状況はどのようかについてお答えします。 　園外活動は、園児が自然や地域の人々に触れることにより情緒の発達や社会性を育む重要な機会であり、また、体力向上の一環として市内の幼児園・保育園において積極的に実施しているところです。どの園においても一月当たり10回程度の園外活動を実施しております。 　目的地・コースは、年度の初めに各園において、年齢・クラスの状況に合わせ複数設定しており、毎月その中から内容に合わせコースを選定しております。 　実施にあたっては、園外活動のための事前準備・歩行中の注意事項・緊急時の対応などの留意点を細かくまとめた「園外保育マニュアル」に基づき安全な実施を心がけております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　月に10回の活動、年間にしますと120回。これはとても多いというか、多い数です。びっくりしました。 　知り合いの保育士さんに聞いたことですが、園外活動のとき、横断歩道を渡ろうとして待っていても、止まることもせずそのまま通過する車両がいてとても不安になるとの話を伺いました。 　これは、道路交通法第38条「横断歩道等における歩行者等の優先」に違反であります。そのドライバーは、このことについては検挙されないので、そのまままたどこかで同じようなことを繰り返すことでしょう。 　横断歩道が塗装された道路があっても、道路交通法の違反を平気、また、うっかりで行ってしまう安全運転意識の低い運転者がいることも現実です。とても悲しいことです。 　私も以前、地元の交通安全協会の活動において、幼児園の園外活動のお手伝いをしたことがあります。引率の先生方の前後左右の目となって車両の警戒に当たりました。30人前後の園児の往復40分程度の園外活動の引率でありましたが、平日の昼間、車の往来はそれなりにあり、狭い道路では通行車両の発見に思わず大きな声で注意喚起を行ってしまう緊張感があった記憶があります。 　お尋ねいたします。 　要旨イ、幼児園等の園外活動における道路通行上の注意点は何か。民生部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨イ、幼児園等の園外活動における道路通行上の注意点は何かについてお答えします。 　各園でのコースの設定にあたっては、安全面を最優先とし、基本的に歩道やガードレールの設置があり、比較的交通量の少ない道路を選定しています。 　園外活動日の前日または当日の朝には、職員がコースの下見を行い、コース上に段差や穴などの危険な場所はないか、工事箇所はないかなどチェックシートを利用し安全点検を行うとともに、待機場所、誘導方法など注意すべき点についても併せて確認を行っております。 　園外活動日には、複数の保育士を列の先頭・中間・最後尾の車道側に配置し引率しており、特に歩道やガードレールのない場所では、警笛や声かけにより、車両が通過するまで端に寄り一旦停止させるなどの措置を講じております。 　移動中は、子どもの突発的行動など予測困難なリスクが潜んでおります。様々な場面に対応できるよう、年に４、５回ほど開催する交通安全教室の際に園児とともに交通ルール・マナーについて学ぶとともに、ルールを遵守した行動確認をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君）
   　事前の道路等の点検の実施、とても細かい配慮があることが分かりました。 　先ほど話しました交通安全協会の活動の際には、地元の派出所勤務の警察官にも協力を求め、ミニパトでの周辺パトロールを同時に行っていただきました。 　園などで対応できないことは、私は警察などにも相談してもらって構わないと思います。 　近年、市内で交通安全対策施設の設置が進められていることが見受けられますが、市内の既設の規制道路についてお尋ねいたします。 　要旨ウ、市道におけるスクールゾーンやゾーン30等の規制状況はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、市道におけるスクールゾーンやゾーン30等の規制状況はどのようかについてお答えします。 　スクールゾーンについては、瑞浪市内において現在のところ規制はされておりませんが、毎年、教育委員会が、学校やＰＴＡ、道路管理者、警察などと通学路の危険箇所を点検し、その結果に基づき、各関係機関において必要な交通安全対策を行っております。 　ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、道路という「線」や交差点といった「点」ではなく、一定の区域（ゾーン）を対象に警察が設定します。 　ゾーン30では、時速30キロの速度規制を行うとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における車の走行速度や通り抜けの抑制を図ります。 　本市においては、２つの区域でゾーン30の規制がされています。一つは、土岐小学校を中心とした区域で、桜堂から一日市場にかけての国道19号とＪＲ中央線に囲まれた区域、もう一つは、瑞浪駅の南側の区域で、東は市道公園通線、南は竜門橋のある市道竜門１号線、西は元町の県道上山田寺河戸線に囲まれた区域です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　スクールゾーンの設置はないとのこと。ゾーン30は２か所。設置が少ないということは、維持管理がなされ、安全・安心な通学路が存在しているということだと思います。とても良いことだと思います。 　通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来ある子どもたちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければならないと思います。 　着実に整備を進めて効果的に運用していき、市が積極的に動いて、保育施設のほか、警察や道路管理者、また、地域も更に協力していくことが必要です。 　お尋ねいたします。 　要旨エ、キッズゾーンの設定についての考えはどのようか。民生部次長、お答えお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨エ、キッズゾーンの設定についての考えはどのようかについてお答えします。 　本市では、先ほど、議員も話されておりましたとおり、滋賀県大津市の園外活動中に発生した園児の交通事故を受け、令和元年度に警察や市道を管理する土木課、交通安全担当の生活安全課、幼児園との合同で園外活動に係るコースについて「緊急安全点検」を実施しました。 　この緊急安全点検において、対策が必要とされた危険箇所は15か所あり、ガードパイプ・ポールなどの防護柵の設置、外側線の引き直しなどの交通安全対策を順次進めております。 　園外活動の安全確保のための方策として、キッズゾーンの設定が制度として整備されたため、その活用の可否を含め警察など関係機関と研究し検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　危険な箇所が15か所あるということで、いろんな対策を講じていただいておるということですので、それは粛々と行っていただきたいと思います。 　口の悪い方々は、縦割り行政とやゆします。キッズゾーンの創設については、行政間の垣根を取り払い、連携を密にしてスムーズに行えるようにできるものと私は思います。 　昨今のコロナ禍、３密回避と言われ続け２年がたちますが、コロナ禍であってもキッズゾーン創設に関する行政間の連携の密は大いに結構なことだと思います。 　何度でも言います。路面塗装、ガードレール、交通規制等の事故防止への重点対策として、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」は、市の保育担当部局が道路管理者と協議、警察と協議、保育所・地域型保育事業所と協議を行って創設するものです。 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、標題２に移ります。 　令和２年６月の第２回定例会においても、「ＩＣＴ活用環境の構築と本市におけるオンライン授業の環境はどのようか」と質問いたしました。 　そのとき、「現時点での各学校におけるオンライン授業の環境は十分整備されているとは言えません。今後は、再度、長期にわたる臨時休業が実施されるような場合に備えて、本市においてもオンライン授業ができる環境を整えていく必要があると認識しております」。 　また、「オンライン授業の実施にあたっては、授業を作成し配信する学校側のハード面の整備だけでなく、オンライン授業を行うソフト面の環境整備についても必要となってまいります。ハード面の整備については、オンライン授業を行うためのプラットフォームとなる会議室の開設や授業を撮影するビデオカメラの準備が必要となりますので、現在、その準備を進めている段階でございます」。 　更に、「一方、ソフト面については、現在、本市の教師にはオンライン授業づくりの経験やノウハウが十分ではなく、実際のオンライン授業では教師の個人差が大きくなると思われます。また、個人情報保護や教材の著作権に関する理解を深める必要もあることなどを踏まえ、オンライン授業について研修を計画してまいります。オンライン授業の実施にあたって、学校差が生じないことや、特に小規模校の教員の負担も考慮し、市内の小中学校で連携しながら対応するよう研究し、質の高いオンライン授業が実施できるよう努めてまいります」。と答弁を受けました。 　あれから１年たちました。市内の児童生徒全員にタブレットが配付されています。 　また、新聞などでは、「近隣市ではオンライン授業の小中校教員が協定を結んだ工業専門学校の電気情報工学科の教職員が講師を務めて学ぶ講習会を教育委員会が開催した」とか、「タブレットの修理代は誰が払うのか」とか、「学校のタブレット　アクセス制限突破　使い方教育必要等」と報道されています。 　また、令和３年３月12日、文部科学省初等中等教育局長より、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等についての通知がなされています。 　その通知の中で、１、端末の整備・活用について、２、個人情報保護とクラウド活用について、３、ＩＣＴの積極的な利活用について、４、デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について、５、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、６、情報モラル教育等の充実について、７、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について、８、保護者や地域等に対する理解促進について、９、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてと、各学校での１人１台端末の本格的な活動を積極的に進めるに当たり、学校設置者において留意すべき点をまとめています。 　また、学校設置者が新しいＩＣＴ環境を本格的に運用するに当たり確認しておくべき事項について、「ＧＩＧＡスクール構想本格運用時チェックリスト」「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」「１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」の資料の活用を進めております。 　また、「ＧＩＧＡスクール構想本格運用時チェックリスト」は、管理・運営の基本、クラウド利用、ＩＣＴ活用、研修・周知、組織・支援体制の５つの観点から34項目のリストで構成されており、「１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組んでください」と結んでいます。 　お尋ねいたします。 　標題２、児童・生徒のタブレットの使用について、要旨ア、学校における使用状況はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、ご質問のありました標題２、児童・生徒のタブレットの使用について、要旨ア、学校における使用状況はどのようかについてお答えいたします。 　本市では、令和２年度に全ての公立小中学校で１人１台のタブレット端末の配備と高速大容量のインターネット環境等のインフラ整備を完了し、令和３年４月より本格的な運用を始めております。 　教育委員会では、昨年12月よりＩＣＴ支援員と連携し、全教職員向けに「タブレット活用ガイドブック（教員向け）」を作成、その後、作成したガイドブックを使用し計画的に研修を実施してまいりました。これにより基本的な操作について理解し、運用を始めることができております。 　今年度、これまでに実施した２校の学校訪問では、全ての学級でタブレット端末やプロジェクター等のＩＣＴ機器を積極的に活用した授業が公開されました。 　例えば、小学校１年生であっても、１人で端末に自分のＩＤとパスワードを入力し、担任や学業支援員の支援を受けながらスムーズに操作する姿がありました。小学校６年生の社会科「子育て支援の願いを実現する政治」の授業では、瑞浪北中学校建設に関わる市議会の一般質問の様子を教師用タブレットを使って写し出し、子どもたちにとって身近な話題を答弁する様子を通して、市議会の仕組みや役割を学習しておりました。 　瑞浪小学校では、学校と県美術館をオンラインでつなぎ、収蔵品を鑑賞する授業に取り組みました。また、適応指導教室のこぶし教室では、学校とこぶし教室をオンラインでつなぎ、通級する児童と教育相談コーディネーターが毎朝の健康観察を対面で行うという新たな取組みを始めております。 　４月から利用を積み重ね、現在では、子どもたちも教職員も基本的な操作に慣れ、「使ってみる」という段階から、「いろいろな工夫をして挑戦してみる」という、より効果的な活用を実践する段階へ移りつつあると捉えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　様々な使用方法、ありがとうございます。 　先ほどのチェックリストの研修・周知の５項目めの「１人１台端末の活用目的や家庭にお願いしたい事項等を伝えるための保護者向けの作成し、提供しているか」を踏まえてお尋ねいたします。 　要旨イ、家庭でのオンライン接続環境の状況を把握しているか。教育委員会事務局次長、お答えお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨イ、家庭でのオンライン接続環境の状況を把握しているかについてお答えいたします。 　教育委員会では、公立小中学校児童生徒の全世帯を対象に、５月21日から５月31日の期間で、「タブレット端末の家庭における使用に向けた保護者用アンケート」をＷＥＢ調査で実施いたしました。調査対象世帯数は2,069世帯で、回答率は85.3％でした。 　その結果、Wi-Fiによりインターネットに接続できる環境がある家庭は約97.5％でした。また、インターネットにつながっており、子ども自身が使用できるパソコンやタブレット端末を所持している家庭が約75.7％でした。 　一方で、本調査と未回答世帯への個別の聞き取りにより、Wi-Fiからインターネットにつながる環境の未設定及びインターネットにつながる子ども自身が使用できるパソコンやタブレット端末の非所持は、現時点では30世帯、40人を把握しております。 　教育委員会としましては、これまでの対応策を継続しつつ、各家庭への啓発や他市の取組状況の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　５月に行われましたアンケート結果を初めて伺いましたが、とても高い数字でインフラ整備がなされているという感想です。 　チェックリストの管理・運営の基本の８項目めの「端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策を講じているか（ルーターの貸与、家庭でのWi-Fi利用に関する支援等）」とあります。 　持ち帰りには、家庭の通信環境の確保が欠かせません。 　お尋ねいたします。 　要旨ウ、家庭での使用に向けた取り組みはどのようか。教育委員会事務局次長、お答えお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　要旨ウ、家庭での使用に向けた取り組みはどのようかについてお答えいたします。 　これまでの文部科学省や岐阜県教育委員会からの通知を踏まえ、災害や感染症等の非常時を含め、学校の判断で必要に応じて家庭へ持ち帰り、オンラインによるコミュニケーションや授業、家庭学習に使用できるよう準備を進めております。 　その取組みの１つとして、要旨イで答弁させていただいたように、家庭への持ち帰りに向けたインターネット環境の調査を実施したところでございます。 　現在は、児童生徒が家庭で一人になってもログインなどの基本操作や学習支援ツールを用いた学習ができるよう、全学校において授業で活用しながら定着を図っております。 　今後は、臨時休業や出席停止となった際も、オンラインで担任が児童生徒とコミュニケーションを取ったり、授業の配信を行ったりできるよう、ＷＥＢ会議システムの操作について、朝の会をオンラインで行うなどして練習してまいります。 　家庭での使用につきましては、保護者の理解と協力が不可欠でございます。そのため、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーター等と持ち帰りのルール、故障や破損時の対応、Wi-Fi設定マニュアル、情報モラルを含む安全・安心なタブレットの使用法などについて家庭に示していくことができるよう文書を作成し、６月21日に学校へ通知をしております。 　これらの準備を夏季休業日前までに整え、家庭への持ち帰りができるようにしたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　今年の夏休みの課題となりそうなお答えで、とても良かったと思います。
   　５月の新聞で、学校ＩＣＴ時代端末持ち帰り調査として、小中学校編、高校編の記事がありました。その中で、岐阜市は2020年９月の端末配備を完了した時点で、持ち帰りを認めております。その通信費は市が負担をしているとのこと。 　市の担当者は、「休校時でも自宅の子どもと学校の先生をつなげる環境をいち早く作りたかった」と話されています。 　また、学校便りの配信など、保護者との連絡に用いたり、一部の学校で不登校の児童生徒向けに授業を中継したりするなど、積極的に活用しているとのこと。 　岐阜県の県立高校は、コロナ関連の交付金と県費を使い１人１台を達成し、持ち帰りを認めていると報道がありました。 　また、６月の新聞では、名古屋市の小中校の配付タブレットの端末へのアクセス履歴などを記録する「操作ログ」を市教育委員会が、保護者らに利用目的を告げないまま収集しており、市個人情報保護条例に抵触する可能性が高く、配付済みのタブレット約７万台の利用を停止し、保護者らに利用目的を通知した上で再開する方針とのこと。 　タブレットの配備が慌ただしく進んだこともあり、様々な事例が起きて報道されています。 　「石橋をたたいて渡る」がごとく、慎重にことを運ぶことも大事ではありますが、非常時における児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもＩＣＴを活用することはとても有効であります。 　学校設置者においては、関係者と緊密に連携し、児童生徒への適切な利活用の指導やルール設定などの準備を行っていただくとともに、学校で整備されたものを含む家庭での端末の利用に関するルール作りを促進することや、丁寧な説明により保護者や地域の十分な理解を得られるように努めることなど、端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組んでいただき、その際、経済的な理由などにより家庭に通信環境が整っていない場合は、令和２年度の「家庭学習のための通信機器整備支援」などを積極的に活用し、また、端末の持ち帰りにより様々な場面でＩＣＴを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子ども教室などの地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援の検討をお願いしたいと思います。 　今後、コロナワクチン接種が行き届いた瑞浪市においても、更に新しい生活様式を取り入れて、園児から高齢者の方々が共に新たな日常を作っていかなくてはいけません。これは、「幸せ実感都市みずなみ～共に暮らし　共に育ち　共に創る～」社会の実現そのものです。 　明日の瑞浪市を担ってくれる幼児園児、小中学校の児童生徒を思い、見守り、健やかに育んでくれることを願って、地域の人々と一緒に議員の立場から更に協力していきたいと考えます。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、15番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　舘林辰郎　登壇〕 ○15番（舘林辰郎君） 　それでは、第２回定例会の市政一般質問を行わせていただきます。私は会派日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。 　私の質問は、日頃、水野市長が行われている行政の中で、あるいは、事業やとか行政の中で、おかしい、非常に疑問だということで、いろいろお聞きしたいと思っていますので、よろしく答弁をお願いします。 　アメリカがどうとか、ヨーロッパがどうとかそういうことは聞きませんので、よろしくお願いします。行われている行政の中で聞いていきたいと思っておりますので、その範囲内で結構ですから、的確な答弁をお願いしたいと思っています。 　３月の第１回定例会が終わってから、大変な、事業計画やら計画書、あるいは、途中の報告など、いろいろ出されました。この間にいろいろあるわけですけども、その中で、今回は２つほど選んで質問したいと思っています。 　第８期瑞浪市高齢者福祉計画について、第８期介護保険事業計画も入っていました。非常に内容の濃い部分が入っていますけども、その辺でまず、標題１ではこの第８期瑞浪市高齢者福祉計画の中で、介護保険計画について質問をしたいと思っています。 　この問題については初めてですけども、正木民生部長に初めてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 　順によって要旨について聞いていきたいと思っています。 　標題１の要旨アの問題では、保険料についてお聞きしたいと思っています。 　この第８期の保険料については、65歳以上のいわゆる被保険者の基準として、年間６万1,080円を計画したということで出されて、このようにこの計画がこれから出てきますけども、これは誰もがもらっていると思いますけども、各家庭にも配らなんし、いよいよ本算定が決まったわけですから、恐らく保険料取られるんですけども、そのことについて非常に疑問があります。 　その点で答えをいただきたいんですけども。 　この表にもありますように、総額の計算の表が下のほうに出ています。これで計算されて、年間６万1,080円を納めると、月で割ると5,090円になるよと。それで今年はやられますけども、どこがおかしいかということでお答えを願いたいと思っています。 　私は、第１回定例会のときに、介護保険予算を決めたわけですね。これを見た。あるいは、この第８期まで、大体20年ぐらいかかったわけですけども、その間の実績は、あるいは、その間に取り過ぎた保険料が基金として積立てられています。４億何千万円ほど積立てられていますけども、こういうものがあるわけです。 　これをずっと計算して、６万1,080円ということは、高い、それは。と思います。僕の計算では、2,000円ぐらいはもっと安くできんやろうかと思っています。年間ですね。 　ということで疑問を持っていますので、保険料をどうやって計算したらこういうふうになったかということについてお答え願いたいと思います。 　高い、僕は今年の年間予算、第１回定例会で決めた年間予算、過去のものやとか、基金などもこの保険料の中に入ってるんですけど、大体そのことを見ると、瑞浪の介護保険事業は年間35億円ぐらいでここ何年かやってきたわけですね。まあ、若干違いますけど。約でいいですけども、35億円ぐらいでできる。 　そうすれば、こんな保険料を高く取らんでいいやないかと。保険料をこれで計算すると、恐らく７億3,000万円ぐらいの年間の保険料があるんですけども、これはこれから取る、納めてもらうわけですからどうかということを。決算してみんと分からんけども、それぐらいの計算になっています。 　予算でも６億9,000万円ぐらいしか保険料を上げてません。７億3,000万円じゃない。しかし、それからいく、来年のことは分かりませんけども、これは３年間の計画ですから、今年で言ってみると、そんなに取らんでいいやないかと思います。そういうことが疑問です。 　当時、この保険事業が始まった頃は、20年前に始まったわけですけども、１か月当たり大体3,000円ぐらいやったと思うわけですね。それが今、このように5,000円を超えるようになった。月々5,000円、そのぐらいやけども、5,000円を超えるような。 　更に、今後の保険事業の中で計画されているかどうか分かりませんけども、更に高くなっていく。恐らく全国平均では9,000円ぐらいの保険料を取らんと。ごめんなさい。9,000円ぐらいですよ。月々9,000円ぐらい保険料を取らんと、この保険事業はやれない。そういう時代が早急に来るということで言われています。 　そこで、今年の保険料も、本市は保険料は据置きになって、これは去年、第７期と同じ保険料でいくというわけですから、据置きになったわけですけども、全国平均では、6,000円を超えました。これは大体2.5％ぐらい値上がりをせんと、全国の保険事業はやれないということで、どこもかしこも上がったと思います。 　まあ、幸いなことに本市はそれだけ必要ないとなったわけですけども、これも幸いですけども、先ほど言いましたように、65歳の人はほとんど年金暮らし、所得やというと、お金持ちの人もありますけども、年金暮らしが多いです。 　そこから、年金から毎月差し引かれる、その年金が今年どうかというと、0.01％下げられたわけですね。年金を下げられた。幸いなことに今年は保険料は本市は据え置いたわけですけども。 　しかし、やはりこの保険料というのは非常に高くなってるし、更に高くなっていくということが予想されますので、まず最初に保険料をどうやって計算したか。高過ぎるというふうに思いますけども、その辺の説明をしてください。 　標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したか。民生部長にお願いしたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　こんにちは。それでは、標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したかについてお答えいたします。 　第１号被保険者となる65歳以上の方の介護保険料については、各市町村における計画期間中の必要な標準給付費及び地域支援事業費に、保険料負担割合である23％を乗じ、その額に予定収納率を考慮した後、第１号被保険者の見込人数で割ることによって算出しております。 　本市においては、介護サービス利用状況、高齢者人口、介護認定者数などの実績と推計から、第８期の３年間における必要な標準給付費及び地域支援事業費を総額で約105億3,086万円、予定保険料収納率を98％、第１号被保険者の延べ人数を３万5,740人と見込みました。 　また、介護給付費の増加による介護保険料の上昇を抑制するために、介護給付費準備基金の一部を取り崩し、保険料基準額を第７期と同額の年額６万1,080円といたしました。 　なお、県内における本市の保険料基準額の状況は、36団体中31番目と低く、東濃５市では最も低い基準額となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　ちょっと今、約105億円かかると言われたので、ちょっと電卓を持ってないので、すぐに計算できませんので何とも言えませんけども。 　これが正確な数字であるかどうかということはちょっと確認したいし、県下の何番目って言われたけど、これは僕は聞いてません。どうでもいい。うちのやつは６万1,080円で、これは高いっていうので、このことを、僕が聞いとるのは、高くないか、あるいは、妥当やないかという、そういうことを聞いとっただけで、予算と比べると僕は高いよと言ってるわけですから、それ必要ないかと思うし。 　もう一点は基金が４億何千万円もあるわけですけども、これは使わんわけですか。取りっぱなしでためとくわけですか。 　こういうものも使ってもいいと思うけども、その辺は計算の中に、第８期の計算の中に入れてるわけですか。入れとらんわけですか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　まず、これが高いか、安いかということですけれども、この105億円、先ほど申しました標準給付費及び地域支援事業費の総額で約105億3,086万円と申しましたけれども、これはこの計画の中で、この３年間で必要な額として算出した額です。それによって算出しておりますので、これは必要な額であるというふうに考えております。 　それで、基金の取崩しですけれども、議員が言われたように、この計画のときに残額として４億5,000万円ほどありました。そのうちの２億2,000万円を取り崩して、第７期と同額とするように調整をしております。 　ということで、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　もっとほかにつっ込んで聞きたいんですけども、時間がないので次の要旨に行きたいんですけども。 　要旨イでお聞きします。この事業計画を作られたときには、さっき私が言いましたように、介護保険法ができたときから、これ８期目ですね。今回は。第８期までいろいろ変わってきたわけや。この保険制度が変わってきた。 　これはまあ、あなたのせいではありません。水野市長のせいじゃなしに、国が変えてきたけども、それどう変わったかというと、その前がこの保険制度ができる前は、措置制度やで。税金でこういう介護せなん人を行政が面倒を見てっていうことで、税金でやってきたやつを、やれんようになったもんで、保険制度でやろうというようなことで、各地方自治体にこの事業をやれということで押し付けられたんですね。 　そのように変わってきて、いよいよこの保険制度は各自治体で唯一、この国民健康保険制度はあったけども、県に行っちゃったわけですね。水野市長がやられるのは、この介護保険しかないわけですね。そういうことだと思うんですけども。 　それで、変わってきた。基本方針まで変えられて、どういうふうに変わってきたかというと、この要旨イのところのように、これからも介護保険については地域包括ケアシステムを中心にして、これが基本になって、地域で面倒を見ていきなさいと。 　行政は保険料をもらって、それを集めて、それから、申請を認定させずに、幾らかって金を渡すと。それ、全部渡すわけやないで。そのうち１割だけは自分で払ってくださいということで、国保と違うことは、国保は医療費も１割やけども、介護保険は決められた額の１割という、どれだけ払うか、使えば使うほど増えるという。 　国保やとか、あるいは、医療保険は違うね。医療費の１割を払えやけども、介護保険はもう使えば使うほど自分が払う分が増えていく仕組みだし、それから、地域包括ケアシステムもここに書いてありますように、地域で瑞浪市は、おととしですか。10月から地域包括支援センターというのを市を南と北に分けて２つ作ったけども、国は大体中学校の数だけ作りなさいということになったわけ。 　中学校は３つあるわけやないですか。３つやなしに２つでいいということで、２つでやっとるわけですけども。 　そのケアシステムや包括支援センターが十分であるかどうかということをお聞きしたいです。私は十分でない、そういうふうに疑問を持っています。 　というのは、何でも地域で面倒を見ていくということについては、非常に難しい世の中になってきたと。特に地域の絆、隣の人と一ケ月ぐらい話もせんようなそんな社会になってきちゃった。 　まあ、そういうこともありますけども、本当に地域で面倒を見ていくというようなことについて、包括支援センターの役割は十分に果たせるかという。そのことが今、これからのこの介護保険では問われているけども、私は瑞浪の体制を見ると、そういうふうになっていないと。とてもそこに相談が行ったって、全部解決する、そういうシステムになっていないと思って、その辺は非常に疑問ですけども。 　この計画の中では、やれると書いてありますけども、いいですか、それは。ちょっとその辺をお聞きしたいです。 　要旨イ、地域包括ケアシステムの深化・推進を基本方針としているが、地域包括支援センターの体制は充実しているか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、地域包括ケアシステムの深化・推進を基本方針としているが、地域包括支援センターの体制は充実しているかについてお答えいたします。 　地域包括支援センターは、第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、地理的条件や条例に定める第１号被保険者数の基準を踏まえ、日常生活圏域を２分割し、南部は市民福祉センター「ハートピア」において社会福祉協議会に、北部は「みずなみ陶生苑」において美濃陶生苑に委託設置しました。 　第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括支援センターの機能強化を重点施策に掲げ、「高齢者の総合相談、権利擁護支援、介護予防ケアマネジメント等の業務を担い、市と一体となって介護・医療・福祉等に係る幅広い関係機関と連携を取りながら地域の中核的な機関としての機能強化を図る」としております。 　地域包括支援センターでは、この計画に基づき、各地区での介護予防教室の開催や個々の状況に応じた医療機関や介護事業所との連携、一人暮らし高齢者への訪問等、きめ細やかな支援を展開しております。また、何らかの支援が必要であるにもかかわらず高齢者福祉サービスにつながっていない方について、民生委員・福祉委員・地域の住民と情報を共有し、連携した対応ができるよう努めております。 　市内２か所に地域包括支援センターを設置したことにより、市高齢福祉課と合わせ、高齢者の総合相談窓口が増え、事業展開の幅が広がるとともに、地域に密着した要支援者への効果的なアプローチが可能となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。
   ○15番（舘林辰郎君） 　そういう答弁しかこないですけど、私は充実させた地域包括支援センターのシステムに、この計画ではとてもなっていないという、そういう見解ですので、ちょっと検討してもらわなあかんのですけども。 　この計画の中にも、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとしたわけですけども、深化って進むやなしに、深く化ける。深く化けるやね。その深化のほうやね。 　強力に推進するということは言っとらんけども、そういうことなので化けてしまう、途中で。そういう計画だということしか読み取れなんだ。深化と、深く化けると書くもんで。 　そういうことで、僕の理解と違いますよという。 　次の要旨に移ります。 　次の要旨については、この第８期計画の中にもありますけども、今、コロナウイルスによる感染症対策、これは非常に重要な問題であって、ワクチン接種も感染症対策の一つですね。あれを打てば必ずしも助かることにはならんわけね。感染症対策としては有効な措置であるとか、そういうことをやられていますけども。 　この計画の中で、第８期の計画の中でいろんな重点項目を決められています。しかし、今日、一番大事な感染症対策が、コロナの問題で対策が、重点施策に組まれていないわけですね。外されちゃっとる。 　これは何で外しちゃっとる。例えば、今やられているワクチン対策は、僕は重点施策ですぐにやらなあかんし、これ総理大臣始め一生懸命やっとるわけよ。うちの中でも、こういう感染症対策についてきちんとやらなあかんと思っていますけども、どのように考えているか聞きたいんですけども。 　いろいろ重点施策がありますけども、人を寄せるようなものを見ると、高齢者を大勢寄せて講習会をやったり、早くうつるような、感染するような計画がいろんなところに出てくるもんで、非常に疑問に思います。ちょっと答えてください。 　要旨ウ、新型コロナウイルス感染症が終息に至らないなか、介護保険事業においても感染症対策が重点事項と考えるがどうか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨ウ、新型コロナウイルス感染症が終息に至らないなか、介護保険事業においても感染症対策が重点事項と考えるがどうかについてお答えいたします。 　第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、感染症対策を重点施策としてはおりませんが、基本目標「介護保険事業の充実」の中で、施策として「感染症対策の推進」を掲げており、「感染症対策に関する情報提供及び研修への参加を呼びかける等、サービス提供事業所と連携して感染症対策に取り組む」、それから、「事業所で感染の発生があった場合には、感染症対策を所管する保健所と連携し、早期終息、蔓延防止に向けた支援を行う」としております。 　今般のコロナ禍において、介護施設等に対し、国の示す感染症対策マニュアルを基に、入所者・利用者及び施設職員への感染予防対策を実施するよう周知しており、市内の介護施設においてはクラスターの発生もなく継続したサービスが提供されています。 　なお、県の事業でありますが、高齢者の入所施設やグループホームを対象に、ＰＣＲ検査・抗原検査のいずれかを４月から６月の３か月にわたって定期的に検査を実施できるよう支援しており、市内では９施設が検査を実施しております。 　これらの、舘林議員から人を寄せるような事業ばかりというお話がありましたけれども、このウイルスの感染症の影響で外出を控える方が増えております。そういったことで、高齢者のフレイルであるとか、認知症の増加が懸念されております。 　そういうこともありますので、しっかりと感染症対策を行った上で、そういった事業は、健康増進事業であるとか、介護予防事業は現在、実施しております。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今言われたことは、本当に重点施策、それをやらなあかんと思うわけね。だから、ワクチンだってやらなあかん、やり切らんといかんわけでしょ。 　本当に今言われたことは、介護保険の中でも重点施策としてやらなあかんので、ちょっと検討してください。重点施策に、今から計画を変えろとは言いませんけども、やるということに。そういうことに。 　今言われた答弁は、やるということでいいですか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　今言われたように、重点施策とはなっていませんが、この計画の中で、各所にその対策は設けておりますので、十分、ここは注意してやっていきたいと。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　初めての質問やもんで、こういう答弁しかこんと思いますけども。 　やってください。とにかく、それは。次の要旨に、標題にいきたいと思っています。 　次の標題は、瑞浪市行政改革大綱が延長されました。これも今年４月になってから発表されたわけですけども、今日の１番目の柴田幸一郎議員が、職員のモチベーションの問題についていろいろ聞かれたわけですけども、これもやはり行政改革、行政の中でどう改革するか、大事な点を、個々にしかも具体的に、ここの職員はどうだ、あそこの職員はどうだということで聞かれたわけですけども、その答弁があったと思っています。 　私はこの行政改革大綱は、今年の３月いっぱいで第５次は終わる予定でいろいろ組まれて、それを毎年、評価計画を作って、どうであったかというようなことで評価をされて、点数を、点数じゃなくて、丸かバツかで評価されてきて、その行政がやるっていうことでやったわけですけども。 　そういう方法で、今年の３月いっぱいでやるということですから、それはまあ、我々も認めてきたわけですけども。 　しかし、これは２年間延長するということで新たに出されたわけです。その理由については、この表にも出ています。６点ほど、なぜ改革するかということで出ていますけども、肝腎なところが抜けているんやないかと思って、そういう疑問からも。 　また後で市長にこれもお聞きしたいと思いますけども、まず最初に、総務部長にこの行政改革を延期した理由について、例えば、悪く言えば、第５次行政改革大綱が決めたけども、できなんだと。だから延長するんやということが一番分かりやすいけども、そうじゃないと思うんですね。そこをちょっと説明してほしいと思いますけども。 　昼前に質問があったけども、市長が言われる「幸せ実感都市みずなみ」を作るには、行政改革といえども、市民の協力がないとできんと。市の職員だけが幾ら良い大学出の職員を集めたって、市民の協力がなけりゃできん。専門職のモチベーションだけではできん、そういう問題がそこにあると思うんですね。 　そこで、市民とどう協働していくかということで、こんな声が聞こえてきました。草刈りをやっとった。朝早く自分の草刈り機で、一生懸命やっとったもんで、知らんうちによその奥さんが出てきて、肩をたたいて、「やかましい」、機械の音がやかましいって注意されたんですよ。 　それで、そのことを市役所の市長へ言われたかどうか分かりませんけども、市に伝えて、市から「草刈りやかましいって意見がきとるで、何とかしてくれんか」って言って、非常に憤慨してみえました。 　その人によると、課長が草刈りをやったときに、暑いやろということでお茶を持ってきてやったと。それでもやはり行政としては一生懸命地域のことに対してやってみる。特に里親制度というのがあるわけですね。市民の協力をする、この前も新しい案が出されたわけですけども。 　そうやってやると、行政改革をしようと思うと、市役所から文句が来ちゃう。できんやんか、それが。そういう問題も起きとることですから、本当に市民の協力を受けな、恐らく僕は行政改革も進まんと思う。 　機械だけでやろうと思って、できんと思うんや。 　そう思いますので、ちょっとこの辺の説明を。私は大体、この文章を読みましたし、それから、第５次行政改革大綱もようやく昨日、資料をもらって比べてみましたが、また後で市長にいろいろ聞きたいと思っていますけど、なぜ変えたか、その辺のことを分かりやすく。 　今、僕が言ったような市民の協力を得るというようなことについてもご答弁願いたい。 　標題２、第５次瑞浪市行政改革大綱について、要旨ア、推進期間が延長されたが、その具体的な理由は何か。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題２、第５次瑞浪市行政改革大綱について、要旨ア、推進期間が延長されたが、その具体的な理由は何かについてお答えさせていただきます。 　本市では、平成７年から５次にわたり行政改革大綱を策定いたしまして、推進期間をおおむね５年間として、行政改革を継続的に取り組んでまいりました。 　かつては、職員数の抑制というのが大きなテーマでございましたが、現在は効率性や公平性、利便性の向上を主に取り組んでおるところです。 　第５次瑞浪市行政改革大綱では、その基本方針を「行政の質の向上」と定めまして、第６次瑞浪市総合計画の将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向け、先ほど、議員からもご紹介がありましたけれども、協働による行政運営、簡素で効率的な行政運営、持続可能な行政運営の３つを柱に、改革の取組みを推進してまいりました。 　この行政改革の取組みは、本市のまちづくりの目標である総合計画を効率的に達成するためのものでもあり、総合計画に定める行政運営の方向性と一致したものでございます。また、少子高齢化や地方分権の進展によりまして行政需要が増加する一方で、人口減少社会を迎えまして、財政規模の拡大が困難な状況の中、「行政の質の向上」を今後も継続していくことが非常に重要であると判断したところです。 　こうしたことから、第６次瑞浪市総合計画の計画期間に合わせまして、推進期間を３年間延長し、令和５年度までとさせていただきました。 　令和６年度以降の行政改革の取組みにつきましては、社会情勢の変化により、行政改革の役割にも変化が生じてきていることから、これまでの独立型の行政改革大綱を、次期総合計画の一部に位置づけまして、一体的な運用を図ることで、より効果的・効率的な行政運営を計画的に推進していきたいと考えておるところです。 　議員がおっしゃいましたように、市民協働の考え方といいますか、そういったことなしには当然この効率的な行政運営というのはできないと思っておりますので、その辺のところは引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　最後の答弁、大事なところです。僕が怒ったわけやなしに、市民の方が非常に憤慨して見えますので、また後で市長にも質問しますけども、よろしくお願いしたいと思っています。 　しっかりそこのところは、行政改革を自分らでやると言ったって、そんなに進まないと思う。全部機械でやろうったって、そんな機械が行政改革をやるわけじゃなし、既に人員を減らすことをやってきたんですけども、人員を減らすとできんというような結果が出てきて、質の問題に入ってきたわけですね。 　肩をたたいて「やかましいぞ」というようなことは、質の問題ですから。何人やろうと大勢そろって草刈りやってたもんですから、そういう点は非常に大事な点ではないかと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、市長にお聞きします。 　今朝の挨拶の中にあったように、いよいよ新病院の建設が始まりました。私も今回、議員として選ばれて、その議会議員になったわけです。 　今回の新病院の建設は、単に新しい病院を作ってやるぞということやなしに、国の、地域医療をどうするかという中で、土岐市と瑞浪市の公的病院を作ると。そこに瑞浪市が参加をしていくということですけども。 　私は何回も市長に一般質問の中で、瑞浪市はそういう経験がない。行政の中に、民間まかせで今までやってきて、とても公的病院を運営するようなマンパワーもおらんやないかっていうことを言ってて、これはまさにこれからの行政はこの病院建設が非常に大事なことではないでしょうか。 　今も答弁されたように、第６次総合計画と行政改革大綱とを合わせると。第６次総合計画でどういうふうに書いてあるかというと、新しい病院を作るということは書いてありません。地域医療をどうするかということについては書いてあります。そこは市長もご存知だと思いますけども。 　地域医療の対策として、瑞浪市は民間病院の東濃厚生病院が公的な病院だということを位置づけて、それでもって事業を推進していくと。そういうふうに第６次総合計画の中に書いてありますね。これは書いてあるだけやなしに、我々議会も承認したわけですよ。これでやってくださいということを。 　市長が勝手に言ったということではなしに、議会もその責任があるわけですけども、そういう行政を行政改革なしにできないと思っています。 　だから、どうやられるのかということをちょっとその次のところでお伺いしたいと思いますけども。 　ちょっと長くなりましたけども、簡単にできるならお願いしたい。長くなっても結構です。 　要旨イ、第６次瑞浪市総合計画と期間を合わせるとのことであるが、病院建設に関する事項をどのように行政改革に含ませるか。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、こんにちは。それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、第６次瑞浪市総合計画と期間を合わせるとのことであるが、病院建設に関する事項をどのように行政改革に含ませるかについてお答えさせていただきます。 　東濃厚生病院と土岐市立総合病院の統合による新病院につきましては、平成28年７月に策定されました「岐阜県地域医療構想」を契機に、将来にわたるこの地域の医療提供体制について、関係者による研究会、そして、三者による検討会、これはＪＡ岐阜厚生連も入るんですけど、説明会、両市議会の議決を経まして、６月１日に「東濃中部病院事務組合」を設立したところでございます。新病院の早期実現に向け、本格的な一歩を踏み出すことができたと実感しておるところでございます。 　選ばれました議員の皆さんには、昨日も活発な質疑などもしていただきましたけども、今後も慎重審議を重ねていただきまして、この事業が円滑に進むように、またご理解もご協力も賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　こうした取組みは、平成31年３月に策定しました第６次瑞浪市総合計画後期基本計画の「健康福祉分野」において、岐阜県地域医療構想に基づく今後の地域医療体制の検討の必要性について位置づけさせていただいております。 　要旨アで、総務部長が答弁したとおり、行政改革は総合計画を効率的に達成するための取組みでもありますので、病院事業につきましても、行政改革の取組みを推進していかなければならないと考えております。 　新病院は、公設民営の手法で、今後は「東濃中部病院事務組合」で進めていくことになりますが、病院の運営は、ＪＡ岐阜厚生連に指定管理者として管理運営をお願いする予定でございます。 　ＪＡ岐阜厚生連は、県内で幾つもの病院を建設され、病院経営をしてこられました。この地域でも東濃厚生病院を長きにわたって健全経営をしていらっしゃいます。新病院においても、より効果的・効率的な病院建設へのアドバイスとその運営をしていただけるものと考えております。 　議員がちょっとご心配されました、瑞浪市は確かに公立病院を今まで経営してきておりませんので、病院経営のノウハウがないんではないかということをご心配されて見えますけども、これは土岐市とＪＡ岐阜厚生連と瑞浪市の三者でこの事業を進める中で、経営・運営に関しましては経験のある東濃厚生病院に、岐阜県のＪＡ岐阜厚生連にお願いをするわけでございますので、瑞浪市としてもしっかり連携を取りながら、健全経営にしていただけるように、しっかり提言するところは提言していきたい。チェックするところはチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き、瑞浪市、土岐市の両市がこれまで行ってきました行政改革の取組みを展開し、限られた財源と人的資源を有効活用する中で、「ＪＡ岐阜厚生連」による病院経営のノウハウを最大限活用しながら、二次医療機関として、適切な医療の提供に努めてまいりたいと思います。 　新病院は、地域の医療資源を集約することで、不足する診療科と安定した医師の確保、更には、より高度な医療サービスの提供を目指し、市民の皆さんに安心いただける病院としていきたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　僕の質問に答えてみえませんけども、先ほど、行政改革の問題で、総務部長が第６次総合計画と時期を合わせると。だから延長するけども、明らかに第６次総合計画に書いてありませんよと。 　瑞浪市の公的病院は、東濃厚生病院と書いてある。それで、新しく、それは行政改革ですから改革は市長に権限がありますから、どういうふうに行政を改革するかということはやっていただければ結構ですけども、まあ、今回は一部事務組合ということですので、水野市長は副管理者だけであって、瑞浪市の行政ではないわけですね、それは。明らかに一部事務組合の行政になっていくことはありますけども。 　しかし、私はこの瑞浪市の行政改革も第６次総合計画に書いてないことをやっちゃいかんやないかと、そう思うわけですね。その辺できちんと答弁してほしい。どうやって含ませるか。私は副管理者に選ばれたもんでやると言われればそれだけですけども、それ以外にないですね。そういう答えしかない。 　それで、第６次総合計画と合わせるといって、行政改革を言われたんですけども、合わない。これどうするかということで、絡ませなあかんやないかという、そこどうやって絡ませるかということを市民も期待しとるで。 　まあ、その第６次総合計画をどこまで実現するか、これは期限があるわけですね。この間に市長をずっとやられるかということはまた別の問題で聞きますけども、やるかどうかは。そういうことじゃないかと。 　今までの第６次総合計画と合いませんよと僕は言いたいですね。それで、行政改革をやらないかんわけやけども。その辺はどうでしょう。
   ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　その第６次総合計画の中に、先ほども答弁しましたように、健康福祉分野におきまして、岐阜県の地域医療構想に基づく今後の地域医療体制の検討について位置づけさせていただいておりまして、ずっとその後、検討する結果、今回そういう形になったわけです。 　決して第６次総合計画の中に何ら触れてないものを急にやり出したわけではありませんので、その辺のところはご理解いただきたいということと。 　じゃあ、行政改革と相反するじゃないかと。今まで病院経営をしてなかったのに、それに加わるということはどういうことなんだと。行政改革に反するんじゃないかというご心配が、今の舘林議員のお話かもしれませんけれども。 　新病院建設につきましては、近年、両病院の病床稼働率が悪化し、医師を初め医療従事者の確保も困難な状況となってまいりました。このままでは病院が地域からなくなってしまう恐れがある。東濃厚生病院と土岐市立総合病院が統合し、新たな病院を建設することとなったものでございます。 　瑞浪市民の利用について、責任ある立場から、本市も病院の建設・運営に参加をしたものでございます。 　行政は地域の課題に対しても、何もしなければ、これは究極の行政改革かもしれませんけれども、こんなことはできないわけでございまして、それこそそんなことをやっていたら本末転倒になるんじゃないですか。 　だから、地域医療の充実、安定にいかに効率的に、効果的に取り組むかが重要であります。そのために一部事務組合に参加して、指定管理者制度を活用し、経営ノウハウのあるＪＡ岐阜厚生連に運営をお願いする中で、この地域医療の安定的な提供をしっかりしていきたいということでございます。 　確かに行政改革というのは様々なものを見直して、改めていくわけでございますけど、しかし、世の中の今の動きは大変急激に変わってきておりますから、市民の皆さんのニーズも当然、その時代時代で変わってくるわけです。 　今までやってなかったような事業をどうしてもやっぱりやらなくちゃいけないということもあるわけですね。それは行政改革に反するということを言われても、市民のニーズ、世の中のニーズがその事業をやれと言ってるわけですから、それにやっぱり参加をするという判断は、私は行政改革の考え方に反しない。 　ただ、放漫経営するわけではありませんので、しっかり経営能力のある、経営経験のあるＪＡ厚生連さんに経営をやっていただきながら、土岐市と瑞浪市、一部事務組合でしっかり提言をし、チェックもし、病院経営の中でも当然、最大限の行政改革といいますか、経営の効率化ということは、やっぱり我々もチェックしていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今聞きましたけど、そういう理由は分かった上での質問ですけども、分かった上で、いわゆる病院を作るということについての理由は今までずっと何を聞いたって、説明を市長はされたわけですから、大半のところで分かったと言わないといかんと思いますけども。 　けども、行政改革をするっていうことについては、僕はやらなあかんと思うわけよ。もし、それを言うんやったら。それでないと、この第６次総合計画とは合いませんよということを僕は言っとるので、市長、副管理者となったので、やると言われればそれまでですよ。それ以外はないわけですけれども。 　これからの社会から言うと、人口減少と少子化と、高齢化、これは、第６次総合計画に何と書いてあろうが、これは来るわけです、当然。分かりませんよ。コロナでみんな亡くなっちゃうかもしれないけど、これは心配ないと思いますけれども。 　そういう社会になるけども、新しい病院を作る行政改革をやらなあかんって言われるもんで、それは何ですかと。これをやらなあかんということを打ち出さなあかんやないですか。 　それで、職員の中にもマンパワーの人を雇って、これでどうやということで言わんと、それは市民は納得できんと思いますね。 　そういうことですので、よろしく。 　あと10分しかないので、副市長に急いで質問いたします。 　副市長に質問する問題は、瑞浪市の土地開発公社の運営について、理事長を副市長がやってみえますので、副市長やなしに、理事長としての立場でいろいろ聞きたいと思っています。３点にわたって聞きたいと思っていますので、それこそ明確に答えてください。 　今まで、第１回定例会に令和２年度の決算書が出てきました。今回、この議会に令和３年度土地開発公社の予算書が出てきて、これでこうやよということで議会に報告されたということですけども、全く中身について分かりません。 　土地開発公社については、いろいろありました。今の土地の問題だって、塩漬けの土地を土地開発公社が大変持ってて、あんなとこダメやで土地なんか早いとこどこかへやっちゃえという話も一時あったわけですね。 　そういう経過がありますけども、最近、理事長になられてからでも結構ですので、最近の状況ですけども、そんなに始めから言わんでもいいですけど、最近の、理事長になられてからの運営について、どのように運営してるかを聞きたい。まず最初にそのことを聞きたいと思います。 　標題３、瑞浪市土地開発公社の運営について、要旨ア、最近の公社の運営状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　久々の一般質問で少し、舘林議員の質問ということで緊張しておりますが。 　それでは、議員ご質問の標題３、瑞浪市土地開発公社の運営について、要旨ア、最近の公社の運営状況はどのようかについてお答えいたします。 　瑞浪市土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に昭和48年に設立されております。 　具体的な業務は、機動的に土地が取得できるという公社のメリットを生かし、近い将来、市が必要とする土地を代わりに取得し、必要となった時点で、市に売却するというものでございます。 　現在の消防本部や陶公民館の用地、平成12年度から平成14年度にかけては、公園線整備事業に伴う用地の先行取得などを行っております。 　その後、全国的にいわゆる「塩漬け土地」の問題として、土地開発公社の土地の長期保有が社会問題化いたしましたが、瑞浪市土地開発公社が保有していた土地につきましては、全て市に売却しております。 　最近の瑞浪市土地開発公社の運営状況につきましては、公共用地の取得、処分共にありませんので、資金管理が主な業務というふうになっております。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　時間がないのでちょっと急ぎます。 　要旨イでお聞きしますけども、報告の中に令和２年度までの、いわゆる３月31日までの役員やとか、理事とか監事の名簿があったわけですけども、４月１日に、４月に配られましたこの瑞浪市の職員録の中に、ほかの人の名前も公社のところに出とるわけですね。 　そういうことについて、何も報告がないもんで、お聞きしたいと思いますけども。どういう人が理事やとか監事やとか、そういうこととか、また、交代された人も見えます。 　それから、職員も11名から12名に、１名増えたという。今の報告を聞くと資金管理だけだと。そう事業はない。何でこの１名を増やしたか。そういう疑問がありますので、理事だとか監事の決め方、どういう人がなったとか、あるいは、職員をどうやって増やしたか。その事について答弁を願いたいと思います。 　要旨イ、理事、監事の任期は令和３年３月31日で満了となっているが、その後の状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨イ、理事、監事の任期は令和３年３月31日で満了となっているが、その後の状況はどのようかについてお答えいたします。 　令和３年４月１日より理事７名と監事２名を、定款により市長が新たに任命しております。理事につきましては、７名中５名が再任、山田和洋理事、福岡功洋理事の２名が退任され、遠藤滋理事、成瀬篤理事に交代しております。 　また、監事につきましてもお二人が再任されました。 　任期につきましては、令和５年３月31日までの２年間となっております。 　また、それから、土地開発公社の職員について増えとるんじゃないかというようなお話もあったわけですけれども、市の係をあてておりますので、土地開発公社の係の中に総務係、建設関連事業の土木係、都市計画関係の事業係、工場適地の開発事業係という係を置いておりますので、それぞれ人事異動がございまして、そこにあてられる職員が変わってきておるということでございます。 　そのことについては、この後、要旨ウで今後どうするかというようなお話もあるわけですけれども、造成事業を今はやっておりませんけれども、土地の造成とか取得とか、いろんな事業をやった場合にはやはり職員が必要となりますので、職員については事業に合わせて交代させていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　僕、あと４分しかありませんので、要旨ウの質問に。あと、答弁は長くなっても結構です。 　公社についてですけども、私はここに結論的に書いたんですけども、事業をやらんやったら必要ないんやないかというふうに一たんは思ったんですけども、どういう答弁が返ってくる。答弁によっては必要ということを理解せないかんと思いますけども、今のところはそういうふうに思っています。 　それから、今言われたようなことで、瑞浪市の公共施設の面積を３分の１に減らすということですから、土地なんか公社が買ったら、これは市長に叱られるわけですから、やっちゃいかんと思うわけですね、そりゃ。そういう計画がある。 　それで、この間、病院問題でも、結論聞いとったら、病院を建てる建設地については、瑞浪市としては探したけれどないということ。そういうことも、あれも土地開発公社がここがあるわって言えば、そこにできたかもしれんけど、ないということですので、ないよという。 　そんなことを言う土地開発公社ですから、必要ないやないかと思うけども、副市長は理事長として土地開発公社だけで持たないかんとか、2,000万円のお金は大事でそれを管理すると言い切れるかどうかを聞きたいと思います。 　要旨ウ、現在所有の公有地はなく資金管理のみの事業となっているが、公社の必要性についてどのように考えているか。 ○議長（加藤輔之君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨ウ、現在所有の公有地はなく資金管理のみの事業となっているが、公社の必要性についてどのように考えているかについてお答えいたします。 　現在、本市では瑞浪駅周辺再開発事業や道の駅整備事業など、用地の取得が必要となる大型公共事業が計画・推進されております。 　今後、これらの事業を進める上で、買取りが遅れたことにより用地が取得できなくなるということがないように、用地の先行取得が必要となることも考えられます。 　本市としましては、そのような場合に対応できるように、引き続き、土地開発公社は必要であると考えておりますので、解散するのは簡単かもしれませんけれども、再び土地開発公社を使おうとしたときには、相当な時間がかかって、機動的に動けないというようなこともございます。 　先ほど要旨イでも申し上げましたけども、機動的に動けるという意味合いで、残しておいたほうがいいというふうに今は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　分かりました。必要であるということですので。 　大変厳しいですよ。だから、役員は誰がなったか、これからはどういうふうに考えていくのかどうかということは、大事なことですので、新しくなった成瀬さんやとか遠藤さんは、例えば、これからは公共施設の面積は３分の１を減らせと言うもんで、いいとこを探さないかん。 　文化センターを駅北へ持っていくという話もあるけども、本当に面積を減らさなあかんので、車の駐車場なんか作っちゃいかん、そういう時代になったもんで、そういうことを考える役員を作らんと、土地開発公社ももっていかんと思います。 　その辺では、土地開発公社は大変な任務を今後持っていると思いますので、よろしく検討してください。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（加藤輔之君） 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、２番　山下千尋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山下千尋　登壇〕 ○２番（山下千尋君） 　皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派新政クラブの山下千尋です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　早速ではございますけれども、標題１、消防団員の処遇改善と、災害激甚化並びに少子高齢化社会における消防団の機能維持について伺ってまいります。 　本年４月13日に総務省消防庁長官より、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」の通知が各指定都市市長に出されました。 　これは、近年、消防団員数が減少の一途をたどり、特にこの２年は毎年１万人以上が減少するという危機的状況にある一方で、災害の多発化・激甚化が進み、消防団員一人一人の役割が大変重要なものとなっていることを受けまして、報酬・出動手当を初めとした団員の適切な処遇の在り方等について検討を行うことを目的に、消防庁が開催している「消防団員の処遇等に関する検討会」が出した中間報告を踏まえまして、出動報酬の創設、年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底等、消防団の処遇の改善に向け、今後、各市町村が取り組むべき事項や留意事項について記載されたものです。 　この通知の発出以降、消防団の報酬の見直しなど、処遇改善が各市町村で講じられているのは新聞等で多く目にするところです。 　本市におきましても、消防団員数は減少傾向にあります。消防団員の条例定員を495名に改正した平成27年の時点では、実員450名で、充足率は91％でしたけれども、本年４月１日現在では実員が399名、充足率は80.6％となっております。６年の間に数にして51名、充足率では10％が減少しているという状況です。 　全国的な傾向にたがわず、本市においても消防団員の減少は目に見える形で進行している状況でありますけれども、今回発出された通知に対して、本市ではどのような対応を行っていくでしょうか。 　そこで、要旨アについてお尋ねします。令和３年４月13日に発出された消防団員の処遇改善に関する消防庁長官通知から、市消防団員の報酬額の見直しに関する方針はどのようか。消防長に答弁を求めます。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　山下議員質問の標題１、消防団員の処遇改善と、災害激甚化並びに少子高齢化社会における消防団の機能維持について、要旨ア、令和３年４月13日に発出された消防団員の処遇改善に関する消防庁長官通知から、市消防団員の報酬額の見直しに関する方針はどのようかについてお答えいたします。
   　議員からも説明がありましたが、全国的に消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力の低下により地域住民の生命・身体・財産の保護に支障を来たすことが危惧され、講ずべき対策を検討するため、有識者による「消防団員の処遇等に関する検討会」が開催され、その中間報告を受けて、消防庁長官より、出動報酬の創設や、年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、消防団員の処遇の改善に係る通知が発出されました。 　また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とされていることからも、消防団員の処遇改善は、士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資することから、本市消防団員の報酬額の見直しについて取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　報酬額の見直しに取り組まれるというお答えでした。 　再質問させていただきたいのですけれども、見直された報酬額が実際に支給されるようになるのは、具体的にいつ頃なのでしょうか。また、通知が言及している出動報酬の創設ということについては、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　初めの質問で、報酬額の見直しについていつからということについてお答えさせていただきます。 　報酬額の見直しについては、令和４年度から実施できるように取り組んでまいります。 　続きまして、出動報酬の創設につきましても、今後、取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　処遇改善の一つとして報酬額の見直しを行い、令和４年度から施行されるということで了解いたしました。 　通知では、処遇改善について大きく分けて２つの取り組むべき事項が示されています。一つは、ただ今の質疑で取り上げた報酬額について、そして、もう一つが団員報酬の支給方法についてです。 　現状、本市の消防団では、報酬は分団へ支給されて、その後、各分団から個人へ支給されていると認識していますけれども、先ほど触れました「消防団員の処遇等に関する検討会」の中間報告では、「近年、団員個人に確実に支払われ支給事務の透明性を図ることができる、また、団員の士気向上につながるといった理由で直接支給への見直し」が進んでおり、「団経由で個人に支給するケースも、透明性の観点から、団員個人に直接支給するよう改めるべきである」という指摘があります。 　支給方法を直接支給にすることは、従前より消防庁から助言されており、報酬額が引き上げられることがあるのであれば、より一層透明性の確保が求められることから、団員への直接支給を徹底すべきと考えますけれども、支給方法の見直しについては今後どのような対応をお考えでしょうか。 　要旨イについてお尋ねします。通知のほか、従前より消防庁から助言されている団員報酬の支給方法の見直しについて現状と方針はどのようか。消防長、答弁お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨イ、通知のほか、従前より消防庁から助言されている団員報酬の支給方法の見直しについて現状と方針はどのようかについてお答えします。 　本市における団員報酬等の支給方法につきましては、年額報酬及び費用弁償を四半期に分け、委任状により各分団から個人へ支給しています。 　今後の支給方法につきましては、消防庁からの助言のとおり、消防団員の年額報酬等は団員個人に直接支給できるよう見直しを進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　各分団から個人に支給していたものを、今後は直接支給するよう見直すという答弁でした。 　すみません。支給方法の見直しについてなんですけれども、これは令和４年度からということでよろしいのですか。といいますのも、消防庁長官通知によりますと「市町村において前倒しで実施することが望ましい」という言葉が記載されておりました。こちらの支給方法の見直しについても、時期を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　個人支給の時期の見直しということの質問に対してお答えさせていただきます。 　令和４年度から直接支給ができるように見直しを進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ありがとうございました。 　次の要旨に移ります。 　報酬額や支給方法の見直しを行うことで、団員数の確保を図っていくということは、一定の有効性のあることだとは思いますけれども、同時に考えていかなければならないこととして、実際の災害発生時に機能する組織に消防団を整えていく点があろうかと思います。 　報酬額を引き上げて団員数や定員充足率が増えました、ただし、実際の活動には参加されない、いわゆる幽霊団員が増えただけでしたというのでは、今回の報酬額の見直しについては国の財源措置がなされるものだと考えておりますけれども、国費の浪費につながってしまいます。 　消防団をいかに災害発生時に地域防災力の中核として機能する組織にしていくことができるのかという点について、ここから質問していきたいと思います。 　活動実態のない、いわゆる幽霊団員については、本市にはいないということを事前のヒアリングの際にお聞きしております。そうした中で、実際に災害が起こったときに初期対応に当たることが難しいと思われる、日中市外にいらっしゃる団員の割合と、実際の災害出動時に団員のうち出動された方の割合、出動率について、本市の近年の状況をお伺いしたいと思います。 　要旨ウ、日中不在の団員の割合及び団員の出動率の推移はどのようかについて、答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨ウ、日中不在の団員の割合及び団員の出動率の推移はどのようかについてお答えします。 　初めに、日中不在の団員の割合について、過去５年間の市外で勤務している団員の割合でお答えをさせていただきます。 　平成29年度は市内居住者97.4％のうち市外勤務者は40.1％、平成30年度は98.8％のうち43.0％、令和元年度は95.7％のうち43.4％、令和２年度は94.7％のうち39.2％、令和３年度は95.2％のうち40.2％となっています。 　ここ５年間の日中不在の団員の割合は、40％前後で推移しております。 　次に、団員の災害時の出動率について、平成28年度から５年間についてお答えをさせていただきます。 　平成28年度は災害出動６件で出動率は55.8％、平成29年度は17件で50.2％、平成30年度は10件で42.9％、令和元年度は５件で45.9％、令和２年度は11件で55.0％となっています。 　ここ５年間の団員の災害出動率は、50％前後で推移しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　日中不在の団員割合については、平成29年度からの５年間、災害出動率については平成28年度からの５年間についてお答えをいただきました。 　日中不在団員の割合については40％前後、災害出動率においては50％前後で推移しているとのお答えでした。 　個人的には、全国的な減少として起こっている消防団員に占める被雇用者団員、すなわちサラリーマン団員の割合の増加や平均年齢の上昇などといった消防団を取り巻く環境の変化を受けて、一定の傾向が見えるものかと考えておりましたけれども、そのようなことはなく、各年度によってばらつきがあるということでした。 　とはいえ、分母となる団員数が、冒頭で紹介したように減少している中、日中不在の団員割合や災害出動率が一定の割合で保たれているということは、それだけ実際の災害発生時に駆けつけられる団員は減っているというのが現状であるかと思います。 　今後ますます生産年齢人口の減少が見込まれる状況下において、団員数を維持していくということは非常な困難を伴うものだと感じています。処遇の改善によって団員確保を進めることも大切ですけれども、少ない数でも消防団が果たす機能を維持できる体制を検討していくこともまた重要なことだと考えます。 　そのために拡充するべきだと私が考えることに、機能別団員制度があります。機能別団員制度につきましては、本市でも平成23年から導入されております。訓練や行事参加はせずに、災害時に出動いただく災害支援団員の皆様が活躍されています。 　ただ、ほかの自治体の事例を見ますと、ドローン技術を用いて災害時に被害状況の把握活動を行うドローン隊ですとか、工業団地に勤務する方々が就業時間内に起きた火事や大規模災害に限って活動に当たる機能別消防団員、また、救命処置に特化した救命処置指導隊など、団員数の減少が進む中でも機能特化型の団員を設定することで、地域防災力の強化に加えて消防団組織の充実を図ろうとする取組みが見られます。 　近年の災害の多発化や激甚化により、消防団に求めらえる役割が増える一方で、団員の減少が続く本市においても、このような機能別団員制度を拡充させていくことが必要ではないでしょうか。 　要旨エについてお尋ねいたします。消防団の機能維持に向け、機能別団員制度の更なる充実を図るべきではないか。消防長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨エ、消防団の機能維持に向け、機能別団員制度の更なる充実を図るべきではないかについてお答えします。 　今、山下議員からほぼ紹介がありましたが、同じような答弁となりますので、よろしくお願いいたします。 　本市では、平成23年４月から機能別団員制度を導入し、災害支援団員として、現在45名の方に活動していただいております。 　災害支援団員は、消防団員の経験者から任命され、災害時に出動し消防団活動の支援をしていただいております。 　全国には、大規模災害に限定した大規模災害支援隊や災害時に被害状況把握活動をするドローン隊のほか、救命処置指導隊やバイク隊などの機能別団員がいます。 　今後は、消防団を中心とする更なる地域防災力の強化が必要と考え、災害時の現場で不足する消防力を補完し、即戦力として地域の安全確保のために活躍していただけるよう、機能別団員制度の更なる充実に向けて取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　具体的なものについての言及はありませんでしたけれども、機能別団員制度の更なる充実に向けて取組を行っていくという答弁でした。進捗内容については、逐次確認させていただこうと思いますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、本標題最後の要旨に移ります。 　消防団を取り巻く環境は、時代とともに絶えず変わっているわけですけれども、団員の定員については余り変わっておりません。例えば、私が所属する第３分団については、定員が90名ですけれども、これは昭和60年から同じです。この頃は第３分団の範囲である釜戸町、大湫町の人口は約4,700人おりまして、今は当時と比べて1,700人ほど減っているのですけれども、定員は変わっておりません。 　定員の根拠をどこに求めるかということは、面積を基準にするのか、それとも人口を基準とするのかなど、難しいところがあろうかと思います。一つの根拠となるのが、地域の実情に応じた数ということになるかと思います。 　ただ、当時と比べ人口は大きく減っていること、消防車やポンプ、通信機器といった装備は当時と比べ格段に進化していること、消防団以外の地域防災組織は当時と比べ充実していることなどを鑑みたときに、その定員の設定に余り合理性が見出せないところでございます。 　私は定員を減らすべきということを主張したいわけではなくて、定員についてはその在り方に関する検討を市民や消防団員、地域組織の役職者、有識者等を交えて行って、適正数の設定を改めて行うべきであるように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 　要旨オ、地域の実情に合った団員定数の設定に向け、消防団のあり方について検討してはどうかについて、消防長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨オ、地域の実情に合った団員定数の設定に向け、消防団のあり方について検討してはどうかについてお答えします。 　消防団の活動は災害対応だけでなく、地域における消防防災のリーダーとして非常時・平常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っています。 　消防団員の定数につきましては、昭和29年の市制施行時から、８度の組織再編等で、平成27年度から495名を定員として現在に至っております。
   　令和３年度の消防団の実員は399名で、充足率は80.6％でございます。 　近年、人口減少に伴い消防団員数が減少する一方で、消防団の活動が多様化、複雑化していることや、消防団員一人一人の負担が重くなっていることなどを踏まえ、消防団の活動を円滑に遂行するために、消防団員の処遇の改善や地域の実情に合った団員定数の見直しに向け、消防団のあり方について検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　隊員定数など、あり方について検討していかれるということでした。団員の定数については、連合自治会などでも意見が出ているということを聞いております。ぜひともその検討は市民を交えた形で進めていっていただきたいと思います。 　以上で、本標題については質問を終わります。 　続きまして、標題２、農地保全と地域振興のバランスの取れた土地利用について伺ってまいります。 　本市は面積の約７割を森林が占め、残りの約３割で農地や宅地、道路などその他の土地利用がされていることは皆さんご存知のとおりです。 　森林については保安林に設定されている土地が多くて、次いで大きな面積を占める農地については、その多くが農業振興地域整備計画において農業振興地域に設定されております。土地利用に制限がかかっている現状の中、限られた土地をいかに有効に利用し、発展につなげていくかということは、人口減少が進む本市にとってこれまでと引き続き大きな課題であると感じております。 　加えて、それら制限がかかった土地についても、いかに制限を緩和していくのかといったことも、今後、人口増加策を考えていく上で検討していかなければならないことであると考えています。 　本標題では、農地保全と地域振興のバランスの取れた土地利用についてということで、特に農地について質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、現状の確認をさせていただきたいと思います。過去数年の市全体の農地面積と、そのうちの農業振興地域整備計画に設定する農用地区域内農用地の面積について、それぞれの推移をお尋ねします。 　要旨ア、農用地及び農用地区域内農用地の面積の推移はどのようかについて、経済部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題２、農地保全と地域振興のバランスの取れた土地利用について、要旨ア、農用地及び農用地区域内農用地の面積の推移はどのようかについてお答えします。 　今ご紹介いただいたように、本市では優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施することを目的に、瑞浪農業振興地域整備計画を策定し、この計画の中で農業振興地域内の農用地区域を位置づけております。 　本市における農用地全体の面積は、平成25年度末時点で1,186.8ヘクタール、平成30年度末時点で1,131.4ヘクタール、令和２年度末時点では1,097.9ヘクタールであります。また、農用地区域内の農用地については、平成25年度末時点で682.5ヘクタール、平成30年度末時点で627.4ヘクタール、令和２年度末時点では620.3ヘクタールです。 　平成25年度末時点と比較いたしますと、農用地は88.9ヘクタール、農用地区域内の農用地は62.2ヘクタール減少しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　農用地全体では、平成25年度からの８年間で88.9ヘクタールが、農用地区域内の農用地は62.2ヘクタールが減少しているということです。 　この数字が意味するところは、計画において、農業振興のために頑張って残しますと位置づけた農用地が62.2ヘクタールも減少している。特に位置づけをせずに、自由に利用している農用地が26.7ヘクタール減っていて、合わせて88.9ヘクタールが減少したということだと読み取れます。 　優良農地を守るために位置づけられている農用地区域内の農用地のほうが減少面積が大きいということは、優良な農地の確保・保全という計画の目的が達成されておらず、計画の策定意義にも疑問が生じるところです。 　この農用地区域内農用地の減少について、市ではどのように原因を把握し、分析されているでしょうか。 　要旨イ、農用地区域内農用地の減少の原因をどのように把握、分析しているかについて、経済部長、お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、農用地区域内農用地の減少の原因をどのように把握、分析しているかについてお答えします。 　まず、手続きについて若干ご説明させていただきます。農業振興地域内の農用地区域については、毎年１回、除外や編入に基づき計画の見直しを行うほか、農業振興地域整備計画の策定の中で５年に１回、市内全域の農地等を調査し、計画全体を見直すことにより管理しております。 　先ほどの要旨アで述べたとおり、農業振興地域内農用地区域内の農用地面積については、平成25年度より62.2ヘクタール減少、そのうちの56.8ヘクタールは平成30年度の整備計画における見直しによる減少分でございます。 　内容としましては、現地調査の結果、山林、原野化し農用地として活用することが困難と判断したことによる除外、リニア中央新幹線による除外、地籍調査結果に基づく面積の修正、用途区分の変更などによるものです。 　その他については、毎年１回の除外申請によるもので、農用地区域除外の５要件を満たした農家住宅建設に伴う除外が大半を占めております。このような農家住宅建設のための除外については、件数も少ない上、面積も1,000平方メートル未満がほとんどとなりますので、農用地の減少の大きな原因については、耕作放棄等による山林・原野化と把握、分析しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　大きな原因は、耕作放棄地等による山林・原野化であるとのご答弁をいただきました。 　要は、計画によって農地は守りますということを言われているかと思います。ただ、担い手がいなくなってしまって、結果的に耕作放棄地となって、山林・原野化してしまった用地が発生しているということが各所で起きているのかなということを思います。 　担い手がいないという課題に対しては、各種対策も講じられていることは承知しておりますけれども、特に農用地区域内において減少が大きいということの背景には、答弁の中でも触れておりました農振除外の手続きに多くの時間がかかることもあるように感じております。 　続いて、この農振除外について、現状の申請件数を伺いたいと思います。 　要旨ウ、農用地区域内農用地の除外及び編入について、件数と面積の推移はどのようか、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、農用地区域内農用地の除外及び編入について、件数と面積の推移はどのようかについてお答えします。 　平成25年度から令和２年度の８年間の除外申請に基づく除外件数は26件、面積は3.08ヘクタールでございます。件数については、毎年１件から５件程度であり、内容にもよりますが、面積は例年0.1ヘクタールから0.2ヘクタール程度となっており、年による大きな増減はございません。 　また、編入については、補助事業である中山間地域等直接支払交付金に関するものが大半でございまして、平成27年度に２件、令和２年度に３件の合計５件、面積が0.47ヘクタールとなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　近年の本市においては、件数にしては年間１件から５件程度、面積も少ないということでした。 　担い手の確保という観点から、現状、例えば、自分の農地にお子さんの家を建てようと農振除外の手続を行って、宅地に転用するのに、大体１年から１年半ほどかかってしまうそうです。 　そして、そこから家を建てるということになると、思い立ってからなかなか移り住むというところまで行きつかないというケースも発生するように思います。 　加えまして、本市では申請手続は年に一度しか申請の期限がなく、それを逃した方は翌年の申請期日まで待つという行程がそこに加わりまして、更に時間を要することになります。 　近隣市においては、年２回の受付としているのが恵那市と中津川市、南隣の豊田市では年４回の受付体制を作られています。 　受付及び申請期限の回数を増やすなど、農振除外手続の迅速化を図って、特に農地減少が激しい農用地区域内農用地の担い手確保につなげていくべきだと考えますけれども、市の考えはどのようでしょうか。 　要旨エ、年度内に複数回の申請受付期間を設けるなど、農用地区域からの除外手続きの迅速化、透明化を図ってはどうかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、年度内に複数回の申請受付期間を設けるなど、農用地区域からの除外手続きの迅速化、透明化を図ってはどうかについてお答えします。 　今、ご紹介いただいたように、本市では、農用地区域からの除外や編入といった農業振興地域整備計画の変更に係る申請については、年１回、毎年６月末を締切りとしております。 　これは、農業振興地域整備計画の変更案の作成、農業協同組合や農業委員会への意見聴取、農振管理部会の開催、変更案に係る公告・縦覧、異議の申出、県への変更協議、計画変更の公告など数多くの事務手続が必要で、現状では６か月程度の期間を要すること。また、農業振興地域整備計画は、優良な農地を確保・保全し、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、おおむね10年を見通して農用地区域などを定める計画であり、頻繁に変更することは適切ではないとの理由でございます。 　したがいまして、議員からご提案いただきました年複数回の申請期間を設けたらどうかにつきましては、基本的には運用面と農業振興地域整備計画の制度の趣旨から現状のとおり取り扱ってまいります。ただし、除外手続の迅速化に関しましては、調整事務の効率化などにより短縮できるものと考えており、その方向で取り組んでまいります。 　また、現在、市ホームページで変更に係る申請期日等を明示しておりますが、今後は事務の見直しに併せ、その手続の流れなども掲載するなどして、透明化にも努めてまいります。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　申請受付期間を複数回設けることが制度趣旨ないし事務面から難しいというお答えでした。 　その中で、手続の迅速化及び透明化については、取り組んでいくという答弁でした。こちらについては、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほども言いましたけれども、農地を守って、守れたがそれを耕す人が現れませんでした、結果、耕作放棄地となって農地が減りましたということは、本計画の目的からして起こしてはならないことかなということを考えております。 　ただ、それが起きないようにするのは一筋縄ではいかず、まず、戻ってきたいというまちづくりができて初めて、農地が守られるということにつながるかなと思います。 　つまり、農地保全と地域振興のバランスを考えた土地利用を行っていくべきではないかという標題に掲げた文章になるわけですけども。 　そこで、要旨オについて伺ってまいりたいと思います。農地所有者の意向ですとか、瑞浪恵那道路建設等の社会環境の変化に対応して、農用地の区域の見直しを早期に行うべきと考えております。今後はこの計画については随時見直しが行われていくものだと思っておりますけれども、その中に農地所有者がこれから引き継ぐべき担い手がいるのかですとか、自分の所有から手放したいと考えておられるかだとか。そういった意向についての確認です。 　そして、６年後に迫った瑞浪恵那道路の開通に向けて社会的な土地需要の変化もあろうかと思います。そうした点に早く対応して、計画の見直しを進めてはどうかということを要旨オでお伺いしたいと思います。 　要旨オ、農地所有者の意向や瑞浪恵那道路建設等の社会環境の変化に対応した農用地区域の見直しを早期に行うべきと考えるが、今後どのように計画の見直しを進めていくか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨オ、農地所有者の意向や瑞浪恵那道路建設等の社会環境の変化に対応した農用地区域の見直しを早期に行うべきと考えるが、今後どのように計画の見直しを進めていくかについてお答えいたします。 　農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。 　農用地区域は、主に基盤整備された優良な農用地や集団的に存在する農用地でありますので、基本的には、その保全に努め、地域資源として有効活用することで農業の振興を図っていくべきと考えております。 　そのため、農地所有者の意向に対応した区域の見直しについては、今後も法に規定された除外の５つの要件である、①他に代替地なし、②効率的な農業利用に支障なし、③効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障なし、④農業用水路等の機能に支障なし、⑤農業生産基盤整備事業完了後８年経過、これらを適正に判断した上で見直しを行ってまいります。 　しかしながら、やむを得ない公益性の特に高い事業に係る場合や、社会環境の変化など瑞浪市都市計画マスタープランに基づく土地利用については、その具体的な計画等を基に県と協議を行う上で、随時見直しの必要性について判断してまいります。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　市が計画の目標値としているところが十分達成される計画でしたら、その計画を第一として進めていってほしいと思います。ただ、現状を見てみますと、市の計画目標値、高い目標値を掲げられておりまして、目標の未達ということが近年の計画改正のたびに続いていることだと思います。 　市の実情を基にした協議、これは県の計画、方針の基で作られていると思いますので、県との協議も必要なのかなということを感じておりますし、何より優良な農地の担い手、これが着実に確保されるための指針になる計画を作っていっていただきたいと思います。 　最後に、要旨カについてです。これは辻議員も質問されました都市計画マスタープランに記載されている内容から、ちょっと引用したいと思います。
   　釜戸地域の土地利用の方針についてです。そこにはこうあります。「ＪＲ釜戸駅周辺は、今後、瑞浪恵那道路の整備などを踏まえ、土岐川左岸の農用地は長期的には都市的利用としての土地利用への転換を図るゾーンとします」ということが記載されております。 　今、この文章が指す土岐川左岸の農用地というのは、田んぼが広がっているところでございますけれども、瑞浪恵那道路の開通、瑞浪市道の駅建設が迫っている中で、この土地に対して開発需要の高まりが予測されているかと思います。 　そこで、要旨カです。瑞浪恵那道路及び瑞浪市道の駅建設に関連して開発需要の高まりが予測される土地について、今後の土地利用方針はどのようか、市長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、山下議員ご質問の要旨カ、瑞浪恵那道路及び瑞浪市道の駅建設に関連して開発需要の高まりが予測される土地について、今後の土地利用方針はどのようかについてお答えさせていただきます。 　長年にわたりまして、要望してきました瑞浪恵那道路は、令和９年度の全線開通目標に向けて各地で工事が順調に進められております。市ではそれに合わせて、上平交差点付近に瑞浪市道の駅を整備する予定で基本計画を取りまとめているところでございます。 　これらの整備により道路沿線や道の駅周辺の開発需要が高まることが想定されますが、周辺は基盤整備された優良農地が展開するなど、本市の農業振興を図る上でも重要な地域であります。 　こうしたことから、本市の都市計画マスタープランにおきましては、基盤整備された優良農地は将来的にも保全に努め、地域資源として有効活用するとした上で、釜戸駅周辺の土岐川左岸側の農用地は、長期的には都市的土地利用への転換を図るゾーンとして位置づけております。 　一方、現在、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再編成も進めておりまして、瑞浪恵那道路釜戸平面交差点付近の開発に合わせ、公共施設の集約化なども含めて検討しているところであります。 　本市としましては、基盤整備された優良農地を保全し、農業振興を図っていくことは重要なことでありますが、公共施設の集約化など公益性が特に高いと認められる事業を実施し、地域振興を図っていく必要もあると考えております。 　瑞浪恵那道路及び瑞浪市道の駅周辺の土地利用につきましても、農地保全と地域振興の両面から総合的に検証する中で、方針を定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　優良農地の保全と地域振興という、両立させていくというお答えであったように思います。その中でも、公共施設の集約化などが、今、想定されているのかということでございました。 　こうした農用地について、全てにおいて市が主体的に事業を進めていくことは到底できることじゃないと考えています。 　農振の除外について、例えば、恵那市では、基準の運用を見直して、一部の農用地では農家住宅以外にも、アパートですとか建売、集合型開発を可能とするという変更を行うなどされておられます。 　所有者らが農地として使うのか、それとも、耕作放棄地とするのか。その２択以外の土地利用の選択肢が広がるような環境を整えていっていただきたいと思っております。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、山下千尋君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩といたします。 　休憩時間は、15時00分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、13番　熊谷隆男君。 　なお、温度調整で暑い人と寒い人がありますので、それぞれクールビズ対策で、個人で調整してください。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔13番　熊谷隆男　登壇〕 ○13番（熊谷隆男君） 　皆さん、こんにちは。議席番号13番の熊谷でございます。 　十何年、一般質問をやらせてもらいましたけども、その日の最後というのは初めてでして、結構つらいもんだなと実感しているところであります。 　また、今回、標題を出させていただきましたけども、前々回ですかね。時間が足りなくてご迷惑をかけたなと。どういうことに原因があるかなと思うと、僕が余分なことをしゃべってしまって、副市長にご指摘いただいたところでありました。 　また、市長も答弁書によらず多く語っていただいたということが絡んでくるので、今回はなるべく部長の答弁を減らして、市長が形の言葉で多くを語りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の標題に上げました３つの点でありますけども、共通するところは民間団体ということであります。 　この一般質問のきっかけとなりましたのが、今年の春ですけども、４月、５月ぐらいにある区長さんのところへ高齢の女性から電話が入って、「うちはお父さんも亡くなった。車もなくなっちゃった。私一人であるけども、交通安全協会費というのを払わないかんかね」というのをショートメールで送ってきたけど、どう返答したもんやろという相談を受けました。 　交通安全協会の活動は、単に車に乗る人ばかりではないんですけども、きっとその方はそういうふうに思ってみえたんだと思います。交通指導であったりですとか、カーブミラーであるとか、いろんなことで交通安全協会、いろんな仕事を背負っとるわけです。 　交通安全協会自体は、県の交通安全協会は一般財団法人でありますけども、その連携を持つ東濃地区の交通安全協会は、いわば任意の団体。その下の下部組織という、日吉分会はそれなりの活動で、活動のお金を地区からもお願いしているというのが現状であります。 　そして、もう一つは、この４月に日吉町の体育協会、地区の会長というお話をいただきまして、また総会も開かれないという状況の中でやらなきゃいけない。まあ、お話を聞くと、地域、地区の体育委員の皆さんであるとか、なかなかな担い手がいない。かつてのように盛んにスポーツというものに取り組めない状況であるということの話も聞きました。 　家庭環境であったり、地域のこともありますけども、仕事自体、職業柄自体、なかなか自由な時間を作れないというのが大きな変化の一つではないかなというふうに思います。 　そして、もう一つの一般質問のきっかけとなったのが、昨年の９月、棚町議員がされた観光協会について。非常に近年では秀逸な一般質問だったなと。褒めるわけではありませんが、良くできた、何度読み返しても鈴木経済部長とのやりとりが的確に行われたなというのを確認することができました。 　またそのことに関しても、私としても一言言いたいという思いにもかられまして、それがこの一般質問の標題に結びついたところであります。 　この、民間団体と言いましたけど、民間団体ってなんで言わなきゃいけないかというと、民間団体とは任意団体と非営利団体と、まあ、もっと言えば、営利団体と非営利団体があるわけですけどども、任意団体というものは、法人格のない団体。で、非営利団体のＮＰＯなんか。まあ、ＮＰＯ法人であったり、一般社団法人、一般財団法人にしても、全て法人格のものはそちらへいくということであります。 　普通で言う営利団体は株式会社なり合名会社なり何種類かあるわけですけど、有限会社も営利団体ですから、普通で言っても、民間団体というくくりの中では、非営利団体と任意団体になるということであります。 　ここで民間団体として取り上げたのはなぜかと。なぜ民間団体を取り上げたか。リニューアルが必要だと思うからです。見直しが必要になっているということを思うわけです。 　なぜかと言えば、このコロナでありますけども、それ以前から、人口減少、少子高齢化が進み、先ほど言いましたように、担い手が不足してきていると。今までやれたことがやれなくなっている。求めることが、それに応える人がいない。そういうことが。 　また、行政との関係も変わってきたと。活動が多岐にわたるようになると、一つの担当課だけでは答えが出せないことっていうのが多くなる。幾つにもまたがる任意団体の活動が出てきたと、そういうことがあります。 　もう一つは、個人の求めるものの嗜好が変わってきた。地域でみんなでまとまってやろうというようなことではなく、個人一人、オタクのような生活がしたいと、こういう嗜好があるかもしれませんし、地域にも変化が及んできた。 　そんなふうで、この３点が大きくこの見直しを必要とする理由であります。 　更にこのコロナ禍、ますます活動が止まっている中で、今が時間をいただいて見直しをするチャンスではないかなというふうに思うところであります。 　標題１に入ります。 　体育協会の役割を私なりに考えると、やはり根本はスポーツ振興、そして、健康増進、または青少年の育成、発意高揚、地域活性化、いろんなことが浮かびます。 　瑞浪市の体育協会は、一般財団法人に2015年に変わっています。非営利団体であります。 　組織は、本部事務局があり、構成員は各種競技団体と地区支部ですね。各地区の地域支部から成り立っている。まあ、本部自体は、理事の方も見えますし、理事長もお見えになります。概ねは事務局が取り扱っているということだろうと思います。 　かつては体育協会、私、学生時分なんですけれども、中学生の頃から、体育協会だったのか、市の大会がありまして、このときは町を挙げて町の代表でっていうことで、中学生の野球で出なさいということで、外野をやってエラーして怒られた、おじさんにすごい怒られたっていうのが思い出されるんですけども、もともとは市がそういうことをやってみえたんではないかなと。 　これが体育協会というものになり、そして、2015年から体育協会が一般財団法人になったというふうに思います。 　要旨アになりますけども、教育委員会事務局長にお聞きしますけども、過去10年ということになりますので、2015年をまたぎますので、その間で、また更にどんなふうに変わってきているのかということをお聞きしたいと思います。 　要旨ア、過去10年を振り返り、協会の活動内容の変化や大会等への参加者数の推移をどのように把握しているか。よろしくお願いいたします。 　教育委員会事務局長　酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長（酒井浩二君） 　標題１、市体育協会について、要旨ア、過去10年を振り返り、協会の活動内容の変化や大会等への参加者数の推移をどのように把握しているかについてお答えします。 　市体育協会は、スポーツを通じた市民の健康増進を目的に、その一環として、市民体育大会の開催や所属団体の東濃スポーツ大会、県民スポーツ大会への出場を支援するなどの活動に取り組まれております。また、小・中学生を対象としたスポーツ振興においては、各種目団体主催によるスポーツ教室に対して助成を行っており、教室を実施する団体は、年々増加傾向にあります。 　最近の新たな取組みとして、ノルディックウォーキングが挙げられます。健康まつりで入門講座を実施し、その成果として、自主活動グループが発足するなど、競技スポーツだけではなく、健康増進事業についても取り組まれております。 　次に、市民体育大会への参加者数の推移ですが、10年前の平成22年度は約1,350人、令和元年度は約1,480人で、130人増加しております。これは、少子高齢化などの影響により年々参加者は減少傾向にありましたが、種目によっては参加対象を小学生まで引き下げるなど、条件を緩和したことによるものと思われます。全体の増加傾向は、平成27年度当たりから見られますが、ソフトボールなど種目によっては、高齢化の影響により参加者数が減少している種目があることも把握しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　先ほど言ったみたいに、2015年に法人化を経ているというわけですけども、このくくりのところで、体制というものはそれまでと後では変ったんでしょうか。組織自体では、その辺のところがちょっとお聞きしたいんですけど。再質問でお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局長　酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長（酒井浩二君） 　瑞浪市体育協会は、平成27年10月に一般財団法人化しておりまして、体制について大きな部分は変化がないと聞いております。 　ただ、法人化する前は、市の担当部署として「スポーツ文化課」が事務を行っておりましたが、法人化後は、体育協会において事務を行っております。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　まず最初に、人数は市の大会なんかは減ってないですよということでした。その代わり、参加の年齢を下げて、子どもさんも出られるような、小学生も出られるような大会にしていったと。 　競技によっては縮小という、減少しているものもあるし、競技自体が難しいのではないかと。 　まあ、余分なことを言わせてもらえれば、各地区によって全ての競技に出られないところっていっぱいあって、なおかつそれであっても地区ごとの点数加算のような評価がされるっていうことは、何となく昔やってきたことを引き続きやっとる感というのは非常に強いなということを思うわけで、気持ちで言えば、本来、球技やなんかはオープン参加型に変えるということも一つの手ではないなというようなことを思います。 　要旨イに入ります。本市からは財政的支援以外の協力を行っているか。教育委員会事務局長、お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局長　酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長（酒井浩二君） 　要旨イ、本市からは財政的支援以外の協力を行っているかについてお答えします。 　本市では、市体育協会加盟団体を含めた多くの施設利用者がスポーツを楽しむことができるよう、環境面での整備を行っております。近年では市民弓道場や市民競技場グラウンド等を整備し、その他の施設につきましても改修を行っております。本年度もバスケットゴールや市民競技場本部棟などの整備を行う予定です。 　また、市体育協会の主な事業である市民体育大会の結果を市の広報紙に掲載し、広報面でも協力を行っております。 　今後も、快適に運動ができる環境面での整備や市の広報紙及びホームページに各加盟団体の活動等を紹介するなど、広報面においても体育協会への支援を行っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。
   ○13番（熊谷隆男君） 　ここに令和元年度の瑞浪市体育協会の決算書があって、見ました。そうしますと、市からの交付金は303万円、補助金は54万円。303万円というものは、全く右から左で、市民大会、東濃大会、県民スポーツ大会で全部消えます。そのうえ、更に上乗せして出しとる。 　補助金が何かって言ったら、54万円ですけども、ここで言うところの広報活動費、報償費、中体連（ジュニア育成費）に出しとる分で、それでもオーバーしている。 　あと、支出の部分で何があるかというと、もう事務費も交際費も負担金も、組織強化費も全てどこから出てるかというと、思うところで言えば、一般賛助会費、一般の企業さんがお金を賛助してみえる。これが86万円であります。 　事務費で、そこには消耗品であるとか賃金なんかも入るわけですよね。86万円がそこに入っているわけじゃないです。他のところもいって、幾らの賃金で働いてみえるのかなと、お聞き、真意を伺えばいいことで、細かく追及はしませんけども、決して物足りるものではないし、恐らく多くはボランティアでやってみえるのかなと。 　体育協会という法人の名の下で、事務局がボランティアというのは何であろう。法人、先ほど言ったＮＰＯ法人は収益が、お金を分配することはできないんですけども、経費として賃金で払うというのは可能なんですよね。それでないと運営できないわけですから。 　そういう意味で言うと、非常に皆さんの個人的なご理解とご協力を得てやっている。 　それでは何の仕事をしているのか。ＮＰＯ法人と言われるものは、申告する、国に対する報告の義務であったりとか、書類を作るのに結構大変だということは、この体育協会に限らず全てに関わることであるというふうに思います。 　僕は体育協会は、収益事業を行うにふさわしくない団体である。何を意味するかって言ったら、かといってスポーツ振興は市の要でもありますし、市民に対する最大のサービスではないかというふうに思えば、その財源はほとんどは市財政で賄われるべきものではないかなというふうに思います。 　その財政で賄うというものは、人的補助であるかもしれません。人を出して、法人の中で出向の形でもやってもらうということになるかもしれない。お金を出して雇い入れる財源を与えることもあるかもしれない。 　民間の団体ではありますけども、市が補助金・交付金を出している法人でありますので、やはり財源というものに対して無関心であり過ぎるのは良くないのではないかなということを思います。 　かつて法人化の時の、僕のうろ覚えで、後で市長に怒られるかもしれませんけども、まず法人化をして、体育館の指定管理をしますよと。体育館の使用料や指定管理料として市から財政が行くと。 　その指定管理料でもらったもので、それを機に運営を、法人化の意味を更に掘り下げていくと。当時、体育館に限らず美術館、美術館というのか、博物館とか、そういうものも含めての指定管理だったかなというふうに思いますけども、それは、どういうわけか叶わなかったと。 　ただ、法人化にはなったわけですから、やはりその形を有効に利用してもらうと、使ってもらうというのが一番いいのではないかなと。それを一番思います。 　これは僕の本当の提案でもありますけども、体育協会の扱うべきものは、競技団体だけでいいのではないかなと。地区の組織というものは、元来、自治会であるとか、まちづくり推進組織であるとか、その地域の各ところへ持っていってもらったらどうだろうと。 　それで、連携をもって競技団体の競技、それから、市の大会の要請を各地区に出すと。地区ではそれを多用するというところの形でいければ、その財源の補助の仕方自体も変わってくるんじゃないかなというようなことも思うところで、今の時代に合わせればそういうことではないかなと。 　いろいろなことで思うところは、教育委員会が今抱えてる体育協会というもので言えば、スポーツに参加する人の数を拡大したいと。体育協会でも出ています。参加者を増やしたい。これは大会とかそういう意味ではなくて、先ほど言いましたように、青少年育成であったりですとか、寿大学であるとか、公民館の教室であるとか、至るところに体育協会が絡むことができる。 　また、民生部で言えば、市民の健康増進で言えば、介護予防であったり、健康推進であったり、いろんなことでコラボができると。 　まちづくりで言えば、地域の活性化で言えば、今、さかんに行われているウォーキングであるとか、地域でのスポーツイベントであるとか、そういうものというのは連携が取れるのではないかなと。 　また、スポーツ推進委員の方も各地区にお見えになるわけですから、もうちょっとその辺の活用を進めることが重要な体育協会の役割を大きく果たすべきものになってくるんじゃないかなということを思います。 　そうした競技団体とほかの部課、競技団体と地区、更には行政と競技団体、行政と地区、その連携・協働を推進する。そのつなぎ目の役をするのが、潤滑油としての役割を果たすのが体育協会じゃないかなというふうに思う次第であります。 　要旨ウに入ります。競技者・参加者の人数拡大や市民の健康増進及び地域の活性化のために他の部課との連携を深め、市内各地区の特性を活かした新たな活動を推進してはどうか。市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨ウ、競技者・参加者の人数拡大や市民の健康増進及び地域の活性化のために他の部課との連携を深め、市内各地区の特性を活かした新たな活動を推進してはどうかということについてお答えさせていただきます。 　冒頭で答弁が長いというようなご指摘もいただきましたので、丁寧に簡潔に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　市体育協会が、現在、市の各部署と連携して実施していただいております事業としては、市民大会や健康まつりなどが挙げられます。 　また、各支部の体育協会でも地域のスポーツ大会の開催や、一部の地域ではまちづくり推進組織などと協力し、地域の事業に参画して地域の活性化にも取り組まれております。 　今後につきましても、市体育協会や各支部が行う事業で、市との連携が必要な事業があればご協力をさせていただきたいと思いますし、市といたしましても、市が行う事業や催しにおいて、各担当部署から体育協会に対しての情報発信や、事業への参画をお願いするなど、今まで以上に体育協会との連携を深めることで、健康増進及び地域の特性を生かした活動につなげていきたいということです。 　ただ、今、熊谷議員がおっしゃったように、体育協会そのものの実情といいますか、実態といいますか、それはやっぱり見直す時期に来ておるのかなと思います。市との関わり方もあるでしょうし、体育協会そのものの体制、役割をどうしていくかということもあります。 　昔で僕らが言うと体育指導委員という方がまた別組織であって、インディアカとか、いろいろほかの新しいスポーツの振興を体育委員さんがやられて、今、スポーツ推進委員さんですかね。そういう組織もある。片や通常のスポーツの競技を主体とする体育協会があって、その連携がどうなってるのかとか。 　そうすると、各支部と本部との関係も、実は私も釜戸の体育協会の会長をやらせていただいたときに、張り切って協会へ、釜戸支部の会長として乗り込んでいきましたけど、全然活躍する場がなくて、一委員としてしか存在できなかったと。 　結局、本部のほうで全てやられてしまって、各地区の会長さんの発言をする場といいますか、提案をする場というか、そんなようなものがないような雰囲気を感じて。ただ、負担金だけは今、昔は２万円だったんですけど、各支部から本部へ２万円の負担金を出しておりましたけど、２万円何で出さないかんやろうと思いながら参加した記憶がございます。 　どちらにいたしましても、今、熊谷議員が言ったように、実情をよく分析して検証して、体育協会がどうなるべきかとか、そこに市はどういうふうに関わっていかなくちゃいけないのか、各地区の各種団体との連携をどういうふうにして行かなくちゃいけないのか、ぜひ、これは今日、標題を上げていただいている全ての、３つの標題に共通する答弁になっちゃうんですけど、しっかりその辺はやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　支部の負担金は、今、１万円。 　これがまた行って返ってで、協会費だとか何とかで戻ってくる。最初は出さなきゃいいのに。それがよく分からんところなんですね。 　一たんは収入で入れといて、支出でまた返す。訳分からんなというような思いもありますし、全く市長の言われること、自分もなってみて見てみると、本当に不可思議なものだなと。伝統を守るが故に何ら変わらないというような思いであります。 　スポーツは本当に皆さんの楽しみでありますし、サービス事業でありますので、最大のサービス機関である瑞浪市行政は、やっぱり責任を負うべきだというふうに私は思います。 　次に、標題２に入ります。市観光協会について。 　今の体育協会の法人化に学ぶところも皆さん聞いてあるかなというふうに思うわけですけども、現在の観光協会は任意団体になるというふうに思います。 　棚町議員の質問で、おおむねその当時、令和２年９月にありましたけども、質問の中で聞かれたことで把握しました。令和２年度中は対応が難しいという答えがありました。 　令和３年にもなりまして、令和３年度になるわけですけども、同様にコロナで令和３年も難しいと言われるのか、いろいろやっとるよということも含めてお聞きしたいと思います。 　要旨アに入ります。協会の現況と法人化についての進捗はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題２、市観光協会について、要旨ア、協会の現況と法人化についての進捗はどのようかについてお答えいたします。 　まず、現況でございますが６月１日現在、瑞浪市観光協会の会員は、宿泊事業者やタクシー・バス事業者、ゴルフ場、飲食店など140の事業者・団体となっており、役員は昨年度から引き続き、会長に市長、副会長に瑞浪商工会議所副会頭、そのほか理事３名、監事１名、参与２名、評議員２７名の体制となっております。 　法人化につきましては、現在も取組みを継続しておりまして、事務局体制の検討などを行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　再質問でちょっと聞きたいところは、目指す法人は、先ほど話しております営利法人であるか、非営利法人なのか。その辺のところを教えてください。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　詳細は今後の検討ということでございますし、観光協会が検討するということになるかと思いますが、一般社団法人化を目指すものというふうに考えております。一般社団法人は非営利法人でございます。ただし、この法人化の目的の一つには財源確保ということがございますので、一般社団法人であっても収益事業を行うことについては差し支えないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　今、収益事業の話が出ましたけども、そこの認識が非常に個人的には、反対と言わんまでも違ってるところであります。 　私的な意見でありますが言わせていただくと、法人化に対して反対するものではありませんけども、本当にどんな法人にするのか、法人化によるメリットは何なのか。法人を運営するための営業収益事業というイメージっていうのはなかなか理解しにくいと。 　その法人はすごい事業をやるのか。1,000万円の収益を得るのに１億円の仕事をやるのかっていう思いがいっぱい出てきて、その受益事業の中から運営経費の賃金やそれを出そうとしたら、赤字になってきたらどうなるねんと。また市が補填するのかと。そういうことっていうのは非常に危ういイメージというのがすごくあります。 　責任の所在というものをというと、本当にあるのかなと。普通にＮＰＯ法人、非営利団体の法人のメリットというのをものの本に問うと、節税であるとか、法人名で動く社会的信用、補助金・助成金が受けやすい、事業継承がしやすい。 　悪いほうで言えば、デメリットで言えば、10人以上の社員が必要、社員一人一人に決議権が与えられる。情報公開、国にも報告しなきゃいけない。年１回は所轄庁に提出すると。事務処理が非常に難しいというようなことがある。 　これ、それを踏まえてでも、法人化にすることの意味があるかというと、この法人化の意味はあるはあるけども、法人化自体が肥大化することって余りよくないというふうに思います。 　全国で見ると、観光への対応っていうのは全然違う。名所・旧跡を抱える観光地もあれば、温泉や娯楽施設、それこそ瑞浪市で言えば鬼岩温泉の、鬼岩観光協会と瑞浪の観光協会とは全く違うということです。それから、参拝型の、それこそ巣鴨のほねぬき何でしたかね。とげぬき地蔵か。 　それで、あれで言えば、視察にも行きましたけど、松江の天神町商店街は天神さんを作って25日にお参りに来るように知らせる。それこそ、それがくせになるのか、25日になるとすごい人が出るんですよね。これは作られた名所、旧跡を作ってるわけです。そういうことがない限りあり得ない。 　平成20年に私が一般質問しましたのが、都市と農村の共生ということで、グリーンツーリズムですけども、クラインガルテンというのはどうですかということを問いました。クラインガルテンってどういうことかというと、農園の機能付き貸別荘と。年間40万円ぐらいで貸して、長野県に多い、岐阜県にも２つぐらいあります。 　それを空き家で活用してはどうかという提案をしました。空き家に入って、農地の小さい畑がついて、近所の人たちがその人たちにそのノウハウを教えて、一年間そこで別荘の代わりで過ごしてもらう。その間につながりを持って、移住につながるということを言いました。 　その後、ある方から「そんなことすれば年寄りばかりが集まるやないか」と、こう言われて、ちょっと腰が引けたという思い出があります。 　ただ、本当に地域によって農業主体の観光を目指すところもあれば、いろんな形がある中で、私ども瑞浪市はどういうものか。この中で棚町議員が挙げているのは、地歌舞伎、こま犬、大皿、中山道、ゴルフ、瑞浪ボーノポーク、みずなみ焼、七夕祭り、おおむね、まだこれもありますよっていう代表でこれを挙げられた。 　ほかにも恐らく化石もあるでしょうし、大湫宿もある。なおかつ、旧って言っていいのか分かりませんけども、超深地層研究所なんか結構来られる方もあって、非常に観光と言っていいのか分かりませんけども、お客さんはあっただろう。 　これを分類すると、歴史的な支援は化石と地歌舞伎と中山道と大湫宿、新しく作られたもので言うと、こま犬であり、大皿であり、ボーノポークであり、七夕であると。 　体験型ということになると、ゴルフ、地歌舞伎、まあこれは一緒にやれるということ。それから、中山道ウォークなどのウォーキング。 　直接、経済に関わる、それ自体が経済に結び付くものは何かと言うと、ゴルフ、ボーノポーク、みずなみ焼というようなことになる。 　これらを分類して、瑞浪市に磨けば磨くほどの価値。価値と言ったら何ですけども、直接地域経済に影響があるものって、本当にあるのだろうかと。 　それは結びつけられない。きっとできましたよっていうところまではいっても、そこへ結びつける、これが本来の観光協会の役割であって、何か事業をして収益を上げるということではなくて、それに附帯するコラボを実現する。 　大皿を作ったら体験で、みずなみ焼が作れますよって言って、みずなみ焼になるとか、そんなような、今思いついたような話ですけども、そういうことでないとなかなかあり得ないのではないかなと思います。 　観光は作るものだと思います。僕の発想は。今までは、皆さん海外旅行へ行くと目的があって、税関で聞かれたらサイトシーイングって言えばいいよって。あれも観光かもしれん。あれは観光というより遊覧なんですね。見て回る、遊ぶ。 　自分が、ツーリズムっていうものは観光事業になるわけですけども、これはＪＴＢの会長が言ってみえた言葉ですけども、往来の自由が保障された状況下での人的な交流促進を促す。要は、イメージはいろいろある。ツーリズムの中でも、オタクツーリズムもあれば、ヘルスツーリズムもあれば、もう何でも産業に結びつけるということであるかと思います。 　先日、市長も同じ席でありましたけども、カマドブリュワリーの東さんのお話を聞きました。彼女はすばらしいです。青年海外協力隊に行かれて、海外へ行かれて何を思われたか、やっぱり釜戸を光らせたいと。釜戸の地で地域に貢献したいという、営利目的で自分は金持ちになりたいと一言も出なかったわけですけども、やっぱりこの釜戸ブリュワリーができたことを本当に観光に、そこへ来る人を呼び込む、一つの光が出たなと。 　釜戸へ行った帰りにきなぁた瑞浪へ寄って帰りましょうと。その帰りにちゃわん屋みずなみへ寄りましょうと。それらを結びつけるのが観光協会の役割であって、どれを取って、この事業にって肩入れしてやるということではないというのが思うところです。 　昨年ですけども、八百津の旅足橋に係るところですけど、200メートル、バンジージャンプをちょうどやってるところに出くわしました。やるのに高いんですよね。高いとは値も高いんですけども、それはまた見てる人も冷や冷やしながらという。 　決して勝手に出てきた、民間の事業で出てきたことなんでしょうけども、でも、見るほうも観光につながるかもしれない。見に行った帰りに直販所に寄って野菜を買って帰るかもしれない。杉原千畝のあそこへ寄るかもしれない。 　これっていうものは作られるものであって、既存のもののある観光支援だけを、旧来の観光支援だけを磨くということではなくて、そういう発想もする上で、観光協会はそういうものの地点も場所にしなければならない。大きくなくてもいい、僕はそう思います。 　当初、この法人化が出たときは、そういう方針の話であったかな、ないかなって、途中からそのような話になったわけですけども、瑞浪に適した身の丈に合った観光ということを考えていただきたい。 　余り大きくしてハードルを高くすればするほど、人は手を挙げない。誰も火中の栗は拾わない。たらたらと時間を過ごすだけのことになるのではないかなということを非常に危惧するわけです。 　要旨イでお聞きしたいと思います。観光についての基本的な構想・方針を明確にし、法人化に向けて協会の継続的運営のための検討をしてはどうか。市長、お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、観光についての基本的な構想・方針を明確にし、法人化に向けて協会の継続的運営のための検討をしてはどうかということでございます。 　今、熊谷議員がるる、自分の思いやら構想やら話していただきましたけども、ほぼ思いは一緒です。ただ、まだ、申し訳ないですけど、コロナになったということもある意味いいタイミングだったと思うんですけど、一時、確かに燃えたんですよ。
   　もう、当初のように恵那、中津川に負けないように観光協会を作って、法人化して、とにかくやるんだと。そのぐらいの思いで一時、動いた時期もあったんですけど、なかなか構想どおりに、今お話もありましたように、人材も集まらなかったということもありますし、そうこうしている間にコロナになってしまったということで、ここは今、大変冷静に受け止めております。 　これも熊谷議員がおっしゃったように、身の丈に合った、じゃあ、瑞浪が恵那、中津川と同じような観光協会を作って、同じような活動ができるのかと、また、そんな観光資源があるのか、ないのかも含めて、今、冷静に分析をしております。 　ただ、観光協会そのものが、今、私が暫定的に会長になっておりますけども、もちろんやる気を持ってやりますが、やっぱり適任者を会長に据えて、事務局長を据えて、きちんと観光協会としての役割は果たしてもらいたいなと、そんな思いはあります。 　今年一年、何とか人材の確保を含めて組織をきちんと一回、確立したいと思って、今、準備を進めております。 　おっしゃったように、うちは恵那、中津川みたいに、ほかの観光地みたいに全国的、世界的な観光資源はありませんので、やっぱり作ると言いますか、瑞浪の環境の中で、みんなが注目していただけるような新しい観光資源を開発しないと、今うちが誇れるのは大湫と鬼岩温泉ぐらいかなと。 　中山道の相生座にしたって、あれは作られた地歌舞伎ですよね。もともと瑞浪にあったわけじゃないわけですので、ああいうことでもあります。 　もう一つは、さっき、山下議員がおっしゃったように、道の駅ですよね。これは大変大きな、私は拠点にしたいと。ただ単に今、全国にあるような、多くの方が集まって特産品を買って、地元の食材を食べて、トイレ休憩をして帰ってしまうと。そんな道の駅にはしたくありませんので、ここを一つの、この地域の拠点となるような道の駅。あそこを中心に市内各地、まあ、市内各地でなくてもいいから近隣各地へも行っていただくような道の駅にしたいなという思いがあります。 　これも今、岐阜大学の先生方と構想は詰めておりますし、地元の方々の要望といいますか、夢といいますか、そんなことも聞きながら、じゃあ、どういう道の駅にしたらいいのかということが一つ大きな課題かなと思っております。 　これも時間があるようでありませんので、しっかり基本構想をまとめ、基本計画を立てて、具体的に動いていきたい。 　その辺のところは、今、市が応援しておりますけど、観光協会がしっかりとした組織が出来上がれば、観光協会にも絡んでいただく、もしくは、観光協会にリーダーシップを発揮していただく、そんなことになるのかなと。 　ただ、一つ迷っているのは、法人化ですね。必ずしも法人化にする必要があるのかないのか。それを今ちょっと冷静になっております。理想は、やっぱり法人化にして責任の所在をはっきりすべき、経営組織としてきちんと運営すべきかなとは思いますけども、それは一回組織をきちんと作る中で、その後、全体の状況を見据えて、法人化まで行くのか、どうなのかと。 　それはもう一気に行くのではなく、今、正直言って白紙の状態。もちろん、理事とか評議員の方は見えますし、140名という会員の方が見えますので、この方々は大事にしなくちゃいけないと思いますけども、何とか今年度ですね。今年度１年をかけて、一回その辺のところも見直しながら、再度調整というように思っておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　思い出すのに、前会長の小栗榮輝さんが本当に苦慮されて、何度も僕が呼ばれて、観光協会についてのお話を聞きました。 　先ほど、体育協会が賛助会員によって結構あれでしたというものは、ただ、そういうものが本来は確かなんですよね。会員の人で運営されるというべきで言えば。 　鬼岩観光協会も会員数は４件ですけど、負担はすごい大きいんですよね。そういうことで言うと、そういうことが正しいかも分かりませんけども、やはり先ほど来の観光の土壌が瑞浪にあるのかなということを思うと、やはり営利に結びつかないと賛助会員になってもというのはなかなか難しいかな。 　今、市長のお言葉を聞いて、本当にちょっと安心したようなところもありますが、イニシアチブはやはり行政が取らなければいけない団体であるなと思いますので、一つよろしくお願いいたします。 　次に、標題３の市長寿クラブ連合会についてであります。 　長寿クラブ連合会をネットで検索しますと、平成26年の瑞浪市のホームページが出てくるんですけど、質疑と要望で、水野市長が返答している。そういったのが出るわけですけども。 　その要望の内容が、まず、会の存続、それから、会員には特典を付与してほしい、社会貢献の場を与えてほしい、施設利用に対して優遇をしてほしい、事務局業務を助けてほしい。大抵そういうようなことで、一つ一つに答えが出ています。 　最もそうだなと、想像はできますよね。困ってみえるわなというのは分かるわけです。 　日吉町ももう連合会の加盟する団体がなくなってしまっている状態で、一つもありません。 　自分が議長の時に、前の鈴木会長ですね。元会長さんが、何とか復活して日吉でも長寿会連合会に加盟する団体を作ってよというのを何回も言われました。地元へ帰って、どうですか、もう一回復活したらということで、要は何かというと、やっぱり事務がみんなに案内文が作れない。 　かつて先生だった方が、僕はパソコンでなくてワープロで作っとったんだよと。そのワープロも今度、リボンやら何やらもう売らなくなっちゃった。今さらパソコンをやれって、とっかかる自信がないっていうことで後を継ぐ人がいなくなっちゃって、なくなってしまう。 　ああ、そういう簡単なこと。これこそ任意団体の最もゆえんで、無理してやらなきゃならない義務を負わないわけですから、なくなっていってしまう。 　今、この「ずいちょう」、その当時もらったやつなんです、平成31年４月号でありますけども、この中にも予算や何かも出ますし、いろいろ出てるわけです。その当時30クラブから２万円の会費を得て活動しているんだと。補助金もいただいている。見守り事業もやっていますよと。それに対するお金をいただいていますというようなところでありました。 　根本のところではなくて、一番思ったのは、次の要旨で、その辺のところもあれば答えていただけるんだろうということで、酒井局長には先ほど、初登板を僕でしましたけども、今度の民生部長は先ほど、舘林議員に先を越されましたが。 　要旨アであります、組織・活動の概要及び行政との関係と現在及び今後想定される課題はどのようかについてお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、標題３、市長寿クラブ連合会について、要旨ア、組織・活動の概要及び行政との関係と現在及び今後想定される課題はどのようかについてお答えいたします。 　長寿クラブは、地域の高齢者がお互いに交流を深め有意義な生活を送るために組織された団体です。高齢期を楽しく、生きがいを持って、身近な仲間と支え合いながら住みよい地域づくりを進めていくため、「健康」「友愛」「奉仕」を基本目標とし、「健康づくり、仲間づくり、地域づくり、生きがいづくり」のための各種事業に取り組んでみえます。 　長寿クラブには、各地域に単位クラブがあり、その取りまとめとして長寿クラブ連合会があります。連合会は単位クラブの指導育成や余技作品展、軽スポーツ大会、老人福祉大会等を開催するなど、会員の交流の場を提供しています。そのほか、東濃圏域、県単位での交流や、市のチラシの配布を兼ねた地域の高齢者の見守り活動にも取り組んでみえます。 　第８期瑞浪市高齢者福祉計画において、長寿クラブの活動を「高齢者の生きがいづくりと社会参加」の施策として位置づけており、市としましても、長寿クラブのイベントや会員募集についてのＰＲ、単位クラブに出向いての介護予防教室、出前講座の実施などの支援を行っております。 　令和３年４月１日現在、本市では26の単位クラブに1,074人の方が加入してみえます。５年前の平成28年度と比較しますと、クラブ数は６団体、会員数については705人減少しているという状況でございます。 　これは全国的な傾向であり、高齢者自身の生活の在り方や意識の変化が大きな要因と考えられます。 　長寿クラブの課題は、世代の若い高齢者の加入が見込めず、会員の高齢化が進む中、組織の固定化、役員の成り手不足、クラブの経理や書類作成等の事務処理の負担などにより、今後更に単位クラブ、会員の減少が懸念されることです。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　本当に減っていくというのは、皆さん想像が行くと思います。 　なぜ減っていくかというと、僕は寿大学の、いつも榛葉議員と日吉の総会に出るんですけども、活動方針とかそんなに違わないんですよね。視察へ行くことも、研修することも、何やるも、このずいちょう、瑞浪市長寿クラブ連合会のやってることとほとんど合う。一人の人が２つに入ってなんか、考えにくいという。 　どっちかっていうことになってくると、事務を、あれは寿大学は教育委員会の管轄になって、大体進めてもらえるわけですよね。応援してもらえる。そうすると、その辺が楽だと。そういうものに流れる。 　それから、人と会おうと思うと、どこでも百円でお茶が飲める、サロンなんかもある。それで顔を見せればいいわとなる。 　特に地域差があるのは、周辺地域になればなるほど、より集まるのに車を使ってっていう、車に乗らないで免許証を返納しとるのにどうやって寄るのっていう話で、集まりにくいと。そんなようなことっていうのは、今までのことから言うと、昔ながらのことで、これを維持していくのは非常に困難、難しいことが起きてきてるんだろうなということを思います。 　ただ、先ほど言われたみたいに、県の県労連というのもありますし、社会福祉協議会との関係もあるだろうと。そういうことの中で、単純にほらやめたっていうことにはいかないというところで、これを運営される方は非常に苦労してみえることが浮かぶわけです。 　その個人的な任意団体、まるっきり名もない団体って言っちゃなんですけど、例えば、美術愛好であったりとか、文化財に対する思いであったりとか、そういうものというのは、また、今まではみんなそろってやろうねっていう形の、今の長寿会のようなイメージではなくて、そういう動きっていうのがまた分散化させているということも一つの中にあります。 　スポーツであるとか、文化であるとか、健康であるとか、生きがいというものは、非常に目に見えないものでありますけども、高齢者、若い人もそうですけれども、生きがいになるんですね。そういうのは民間で主体でやるものだというイメージがあります。 　市にとっても成果が形でできないサービスでありますから、満足ということを数字でなかなか表しにくいところでありますけども、それを担わなければいけないのではないかなというのは、先ほど、これまで言ってきたことと重なるところです。 　この間、ある人から教えてもらったんですけども、スマートフォンの高齢者の利用率で、80歳以上の人で2018年から2019年のうちに、2018年が16.9％だったのが、2019年には42.8％。80歳以上です。もうきっと今年当たり、更にスマートフォンに変えてるお年寄り、80歳以上の人が多いと思います。 　子どもたちにリモートでっていうのと一緒で、高齢者の方もこの際、そうしてＳＮＳを活用することをお伝えするという、そういうレクチャーをするということは、運営上には非常に画期的ではあるかもしれんけど、わざわざ文章にしてということというのは、ある程度賄えるんじゃないかなと、そんなところにヒントがあるんじゃないかなと。 　また、去年の79歳が今年80歳になるわけです。どんどん更新して、できる人がいっぱい出てくるわけです。ほぼ同じ能力の人、僕よりもすごい人がいっぱいいます。お年寄りでも。スマートフォンの利用というもの、タブレットの利用というものを促進されるということは、そういう活用を行政で指導、レクチャーしていくというようなことも一つのヒントであるのではないかなというふうに思います。 　要旨イに入りたいと思います。高齢者に関する団体を含む市民団体の連携を推進する中で、各団体の目的・役割・活動の明確化を図り、活動促進をまちづくり推進部が行ってはどうか。市長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、高齢者に関する団体を含む市民団体の連携を推進する中で、各団体の目的・役割・活動の明確化を図り、活動促進をまちづくり推進部が行ってはどうかということについてお答えさせていただきます。 　本市では、市民主体のまちづくりを進める上で、「瑞浪市まちづくり基本条例」を制定しまして、自治会及びまちづくり推進組織を「多様な担い手によるまちづくりの中心的な役割を果たす組織」として位置づけております。その中で、長寿クラブなど地域で活動を行っていただいております市民団体の方々には、まちづくり活動の担い手として、まちづくり推進組織と連携して、その活動に関わっていただいております。 　例えば、各地区のまちづくり推進組織の構成員に、各種市民団体の役員が入っていただいたり、まちづくり推進組織で行う健康講座や健康ウォーキングなど高齢者対象の事業に対しては長寿クラブに協力をいただいたり、また、防災事業などでは消防団に協力をいただいたり、「中学生と語る会」などの青少年育成事業には青少年育成委員が企画や活動に加わるなど、市民団体と連携しながらまちづくり事業を進めていただいております。 　また、市民団体が行う事業を、まちづくり推進組織の事業として組み込んで行っているケースも最近はふえてきております。 　このように、現時点では、それぞれの地域において、それぞれの組織や団体の設置目的やその役割・活動などを明確にした上で、まちづくり推進組織と市民団体とが相互に連携をして、効率的かつ効果的に地域活動を推進していただいております。 　しかし、組織や団体役員の高齢化や担い手不足など、各地区の市民団体やまちづくり推進組織の置かれている環境によりまして、活動への負担や連携に地域差があることも認識しております。 　今後は、区長会やまちづくり推進組織を初め、各種市民団体の方々と現状の課題を分析して、より効果的に市民団体の活動ができるように組織を見直していきたいと考えております。 　ということなんですけども、その要となるのがまちづくり推進部であることは間違いありませんので、それぞれの組織の課題を、それぞれの組織の役員の方々と一緒に洗い出しながら、連携する、もしくは一つにしちゃうということもあるでしょうし、そのところをちょっと一回、まず検証して、そしてどうするかということを考えていかなくてはいけないのかなと。 　やっぱり役員の方の負担が大き過ぎることも確かなんですね。そういうこともありますので、そうかといって、この長寿クラブ連合会という組織というのはやっぱりなくちゃならない組織だと思いますので、よろしくお願いします。 　しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　一番お願いしたかったことがそういうことで、一回、高齢者の集まる民間団体がテリトリーなり役割なり、会の意味なりを意見調整できるのか、交換ができる場などを作っていただければ、新たなものが生まれてきそうな気がするんですよね。 　その全てを運営せよというのを行政に言うのではなく、皆さんが運営できる形を作ってあげるということでお願いしたいというのが本意でありますので、それをお伝えして一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこれで延会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日24日は、午前９時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　加　藤　輔　之 署　名　議　員　　　　　榛　葉　利　広
   署　名　議　員　　　　　熊　谷　隆　男...