瑞浪市議会 > 2021-03-19 >
令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

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  1. 瑞浪市議会 2021-03-19
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)


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    最終取得日: 2021-08-05
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日) 令和3年3月19日 第1回瑞浪市議会定例会会議録(第5号)   議 事 日 程 (第1号) 令和3年3月19日(金曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 議 事 日 程 (第2号)  日程第1 議第41号 令和2年度瑞浪市一般会計補正予算(第14号)   ================================================================  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問  第3 議第41号 令和2年度瑞浪市一般会計補正予算(第14号)   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋
           3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子        11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防課長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     書     記  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(加藤輔之君)  おはようございます。ただ今から、一般質問の2日目を始めます。  今朝の岐阜新聞によりますと、県議会で飲食店の時短に対する協力金に対して、いろんな調査が行われております。トータル400店を超す不正受給があったということが報道されております。  第2弾で309店、第3弾で97店、今、第4弾が始まっております。それぞれ150万円近いお金が動くわけでありますけども、こういう点で、今、そういう不正があるということが県議会で取り上げられております。  瑞浪市内でも200店近い申請があります。そういうことのないことを祈っております。  それでは、始めます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において3番 棚町 潤君と4番 柴田幸一郎君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、会派新政クラブの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  早速ではございますが、標題1、新年度の市政運営方針について伺ってまいりたいと思います。  本定例会の2日目に、市長より新年度を迎えるにあたっての市政運営に関する所信が表明されました。毎年、新年度予算案とともにその一年にかける市長の思いをお伝えいただくものですけれども、とりわけ今回の令和3年度を迎えるにあたっての所信は、例年にも増して重い意味を持つものと考えています。  新年度予算の編成方針の前段となっている、政府の方針である「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、ポストコロナ時代を見据え、今般の感染症拡大の局面で現れた国民意識・行動の変化などの新たな動きを後戻りさせず社会変革の契機と捉え、少子高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中などの積年の課題を解決するとともに、通常であれば10年かかる変革を、将来を先取りする形で一気に進め、「新たな日常」を実現し、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げとの両立を図るとしています。  加えて、「時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが日本の未来を左右する」といった文言を含ませております。  そうしたコロナ後の日常を作り出そうとする国の動きに、行政の最前線にある市町村は、コロナ禍にあって初めて組む令和3年度の予算を通じて、どのように応えて、どのようなコロナ後の町の姿を描いていくのかということが問われているのではないかと感じるところです。  本標題では、そのような特別な意味を持つ令和3年度を臨む市長の所信に込められた思いを、質問を通じてより深く理解したいと考えております。答弁は全て市長に求めますので、よろしくお願いします。  まずは要旨アについてです。コロナ後の町の姿を描くためにも、コロナがすぐそばにある状況の今、最優先に行わなくてはならないことは、感染対策と感染拡大防止対策の強化・徹底であると考えます。  本市では、今日までに72名の感染者が確認されており、2月10日にみどり幼児園で、2月24日には東濃厚生病院で、それぞれクラスターが発生したと認定されました。  特に市の施設であるみどり幼児園でのクラスターの発生は、感染対策を行っていたにもかかわらず感染されてしまった方、そして、何より市長ご自身が誰よりも悔しい思いをされていることと推測いたします。  起きてしまったことは起きてしまったこととして、ぜひこのことを糧として、より一層の感染症対策を図って、本市の感染症に対する備えを万全のものにしていただきたいと思いますが、本件に関しての市長の考えを伺いたいと思います。  要旨ア、みどり幼児園におけるクラスターの発生についてどのように総括し、今後の感染拡大防止策の強化につなげていく考えか。市長に答弁を求めます。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、山下議員ご質問の標題1、新年度の市政運営方針について、要旨ア、みどり幼児園におけるクラスターの発生についてどのように総括し、今後の感染拡大防止策の強化につなげていく考えかについてお答えさせていただきたいと思います。  議員も今ご紹介いただきましたように、先月の初旬、みどり幼児園におきまして職員の新型コロナウイルス感染が判明し、今までに18名という多くの感染者が出る事態となりました。  幼児園の臨時休園、全園児と職員、関係者のPCR検査の実施など、多くの皆さんにご心配とご負担をおかけすることになり、誠に申し訳ないと思っております。  新型コロナウイルス感染症にかかる幼児園の対応につきましては、国が定める「保育所等における新型コロナウイルスへの対応についての基準」や、「保育所等における新型コロナウイルス感染まん延防止チェックリスト」に基づいて行ってきております。  感染経路につきましてはいまだ不明でありますけれども、マスクを常に着用することができない未満児のクラスから感染が広がっているため、保健所からは、食事介助時のマスク着用及び、園児、保育士の体調管理の徹底について、指示・指導がありました。  これを受けまして、全幼児園で作成しております「コロナウイルス対応マニュアル」を見直しまして、改めて職員の感染拡大防止に関する意識を高めるとともに、防止対策の強化を図ったところでございます。  現在、市民の皆様へのワクチン接種が確実に進むよう準備を進めているところでございますが、やはり感染を防ぐためには、普段の生活の中でのマスク着用、消毒、体調管理といった行動が最も大切であります。  今回のケースを教訓として、広報や防災ラジオなどで広く市民への注意喚起を行い、再度こうした状況が起きないよう感染拡大防止に全力で取り組んでいく所存でございます。  そんな中で、今後、心配されるのが、変異型の感染症が県内でも何例か今、報告が上がってきておりますので、この変異型のウイルスに対する対応というのが今後の大きな課題かなと思っております。  ただ、国・県から様々な対策や対応の指導が来ますので、それを受けて、市としても変異型のウイルスに対する準備も更に強化していかないといけないのかなと思っております。  実は、今回、みどり幼児園の事例で本当に良かったなといいますか、感心したことは、このコロナが感染したことの情報をいち早く園から、園長先生を中心に保護者の皆さんに伝達ができて、休園とかそれぞれの対策に対してのお願いや指示が徹底できたということが一つ。  もう一つは、それを受けられた保護者の皆さんが本当に冷静に、お子さんに対してもご自身も、それに対して従っていただいて、対応して、PCR検査も受けていただいたりしたことが、本当に私はすばらしかったなというふうに思います。  やっぱりこういう事件と言いますか、事態が発生しますと、情報をいかに的確に早くお伝えするか。そして、その伝わった情報に対して、市民の皆さんがどう対応するのかというところがやっぱり一番大切なところかなと。  それがうまくいきませんと、何しろ誹謗中傷が広がったり、うわさ話が広がったり、必要以上に心配ごとが広がってしまうということもほかでは見受けられるケースがあるみたいですので、そういう点においては本当に皆さんがしっかり情報を捉えていただいて、冷静に対応していただいたことが、ある面では良かったなと。  今後も当然、感染の心配はゼロじゃありませんので、クラスターが仮に発生するケースがあるかと思いますけど、そういうときもこの辺のところを、今回のみどり幼児園の対応を一つのモデルケースとして、しっかりやっていきたいなと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  平素からの情報伝達手段が確立していて、これがこういう危機下においても適正に運用されたということが大きなところだったということです。  加えて、またマニュアルに関しては見直しをすることで、対策の強化を図るということ。  加えて、変異株については、新たに指針が示されるであろう国や県のものを参考に取り組まれるということでした。  感染された方におかれましては、一刻も早く感染前と同じ日常がお戻りになることを心から祈念いたしますとともに、この経験を今後新たに感染される方が一人でも少なくなることにつなげていくことが一つの救いになることと思いますので、今ご答弁いただいた内容を徹底推進されますようお願いいたします。  次の要旨に移ります。所信の内容について入っていきたいと思います。
     この質問に先駆けて、平成30年からの所信を読んでみました。所信の内容は、当然、その年その年の実施事業などに合わせて毎年変わっていますが、1か所だけ毎年変わらない箇所がありました。  変わらないということは、つまりそれだけ市長の思いが強く反映されている箇所なのだと思いますけれども、それが「「市民の力」「地域の絆」の発揮によるまちづくりを進めて、「幸せ実感都市みずなみ」の実現を進める」というところです。  この言葉に関しては、私も思うところは全く同じで、人口増加を念頭に設計されたインフラの維持管理コストや高齢化による福祉コストの増加、そして、人口減による歳入の落ち込みなどに直面する自治体の運営にあって、自助・共助・公助の公助の部分が弱まらざるを得ない状況の中、市民や地域自らによる自治機能を高めていくことが、持続可能な自治体運営には不可欠であると思います。  加えて言えば、それを市民が市から押しつけられるのではなくて、何らかの対価、それは例えば金銭的な対価もあるでしょうし、やりがいや楽しさという非金銭的な対価もあると思いますけれども、そうした対価を得られる仕組みとして整えていくことが必要なのだろうと考えています。  とはいえ、現状を見てみますと、市民の力の大本となる人口は減少を続けています。地域の絆の一つの指標である自治会の加入率も年を追うごとに下がっているのが今の市の姿です。  こうした状況の中、所信にうたわれている「市民の力」と「地域の絆」の2つがより発揮されるために、市長はどのようなビジョンをお持ちであるのかをお伺いしたいと思います。  要旨イです。人口や自治会加入率の減少が続くなか、「市民の力」及び「地域の絆」の発揮をどのように促していく考えか、市長にお尋ねします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨イ、人口や自治会加入率の減少が続くなか、「市民の力」及び「地域の絆」の発揮をどのように促していく考えかについてお答えさせていただきます。  本市では、「瑞浪市まちづくり基本条例」を制定し、市民主体のまちづくりを進める上で、自治会及びまちづくり推進組織を「多様な担い手によるまちづくりの中心的な役割を果たす組織」として位置づけております。そのため、「集落支援員」及び「夢づくり地域活動支援職員」の配置による地域活動の支援を行っています。  また、「瑞浪市夢づくり地域交付金」により、各地区のまちづくり推進組織を通じて、地域の活性化や課題解消に努めていただけるよう支援を行っております。ほかにも「瑞浪市夢づくり市民活動補助金」により、ボランティア団体やNPO法人などの公益的な活動を行う団体に対する支援を行い、市民活動の一層の活性化を図っております。  また、瑞浪市との連携協定を締結した中京学院大学、中部大学、岐阜大学、瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪高校の学生が、地域の活性化・課題解消のために、地域と一緒になって取り組む活動に対して交付金を交付する「域学連携推進事業交付金」を新設しております。  更に、大湫新明神社の大杉の復興においては、「大湫大杉を応援する若手有志の会」が立ち上がり、市内外を問わず多くの若者の支援が広がり、大湫宿保存・活用事業、文化財保存事業として事業化するに至りました。市としても、国や県とともに支援し、地域のシンボルとして後世に残していけるよう取り組んでまいります。  このように、様々な施策を通じ、地域の取組みを継続的に支援すること、また、市内外を問わず若者の力を取り込むことは、「市民の力」及び「地域の絆」の発揮につながるものと考えております。  ということなんですけれども、議員もご指摘されたように、自治会の加入率ですとか、人口全体の減少で、特に若い世代の減少が顕著に今、見えてるわけですので、様々な取組みが、本当に地域の方だけで今できるのが難しくなってきてる。そんなこともあるんですね。  私は、大湫の例もそうなんですけど、大湫の皆さんに言うんですけど、大湫町の皆さんは大湫のことは自分たちでやろうということで、ずっと本当に頑張ってみえたんですね。  だけど、もう大湫の皆さんの人口も減ってきてるし、頑張ってみえる方々の高齢化もありますので、これからは大湫のみならず、まちづくり全体、地域の自治会活動も含めて、やっぱり様々な、その町の人じゃない、地域外、市外、県外の方々も、ある面では関わってもらいながら、呼び込んでもらいながら地域の活性化や課題解消に向かっていかないと、なかなか今難しい時代に来ているんじゃないかなということは言わせていただいております。  もちろん、その地域の方々が中心でやるんですけれども、そこにやっぱり様々な、ある面では若者、よそ者と言われるような方々を巻き込むことによって、参加していただくことによって、更にある面では地域の絆も深まるだろうし、市民の皆さんの力も大きくなっていくんではないだろうかなと思います。  そうしたことから、今、域学連携という国・県とのいろんなそういう施策もありまして、各大学、各高校との連携も取らせていただいておりますし、市内にある各企業の皆さんとも、それぞれの地域が連携をする中で、地域の活性化、課題解消に取り組んでいかなくてはいけない時代が来ているのかなと思います。  それの橋渡しを我々行政が担っていくことも、一つ大きな我々の役目かなというふうに思っておりますので、何とか、でも、そこに住んでいただいている、ここに住んでいただいている市民の皆さんが主役であり、リーダーなんですけども、そこによそ者、若者、様々な方々が加わることによって、更に大きな活動につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。  これからも域学連携ももっともっと進めていきたいし、また、市外、県外の方々にも何とか瑞浪に来ていただいて活躍していただきたいというふうにも考えております。  山下議員におかれましても、いろいろNPO法人とか活動してみえるご経験もありますので、そういう経験をぜひ生かしていただいて、また市に対しても提言をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  高齢化などが進むにつれて、地域単体では維持が難しくなっているという現状を踏まえて、地域外の力をうまく活用するという方針について、ここも同意するところでございます。  昨日、柴田幸一郎議員が例に出していた飛騨市の「ヒダスケ」というのも同じような仕組みだと思いますけれども、そのような地域外への発信、または瑞浪市と地域外のつながりというのも、この都市と地方の垣根が壊れつつあるコロナ禍だからこそ響く取組みだと思いますので、ぜひとも積極的な取組みを進めていただきたいと思います。  さて、「市民の力」という点に関してなんですけれども、次の要旨で一つ提案をしたいと思っております。  市民の力を市政にという取組みは、先ほどの答弁にもあったように、これまでも各種行われているものと承知しております。ただ、これは本市独自のということではなくて、どこの市でも市民協働という話の中で同じような課題があると思っています。  その課題というのは2つあると思っていて、1つ目は参画の意識というのをなかなか育めないというところです。これは例えば、パブリックコメントについて、市民が市政に関わろうという一つの方法として意見提出をしても、出しただけで結局何も反映されないということになれば、それは参画の芽を摘むことにもなります。言っても反映されないならもうやめようという、参画への諦めが生まれてしまいます。  つい先日の病院事務組合のパブリックコメントでは、過去最多といってもいい意見提出があったと思います。それにもかかわらず、何ひとつ反映されることはなかったわけですけれども、こうしたことが続くと市長の目指す「市民の力」の発揮が弱くなっていくのではないかなということを感じています。  当然、情報量としては、市側が持っている情報と市民側が持っている情報では大きな差があります。ここの差を埋めるべく、事前に意見を求める部分、つまり市民意見の反映可能な部分を明示することであったり、事前に説明会を行ったりすることなどで、市側が市民側へ寄せていく努力をしないことには、いつまでたっても公がやることは公がやってくれるという意識が消えず、市民自治の意識が育っていかないと思っています。  2つ目の課題としては、市が参加の場を用意してもいつも同じような顔ぶれになってしまうという点があるのかなと思っています。意欲のある方が長年にわたって関わってくださることは大変ありがたいことですけれども、市民の力を高めていくためには、行政に関わっても良いと考えてくださる市民の裾野を広げていくことが欠かせないと思っています。  現在、本市にお住まいで、特にまちづくりや市政に関心がないという方を、「関わってみてもいいかも」と思わせられる仕掛けが、市長の目指す「市民の力」と「地域の絆」が発揮される地域を実現するためには必要ではないでしょうか。  これら2つの課題に対して、解決策を考え実行しているのが、東京都三鷹市です。少し紹介させていただきますと、三鷹市では、計画の策定時などにまちづくりディスカッションという無作為で選んだ市民によるワークショップなどを含んだ話し合いが行われます。そこで出た意見をまとめ、計画に反映させるという取組みが平成18年から行われています。  やりたい人、もしくは宛て職で選ばれた人、そうした方以外にも、これまで市民参加の機会や経験のなかった普通の市民の意見が汲み上げられる仕組みです。参加者からは市制に対する関心が高まっただとか、今後も機会があれば市政に参加したいといった感想がアンケートから得られているといいます。  直近で開催された第4次三鷹市基本計画に向けたこのまちづくりディスカッションでは、1,800人の方に参加依頼書を出したそうです。そのうち、実際に参加を希望された方が114名という結果だったそうです。  これまで市政と関わりのなかった市民の参画を着実に進められているなということを感じるところです。市民の力の発揮を促すために、こうした市民の参画を促す取組みを本市でも行うべきではないでしょうか。  要旨ウについてお尋ねします。より広い市民参画を促し、市民の力を効果的に発揮させていくために、計画策定時などに無作為抽出型の市民討議会の手法を導入してはどうか。市長にお尋ねします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨ウ、より広い市民参画を促し、市民の力を効果的に発揮させていくために、計画策定時などに無作為抽出型の市民討議会の手法を導入してはどうかについてお答えさせていただきます。  私は、総合計画などの計画策定におきまして、幅広い世代の多くの市民の方々に参加していただきたいと思い取り組んでまいりました。第6次瑞浪市総合計画を策定するとき、平成24年度、平成25年度には、これからのまちづくりは市民の皆さんとともに考え、共に行動する協働のまちづくりが欠かせないと考え、審議会での議論のほかに、地域懇談会、市民アンケート、市民ワークショップなどを開催し、多くの市民の皆さんに参画していただく中で総合計画を策定しました。そうして出来上がった総合計画の将来都市像が「幸せ実感都市みずなみ~共に暮らし 共に育ち 共に創る~」です。  ということなんですけれども、私が平成19年に市長に就任したときには、第5次総合計画の前期計画が終わろうとしておりまして、ちょうど後期基本計画の策定をするタイミングぐらいだったのかなと思います。  後期5か年計画に幾らか私の思いも反映する中で、第5次総合計画を多少見直す中でやらせていただきました。  この第6次総合計画を策定するときは、私はもちろん市長としての幾らかの、数年の経験もありましたし、これから向こう10年間の計画を策定するに当たりましては、今、答弁させていただいたように、私はこれからは、山下議員もおっしゃっていただいたように、コンサルや市の執行部が作って、市民に「これですよ」と示すやり方ではなく、そうではなく本当に多くの皆さんに参加をしていただいて。  今ご提案いただいたように、三鷹市の例を言っていただきましたけど、三鷹市だけではなく、瑞浪市も第6次総合計画を策定するときには、本当に多くの皆さんにご参加をいただいたんです。各地域に区長会ももちろんありましたけれども、まちづくり推進組織が市内全8地域にもう出来上がって、ある程度それぞれ地域の課題などにも取り組んでみえる真っ最中でもありました。  特にまちづくり推進組織の各地区の役員の方や、また、各地区の意欲のある方々にも参加をいただいて、ワークショップもやりました。本当に楽しかったです。策定するそのワークショップ、私もいろんなワークショップに行かせていただきましたけど、一緒になってみんなで将来を語り合って、「良い総合計画を作ろうね」という意欲に満ちあふれた2年間ぐらいだったのかなと、今振り返ると思います。  そうした中でできた将来都市像が、「幸せ実感都市みずなみ」なんですね。ここにありますように、「共に」というのは市民の皆さんも全て、我々行政だけじゃなく、市民の皆さんも共に暮らし、共に育ち、共に創っていこうという将来都市像がここで出来上がったわけです。  このキャッチフレーズは、本当にコンサルが作ったのではなく、みんなの思いを結集するとこれになったんですね。という、私は本当に第6次総合計画は良い、皆さんの参加でできたんだなと思っています。  ちょうど今度、第7次総合計画が令和4年度から4年、5年で策定をしていかなくちゃいけないタイミングでもありますので、今、山下議員がおっしゃったように、更に第6次総合計画でも本当に皆さんの参画で作ってきましたけれども、第7次総合計画は更に多くの皆さんに参加をしていただく中で、もっと良い、将来につながる総合計画を作れるような策定をしていきたいなと思っております。  今実際に、市では計画策定時などにおける附属機関としまして設置する審議会などには、市民の意見を取り入れるために公募委員を募集し、市民代表として審議に加わっていただいております。  しかし、公募委員の方々が固定化する傾向もございますので、更に平成26年度からは無作為抽出による市民アンケートに合わせて公募委員を募集する「候補者登録型公募委員制度」をもう既に導入させていただいておりまして、現在は審議会などの設置ごとに公募する「一般公募」と、そして、今言いました「候補者登録型公募」で登録していただいている方々もこの審議会などに参画していただいて、議論に加わっていただいているということでございます。  先ほども言いましたように、引き続き、多くの市民の皆さんに参画していただきやすい募集の仕方やワークショップの開催方法などを工夫しまして、議員がご提案いただいた無作為抽出型の市民討議会なども参考に、市民参画型の手法で計画を策定していきたいなと。  特に今、ちょうど第7次総合計画のいいタイミングでもございますので、ぜひ議員の皆さんにも積極的に参加していただきたいし、多くの皆さんにお声がけもしていきたいなと思っております。  しっかり来年から始まる予定にしておりますけれども、第7次総合計画は本当に多くの皆さんの思いを反映する総合計画にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  第6次総合計画のワークショップは私も参加してたので、雰囲気は分かっております。更に一歩進んだところで、手挙げ式ということではなくて、潜在的に関心がある方だとか、関心があることを表明されたい方とか、そうした方たちも巻き込めるといいなというところでの提案でした。  標題1の最後の要旨に移りたいと思います。  私は所信を受けとったときに、最も強い関心があったのは、本市の最大の課題である人口減に対して、ポストコロナの時代に市長はどのような打ち手を考えておられるのかという点でした。  読んでいきますと、移住定住の促進についての記載はこれまでの事業を続けること、加えて、新たに林業就業移住支援事業を行うというものでした。県主体の事業とはいえ、新規事業が立ち上がるのは市長の前向きな姿勢の現れだと思いますけれども、いかんせん、この事業で転入が見込めるのは1人です。  総合計画に掲げる令和5年の目標人口は4万人です。市長は目指した成果を上げることができていない現状をどのように分析して、今後どのように人口減に立ち向かっていかれるのでしょうか。  要旨エ、市が掲げる人口目標が実態と乖離している現状であるが、今後の人口減少対策の方針をどのように考えるか、質問いたします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨エ、市が掲げる人口目標が実態と乖離している現状であるが、今後の人口減少対策の方針をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。  第6次瑞浪市総合計画では、令和5年度の目標人口を4万人としているところ、本年3月1日現在の住民基本台帳人口は、3万6,894人となっております。私としましては、人口は増えないまでも、第6次瑞浪市総合計画の策定時、平成25年当時の人口4万人を何とか維持したいという思いから目標を掲げさせていただきました。  人口減少問題は、国はもちろんのこと、全国の自治体が取り組んでおります。本市では、第6次総合計画が始まった平成26年度以降の人口動態では、少子化による自然減が約6割を占め、企業誘致などにより一時的な社会動態の改善は認められたものの、根本的な解決には至っておらず、人口減少が続いておるのが現状でございます。この問題には画期的な解決策があるわけではなく、地道な取組みによって一歩ずつ進めていくほかありません。  今後の人口減少対策の方針ということですが、これまでの取組みを大きく変えることはありません。引き続き、移住定住施策の推進、子育て支援、教育環境の充実、健康で住み続けられるまちづくり、産業の振興、働く場の確保、魅力あるまちづくり、都市基盤の整備など、総合力をもって人口減少を克服する考えであります。  幾つかを少し具体的に申し上げれば、12月議会で議員からも提案をいただきましたが、瑞浪市のシティプロモーション基本方針を定め、本市の魅力や移住定住施策に係る情報発信の強化を図ってまいります。また、出産後の母親の心身のケアや育児をサポートするため、宿泊型の産後ケアを実施します。  将来にわたっての施策となりますが、JR瑞浪駅周辺の再開発事業では、コロナ禍により定着しつつあるテレワークに係るサテライトオフィスなどの需要の検証を行い、10年、20年先を見据えて、「未来の子どもたちに渡せるまち」を基本コンセプトに本事業を進めてまいります。また、市民の健康と命を守るため、新病院の建設につきましてもしっかりと取り組んでまいります。  今後とも、総合計画や総合戦略に掲げる施策等を着実に推進し、一つ一つの事業を市民の皆様との協働により、バランスよく進めることによりまして、「瑞浪に住んでいてよかった」、「瑞浪は住みやすい」、また、市外の方々には「瑞浪市に住みたい」と言っていただける「幸せ実感都市みずなみ」を作り上げることが、人口減少対策につながると考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  いつも市側に人口減少についてお尋ねすると、人口減少は全国共通の課題であり、その画期的な解決策はないと。加えて、各施策の実行に全力を尽くすことで減少に歯止めがきくんだよという話をお答えいただいております。  ただ、各施策の実行に全力を尽くすということでは、減少の歯止めになっていないということは、この数年の結果として受け止めなければいけないことなのではないかなというふうに思います。  社人研の人口推計に関しましても、それを大きく上回るということは今のところありませんし、国勢調査のデータを作成してると思いますので、今回の国勢調査の結果はまだ出ていませんけれども、多分、大きく上回るということはないのかなということを感じています。  PDCAサイクルを回すということが、やっぱり市の計画の至るところに出ているところでございますけれども、やっぱりPDCAを回すためには、今の結果を受け止めなければいけないのかなということを強く感じるところです。  人口減少対策としての成果を検証し得る指標を用いていただきまして、ぜひともPDCAサイクルを回していっていただきたいと思います。実施した施策のこれが、例えば、母親世代の定住に効果的であるだとか、そうした事実の積み重ねでないと人口減を解消できないと思いますので、そのあたりをベースにした方針の設定を期待したいところでございます。  続きまして、標題2に移ります。総合文化センターの再編について伺ってまいります。  広報みずなみの2月15日号で、総合文化センターの施設改修に関する記事が掲載されていました。記事には、総合文化センター施設の一部に耐震性能を満たしていない箇所があることから、安全な施設運営と利用者の安全を確保するため、令和4年4月から改修工事を行うとあります。  詳しく聞きますと、文化ホール、ホワイエ、エントランスロビーの天井部分が特定天井と言われるもので、既存建築物の場合、「天井が損傷しても落下しないような措置」を「落下防止措置」と言うそうですけれども、を講じる必要があるということでした。  この根拠法令は、平成25年に改正された建築基準法施行令だと思いますけれども、そこから起算すると8年近く手がつけられていなかったということになります。市内では、ほかに瑞浪中学校の柔剣道場などがこの特定天井に当たるということで、5年ほど前に改修工事が行われたものと認識しておりますけれども、この特定天井を含む市の施設は幾つあって、それらはどのように管理されているのでしょうか。  要旨アについて伺います。特定天井を有する本市の施設とその管理状況はどのようかについてお尋ねします。教育委員会事務局長、お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  おはようございます。それでは、ただ今、山下議員からご質問いただきました標題2、総合文化センターの再編について、要旨ア、特定天井を有する本市の施設とその管理状況はどのようかについてお答えいたします。  議員より今ご説明いただきました「特定天井」につきましては、「6メートルを超える高さにある面積が200平米を超える吊り天井」で、天井脱落対策に係る基準が強化されまして、新築建築物等への適用が義務づけられたものでございます。  市内には、この基準に適合していない公共施設は4施設ございました。  このうち、3施設につきましては、学校施設であり、児童生徒の安全を確保するため早急に対応することといたしまして、平成27年度から平成28年度にかけ、瑞浪中学校の柔剣道場、瑞浪小学校の屋内運動場、瑞浪南中学校の屋内運動場などを改修いたしました。  残る1施設につきましては、総合文化センターで、文化ホール、ホワイエ、エントランスロビーが未改修で、現状では既存不適格となっており、改修につきましては、公共施設の改修計画などを考慮し検討することとしております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  総合文化センターのほかには、学校施設が3施設あって、それらは全て改修済みということでした。  すみません、再質問させていただきたいんですけれども、総合文化センターだけがいまだ未改修である理由と、既存不適格の状態での施設利用について、安全性はどのように確保されているのかという2点についてお伺いできないでしょうか。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  総合文化センターが遅れた理由でございますけれども、まず最初に、児童生徒の安全を確保することが最優先ということで、そちらを先に対処させていただきました。  それで、総合文化センターにつきましては、今、答弁でも申し上げましたけれども、作ってから三十何年かたっておりますので、それも改修に合わせて改修すべきではないかということで、改修計画を検討するということにして、遅れております。  以上でございます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  すみません。もう一つ。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  すみません。もう一つ、漏らしておりました。  既存不適格にはなっておりますけれども、基本的な法令が改正されて、新築建築物への適用が義務づけられたものでございますので、今後、何かの改修に合わせたときはその部分を改修しなさいという法令でございますので、今回の改修に合わせて改修を行うところでございます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  文化センターについて、耐用年数上の改修時期と合わせて改修することで、費用も安くあげるということなのかなと思います。  加えて、既存不適格の状態ではあるけれども、直ちに安全性に問題がある状況ではないということだと認識いたしました。  法令の改正は、東日本大震災において、つり天井の落下被害が大きかったことを受けてということですので、やはりいつ起きるか分からない地震への備えとしては一刻も早い対応が必要なのではないかと感じるところではあります。  次の要旨に移りますけれども、要旨イ、文化ホール改修の経費とスケジュールはどのようかについて答弁をお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  要旨イ、文化ホール改修の経費とスケジュールはどのようかについてお答えいたします。  文化ホールを含めた特定天井の改修経費につきましては、平成30年度に算定したところ、約1億4,300万円となりました。  これは、地震などで落下する恐れがあるつり天井を、建物の躯体に固定し落下しない対策を取るとともに、現在の附帯設備を活用しつつ必要最小限の改修工事を行うものでございます。  なお、附帯設備の状況や改修内容などによりまして、実際の改修経費は増減することが想定されます。  また、スケジュールにつきましては、令和4年度中に工事を実施し、工期は最長でも1年を予定しております。また、この工事につきましては大きな行事にできるだけ影響がないよう、配慮して進めたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  スケジュールについては、令和4年度中、最長1年で行うということでした。  すみません。また先ほどとかぶるような確認なんですけれども、令和4年度、工事が始まるまでの期間については、施設利用はできるということでよろしいですよね。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  令和4年途中に工事を予定しておりますので、令和3年度は使用ができます。  また、ホールの改修時期については、ホールは使用できませんけれども、そのほかの講堂等につきましては、ロビーの工事の場合は1階から入場していただくような方法を取りまして、なるべく施設を休まないように運営していきたいと考えております。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ということでした。工事期間中は、これは広報で見たんですけど、代替施設として産業振興センターだとか、地域交流センターときわ、市民体育館、学校の体育館等を使ってもらうということだそうです。  安心して市民の皆さんにご利用いただくためにも、万が一の際に市の管理責任が問われないためにも、もし可能であるのならば工期の前倒しも検討いただきたいと思います。  総合文化センターですけれども、公共施設再編成プラン(案)において、「規模縮小し、瑞浪駅周辺再開発に伴う公共施設との複合化を図る」という方針が示されています。今回の改修も、もともとはホールを改修せずに使用停止にして、駅周辺の施設が完成するまで代替施設の利用をお願いするという方針であったと認識しています。  今回、先ほどお答えいただいたスケジュールで改修工事を行うことで、耐震性能が満たされて、想定よりも長期にわたって施設利用が可能になるのではないかなと考えるのですけれども、それによって駅周辺の公共施設再編案に影響はありますでしょうか。  要旨ウです。改修により耐震性能が満たされるものと考えるが、公共施設再編成プラン(案)に示す「規模の縮小、瑞浪駅周辺再開発事業に伴う公共施設との複合化」という再編を行うスケジュールに影響はあるか、伺います。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、改修により耐震性能が満たされるものと考えるが、公共施設再編成プラン(案)に示す「規模の縮小、瑞浪駅周辺再開発事業に伴う公共施設との複合化」という再編を行うスケジュールに影響はあるかについてお答えいたします。  総合文化センターの改修につきましては、新たな公共公益複合施設が供用できるまで、公共施設利用者の安全を確保するという目的に限定しまして、最小限の改修を行う計画としております。  したがいまして、公共施設再編成プランに示す「規模の縮小、瑞浪駅周辺再開発事業に伴う公共施設との複合化」という、再編を行うスケジュールに影響はないものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  再編スケジュールに影響はないというお答えで、最小限の改修しかしないということで、今のホールの長寿命化にはつながらないものなのだと理解をいたしました。  話を文化センターの再編に移します。今の総合文化センターは文化ホール、図書館、中央公民館からなる総称であると認識していますけれども、今後、駅周辺に文化ホールが移る際には、中央公民館の機能もそちらに移るという考えなのでしょうか。それとも、ホールとは分離させて、今の場所やほかの場所に設置されることになるのでしょうか。  要旨エ、再編に伴う今後の中央公民館のあり方についてどのように考えているかについてお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨エ、再編に伴う今後の中央公民館のあり方についてどのように考えているかについてお答えいたします。  市内の公民館は、社会教育法に基づき設置しております。周辺部についてはそれぞれ地区公民館として配置し、中央公民館は市内全域を対象地区としているとともに、瑞浪・土岐・明世の3地区の公民館としての役割も担っております。  公民館は、社会教育法で、公民館の目的や事業、運営方針などが規定されており、利用などについて制限されているため、今後、公共施設を再編成していく中で利用しやすい施設としていくことが必要と考えております。  駅北エリアに建設を計画している公共公益施設を公民館として位置づけるかどうかは、現時点では未定ですが、今後の中央公民館のあり方については、組織の見直しなども含め検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  今の答弁の中に、組織の見直しも含めという発言があったと思いますけれども、それって具体的に何を指すかというのを教えてもらってもよろしいですか。再質問です。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  組織の見直しというのは、中央公民館、現在ありますけれども、生涯学習等の事業を主に行っているかと思います。それで、次の総合計画の策定時期にそこら辺も含めまして、中央公民館をあそこに持っていくか、また、別のところに置くか、生涯学習のあり方も含めていろいろ組織等を検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございます。現時点では、中央公民館の設置については未定ながらも、公民館が附随することで社会教育法による制限がかかることに対する危惧があるようなお答えだったと思います。  市有施設の利用率を上げて、施設利用料を安定的に確保することは重要な視点だと思いますので、考慮の上、検討を進めていただきたいと思います。  最後の要旨に移ります。  公共施設再編プラン(案)に附属している市民アンケートでは、「市が将来優先的に維持すべきだと思う公共施設」を5つ選ぶという設問があります。結果、最も多くの回答が寄せられた施設は「総合文化センター」で、その割合は回答者の58.4%でした。次いで、「図書館」と答えた方が56.4%でした。  この結果を参照するまでもなく、総合文化センターは多くの市民に親しみを持たれている、また、誇りを感じている施設なのだろうと思います。  総合文化センターの駅北エリアへの再編は、昨年6月の「瑞浪駅周辺まちづくり基本計画」に初めて示されて、今回の公共施設再編成プラン(案)のパブリックコメントにおいて、初めて市民の意見を聴取する機会を得たものと承知しています。  市民が大切に考える施設であるからこそ、ぜひこの再編に際しては市民の声を反映させる機会を設けていただきたいと思っております。  要旨オについて伺います。市民アンケートの結果で、多くの市民が「優先的に維持すべき公共施設」と回答している総合文化センター及び図書館について、今後どのように市民の声を再編に反映していくか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨オ、市民アンケートの結果で、多くの市民が「優先的に維持すべき公共施設」と回答している総合文化センター及び図書館について、今後どのように市民の声を再編に反映していくかについてお答えいたします。  総合文化センターは築36年を経過し、老朽化が進んでおり、また、先ほども申し上げましたけれども、現行の建築基準に既存不適格部分もあるため、施設の一部を閉鎖することも検討してまいりました。しかし、市民アンケートの結果なども考慮し、駅北に移設するまでの間は、最小限の修繕を行いながら現施設を運営していくことといたしました。  駅北エリアに建設を計画している「集客の核となる複合的な公共公益施設」につきましては、ホールや図書館、展示スペースなど公共施設を集約再編成することとしておりますが、その規模や機能については、人口規模や使用方法、稼働率などを十分考慮し検討してまいります。
     作成した案につきまして情報を発信し、パブリックコメントなどを行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございました。具体的な方法としては、パブリックコメントなどを行うということでした。  私は駅周辺に複合施設ができた折には、市民のボランティアさんだとかスタッフさんが生き生きと活躍する姿を想像しています。今後の検討においては、市民主体のまちづくりの実現に向けて、市民が参画する仕掛けをぜひご検討いただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、15番 舘林辰郎君。               〔15番 舘林辰郎 登壇〕 ○15番(舘林辰郎君)  おはようございます。令和3年第1回定例会の市政に対する一般質問を行います。  日本共産党の舘林です。よろしくお願いいたします。  この市議会を最後とされまして、めでたく定年を迎えられます加藤民生部長、景山まちづくり推進部長、奥村議会事務局長、南波教育委員会事務局長、成瀬民生部次長、工藤経済部次長。本当にこの間、いろいろ市政に携わられまして、苦労されましたことをここにもって感謝をいたしたいと思っています。どうもご苦労様でした。  それでは、質問に入りたいと思っています。  この議会が、今議会、条例案件やとか請願、そして、議会の自主的なコロナに対する決議、これは市民にアピールをしたわけですけども、それから、市長が提案されました令和2年度の補正予算、令和3年度の当初予算など、43の議案が今回示されまして、大体審査は終わりました。  昨日から行われている一般質問で、私たち議員は、個人の思いや要請やらをしてまいります。  今、我々地方議会の一部に参加していますけども、これも一つ、市長がいつも言われるように、「君らも政治家や。そのつもりでやれ」ということを市長は良く言われますけども、そうだと思います。  今年のそういう観点から行けば、どういうことかと言えば、やはり昨年の世界中に広まったコロナの感染、このことは大きく社会を変えていこうと。こういうときに、政治の責任は大変なものがあるというふうに思っています。いろんな制度が変わりました。  こうして僕もマスクをかけてやってますけども、ちょっと外させてもらいます。ガードがあるので。  これも一つの、今までになかったことですけども、そういうふうに社会の、政治だけやなしに、生活の仕組みも変わっていくということで、そこに我々、地方政治に携わる者も変わらないかんと思う。今までどおりではいけないと思っています。それが今回の市議会でも問われている。  それで、今回の議会も、そのコロナの問題について、昨日からも質問がありますし、それから、市長も瑞浪の対策委員会を何回もやってこられました。成瀬前議長とともに、私もその会議に傍聴に行ってきましたけども、あれをやれるのは国会での総理大臣と県知事が大きな権限を握っとって、市長の権限は全くない。言ってみれば、財政的なんかで見れば、99%を握られている。  そこの中で何をやるかということを考えていかなんということで、僕は市長にお願いをして、何とか連休前の市長の声を市民に聞かせてほしいと。それも一つの方法だということでお願いしてやってこられたわけです。  僕は、皆さんの市民としては大変効果があったと思う。市長元気やなと。コロナにかかってないなと、そういう思いで市へ迎えて、瑞浪市の水野市長は良い人だという評価に変わっていると僕は思っています。  そういうのが、我々は今後も収まったわけではないわけです。21日に緊急事態宣言が全国で解除されるそうですけども、まだまだそんなにお酒を飲みに行ったり、旅行に行ったりするわけにはいかないと思っています。  ワクチンを打てばいいということではないと思う。新しい変異株とかいう変なのが入ってきておるし、まだ収まっていない。これからもそういう地方政治に関わる者として気をつけていかなければいけない。  そういう点では、今議会が、コロナに対してどういう態度を市議会が取ったかということは、大きな問題があると思いますので、議会も宣言を発しました。また見ていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは、ちょっと長引きましたけども、今回の一般質問に入らせていただきます。  今回は、市長が2月26日に市政運営に関する所信を述べられました。いろいろ述べられましたけども、時間が1時間しかありませんので、3つの項目だけに絞って、私は質問したいと思っています。  標題1は、ここにも書きましたように、「令和元年度一般会計等における統一的な基準による財務書類」の評価についてということです。  市長もこの所信表明の中で、瑞浪市の行財政について語られています。そこの中では、令和元年度の決算を見て、いろんな基準があるけれども、健全な方向だということで、言ってみれば、一つは安心してくださいということも言われとると思っています。そういう立場であります。  さて、私が見たところでは、この状況が本当に安心してもいいかどうかというようなことについて、今日は質していきたいと思っています。  最初の要旨アでお聞きしますけども、令和元年度の一般会計における、いわゆる一般会計だけで今日はお聞きしますけども、この統一的な財政基準というのは、一般会計だけやなしに、いろんなものが含まれておって、こういう方向だということで報告されて、総務課も出てきますけども、これが毎年出されているわけです。  それで、私たち議会は毎年9月議会に決算、毎年3月議会で予算を決めるわけですけども、それ以後、補正予算があったり、そういう段取りをしとるわけです。  このときの、昨年、令和元年度の財政を見ると、決算のときは一般会計で約5億円ぐらいの黒字であったという、そういう令和3年の財政があったということが報告されて、議会は承認したわけです。  ところが、この12月に出された財務書類を見たときに、大変なことが書かれているわけです。この10ページに出てきますけども、今まで瑞浪市の経費、いわゆる一年間にわたる経費について、大体の財務報告で書かれてくるわけですけども、この状況は昨年書かれてきたっていうことは、ここにも書きましたけども、今まではこんな書き方はなかったわけです。  その年の行政コストについては大体賄われていますということで、税金やとか、あるいは国から来る交付税やとか、そういうもので大体賄われてきますというのが財務報告書に載って、我々が決算をして、一般財源は大丈夫かということで、安心して議決をして、賛成といって認定したわけですね。  そういうことやったけども、昨年12月の、令和元年度ですが、賄われていませんと。そういう、収入が賄われていませんと。赤字とは書いてないわけですけども、今までは賄われてきたということで報告があったわけですけども、この令和元年になってからは賄われていません。これは大変なことではないかということに気がつきました。  どれぐらい賄われていないかということも書いてあります。一般会計では、約10億円ぐらいに僕はなるんやないかと思っています。そういう数字も載っています。  そういうことで、一年間、瑞浪の行政コストっていうのは、令和元年は142億円ぐらいかかると。その財源は、約10億円、僕に言わせれば足らなんだということになるんやけど。それで、どこからそれが出てきたかという問題もちゃんと書いてあります。  調べると、貸借対照表というのがあって、バランスシートでやられていますけども、それによると、資産が10億円ぐらい、ちょっと前年度と比べるとそれぐらい減っとるということになっとるわけですね。これだんだん減っていくわけですね。ということにならへんかと思っています。  まあ、この行政コストっていうのもいろいろ見方があると思います。いわゆる一年間に市民の方に市長がどれだけサービスをしたかということで、サービスの具合やと思っているわけですけども、約10億円も足らんということなら、1年ではサービスをし過ぎやないかと、そういうことなんですけど、そんなことを僕は全然考えていません。  水野市長は人が良いからサービスのし過ぎやっていう、そんなことを追求するつもりはないですけども、そうではなしに、数字としてはこういうことになってきたよという報告をされて、その矛盾点についてお聞きしたいと思っています。  これはまあ、市の総務課が作られるわけですので、議会は関係ありませんよ。これを承認したわけじゃないですから、総務部長にこの経過について、どうしてこういうふうになったかということを、まずその経過を聞いたほうがいいと思います。  言い分もあると思いますので、総務部長にお聞きしたいと思います。要旨アでお答え願いたいと思います。  要旨ア、一般会計等の行政コストを税収や国・県の補助金等で補填することができず、約10億円の赤字となっていることについて、財政状況をどのように評価しているか。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題1、「令和元年度一般会計等における統一的な基準による財務書類」の評価について、要旨ア、一般会計等の行政コストを税収や国・県の補助金等で補填することができず、約10億円の赤字となっていることについて、財政状況をどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。  統一的な基準による財務書類につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表からなっております。企業会計で採用されております複式簿記による発生主義会計の考え方・手法を取り入れたこれらの財務書類を作成することによって、単式簿記による現金主義会計である地方公共団体の予算・決算では把握し切れないストック情報(資産・負債)と、減価償却費や引当金といった現金支出を伴わないため見えにくいコスト情報の把握が可能となります。  なお、地方公共団体の財政活動は、税収等の財源を再配分することにありまして、利益の獲得を目的としていないことから、企業会計の財務書類にあります損益計算書に代えまして、地方公共団体が提供した行政サービスにかかったコストを明らかにするため、行政コスト計算書を作成しております。  議員ご指摘の数字につきましては、純資産変動計算書に掲載される中間計算項目である「本年度差額」がマイナスとなっていることにつきましてでございますが、こちらは地方公共団体が健全な財政運営を続けていくための一つの評価指標として、プラス・マイナスゼロ程度であることが望ましいと考えております。  先に申し上げましたとおり、地方公共団体は、利益の獲得ではなく、市民に対する行政サービスの提供を目的としていることから、この「本年度差額」は企業会計における損失や利益とは意味が異なる点に留意が必要でございます。この数値がプラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこと、つまり将来世代の負担を軽減することを意味する一方、マイナスであれば、将来世代の利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していること、つまり将来世代に負担を先送りすることを表しております。  令和元年度の「本年度差額」につきましては、現金支出を伴わない費用であるところの、減価償却費約29億3,000万円や釜戸中学校の資産除却に係る臨時損失約6億4,000万円の計上が影響し、マイナス約10億円という結果となりましたが、これが現状の市の財政運営に直ちに支障を来たすことはございません。  今後も、将来的な世代間の公平性の観点から、企業会計の手法を取り入れた統一的な基準による財務書類を効果的に活用し、財政の一層の効率化・適正化に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  そういうことでやられとると思っていますけども、この報告については、総務省には出されると思って、そこで見れば一般の市民の方も分かるわけですけども、なかなか見る機会はないですね。議員は配られるから知ってます、これを。こういうことやと瑞浪市は。  今も言われましたけども、それで支障がないかと言うと、そうではないと僕は思います。例えば、これからの借金をどうするかとか、あるいは財産をどうするかということで、後でちょっとその辺も市長に聞きたいと思っています。将来的なことについては。  そういうことですから、議会、市の行政も監査委員がいるわけですから、これはきちんと見ておるわけですね。監査して。それで、議会は我々も決算を認定するわけですから、そのときにはきちんと見て、議会は自ら予算を決めて、そして、決算もして認定をするということはやっています。  その上で、最後、12月になったらこういう、もうこの年は約10億円のお金が足らんようになっとるけどもどうするんやということが出てきて、これをもうチェックしとかんといかんと僕は思います。  議員というのは、議会はそういう役目がある。行政に予算を組んでやらせますけども、終わった段階ではきちんとチェックをせないかんと。それができるかどうかを親切にこうして出してくれるわけですから、これをやらんということにはならんと思っています。  市長はその辺では安心してくださいというような所信表明をされていますけども、これからどうされるかということについて、順に聞いていきたいと思っています。  もう1点、総務部長にお聞きします。要旨イのところでお願いしたいと思っていますけども、今、行政コストの説明をしていただいたわけですけども、先ほど言ったように、今年の予算も既に議会は審査しました。この財源を確保するには、大体、この予算書の中で見ると、款ごとにいろんな税金やとか、交付税やとかいろいろあって、15くらいの款にわたっていろんな収入が入ってくるわけですね。  それを見ますと、今年の予算の総額を僕なりに計算したけど、総額で約90億円です。令和元年のときは142億円のコストがかかったと言ったけども、今年は財政的な裏づけは約90億円です。令和元年も98億円でした。だからそういうことになったと思っています。  本当にこの、そんなに瑞浪市の財政は今後、夢があって、いろんなことが、収入があるということではないです。去年驚いたわけですけど、去年というか、令和2年の予算を決めたときに、3月議会で決めて、4月になったら、市長は固定資産税で約6億円ぐらい収入が専決で入ってきたと。こういうこともあるんやなと思うわけね。  もう議会の知らんところで収入がポンと入ってくる、そういうこともあるわけですけども、まあ、今年もそれがあるかどうか分かりませんけども、大変だと思っています。  こういう行政コストとこれからの財政を見たときに、この差があるわけですけども、どうやって埋めていくかということをお聞きしたいと思いますけども、総務部長、お願いします。  要旨イ、行政コストとそれに対する財源の差を縮めることについて、対策をどう考えているか。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、行政コストとそれに対する財源の差を縮めることについて、対策をどう考えているかについてお答えいたします。  差を縮める対策は、簡単に申し上げれば、コストの削減と財源の確保ということでございます。  初めに、行政コストの削減につきましては、比較的短期的な視点からは、業務のシステム化の推進によるコストの削減が挙げられます。本市におきましては、「第4次瑞浪市情報化推進計画」に基づきまして、行政手続のオンライン化やAI・RPAといったデジタル技術の導入などを検討し、業務の効率化を進め、コストの削減を図ってまいりたいと考えております。  また、中長期的な視点からは、本市の「公共施設等総合管理計画」に基づき、2066年度までに公共施設の延床面積の30%削減を目指していく中で、公共施設の統廃合や規模の最適化を進め、維持補修費や減価償却費の抑制を図ってまいります。  一方、財源の確保につきましては、生産年齢人口の減少などにより市税等の増加は見込みにくい状況でございますが、創業支援や企業誘致を図り、市税収入の確保に努めてまいります。  また、「収納対策の推進」や「新たな自主財源の確保」にも取り組んでまいります。財源確保の一つの方法としてですが、地方全体ではプラスとなるものではございませんが、ふるさと寄附金の増額に向けた取組みが挙げられます。掲載するふるさと納税サイトの追加や、ルール内での魅力的な返礼品の提案など、引き続き、ふるさと寄附金の増額に向けた取組みを強化することで、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  よく分かりました。ふるさと納税制度、本当にどれぐらいあるかということで、そこの行政コストもこれからは変わるんやなと。大変な行政になると思います。  そこで、時間がないので、最後に市長にお聞きしますけども、こういう、これは市長も当然見られて、こういう評価を、お金が足らんよということは評価をされたわけですけども、それでいいかどうかということについて、これは済んだことですから、今までのことは言いませんけども、これからこのようなことをやっていくと、市長が言われる総合計画を達成せないかんと。第6次総合計画もあと3年間ですね。そういう時期になりました。  まあ、学校統合なんかでは成功したと思います。評価としては評価しましたけども。今朝も言われましたけども、人口問題は、これは決定的に市長のせいじゃないですけども、大変な問題で、この人口4万人にするなんてことは僕は無理だと思っています。  当然、ここには議会も関わって、議会も総合計画を作るときには、先ほども山下議員の質問で答えられていましたけども、公募だけやなしに、議会も総合計画に関わって作るということを議会基本条例で決めていますので、そのことは忘れないように、これからの施策について公募だけやないよと。議会の責任は重いですよということはあると思っています。  僕はこの第6次総合計画を、財政的には、いろいろやろうと思うと総額で1,100億円ぐらいはかかるというふうに見ましたけども、これからどうなるかというようなことで、見ていきたいと思っています。  そういう点で、長期的な財政計画を持たなならん、あるいは、短期的。まあ、短期的と言うと、第6次総合計画が短期的になるかもしれませんけども、今、政治の上では2025年問題とか、あるいは、2040年問題というようなことで、いろんなところで計画が作られていきます。  その点では、僕は水野市長としては長期的にどうであるかということを見ていかないけないと思っています。  今朝も言われました。「幸せ実感都市みずなみ」を作るということを言われてましたけども、ちょうど瑞浪市が市制になってから60年ぐらいたったわけですけども、令和元年の瑞浪の財源を見ると、約890億円ぐらいになっています。一番多いときは、904億円ぐらいありました。  だんだんこんなようなことで、行政コストがかかっていくと、この数字は僕が計算しただけですから余り正確ではないかもしれないですけども、財産が減っている。長期的にどうだということを構えてもらわんと、市民は安心して夢を見るわけにいかんと思っています。  その辺で市長にお伺いします。こういう基準をやると。財政を見ると、長期的な展望はどうであるかということをお答え願いたいと思います。要旨ウでお願いします。  要旨ウ、「統一的な基準による財務書類」を参考にした長期的な財政運営をどう考えるか。
    ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、「統一的な基準による財務書類」を参考にした長期的な財政運営をどう考えるかについてお答えさせていただきます。  将来にわたって持続可能な自治体運営を行っていくためには、健全な財政の確立が必要不可欠であります。本市におきましては、10年を計画期間とする財政計画を基本指針として健全な財政運営に努めてまいりました。更に、企業会計の手法を用いた「統一的な基準による財務書類」を活用することで、資産・負債といったストック情報や減価償却費などを含むフルコスト情報の把握が可能となりまして、中長期的な財政マネジメントの強化が可能になると考えております。  現状では、財務書類から得られた情報を基に、経年比較や類似団体間の比較、各種指標を用いた分析などを行っております。将来的には、事業別の財務書類の作成・分析を通じた行政施策評価や、施設別の財務書類の作成・分析を通じた施設管理の実施など、公共施設マネジメントへの活用も期待しておるところでございます。  このように、財務書類を活用していくことは、長期的な観点から、財政運営の安定に資すると考えております。この「統一的な基準による財務書類」につきましては、総務省により、引き続き、その活用方法や改善の検討がなされております。今後もその動向を注視するとともに、活用に向けた調査や研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  長期的にはいろんな行政のやり方はあるし、それによって財源を確保することを、この今年の所信表明でも言われています。  この中に書いてあるのは、基金は一般会計で言うと約63億円ぐらいあるよと。それから、借金もできるよということが書いてありますけども、そういうことでやられるということで、大体、長期的に瑞浪市は大丈夫だということで、夢のある瑞浪市を作っていくという理解をせなならんと思っています。  僕は今後もこの財務問題については、議会はチェックをせないかんと。こういうものを、資料をせっかく作られているわけですから、それをやるのは唯一、議会であるというふうに思っていますので、またどこかの機会で質問させていただきます。  そういうことで、時間がないので次の標題に入りたいと思っています。  標題2は、建設部長にお伺いします。これも市長所信表明の中に書いてあります。  孤独の問題です。今、孤独と言われると、政府はようやくこの孤独の問題について勉強会などをやられるようになりましたが、そういうことで、今後の大きな問題になってくると思っています。  私は今回、このことについては、昨年の12月議会に出てきた市営住宅明渡しの問題で出てきた遺産相続。入居者が亡くなってから遺産相続についての問題が出てきたということで、裁判所に訴えを、僕に出すわけにいかんわけですから、議会にかけて出されたという事案がありました。  これからの市営住宅問題はなかなか難しいです。駅前周辺の総合構想の中にも、あの駅前の一等地に市営住宅を作るというような構想もありますけども、そこに作れば多分、入りたい人というのは多くなるのではないかと思っています。  特にこの孤独問題は、子どもが学校に行かない不登校の問題、あるいは、若者が働きに行けないひきこもりの問題、そして、老人が独居でなかなか自分の家が持てずに借家に入らなんということで、市営住宅に入らなんということが起きとるわけです。  そのことが去年の12月議会に、亡くなられた後に裁判に持っていかんなん、どう遺産相続を、中にある家財やとか、独自に植えられた庭木やとか、そういう問題もあって、なかなか市の行政だけでは解決できないということが起きて、裁判に持っていかれたわけです。  その状況について、要旨アのところで、ああいう明渡しはその後どうなったかということを一つ聞きたいし、その後、やはり遺産相続なんかがありますけども、その人がおられる前に、生前中にでも住宅家賃の滞納やとか、あるいは、市の損失で言えば不納欠損にせなならんというような家賃も出てきて、この5年間を見たって、総額で市の不納欠損をする中の約1,000万円ぐらいは家賃もあるんじゃないかと思って僕は見たわけです。  その状況がどうなってくるか。まず一つは、裁判の状況です。それから、今年の不納欠損、家賃の滞納などについて状況をお聞きしたいと思っています。建設部長にお聞きします。  標題2、市営住宅入居者の家財道具等の処理を事前に手続きする条例について、要旨ア、市営住宅の明渡し請求の訴訟の状況及び今年度の収入未済額と不納欠損処理額の想定はどのようか。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  議員ご質問の標題2、市営住宅入居者の家財道具等の処理を事前に手続きする条例について、要旨ア、市営住宅の明渡し請求の訴訟の状況及び今年度の収入未済額と不納欠損処理額の想定はどのようかについてお答えします。  直近5か年間の明渡し請求の訴訟の状況をお答えします。平成28年度はゼロ件、平成29年度は家賃滞納による明渡し請求が1件、平成30年度は不適正入居による明渡し請求が2件、令和元年度は家賃滞納による明渡し請求が2件の合計5件の訴訟を行いました。  昨年の12月議会で訴訟の提起を行った契約者死亡により連帯保証人を相手にした明渡し請求の状況を説明します。現在、訴訟の準備を進めるとともに、和解に向けて取り組んでいます。  また、市営住宅家賃負担の公平性の観点で、家賃滞納者に対し適正な時期に訪問などによる催促を行い、収入未済額の減少に努めています。今年度末の収入未済額は8人、17万円程度を見込んでいます。  次に不納欠損は、債権者の所在が不明、支払い能力や財産がないなどの理由により徴収停止を行い、その後原則5年を経過したものについて欠損処理を行っています。5年前の平成28年度に徴収停止する事案がありませんでしたので、今年度の住宅使用料の不納欠損処理の予定はありません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  今申されましたように、不納欠損となると明らかにもう取り立てはできんと思います、これは。これだけは市の収入としては入ってこんわけですから、そういうことになってしまいます。  この保証人、亡くなられてから保証人をどうするかということについては、入居者は生前中はその保証人とか後見人がつくわけですけども、今でも瑞浪市でもそういう人もあると思います。最近もありました。2、3日顔を見んで、見にいったら市営住宅の部屋の中で倒れてたということで、あとどうなるかという、僕もちょっと心配ですけども、そこは民生部で面倒を見られていると思いますけども、そういうことが起きます。  市の住宅を管理するところでは、生前中にそういう制度を決めといたらどうかと思いますけど、今ないですね。そういう制度は。生前中に亡くなられてからの取立てをするというような制度はないもんで、そういう約束を取り付けるような制度を作っておいたほうがいいんじゃないかと思っていますけども、その見解をちょっとお聞きしたいと思います。  要旨イ、市営住宅入居者が生前に家財道具等を処理する代行依頼者を決めておく条例を制定する必要があるのではないか。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、市営住宅入居者が生前に家財道具等を処理する代行依頼者を決めておく条例を制定する必要があるのではないかについてお答えします。  本市では、市営住宅入居時の賃貸借契約書に連帯保証人を立てることになっています。また、入居者の死亡などにより退去手続が不可能となった場合を想定し、この契約書に「連帯保証人が、賃借人に代わって明渡しに関する手続をし、住宅内の動産等一切を搬出して、住宅を明渡すものとする」条文を明記しています。  また、昨年の12月議会で訴えの提起をした事案は、住宅の明渡しについて、連帯保証人へ再三にわたる求めに応じなかったため、訴訟の提起を行ったものです。  今後、超高齢化社会を迎えるあたり、賃借人より先に連帯保証人が亡くなるケースも想定されます。このようなことから、令和2年度に瑞浪市営住宅管理条例施行規則を改正しまして、新たに契約を結ばれる方については賃貸借契約書の有効期限を2年間としました。  このように、現時点では現制度内での対応が可能と考えておりますので、生前に家財道具などを処理する代行依頼者を決めておく条例を制定する考えはありません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  何とか今の制度でできるという理解をせよということですので、理解していますので、また。裁判をやるということは大変だと思いますけども、負けんように頑張ってほしいと思います。きちんと。  それでは、時間が迫ってますので、最後の標題に移らせていただきたいと思っています。  ここで、民生部長、最後の僕の質問になると思いますけども、よろしく答弁をお願いしたいと思っています。  土岐市と瑞浪市で新病院を作るということで、13日にも説明会がありました。そのことで、市長もこの所信表明の中には3ページのところで、1ページ半も使って非常に力を入れて語られています。本当に今年の市政の中で、大変な問題が起きてきたというふうに僕も思っていますので、いろいろ聞きたいんですけども、時間がないので3点だけに絞ってお伺いします。  まず初めに、民生部長にお聞きしますけども、地方自治体がこのように地域医療に関することで、何とか地域医療を確保せないかんということで、責任があるわけです。それは何に基づいてやられるかということを要旨アでお聞きしますけども、よろしくお願いします。  今までの東濃中部の医療提供体制については、既に市長も報告されているように、土岐市立総合病院と東濃厚生病院を統合して一つの病院にして、土岐市に作ると。ここが既に決まっています。  それから、最近ですけども、新しい病院は土岐市肥田町浅野地内の土岐市の市有地に決められた。ここまでが決まっとって、いよいよこれから、ここまでを先に行政で決めて、これから事務組合を立ち上げて、そこでいろいろ決めていこうという計画になって、いろいろこれからの問題になっていくと思っています。  私がその事務組合の議員になれるかどうかは何の保障もありませんけども、今までにも3回にわたってこの一般質問で市長にいろいろ聞いてきました。全く解決、何も解決してないし、説明を聞いても理解と納得もできないと。  まあ、理解はしたつもりです。でも、納得するわけにいかん。そういうことになってきたわけです。  改めて、今日は3つの項目で聞きたいと思っています。  まず最初に、こういう体制を作る問題について、地方自治体としてどういう法律に基づいて行政をやってかなんかということについてお聞きしたいと思っています。民生部長、よろしくお願いします。  標題3、2病院を統合し、指定管理者制度でJA岐阜厚生連による運営を目指すことについて、要旨ア、地方自治体の地域医療を確保する責務はどのような法的根拠に基づいたものか。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、議員ご質問の標題3、2病院を統合し、指定管理者制度でJA岐阜厚生連による運営を目指すことについて、要旨ア、地方自治体の地域医療を確保する責務はどのような法的根拠に基づいたものかについてお答えいたします。  地域医療の提供体制の確保につきましては、医療法第30条の4において、厚生労働大臣が定めた基本方針に即して、各都道府県が地域の実情に応じた「医療計画」を策定し、そして、そこで行うこととされております。  また、超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、平成26年に制定されました「医療介護総合確保推進法」により「地域医療構想」が制度化されまして、厚生労働省がまとめました「地域医療構想策定ガイドライン」に沿って全ての都道府県で「地域医療構想」が策定され、「医療計画」の一部として位置づけられております。  岐阜県の地域医療構想では、県内を、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5圏域に分け、それぞれの医療資源・医療連携等に関する現状の把握・分析がなされておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  そういう責任が地方行政の中にもあるということです。  では、今まで瑞浪市はそういう責任を負ってたかどうかが問われてるわけですね。今までは民間の東濃厚生病院に任せてきたと。保健センターはありましたよ。保健センターでいろんな計画をされて、地域医療やとか、あるいは介護保険もやって、そこで介護保険の問題を解決することは今まであったけども、主に医療ということについては東濃厚生病院に任せてきたという経過があるわけですね。  じゃあ、東濃厚生病院はどういうことを今までやってきたかというと、恐らく僕が調べたところでは、昭和13年に名古屋大学の一部として東濃厚生病院ができてきたということですけども、そのときは農村地域の医療をどうするか。あるいは、僻地の医療をどうするかという重大な問題があって、東濃厚生病院が瑞浪市にできたということで、その体制が瑞浪市民だけやなしに、恵那市民にも関わると。  恵那市も国立療養所があったわけですけども、市民病院は後からできたわけですから、なかったわけですね。そんなようなことで、平成15年に新しく建て替えられて、前は陽桃分院もあったんですね。今のハートピアのあるところに陽桃分院があって、感染症の対策がなされてきたといういきさつもあります。  そういうこの農村地域の東濃厚生病院、いわゆるJAがやる役割というのがあったわけです。地域医療についてはそれは日赤やとか、あるいはこのように国立やとか、県立、それから、私立のそういう総合病院が至るところに作られてきて、たまたま過疎地の農村の医療について、今までは東濃厚生病院の役割というのは非常に大きかった。  それが今回、いろんな今までの説明の中で知ってみえますけども、土岐市立総合病院と一緒になると。瑞浪市にはなくなるよということになるわけです。  そういう役割があった。これをJAが放棄するかということは、これは今までの審議会の中で問題になりました。このコロナの社会で大丈夫かという意見が出てましたけども、後半の問題は、附帯事項ということで、今度できる事務組合に任せるということになったわけです。  あれは新聞によると、全会一致の委員が賛成で通ったということを、場所まで決まったということになっていますけども、あれでいいかどうかということが問われているんですね。  市長は先ほど、公募委員がこれからはいろんな行政の中で必要やということを言われましたけども、あの中に公募委員はいないわけですよ。市議会の代表として行ってますけども、公募委員じゃないです。行政が選んだ審議会やったね。  審議会というのはそもそも行政の附属機関であるわけですから、政策を作る機関やけども、一部事務組合は違います。市民を代表して、行政を代表して事務組合の中できちんとやっていくという、そういう任務に関わっていく。非常にこれからの責任は重いと思っています。  この間、総務民生文教委員会でこの病院問題を審査するときに、市長に参加して答弁してもらったわけですけども、別に民生部長じゃいかんということではないわけですけども、わざわざ市長に出てきてもらって、大丈夫ですかということを、事務組合の規約について審査したわけです。今後はそういう問題になってくると思っています。  そこで、要旨イに入りますけども、これも民生部長にお答えいただきたいんですけども、今まで僕が言ってきたように、瑞浪市はそういう医療機関の経験がないと。新しく参加をするという、今の難しい世の中に、コロナがはやって、これからは医療が本当に難しくなってくる。  昨日から国会でベッドを減らす促進法の審議が始まりました。ベッドを減らしたらお金を国がやるよと。それが今のチャンスだということで、統合すると、今、620床ぐらいあるベッドが、この地域は400床に減るという。そうすると国からお金が来るよというのが、昨日から国会で審議をされて、チャンスだということになるかもしれません。  本当にこれは瑞浪市の行政の中で、僕は市長を初め医療行政については、マンパワーはいないというふうに見ているわけですね。だから、東濃厚生病院に任せてきたと。これから大丈夫かということを民生部長にお聞きしたいと思っています。  要旨イ、医療行政の運営が困難になっているなか、病院経営の経験がない本市は病院の民間経営にどのように関わっていくのか。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、医療行政の運営が困難になっているなか、病院経営の経験がない本市は病院の民間経営にどのように関わっていくのかについてお答えいたします。  統合による新病院につきましては、2市による公設、指定管理者制度によりJA岐阜厚生連による運営を目指すこととしております。  全国的に、直営で運営されている多くの公立病院は経営状況が悪く、多額の繰入金が必要となるなど、病院を有する自治体の財政的な負担は非常に大きなものとなっております。  指定管理者制度の活用は、公立病院としての権限を保ちつつ、財政負担の軽減に加え、民間の持つノウハウを経営に生かし、医師等医療従事者の確保など効率的な病院経営が期待できる点にあります。  直接的な病院経営につきましては、指定管理者が協定に基づく指定管理料と病院の事業収入により行うこととなりますので、病院の設置者として行政に求められる役割は、事業が適正に実施されていることの検証、安定的な事業継続の面から、運営主体の経営状況の確認といったチェック機能となってまいります。  現在、各市で行われている評価・検証体制を参考にいたしまして、外部委員を加えた評価機関の設置等も含め、今後、一部事務組合において検討されるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)
     15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  最後の結びのところの言葉は非常に強くなりました。これからは本当に事務組合が大事やと。そうすると、議会の役割は非常に大事です。誰が行くか知りません。10人で議会を作るということです。審議会ではありませんから、市民に責任を持って新しい病院を作っていかなならんということです。  そこで、最後に、5分しかありませんけども、市長にお聞きします。  13日にも市民説明会が行われました。いろんな意見が出されておったわけですけども、まず最初に言われた意見を聞きますと、いろいろ説明はあるけども、病院統合について数字は挙げてないと。  例えば、まあ、よそのことを言っちゃ悪いんですけども、土岐市立総合病院は何であんなに悪くなったんやということで、そういう質問があったわけですね。そういうことを数字を挙げてきちんと説明せんと理解できんて。  僕もそう思って、土岐市立総合病院の決算書、あるいは、岐阜県立多治見病院も指定管理者に出していますので、そして新しく作ったそこの2つを研究してみました。そうすると、本当に土岐市立総合病院は大変ですよ。  市長はもう既に計算してみえると思うけども、資産は大きいです。多治見より。90億円ぐらいの資産を持っていますけども、借金どれぐらい持ってるっていう。その60億円ぐらいは持ってますし、まだまだこれからも、新しい病院を作っても、その借金は別な金で払っていかなん。  新しい病院を国はくれるかもしれませんけども、今までの借金についてはやっていかなん。しかし、瑞浪市は何もないですね。病院の借金は。今のところない。これからどうするか分かりませんよ。  そういうことで、あの説明会でやられましたけども、要旨ウのところで書いてますけども、市長の考えを聞きたいけども、本当に市民が困っとるのは、真ん中のところに書いています、市民はこの問題で大変困っています。  これ、水野市長に任せていいのかどうか。それから、水野市長はどこまで土岐を信用してみえるかということまでも、市民は本当に困って、どうするかということを言ってみえますので、その辺は説明だけやなしに、納得がいかんと理解ができんわけです。納得がいくような説明を、数字を挙げてやってほしいということがありました。  それから、最後に一つだけ、この事業はまだまだ撤退をすることができる。事務組合で撤退することができるわけやね。この経験は土岐市はやって、もう瑞浪市もしましたよ。あの合併のときに、最後にまとまって意向調査をやったら、投票で市民は駄目やよと言ったと。そのときはもう撤退だということで、一目散に一番先に言い出したのはどこでしたかね。瑞浪市だったかもしれませんけども、そうではなかったと思う。  逃げ出すことはできる。そういう機会があるわけですから、最後にはこれから何年かかって作られるか分かりませんけども、そういう点もあるということを、最後の市民の手段ですけども、そういうこともできるということです。  この事務組合から撤退をしてもいいということは、これはすぐにはできませんよ。2年間ぐらいかかります。それはそういう協議をしたなら良いということに、地方自治法が認めてるわけですから、できると思っています。  それで、市長にお聞きします。どのような考え方で市民の困ることに答えていかれるかというようなことでお聞きしたいと思います。要旨ウです。よろしくお願いします。時間はあります、幾らでも。  要旨ウ、「一病院化」は本市内に公的病院がなくなることを意味しており、市民は大変困ることになると考えるが、東濃厚生病院がなくなることをどのように考えているか。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、「一病院化」は本市内に公的病院がなくなることを意味しており、市民は大変困ることになると考えるが、東濃厚生病院がなくなることをどのように考えているかについてお答えさせていただきます。  東濃厚生病院は、昭和13年に本市で開院以来、80有余年の長きにわたり、地域の中核病院として、一般医療から救急・予防医療にわたる幅広い分野で、地域住民の健康を維持し、安心な暮らしを支えていただいている病院でございます。  しかしながら、今後更に進行する少子高齢化・人口減少に伴う医療需要の減少、医師不足や救急医療体制の確保など、地域医療を取り巻く課題を踏まえますと、この地域の10年後、20年後といった将来の医療提供体制をいかに確保するかを検討しなくてはならない。その結果、2病院の統合による新病院の設置という結論に至りました。  新病院の設置は、地域の医療資源の集約に加え医師などの人材確保にもつながり、将来に向けた質の高い医療提供体制の確保が期待できます。更に、新たに瑞浪市も設置者となる公立病院であるため、市の意向を直接病院事業に反映できるという大きなメリットがあり、市民の皆様の安全・安心な暮らしに寄与できるものと考えております。  また、現東濃厚生病院の跡利用につきましても、JA岐阜厚生連において、クリニック機能を初めとし、医療・福祉分野での利活用を検討されており、東濃厚生病院が長年にわたって担ってこられました地域に密着した医療サービスの提供など、引き続き、地域住民のニーズにも応えていただけるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、11時15分までといたします。                                   午前11時01分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前11時15分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、9番 大久保京子君。               〔9番 大久保京子 登壇〕 ○9番(大久保京子君)  議席番号9番、新政クラブの大久保京子でございます。  ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行いたいと思います。  本市の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」については、令和2年度までの第7期計画、ここに持ってきておりますが、第7期計画より、令和3年度から令和5年度までの第8期計画を現在、策定のことと存じ上げます。  高齢者を取り巻く社会において、特にこの1年数か月はコロナ禍における影響等もある中で、一人暮らしまたは老々介護での暮らしにおいても、社会や地域とのつながりを持って、安心して日常生活を送ることができると思っていただける瑞浪市を進めていかなければならないと強く思うばかりでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  標題1、高齢者等の福祉サービスについてでございます。  令和2年度版高齢社会白書によりますと、2017年度末時点で要介護(支援)認定を受けた人は628万2,000人でありまして、2008年度末と比較いたしますと、175万8,000人の増加という結果が出ております。  本市におきましては、「第7期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に、平成27年から平成29年までの3年間のデータが記載されております。そこの中で、認定者数については、平成27年と比べ、平成29年では19人の増加で、1,733名となっております。  認定率については、平成29年が15.2%、平成27年は15.4%と、この2年間ではやや減少となっております。  しかしながら、先ほども言ったように、その後において、昨年よりのコロナ禍における日常生活状況は大変大きく様変わりいたしました。私が住んでおります栄町の近くでも、益見において「認知症カフェ」などが開催されますが、このような状況下では、なかなか、まだまだ当分の間、開催は無理という声を聞いております。  「いきいきサロン」等もそれぞれの地区で行われておりますが、それもなかなか無理な状況かと思います。  そういう場で、やっぱり高齢者の方々は人と会い、大きな声で笑い、いろんなおしゃべりをするという楽しみがあったかと思いますが、それもできないという状況の中で、そういう影響も多少なりとも高齢者の方々に日常生活の中で影響が出ているのかなというようなことも踏まえながら、ご質問をしたいと思っております。  要旨ア、本市の要介護(支援)認定者数と認定率はどのようか。先ほど言ったように、平成29年度まではデータが載っておりますので、直近3年間ぐらいの数を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、大久保議員ご質問の標題1、高齢者等の福祉サービスについて、要旨ア、本市の要介護(支援)認定者数と認定率はどのようかについてお答えいたします。  本市の平成30年度から令和2年度における65歳以上の認定者数についてお答えいたします。平成30年度が1,675人、令和元年度が1,723人、令和2年度は1月末時点で1,752人です。  また、認定率については、平成30年度が14.6%、令和元年度が15%、令和2年度が15.2%です。  コロナ禍における影響についてですけれども、今申し上げました増加割合の比較において、現時点では明確な数値としては表れていないというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  認定率と言いますと14.6%、15%、15.2%と。また、認定者数についても1,675人から1,723人、1,752人と、確実にと言いますか、増加しているという状況かと思います。  人との接触はできるだけ避けてというこのコロナ禍の状況になりますと、どうしてもご自宅で過ごす時間が増えているということになろうかと思います。  今、答弁をいただきましたように、今後も増加が恐らく予想される要介護(支援)認定者の方が、ご自身が住み慣れたご自宅で安全に、安心して暮らしていくための支援を提供していくことは、重要な取組みであると考えます。  第7期計画では、介護サービス給付費実績値で平成28年度を見ますと、住宅改修・介護老人福祉施設・介護老人保健施設サービスがその年度の計画値を上回っている結果でありました。  それでは、要介護(支援)認定者の方が居宅において日常生活を続けていくために必要な、自宅内での安全対策である「住宅改修費」について質問させていただきます。  要旨イ、住宅改修費支給の申請方法はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、住宅改修費支給の申請方法はどのようかについてお答えいたします。  要介護認定者が住宅の段差の解消、廊下や階段に手すりをつけるなどの改修に要した住宅改修費の一部を支給する介護保険サービスがあります。  改修費については全額を事業者へ支払っていただき、その後申請により、20万円を上限に本人が負担すべき額を除いた額が支給される償還払いとなります。  住宅改修費支給の申請方法については、工事着工前に、住宅改修が必要な理由書や工事前の写真などの書類を添えて、改修費支給申請書を市へ提出していただき、改修が完成した後に領収書や改修後の写真などを提出していただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  手続等も大変かと思いますが、いわゆる償還払い制度ということで、これは今、答弁でもおっしゃいましたが、ご本人、利用者の方はまず一括して改修費の全額を事業者に納めるということなんですね。  ここでちょっとお聞きいたしますけど、償還払い制度についてですが、一括にお支払いされます。その後、給付費が利用者の方の手元に届くまでにどのくらい、1か月とか、1週間か分かりませんけど、どのぐらいの期日がかかるのかを教えていただきたいと思います。再質問です。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、利用者の手元に届くまでにどのくらいの期間がかかるかということですけれども、改修完成後に領収書などの書類を添えて提出していただいた後は、国民健康保険団体連合会による支給要件の確認をすることになりますので、利用者の方の口座に振り込まれるまでは2か月から3か月の期間をいただいております。  以上です。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今のご答弁で、やっぱり2か月から3か月はかかるということで、その金額もそりゃ、物によってかなり高低があるかと思います。ですが、利用者の方々にお聞きしました。  そういたしますと、やっぱり改修したい箇所や改修方法など希望をお持ちでみえる高齢者の中には、また、された方もお見えでしたが、要はまとまった金額を一度に、まずは全額を一度に払うと。支払うということへの負担感を非常にお持ちです。不安もお持ちです。ましてや2か月、3か月後じゃないと給付が頂けないということに関して、やっぱりなかなか全てというか、ここもここもとか、こういうのも欲しいというのも、部分的に諦めざるを得ないという方も少なからずお見えでした。  そこで、介護保険における住宅改修費の給付についてちょっと調べておりましたら、多治見市が令和3年4月から「受領委任払い制度」を追加導入するということを決められました。現行の償還払い制度はそのままなんですけれども、それに加えて受領委任払い制度も、どちらの制度でも給付申請ができるという、可能になるということだそうです。  また、中津川市とか恵那市も、住宅改修費に関しては受領委任払い制度を導入されておみえだということです。そういうことが、調べて分かりました。  これによって、利用者の方々は改修費用の全額を施工業者の方に全て支払うという必要はなくなって、利用者の方の一時的な施工費の負担を軽減するということができるかと考えます。  近隣市では、このように住宅改修費の給付に対して、受領委任払い制度を導入されているということは、利用者の一時的な負担の軽減や、より一層、安全な生活を送るという面で制度を利用しやすくなることから、自宅における生活の質の向上、家族の介護負担の軽減につながることは明らかであると考えます。  それならば、少々、近隣他市に遅れをとった感は拭えませんが、本市でもぜひこの受領委任払い制度の導入をするべきではないかと私は考えます。  要旨ウ、本市においても住宅改修費の支給について受領委任払い制度を導入してはどうか。民生部次長、よろしくお願いいたします。
    ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、本市においても住宅改修費の支給について受領委任払い制度を導入してはどうかについてお答えいたします。  要旨イでお答えしましたように、住宅改修費の支給方法は、介護保険法で償還払いが基本的な仕組みとなっております。  しかし、償還払いは、今、議員もおっしゃいましたが、利用者にとって一時的に支払いが発生してしまうため、利用者の経済的負担の軽減やサービスの利用控えを防ぐ効果が期待される受領委任払い制度を導入している自治体も増えてきております。  本市としましても、受領委任払い制度の導入に向け、来年度の早い時期の実施に向けて取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今の答弁で、来年度からということをお聞きいたしました。ぜひとも前向きにしっかりと進んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  ここで、ちょっと本市はそもそも、先ほどから言ってるように、介護保険における福祉サービスにおいて、日常生活を安全・安心に暮らすための福祉用具の購入であったり、住宅改修費への保険給付が行われると認識いたしております。  現在、本市において、障害者福祉サービスでは、補装具の購入や修理をするための費用、日常生活用具の購入費へ、原則1割負担で受領委任払い制度が導入されていると認識いたしております。  そこで、ちょっとまた近隣市のことを調べてみましたら、まだそんなに進んでなくて、でも、土岐市が平成27年度から介護保険における福祉用具の購入に対して受領委任払い制度を導入されておみえです。  そこで、再質問をさせていただきたいんですが、そうであるなら、介護保険における福祉用具の購入に対しても、受領委任払い制度の導入をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  福祉用具の購入についても受領委任払い制度を導入してはどうかということですけれども、先ほど、住宅改修についてそのような制度を導入いたしますので、この機会に福祉用具の購入についても、住宅改修費と同様に受領委任払い制度の導入に向けて、令和3年度の早い時期の実施に向けて取組みをしていきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  よろしくお願いしたいと思います。  いずれの受領委任払い制度導入に関しても、市内事業者のご理解も必要であるかと思いますが、その点においても「福祉サービス向上」の観点から重要な取組みと考えますので、ぜひとも一日も早い導入を推進していただきますように望みます。よろしくお願いします。  では、次の標題に行きます。  標題2、地域包括支援センターの取り組みについてでございます。  要旨ア、地域包括支援センターにおける相談等業務の状況はどのようか。  市内を北部、南部に2分割した体制で相談体制を取っておみえなんですが、そこについて、相談業務状況なんですが、ご質問したいと思います。民生部次長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題2、地域包括支援センターの取り組みについて、要旨ア、地域包括支援センターにおける相談等業務の状況はどのようかについてお答えいたします。  地域包括ケアの拠点である地域包括支援センターが、本人、家族、住民などを通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握と専門的・継続的な相談支援により、保健・医療・福祉サービスなどへつなぐことが高齢者の包括的な支援のきっかけとなります。  2か所の地域包括支援センターに委託したことで、より地域に近い窓口できめ細かな相談対応を期待するものです。  相談件数についてですが、市が直接運営していた令和元年4月から9月までと、2つの地域包括支援センターへ委託後の同じ期間となる令和2年4月から9月までの、電話や訪問などによる相談内容別の件数を比較すると、介護保険の申請やサービスに関する相談は、直営期間が402件で委託後が645件、認知症に関する相談は、直営期間が12件で委託後が59件、その他の日常生活に関する相談は、直営期間が698件で、委託後が586件でした。  6か月間の合計相談実績は、直営期間が1,112件、委託後が1,290件と約180件、介護保険の申請やサービスに関すること、認知症に関する相談内容を中心に委託後の方が多い件数となっており、高齢者や地域住民の方にとって、地域の身近な相談窓口として、相談しやすい環境づくりにつながっているというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  市を北部・南部に分けての2か所ということで、1年6か月が過ぎたという状況です。答弁の中でもありましたが、地域包括支援センターが本来行うべき相談支援、それは地域に生活する何らかの支援を必要とする高齢者等の総合的な相談、支援であると考えております。  認知症であったり、虐待、福祉、医療、経済、人間関係、その人の生きがいなど、生活を包括的に支えるための相談、調整、支援であり、結果として、それらが介護の予防につながると私は思うところでございます。  今、答弁がありましたように、やっぱり直営より2か所の委託になった結果、うまくと言いますか、相談件数も上がり、本当に密着した委託運営、実施がされているのかなと思うところであります。ぜひともそれもしっかりと進めていかなければいけないことかなと思っております。  しかし、本市の保健センターにある高齢福祉課の窓口も、それから、新しく委託された2か所も、同じような相談窓口体制ができているのかなと。そうすると、その3か所でしっかりと連携を強化されて、運営だと思うんですけれども、どのように、どんなに窓口対応を整備して、相談に見える方への支援強化を図ろうとされてもやっぱり中には何らかの事情で要介護(支援)状態であったとしても、認定を申請されなくて、サービスを受けていない高齢者も中にはお見えではないでしょうか。  そのような高齢者の方々への対応はどのようになされているのかでありますとか、それから、市直営から事業所委託となったことで、当然、三者間の連携は取っているということは、結果としてよく理解いたしました。  本市は設置主体、設置主体というのは市でありますし、センターの運営について適切にしっかりと関与しなければならないと考えておりますが、センターの運営に関するチェックについてどのように確実性を持って実施されているのかなと。  それにまた、普通にご近所の方々とおしゃべりをしたり、会食をしたりといった日常生活に大きな影響を与えております、このような感染症、ウイルス感染症などの拡大等がこれからも発生するでしょう。した場合に、少しでも不安を取り除くことができるような、高齢者の方々のお気持ちに寄り添う相談支援体制の構築は必要ではないかと考えたりいたします。  3点ほど、私、今、自分の思いをお話しいたしましたが、そのような点も踏まえまして、令和3年度より令和5年度までの3年間の第8期計画においてはどのような取組みを重点的に考えているのかをお尋ねいたします。  要旨イ、第8期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において地域包括支援センターの機能強化をどのように図っていくのか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、第8期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において地域包括支援センターの機能強化をどのように図っていくのかについてお答えいたします。  地域包括支援センターは、地域の高齢者等の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関です。  第8期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けられるように、地域包括ケアの拠点としての役割を果たすべく、機能強化を進めることとしております。  第8期では、第7期に設置しました2か所の地域包括支援センターが地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護支援、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議などを通じたケアマネジメント支援などの業務を担っていけるよう、市と一体となって医療・介護・福祉などに係る幅広い関係機関・関係者との連携を強めてまいります。  何らかの支援が必要であるにもかかわらず高齢者福祉サービスにつながっていない、潜在的な要支援者についても、地域のネットワークを通じた把握ができる体制を整備してまいります。  また、市として国の評価指標を基に、各地域包括支援センター業務の実施状況を把握し、また、評価結果については、地域包括支援センター運営協議会においても評価を受け、業務の重点化・効率化を進めてまいります。  更に、相互の地域包括支援センターにおいてサービスの格差が生じないよう、地域包括支援センター定例会において情報を共有し、必要に応じて業務改善を行います。  また、それぞれの地域包括支援センターが相談及び苦情対応体制の強化、地域ケア会議の充実に積極的に取り組めるように、専門的・継続的な支援を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  ありがとうございました。第7期計画では、やっぱり重点的な取組みとしては、市内を北部・南部に2分割して、きめ細やかに支援をされるというのが大きな取組みの一つであったかと思いますが、第8期におかれましては、それをどんどんと深化していくと。  委託先ともしっかりと連携を取って、チェックもしっかりし、支援できるところはしっかりと支援して進めていくというお話でありました。ぜひともお願いしたいと思います。  「介護保険法」第115条の45では、「地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である」と記載されております。  つまり、地域包括支援センターに求められることは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことであると私も考えております。  設置主体としての責任のもと、しっかりとした点検チェック体制を持って、地域包括支援センターがおのおのの地域で支援の充実を図られているということは、答弁等で理解させていただきましたが、更なるセンターの機能強化を図っていただきまして、本市に合った地域包括ケアを進めていっていただきますようお願い申し上げます。  私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、大久保京子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時00分までといたします。                                   午前11時47分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、3番 棚町 潤君。               〔3番 棚町 潤 登壇〕 ○3番(棚町 潤君)  議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。  議長のご指名をいただきましたので、通告に従い市政一般質問を始めさせていただきます。  今回の一般質問は、中小企業への支援についてと、「瑞浪市政に関する要望書」についての2つを標題として行わせていただきます。  両標題とも中小企業に関する質問になっております。この一般質問を通じて、中小企業が抱える悩みを考えていきたいと思います。  では、早速、標題1、中小企業への支援についてです。  企業とは、自らの営利を目的として、一定の計画に従って経済活動を行う経済主体です。その中で、中小企業とは、「中小企業基本法」第2条において定義されています。  製造業であれば、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社、及び個人です。  卸売業であれば、資本金が1億円以下の会社または従業員の数が100人以下、小売業であれば、資本金が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下、サービス業であれば、資本金が5,000万円以下、または従業員の数が100人以下となっております。  その中でも、従業員数が製造業であれば20人以下、卸売り、小売り、サービス業であれば5人以下の会社については小規模企業と定義されています。  平成28年の経済センサスによると、国内における企業は359万社あります。この内訳は、大企業1.1万社、中規模事業者53万社、小規模事業者305万社となっています。  大企業は全体の0.3%しかなく、国内の99%が中小企業であり、そのうちの85%が従業員数20名以下の小規模事業者という計算になります。  そこで、最初の要旨に入らせていただきます。本市にある事業所は1,900社ほどであり、そのほとんどが中小企業です。企業の目的は、物やサービスを生産・提供し、利益を得ることですが、企業活動を続ける中で雇用や納税だけでなく、社会に果たす役割があると考えています。  そこで、本市が求める中小企業の果たすべき役割とはどのようなものでしょうか。
     要旨ア、中小企業が果たす役割についてどのように考えるか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、中小企業への支援について、要旨ア、中小企業が果たす役割についてどのように考えるかについてお答えします。  まず、中小企業の中小企業基本法での定義は、ただ今、議員ご説明のとおりでございますが、これに関連して、統計数値においてはこの定義に合致するものは見つけられませんでした。近似のもので事業所統計や経済センサスがございます。  平成28年経済センサスの全国数値をご紹介いただいたところでございますけれど、本市の数値としましては、事業所数は1,832事業所、従業員数は1万4,307人となっております。このうち、従業者規模49人以下の事業所は1,788事業所で、全体の97.6%、従業員数は1万800人と、全体の75.5%を占めております。  このような数値から、中小企業は雇用を含め本市の経済活動の根幹をなす、非常に大きな役割を担っているものと承知しております。  また、中小企業は経済活動以外にも、地域のボランティア活動や文化活動、公的行事への参加など、社会貢献にも積極的に努められていると承知しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。詳細なデータをありがとうございました。1,832社、本市には企業がありまして、そのうちの97.6%が中小企業ということでした。雇用については、1万800人の雇用をしているということでした。  地域に及ぼす影響も大きく、ボランティアや地域貢献などで中小企業が社会に果たす役割が大きいのではないかなと思われます。  平成13年には470万社あった企業数ですが、先ほども申したとおり、平成28年では359万社と、111万社少なくなっています。その中でも小規模事業所の減少が著しく、105万社が店を畳んでいることになります。  令和3年度には経済センサスの調査が行われます。コロナの影響を受け、企業数は更に少なくなることが予想されます。就業者に目を向けると、国内の就業者4,679万人のうち、中小企業への就業者は3,220万人で、全体の68.8%であります。  その内訳は、中規模事業者で2,176万人、小規模事業者が1,044万人です。雇用においては、全体の0.3%しかない大企業が30%を超える1,459万人を雇用してることになります。  続いて、付加価値についてちょっと考えていきたいと思います。付加価値とは、売上高から売上原価を引いた残りの金額になります。  つまりは売上総利益や粗利と呼ばれるものです。全体の0.3%しかない大企業が120.5兆円、国内の約47%の売上総利益を出しているのに対し、中規模事業所は99.4兆円で全体の38.9%、小規模事業所は35.7兆円で全体の14%の売上総利益しか出せていません。  これを基に計算すると、従業者1人当たりの売上総利益が、大企業で825万円、中規模事業所で456万円、小規模事業所で342万円となります。  このデータを見ると、いかに小規模事業所の生産性が低いかが分かります。生産性を上げるためには、大型機械や先進的な技術を導入することが有効的な手段の一つだと考えられますので、資本の少ない中小企業にとっては、当然の結果なのかもしれません。  今までは簡単なデータから中小企業について考えてきました。企業のほとんどは中小企業でありますが、その生産性は高くないことが分かりました。リーマンショックやコロナショックなどの景気にも大きく左右され、実際に廃業に追い込まれる企業の多くは中小企業ですが、雇用の70%を中小企業が担っています。  これは、先ほどもご説明いただいたとおり、本市においても同様の傾向が見られ、中小企業が持つ強みや弱みもほぼ同じですが、顧客の絶対数が少なく、付加価値が低くなりがちな地方では、生産性が若干低くなる傾向があります。  ここで、次の要旨に移ります。  要旨イ、中小企業の現状と抱える問題はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、中小企業の現状と抱える問題はどのようかについてお答えします。  ただ今、議員がご紹介いただいたように、中小企業に関する課題として、全国的な傾向としては、設備投資が進まないことにより生産性が低いこと、ITシステムの利活用が遅れていることなどが挙げられるかと思います。  また、新卒採用に代表されるような若者採用における充足率が低いこと、また、事業承継の難航が増加傾向にあることなどが考えられます。  おっしゃったとおり、こうした課題は、本市においても当てはまるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。中小企業の現状と抱える問題を確認できました。やはり設備投資が少ないこと、それから、ICT、先進技術の導入が遅れていること。そして、採用についても若者の採用が少ない。そして、事業承継が今うまくいっていないという問題を抱えているということが分かりました。  では、この3つの問題に対して、本市の対策を順にお伺いしたいと思います。  それでは、まずは付加価値を上げるための施策をお伺いします。  企業活動を維持していくために必要不可欠なものの一つが付加価値、売上総利益です。経営者は常にこれを意識し、一喜一憂します。これが増えれば、従業員の給料が増えたり、設備に投資したり、それに伴って納税額も増えたりします。  付加価値創造は企業にとって最も重要なことでありますが、ここで要旨ウに移ります。  要旨ウ、新たな付加価値創造への支援はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、新たな付加価値創造への支援はどのようかについてお答えします。  新たな付加価値を創造するための支援として、令和2年度は国の生産性革命推進事業である「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」の3つの補助金について、本市では、新型コロナウイルスの影響を乗り切るための特別枠等に対し上乗せの補助を行っております。  また、同様の支援として、岐阜県が実施した「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金」に対しても、上乗せ補助を行っております。  令和2年度における本市の補助実績は、令和3年3月12日現在、「ものづくり補助金助成事業(新型コロナ対策)」が1件100万円、「持続化補助金助成事業(新型コロナ対策)」が県申請分、8件で190万7,500円、「IT導入補助金助成事業(新型コロナ対策)」が1件で62万9,000円となっております。  今後は、国の第3次補正予算において、この3つの補助金に新たに「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組みが支援されますので、本市においてもこれら補助金に対して上乗せ助成を行うために、本議会に各事業の繰越明許費を提出いたしました。  また、「生産性向上特別措置法」に基づき、令和3年3月12日現在、17の事業所に対し先端設備等導入計画の認定を行い、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除することで、中小企業の設備投資を支援しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございました。ものづくり補助金に持続化補助金、IT補助金、コロナの上乗せを入れていただいているということでした。  それから、令和3年度、来年度から新しくビジネス枠で中小企業の上乗せをしていただけるということですので、またそちらもよろしくお願いしたいなと思います。  それから、令和3年3月から17事業所について設備投資の導入計画をされているということだったと思いますけど、ちょっとこれ、僕初めて聞いたんですけど、教えていただいてもいいですか。令和3年3月に17事業所の設備投資への3年間の固定資産税免除ですか。再質問でお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  これも国の制度なんですけれど、こういった付加価値創造のための先端設備導入計画を市に出していただきます。認定を行ったものが、固定資産税の償却資産が3年間免除になるというものでございます。  それから、すみません。先ほど私、3つの補助金の実績について、3月12日現在の数値ということで申し上げましたが、16日現在の数値ということで、ご訂正いただきたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。様々なメニューで中小企業の補助をしていただいている、付加価値創造にお力をいただいているということが分かりました。  最近つくづく思うのが、「時代の変化が速いなあ」ということです。数年前、メディアで引っ張りだこで行列が絶えなかった飲食店が、今では閑古鳥が鳴いているなんてことがざらにあります。目新しい商品やサービスが瞬間的に時代のニーズに合ってはやることはありますが、それがメディアで紹介されることで真似されて、ライバルの出現で一気に当たり前になる、そんな時代です。  そんな時代なのに、過去のお宝にしがみついて、特に次の手を立てず、もちろん別の商品・サービスを考えることもせず潰れていく。そんな会社が何て多いことか。中小企業が生き残っていくために必要なこと、それはやはり時代に対して常に挑戦し続けることなのかもしれません。  先ほどの説明にはありませんでしたが、そのためにご準備されているのが、新たな事業チャレンジ支援補助金だったと思います。それについて、本当に効果があると思っています。今年度末で終了する予定だった創業支援事業を令和5年度末まで延長されたこの事業は、新規創業に最大500万円、異業種への転換や進出を図る「第二創業」には300万円を補助することになっています。  次代に挑戦する中小企業の助けとなると思われますので、引き続きご支援をいただきたいと思います。  では、次に移ります。  次の問題は、雇用です。優秀な社員をどうやって雇用し、育成することができるのか。これは中小企業にとって永遠のテーマです。行政にとっても永遠のテーマかもしれませんが。  令和3年1月現在の岐阜県の有効求人倍率は1.37倍、コロナ禍なのに思ったより高い数字ですが、1年前の令和2年1月の有効求人倍率は1.86倍であります。近年は高水準をキープしていたように思います。  どの会社でお話を伺っても、従業員を紹介してほしいという話を伺いました。企業にとって人材確保は、企業活動を左右する上で重要な問題であり、人材育成は企業の成長を考える上で最も重要なファクターです。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨エ、人材確保及び育成に関する支援はどのようか。同じく経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、人材確保及び育成に関する支援はどのようかについてお答えします。  本市では、平成29年度より「高校生市内就職促進事業」を実施し、就職を希望する高校生を対象に、市内企業の魅力を知ってもらい、企業の特徴や求める人材について情報収集してもらうことにより、市内企業への就職促進と職場定着を図っております。  事業の成果としては、今年度までの3か年の累計で126社、359名の高校生がこの合同企業説明会に参加し、市内企業への就職内定者は53名となっております。  企業の人事担当者から対面で生の企業情報を聞くことができる貴重な機会でございましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、高校生及び大学生、一般求職者を対象としたWEBを活用した合同企業説明会と制度の変更を行いました。現在43社の参加が見込まれております。令和3年度には、高校生を対象とした対面式の合同企業説明会とWEBを活用した合同企業説明会の実施を予定しております。  また、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に関連する人材確保のための事業としては、県の雇用調整助成金へ上乗せで助成金を給付する事業と離職者等再就職支援事業を実施しております。雇用調整助成金給付事業は申請1件、従業者3人分に給付、離職者等再就職支援事業は、申請2件、2人の雇用に対して給付しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁、ありがとうございました。高校生を対象にしているオール瑞浪・企業フェスを3か年継続してやられまして、ただ、今年はコロナ禍のためにWEBでの開催、来年度は高校生に限定せず、一般求職者も招いてのWEBでの開催をされるということでした。  それから、雇用調整助成金と離職者への補助なんかも取り組んでいただいているということでした。  コロナ禍のため、昨年まで市内高校生を対象に開催していたオール瑞浪・企業フェスをWEBで行うことにされたということですが、令和3年度の予算としても上程されていました。今回は高校生に限らず、大学生や一般求職者向けにも開催されるようで、開催期間は4月16日から12月28日までと8か月間もありますが、開催期間が長いだけでは閲覧者数は増えないと思います。  WEBでもイベントを行ったり、SNSを通じてPRしたりと、工夫をする必要があります。新規事業ですので、期待しています。  人材育成に関する支援については、これは基本的には各企業が考える必要があるということだと思います。現在でも商工団体を通じたセミナーなどを利用して、おのおの実践しておりますが、人材育成についても積極的なサポートをお願いしたいところであります。  「働き方改革」やコロナ禍もあり、リモートやフレックスタイム制が進む会社がある一方で、地方の企業ではなかなか現代で望まれる業務環境を提供できていないことが多いです。それにより、会社全体の印象を落としてしまう場合があります。  細やかなところへの支援もご検討いただき、安定した人材確保・育成に関して、ご配慮をお願いいたします。  それでは、3つ目の問題です。最後の問題は、事業承継についてです。  現在、経営者の高齢化が進み、息子は都会へ仕事に出てしまっており、後継ぎもおらず、仕方なく廃業を選択する企業が増えてきています。廃業を決めた企業の中には、技術は確かですばらしい商品を提供している企業もあり、その廃業が惜しまれるところです。  これは本市の経済にとって非常にマイナスなことで、やはりこういった技術を何とかして引き継いでいく方法を考えていかなければなりません。そして、その企業で働いていた従業員の雇用も守っていかなければいけないと思っています。
     そこで、次の要旨に移ります。  要旨オ、事業承継に関する支援はどのようか。同じく経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨オ、事業承継に関する支援はどのようかについてお答えします。  事業承継においては、その課題が経営や財務、相続等多方面にわたることから、様々な専門家の支援が必要となります。このため、県においても本市においても、関係機関の連携により対応を行っているところです。  岐阜県内における事業承継の支援では、県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応しております。  本市でも、今年度より、地元金融機関や日本政策金融公庫、岐阜県信用保証協会、瑞浪商工会議所、そして、市行政が連携する「事業承継ネットワーク」を構築しております。  このネットワークの「ワンストップ相談窓口」を瑞浪商工会議所に設置し、令和3年3月9日現在で、相談実績が14件となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  事業承継ネットワークを作られているということで、14件の相談があったということでした。  事業承継は、今後、本当に大きな問題になってくると思いますので、こういったネットワークを引き続きご支援いただくとともに、積極的に活動していただける体制を作っていただきたいなと思います。  親族間の事業承継ができない場合、次の2つの継承先があります。一つは内部社員への承継、もう一つは、外部から社長を招聘する、通称M&Aと言われる承継です。  内部の社員への承継は、これまで一緒に働いてきた従業員に引き継ぐことで、事業承継が完了した後も、複雑な業務引継ぎ作業などが必要なく、スムーズに普段どおりの事業運営が行えますが、問題は「資金」であったりします。  中小企業の場合、会社の所有者が「経営者・社長」に自らである場合が多いです。そのため、後継者となる人物は、会社の経営権を獲得できるだけの対価を社長に支払う必要があります。会社の従業員に、事業の経営権を獲得できるだけの資金を持っている人はなかなかいません。そのため、たとえ事業を引き継ぐ意思があったとしても、資金面の問題から事業承継を断念せざるを得なくなるケースがあります。  M&Aを実施して事業承継を行うことで、跡継ぎ不在による「後継者問題を解消できる可能性」が大いに高まります。このM&Aによる事業承継では、主に「事業譲渡」や「株式譲渡」といった手法によって実施され、買収側の経営陣が事業を引き継いでくれます。これにより、従業員の安定した雇用も確保できます。  更にM&Aを実施すると、会社売却の対価として現金を受け取れます。特に中小企業の会社経営者は、まとまった資金を手に入れられるので、これは「創業者利益」とも表現されます。  知った会社同士のM&Aであれば問題ないのですが、そういった会社が見つからない場合は、基本的に「M&A専門家」に仲介を依頼するケースが多くなるため、業者によっては実は高い「仲介手数料」が必要になるケースがあります。  更にそういった業者を知らない経営者がほとんどで、通常では何度もご厄介になる業者ではないため、信頼できるかどうか不安も付きまといます。ということもありますので、先ほどご説明いただきました事業承継ネットワークについては、引き続き、やはりご支援をいただきたいなと思っています。  地域の技術やすばらしい商品を次代につなぎ、従業員の雇用を守るためにも、会社が存続していく方法を模索していく必要があります。  近年はこのM&Aを用いた事業承継が多くなってきています。2016年から2019年の間にM&Aでの事業承継が299件から618件と倍以上になっています。今後、更に増えていくと思いますが、ここについても何らかの支援を考えることが大切です。  今回、この一般質問を通じて中小企業が抱える問題について考えてきました。様々な問題を経営者は抱えていますが、一番の問題は相談できる相手が少ないことだと考えています。  経営者が相談する相手として一番先に思いつくのが、税理士さんです。これは経理を任せているため、会社の内情を説明する必要がないことが一番の理由だと思いますが、税理士さんの中で経営についてまで精通している方はほんの一握りです。  次に相談できそうなのが、同業の経営者仲間だったりします。抱えてる悩みも共通のものが多いため相談しやすいですが、会社の方針までは相談しにくかったりします。  銀行にも決算書を渡し、経営計画を提出しているため相談できそうですが、お金を借りる相手だったりするので深く内情まで話せなかったりすることもあります。  それでは、最後の要旨に移ります。  要旨カ、中小企業が経営相談しやすい体制作りが必要ではないか。同じく、経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨カ、中小企業が経営相談しやすい体制作りが必要ではないかについてお答えします。  経営相談に関しては、瑞浪商工会議所において中小企業相談所が開設されており、中小企業の経営に詳しい経営支援員による相談対応や、講習会の実施を行っております。市行政としては、この事業への補助を行っているほか、先ほど答弁したように、事業承継に関するワンストップ相談窓口の設置等、関係機関の連携により中小企業が経営相談しやすい体制作りの支援を行っております。  また、国において平成26年度より各都道府県に1か所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」が既に整備されておりますので、中小企業者の方々にはこのような相談窓口を利用していただきますよう、引き続き周知に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。商工会議所さんにも当然、ご指導いただきながら、それから、地域に1か所ずつ設置されている「よろず支援拠点」なんかも商工会議所さんを通じてご紹介いただけますし、ぜひ本市からもご紹介いただきたいと思います。  やはりまだまだ周知が足りないと思っておりますので、こういったコロナ禍でありますので、やはり細やかな支援を求めていきたいと思います。  日本国内の中小企業は、ものづくりの基盤技術と開発力で大手企業を下請けの立場で支え続け、共に成長してきました。しかし、1980年代後半から円高や世界経済の情報化とグローバル化が進んだことにより、日本国内における大手と下請けの関係は次第にうまく機能しなくなりました。  大手企業にとっては、部品調達や製造工程などの様々な局面で、海外の企業を活用することが容易になったからです。  本市の基幹産業である窯業界にもグローバル化の波が押し寄せてきます。中国を初めとする新興国にて、質は良くないが安価な茶わんが大量生産されます。さながら見本市のように、100円ショップに並ぶ茶わんのほとんどはメイドインチャイナ。バブルが崩壊して財布のひもが固くなった消費者が手に取るのはそういった商品でした。  下請けとしての存在価値が揺らぎ、海外からの大量生産品が市場を席巻している中、日本国内の中小企業はどのような戦略を選ぶべきなのでしょう。  例えば、中小企業の柔軟性を生かし、独自性のあるアイデアで製品やサービスを生み出せれば、新たな取引先や顧客層の開拓に成功し、大手企業の下請けではない独立した存在として生き残りを図ることができます。  また、旺盛な好奇心や起業家精神を発揮し、未知の分野にチャレンジするベンチャー企業を立ち上げ、純粋なイノベーションと技術力で勝負していくという選択肢もあります。  しかし、その選択をするには、地方の企業は余りにも人材が少ないと感じています。新しいチャレンジをする若者が少ないのが現状です。  中小企業を取り巻く環境は年々厳しくなっています。人口減少による売上総利益の減少、不安定な雇用状況、不確実な事業承継、地方の中小企業は本当に多くの悩みを抱えています。中小企業に寄り添ったご支援をお願いします。  では、続きまして、標題2に移らせていただこうと思います。「瑞浪市政に関する要望書」についてです。  昨年10月、市内商工団体の一つである瑞浪商工会議所から要望書が提出されました。瑞浪市内の経済の持続的発展に向けて提出されたその要望書の中身は、13項目にわたり、主なものとしてはマル経融資の利子補給拡充やキャッシュレス決済導入支援、高速通信回線の早期提供、事業承継補助金の創設など、新型コロナウイルス対策のものが多く見受けられました。  その中で2つ、私が以前から感じていたことが要望書の中に盛り込まれていましたので、今回の一般質問にてお伺いしたいと考えています。  その前に、まずは本市と市内商工団体との関わりについてお伺いしたいと思います。  要旨ア、本市と市内商工団体との関わりはどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、「瑞浪市政に関する要望書」について、要旨ア、本市と市内商工団体との関わりはどのようかについてお答えします。  まず初めに、本市における市内商工団体については、瑞浪商工会議所であるということでお答えいたします。  瑞浪商工会議所は、先ほどの標題1、要旨カでも触れましたが、中小企業相談所における経営支援業務や、新たな事業にチャレンジする方を支援する創業支援業務、また、事業者向けの各種セミナーを実施するなど、地区内における商工業の総合的な振興発展や、社会一般の福祉増進を図ることを目的とする公共性の高い経済団体です。  こうした公益性、公共性を鑑み、本市は商工会議所が行う中小企業指導事業と各種の地域振興事業に対して補助金を交付し支援をしております。  また、商工会議所、市行政、金融機関、信用保証協会とともに「企業支援連携会議」を開催し、事業承継ネットワークの運営や、経済振興に係る各種情報交換を行っておりますし、合同企業説明会の開催など様々な共催事業を実施しております。  また、市から商工施策における様々な事業委託をしております。移住定住奨励券の発行、見本市の開催支援のための産業振興販路開拓委員会の事務局運営、ゴルフの町瑞浪の事務局運営などがございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の経済対策として2つの商品券事業の委託を行いました。  このように、本市の経済施策に関し、商工会議所は重要なパートナーであり、今後も連携を密に地域経済の振興に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  あらゆる分野で市の商工団体、商工会議所と連携していることが分かりました。委託している業務も多いようです。補助して支援をしていることも多いと思います。今後とも中小企業支援に当たって、ぜひ良好な関係を続けていただきたいと感じます。  それでは、次の要旨に移ります。  「瑞浪市政に関する要望書」にあった要望事項の一つに、「瑞浪市発注案件を地産地消型へ」という要望がありました。私もこの要望と同じことを考えておりました。  市内を車で走っていて、何げなく工事現場を見ると、他市の企業の看板がかかっているのを目にすることがあります。道路や河川整備などの土木系の仕事は市内の業者の看板を多く見かけますが、学校や施設など、建築系の仕事となると、隣町やそのまた向こうの町の企業の看板を多く目にします。  動いている重機にはその下請けの会社の名前があり、それもまた市外の業者。市内に支店をお持ちの企業もいらっしゃいますが、私としては複雑な気持ちになります。  物品入札についても同様のことを感じています。また、本市以外の業者かと感じます。  入札にて公平に決定されているとは思いますが、本市にある事業所ができることは可能な限り市内事業者へ発注していただく努力をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。  要旨イ、「瑞浪市発注案件の地産地消型へ」についてどのように考えるか。総務部長、よろしくご答弁をお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の要旨イ、「瑞浪市発注案件の地産地消型へ」についてどのように考えるかについてお答えいたします。  要望書を頂きました瑞浪商工会議所に回答いたしました。同じ内容となりますが、お答えさせていただきます。よろしくお願いします。  市内事業者は本市の状況を熟知していること、納入箇所、工事箇所等への移動コストが比較的低いことなどの理由から、引き続き、優先して入札に係る指名事業者の選定を行っていきたいと考えております。  また、競争入札参加資格者名簿に登録されている事業者の中から選定しておりますので、市内事業者の登録について、瑞浪商工会議所へ協力をお願いしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  できるだけ市内の事業所を意識して発注していただいているということだと思います。ただ、私は入札の経過とかも見させてもらったんですが、そうはちょっと感じられなかったなと思っています。  入札結果を見てみると、土木案件以外で地元企業が落札しているのは、実は数えるぐらいだったように感じます。やっぱりそういうことは市内の中小企業が本市の基準に満たないケースがあるのか、それとも、入札に参加したんですが落札できなかったのか、ということになるかなと思っています。  入札という公平性を保つべきことでありますので、難しいかもしれませんが、地元企業の成長を促し、長期的な目で見て本市の利益になる選択をしていただきたいと考えます。  先ほどの標題でも申しましたが、企業の99%は中小企業で、雇用の70%を占めます。発注案件の地産地消型を行い、地元企業の成長の後押しをしてほしいと考えます。事業者がチャレンジする機会を増やし、市内事業者が発展することにより、本市の発展にもつながるのではないでしょうか。  また、災害が起こったときにまず助けてくれるのは、地元の事業所です。大雨で土砂崩れがあったときに対応してくれるのは。水道管が破裂したときに対応してくれるのは。そういったときに対応してくれるのは、やはり地元の事業者であり、そういった事業者を守っていかなければなりません。  そういったことにまでご配慮いただき、発注案件の地産地消についてぜひご検討いただきたいと考えています。  それでは、次の要旨に移ります。  要望書を見ると、最後に「市内事業者の受注機会増加に向けた瑞浪市発注案件の分割化」についてご要望がありました。発注案件の分割化とは、例えば、学校を建設するのであれば、基礎工事、本体工事、足場工事、塗装工事、電気工事、設備工事、外構工事などと、案件を業種別に分割して発注することです。  これにより、同一案件においても複数の小口発注をすることができ、事業者の受注機会が増えることになります。  本市では、特に建築や物品については一括で発注する傾向にあります。発注の分割化を進めない理由は何でしょうか。  それでは、次の要旨です。
     要旨ウ、「市内事業者の受注機会増加に向けた瑞浪市発注案件の分割化」についてどのように考えるか。総務部長、お答えください。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、「市内事業者の受注機会増加に向けた瑞浪市発注案件の分割化」についてどのように考えるかについてお答えさせていただきます。  一括して発注することによりコストが低くなる、調整が不要になるなどのメリットが見込まれる案件につきましては、一括発注しております。  分割することによりコストが割高になるなどのデメリットが見込まれる案件につきましては、分割発注は困難と考えますが、工期が短くなるなどのメリットが見込まれる場合は、分割発注も可能であると考えております。  今後も「コストと効果」を考慮の上、発注してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  一括発注することによりコストが低くなる、調整が不要になるというメリットは理解できました。しかし、一括発注となると工事規模が大きくなり、受注できるのはランクが高い企業に限られます。  物品で言うと、資本力がある企業に限られることになります。  分割することにより、低ランクの企業でも入札に参加することができ、地元企業にもチャンスが出てくると思います。  先ほどから申しているとおり、長期的な視野で考えていかなければなりません。地元企業を維持・存続することが本市のメリットになることも十分に検討していく必要があると思います。  「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」というものがあります。これは昭和41年に作られた法律で、その第1条(目的)には、「国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における新規中小企業者を初めとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もって中小企業の発展に資することを目的とする」とあります。  そして、第8条には、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあります。  ここで再質問させてください。本市が考える中小企業者の受注機会を確保するための必要な施策とはどのようか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  ただ今、本市が考える中小企業者の受注機会を確保するための必要な施策はどのようかということでご質問をいただきました。  私どもが考えております策は、3つほどあるかと思っております。  1つ目は、先ほど要旨イで申し上げましたが、指名競争入札に際して、市内事業者を優先して選定しております。  2つ目としましては、ただ今申し上げました分割発注による方法です。地方自治法によりまして、地方公共団体は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません」ので、コストが割高になる場合は難しいと思いますが、例えば、物品の購入などにおきましては分割することで物品の確保が容易になり、市場原理が働きやすくなることが見込まれる場合や、年度内において物品の供給量に波があるような場合などにおきましては、物品の確保と単価の平準化が図られる等のメリットが見込まれるものもございますので、そのようなケースにおいては分割発注も可能と考えております。  また、3つ目としましては、建設工事共同企業体、いわゆるJVにより、市内事業者が構成員として参加しやすいよう条件の設定を行うことで、受注機会の増加に向けた取組みを行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  3つ受注機会を確保するために取り組んでいただいているということでした。市内事業所への優先発注、分割発注を、コストが下がるようであれば実施している。それから、JVということです。  当然、コストも重視すべきだと思います。調整が不要で手間がかからないのも、職員人件費の圧縮に効果があると思いますが、やはり地元企業の存続のために分離・分割発注やJV制度の積極的利用のご検討をいただきたいと思います。  関西にあるとある町では、建設工事などにおける分離・分割発注に関する方針を打ち出しています。これを見ると、予定価格が250万円を超える建設工事については、分離・分割発注を検討することになっており、市内中小企業者の受注機会の確保及び増大を積極的に推進しています。  東濃圏内のとある町でお話を聞いてみると、その町での建設工事の発注案件のほとんどをJV方式で発注しており、地元企業の出資比率を60%以上と定めています。ぜひこういった方式も取り入れてもらって、地元事業者を使っていただけるようなご配慮をお願いいたします。  それでは、最後の要旨に移ります。  本年2月に瑞浪商工会議所から「小規模企業振興に関する条例制定の要望について」と題された要望書が追加提出されました。その要望書は、市内中小企業・小規模企業の振興を一層推進するための条例の制定を求めたもので、条例の制定とともに基本計画の策定と実施をお願いする内容となっています。  平成26年に小規模企業振興基本法が策定され、この中に地方公共団体の責務が明記されました。第7条「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。  この小規模企業振興基本法の制定を受け、日本各地で中小企業・小規模企業振興に関する条例の制定が進みます。  全国商工団体連合会が調べたデータによると、2018年6月現在、全国でこの条例を制定している自治体は407県市町村、県内で制定した市町村は17市町村となりました。  東濃では、多治見市、恵那市、中津川市が制定しており、この中でも中津川市の歴史は古く、1998年から制定しています。  中津川市が制定している中小企業・小規模企業振興条例では、市の責務と中小企業者を取り巻く関係者の役割を明らかにし、必要な施策を総合的に推進するよう定められています。  ここで言う関係者とは、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学、学校のことであり、各関係者の特色を生かした中小企業支援を求めています。  条文の中には、中小企業者の努力もうたわれており、自主的に経営の改善を図り、地域社会の形成に寄与するよう指針が示されています。  地域経済の持続的発展を高めるために、私はこういった条例は必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。ここで、市長の見解を伺いたいと思います。  要旨エ、中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定してはどうか。市長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、棚町議員ご質問の要旨エ、中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定してはどうかについてお答えさせていただきます。  平成26年6月に公布されました「小規模企業振興基本法」において、「地方公共団体は法の基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とされております。  この法律の公布を受けまして、全国的に「中小企業振興基本条例」の制定が進み、県内では21市中3分の1で制定されまして、東濃地域におきましても多治見市、恵那市、中津川市で制定されております。  本市におきまして、中小企業・小規模企業振興に係る施策は、先ほど、経済部長が様々な支援事業をご説明しましたけれども、更に創業支援事業や地場産業支援、そして、商店街支援などのように総合的な施策展開を図っているところであります。既に本法律に規定されている地方公共団体の責務とされる社会的諸条件に応じる形での総合的・計画的な施策を進めておるところでございます。  これまで経済界とは、市政運営の両輪としてしっかり連携をしてこれたと思っております。  こうした中、今、議員にもご紹介いただきましたけれども、本年2月17日に瑞浪商工会議所会頭より、中小企業・小規模企業振興に関する条例制定に対する要望をいただきました。近年の小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、海外との競争激化など、様々な構造変化に直面しており、その上、新型コロナウイルス感染症の影響が加わったことで、より一層厳しい状況にあることは、市としても十分に現状認識しております。  今回、この要望を考慮しながら、本市の自然的経済的社会的諸条件に応じた条例制定に向けまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  条例制定に向けて取り組んでいただけるということで、ありがとうございました。  この条例を考えるにあたり、実は私、他市の状況がどうなっているのかが気になって、話を聞きに行ってまいりました。その町の市議会議員さんにも同行していただいて、この条例の制定の必要性から目的、効果、関係者の意見集約など、担当職員さんに質問をさせていただきました。  一番気になったのが、制定後の効果についてです。その効果についての回答をご紹介させていただきます。  「条例制定により、より一層、連携できているものと思います。特にコロナ対応の際には、商工会議所、商工会、金融機関と密に連携できたのも、この条例など中小企業支援における連携の重要性を再認識していたためと考えています。また、執行部内で新たな中小企業振興策を検討する際には、条例の趣旨などに合致するかなど一定の物差しになっていると考えます」との回答でした。  コロナ禍などの緊急事態の対応、関係各所とのスムーズな連携、振興策検討における一定の物差しなど、この条例を制定する意味は十分にあると思います。  条例制定にあたり、関係各所との調整が大切になってくると思いますが、ぜひ実効性のある条例の制定をお願いしたいと考えます。  今回の一般質問において、中小企業支援について考えてきました。地域経済を支えているのは紛れもなく中小企業です。やはりここの元気がないと、町も活気づきません。  更なるご支援をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、棚町 潤君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  こんにちは。議席番号6番、会派新政クラブの辻正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。  最初の質問は、標題1、登下校中の児童生徒の安全確保について、質問させていただきます。  瑞浪小学校が建設された歩みを見てみると、平成6年2月29日、瑞浪小学校の全面改築に向けて、新校舎建設への起工式が行われました。それまでの木造校舎は老朽化が著しいため、北西約200メールの位置に、敷地約3万8,000平米、鉄筋コンクリート造り3階建ての校舎が2棟と、体育館、プール、運動場が整備されました。完成は平成7年12月で、総事業費は20億円でした。  瑞浪小学校の新校舎の建設と同時に、瑞浪小学校周辺では中央土地区画整理事業が始まっていました。当時の地区名は小田町で、現在の北小田町や南小田町になります。施工面積は94.2ヘクタールで、事業開始が1989年から2004年まで工事が行われていました。  当時の小田町の様子は、古くからある郊外の住宅地で、田んぼのあぜ道や畑道で、田んぼが一面に広がる田園地帯でした。道と言えば、車が1台通れるほどの狭い道が多く、自動車などの交通手段がなかった時代には、生活道路が真っすぐであることや道路幅の広さは余り重要ではなく、曲がりくねった状態の道路でも、さして支障はなかったと思います。  また、昔は敷地境界について意識も薄く、そこに面する敷地もいびつな不整形なところが多かったと思います。そのような道路に囲まれた敷地を利用するときに、様々な問題が生じるばかりか、路地が複雑に入り組んだ地域に多くの住宅が密集していると、防災・防犯の大きな危険性を伴います。  また、車社会における住宅地においては、車をいかに取り扱うかということは大きな課題となります。  都市計画において、区画整理を行う場合は、交通計画として都市レベルと住宅レベルとがあります。都市レベルというのは、自動車交通の円滑な運行や安全性の確保に対して、住宅地レベルでは、歩行者の交通事故対策や住民の生活環境の改善のような、自動車のほか、居住者、歩行者などに与える影響を軽減することが施策の主な課題となっていると思います。  住宅地内の道路は、住民にとって日常生活と密着した生活空間で、コミュニティの形成上、重要な役割を果たす空間であり、安全性が最優先されなければならないと思います。  また、騒音や振動などによる生活環境の悪化を避ける意味でも、多くの自動車が走行することは控えるべきだと思います。  こうしたことを考えた上で、瑞浪小学校周辺では中央土地区画整理事業が行われ、公共施設と住宅を一体的に整備する事業が始まりました。この区画整理事業で土地の有効利用を進め、避難路の確保、交通の円滑な処理、安全で快適な歩行者空間の確保などを図ることで、住みよい新しい町に生まれ変わります。  この安全で快適な歩行者空間の確保については、通学路の道路交通、防犯環境の整備が重要だと思います。  しかし、小学校周辺の道路の作り方を調べてみると、土地区画整理事業により良好なまちづくりのため、乱雑な市街地や無秩序に市街化しようとする地域、または新たに市街化しようとする地域について、一体的に土地の形を整え、利用しやすくし、道路、公園やその他の公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るための事業として行われています。  このように、土地区画整理事業では、地区内の土地所有者から土地を少しずつ提供してもらい道路や公園などの公共施設を整備していきます。公共施設の整備に併せて地区内の土地を整形化して、全ての土地が道路に面するように再配置し、土地利用増進を図ります。  このように、公共減歩により民地の面積を減らして公共用地を増やし、公共施設の整備改善により、安全性・快適性・利便性の向上が図られると思います。  事業のメリットとして、①幅員6メートルの道路を標準として整備、②緊急車両の通り抜けが可能となり、消防活動困難区域が解消、③車の擦れ違いができない道路の解消、④通過交通と生活道路の明確化、⑤自動車と歩行者の区分を明確化などのメリットが、土地区画整理事業にあると思います。  瑞浪小学校周辺の道路を見てみると、本来、自動車交通と生活環境の調和を図り、歩行者や自転車の安全を守る立場から、人や自転車と自動車交通の分離、つまり車道と歩道の分離などが考えられていない通学路があるのは大変残念です。  つまり、小学校を中心に500メートル以内の道路で、周りには瑞浪幼児園や中央公園などがあり、小学生737人、園児150人が毎日通っています。  こうした通学路は、本来、車道と歩道とを分離して、歩行者中心の道路づくりをする必要があったと思います。これは、中央区画整理事業で残された課題だと思います。  そこで、通学路の交通・防犯の安全を取り組んでいるのが、多治見市の精華小学校周辺の通学路対策です。小学校周辺の道路には、路肩カラー舗装、イメージハンプ、ゾーン30などの取組みで安全を確保しています。  また、登下校中、子どもを狙った犯罪など、通学路に潜む危険などもニュースなどで取り上げられています。  平成30年5月、新潟市において、下校途中の7歳の児童が殺害され、大切な命が奪われるという、痛ましく、許しがたい事件が発生しています。  この春、小学校に入学する新1年生の子どもたちは、保護者と一緒に通学路を歩き、安全に通学できるように歩きながら子どもに伝えていると思います。また、入学前には、子どもに教えておきたい交通や防犯のルールなどもあり、何に注意すべきか、どう行動させるべきか伝えておく必要があると思います。  特に子供を犯罪から守るために、子どもを取り巻く状況を調べてみると「声かけ事案」が小学校低学年を中心に、幅広い年齢層に対して発生しています。
     平成18年中、警視庁管内において発生した声かけ事案のうち、学校への行き帰りを狙ったものが全体の45.9%を占め、多くが登校時である8時台、及び下校時である15時台から17時台に集中して発生しています。  このように、声かけ事案に対して、子ども自身に犯罪の危険を予見し、回避する能力を身に付けさせるための被害防止教育も重要だと思います。親の手を離れて一人で通学をする1年生、「何に気をつけるべきか」、「危険な場所」、「安全な場所」、不審者に狙われる危険があることなども教えておかなければならないと思います。  そこで、質問いたします。  要旨ア、小・中学生への登下校中の防犯教育の実施状況はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、議員ご質問の標題1、登下校中の児童生徒の安全確保について、要旨ア、小・中学生への登下校中の防犯教育の実施状況はどのようかについてお答えいたします。  令和2年度2月末時点で、本市における児童生徒に関わる不審者情報は9件あり、教職員や保護者の目の届かない登下校中の防犯教育は大変重要であると認識しております。そのため、各校で健康教育全体計画や教科の年間指導計画に防犯教育の指導を位置づけ、計画的に実施しております。  具体的には、命を守る訓練での「不審者対応訓練」、岐阜県警「たんぽぽ班」と連携した「連れ去り防止教室」、分団会での「こども110番の家」の確認などでございます。  今年度、陶小学校では、下校中に児童が不審者に出会った場合を想定し、警察や陶町青少年育成民生部会にご協力いただき、実践的な訓練を実施いたしました。この取組みが評価され、陶小学校は「令和2年度岐阜県学校安全優良校」に選ばれ表彰されております。  今後も各校が関係機関と連携し、より実践的な防犯教育を実践し、「自分の命は自分で守る」という危機回避の意識や能力を高める教育を行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  知らない人に声をかけられても、ついていかないことが基本です。子どもの安全確保は、下校や帰宅の在り方が多様化している現在においては、従来の見守り活動に限界が生じ、「地域の目」が減少してきています。  学校から距離のある自宅周辺で子どもが一人で歩く「一人区間」では、「見守りの空白地帯」が生じていると思います。この「見守りの空白地帯」における子どもの危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務だと思います。  現在では、小学校の通学路に防犯カメラを設置する取組みなどが都内の杉並区で行われていて、子どもたちを守るため、カメラの活躍が期待されています。杉並区内で運用が始まったのは、5つの区立小学校の通学路に設置された防犯カメラ30台です。  事件や事故が起きたときに映像を警察に提供するなどして、素早い解決に結びつけることや、カメラがあることで犯罪が起きにくい環境を作ろうと区が導入を決定したと思います。  下校の帰宅の在り方が多様化したことや、防犯ボランティアが高齢化し担い手が不足していることなどから、防犯カメラを設置することで見守り隊が一つ増えた感じがして安心感があると言われています。今後は、本市においても防犯カメラの設置を検討していただきたいと思います。  政府においては、痛ましい事件が発生しないよう対策を強化するため、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を開催しています。従来の取組みを検証した上で、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめています。  ①地域における連携の強化、②通学路の合同点検の徹底及び環境の整備と改善、③不審者情報等の共有及び迅速な対応、④多様な担い手による見守りの活性化、⑤子どもの危険回避に関する対策の促進などが挙げられています。  登下校時における防犯対策の推進に当たっては、警察、学校、自治体の三者が地域住民等と連携することなどが大切であると思います。  そこで、質問いたします。  要旨イ、小・中学生への防犯の取り組み状況はどのようか。教育委員会事務局次長まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨イ、小・中学生への防犯の取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。  学校では、子どもたちの命や安全を守るため、年度初めの4月には教員が分団下校に同行し、「子ども110番の家」の場所の確認や危険箇所の確認を子どもたちと一緒に行っております。また、防犯ブザーや防犯ホイッスルの携帯、連れ去り防止教室等を行っております。更に非常時に備え、保護者への引渡し訓練も行っております。  更に、警察や地域から不審者情報があれば、放送等による児童生徒への注意喚起、保護者へのメール配信による情報提供と見守りの協力依頼、教職員の巡回等を行っております。  おかげさまで近年、市内小・中学生が登下校中に犯罪に巻き込まれた事案はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  私からは、まちづくり推進部の取組みについてお答えします。  市は、多治見警察署を初め、市内の自主的な地域安全活動を推進する瑞浪市防犯推進の会、地域のまちづくり推進組織、各地区交通安全協会などと連携し、様々な防犯活動に取り組んでいます。  主な取組みとしましては、瑞浪市防犯推進の会が中心となって各地区において青色防犯パトロール活動を行っておりますが、小中学校の下校時間に合わせてパトロールを行っている地区もあります。  また、毎日夕方には、防災行政無線を用いて、小学生の声で防犯を兼ねた児童の帰宅喚起放送を行っております。帰宅喚起放送は、帰宅する児童生徒の見守りを市民の皆さんにお願いする意図があり、地域の子どもを地域で守っていくため、有効な役割を果たしているものであると考えております。  更に、毎月2回程度、交通安全協会の方を中心に、登校時に通学路にある交差点に立ち、交通安全指導と併せて、登校中の児童生徒の見守りを行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  「登下校時における子ども見守り活動」を調べてみると、現在の見守りの担い手は一部の有志の方や交通安全委員の方々が行っていますが、今後はこうした方々だけではなく、地域全体で子どもを見守っていくという活動や対策が必要になってくると思います。  普段、町を歩くときに子どもを見守る意識を持っているだけでも違います。子どもを見守っているという姿を周りに見せることもその抑止力につながると思います。  特に子どもが巻き込まれる犯罪は、午後3時から午後5時に集中していると言われています。香川県では、凶悪事件は起きてはいないようですが、毎年100件を超える不審者情報が県警に報告されているそうで、7割ほどが登下校中のものです。  どうすれば下校時に見守りの空白を減らすことができるのか。丸亀市の地域の取組みを調べてみると、黄色いベストを着て小学校に集まってくる人たち、背中には「見守り隊」の文字が入っている。防犯グループの見守り隊は、子どもの登下校時の安全を守ろうと2015年に発足しています。  地域の高齢者を中心におよそ100人が参加していて、通学路に立ったり、下校時に児童に付き添ったりしています。見守り隊員と児童が一緒に通学路の危険箇所を確認して安全マップも作っているそうです。  また、青色防犯パトロールカーが地域を巡回することで、見守りを意識づける効果が出ていました。本市においても、子どもたちの通学路の安全・安心確保のためには、交通安全委員の方々に加え、保護者や地域の人たちによる「見守り」が欠かせないと思います。  そこで、1人でも多くの大人に通学路等の見守りに参加していただくための仕組みが「スクールガード・リーダー」のボランティアです。  そこで、質問いたします。  要旨ウ、登下校中の安全確保のため、スクールガード・リーダーを設置してはどうか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨ウ、登下校中の安全確保のため、スクールガード・リーダーを設置してはどうかについてお答えします。  スクールガード・リーダーは、文部科学省が地域社会全体で子どもの安全を見守る環境の整備を図る「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の一環として推進しており、実際に導入され学校や通学路の安全確保に役立てておられる市町村もございます。  本市におきましては、毎年「通学路安全対策プログラム」に基づき、警察や県土木事務所、区長会などの協力を得て点検を行い、通学路の安全を図っております。  また、保護者の付添いによる集団登下校、PTAによる挨拶運動、更には交通安全協会員や更生保護女性の会による見守り、青色回転灯パトロール、地域の方のボランティアによる見守りなど、学校だけでなく、地域の皆さんの力によって子どもたちを見守っていただいている体制があることにより、児童生徒が安心して登下校を行うことができております。  これら地域の見守り体制は、現在、非常に有効に機能していると考えており、現時点ではスクールガード・リーダーの導入は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  総務省が進めるICタグを活用した防犯対策があり、児童見守りシステムは大変高まっています。  平成20年11月のアンケートでは、約6割の自治体が、「児童見守りシステムは必要」と回答しています。しかし、本市においては、なかなか取組みが進まないことから、これからは各家庭での防犯対策を考える必要があると思います。  いつ犯罪に巻き込まれるとも限らない現代社会では、災害や犯罪から身を守る術を持たない子どもたちにとって心強い存在となるのが、子ども用キッズ携帯です。一番の特徴的な機能は、防犯ブザーがついていて大音量のベルが鳴り、同時に登録先の保護者の方に通知してくれます。  また、塾や習い事で遅い時間に一人で帰宅する子どもが増えたことなど、連絡手段や防犯対策としても家族の安全・安心をサポートしてくれると思います。  子どもが一人で歩かなければならない時間、安心を提供し、見守るための携帯電話を使い、親子のコミュニケーションに貢献できると思います。  子どもの帰宅を通知する「おかえり通知」、保護者から離れたときに通知する「みまもりアラート」、「防犯ブザー」と「イマドコサーチ」などが使用可能となっています。  保護者が外出しているときとか、仕事にいるときに、子どもの帰宅が分かることは安心につながると思います。  そこで、質問いたします。  要旨エ、登下校中に限り携帯電話の所持を認めてはどうか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨エ、登下校中に限り携帯電話の所持を認めてはどうかについてお答えします。  学校における携帯電話の所持につきましては、平成20年度、平成21年度、そして、令和2年8月に文部科学省から「学校における携帯電話の取扱い等について(通知)」などで通知されております。  この通知文では、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小・中学校においては、「原則持込み禁止とし、個別の状況に応じて、やむを得ない場合は例外的に認める」とされております。このことから、市内公立小・中学校では、保護者からの申請があれば、登下校中の携帯電話の所持を認めております。  本年度、保護者からの申請により登下校中に携帯電話を所持している児童生徒は、女子中学生1名でございました。7月以降は、保護者が通学路を安全と判断し携帯電話を所持することなく登下校しているため、現在は携帯電話を所持している児童生徒はおりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  今春入学する子どもたちが新1年生になって不安といえば、やはり登下校です。幼児園や保育園時代とは違って、基本的には子どもたちで学校に登下校します。今までは目の届く範囲で歩いていた我が子が、一人で道を歩くことを想像すると不安になる親御さんも見えると思います。  通学路の安全・安心を今まで何度となく述べてきましたが、安全・安心の確保の取組みが思うように進んでいません。子ども110番の家やスクールガード・リーダーの養成など、「登下校防犯プラン」が平成30年5月18日に示されています。  また、通学路を見ても、子ども110番の家の看板を見ることはほとんどありません。  平成30年5月、新潟市において、下校途中の7歳の児童が殺害された痛ましい事件、そして、平成18年に長野県で発生している声かけ事案は、全体で45.9%を占めています。  そこで、内閣府が家族との連絡手段として平成29年に子どものスマートフォンの所持率を調べています。小学生は29.9%、中学生は58.1%です。本市においては、令和2年の調査で、小学生は27.2%、中学生は63%です。  このように、家族との連絡にスマートフォンを所持している子どもが増えてきています。もしものとき、登下校中の災害時の対応や緊急時の対応などに限って、携帯電話の使用を認めている教育委員会もあります。  文部科学省もスマートフォンや携帯電話の持込みを認める案をまとめています。  以上で、標題1の質問を終わります。  続きまして、標題2、学校生活における児童生徒の安全確保について質問させていただきます。  それでは、まず、学校安全計画のところから話をしたいと思います。  基本的な構造としては、学年ごとの計画になっていると思います。この計画には、防災の計画とか、家族や地域との連携ということも入っていると思います。そして、学校安全計画は、「安全に対して子どもたちがどのように生活をしていくことができるのか」ということを具体的に考えていくことだと思います。  この学校安全計画に基づいて、小・中学校では安全対策の会議などを行って、けがを全て記録したり、どんなけがが多いのかを分析して、各学年ごとに禁止したり、安全指導などをして、具体的な対策を分類しながら考える必要があると思います。  学校安全計画があることによって起こったことに対して、安全対策など事前に考えておくことができると思います。
     そこで、質問いたします。  要旨ア、学校安全計画の策定状況はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、標題2、学校生活における児童生徒の安全確保について、要旨ア、学校安全計画の策定状況はどのようかについてお答えいたします。  平成21年4月に施行された「学校保健安全法」第27条に「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と規定されており、市内小・中学校10校全てで策定し、この計画に基づいて、安全教育、安全管理、学校安全の3項目について、組織的・計画的に活動を行っております。  また、この計画は毎年見直しを図り、より実効性の高いものとしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  学校安全計画により、去年のいろいろな例から、今年はこんなことを考えて、新しいルールに変えたりすることができます。例えば、体育活動中における事故防止を図るためには、体育科・保健体育科の授業や行事、個人や個々の部活動など、担当者に文章のみで対応するのではなく、学校が組織として安全な教育環境を実現できるように常に努力していく必要があると思います。  体育科・保健体育科の授業やクラブ活動、運動部活動などの体育活動では、常に様々な要因によって大きな事故が発生する可能性があります。学校においては、けがや事故を未然に防止し、安全な活動を実現するための万全なシステム作りを行うことが必要です。  また、けがや事故を未然に防止するためには、児童生徒一人一人が安全に関する知識や技能を身につけ、積極的に自他の安全を守るようにすることも大切です。指導者には、児童生徒の生命や身体の安全を確保するために必要な指導監督をする注意義務があります。  そこで、質問いたします。  要旨イ、学校生活における安全教育はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨イ、学校生活における安全教育はどのようかについてお答えいたします。  学校における安全教育は、要旨アでお答えしました学校安全計画の安全教育の項目に「安全学習」と「安全指導」を位置づけて実施しております。  安全学習につきましては、道徳を初め、理科、図工・美術、体育、技術・家庭、総合的な学習の時間を中心に、学習指導要領で扱うこととなっている内容を各教科の年間指導計画に沿って行っております。  安全指導につきましては、特別活動や学校行事の時間を中心に、命を守る訓練、集団下校訓練、学校や学年によっては交通安全教室、災害図上訓練(DIG)などを行い、実践的・体験的な指導を実施しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  注意義務には、安全を確保する危険予測義務と、危険を回避する危険回避義務の2つの面があります。二次的な事故を発生させない配慮などが必要になると思います。  また、安全教育や安全管理、どちらか一方のみでは、児童生徒等の安全確保の実現は難しく、安全教育と安全管理を一体的に取り組まなければならないと思います。  学校環境の安全を保つためには、学校とその設置者が協力して、校舎等内外の施設・設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、それらの危険を取り除く改善措置を取らなければならないと思います。  安全点検の対象や内容は多岐にわたります。また、安全点検の対象である学校環境は、常に同じ状態にあるわけではなく、季節、あるいは時間、自然災害等により変化すると思います。  「学校保健安全法施行規則」第28条、「法第27条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期1回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、系統的に行わなければならない」とされています。  そこで、質問いたします。  要旨ウ、事故等を未然に防止するための施設整備等、安全管理はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨ウ、事故等を未然に防止するための施設整備等、安全管理はどのようかについてお答えいたします。  学校環境の安全を保つためには、学校と教育委員会が協力して校舎内外の施設・設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、それらの危険の除去等の改善策を講じなければなりません。このことは、「学校保健安全法施行規則」に規定されており、各校はこの規則に基づき、定期的、臨時的、日常的な安全点検を教職員全員が組織的に実施しております。  市内の公立小・中学校では、毎月1回、校務主任が中心となって安全点検を行い、危険箇所があれば修理・修繕をしております。また、サッカーゴールや鉄棒、遊具等につきましては、年1回、専門業者による点検を実施し、必要に応じて修理・修繕を行い、安全な環境を整えております。  火災報知器等の消防設備につきましても、消防法等に基づき年2回の定期点検を実施し、安全を確保しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  各学校で「危険管理マニュアル」を定め、その内容をしっかり確認するとともに、自分自身の果たすべき役割を理解して、マニュアルに沿って行動できるようにしておくことが必要です。  また、日頃から「児童生徒等の安全が第一」という意識を持ち、安全に関して気づいたことは積極的に報告・連絡・相談するという姿勢で臨むことが大切です。  また、体育活動中における事故の状況については、平成10年度から平成20年度にかけて、小学校、中学校、高等学校の体育活動中に発生した事故のうち、日本スポーツ振興センターが実施している災害共済給付制度により死亡見舞金1級から3級の障害見舞金を給付した590事例を基に分析したものを見ると、まず、体育活動中、死亡、重度の障害事故の概要は、死亡事故では突然死が70%以上を占めており、続いて、頭部外傷、溺水及び熱中症の順で多く発生しています。  突然死の80%は、原因として心臓系が挙げられます。重度の障害では、脊髄損傷がほぼ半数を占め、頭部外傷、心疾患などが続きます。  事故の防止については、学校や教育委員会等において対策はされていると思いますが、年度別推移を見ると、死亡、重度の障害事故は引き続き発生しています。死亡事故や重度の障害事故はゼロとなるようにしなければならないと思います。  小学校の事故の状況から見ていくと、小学校の体育活動中における死亡、重度の障害事故60件を主な傷病別に見ると、突然死等が過半数を占めており、高学年で多く見られ、次に溺水でした。種目別では水泳が25件と最も多く、次いで陸上競技が多く発生しており、それぞれ溺水、突然死等が主な原因として挙げられています。  また、災害発生時の安全対応として、風水害等の気象災害など、特に児童生徒等の下校や保護者への引渡しについて、基本的なパターンを定めておく必要があると思います。  そこで、質問いたします。  要旨エ、事故、災害等発生時の安全対応はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨エ、事故、災害等発生時の安全対応はどのようかについてお答えします。  学校は、体育や部活動、休み時間などにおけるけがや事故、通学中の交通事故、火災、地震、暴風雨、その他の災害に対する対応など、様々な危機事案に対応できるよう備えておかなければなりません。  そのために各学校では、児童生徒、教職員の命を守り切ることを最優先とした「危機管理マニュアル」を作成しております。そして、学校安全計画に基づく研修や訓練を計画的・定期的に行うことにより、より実行性の高いものとしております。  今年度は2月末までに、市内公立小・中学校では8件の救急搬送がありましたが、いずれも教職員と養護教諭、管理職などが連携し、消防本部の協力を得て、素早く医療につなぐことができております。  今後も未然防止と児童生徒、教職員の命を守り切ることができるよう、関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  事故防止を組織的・効果的に進めていくためには、事故の発生要因や発生メカニズムなどを正確に把握し、適切に対応していく必要があると思います。このためには、全教職員対象の事故防止研修会や熱中症予防研修会を開催し、教職員の事故防止に対する意識を高め、組織的な対応を行っていく必要があると思います。  また、事故等発生時における心のケアの必要性については、事故等の発生により児童生徒等の心の健康に大きな影響を与えることがあると思います。現在では、新型コロナウイルスの影響で長期間の休校が余儀なくされ、児童や生徒の心のケアが今は必要とされていると思います。  コロナウイルスによって約3か月間、学校が休校になり勉強が遅れたことや、受験に対しての不安など持っていたと思います。新型コロナウイルスによって経験したことのない状況をどうやって乗り越えればいいのか、生徒たちは悩んでいると思います。  また、事故や災害が起きたときの子どもたちの心のケアは、困ったことや心配なこと、不安に感じたことなど、心の中に持ち続けていると思います。  そこで、質問いたします。  要旨オ、事故、災害等発生時の児童生徒の心のケアはどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨オ、事故、災害等発生時の児童生徒の心のケアはどのようかについてお答えいたします。  事故や災害等発生時に不安や悩みを抱え心が不安定になった場合には、まず、担任や養護教諭、教育相談主任など、児童生徒の身近な教職員が話を聞きます。専門的な対応はできませんが、児童生徒の話を聞いて、教育相談委員会などの組織で対応を検討し、スクールカウンセラーや医療などの関係機関へつなぐ体制は整っております。  緊急時には、岐阜県教育委員会が行っている「スペシャリストサポート事業」により、臨時的にスクールカウンセラーやスーパーバイザー、スクール・ソーシャルワーカーを派遣していただくことも可能でございます。  過去に瑞浪市内で発生した事案では、2小学校と1中学校に、3名のスクールカウンセラーを派遣していただき、3名の合計で13日、46時間のカウンセリングを行っていただきました。  今後もし大きな事故や災害が発生し、児童生徒の心のケアが必要になった場合には、関係機関と連携し、子どもたちの心に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  一方、大人たちがどう子どもたちと向き合うか、その姿勢が問われていると思います。  また、安全で安心な学校環境の整備ついて考えてみると、もしも大きな地震が起きてしまったら、学校の子どもたちはどのような行動を取るのでしょうか。  教室では、素早く机の下に潜ると思います。では、窓が並んだ廊下では、下駄箱の並んだ昇降口では、器具がひしめく理科室では、本棚に囲まれた図書室では、地震のときに物が落ちてこない、物が倒れてこない、物が移動してこない安全な場所に速やかに避難しなければなりません。  では、落ちてこない場所、倒れてこない場所、移動してこない場所を学校現場につくり出すためには何をしたら良いでしょうか。ひとたび大規模な地震が起きれば、天井や照明が落ちてきたり、窓ガラスが割れて降ってきたり、本棚が倒れたり、ピアノが滑ってくるなどにより、けがをしたり、非難経路をふさいだりしてしまう危険があります。  こうした構造部材の危険性を知っていただいて、普段から災害に備えていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、辻 正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後3時10分までとします。                                   午後2時46分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後3時10分 再開
    ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、16番 柴田増三君。               〔16番 柴田増三 登壇〕 ○16番(柴田増三君)  こんにちは。今日は最後の質問者となりましたけれども、もうしばらくお付き合いをしていただきたいなと思います。  議席番号16番、創政みずなみの柴田増三です。よろしくお願いいたします。  今朝方、議長のお話の中で、時短営業による飲食店の不正受給が多かったお話を聞きました。これも持続化給付金の中でも、本来いただけない方への給付、不正受給というのがたくさんあったというようなニュースもあります。  今日持っていた資料の中に、これは中日新聞、1か月ほど、2月の末に出てきたコロナ禍の感染拡大の中で、生活にどう影響があるかというような資料がたまたま入ってましたので紹介させていただきます。  「感染拡大であなたの生活は苦しくなっていると感じますか」というアンケートの中に、「余り感じない、全く感じない」、こうした方が53.8%ほどあったようです。半面、「ある程度感じる、とても感じる」が44.4%。これもいろんな考え方があるわけですけれども、国、県、市、様々な支援の中で、これは県民のアンケートの中ですけれども、皆さん意外と半分くらいの方はそれほど感じてみえなかったのかなというような気もいたします。  また、感染拡大の中で、出ていく、外出する機会はどうだったのかという、「回数は減りましたか、変わりましたか」というアンケートの中では、これはやはり自粛、緊急事態宣言等もある中で、「減った、やや減った」も含めまして、91.8%の方が外出機会が大分減ったということです。  これも私の例に例えて言っても、なるべくかからないようにということで、ほとんど家の中でじっとしておりましたので、コロナ太りというか、なかなか体重が落ちない状況になってしまいました。  経済の中でもいろんなお話が出てきたわけですけれども、やはり職業的な部分で経済的に大変な状況にある企業さんも見えますし、ご家族、あるいは、大変な方も見えるわけです。これはやはりそれぞれの中の環境によって随分格差があるのかなというような思いがしております。  先ほど、経済の話も、棚町議員の話もありましたけども、一刻も早い経済回復を祈っております。本当にどこまで回復するのかなという思いが今強いわけですけれども、早く正常になることを期待しております。  それでは、本題に入りまして、通告に従いまして、本日は市長提案説明から3つの標題について、順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症に関わる状況が連日のように報道され、逼迫した医療体制に対する危機感や緊急事態宣言等により様々な事業や活動が制限され、私たちの生活が一変したこの一年であったかなと思います。  新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、全ての国民がこの効果によくすようなことということは、なかなかまだ今、現状では達成できないわけですけれども、こうした感染症の早期の収束を期待するものであります。  この一年、従来の当たり前が当たり前でなく、新状態、ニューノーマルと言われている当たり前が新常識として対応を求められる今日になったわけです。  各種スポーツ大会も多く集まることが禁止され、接触するような行為はなおさらであります。集会、会議等も多くが中止を余儀なくされてしまいました。  半面、AIの活用やインターネット配信、WEBを活用した動きが進み、オンライン会議や在宅勤務、テレワーク等が採用され、今日の動向の主流を占めるような状況にもなりました。日々の生活から経済活動まで、社会が大きく変化しつつあります。  本市のスポーツ振興事業もほとんど全てが中止となり、スポーツ推進委員会では健康づくり対策として、家庭で一人でもできる運動をインターネット配信して活用していただければという形で、ここにもおりますけど、3名の議員が取り組んでいただきまして、インターネット配信するような動画を作ってくれました。  今、配信されているようですので、ぜひ皆さんも瑞浪市のホームページにアクセスをしていただいて、どんな体操というか、運動を提案してみえるのか、一度見ていただきたいなと思います。  さて、一方では公民館事業やまちづくり事業、地域の集会等、様々な活動の多くが中心となり、外出自粛による社会や人とのつながりが少なくなり、人とのつながり「地域力」や「地域の絆」の低下による社会環境の希薄さを感じるこの頃であります。  そういった中で、標題1に入ります。WithコロナからAfterコロナ、新常識への対応について、それぞれの担当課にお伺いいたします。  初めに、要旨ア、スポーツ振興のあり方をどのように捉えているか、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、柴田議員ご質問の標題1、WithコロナからAfterコロナ、新常識への対応について、要旨ア、スポーツ振興のあり方をどのように捉えているかについてお答えいたします。  市体育施設では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、国及び県によって示されたガイドラインを基に、施設の利用制限を行っております。そのため、令和2年度のスポーツ関連事業につきましては、市民体育大会など多くの大会が中止となりました。  現在もできる限りの感染予防策を講じた上で最大限利用ができるよう努めておりますが、施設利用が減少いたしまして、青少年の体力づくり、成人の健康づくりなどが十分に行えていないのが現状でございます。  そのようなことから、先ほど柴田議員からもお話のありましたとおり、市スポーツ推進委員が中心となっていただき、市ホームページを活用し「自宅でできる健康体操」の動画配信を開始したところでございます。また、来年度のスポーツ教室では、受講後に家庭で簡単に行えるフィットネスヨガやストレッチ教室などの健康教室の実施を予定しております。  今後もコロナ禍にある現状において、制限されるスポーツ競技の実施、施設利用の規制がある中、国・県が示すガイドラインを遵守した形で、少しでもスポーツ振興につながるような事業の実施を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  実際に競技的なスポーツがどこまでできるようになるのか、いささか心配ではありますけれども、団体競技というのは、今の答弁の中にもありましたけど、本当に全部解除されてできますよと。プロスポーツは当然、人を、観客等を少なくする中で既に始まっておりますけれども、一般の、民間の方のスポーツ、競技等はどこまで本当に体育館でできるようになるのか。また、地域でできるようになるか。その辺のところを危惧しとるわけです。  一人でできるようなスポーツ、ウォーキングもそうですけれども、今、教育委員会事務局長がおっしゃったように、インターネット配信をされる中で活用できる。そんなスポーツの振興の方法にも一つ目を向ける中で、やっていくことを考えながらやっていくしかないのかなと今、思っているわけです。  この間、学校においては学校開放、そして、体育館においては時間制限、8時までの時短制限が出た頃にはほとんど体育館等は利用が禁止になりました。そういったこともあって、当然、学校利用をしてみえる団体についてはほとんどができないということで、自分たちも何もやらないで自粛をされていたわけです。  一方、公民館においては、8時10分前には終わって出てくださいということで、8時までは許可になってたもんですから、公民館を利用する、総合型スポーツクラブを運営しておりますけど、そういった中で事業等は着実に進めさせていただいて、かつ、コロナ対策をする中で、一人でも出たら事業は中止にしなきゃいけないという状況の中で、皆さんが随分注意をしていただく中で進めてきた経緯もあります。  公民館の活動に際しては、緊急事態宣言下においては禁止、あるいは時間制限があったものの、新型コロナウイルス対策をしっかりやることによって、活動はそれぞれ許可されてきました。  ただ、調理室の調理実習等は実質的には使えない状況にありました。これは用具の使用について、共有をしちゃいかん、1人の方が使う分にはいいけども、2人で同じものを使ったりすることはできないというようなことで、これは実質的には調理室等は使ってはいけない、禁止のような状況にあって、当然ですけれども、公民館の館内での飲食等については禁止をされておりました。  運動をする上での水分補給だけは許可をされておりましたけども、飲食等は禁止をされていた状況になります。  そこで、要旨イですけれども、公民館活動のあり方をどのように捉えているか、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、公民館活動のあり方をどのように捉えているかについてお答えいたします。  本年度の公民館活動につきましても、国及び県が指示しましたガイドラインによりまして、手洗いの徹底や手指の消毒、マスクの着用や、密を徹底的に避けること、換気やソーシャルディスタンスなどの確保、基本的な対策を徹底し、可能な限り開催できるよう創意工夫して実施してきたところでございます。  しかし、現在におきましても、合唱など活動休止の状態が続いているものや、料理講座におきましては、議員がおっしゃったとおり、器具を共有して使わないこと、試食をしないことなど、感染対策を行い実施されているものもございます。  また、中央公民館文化祭におきましては、ホールで行っていた発表を団体ごとに事前録画し、当日、ホールで上映するという方法を取るなど、工夫を凝らした開催となり、参加者や来場者から好評を得ている行事もございます。  このような方法は、新たなイベント開催の手法として、コロナ終息以降でも状況に応じて実施してまいりたいと考えております。  今後も、現在の状況がしばらく続くことが想定されますが、「新しい生活様式」を取り入れた上で、可能な限り活動を行っていくことが重要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  そうですね。制約がある中で、創意工夫をする中で、極力できることはしていただいた部分もあります。  そして、文化祭等につきましては、従前ですと展示会、即売等も含めた中で、地域の町民の皆さんの多くの方が出られて盛大に行われたわけですけれども、稲津においては展示だけをそれぞれ工夫されて、ホールで一括してやられた経緯もあります。  そういった、皆さんが全部の中でもできることを、少なくとも新状態という話の中で、これが日常化するだろうということもありますけれども、そういったことも含めた中で、創意工夫をする中でいろんな活動に努めていく、できるだけやろうというような気運があるわけです。  そんな述べる中でですけども、まちづくりイベント事業、これはまた地域の集会にも入りますけれども、草刈りや活動、その会議等もほとんどの多くは中止となって、地域の公民館というか、地域公民館です。稲津の公民館とかそういった公民館ではなくて、地域の公民館の集会場のことですけども、その集会さえもなかなかできなくなって、コロナだという形の中で、全てが中止になってきたところが多いわけです。  そういった草刈りもやれないよというような話の中で、人と人とのつながりというか、希薄というようなことを非常に感じる状況にありました。  そこで、要旨ウですけれども、まちづくり活動、地域コミュニティのあり方をどのように捉えているか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、まちづくり活動、地域コミュニティのあり方をどのように捉えているかについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年中は自治会やまちづくり推進組織の会議・行事については、開催の自粛や感染防止対策を十分に取った上での実施をお願いしてまいりました。その結果、各地区の区長会、まちづくり推進組織における会議・行事などが中止・延期となるなど、地域の活動に大きな影響があったと認識しております。  市民生活に対しては、国が感染拡大を予防する「新しい生活様式」を示し、「人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」「自らの体調管理の徹底」「密閉・密集・密接を避けた行動」などの実践を呼びかけており、自治会やまちづくり推進組織に対して情報共有を行ってまいりました。  今後も、まちづくり活動や地域コミュニティにおいて「新しい生活様式」を取り入れた上で、地域コミュニティ内での住民同士の交流や地域のつながりを大切にし、まちづくり活動を継続していただけるよう、すみやかな情報共有及び活動支援を行ってまいります。  また、自治会やまちづくり組織、地域の方々が会議・行事を中止・延期という苦渋の選択をされていることは、市民の命と生活を第一に考えたものであり、こうした状況での地域の決断は希薄さを生むのではなく、地域が一つになりこのコロナ禍を乗り切った先に、今より更に強い地域の絆を生んでくれるものであると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  まちづくり推進部長は、これを乗り越えた先に更に絆が生まれる、そんな地域づくり、地域を想定してみえます。  私もそうありたいなとは思うわけですけれども、これがこのままになるとは思いませんけれども、本当に今までの日常というのはなかなか同じような形では戻ってこない。  ただ、そういった中で、この市長の所信表明の中にもありますけども、市長はコロナ禍では新しい生活様式やニューノーマルな働き方を余儀なくされるなど、物事の価値や生活のあり方が見直される転換期となってくるとおっしゃってみえます。  まさに、お二人の部長にお伺いした中でも同じような基準を設けた中で、しっかりとそれぞれ対応していきたいということです。  市長にお伺いいたします。こういった様々な転換期となりましたけれども、その新常識への思い、市長としてこうありたい、そんな思いを聞かせていただければいいなと思います。よろしくお願いいたします。  要旨エ、さまざまな面での転換期となったが、新常識への思いはどのようか。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、さまざまな面での転換期となったが、新常識への思いはどのようかについてお答えさせていただきます。  Withコロナとは、新型コロナウイルスが存在する前提で社会経済活動を進めていくことであり、本市においても、数次の補正予算により、暮らしを守るための生活支援や地域経済対策を実施してまいりました。  感染拡大の防止と社会経済活動の両立のためには、「新しい生活様式」「ニューノーマルな働き方」という新常識の実践は不可欠であります。そして、新型コロナウイルスに「萎縮」するのではなく正しく「警戒」し、各種ガイドラインに沿ってできることはやっていくべきであると考えております。  Afterコロナにおいては、全ての事象がコロナ禍以前に戻るのではなく、主にICTの活用による「ニューノーマルな働き方」はその有効性から常態化するものであり、結果として多様な働き方、働き方改革につながります。  例えば、説明会や伝達が中心となる会議において、場所を移動することなく開催できるオンライン会議は実に効率的であります。また、学校教育においては、GIGAスクール構想が加速化され、児童生徒に1人1台のタブレット端末が配備されるなど、多方面でICT環境の整備が進みました。  このように、コロナ禍で経験、学習したこと、得られたことをメリットとして生かしていくことがAfterコロナに求められていることではないかと思っております。  どうかこれからも、まだ終わったわけでもありません。ワクチン接種をしっかり実施させていただきながら、今後、新型コロナウイルス感染症が拡大していかないように、みんなで取り組んでいかなくちゃいけない。  しかし、また新しい取組みも警戒しながらやっていかなくちゃいけないと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  確かにいろんなICT、インターネットを活用した、企業もそうですけども、産業の改革、経済改革の中でも随分そういったことを生かしたところというのは、反面、すごく業績を伸ばしてきた部分があって、それと製造業などについてはなかなか実際に携わっている、飲食店もそうですけども、経済的には大変厳しい状況にあるところもあるわけです。  その企業によっては、大変このコロナ禍であってもいろんな施策をする中で黒字を出して伸びてる企業もありましたし、それから、先ほど言われましたICTの活用等も含めた中で、いろんな創意工夫をして、企業さんも対応してみえるわけです。
     Afterコロナまでは随分、そこまで行ってない状況だということも認識しております。しかし、今おっしゃいましたように、正しく恐れる、警戒しながらというお言葉をされたわけですけども、そうする中でも、やっぱりしっかりと認識を捉えていく中で活動そのものには今後、十分、コロナウイルスワクチンの接種が終わった後でもですけれども、そういった状況というのが新しい新生活になるのかなという思いがします。  確かに元には戻らないよと。今の状況を、新状態という形の中で今後、生活をすることを考えていく方法を、様々な学校の中でも事例を示していただきました。  今後も自分たちも含めてですが、正しく恐れ、しっかりと対応しながら臨んでいきたいなと、活動もしていきたいなと思っております。  次に、標題2ですけれども、瑞浪駅周辺再開発について、理事にお伺いいたします。  瑞浪駅周辺再開発について、駅前イベント、キッチンカーの出店、コワーキング・スタディスペースの設置など、様々な社会実験をする中で、人の動き等動向調査をされてきたと思います。  そこで、要旨ア、コワーキング・スタディスペースの設置など、さまざまな社会実験での成果と生じた課題はどのようか、お伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、標題2、瑞浪駅周辺再開発について、要旨ア、コワーキング・スタディスペースの設置など、さまざまな社会実験での成果と生じた課題はどのようかについてお答えします。  瑞浪駅周辺再開発については、単なる建物建て替えにとどまらず、瑞浪駅周辺のまちづくりと考え、リノベーションゾーンも含めこれまで取り組んできています。その中で、瑞浪駅周辺にどのような機能があれば、目指すべき「未来の子どもたちに渡せるまち」になるのかを模索する方法の一つとして、検討する機能を市民の方々に実際に触れ、評価しいただくため、社会実験を実施してきました。  令和元年度は、パブリックビューイングや、駅前広場の芝生化による憩いのスペースの創出、キッチンカーの出店によるにぎわいの創出についての社会実験により、それぞれの機能について、一定程度のニーズがあることが確認できました。  更に令和2年度は、駅南の空き店舗を、多世代交流空間の社会実験のために「Mビル」として整備しました。本年1月より、このMビルにおいて、瑞浪駅周辺の憩いのスペースや、新しい生活スタイルに必要なコワーキングスペース等のニーズを検証しています。Mビルでの社会実験は始まったばかりですが、これまでに学生の自学スペースや子育て世帯の憩いのスペースとしての需要が確認されました。  なお、Mビルに設置したコワーキングスペースの環境では、当初想定したほどの利用がありませんでした。利用者からは、ビジネスとして利用する場合、機密性の高い情報を取り扱う場合があり、遮断された空間を望む声も寄せられたことから、今後の課題としてコワーキングスペースについては、利用環境を検討する必要があると感じています。  社会実験を通し、瑞浪駅周辺でのニーズをしっかり把握し、それに合致する機能を導入することができれば、新たなにぎわいの創出や、人々が憩い交流することのできる空間が実現可能であり、元気な瑞浪駅周辺が取り戻せると考えています。  今後も、必要な社会実験を通じて、瑞浪市民のみならず、瑞浪駅利用者の需要把握や、新たなニーズの発掘、新しい民間活動の検証などを行って、「未来の子どもたちに渡せるまち」につなげていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  私も前を通らせていただいたときに、本当に学生の人、あるいは喫茶店なのかな。ああいったところで、多くの人が座っている。まあ、私は入らなかったわけですけれども、多くの人が利用してみえるな。  今おっしゃいましたけども、いろんな子育て世代の憩いのスペースとか、そういったところでは利用がすごくあったというお話でした。  半面、コワーキングスペースの部分においては、需要、その利用者、企業さんがどういう形の中で使っていくのがいいのか。ビジネス的にそこが利便性が良くなければ企業にとってはなかなか利用しづらいという部分があります。  やはりそこに企業さんが来られて、一時的な部分もあるかもしれませんけども、持続できる、持続可能な、そこに企業、事業となるのかという部分も大変重要な部分じゃないかなと思っております。  また、駅前においても、駅前商店街の方たちがそこに大きく、新しくなったところに多くの人が集まって、そこの生活基盤として、企業として成り立っていく。生活する上で、また、商売として成り立っていくような場所になっていかないと、なかなか開発した、さて、人は集まらなかったという形になると、せっかく商店街の人たちがやっていただいた、組合施工でやっていただく中で、真の瑞浪駅の発展にはつながらないという部分があります。  しっかりとこういった部分を検証していただきながら、新しい駅北の中で、どういったものができるのか、期待をしたいなと思っております。  次に、公共施設再編成プランで総合文化センターの文化ホール、ホワイエ、エントランスロビーについて、これは午前中の山下議員の質問の中で教育委員会事務局長が答えてみえましたのであれですけれども。  これも二転、三転、3月末をもって、令和3年度をもって使用停止にするというようなことから、一転、駅北エリアでの建設が進むまでは改修工事を行って使用するというようなお話の中で、今日の朝の午前中の中で、耐震化を進める中で利用していくというようなお話がありました。  最終的にはどういった形の中で利用されるのか検討していくということですけれども、地区の公民館の施設だけになるのか、子どもセンター、あるいは児童館的なところになるのか、そういった部分があるわけです。  残す以上、管理費といった面もありますので、有効利用等をどう進められるのか、取り壊しちゃうのかよく分かりませんけれども、しばらくの間、使っている間に、駅北に縮小した施設ができる間にしっかり検討していただいて、文化センターの利用にあたって検討していただきたいなと思います。  私は化石博物館や陶磁資料館、市之瀬廣太記念美術館についてお聞きしますけれども、当初、私は3館が複合的な公共公益施設として化石公園内に建設されることが望ましいなと考えている一人ではあります。  提案説明の中に、化石博物館や陶磁資料館の展示機能の一部を導入などして、公共施設の集約再編成の趣旨を含むまちづくりを進めてまいりますとあるわけです。  そこで、要旨イに入りますが、集客の核となる複合的な公共公益施設の建設計画における化石博物館や陶磁資料館の展示機能の一部導入の形態はどのようか、お伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨イ、集客の核となる複合的な公共公益施設の建設計画における化石博物館や陶磁資料館の展示機能の一部導入の形態はどのようかについてお答えします。  現在の化石博物館や陶磁資料館の主な展示機能は現施設に残し、駅北複合施設には展示機能の一部を導入する検討をしています。駅北複合施設を利用する多くの方が行き来する共有部分に展示スペースを整備し、収蔵品を身近に感じていただき、瑞浪市の魅力に触れてもらえる機会を作りたいと考えています。  残念ながら、現在検討中の事項で、具体的な展示方法などを答弁できるまで議論が進んでいません。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  具体的にはまだどんなような展示をするのか、進んでないということです。一部、そこにある展示機能を陶磁資料館、あるいは化石博物館などにある所有物を展示スペースとしてそこにできるような形にしていくということです。  それは一部という形で、将来的にはその化石博物館、あるいは陶磁資料館が一体的に建設されるような方向に行くのが望ましいのかな。また、駅前の中でPRをしていただき、こういったところがあるよという形の中で、本体のほうに集約して、導くような形になるのかなと、私は一人で勝手に思っているわけです。  ぜひ市の中心的な施設ですので、PRになるように検討していただいて、ぜひ活用していただく中で、新しい開発されるところの一つの目玉になればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、標題3に移ります。新たに開始する事業についてということです。  これにつきましては、市長の所信表明の中にもるる、たくさんの新しい事業が紹介されておりました。その事業一つ一つについて、担当課より説明をいただきたいと思います。  要旨ア、ひとり親家庭の学習支援事業の内容と現在の課題はどのようか。民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、標題3、新たに開始する事業について、要旨ア、ひとり親家庭の学習支援事業の内容と現在の課題はどのようかについてお答えいたします。  ひとり親家庭の学習支援事業の内容としましては、市内に在住するひとり親家庭の小学5年生から中学3年生の児童生徒を対象とし、募集人数は15人を予定しております。学習支援コーディネーターを配置し、学習支援員の募集及び選定・調整、会場運営に係る管理を行い、週1回、2時間程度の開催といたします。参加する児童が宿題などの教材を持ち寄り自主的に学習する場で、分からないところがあれば支援員が助言するなど学習支援を行います。なお、参加料は無料でございます。  本事業につきましては、瑞浪市社会福祉協議会に委託し、会場はハートピアで、7月下旬からの実施を予定しております。  事業実施に当たり、どの程度の参加希望があるかを把握するため、昨年8月に全ての児童扶養手当の受給者に対しアンケートを行ったところ、103世帯の方よりこの事業に参加したいとの回答がございました。  ただし、アンケートは、対象とする学年や開催場所などを指定せずに行っておりますので、参加希望者が募集人数を超えることも想定されております。  また、会場までの送迎を保護者にお願いする関係上、実際に募集してみないと判断できないところがございますので、実情にあわせ事業を円滑に実施できるよう対応していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  アンケート調査の中では103世帯の方がそこへ通わせたいなという回答があったということですけど、定員は15名ということで、そこに答えられるだけのものができるのか、大変それを超えるのかというような思いがします。  無料の中で、ひとり親世帯、ひとり親家庭の子どもたちが健やかに学習ができる、成長できるようなところになれば、本当にありがたいかなと思っております。  本当にこれが、ひとり親の中でそこへ子どもさんを送っていかんなんという部分が、遠くの方は参加しづらいのかなという気はしておりますけれども、そこを利用する人も限定されてくる中で、しっかりその辺のところも安全を図る中で対応していく必要があるのかなという気がしております。  次に、モデル園について、ICTを活用した保育士業務支援システムを導入とあります。  要旨イ、モデル園での保育士業務支援システムの内容と現在の課題はどのようか、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、モデル園での保育士業務支援システムの内容と現在の課題はどのようかについてお答えいたします。  幼児園における保育士業務支援システムにつきましては、様々な業務を効率化し、事務負担を軽減する手段として有効であるとの判断から、令和3年度に中規模以上の幼児園をモデル園として定め、試験導入を行います。  現在、保育士業務支援システムは、国が実施する「保育所等における業務効率化推進事業」などにより様々なシステムが開発されており、本市の保育の実情に合ったシステムを選定することが課題となっております。  業務支援の内容としては、ICカードを活用した登・降園管理や、保育業務日誌・指導計画・保育士のシフト表などの作成、保護者との双方向の各種案内・連絡などを想定しており、事務の効率化・負担軽減はもとより、保護者の利便性の向上を図るとともに、職員の時間外勤務の削減やコピー用紙などの事務経費の削減も期待しているところでございます。  導入にあたりましては、国がシステム導入に必要な端末購入やインターネット環境の整備について、1施設当たり100万円を上限に2分の1を負担する「保育所等におけるICT化推進事業費補助金」を活用いたします。  来年度は、モデル園にWi-Fi機器設置などの園内ネット環境を整備、その後システムの導入を行ってまいります。この試験導入の結果を基に、十分に検証を図った上で、できるだけ早期に全園に導入していく予定としております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  中核園でやられるということですけど、まだどこだということは、この間の委員会の中でも確定していないというようなお話でした。  こういったICTを活用することによって、働き方改革という面においても非常に職員さんの負担が少なくなる。そして、迅速にこういった子どもの保護者の利便性、また、子どもが登・降園したときの円滑な確認ができるというような形で、これがフルにうまく機能した中で、全園に導入できるような形になれば更に良いのかなというような思いがしております。  このモデル園での保育士業務支援システムがうまくいくことを期待して、また、更には全園に広がることを期待しております。  次に、ひとり暮らし高齢者見守り支援事業については、昨年の小木曽議員の一般質問にもありましたけれども、ICTを活用したひとり暮らし高齢者見守り支援事業が実施されるということです。  そこで、要旨ウ、ひとり暮らし高齢者見守り支援事業の内容と現在の課題はどのようか。民生部次長にお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、ひとり暮らし高齢者見守り支援事業の内容と現在の課題はどのようかについてお答えいたします。  このたび、試験的に開始します「ひとり暮らし高齢者見守り支援事業」は、ひとり暮らし高齢者の孤独死の予防と離れて暮らす家族への見守り支援によるひとり暮らし高齢者の安心という2つの目的があります。  見守りの方法は、ひとり暮らし高齢者宅に人感センサーを設置し、その反応を離れて暮らす家族や、市が委託した地域の拠点となる機関がパソコンやスマートフォンから定期的に確認します。また、12時間継続してセンサーに反応がない場合は、家族や利用者が協力員としてお願いした民生委員さんや地域の隣人などの見守り協力員へ自動的にアラートメールという形でお知らせが届きます。  現在、ひとり暮らし高齢者には、地域の民生委員、福祉委員さんを初めとする近隣住民による見守りが実施されていますが、これらの対面による見守りに加えて、ICT機器を活用し、地域の見守りの充実を目指したいと考えております。  4月から、市内で最も高齢化率が高い陶地区での1年間の検証期間を経て、事業の継続及び他の地区への拡大について検討いたします。  課題としましては、離れて暮らす家族へこの見守り支援事業をどのように周知していくかということです。また、他地区へ拡大する場合には、定期的にモニターを確認し、家族などの相談に対応できる地域の協力機関の設置が大きな課題となると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  この事業はひとり暮らし、まあ、孤独死というような問題があって、特にそういった事例があったという形の中で、また、独りで暮らして見える人が遠くに離れている家族の方にも安否を、安全に安心して確認していただけるような仕組みをこれからしていかれるということで、陶でモデル的にやられるということです。  この後の問題としては、やはりモニターとしての、こういった協力をしていただける事業所が今後、どう確定をしていくのかというようなお話でした。  地域の中でそういった事情もある部分と、それから、地域には民生委員さんとかいろんなまちづくりの方との連携も含めた中で、こういった事業が一層また充実した形になれば、独りで暮らしてみえる方も安心できるのかなという気がします。
     ただこれ、今年度については無料でやられるようなお話を聞いておりましたけども、今後、有料になると2,200円ほどの事業費がかかるということですので、その中で、その方が負担するのか、子どもさんが、家族の方が負担して、その親御さんをみとるというような形になるのかなということを思っております。  いずれにしても地域との連携、民生委員さんとの連携というのが重要なことと思います。それと含めた中で、またこの事業が更に一緒に活用されて、ひとり暮らしの高齢者の方の見守り支援事業になっていけばという思いがしております。  成功した中の、次の協力団体という方、どこになるのか分かりませんが、そうしたところもしっかりと確認というか、ある程度、的を絞るような形の中で、今後実験をしていかれるだろうと思います。また、これも成功になることを期待しております。  次に、児童生徒のICTを活用したオンライン授業についてですけれども、児童生徒に1人1台のタブレット端末が整備され、令和3年度から本格的な活用が始まるわけです。  各学校にはICT支援員、GIGAスクールサポーターを配置する中で、授業においてはデジタル教材やWEB教材の活用、学習支援ソフト「まなびポケット」というようなもののようですけれども、これによる個々の学習状況の把握と指導、家庭においては、学校と家庭の連携、緊急時におけるオンライン授業の配信などが可能になるというようなお話を聞いております。  そこで、要旨エですけれども、学校と家庭の連携・オンライン授業など、ICTを最大限活用するための課題は何か。教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨エ、学校と家庭の連携・オンライン授業など、ICTを最大限活用するための課題は何かについてお答えします。  学校におけるICT環境が整備される中、今後それらを活用する上で大きく2点の課題があると捉えております。  1点目は、各家庭のICT環境に違いがあるということです。スマートフォンやパソコンなどの通信機器の所持、インターネット環境の整備は進んでおりますが、どの家庭も同じように所持・整備しているわけではありません。  今後、感染症や災害時などの有事の際には、学校のタブレット端末を持ち帰ったり、データで配布したり、Wi-Fi環境の整った公的機関を開放したりするなど、各家庭の事情に応じてサポートしていきたいと考えております。  2点目は、教職員のICT機器活用能力の向上です。昨年12月に教育研究所が実施した教職員アンケートでは、「今後、教育研究所に期待する活動」として、84.6%の教職員が「ICT機器の活用実践」と答えております。このことから、次年度以降の教育活動において、自身のICT活用能力の向上が必須であると考えていることが分かります。  そこで、令和3年度瑞浪市教育研究所の主要事業を「ICT機器の活用」とし、嘱託所員、学校所員による実践的な研究と計画的な教職員研修、また、ICT支援員、GIGAスクールサポーターによるサポート体制を充実させることにより、課題克服に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  ちょっと確認ですけど、タブレット端末は子どもさんが家庭に持っていって、またそれが通信等できるような形をされるわけですね。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  基本的には学校での使用ということをメインに考えておりますが、今お話しさせていただいたように、災害時ですとか、緊急時の場合には家庭に持ち帰ることも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤輔之君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  アンケートの中で、教員の皆さんそのものが活用実践をしていく、84.6%がそれを望んでみえるということですので、先生自身がしっかりとそういった活用実践、経験を積んでいった中で、より子どもたちに安定した授業に活用していただく。  これからやはりICTの時代、インターネットの時代になってきております。そういったオンライン授業、今年のコロナの間でもそうでしたけれども、大湫、あるいは日吉のほうもインターネット配信ができるような状況で、市が随分管理をしてこられた状況もあります。  ただ、それぞれの家庭が、全部が全部インターネット環境が整っとるかというと、若干その辺のところがまだ完全ではないかなというようなことも受けました。  子どもたちがそうした事業の中でしっかりとサポートされて、デジタル時代にふさわしい授業が受けられ、こうした活用が更に授業の中で新しい授業として進んでいくことを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、柴田増三君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここでお諮りします。  本定例会休会中に、市長提案議案1件を受理いたしました。  この際、これを日程に追加し、議題といたします。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。  議事日程(第2号)を配付させます。             〔事務局職員 追加議事日程配付〕    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第41号 令和2年度瑞浪市一般会計補正予算(第14号)についてを議題といたします。  本議案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、ただ今、議題となっております議第41号 令和2年度瑞浪市一般会計補正予算(第14号)について説明させていただきます。  追加の議案集の1ページをお願いいたします。  第1条は繰越明許費の補正で、2ページの第1表、繰越明許費補正のとおり、4款 衛生費、公害対策事務経費426万8,000円を追加するものでございます。  以上、議第41号 令和2年度瑞浪市一般会計補正予算(第14号)の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  ご苦労様でした。  ただ今、議題となっております議第41号につきましては、審査付託表のとおり、予算決算委員会へ付託いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  以上で、本日の日程は全て終了しました。  ここでお諮りします。  明日20日から23日までの4日間は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日からの4日間は、本会議を休会といたします。  なお、3月24日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労様でした。                                   午後4時09分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     加 藤 輔 之 署 名 議 員     棚 町   潤 署 名 議 員     柴 田 幸一郎...