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令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)
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  1. 瑞浪市議会 2021-03-18
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    令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日) 令和3年3月18日 第1回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)   議 事 日 程 (第1号) 令和3年3月18日(木曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席したの職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防課長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     書     記  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(加藤輔之君)  皆さん、おはようございます。  本日、明日と一般質問が始まりますので、よろしくお願いします。  この一般質問の登壇率というものを調べて見ました。全議員の数で登壇した回数を、最近5回調べてみましたところ、瑞浪市議会は75%、続いて、あとどこだとは言いませんが、2番目が68%、3番目が53%、4番目が52%、5番目が47%ということで、恐らく県下でも登壇率ということだけをとってみるならば、トップクラスの率だというふうに思っております。  そういう点で、これからもこの伝統を守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私の最初の挨拶を終わります。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において1番 奥村一仁君と2番 山下千尋君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  初めに、7番 樋田翔太君。               〔7番 樋田翔太 登壇〕 ○7番(樋田翔太君)  皆さん、おはようございます。創政みずなみの樋田翔太です。  議長にお許しをいただきましたので、ただ今より通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  今回、標題としましたのは、新型コロナウイルスのワクチンについてです。日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が過ぎました。未知のウイルスに対して手探りで対応策を検討し、国も緊急事態の宣言や10万円の給付、飲食店への支援など、いろんなことを行ってきました。  その中でも、何が効果的な施策であったのかとか、何が感染を防いできたのかというようなことを今後検証していかなければならないかなというふうに思っております。日本のこの未知のウイルスに対する対応がまだまだ未発達であったなというのが露呈した、今回のコロナウイルスの蔓延かなというふうに思っております。  現在はこの新型コロナウイルスですが、今回このコロナウイルスに対して対応策をしっかりと検討することができれば、今後、未知のウイルス等が発生した場合でも、しっかりした対応が取れるようになるかなというふうに思っております。  異例の速さでワクチンの研究が進んできました。このワクチンは、メッセンジャーRNAというちょっと特殊な形のワクチンを今、製作しておりまして、研究が進むにつれ、新たな情報がいろいろと分かってくるようになりました。  最初は、報道等では一つの瓶からワクチンが5回取れるというような情報でしたけども、途中から注射器、針等の工夫を行うことで、6回、7回と回数が増えたり、このワクチンの接種について、例えば、海外の研究チーム、イスラエルで報告があった内容ですと、ファイザー社製のワクチンで1回の接種だけでも85%の方が免疫を獲得したというような調査結果も出ているようです。  正しい情報を集め、その中で本市としても一番効果的で迅速なやり方で、ワクチンの接種を進めていかなければならないかなというふうに思います。  迅速に接種を行うことによって、市民生活への影響を最小限にとどめ、今までの生活を一日でも早く取り戻していけるように対応していただきたいというふうに考えております。  岐阜県におきましても、緊急事態宣言が解除されました。しかし、海外からの変異種の流入や病院関係のクラスター、先日ですと各務原で消防関係の方も感染があったというように伺っております。  本市におきましても、解除前後になりましたが、幼児園や小学校、中学校など、公共施設での感染だとか、病院などの医療機関での感染の拡大等、まだまだ安心できる状況ではないというふうに思っております。  一方で、日常を取り戻すためにも、感染症対策をしっかりとして、集会や会議なども徐々に行えるようにはなってきました。しかし、地域での活動の再開にはまだまだ時間を要するようです。  コロナウイルスのワクチンの接種が進むことによって、そういった日常が取り戻せるようにならないかなというふうに期待しております。  コロナによりまして、人と人の距離が大分離れてしまったかなというふうに思います。普段ですと、いろいろな会議等で直接対面でお話を聞く機会等がありましたが、なかなか行政におきましてもやりにくい状況が続いておるかと思います。  昨年ですと、市長と語る会と住民への説明会などがなかなか開催できなかったというようなことも伺っておりますし、私の議員活動としても、なかなか対面でお話を聞く機会というのは減ってしまいまして、そういったところを、住民の方の不安をしっかりと払拭していく必要があるかなというふうに考えております。  国・県におきましても、ワクチンの供給体制をしっかりと示していただき、その情報を基に市としても早急な接種の計画を立てていかなければならないかなというふうに考えております。  市民の方々には正確な情報を提供すること、そして、本市の接種への体制づくりは十分行われているということを示していく必要があると考えております。  そこで、本市の受入れ態勢の現状がどうなっているのか、今回の質問によって明確にしていきたいというふうに考えております。  それでは、早速、質問に入っていきたいと思います。  最初の要旨は、新型コロナウイルスワクチン接種スケジュールについてです。  国は、ワクチンの接種ということで、医療従事の方がまず先に接種すると、その後に高齢の方、基礎疾患を持っている方、そして、一般の方へと、順序をつけてワクチンの接種をする方針を示してきました。  多少、ワクチンの供給量の問題などありましたので、接種のスケジュールも前後したかというふうに思っておりますが、医療従事の方への接種等は国・県等が主導に取り組んでいただいておりましたので、この先の高齢の接種等から市が主として対応しなければならないところかなというふうに認識しております。  そこで、民生部次長に伺いたいと思います。  標題1、新型コロナウイルスワクチン接種について、要旨ア、ワクチン接種スケジュールはどのようかということでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の標題1、新型コロナウイルスワクチン接種について、要旨ア、ワクチン接種スケジュールはどのようかについてお答えいたします。  ワクチン接種スケジュールは、ワクチンの供給時期と供給量に基づいて計画いたします。岐阜県は3月5日に、各市町村への高齢を対象とするワクチンの供給スケジュールを公表し、本市には、4月19日の週と、4月26日の週に合わせて、ファイザー社製のワクチンが2箱、約1,000人分が供給されます。  そして、岐阜県は、優先接種となる高齢へのワクチン接種の考え方として、クラスター防止の観点から、療養型医療施設の入院患者、高齢施設の入所などを優先すること。また、施設の従事は原則として、同時期に接種することを示しています。  これを受けて、本市では4月26日以降に速やかに接種を開始できるよう、市内高齢施設への説明会を開催し、入所約700人、従事約500人、合計1,200人程度の接種スケジュールについて、各施設と協議し具体的な日程やワクチンの供給などについて決めてまいります。  また、施設入所以外の高齢へのワクチン接種については、国・県が示すワクチン供給スケジュールに基づき、4月中旬以降にはワクチン接種クーポン券の発送及び予約の開始、そして、5月上旬からの接種開始を予定しています。  なお、一般の方へのワクチン接種については、6月以降のワクチン供給スケジュールや高齢への接種実績などを勘案し、ワクチン接種計画を立てていきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。最初に届いたワクチンにつきまして、療養施設、そして、高齢施設等で優先的に接種されるということ。そして、その従事の方、入所の方を含め約1,200人に対して接種していくと。  現状の注射器で対応できるのは1瓶から5回の接種ということも伺っておりますので、それを考えますと、1箱で900回後半ぐらいの、1,000回を切るぐらいのワクチンの接種ができるかなと。  2箱来ますけども、そういった施設の入所や従事を含めまして、およそ8割ぐらいの方が接種することが可能かなということを確認することができました。  この2回の接種におきまして、高齢等の施設ではほとんど接種できるということで、今後の施設でのクラスター発生が大きく減少するだろうと、そういった心配が減っていくだろうということが分かりました。
     また、一般の方に向けて6月以降の接種になってくるというような予測を立てておられるようです。  こういったスケジュールが示されておりますけども、ワクチンが届いて、じゃあ、その日にすぐ打てるというような状況ではないというふうに伺っております。一旦、その受け入れたワクチンは保管し、施設等に輸送する。例えば、後ほど触れますが、集団接種や医療機関での接種のためにまた輸送していくと、そういった対応が必要になるかというふうに思います。  ですので、このファイザー社製のワクチンは非常に管理が厳しいといいますか、常温では置いておけないものになりますので、そういったワクチンをどのように管理していくのかというところで、次の要旨で伺っていきたいというふうに思います。  要旨イに移ります。ワクチンの保管体制はどのようかについて、民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、ワクチンの保管体制はどのようかについてお答えいたします。  優先接種となっている高齢の接種につきましては、ファイザー社製新型コロナワクチンを使用することになります。このワクチンは、マイナス75度で保管をする必要があるため、国が用意した超低温冷凍庫「ディープフリーザー」で保管します。  ディープフリーザーは人口規模に応じて各市町村に割り当てられ、本市には3台が配置されます。1台目は2月13日に、東濃厚生病院に20箱保管できるものが設置されました。2台目は4月に、10箱保管できるものが配置予定となっており、保健センターに設置いたします。3台目は5月に、8箱保管できるものが配置予定となっておりますので、集団接種会場となる市民体育館に設置することとしています。  しかし、両施設とも現在、ディープフリーザーの消費電力に対応できる電気回路となっていないため、専用ブレーカーを備えた専用回路に接続できる配線工事を3月中に行います。  また、市民体育館においては、非常用電源を備えておりませんので、業務用小型蓄電池を購入し、停電時でも運転が維持できるようにいたします。  限られたワクチンを適切に確実に保管できるよう整備してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。3台の超低温で対応できる冷凍庫が来るということで、各施設で停電があった場合の対応策も取られるということで、安心することができると思います。  以前、報道等で超低温の冷凍庫が故障する、実際、その温度を満たしていないような状況も報道等がありました。なので、機材が届き次第、本当にその超低温が保たれているかについて確認していただきたいというふうに思っております。  あとは、実際にワクチンが本市に届きましたら、接種会場までの輸送の道筋は見えたかというふうに思います。  今、一部触れていただきましたけども、集団接種について伺っていきたいと思います。  県内でも集団接種で対応するところ、個別接種で対応するところ、2種類を併用するところ、それぞれあるかというふうに伺っております。本市においては、その両方を併用して対応していくというようなことを伺っております。  個別の接種は、市民の方がそれぞれのかかりつけ医にて行われると認識しておりますので、特に行政が強く関わっていく集団接種について伺ってまいりたいと思います。  3月5日だったと思いますが、土岐市では既に集団接種のシミュレーションが行われたというふうに伺っております。そういったシミュレーションを行って、しっかりとした接種までの流れを確認できているといったことも、市民の方の安心につながるのかなというふうに思いますので、そういった情報を公開していってはどうかなというふうに思います。  そこで、次の要旨に移りたいと思います。  今、市民体育館が集団接種の一つの場所になるかなというようなことを伺いましたけども、各地区でそういった集団接種の場所を確保していく必要があるかというふうに考えます。  要旨ウに移ります。接種場所の確保はどのようかということで、民生部次長、お答えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、接種場所の確保はどのようかについてお答えいたします。  接種会場につきましては、新型コロナウイルス感染対策として密を避ける必要があること、更に接種後30分程度の経過観察が必要であることから、広いスペースが必要となります。  また、高齢の接種においては、居住地に近い場所で接種できること、更に駐車場から近く移動距離が短いこと、階段がなく足場が悪くないこと等、多くの配慮を要する点がありました。  これらについて検討した結果、主となる接種会場を市民体育館とし、陶地区と釜戸地区は、各コミュニティーセンター、稲津地区は瑞浪南中学校、日吉地区は日吉小学校のそれぞれ体育館を予定しており、当面9月まで確保しております。  個別接種につきましては、土岐医師会の協力により、かかりつけ医である医療機関で、市内では現時点ですが、14か所で接種ができることとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  分かりました。今言われた場所であれば、密を避けること、経過観察を行うこと、そして、高齢等の段差の問題だとか、移動距離の問題等に配慮が行える施設かなというふうに思いますので、密を避けながらしっかりとした接種が可能かと思います。  それぞれの会場におきまして、土岐医師会と協力しながらワクチンを接種することができれば、一気に接種率が向上できるのではないかというふうに考えております。  しかし、そういった会場も、現状、ワクチンの供給量が明確になっていないところもありますので、ずっと仮押さえの状況で行くわけにもいきません。1人当たりの接種時間を考えて、ワクチンの供給量が明確になったときに、すぐに接種の計画を立て、そして、そういった施設を稼働させなければならないかと思います。  そこで、次の要旨で伺ってまいりたいと思います。  接種の所要時間の想定について伺いたいと思いますが、先日、庁内でシミュレーションが行われて、1人当たりの接種時間等、想定がされたというふうに伺っております。  要旨エ、接種に係る時間の想定はどれほどか。民生部次長、お答えお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨エ、接種に係る時間の想定はどれほどかについてお答えいたします。  集団接種会場では、受付、検温、予診票の確認、医師による予診などを経て接種することとなります。何の問題もなく順調に進んだ場合、受付から接種までに約8分、経過観察時間を含めておおむね30分かかると想定しています。また、1人の医師が1時間で接種できる人数を30人程度と見込んでいます。  去る3月9日にシミュレーションを行い、この中で被接種の動線や腕がすぐに出せない場合には時間を要するなどの課題が出ておりますので、本番までに打合せなどを繰り返し、接種時の服装について周知するなど、万全の接種体制で臨めるよう準備してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。1人当たり30分、そして、お医者さん1人に対して1時間で30人程度の接種が可能というところを伺いました。  こういったシミュレーションを基に行われておりますが、高齢の方で動作がそこまで機敏ではない方が見えるかと思いますし、今、この時期は厚着の方も相当多いかと思いますので、腕を出すために時間がかかるかというふうに思います。  クーポン券を発送したりだとか、会場に見えた際にすぐに腕が出せるような服装で来ていただくことをまず周知して、しっかりと短い時間で、想定された時間の中で接種ができるように工夫をしていっていただきたいと思います。  今は、まず高齢の方についてそういった検討というようなところかと思いますが、この高齢の方の定義は、確か令和4年の年度末までに65歳になられる方というように思います。現状、優先的に接種が行われる高齢の方は市内で何名の想定になっておるでしょうか。再質問させてください。お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  高齢の定義ですが、令和4年3月31日現在で65歳以上の方が対象になるわけですけれども、令和3年2月10日時点の人口ですが、1万2,101人というふうになっております。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。先ほどの高齢施設等の方もそこに含まれておるかというふうに思いますので、そういった重複も考えると、ワクチンの供給量が決定した段階で、この約1万2,000人の中のどれだけの方がまずワクチンの接種を希望するのかといったところを把握して、優先的に接種を行っていただきたいというふうに思います。  あと、今言われたように、令和4年3月31日の段階で65歳になられる方というようなことですので、64歳の方とか、はざまに見える方の接種の漏れがないように十分気をつけていただきたいというふうに思います。  あと、年度内に転入・転出等でクーポン券が行き渡らなかったというようなことがないように対応していただきたいというふうに思います。  加えて、新型コロナウイルスワクチン接種ですが、高齢の方が終われば、次は基礎疾患を持ってみえる方の接種が始まってくるというふうに伺っております。  手元に自治体向けに配られた接種に向けた手引きがあるのですが、その中では、総人口に対して6.3%の方が基礎疾患を持ってみえると。20歳から59歳まででいくと4.9%の方が基礎疾患を持ってみえるというような推計の数値が出ております。  本市におきましては、20歳から60歳くらいの方がおよそ2万人程度見えるかなというふうに伺っておりますので、そうしますと、その中のおよそ5%の方が該当するかと思います。  しかし、基礎疾患を持っているかどうかというところも、例えば、医療機関にかかっていれば明確に分かることかなというふうに思いますが、基礎疾患を持っていても気づいていないケースとか、受診をされていないケース等もあると思いますので、そういった方にもしっかりと接種が回るように動いていっていただきたいというふうに思います。  さて、次に副反応について伺っていきたいと思います。いわゆるアレルギーとか、そういったところです。  このワクチンですが、接種した方の中にはアレルギー、副反応等が出た方が見えると。日本でも、因果関係はちょっとまだ分かっていないところもあると思いますが、亡くなられた方や、それによって何か反応が出た方等の報告が出ているようです。  この副反応が出た場合、早期に対応すれば、症状が重度化しないといいますか、対応がスムーズに行われなければ、それこそ命の危険を伴うことも想定されるかと思います。  そこで、要旨オで伺いたいと思います。副反応が発生した場合にどのように対処するのかということで、民生部次長、お答えください。お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨オ、副反応が発生した場合にどのように対処するのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチンに限らず、予防接種後には、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。  今回使用する新型コロナウイルスワクチンの国内治験では、ワクチン2回接種後に接種部位の痛み、37度5分以上の発熱、疲労・倦怠感などの副反応が認められることが報告されています。また、ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応である「アナフィラキシー」の発生頻度は、米国で100万人に5人と報告されています。現在、国内で接種が始まっている医療従事でも、アナフィラキシーの症状が出ている方があり注意を要します。  そこで、集団接種では、ワクチン接種に従事する医師の中から救急処置などを行う医師を事前に決めておき、速やかに指示及び対応ができる体制を整えます。また、被接種の体調の変化を早くキャッチするため、接種後の経過観察を行う看護師を配置することや救護専用スペースの確保、アナフィラキシー対応のための救急用品を準備して緊急時に対応してまいります。  更に消防本部とは、集団接種、個別医療機関接種などの日時、場所、担当医師、被接種数などの情報を共有し、現場からの救急車要請時には速やかに出動ができるよう調整していきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。痛み、発熱等、海外の事例からいくと100万人に5人の割合で出ると。日本におきましても、昨日現在で40万人ほどの方が既に1回目の接種を終えられたというようなことを伺っておりますので、看護師の配置、救急搬送がすぐにできるような状態で、担当の部署と情報を共有しながら行っていただきたいというふうに思います。  特に基礎疾患を持っている方は、こういった反応が出やすい傾向にあるというようなことも一部報道等で流されておりますので、高齢の方、基礎疾患を持って見える方は特に経過観察をしっかりと行って、そうした反応が出たかどうかをしっかりと見極めていただきたいというふうに思います。  さて、それでは、次の要旨に移りたいと思います。次は、接種率の目標について伺いたいと思います。  このワクチンですが、多くの方が接種をされないと感染拡大の防止のために効果が薄いというようなところがあるかと思いますので、市として接種率の目標を定めているかどうかについて、民生部次長に伺いたいと思います。  要旨カ、接種率の目標は決めているか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨カ、接種率の目標は決めているかについてお答えいたします。  ワクチン接種の目的は、感染症の発症を予防する「個人防御」と人口の一定以上の割合が免疫を持つ「集団免疫」により、感染の拡大を防ぐことです。  新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、国・県においても目標とする接種率は示されていませんが、世界保健機関では、新型コロナウイルスワクチンによる集団免疫について、人口の70%を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示しています。
     本市においても、接種率とする目標は決めておりませんが、接種計画上の想定値として、16歳以上の人口で接種率80%としています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今回のワクチンですが、接種率を向上させよというところですけれども、接種を行うことができない、ワクチンを受けることができない方も中には見えます。例えば、発熱してみえたりだとか、重い急性疾患があったりだとか、ワクチンの成分に対して過敏な反応の履歴がある人。そして、注意が必要な人の中には、血液が凝固しないような薬を飲んでみえる方とか、そういった方が該当するというふうに伺っております。  そして、妊娠されている方等、あと、授乳されている方は、接種前に医師との相談といったことも必要というふうに伺っております。  あと、今、お話がありましたように、16歳以下の方はワクチンを接種することができませんので、冒頭に述べました学校やそういったところで感染が拡大する可能性等も十分注意しなければならないかというふうに思います。  この接種率を向上させるために、ほかの自治体では接種済み証を使って接種率を上げようというような団体もあるというように伺っております。  ですが、まず、ワクチンの情報を正しく市民の方に伝えることによって、まずは接種率を向上させていくのを優先的に行う必要があるかというふうに思います。  そこで、最後の要旨キで伺いたいと思いますが、接種率向上のための周知方法はどのようかについて伺いたいと思います。民生部次長、お答えください。お願いします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨キ、接種率向上のための周知方法はどのようかについてお答えいたします。  現在は、3月1日号広報でワクチン接種が始まることを周知するとともに、接種するにあたり体調に不安のある方などはかかりつけ医に相談することを、3月15日号の広報折り込みでは、ワクチンに関する情報のほか、3月22日に設置するコールセンターについて周知しております。  要旨アでもお答えしましたように、4月中旬以降に各個人に発送するクーポン券に併せて、接種場所や時間、予約方法、ワクチンに関する事などについて同時に案内をいたします。特に高齢へは、予約の方法や注意事項などを分かりやすく案内いたします。また、ワクチンに関する情報については、高齢、高齢以外の対象に対して丁寧に情報提供してまいります。  その後も接種状況を踏まえ、絆メールや防災無線、ホームページ、広報みずなみへの折り込み、地域広報誌、公民館だより、また、市内の医療機関にかけるポスター掲示などにより、ワクチン接種の必要性や効果、副反応、日程、予約方法について周知してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。今言われたように、様々な情報の発信の仕方を使いまして、情報が正しく伝わること、そして、ワクチンの安全性についてしっかりと伝えていく必要があるかというふうに思います。  今回の新型コロナウイルスのワクチンについては、今までの世の中の流れで行きますと、異例のスピードで作成から承認までされているというふうに思いますし、逆にいいますと、今後、そういったペースで新たな薬やワクチン等が開発できるようになれば、ほかの病気にも使える可能性等もあるかというふうに思います。  しかし、冒頭に述べましたように、こういったワクチンや新型のウイルスに対して、やはり対応することは、今回のこのコロナウイルスが最後になるとは私は思っておりません。今後、こういったウイルスや病原菌も含めてですが、蔓延した場合。蔓延を防ぐように、こういった対応策をしっかりとまとめて、今回取られた対応を参考に、次、その次へと生かすことができるようにならなければならないというふうに思っております。  こういった未知のウイルス等に対応する力は、やはりまだまだ弱いなというように実感しております。  情報も途中で二転、三転と変わっていくこともあるかと思います。しかし、行政として最新の情報に注視しながら、国・県等の動向も確認して、正しい情報を市民の方に伝えることで、しっかりとした今回の接種、目標数値等を掲げておりますので、そこに達成するように取組みをしていっていただきたいというふうに思います。  一度失われた日常生活を取り戻すことは、なかなか時間がかかり難しいことかというふうに思います。  そんな中、このワクチンの接種が進むことで、日常を取り戻す一助になり、そして、人と人の心が再び近くなるように、人の心が通い合う瑞浪市に戻っていくように、切に願っております。  今回はこれで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、樋田翔太君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。  標題1、今後のための地盤対策について。  昨年の12月議会、議第108号 工事請負契約の締結についてでは、瑞浪北中学校グラウンド整備で床掘したら、バスケットゴールなどの基礎が著しく腐食していて、予想外の変更契約でした。  地下の状況は、床掘または地質調査をしないと分かりません。地質調査の一般的な方法にボーリング調査があります。ボーリング調査では、サンプルによる「地質の構成」とN値による「支持力」が分かります。  N値はゼロ回から50回まで存在し、回数が少ないほど支持力が低く、軟弱な地盤で、構造物基礎に不向きです。N値が10回以下の地盤は、田んぼ土などの粘土地盤と、河川の砂州などの砂地盤が挙げられます。  粘土地盤では、振動を繰り返し与えると「こね返し」と言われる軟弱化が生じます。粘土細工を行うときの準備段階で、粘土をこねる作業を行うのと同じです。  また、水分を含んだ粘土地盤はゆっくりと沈下します。「圧密沈下」と言われるもので、その沈下スピードは2年から10年と長期的です。  このように、N値が10回以下の地盤では、構造物の沈下、転倒、斜面崩壊が発生しやすいです。  最近では、稲津小学校の北側斜面が崩壊しました。令和2年7月8日に稲津小学校の北側斜面が崩壊しているのを職員が発見しました。  7月10日に私も現地を踏査いたしましたが、その時点では、立入禁止フェンスの設置、養生シートの準備、素掘り水路が設けられていました。崩壊地では、伐採、そして、草刈り、横断測量、専門技術による踏査が実施されていました。  このたった2日間で、これほどのハードによる応急対策はすばらしいと私は評価しています。  でも、ソフト対策による応急対策はどうでしょうか。  稲津小学校は丘の上にあります。斜面崩壊に隣接して小井沢川があります。河川周辺には民家があり、中には稲津小学校に通学させている家族の方、母校である方が見えると考えます。  変わり果てたグラウンドを見て、母校に対する不安な気持ちや、息子の通学ルートの心配、崩壊土砂による河川の閉塞など、不安がたくさんあると考えます。地域住民に対する説明会や緊急避難所の設置が必要でしょう。  ここで、お聞きいたします。斜面崩壊の原因である地形・地質の素因と気象などの誘因について、被災原因と被災直後のハード及びソフトにおける応急対策はどのような対応を行ったのでしょうか。  要旨アになります。稲津小学校グラウンド北側法面崩壊の復旧工事について被災原因と被災直後の対応はどのようか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  おはようございます。それでは、議員ご質問の標題1、今後のための地盤対策について、要旨ア、稲津小学校グラウンド北側法面崩壊の復旧工事について被災原因と被災直後の対応はどのようかについてお答えいたします。  稲津小学校グラウンド北側法面は、昨年7月の梅雨前線の発達に伴い7月6日から断続的に降り続いた大雨の影響で8日早朝に崩壊を確認いたしました。  このグラウンドは、粘性土分が多い周辺の山を切り崩した土砂により谷を埋めて造成されております。粘性土分が多い盛土材の場合、透水性が悪く、降雨の多くは表面を流れ、地下水位が上がりにくいという面もあるため、造成から約40年間、大きな災害もなく、今回の災害が発生するまでは少なくとも安定していたと考えられます。  今回の大雨により、雨水が盛土地盤に徐々に浸透した上、谷地形を起因とした地下水の集中により土中全体の含水比が高くなり、最終的には短時間豪雨により法面が崩壊したと推定されます。  次に、被災直後の対応を時系列で説明いたします。  法面崩壊の連絡を受け、被災を確認した8日中に「稲津町区長会長を初め地元関係への情報提供」をするとともに、「法面の動きの計測開始」、「崩壊法面に雨水を流入させない素掘り側溝の設置」を行いました。  翌日の9日には「侵入防止のバリケードの設置」、「崩壊面のブルーシートの設置」を行うとともに、地盤対策に精通した専門コンサルタントの緊急調査を開始いたしました。  計測の状況や緊急調査の結果、法面の崩壊が進行していることを確認いたしましたので、10日に改めて、区長会長を初めとした地元関係などに被災状況を説明いたしました。また、崩壊法面の立木の伐採、法面上部の不安定土砂の除去等に着手し、同月16日までに完了して、崩壊の進行を抑え込みました。  その後は、本格的な復旧に向け、現地測量、ボーリング調査、対策工法の検討を始めました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  崩壊したその日のうちに、地元の住民などに情報を与えたなどの、ハード及びソフトの応急対策は早い段階で行われたことが分かりました。  そして、もう一つの質問である被災原因については、3つ。地形が谷地形であったこと、異常降雨であったこと、粘性土分の多い盛土であったこと、この3つが重なり合って斜面が崩壊したと予測しております。  ここではもう少し粘性土分の高い盛土材についてご質問したいと思っております。  私は何度も現地を視察しました。崩壊した土砂は、先ほどの答弁にありました山を切り崩した盛土材です。盛土材はグラウンドの広範囲に使用されています。  ボーリング調査では、深度2メートルから4メートルまではN値ゼロ回、そこから下の深度5メートルから10メートルは平均N値が10回以下でした。このボーリング調査のデータを基にして、一般的な斜面安定工法は、抑制工と抑止工を併用して設けることで、効果的な工法になると言われています。  抑制工は「地下排水工」が一般的です。本工事に採用されています。しかし、抑止工として一般的なのが、擁壁工、抑止杭工、グラウンドアンカー工の3種類です。  本工事には、一般的ではない「セメント安定処理工法」を採用しています。この方法は、既存の崩壊土にセメントを混合させる、つまりセメントで固めて、軟弱な地盤を強固にさせる工法です。  斜面内でセメントを混合させることはできないため、崩壊土を一たん切り崩して、その崩壊土を平坦地、つまりグラウンドに仮置きします。仮置きしたグラウンドでセメントを混合させます。つまり、グラウンドが使えなくなるんです。  安定処理工法は、このように広大な仮設工事が必要になります。一般的な工法ならば、これほど大きい仮設工事は必要ありません。どのような検討を行って、このセメント安定処理工法を決定したのでしょうか。  要旨イになります。復旧工法の選定の経緯はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、復旧工法の選定の経緯はどのようかについてお答えいたします。  要旨アで説明いたしました被災原因を踏まえ、復旧工法について文教施設災害実務ハンドブックに示されている抑制工と抑止工の考え方等を参考に3つの案を検討いたしました。  第1案は、崩れた土砂を撤去し、今回の被災原因の大きな理由である地下水を水平排水層設置により適切に盛土外に排水し、撤去した土砂をセメント改良により良質な盛土材として法面を再構築する抑制工。  第2案は、地滑り抑止杭による抑止工と、横ボーリングによる地下水上昇を抑える抑制工の併用。  第3案は、グラウンドアンカーによる抑止工と横ボーリングによる抑制工の併用で比較いたしました。  その結果、安全性・施工性・恒久性・経済性などを総合的に判断し、第1案を採用することといたしました。  また、10メートル当たりの直接工事費の比較では、第1案が最も経済的で約1,700万円、第2案は約2,000万円、第3案は約4,200万円でした。  なお、擁壁案については、膨大な崩壊土砂の土圧を擁壁単体で受け持つことは難しく、擁壁を整備しても、結果として、先ほど説明した地下水の排水及び盛土材の改良を併用する必要があるため、比較検討の対象とはいたしませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  比較検討を行いましたと。それで、安全性や施工性、恒久性、経済性で復旧工法を比較検討いたしました。  この中で、少し着目したいのが、経済性です。1つ目のセメント安定処理工法は10メートル当たり約1,700万円、2つ目の杭工は10メートル当たり約2,000万円、3つ目のアンカー工は約4,200万円とかなり高いです。  そして、セメント安定処理工法は、仮設工事を考えなければ、本当に安い工法であることが分かりました。もう少し、稲津小学校の粘土地盤、つまり、盛土材について心配しているので、お聞きいたします。  稲津小学校のグラウンドには、投光器やバックネットなどの背の高い工作物が設けられています。地質調査の結果から、N値10回以下の盛土材が基礎地盤となっています。  盛土材の粘土特性を調べるための「三軸圧縮試験」も行われ、粘着力が10キロニュートンパー平米、せん断抵抗角が11.6度との結果です。良い地盤ではありません。工作物の転倒が懸念されます。  当時の設計報告書や施工報告書の確認が必要と考えていますが、いかがでしょうか。
     要旨ウになります。稲津小学校グラウンドにある工作物の基礎の確認が必要ではないか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、稲津小学校グラウンドにある工作物の基礎の確認が必要ではないかについてお答えいたします。  稲津小学校のグラウンドには、バックネット1基、ナイター照明塔6基及びフェンス・防球ネットのほか、ロープクライム、鉄棒などの遊具が設置されておりました。  これらの工作物につきましては、建設当時の昭和55年頃に設置されたものと考えられますが、当時の図面などにつきましては、校舎・体育館などの重要な建築物以外の工作物については残っておりません。  バックネットや照明塔に使用されるコンクリート柱などの工作物の設計基準については、風荷重や地盤状況などを考慮した基準により設置することが一般的であり、地中部についても軟弱地盤であれば、それを考慮した上で検討し施工いたします。  今回、グラウンド北側の法面崩壊復旧工事に伴い、フェンス、防球ネット、遊具の法面崩壊と同時に被災した工作物や、復旧工事の妨げとなるナイター照明塔については撤去復旧工事を行いますが、本校のグラウンドに設置されているほかの工作物については、建設当時より今日に至るまで、傾きが発生するなどの大きな問題等は発生しておりませんので、当初の工事はこの基準に基づいて適切に施工されたものと判断しております。  このようなことから直ちに基礎の確認を行う予定はございませんが、毎月、教職員が実施している安全点検や、毎年、定期的に業者委託にて実施しております遊具点検などで変状が発見された場合は、適切に対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  昭和55年頃に施工されて、当時の図面は現在はないのですが、そのときには風荷重や地質も考慮して作られていると。そして、毎月、点検を実施して、今後も変状がないことを確認し続けるというご答弁を頂きました。  私は要旨ア、イ、ウで、N値10回以下の軟弱な粘土地盤は厄介であることを訴えています。そこで、稲津小学校以外でN値10回以下の場所はどのような工法を行っているのでしょうか。  国道19号瑞浪恵那道路は、水田の上に計画しています。車両の通行による繰り返し振動や大型車両の荷重を考慮して、「こね返し」や「圧密沈下」が発生する可能性が高いです。そのため、表土をはがして、つまり、田んぼ土をはがして、十分な支持層を確認してから盛土を行っております。  釜戸町内の企業立地用地ときなぁた瑞浪は、もともと田んぼ土の上です。大法原団地は沼で、ヘドロです。これらの場所は、粘土地盤でN値が10回以下の場所であると考えられます。ここでは、最近、造成した釜戸町内の企業立地用地を代表でお聞きいたします。  釜戸町内の企業立地用地は、強度の高い「砂礫」で盛土を行っています。大きな工場の基礎や大型車両の駐車場でも耐え得ることができる土質となっています。しかし、元の地質が軟弱な田んぼ土です。基礎地盤が軟弱では、不安が残ります。どのような地盤対策を行ったのでしょうか。  要旨エになります。釜戸町内の企業立地用地の地盤対策はどのようか。理事、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  おはようございます。それでは、要旨エ、釜戸町内の企業立地用地の地盤対策はどのようかについてお答えします。  釜戸町地内の工場用地造成地につきましては、盛土前現地地盤のスウェーデン式サウンディング試験により、地表50センチから1メートル50センチの比較的浅い位置で、N値換算値で10以上であることを確認しております。  また、国道19号付近及び土岐川付近のボーリング試験により、地表2メートルから5メートルの位置でN値50を確認しました。したがいまして、特別な地盤対策が必要な土地ではなく、一般的な盛土工事で十分であると判断しています。  現時点ではこの造成地にどのような建物が建つかは分かりませんが、立地企業により建築時に適切な位置で地盤確認が行われ対応されると考えています。  また、盛土材料については、盛土に利用可能な砂礫土等であることを施工前に確認しております。盛土工法についても、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき、道路工事の路体盛土同様に施工しています。具体的には、30センチごとの敷きならし転圧を行い、1,000立米ごとに現場密度試験を行い、最大乾燥密度の90%以上の密度に締め固まっているかを確認しています。  なお、次の理由により、ほ場の耕土は除去せずに造成を行っています。  1、2メートル程度盛土するため、造成地盤表面が耕土の影響により軟弱になることはない。  2、盛土による圧密沈下により、残した耕土は締め固められることになり、その沈下量15センチを想定した盛土量としている。  3、耕土上を工事車両が通過しないため「こね返し」が起こらない。  これらの理由や、進出予定企業からの事業費縮減要望に応える点からも、表土を除去しないことは妥当であると考えています。  以上により、釜戸町の工場用地については、適切に地盤対応ができていると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  十分な調査と十分な検討が実施されていることが分かりました。締め固めやこね返し、圧密沈下などの粘土地盤特性の検討が特にされているなと感想を持ちました。  次に、私が想像もつかないほどの軟弱な地盤が広範囲に、そして、深く存在している病院候補地を質問したいと思っております。経験豊富な理事に、私の不安を少しぶつけてみたいと考えております。よろしくお願いいたします。  1月22日、土岐市及び瑞浪市医療提供体制審議会が開催され、「病院候補地は最適である」との結果が出ました。  審議会では、「十分な道路を建設する必要がある」、「緑が多く、静かで病院には良い場所である」などの周辺利用の意見、「平坦な地形で造成しやすい」、「周辺に河川が存在していて排水しやすい」などの地形の意見、開発に関する法規制・条例などの意見、住民に対する理解などの意見がありましたが、地盤に対する意見はありませんでした。  1月8日、一病院化候補地の現地を視察しました。事前に長靴を用意してくださいと言われました。計画地に到着すると、稲津小学校のグラウンドよりも支持力の低い粘土地盤でした。  説明を受けた場所よりも少し奥に入った場所では、足のくるぶしあたりまで埋もれるほどの軟弱な粘土地盤です。長靴を用意しないと侵入できないことは納得しました。ところどころにイノシシが水浴びした跡、足跡がはっきりと残っていました。切土斜面全体が粘土地盤でした。大きな水たまり周辺は「底なし沼」であると想像しました。  このように、現地盤の状況と切土斜面の状況から予測すると、N値10回以下の粘土地盤が広範囲に深く存在すると考えられます。  このような場所で、病院駐車場や構内道路を設けた場合、タイヤの振動で「こね返し」が発生したり、重量のある建物を設けた場合、「圧密沈下」が発生したり、そして、周辺の斜面が崩壊する可能性が高いです。  瑞浪恵那道路のように、粘土地盤、つまり、田んぼ土が浅ければ表土をはがすことができるでしょう。しかし、8ヘクタールで、私の推定ですが、深度10メートルから20メートルの軟弱地盤をはぐことは、残土処理から判断するとふさわしい工法とは考えられません。  ビルやマンションのように、局地的な沈下対策としては杭工も考えられます。しかし、稲津小学校の斜面崩壊の比較検討で、杭工は大変に高価であったため避けたい工法です。  安価なセメント安定処理を採用したとしても、グラウンドの荷重と駐車場や建物の荷重から考慮して、セメントの添加量が多くなるでしょう。稲津小学校の工事金額の何倍にも相当することでしょう。  病院建築物や駐車場などの地上構造物の工事費よりも、地下構造物の地質調査、地盤対策、仮設工のほうが高価になる可能性があり、大変心配しています。  ちなみに、ダムを設ける場合、地形調査と地質調査を行ってから建設場所を決定します。ダム建設以上の予算が予測されますので、早い段階で地質調査を実施するべきと私は思っております。  ここで、要旨オになります。新病院建設候補地は地盤の強度に関するN値が10以下の軟弱な地盤が深部まで続いている可能性を否定できないため、早期に地質調査を行うべきではないか。理事、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨オ、新病院建設候補地は地盤の強度に関するN値が10以下の軟弱な地盤が深部まで続いている可能性を否定できないため、早期に地質調査を行うべきではないかについてお答えします。  「土岐市及び瑞浪市医療提供体制審議会」において、建設候補地として「異論なし」とされた場所の地質的情報は、現地のボーリング調査等については行っておりませんが、文献等により得ています。  また、東隣の丘陵部に建設されている肥田中学校建設時のボーリングデータにより、推測できるところとなっています。  当該地は、昭和41年から民間業者が土岐市より借地を行い、埋蔵されていた鉱物を採掘した跡地です。したがって、現地盤は採掘によって乱され、もともとの地山状態でないと考えられます。  肥田中学校建設時のボーリングデータから推測すると、議員ご心配のとおり、表層付近ではN値10以下を示す層もあったと思われますが、おおよそ標高182メートル付近ではN値50以上が期待できます。これは、岐阜県統合GISの地質図からも読み取れるところです。  したがって、病院という重要な建物を支え得る強固な地盤が存在すると考えられます。  なお、当該地でのボーリング調査については、今後設置される「東濃中部病院事務組合」により新病院の基本構想または基本設計を進める時期に、基礎工法の検討を含め適切な位置で行われると考えております。  なお、この病院の用地の造成については、都市計画法の開発がかかりますので、十分検討した上で、安全なものが施工されると確信しております。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  現時点では、肥田中学校のボーリング調査の資料などの文献により情報を得ておるというご答弁でした。また、詳細な地質調査については、十分、基本構想や基本設計を進めながら、無理のない効果的な方法で絶対に行いますと。  それで、答弁の中には直接的な言葉はなかったのですが、きっと理事もあの軟弱さについては警戒しているんじゃないかなというふうに受け取りました。  瑞浪市は、大きなプロジェクトがこれから幾つもあります。そのプロジェクトの地上構造物ばかりを見るのではなく、地下構造物にも着目しないかんと私は思っています。  瑞浪は化石の出る地質です。つまり、もともとは泥の地盤なんです。泥の上に私たちは住んでいると言っていいでしょう。  建設には、このような地質では十分な地質調査を今後もしなければならないと思いますし、正しい検討もしなければならない。それができる職員も育てなければならないと思い、私は地質調査のことについて一般質問をさせていただきました。  石田理事、ありがとうございました。  このように、地盤の面から見ると、化石が出る瑞浪市は建設に対して不利な状況なのかもしれません。この不利な状況をもっと観光で生かすことができないだろうか。そう思いながら、標題2、持続可能な観光についてを質問させていただきます。  「GoToトラベルで瑞浪市に行こう」という観光客は少ないと考えています。市内には大資本のホテルやテーマパークが不在であることから、宣伝力が弱いです。  連続テレビ小説「半分、青い。」、大河ドラマ「麒麟がくる」のロケ地として、そして、ゆかりの地として一時的にブームになることはあっても、浅い観光では、放送終了後にパタリと観光客が去り、いつも以上の静かな町になります。  私の一般質問の目的は、ブームに乗せられない観光が最も良く、文化や伝統を保存させ、上手に展示することで、マニアやコレクターを引き込むことができる。マニアやコレクターはリピーターが多く、持続可能な観光につながると考えています。  日本が観光を重視したのは2008年、観光庁の設立のことです。2009年、中国個人ビザ開始。これにより、「中国人の爆買い」が誕生しました。爆買いによって、観光振興は地域経済の活性化の「打ち出の小づち」のように言われてきました。  観光客が増加すると、観光関連産業が潤い、他産業への波及効果が生じます。これを「観光のリンケージ効果」といいます。直訳すると、「観光連鎖効果」です。  一般的な観光のリンケージ効果には、「雇用創出効果」や「起業家精神の高揚」、「インフラ整備の拡大」、「気づき効果」が挙げられています。  観光の成功は、これらのリンケージ、つまりプラスの連鎖をどのように導くのかに大きな差が生じます。本市を満喫された観光客をどのようにして「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」などの市の販売所に導くのか。また、「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」からどのようにして観光地やイベント会場に導くのかが重要になっています。  本市の観光がプラスの連鎖になる方針について、お聞きいたします。  要旨アになります。観光のリンケージ効果をより一層考えていくべきではないか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、持続可能な観光について、要旨ア、観光のリンケージ効果をより一層考えていくべきではないかについてお答えします。  観光は、物を買うといった「物消費」から「こと消費」に移行しつつあると言われており、体験型観光の体制整備が求められております。また、今、議員に触れていただいたように、飲食店、宿泊、様々なサービスを提供する事業が総合的に連携する観光産業の必要性を認識しており、観光協会の在り方の見直しを進めているところでございます。  そういう意味においても、議員が言われる観光の「リンケージ」、連携する取組みは重要であるというふうに考えております。  一例ですが、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に発する御城印ブームにあやかりまして、「きなぁた瑞浪」など市内数か所で鶴ヶ城や小里城の御城印の販売を行っています。「きなぁた瑞浪」から鶴ヶ城、小里城を訪れる方、また逆に、鶴ヶ城、小里城から「きなぁた瑞浪」を訪れる方が増えまして、連携の効果がありました。また、「麒麟がくる」関連の土産物の開発販売においても、事業間の連携が一定程度取られたというふうに考えております。  観光はそのすそ野が広い産業であり、観光振興のためには、サービス業を含めた更なる連携が必要で、そのためには中核となる組織の確立が望まれるという認識は、一貫して変わっておりません。  今後も引き続き、様々な事業が連携できるような仕組みの構築に取り組んでまいりますので、ご支援賜りますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  経済部長においても、観光のリンケージ効果を十分に理解されていて、それに対していろんな連携を考えている。そして、力強く進めていくというような答弁をいただきました。  観光は地元企業が主体でなければ、一旦入った利益はそのまま外部に漏出します。これを「観光のリーケージ効果」と言います。直訳すると「観光漏出効果」です。  例えば、土産品が他県の工場で製造されたり、全国的なビジネスホテルで宿泊されたり、チェーン店で休息されたりすると、利益が他県に流れてしまいます。そうなると、「雇用創出効果」や「起業家精神の高揚」の期待が低くなります。  タイは観光が盛んな国ですが、外資系産業が多いため、約7割がリーケージです。利益が他国に漏出しているとのことです。タイの国民は、依然に貧富の差が生じています。これでは、起業家精神の高揚を失います。  観光ではないのですが、エィ・ダブリュ瑞浪は本社工場であることから、この漏出効果よりもリンケージ効果、つまりプラス連鎖効果が高いと考えています。エィ・ダブリュ瑞浪を誘致した本市の企業立地事業を高く評価しています。これからきっとプラス連鎖が大きく出ると期待しています。
     「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」などの市内販売所に、市内企業を積極的に参入させ、観光のリーケージ効果が生じないようにする必要があると考えています。  要旨イになります。土産品の提供に関し、市内企業を積極的に参入させることについてどのように考えているか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、土産品の提供に関し、市内企業を積極的に参入させることについてどのように考えているかについてお答えします。  議員がおっしゃるように、市内で経済が循環し、経済効果がリーク・漏出しないということは市の経済にとって重要です。地産地消もそうした考えに基づく取組みの一つと考えております。  観光に関するこうした取組みの一例としましては、先ほど少し触れましたが、近年の本市に関連するテレビドラマ放送に係る取組みがございました。NHK連続テレビ小説「半分、青い。」やNHK大河ドラマ「麒麟がくる」を機に、観光客の増加を見込んで市内企業に対し土産品の開発・製造・販売の体制を構築しました。  販売は、「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」などで行い、市内事業・販売施設双方の売上げ増加につながっております。成功例として今後につなげていきたいと考えております。  また、特産品である瑞浪ボーノポークを使ったハム・ソーセージなどの加工品や、みずなみ焼もお土産品やふるさと納税の返礼品として定着してきております。  今後も土産物の開発について、積極的に市内事業の参入に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市内企業による企画などで、NHKの「半分、青い。」や「麒麟がくる」などの土産品を企画し、市外に利益が漏出しないような企画を行っているなどの対策を市は行っていますとのご答弁をいただきました。  様々な前向きなご検討、ありがとうございます。  これまでは、観光の利益を連鎖させ、なるべく漏出させない対策を質問させていただきました。これからは、リピーターを増やす対策について述べます。  主な内容として、「発地型観光」と「着地型観光」について述べます。  瑞浪市に多くの観光客が来てくださる手っ取り早い方法が、雑誌に掲載されることやテレビで紹介されること、映画のロケ地になることなどの派手な宣伝だと思っています。「半分、青い。」、「麒麟がくる」の派手な宣伝によって、一時的なブームになりました。五平餅が飛ぶように売れ、全国的に東濃地方のソウルフードが認知され、確固たる地位についたと思っていました。  3年後にはリピーターとなって、また瑞浪に来ていただけるものと思っていました。しかし、放送終了と同時に通常よりも静かな町になりました。リピーターの期待も低い。このように、私たちはブームでは持続可能な観光ができないことを知りました。  もう一つ、ある観光パンフレットに、日本らしいきれいで素敵な写真を掲載しました。それは、日本晴れの富士山に満開の桜と五重塔が一遍に写っている写真です。日本をアピールするには最高のパンフレットでした。  この場所は、外国人観光客が訪れたいナンバー1の場所になりましたが、撮影した場所は墓地でした。五重塔はコンクリートでできた偽物でした。それを知った外国人観光客は、興ざめしました。観光客が写真を見て、イメージとそこの現実とのギャップが大きく、すぐにその写真の掲載をやめました。  このように、「ブーム」とか「観光客のイメージと現実とのギャップ」が大きく生じた場合、一見さんが起こりやすい。一見さんは、観光客から無理な対応によって負のうわさも生じやすい。負のうわさは拡散されやすく、町から悪影響を及ぼします。  瑞浪市は多額な宣伝費で観光客を呼び込んだり、映画のロケ地などのブームを起こす「発地型観光」には不向きなのかもしれません。  一方、マニアやコレクターはリピーターが多い傾向があります。マニアックな方は、興味深いものを自身で調査し、観光計画を立てます。つまり、本物志向の方こそが瑞浪市の観光に向いていると考えています。これは「着地型観光」と言われています。  瑞浪市にはマニアックな方が興味を持つことができるどのような観光資源が存在するのでしょうか。私は、歌舞伎、仏像、祭り、化石などであると考えています。ここでは、化石について述べます。  3月末で閉館する地球回廊は残念ですが、瑞浪市には家族で化石を採取できる場所があります。まるで宝探しのように、お父さんも子どもたちも真剣に探します。他県からのリピーターも多いようです。  また、化石博物館で化石を学ぶこともできます。本市は、一日中、化石を満喫することができます。  最近では、アシカの仲間の化石も発見されました。鯨の仲間の化石も発見されました。それらの珍しい化石は、化石博物館に保存されています。化石のマニアやコレクターは、全国に必ずいるはずです。これらの方々の視点を瑞浪市に向けるためには、化石博物館にある珍しい化石を定期的、長期的に展示することと考えています。  市が保管している化石は、多数あります。これを毎月、小規模展示したらどうでしょうか。職員が説明員になったらどうでしょうか。別に大きな会場で開催する必要はないと思っています。化石博物館で30個ずつ入れ替えた小規模展示をするだけで良いと考えています。  大きな宣伝をする必要もありません。口コミを期待しているので、長期的な展示が必要になります。マニアやコレクターの皆さんは、学芸員の知識で浮き浮きすると考えられます。  そこで、要旨ウになります。市が保管している多数の化石を活かし、展示会等を開催してはどうか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、市が保管している多数の化石を活かし、展示会等を開催してはどうかについてお答えいたします。  瑞浪市化石博物館では、常設展示以外に、今年度は新型コロナウイルスの影響で開催できませんでしたが、レクチャールームを利用した企画展を毎年企画しております。  また、収蔵標本や新発見された化石、広報みずなみに掲載した化石などをエントランスホールで展示公開するミニ展示会を定期的に行っております。  そのほかにも、毎回定員を超える応募がある初心者向けの化石教室や、より詳しく化石を学べる上級コース、夏の体験教室につきましても実施しております。  今後も、初心や家族連れだけでなく、化石愛好家もリピーターとして来ていただけるよう、展示や講座内容など工夫してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  様々な展示会や講習会を開催し、リピーターを増加させる工夫をしているとの前向きな答弁をいただきました。教育委員会事務局長、ありがとうございました。  持続可能な観光とは、派手な宣伝や映画のロケ地などのブームを起こすのではなく、本物志向の方、リピーターを呼び込み、本市で製造している土産品を購入していただくことと考えています。  瑞浪市が誇る本物志向は、歌舞伎や祭り、地域が大切にしている仏像などで、これらが何らかのきっかけで観光物に自然となっていくことが私の理想です。瑞浪市の文化と伝統を保存することが観光につながると考えています。  しかし、時代の流れが著しく、保存会の運営が困難となっています。特に人材確保が困難です。  そこで、飛騨市の「ヒダスケ」を紹介したいと思っています。飛騨市は少子化の進展によって、市民単独による農業、文化、伝統の継続が困難な状況です。そこで、「都会に住んでいるけれども農業を体験したい方」、「飛騨古川祭りを見るだけでなく、参加したい方」など、飛騨市民が困っていることを観光客が手伝うシステムです。  私は、「田植え」や「草刈り」などの農作業は、どこが楽しいのだろうか理解できません。しかし、大阪から毎月、飛騨の田んぼの手伝いに来てくださるマニアックな方が多数見えるそうです。きっと自分の住む地域に不在のもの、ここでは田んぼを求め、それを受け入れる体制、ここでは「ヒダスケ」を整えていれば、多くの観光客が来てくださる。また、助けてくださると考えます。  このように、本市でも、地域が大切にしている仏像の保存会に参加したい他県の方、歌舞伎に出演したい他県の方などのマニアは、必ずみえると考えます。今後の保存会を考慮して、他県の方も携わることができる体制、受け入れることができる雰囲気づくりが必要であると私は考えます。  ここで、要旨エになります。本市の有形・無形文化財の維持等に広く市民以外も関わることができるような体制を考えていくべきではないか。教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育長 山田幸男君。 ○教育長(山田幸男君)  要旨エ 本市の有形・無形文化財の維持等に広く市民以外も関わることができるような体制を考えていくべきではないかについてお答えします。  観光の目的の一つは、普段の暮らしの中では得られない体験をする点にあると考えます。議員ご指摘のとおり、地域固有の文化と伝統を保存すること、また、それらを見ていただく、あるいは体験していただくことが観光振興につながるとも考えます。  地域に残る歴史や文化は、本市の歴史や自然環境、また、その推移などを正しく理解するためにも必要なものであり、それらを保存していくことは行政にとっても必要なことであると認識しています。  市指定文化財となった団体、個人が保有する有形文化財及び史跡の保存や修理、民俗文化財の伝承等を目的とした事業に対して補助金制度を設け、文化財の保護に努めています。  現在、本市には、地域の歴史や文化財等について、自主的に学んでみえる「みずなみかたりべの会」がございます。この「かたりべの会」へは、「地域の歴史について」等の講座を年数回委託し、開催しています。開催した講座の中には、県外からも多くの受講が参加されたものもありました。  また、美濃歌舞伎博物館「相生座」におかれましては、地歌舞伎衣装の着つけ体験や役者養成教室を開催されるなど、市内外問わず地歌舞伎に携われる事業を実施されております。  大湫町では、神明神社大杉の保存事業の資金確保にクラウドファンディングを利用され、全国から協力いただいているような取組みもあり、教育委員会としてもその周知・支援を行っているところです。  今後も、多くの方に「瑞浪市の歴史・文化」に興味を持ち、参加いただけるよう図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  教育長、ありがとうございました。瑞浪市民以外の方も参加できる、観光などの、「かたりべの会」とか、歌舞伎など、様々な方法で市民以外も関わることができるような体制があることを教えていただきました。ありがとうございます。  私の一般質問の目的は、ブームに乗せられない観光が最も良く、文化や伝統を保存させ、上手に展示することで、マニアやコレクターを引き込むことができる。マニアやコレクターはリピーターが多く、持続可能な観光につながると考え、一般質問をさせていただきました。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、10時55分までといたします。                                   午前10時36分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時55分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、11番 成瀬徳夫君。               〔11番 成瀬徳夫 登壇〕 ○11番(成瀬徳夫君)  皆さん、こんにちは。議席番号11番、会派創政みずなみの成瀬徳夫でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  久々の一般質問で、思いつくことがたくさんありまして、ちょっと戸惑っておりましたが、最終的に3つの標題で質問させていただくことになりました。  標題1では、市民生活に欠かせない保有資産である水道管の更新についてお伺いいたします。  標題2については、中学校のスクールバスについてをお聞きいたします。これには、中学生の保護、小学校高学年の保護の方からの声が含まれております。  標題3につきましては、私の地元で返還される予定の瑞浪超深地層研究所の跡地の今後についてをお伺いいたしますが、午後の熊谷議員の質問とかぶらないようにと考えておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、ちょっと今朝、うちのほうであったことをお話しいたします。毎朝、私の家に小学生の子どもが12名ほど集まって、まだいまだにストーブをたいておるんですけど、ストーブにあたって体を温めて学校へ登校するわけでございます。  その中で、明世小学校はタブレットが全生徒に渡ったそうでございまして、喜んでおったわけでございます。私も知らなかったんですけど、タブレットのキーボードっていうのは大文字ですよね。パソコンは小文字なんですね。それで、結局、タブレットパソコンになっておりますので、小学生の子どもたちは大文字が出ちゃってて、これ難しいよねという話で、今日、1枚紙を持ってきて、あれ、アルファベットっていうのは大文字を教えてないのかななんて思いながら、今日、聞いとったわけなんです。  そういうことがあるんだなと思って、私は今日初めて、タブレットをどうすればいい、タブレットパソコンの違いっていうのがちょっと分かったわけなんですけども。  これから、1年生から6年生までは、1年生は6年間使わないかんということで、非常に頑張っていくよということを今日、子どもたちは言っておりましたので、楽しみにしております。  そんなことがありましたので、言っておきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  標題1、水道管の老朽化対策についてでございます。
     1月に南垣外地区において断水を伴う水道管の老朽化による事故が発生いたしました。日吉地区と月吉地区においては、昔の簡易水道の水道管を利用しているようで、水道管の老朽化が進んでいることが確認できた事故だったと私は思っております。  月吉地区に私は住んでおりますけども、月吉地区においては、水道管が水田のあぜ道に敷設されているところがあり、老朽化が進み、非常に心配な場所もあります。  また、陶地区においても、簡易水道の水道管をそのまま利用しているとお聞きしております。一般的に水道管の老朽化を示す指標として、水道管の法定耐用年数を基準といたしますけども、瑞浪市における水道管の老朽化の現状はどのようか、建設部長にお伺いいたします。  要旨ア、市内の老朽化の現状はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、水道管の老朽化対策について、要旨ア、市内の老朽化の現状はどのようかについてお答えします。  水道管の老朽化の状況を示す指標として、一般的に水道管の法定耐用年数40年を超えた管路延長の割合である「管路経年化率」が用いられます。  本市の令和元年度末の「管路経年化率」は16.24%で、総延長約502キロメートルある水道管のうち、約82キロメートルが法定耐用年数を超えています。全国平均は19.44%で、これより若干低い状況でありますが、年々老朽化は進展するものと予想されています。  老朽化した水道管のほとんどは耐震性がなく、大規模地震での被害が懸念されます。一方で、本市では地震以外でも水道管の事故が発生しています。  議員からご紹介いただいたとおり、今年1月には日吉町南垣外地内で、老朽化した硬質塩化ビニル管の突発的な亀裂漏水により、約120戸が断水する事故が発生しました。  また、先月、寺河戸町西本町地内で行われた民間ビル解体中に、解体業者が消火栓を破損させたことで、水道管内で急激な流れの変化が起き、老朽化した鋳鉄管のさびがはがれ、広域的な赤水が発生しました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  老朽化は全国的よりもそんなに進んでないということでございますけども、やはり老朽化が起きますと大変な問題が起きますので、次の要旨に移らせていただきます。  市内には、岐阜県住宅供給公社から市が受託施工いたしました明賀台や、民間事業などが開発した学園台、エスポランなど、大小様々な規模の分譲地があります。令和2年度において、昨年の9月までに私が連絡を受けた水道管の漏水事故は2件ありましたが、これも小規模の分譲地で敷設された老朽化した水道管でございました。  この場所は、過去にも何度も漏水事故が発生した場所でありまして、昨年末に水道管の更新を行っていただきました。この地域のメイン道路に敷設してあります水道管も、同時期の水道管と言われており、「非常に心配である」と、この地域の方は申されております。  このようなことから、分譲地で敷設された水道管が市に移管されてから、随分年月が経過している場所があると思われます。市として、このような場所の水道管の老朽化の現状をどのように把握しているのか、建設部長にお伺いいたします。  要旨イ、分譲地に敷設された水道管の老朽化の状況を把握しているか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、分譲地に敷設された水道管の老朽化の状況を把握しているかについてお答えします。  民間事業などが開発する分譲地の水道管は、一般的に事業により敷設工事が行われ、完了後は市が管理を引継ぎます。具体的には、事前協議、自費工事申請を経て工事に着手し、材料検査などの段階確認、完成検査で適正に施工されていることを確認後、市に移管されます。移管後は市が施工したものと同様に台帳に登録しますので、老朽化の状況を把握しています。  これ以外に、事業から市に工事費を納めていただき、市が受託工事を行ったこともあります。  市内にある代表的な分譲地についてご説明申し上げます。  明賀台は、岐阜県住宅供給公社から市が受託して施工したものです。昭和58年度の敷設で37年経過しています。学園台は、開発事業の施工で、平成8年度に移管され24年経過しています。  釜戸町のエスポランは、開発時は市の給水区域ではなかったため、専用水道とし整備されました。その後、北部拡張事業で市の給水区域に編入し、平成16年度に市が改めて水道管を敷設し16年が経過しました。  これらの分譲地の水道管は、いずれも法定耐用年数の40年以内ですが、今後、分譲地単位でまとまって法定耐用年数を超えることになります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  耐用年数がもう近くなっている分譲地等が相当あるようでございますけども、今後、本当に老朽化対策をやっていかなあかんということが分かりました。  次の要旨に移ります。  水道事故では、断水がつきものでございます。家庭においては、台所の家事ができない、お風呂の利用ができない、水洗トイレが利用できない。飲食業の方は営業ができなくなる、また、医療施設においては診療ができなくなるなど、広範囲に大変な影響が出てまいります。  市長は、今議会の初日の所信表明で、市民生活に欠くことのできない重要な公共サービスを将来にわたって安定的に提供していくため、老朽化した保有資産の水道事業の更新を挙げられております。  また、上下水道課においては、令和元年から今年度末において、市内の水道施設を対象としたアセットマネジメント手法による検討が行われてまいりました。その結果に基づいた水道事業ビジョンの計画を策定し、老朽化対策を進めるとしております。  建設部長にお伺いいたします。要旨ウ、老朽化対策は喫緊の課題であり早急に対策を講じる必要があるが、具体的な計画はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、老朽化対策は喫緊の課題であり早急に対策を講じる必要があるが、具体的な計画はどのようかについてお答えします。  本市では、これまで緊急時給水拠点確保事業による医療施設及び指定避難所などの重要給水施設への管路の耐震化や、道路改良などに併せて老朽管等の更新を行ってきましたが、市内全体の水道管の老朽化状況を見据えた、計画的な老朽化対策は行ってきませんでした。  このため、令和元年度から令和2年度にかけて、市内全体の水道施設を対象としてアセットマネジメント手法による検討を行いました。  アセットマネジメントでは、法定耐用年数による更新ではなく、全国的な動向や近隣事業の情報を参考に40年から最大80年の本市独自の更新基準を設定しました。  また、口径75ミリ以下の水道管は、漏水事故による影響が比較的少ないことから事後保全対応とし、漏水の発生状況により更新することとしました。  更に配水池やポンプ場なども同様に検討を行い、水道施設全体の今後50年先までの更新需要を算定した上で、前期15年、中期15年、後期20年に分け、収支財政計画とも整合性を取った更新投資計画を取りまとめました。  この更新投資計画を盛り込んだ、令和17年度を目標とする「瑞浪市水道事業ビジョン」を年度内に策定します。市民生活を支える水道を将来的にも安定的に供給できるよう、次年度からこのビジョンに基づいた老朽化対策を進めることとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  ただ今、建設部長が年内に水道事業ビジョンを策定し、老朽化対策を進めると答弁されましたけども、私は水道事業ビジョンの計画をもう少し具体的に知りたかったんですけども、まあ、今後、水道事業ビジョンの計画を立てられるということで、それに期待をしております。  ここでちょっと思ったことがあります。上下水道課の職員の件でございますけども、今まで疑問に思うことがあります。現在の上下水道課の職員のうち、技術職が課長を含めて6名でございます。そのうちの2名が水道の担当技術でございます。  この2名の方で瑞浪市の水道事業の現場立合い、調査、計画、設計、現場管理などの多彩な業務に従事していくことは、並大抵なことではないと私は思っておるんですけども、本当にスーパーエンジニアが2人見えるのかなと思うぐらいの仕事をやってみえるんじゃないかなと私は思っております。  まあ、私には人事権もありませんので、人事権は市長にありますので、この点もよく調査していただきまして、喫緊の課題である水道管の老朽化対策にスムーズに対応できる体制を構築していただきたいと思っておりますので、私の思いとして市長に伝えておきます。よろしくお願いいたします。  次に移ります。標題2でございます。中学校のスクールバスについてでございます。  陶中学校と稲津中学校の統合再編で、平成28年4月に瑞浪南中学校が開校いたしました。また、瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校の3校の統合再編では、平成31年4月に瑞浪北中学校が開校いたしました。  この統合により、瑞浪市では初めてスクールバスの運行が始まりました。瑞浪南中学校においては、2路線、2台のスクールバスが運行され、5年が経過いたしました。また、瑞浪北中学校においては、6路線、6台のスクールバスが運行され、2年が経過いたしております。  現時点では問題なく運行されているようでございますけども、ご家庭によっては、保護などが通勤のついでに生徒さんを送迎されていることも耳にいたします。スクールバスの利用を予定していた生徒全員が利用しているのか。ささいなことでございますが、実際の利用状況が分かりませんので、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。  要旨ア、スクールバスの運行状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、成瀬議員ご質問の標題2、中学校のスクールバスについて、要旨ア、スクールバスの運行状況はどのようかについてお答えいたします。  中学校のスクールバスの運行につきましては、中学校の統合に伴い、瑞浪南中学校では平成28年度から2路線が、瑞浪北中学校では平成31年度から6路線が、授業日や長期休業中の部活動などで運行しております。  令和2年度、瑞浪南中学校のスクールバスは、猿爪線35人、水川線26人、合計61人が乗車しておりまして、2路線の平均乗車率は、53人乗りのバスで57.5%でございます。  瑞浪北中学校のスクールバスは、細久手線17人、北野・大湫線14人、本郷線20人、萩之島線20人、中切線18人、平山線15人の合計104人が乗車しておりまして、6路線の平均乗車率は、29人乗りのバスで59.8%となっております。  予定しておりました生徒全員が乗車をしている状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  どうも運行されておるバスには余り乗ってみえないような気がいたしますけども、まあ、29人乗りのバスと53人乗りのバスでやってみえるので、乗車率も低いのかなという気がいたします。そんなことを今ちょっと私は頭の中にポッと浮かべさせていただきました。  次の要旨イに移ります。  現時点で、新型コロナウイルス感染症は、瑞浪南中学校、瑞浪北中学校においてはクラスターは発生しておりません。感染症対策がきちんとなされていることと受け止めております。  そのような中で、スクールバスにおいての感染症防止対策は、誰がどのような形で行っているのか分かりません。スクールバスの感染症防止対策は誰がどのように実施しているのか。また、乗車時においては、誰がどのように感染症対策を実施しているのか、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。  要旨イ、スクールバス利用時の新型コロナウイルス対策はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨イ、スクールバス利用時の新型コロナウイルス対策はどのようかについてお答えします。  スクールバス利用時の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、岐阜県教育委員会の「学校における新型コロナウイルス感染症対応<学校再開ガイドライン>」に基づき対応しております。  具体的には、生徒は自宅での検温及び健康観察、マスクの着用、可能な限り間隔を開けた着席、会話を控えることを実践しております。  バス運行会社では、乗務員の健康管理、乗車前後の手すり・窓・座席等の車内の消毒、窓を開けた換気など、会社の対応マニュアルに基づき基本的な感染症対策を徹底し、安全に運行していただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  やはりきちんとした対応がされておるなということが確認できました。  次の要旨ウに移ります。  スクールバス利用は、旧釜戸中学校と旧日吉中学校のように、通学距離が遠くなった地域が対象となることを統合再編時にお聞きいたしました。瑞浪北中学校は、旧瑞陵中学校区の明世校区からすれば、旧瑞陵中学校区より少しですが通学距離が遠くなっておるにもかかわらず、スクールバスが対象外となっております。  そのような中、私、ちょっと調べてみたんですけども、瑞浪北中学校までの距離を調査いたしました。和合地区というのがあります。和合公民館から4.8キロです。月吉地区、私が住んでいるところなんですけど、月吉公民館というところから4.9キロあります。それから、日吉コミュニティーセンターからは4.2キロでございます。まあ、日吉コミュニティーセンターからの距離を考えますと、和合と月吉の距離が遠いことが分かりました。  そのような中、和合区、月吉区の保護からは、冬場の下校時において通学路が薄暗い中、自転車通学及び徒歩通学する中学生においては、防犯上、無防備で非常に危険な状況であると言っておられます。特に女子生徒が防犯上、心配でございます。  また、自転車通学においては、交通安全上、非常に危険な場所が存在するということから、スクールバスの利用を許可していただけないかなという話があります。まあ、これは地元の保護の方々の声でございます。  そのような中、日吉ルートのスクールバスの運行状況を見ておりますと、毎朝、瑞浪北中学校の日吉ルートのスクールバスは、運送事業の車庫が和合町にあって、和合町から出てくるわけでございますけども、中学生が通学を始める時間帯に車庫を出発して、月吉地区を通過して、日吉地区に入っていきます。
     月吉地区においては、生徒が通学を始める時間帯とほぼ同時期にスクールバスが月吉地区を通過していきます。この和合地区においては、車庫を出発し、月吉地区に入ってくる途中で乗車させることが可能であると私は思っております。  また、月吉地区においては、通過する際に生徒を乗車することができると思うんですけども、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。  要旨ウ、瑞浪北中学校に関し、日吉路線のスクールバスへ通学許可区域外から通学する生徒も乗車させることはできないかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  要旨ウ、瑞浪北中学校に関し、日吉路線のスクールバスへ通学許可区域外から通学する生徒も乗車させることはできないかについてお答えします。  瑞浪北中学校の通学方法につきましては、関係する幼児園、4小学校、3中学校の保護や教員、また、地域の代表などからなる統合準備委員会において慎重に審議され、「スクールバスで通学するのは、統合により中学校への通学経路が変わる生徒」と決定し、これに基づいて運行されております。  瑞浪南中学校も同様でございます。  このことから、統合により中学校への通学経路が変わっていない生徒につきましては、これまでどおりの通学方法で通学いただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今の答弁だと駄目だということでございますけども、時代も変わりました。保護の方は生徒の防犯を非常に心配してお見えになります。本当に、和合地区とかあちらの方はまだ民家がたくさんありますので明るいと思うんですけども、月吉地区においては、月吉トンネルの周りが真っ暗でございまして、本当に危険な状況。危険な状況って言ったらおかしいんですけども、危ない状況であって、また、冬場は凍ったりしておるので、非常に危ないということもあります。  本当に生徒の防犯と、それから、安全を真剣に考えていただきたいと思っておりますので、その辺だけ言っておきます。よろしくお願いいたします。  次の標題に移ります。  先ほど申し上げましたが、この標題については後で熊谷議員が質問されます。私はこの地域のとして目先に起こり得る可能性のある問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  標題3、瑞浪超深地層研究所の跡地についてでございます。  瑞浪超深地層研究所の坑道の埋め戻しが順調に進んでおります。最終的には、更地となって市に返ってまいります。  皆さんはご存知ないかもしれませんけども、瑞浪超深地層研究所の北側の山手には、自然がとても豊かで癒される遊歩道が作られております。このようなところにありまして、この更地となった平地と山手の遊歩道のある土地を市は管理をしていかなければならないと思います。  そのままの状態で放置すれば、原野となり、イノシシなどの有害鳥獣のグラウンドとなってしまうわけでございます。返還後は、平地、法面、遊歩道などの管理を行う必要があると思います。  そこで、総務部長にお伺いいたします。要旨ア、市の管理地となるはずであるが、どのように管理をしていくのか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題3、瑞浪超深地層研究所の跡地について、要旨ア、市の管理地となるはずであるが、どのように管理をしていくのかについてお答えいたします。  市が日本原子力研究開発機構に貸している用地は、山林部分が約6.6ヘクタール、宅地部分、管理棟ややぐらなどが設置されている部分が約1.1ヘクタール、合計で約7.7ヘクタールございます。  この用地は全て普通財産ですが、一部に、ただ今、議員からご紹介もありましたが、「花木の森散策路」がございます。訪れた方が季節を通じて散歩などを楽しんでおられます。「花木の森散策路」は、農林課が所管の普通財産となりますが、散策路として引き続き管理していくことになると思います。そのほかは、総務課所管の普通財産として管理してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、市で管理をしていただけるという言葉をいただきましたので、管理をしてください。よろしくお願いいたします。  次の要旨に移ります。  埋め戻しが順調に進んでいる中で思ったことがあります。坑道にコンクリート壁を残して埋め戻しを行っておるわけでございますけども、地上から10メートルぐらいのところまではコンクリート壁を撤去するということでございます。その下はコンクリート壁が残ってしまっております。  この場所は瑞浪超深地層研究所が建設されて研究が始まって、一部が土砂災害特別警戒区域、全体が土砂災害警戒区域に指定されたことは承知しております。  そのような中で、今後、この敷地は残された坑道コンクリート壁に沿って湧水が表に出てくることも予想されるなど、影響があるのではないかと心配しております。このような土地の評価をどのように捉えていくのか、総務部長にお伺いいたします。  要旨イ、坑道にコンクリートの壁が残る跡地になると思われるが、その価値をどのように捉えるか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、坑道にコンクリートの壁が残る跡地になると思われるが、その価値をどのように捉えるかについてお答えいたします。  本市と原子力機構は、研究所の坑道埋め戻し等を円滑に遂行するため、平成31年1月から7月まで6回にわたり、岐阜県と土岐市にもオブザーバーとして加わっていただき、「瑞浪超深地層研究所坑道埋め戻し連絡調整会議」を開催いたしました。この連絡調整会議の協議に基づき、埋め戻し工事の安全性や合理性を考慮し、地下にコンクリート等を残置することにいたしました。  コンクリートを残置することによる土地の価値につきましては、明確には分かりませんが、地下にコンクリート等を残置するものの、地上での土地利用に支障がないように、ただ今、議員も申されましたが、地下10メートルまでのコンクリート基礎や杭、埋設配管等を全て撤去することとしており、土地の価値が大きく損なわれることはないと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今、総務部長が価値はそんなに下がらないよと、大した価値の土地じゃないということを言ってみえるのかなと私は思っておりますけども、価値は下がらないよということですね。そういうふうに、じゃあ、私も思っておきます。  次の要旨ウに移ります。  返還される土地の南側には、大人気のサイエンスワールドがあり、その南に瑞浪市民公園があります。瑞浪市民公園は総合公園として市民に親しみやすい公園で、人気があります。また、県外からもたくさんの方が来場されております。  このような中で返還される土地は、市民公園に隣接した土地であることから、市民公園の再編を考えてみてはどうかを建設部長にお伺いいたします。  要旨ウ、瑞浪市民公園の再編としての利用を考えてみてはどうか。よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、瑞浪市民公園の再編としての利用を考えてみてはどうかについてお答えします。  瑞浪市民公園は、総面積29.7ヘクタールの都市公園として都市計画決定された本市の総合公園です。一方、瑞浪超深地層研究所の跡地は、都市公園の区域外となっています。  瑞浪超深地層研究所の跡地を都市公園に編入するためには、編入する合理的かつ明確な理由が求められます。また、瑞浪市都市計画マスタープランの見直し、県による区域マスタープランの見直しを経て、住民説明会などの手続も必要となります。  現在の市民公園東部は、平成2年にいこいの広場の整備、平成24年にホタルのせせらぎ広場の整備等をするなど、子どもたちや多くの方々に、安心して遊べる公園施設の充実を図ってまいりました。  今後は人口減少が進み、公園利用の増加も見込めない状況ですので、現時点では瑞浪超深地層研究所の跡地を瑞浪市民公園の一部として再編することは考えていません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  建設部長は、市民公園の一部として再編することは考えておらんという話でございますけども、あの市民公園は非常に本当に人気があるんですよ。そういうことを考えますと、今、駐車場が土日なんかに満車になってしまうことがありまして、多分ですけども、今、第2ステージという土地が駐車場になっております。  それから、それでも満車になるときがありますので、そうするとやはり返還されてくる土地は利用するべき時代が来るんじゃないかなと私自身は思っております。今後、また考えていく必要がある時期が来ると思いますので、その時期を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  最後の要旨に移ります。  返還される土地は、瑞浪超深地層研究所関連で建設された市道戸狩半原線に隣接した土地であります。この市道戸狩半原線も瑞浪超深地層研究所の恩恵を受けていることから、この道路を生かすことも必要ではないでしょうか。  そのようなことから、瑞浪超深地層研究所の跡地においては、将来を考えた利用方法を考慮する必要があるのではないか、市長にお伺いいたします。  要旨エ、将来を見据えた管理・活用計画が必要ではないか。市長、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、こんにちは。それでは、成瀬議員ご質問の要旨エ、将来を見据えた管理・活用計画が必要ではないかについてお答えさせていただきます。  市が原子力機構に貸しています約7.7ヘクタールの土地のうち、現況宅地部分は約1.1ヘクタールでございます。この宅地部分が土砂災害警戒区域、一部は特別警戒区域に指定されております。このため、建物の建設を伴うような土地の利用は制限される部分もあり、難しいところもあるかと思います。  令和8年度までは、環境モニタリングの期間となりますので、この間に今後の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  ということは、令和9年度から市が活用できるということですので、何とか令和9年度から具体的に活用ができるように、その前ということになりますと令和7年とか令和8年ぐらいから具体的に活用方法をまとめていきたいなと。そして、令和9年からサッとその計画どおりに活用できるような準備は必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。  ただ、こういう制限がありますので、あそこに今、公共施設の統廃合も進めておる時代ですので、新たな建物などの公共施設を建てるということはちょっと難しいかと思いますけれども、どのような形で活用していくのかを令和7年、令和8年ぐらいに検討して、そして、令和9年ぐらいから具体的に着手していきたいと、そんなスケジュール感になるのかなと思っております。  議員も言われるように良い場所ですから、何か有効活用したいなと思っております。  また、ご提案がありましたら、ぜひご提案をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  先ほど言いました土砂災害警戒区域に入っておるということで、非常に難しい土地なんですけども。 ○議長(加藤輔之君)  ちょっと待って。 ○市長(水野光二君)  ちょっと待ってください。修正します。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  すみません。令和9年に基礎の取壊しがあるそうですので、使えるのは令和10年からだそうです。  すみません。ちょっと勘違いしておりました。訂正させていただきます。令和10年から市が使えるということになりますので、よろしくお願いします。申し訳ありません。 ○議長(加藤輔之君)  11番 成瀬徳夫君。 ○11番(成瀬徳夫君)  今すぐということは市長は考えておらんということでございますけども、私の独り言だと思って聞いていただきたいんですけども、東日本大震災が起きる前においては、原子力発電というのはクリーンエネルギーの最先端を担っておったわけでございます。東日本大震災において福島の原子力発電所の事故で最悪のエネルギーとなってしまったわけでございます。  そのような中、瑞浪超深地層研究所では、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究で、地層の研究が行われたということでございます。
     言い方は悪いかもしれませんけども、この場所は全然汚れた場所でもありません。だけど、先ほど言われました土砂災害警戒区域に入っておるということでございます。  隣接地には未来の科学技術が生まれるかもしれないサイエンスワールドがあるわけでございます。この場所を、私は思うのに、「太陽光発電を利用した充電用の電気スタンド」ですよ、電気のスタンドではないですよ。電気を充電するスタンドを作ったらどうかなと。それに伴って、「水素ステーション」。  水素ステーションはちょっとやっぱり田舎のほうがいいという話を聞きますので、水素ステーションなどの自然エネルギー、水素エネルギーなどのクリーンエネルギーを産業とした場所として考えてみてはどうかななんて、私は今思っておるわけでございます。  まあ、これは私の独り言でございますので、ちょっと頭の片隅に置いてもらってもいいかなと思いますけども。  この原子力関係で、太陽光発電でやっているところもあります。それから、水素ステーションを作ってるところが日本全国にあります。そういうところも、私もこれからちょっと研究してみたいなと思っておりますので、そういうものもこれからの時代に必要じゃないかなと思いますので、その辺も考えてみてはどうかなと私自身は思っております。私の独り言と思って聞いてください。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時00分までといたします。                                   午前11時35分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派創政みずなみの奥村一仁です。  議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  早速ですが、標題1、瑞浪市災害廃棄物処理計画について質問をいたします。  本年は、東日本大震災発生から10年の節目を迎える年であります。我々は災害から得た教訓を未来につないでいかなければなりません。  近年では、毎年のように各地で大規模災害が発生しています。こうした自然災害が頻繁に発生する状況の中で、災害廃棄物の処理は災害発生直後から取り組むべき重要な課題であると考えます。  災害廃棄物処理と平時の廃棄物処理との違いは、仮置場や最終処分場確保、リサイクル等の中間処理を、災害対応の混乱時に進めていかなければならないことです。  しかしながら、災害はその種類、規模、発生場所が様々で、災害廃棄物処理を一律に行うことが難しく、災害発生後に対処療法的に対応しているのが現状です。  東日本大震災を初めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するために、特例的な措置が必要であること等が明らかとなったため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が平成27年7月に制定されました。  瑞浪市災害廃棄物処理計画においても、平成30年に改定されております。  しかし、大規模災害発生後のマスコミ報道では、被災現場の道路に災害廃棄物が山積みにされた映像が流され、迅速かつ適切な処理を求める声が聞かれています。  地方自治体においては、地域防災計画や災害廃棄物処理計画等を定め、事前準備対策を進めていますが、実際の災害現場では十分な対応ができていない等の問題が指摘されてきました。  今回の一般質問では、こうした指摘を踏まえ、大規模災害が発生した際に災害廃棄物の処理に関して、初期に最も重要な位置づけとなる仮置場の設置に焦点を当て、質問をしていきます。  大規模災害が発生すると、発災初期から災害廃棄物の処理が始まります。特に水害においては、発災直後から災害廃棄物は排出される傾向にあります。  災害廃棄物は、一般の可燃物、不燃物等、様々な廃棄物が混在するため、その地域に一次的に集めて、クリーンセンターや不燃物最終処分場などに振り分ける必要があります。そのためには、一次仮置場、二次仮置場を設置し、設置された仮置場で災害廃棄物を分類する必要があります。  まずは一次仮置場についてご説明いたします。  一次仮置場は、軒先や道上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、被災地区に比較的近い場所に設けた集積場所です。設置期間は短く、二次仮置場への中継的な機能を持ちます。この一次仮置場は、被害の集中している地区に公有地を優先して設置されますが、適当な用地がない場合には、民有地を借り上げて設置されます。  環境省の「仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項」では、「仮置場は、被災後に初めて検討するのではなく、平時から候補地を選定し、必要面積や配置を検討する等の事前準備を進めることで、災害発生時に円滑な運用が行えるようにしておくことが望ましい。このためには、平時から庁内関係部局等との事前調整を行っておくことも必要となる」とされています。  そこで、本市は、万が一災害が発生した場合において、速やかに一次仮置場を設置するために必要な土地の情報を得るために、令和2年7月に市内の全自治会長を対象としたアンケートを実施しておられます。  最初の要旨では、このアンケート結果についてお尋ねします。  要旨ア、災害廃棄物に対する一次仮置場の設置可能性アンケートの結果はどのようかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、奥村議員ご質問の標題1、瑞浪市災害廃棄物処理計画について、要旨ア、災害廃棄物に対する一次仮置場の設置可能性アンケートの結果はどのようかについてお答えいたします。  災害廃棄物の一次仮置場につきましては、今、議員もお話しされたように、瑞浪市災害廃棄物処理計画におきまして、「災害の発生位置、発生規模等を勘案して適切に配置する」としておりますが、具体的な位置は明記してございません。  しかし、災害廃棄物の処理を迅速に行うためには、仮置場の早期設置が不可欠でありますことから、令和2年7月にその候補地に関するアンケート調査を自治会長さんに対し実施いたしました。  アンケート内容といたしましては、次の2点の条件を満たす土地の有無についてのみでございまして、公有地・民有地の区別は問わないということといたしております。  まず、1つ目でございますけれども、これは災害廃棄物を分別して置き、重機による作業ができるおおむね1,000平方メートル以上の面積があること、2つ目は、搬入・搬出用車両等が通行可能な道路が隣接している土地であることでございます。  アンケートの結果としましては、市全体で市有地22か所、17.53ヘクタール、民有地等につきましては、16か所、3.32ヘクタールについてご報告をいただきました。  今後はアンケート結果に基づきまして、公有地については関係部署との協議、民有地につきましては使用の可否等につきまして個別協議を行った上でマッピングを行い、災害発生時における廃棄物仮置場の早期設置に役立ててまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  公有地が22か所、民有地等16か所の回答があり、仮置場の早期設置に役立てていくというご答弁でした。  一次仮置場は、設置できる場所が幾つあるかだけでなく、推計される災害廃棄物発生量に対して、必要な面積を満たしているかも重要です。  アンケートの回答では、市全体で計38か所の回答があったということでしたが、一次仮置場の必要数は推計廃棄物発生量に応じて決まるため、この38か所という数が適正かどうかを判断するためには、推計廃棄物発生量を試算する必要があります。  また、推計廃棄物発生量を試算することは、災害対応マネジメントの観点からも重要です。災害廃棄物を円滑かつ適正に処理するためには、災害廃棄物や課題に対して対処療法的に対応するのではなく、目標を設定し、状況の変化に応じて目標や対応方法を見直すといった災害対応をマネジメントすることが重要です。  目標を適切に設置し、状況に応じて対応するためには、処理すべき災害廃棄物の量を的確に把握し、判断することが求められます。  これらのことから、大規模災害時における推計廃棄物発生量を試算し、災害廃棄物が地域に与える影響を概略的に把握し、これに対応して市街地から迅速に災害廃棄物を撤去できるようにしておくことは、市民の皆様の安全・安心につながると考えます。  そこで、回答で挙がった場所は、試算される推計廃棄物発生量に対して必要な面積を有しているかということについてお尋ねします。  要旨イ、一次仮置場としての条件を満たす場所は、推計廃棄物発生量に対して必要な面積を有しているかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨イ、一次仮置場としての条件を満たす場所は、推計廃棄物発生量に対して必要な面積を有しているかについてお答えいたします。  本市が策定いたしました瑞浪市災害廃棄物処理計画におきましては、地震災害について、南海トラフ巨大地震を想定した場合、市内全域の木造・非木造住宅における災害廃棄物の排出量は、合計で可燃物が3万5,000トン、不燃物が15万1,000トンと推計されております。  また、水害におきましては、床上浸水の場合、1世帯当たり3.79トン、床下浸水の場合、同じく0.08トンの災害廃棄物が発生するものと推計されております。  今回のアンケート調査でご報告をいただきました38件の合計は、約21ヘクタールでございますけれども、そのうち5,000平方メートル以下の土地が21か所ございます。したがいまして、一次仮置場といたしましては比較的小規模な土地が多いと言えると思います。  今後、大規模な地震災害が発生した場合には、地域によって必要面積を満たせない場合が発生するものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  被害規模の少ない災害では必要面積を有すると考えるが、大規模な地震が発生した場合には、必要面積を満たさないことがあるというご答弁でした。  ここで、再質問をさせていただきます。一次仮置場においては、これまでご答弁いただいた設置箇所数、必要面積を有するかに加えて、自治会や町内会等の単位ごとに設置できる場所を有する必要があると考えます。  そこで、アンケートの結果から、一次仮置場の候補地がない地区があるかということについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、議員ご質問の調査の結果、仮置場の候補地がない地区があるかについてお答えいたします。  市内を区長会単位の8地区に分けて考えますと、全ての地区におきまして学校施設を初めとした公共施設が複数ございますので、一次仮置場の候補地がないという地区はございません。  よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  学校施設等の公共施設が複数あるため、候補地がない地区はないというご答弁でした。しかし、アンケートの回答で挙がった全ての場所が一次仮置場として選定されるわけではなく、諸条件から、選定することが望ましくない場所もあるようです。  ご答弁にあった学校施設は、児童生徒への災害廃棄物に起因した学習環境の悪化や健康被害等の影響を考えると、長期間にわたる災害廃棄物の保管には適していないと考えられます。それを踏まえると、大規模な地震災害時には、一次仮置場として設置できる可能性がある場所は、更に不足することが考えられます。  このように、一次仮置場の場所や面積が不足する、そして、各地区に十分に設置されていないといった状況で発生する恐れがあるのが、勝手仮置場と言われる集積場所です。  勝手仮置場とは、仮置場に指定されていない公園や空き地、道路上に、住民により自然発生的に災害廃棄物が排出され、集積してしまう場所のことです。  勝手仮置場の問題点としては、管理が行き届かないため、多量の不正排出物が発生する恐れがある、分別が不十分となり、安全面・衛生面に危険が発生する、適正な処理に時間を要してしまう、廃棄物があふれて道路が通れなくなる恐れがある、勝手仮置場の発生場所を把握するのが困難である、そして、これらによって市の負担が増えてしまう等があります。  仮に、一次仮置場が必要な面積を有しており、各地区に設置されていても、被災地で高齢化が進行しているため、廃棄物を運搬するのが困難である、運搬のための車両を有していない、指定された仮置場に非常に長い渋滞が発生し、仮置場に到達するのに時間を要するといった理由によって、勝手仮置場が発生してしまう恐れがあります。  大規模災害発生直後の市の対応としては、人命救助が優先され、同時に体制の整備や被害状況の確認等の業務を行わなければなりません。その後は、避難生活を安定させるための業務を優先的に行わなければならず、災害廃棄物処理の優先順位は低くなりがちです。  しかし、各地区によって被害に差がある場合において、例えば、人的被害が少なく、損壊家屋が多い地区では、市が対応する前に損壊家屋のがれき処理が始まることが考えられます。このような状況を想定し、対策を立てておかなければなりません。  瑞浪市災害廃棄物処理計画には、災害廃棄物の排出方法に関して、広報車、防災ラジオ、防災行政無線、広報紙等で周知するとの記載がありますが、勝手仮置場を作らないことについての記載は特にありません。  勝手仮置場を作らないためには、平時から市民の皆様へ周知しておく必要があると考えますが、どのように対応していくのでしょうか。  要旨ウ、勝手仮置場を作らないための市民への周知はどのようかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)
     経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、奥村議員ご質問の要旨ウ、勝手仮置場を作らないための市民への周知はどのようかについてお答えいたします。  議員から今、お話をいただきましたように、勝手仮置場につきましては、数々の問題が発生し、これを放置いたしますと災害廃棄物が混合状態で積み上げられ、衛生面・安全面等の危険が発生し、適正処理に多くの時間を要することになります。  特に、水害の場合におきましては、地震等に比べますと生活再建に向けた動きが早く、水が引いた直後から災害廃棄物の排出が始まりますので、勝手仮置場が発生しやすいものと考えております。  勝手仮置場を作らせないためには、被災地における一次仮置場を早急に開設し、市民に対しスムーズな周知を図ることはもちろんですが、日頃から災害時における初期対応等について周知を図る必要性があると考えております。  今後は、このようなことにつきまして広報紙やチラシなどによる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  広報紙やチラシ等で周知を図っていただけるというご答弁でした。  勝手仮置場の発生を防止するためには、発災直後の広報が非常に重要です。発災直後に迅速に広報し、周知するためには、平時から災害廃棄物の分別や収集、仮置場の利用方法等について記載したチラシ等の広報資料を準備しておく必要があると考えます。  また、市の広報だけでは周知が行き届かない場合を考慮し、各自治会に周知の協力をお願いする必要があると考えます。まずは、市が勝手仮置場を作らないことについて示す必要があると考えますので、平時から広報みずなみ等での周知をしていただきたいと思います。  しかし、十分に周知を図っていても、先ほど述べた高齢化の進行により災害廃棄物を運搬できない等の理由や、市の災害廃棄物への対応の優先順位は低くなりがちであるということによって、勝手仮置場が発生してしまうということが考えられます。  特に大量に重量物が排出されることが多いため、指定された一次仮置場まで運搬することは容易ではありません。  そこで、各地区に一時仮置場を設置してはいかがでしょうか。一時仮置場とは、災害廃棄物を一次仮置場に運搬するために、一時的に集積する場所のことです。一時仮置場を設定することは、勝手仮置場を作らないことや、一次仮置場までの運搬等の課題を解消するために有効な手段であると考えます。  要旨エ、一時仮置場を設置してはどうかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、奥村議員ご質問の要旨エ、一時仮置場を設置してはどうかについてお答えいたします。  議員からご提案をいただきましたように、一時仮置場につきましては、自治会単位程度の小さな規模で設置される仮置場であり、これは、災害廃棄物を一次仮置場へ搬入するための分別を行う場としての機能や、高齢世帯等の排出に係る負担を軽減する等の機能を持つものと考えております。  しかし、一時仮置場につきましては、災害の規模や被害の範囲に応じて緊急的に設置するものであることから、市が主体となって設置することはできません。  したがいまして、設置場所の選定から廃棄物の分別、一次仮置場への運搬、仮置場の清掃など、全ての業務を地域の方にお願いすることになりますので、一時仮置場の設置にあたりましては、各自治会の責任において設置・運営いただくものであると考えております。  今後におきましては、一時仮置場の設置及び運営に関する手引き等を市からお示しできるよう、資料を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  アンケートの回答で挙がった場所の中で、一次仮置場としての条件は満たしていないが、例えば、少量を短期間なら保管でき、所有の許可がいただけるという場所があれば、一次仮置場までの中継集積所として一時仮置場を設置できる可能性があると考えます。  ご答弁では、各自治会の責任において設置・運営をしていただく必要があるということでした。まずは、一時仮置場を設置するという手段があることを各自治会に提示するとともに、開設した際の注意事項や作業等の資料等を作成し、各自治会やまちづくり推進組織にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。  また、勝手仮置場の発生状況や、対応優先順位等の情報収集、地域の監視等の機能強化についても同様にご協力をお願いする必要があると考えます。  勝手仮置場の発生を防ぐためにも、一時仮置場について、これらのことを踏まえた平時からの周知が必要だと考えます。  次に、災害廃棄物の不正な排出について質問いたします。  災害廃棄物の不正な排出とは、災害発生以前から既に家庭で不用品となっていた、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、廃家電、危険物等が、災害発生に便乗して災害廃棄物として排出されることです。  熊本地震では、ブラウン管テレビが仮置場に大量に搬入され問題となりました。処理費用がかかるため、家庭で使わなくなったブラウン管テレビが一斉に捨てられたと思われ、災害廃棄物の受入れをこれによって中止した自治体もあるようです。  これは、本来、災害復旧のためにかけるべき税金が、特定の排出自身が負担すべき粗大ごみの処理費用に使われることになるという点で問題があると言えます。  瑞浪市災害廃棄物処理計画には、「廃家電等の処理方針について、被災したかどうかを見極め、不正な排出を抑制する」との記載があります。大量の廃棄物が発生する状況の中で、不正な排出をどのように見極め、どのように抑制していくのでしょうか。  要旨オ、廃家電等の不正な排出をどのように抑制していくかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨オ、廃家電等の不正な排出をどのように抑制していくかについてお答えいたします。  初めに、災害廃棄物の一次仮置場の運営方法についてご説明申し上げます。  一次仮置場では、必ず入り口で受付を行ってから搬入するような仕組みといたしまして、担当が排出並びに排出物の内容確認を行ってから入場を行います。  その後は、場内の誘導員によって可燃系混合物、不燃系混合物、木質系混合物、廃家電などの区分に分別して廃棄を行います。  また、一次仮置場の開設時間は日中のみとし、夜間は施錠を行うなどの対策を行い、場内への進入を防止いたします。  このような形で一次仮置場の運営をいたしますので、廃家電を初めとした廃棄物の不法投棄・便乗投棄の抑制は可能であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  一次仮置場の入り口で受付を行ってから搬入して、その後は場内の誘導員が確認するということでした。しかし、その方法だと、入り口での受付や確認に時間を要するため、余り効率的ではないと考えます。  先ほども述べましたが、それによって仮置場の入り口に非常に長い渋滞が発生することで、勝手仮置場の発生につながる恐れがあります。  また、不正な排出の廃家電等と災害廃棄物が混合状態になっていた場合には、不正な排出かどうかを判別するのが困難であると考えます。  加えて、全世帯が世帯ごとに仮置場に運搬するのではなく、地域住民のトラックを持っている方やボランティアの方が、複数世帯分をまとめて運搬することが想定されます。所有と運搬車が別の方である場合に、不正な排出が確認された際、運搬車に持ち帰っていただき、所有に返していただくというようなことは大変酷だと考えます。  不正な排出を抑制するためには、やはりこちらも、まずは平時から市民の皆様に対して広報し、周知をしておかなければならないと考えます。  情報伝達とコミュニケーションは、災害対応全般において、被害量の増減に影響する重要な項目です。環境省によると、普段から地域のコミュニケーションが良い地域では、住民同士で管理ができ、不正な排出が少ないようです。  また、一次仮置場に運搬されてきてから確認していては、運搬車とのトラブル発生につながる可能性があります。不正な排出を抑制するためには、トラック等に積み込む際に住民同士で確認し合うことが最も効果的であると考えます。  これらのことから考えると、一時仮置場の設置は不正な排出を抑制することに対しても効果的なのではないでしょうか。このような側面からも、ご検討いただければと思います。  次に、二次仮置場について質問をいたします。  まずは、二次仮置場についてご説明いたします。二次仮置場は、中間処理、再資源化が必要な災害廃棄物を保管するための場所です。設置期間が一次仮置場より長期間にわたり、必要な作業を行うことが可能な面積があることと区分されています。  大規模災害時において、一次仮置場だけで災害廃棄物を処理できない場合には、二次仮置場の設置が必要となります。  本市では、二次仮置場として、瑞浪市民競技場、瑞浪市民野球場、樽の上野球場が指定されています。しかし、瑞浪市災害廃棄物処理計画には、3施設の合計面積は、岐阜県が算出した必要面積を超えていないこと、また、この3施設は岐阜県災害時受援計画において、自衛隊及び緊急消防援助隊の活動拠点の候補地となっているため、「災害規模に応じて公有地を優先し設置すること」との記載があります。  必要面積を超えていないこと、また、活動拠点の候補地となっているため、この3施設は二次仮置場として設置できない場合があると解釈することができますが、二次仮置場の設置が必要となった際には、どのように対応していくのでしょうか。  要旨カ、二次仮置場の面積は県が算出した必要面積を超えておらず、公有地の使用で補うこととしているが、どのように対応していくかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨カ、二次仮置場の面積は県が算出した必要面積を超えておらず、公有地の使用で補うこととしているが、どのように対応していくかについてお答えいたします。  瑞浪市災害廃棄物処理計画においては、二次仮置場として、ご説明いただきましたように、瑞浪市民競技場、瑞浪市民野球場、樽の上野球場の3か所、5万3,405平方メートルを使用して設置することとしていますが、岐阜県データでは、南海トラフ巨大地震時の想定で6万8,800平方メートルが必要とされています。  二次仮置場は、ご説明いただきましたように、一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合に、再分別・保管しておく場所であると定義されており、長期間運営される場合が多いとも示されております。  計画では、二次仮置場が自衛隊及び緊急消防援助隊などによる活動拠点の候補地となっておりますことから、災害規模に応じて公有地を優先し設置することとしておりますけれども、現実的に1万平方メートルを超える大きな土地は、ほかには学校のグラウンドのみであり、教育的見地からも長期間の使用は困難と考えております。  したがいまして、二次仮置場を自衛隊及び緊急消防援助隊などの活動拠点とするような大規模災害が発生した場合におきましては、一次仮置場からの直接処分に最大限の重点を置いて処分を進めることとし、二次仮置場につきましては、廃棄物処理の状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  一次仮置場からの直接処分に最大限の重点を置き、対応していくとのご答弁でした。  要旨イで大規模な地震災害が発生した場合には、一次仮置場は推計廃棄物発生量に対して必要な面積を満たさないとのご答弁があったとおり、作業スペースが不十分となり、簡易的な選別しか実施できないと考えられます。  また、二次仮置場の設置については、産業廃棄物の処理を勘案して対応を行うということでしたが、二次仮置場の面積も現時点では必要面積を満たしておりません。一次仮置場、二次仮置場共に面積の不足が懸念されているため、仮置場が設置できる場所を早急に確保する必要があると考えます。  そこで、民間企業等にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。アンケートでは公有地・民有地の区別は問わないこととしてあったため、民間企業等の土地も回答に挙がっているとのご答弁がありました。  仮置場の設置に必要な条件を満たし、ご協力いただける民間企業等と、災害時における災害廃棄物の仮置場確保に関する協定を締結し、必要面積の確保に努めてはいかがでしょうか。  要旨キ、民間企業等と災害時における災害廃棄物の仮置場の設置に関する協定を締結してはどうかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨キ、民間企業等と災害時における災害廃棄物の仮置場の設置に関する協定を締結してはどうかについてお答えいたします。  昨年7月に実施いたしました災害廃棄物に対する一次仮置場の設置可能性アンケートにおきましては、民間企業等が所有する1,000平方メートル以上の空き地は16箇所で、約3.3ヘクタールでございました。  今後は、これらの土地につきまして、一次仮置場としての利便性の確認を行うとともに、その利用の可否につきまして土地所有等と協議を行うこととしており、同意を得られた場合におきましては、防災担当部局とともに協定締結に向けて取り組みたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  一次仮置場としての利便性を確認し、土地所有の同意が得られた場合には、協定締結に向けて取り組んでいただけるということでした。前向きなご答弁をいただきました。  公有地だけでの対応には限界がありますので、協定の締結に向けてご尽力をいただければと思います。  仮置場の確保については、民間企業等との協定だけでなく、広域連携も効果的な手段です。瑞浪市災害廃棄物処理計画には、「最終処分量をできるだけ少なくする観点から、仮置場における分別の徹底などにより、可能な限り再資源化を進め、発災から3年以内に処理するよう計画し、3年以内の処理できない恐れがある場合は、広域応援体制を構築することとします」との記載があります。  東日本大震災発生時における岩手県・宮城県の災害廃棄物発生量の資料を見ると、岩手県で通常の約9年分、宮城県で通常の約14年分もの災害廃棄物が発生しております。  岐阜県には海がなく、津波の発生の心配がないので、災害廃棄物の発生の規模は両県ほどではないとは思いますが、災害の規模によっては本市単独で処理し切れない場合が懸念されます。その場合には、災害からの一日も早い復興に向けて、広域処理が必要となってきます。
     過去の一般質問によると、本市は東濃5市と災害及び各施設の突発事故に対し相互協力の体制を構築するよう協議しているということでしたが、どのような内容の協議を行っているのでしょうか。  要旨ク、災害廃棄物の広域処理に関しどのような協議を行っているかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨ク、災害廃棄物の広域処理に関しどのような協議を行っているかについてお答えいたします。  特に大規模な災害が発生した場合におきましては、本市のみでは災害廃棄物の処理ができない恐れがあるため、発災時における可燃物の処理について、先ほど、議員は5市とおっしゃいましたが、協議の結果、本市と多治見市、土岐市の3市におきまして相互支援協定を本年度中に締結する予定となっております。加えて、この協定は災害時のみならず、可燃物焼却場の故障等によって稼働できない場合におきましても同様の支援内容となっております。  また、この協定で処理し切れない場合におきましては、県内外の民間一般廃棄物処分場の利用も視野に入れるよう、事前に情報収集を図ってまいります。  また、災害廃棄物の収集運搬業務に関しましては、岐阜県において、岐阜県環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協同組合、一般社団法人岐阜県産業環境保全協会との間で団体救援協定を締結されておられますので、本市からの要請に応じて支援協力を受けることができる体制となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  本年度中に本市と多治見市、土岐市の3市において、相互支援協定を締結する予定であるというご答弁でした。  過去の災害では、広域処理に関する教訓として、災害廃棄物処理の支援要請を受けた市町村の協議の場において、各ごみ処理施設での受入れ基準や受入れ態勢の相違があることが分かり、災害時の広域的な基準を設ける必要性があったという事例があります。  広域処理については、災害廃棄物処理の支援を要請する場合と、状況によっては他市からの要請に基づいて受け入れる場合もあるかもしれません。受入れ基準や受入れ態勢等、今後も様々な状況を想定して協議を進めていただきたいと思います。  また、県内外の民間一般廃棄物処分場の利用も視野に入れてというご答弁もありました。県内複数市町村にまたがる災害には、近隣市町村が被災する可能性が高いため、廃棄物処理に関して、県を超える大きな枠組みでの広域連携が必要な場合も考えられますので、情報収集を進めていただきたいと思います。  最後の要旨ですが、災害時における思い出の品等の取扱い対応についてご提案をいたします。  大規模災害により被災し、撤去しなければならなくなった損壊家屋等の中には、家具・家財道具のほかに、アルバム、賞状、位牌等の思い出の品や、財布、通帳、印鑑等の貴重品があることが想定されます。その際には、所有確認を行った上、原則として撤去の前に所有、またはご遺族に回収していただく必要があります。  しかし、現状の瑞浪市災害廃棄物処理計画では、これらの取扱い対応について、市としての基準を特に示しておりません。  例えば、災害でお亡くなりになられた独居老人が住んでおられた損壊家屋等の撤去作業を、ボランティアの方々が行うとします。お亡くなりになられた方のご遺族は遠方に住んでおり、道路等の交通機関も被害を受けている関係で、そこに来られるのが撤去作業を終えた後になってしまうとします。  そのような場合には、特に市が基準を示していないため、思い出の品を災害廃棄物として仮置場等に運搬してしまい、ご遺族が来られたときには何も残っていないということになってしまっては、ご遺族が大変悲しい思いをされます。  そのようなことが起こらないためにも、市が思い出の品や貴重品の取扱いについての基準を示し、平時から市民の皆様やボランティアに来られた方々に周知できるようにしておく必要があると考えます。  思い出の品や貴重品を所有やご遺族に回収していただくためには、災害廃棄物を撤去する場合に、それらを取り扱う場合があることを前提として、遺失物法等の関連法令で手続や対応も確認の上で、事前に取扱いルールを定めておく必要があります。  思い出の品等の取扱いルールとしては、思い出の品の定義、持ち主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等を平時から協議しておく必要があります。発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、貴重品については警察に届けることとなりますが、思い出の品については、事前に保管場所を確保しておくことが必要となってきます。  これらのことは、災害廃棄物が仮置場に運搬されてからでは対応できないと考えます。したがって、瑞浪市災害廃棄物処理計画に思い出の品等の取扱い対応について記載し、所有やご遺族が思い出の品等を回収できるように備えておいてはいかがでしょうか。  要旨ケ、思い出の品等の取扱い対応について記載してはどうかについて、経済部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨ケ、思い出の品等の取扱い対応について記載してはどうかについてお答えいたします。  ただ今、議員からご指摘いただきましたように、現在の瑞浪市災害廃棄物処理計画においては、思い出の品の取扱いに関する記載をしてございません。  しかし、本市が当該計画を策定いたしました以降に県から示された計画例には、「特別な対応が必要となる廃棄物」として、「思い出の品等」が示されており、その中で「所有等の個人にとって価値があると認められるものについては、廃棄に回さず、自治体等で保管し、可能な限り所有に引き渡す」と明記されております。  本市といたしましては、災害廃棄物処理計画の次回改定に際して、県から示された計画例を参考に策定することとしておりますので、ただ今議員からご提案いただきました「思い出の品等」につきましては、その段階で対応を行いたいと考えております。  また、現在の災害廃棄物処理計画においても、災害が発生した場合には、「思い出の品」の取扱いについて十分配慮したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  改定の際にご対応いただけるということと、また、今、災害が起きた場合には対応できるようにしていただけるという前向きなご答弁をいただきました。  災害により悲しい出来事が起こってしまった際は、市がこうした対応をすることができれば、市民の皆様は悲しみに暮れる中であっても、少しでも幸せを感じていただくことができます。そして、それは幸せ実感都市みずなみの実現へつながると考えます。  災害は起きないに越したことはありません。しかし、いつ起こるか分からない、いつでも起こり得るというのが災害です。  昨年の12月議会での災害時応援協定についての一般質問とも共通する部分ですが、災害廃棄物処理計画に関しても、とにかく平時からの備えが重要であるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、13番 熊谷隆男君。  熊谷議員より資料配付の申出がありましたので、これを許可します。               〔13番 熊谷隆男 登壇〕 ○13番(熊谷隆男君)  皆さん、こんにちは。議席番号13番、新政クラブの熊谷です。  議長のお許しを得て、通告に従い一般質問を始めたいと思います。  まずは、今議会で退職される部長、次長が大勢お見えになるわけですけども、本来であればお礼を兼ねて質問をするところでありますけども、私の今回のあれには一人も入ってないということが非常に申し訳ないという思いでいっぱいでありますけども、ご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  標題1でありますけども、瑞浪超深地層研究所についてということで、昼前に成瀬議員が大方のところをしていただいて、私も勘違いしとるところも聞かせていただいて、本当に、それより通告に従って質問ができるかなという不安も多少あるところでありますけども、質問を進めてまいりたいと思います。  皆さんご存知のように、先ほど来、説明があったわけですけども、これからの進め方ということで定義されていることが、この2021年、令和3年度には坑道の埋め戻しと地上施設の撤去ということ、2022年、令和4年1月に土地賃貸借期間が終了すると。そして、2027年まで、令和9年度までに地下水の環境モニタリング調査、研究所周辺の環境影響調査、基礎コンクリート等の撤去ということを、令和9年度までに済ませてしまうと。そこで完全な撤去になる予定であるということであります。  当面に控えているのは、来年、令和4年1月であると思いますけども、新たな賃貸借契約が結ばれることになるかというふうに承知しておるところでありますけども、その概要についてを総務部長にお聞きしたいと思います。  要旨ア、2022年に予定されている埋め戻し後の新たな賃貸借契約の概要はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題1、瑞浪超深地層研究所について、要旨ア、2022年に予定されている埋め戻し後の新たな賃貸借契約の概要はどのようかについてお答えさせていただきます。  現在の日本原子力研究開発機構との土地賃貸借契約では、研究に必要な範囲として山林約6.6ヘクタールと、現況宅地の部分、管理棟ややぐらなどが設置されている部分約1.1ヘクタールの、合計約7.7ヘクタールを賃貸しております。  ご質問の埋め戻し後の新たな賃貸借契約の概要につきましては、埋め戻し後の周辺環境に与える影響のないことを確認するための環境モニタリングに必要な範囲と、埋め戻し工事の安全性や夜間の騒音低減のためモニタリング終了後に撤去することとした建物や設備などの基礎が残る範囲を新たに賃貸することを考えております。  期間は、モニタリング期間5年と基礎の撤去に1年ほどを予定し、現在の賃貸借契約の終了後から令和9年度末までとなる見込みでございます。詳細につきましては、今後、協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  もうちょっと知りたかったのは、今までの6.6ヘクタールと1.1ヘクタールで合計7.7ヘクタールというものの全てをまた更に同様に賃貸借ということであるのか、そうではなくて、モニタリングするところのある一部分だけの賃貸ということであるのか。また、それによって賃貸料も違ってくるんではないかとかいろんなことも思います。  そうでないところができたところに関しては、契約外のところに関しては、瑞浪市が所有する財産として扱うんだということでいいのか。管理をしていかなきゃいけないのか。その辺のところはどうなのか。  詳細な、全てを、今までどおりのところを同様の範囲として扱うかどうか。そうでなければ、そうでないところは管理をしていくのか、その辺のところを再質問でお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  新たに賃貸借する部分といいますのは、現地をご存知の方は分かるかもしれませんが、平場の部分といいますか、先ほども少し申し上げました建物が建っていたところ、やぐら等が建っていたところの中になります。  ちょっと詳細がまだと申し上げましたのは、そのうちの一部については、恐らく環境モニタリングとかそういったものには影響しない部分もあろうかと思いますので、その部分は貸さなくても良いというふうになろうかと思います。  当然、後ろの部分の山林についても、貸す必要はないというふうに判断しておりますけれども、必要な部分はそういう形になろうかと思います。  先ほど、午前中の中でもお話しさせていただきましたが、特に遊歩道のあるところにつきましては、草刈り等の管理も必要であろうかと思いますし、それから、そこにつながってくる入り口部分というのも当然、坑道からそこの入り口部分までのところもありますので、そういったところもまた安全に利用できるように管理していく必要はあろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  環境モニタリングというと、皆さんはどんなことを想像されるかというと、僕は埋め戻したことによって近所の井戸であるとか地質であるとか、そういうものの影響がその後に起きないかということを見守る意味のモニタリングであろうかなというようなことを想像するわけです。  大きな施設が残って、ずっと調査し続けるというようなことを描かないわけですけども、何を言わんかといえば、平地の部分でもその1.1ヘクタールというもの自体がそんなに全てを使われない。どういう形で使われるか分からないけども、やがては草やなんかは刈っていただけるものの、山に返ってしまわないかというようなことの危惧もあるわけです。  やっぱりその後のことを考えると、その管理というものについては、契約をこれから結ばれて、詳細はこれから検討されることと思いますけども、その辺のことについても留意していただきたいという思いであります。  次に、要旨イに入りたいと思います。  隣接するところに、皆さんもご存知のように、地科学研究館や国際地科学交流館を持っています。持っていますというよりも、これは瑞浪市の土地ではないというふうに理解しておるところでありますけども、そこに隣接するものとして、普通で言うと地震研究所であったり、宿泊施設というイメージですけども、あるということで、これは恐らく関連がある建物であるというふうに承知するところですけども。  ここも埋め戻し撤去、令和9年になった後にもずっとあのままの形であるのか、どうなのかということの情報は、早急に知るべきではないかなという思いでお聞きするところであります。  要旨イ、隣接する瑞浪地科学研究館や瑞浪国際地科学交流館等をどうするのかについての情報を把握しているか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、隣接する瑞浪地科学研究館や瑞浪国際地科学交流等をどうするのかについての情報を把握しているかについてお答えいたします。  地科学研究館及び国際地科学交流館は、土地、建物共に原子力機構の所有です。現在、地科学研究館は原子力機構が立坑埋め戻し工事に関係する業務で使用しています。また、建物の一部を公益財団法人地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所の事務所として貸しておられます。  国際地科学交流館は、原子力機構の職員が宿舎として使用しています。  これらの土地、建物を今後どうするかにつきまして原子力機構に問合せをしましたところ、当面は現状のまま使用するとのことでございました。  当面というのがいつまでかということは分かりませんけれども、そのような形でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)
     13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  きっとそういうスピード感だろうということは想像がつくわけですけれども、瑞浪市としてはどうあってほしいかと。今後、令和9年以降もどうあってほしいかとか、埋め戻しが完了して静かな中で建物があって、いつまで活動されるか分からないですし、いつまで営業されるか分からないですけども、望むことはどうかということを考えると、対応としては、地権のまま、そこがどう取り扱おうが全く感知をしないのか。それとも、新たな財産として瑞浪市が取得の方向へ向かうのか。  もう一つは、あの地域のこと全体を考えると、活用についても要望でこのようにして使ってください、こういう処置をしてくださいという要望を言うのか、ある程度の基本的な姿勢というものは検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。  この検討しないということ自体が、その場に来て、向こうが「もう壊そうと思うけども何か使う」って聞かれてから考えるのではなくて、能動的にこういう活用ができるとかいうことを考える余地はあるのではないのかなと。  時間が許されるわけですから、そういうことを今に検討を始めてもいいのではないかなということを思うわけです。  私自身も平成29年の12月議会の折に、ビジネスホテルであるとか、簡易宿泊所はどうだというようなことで、そのときには随分、水面下とは言いませんけども、いろんなところに当たって努力してみえるっていうことが調べるに従って分かって、瑞浪市もビジネスホテルを誘致するぞということを努力されたということを思うところです。  あの交流館がビジネスホテルにはどうかということを言うわけではありませんけども、今、子どもたちの研修施設であったりとか、ホテルの使い方でも結構ですし、その使い方、壊すとなればあそこに土地ができるということもある。それを取得するということも考えられるし、いろんなことの想像の中で、あそこの土地、あそこの地域をどう考えるかということが非常に気になるところです。  僕はあそこは文教の里のような地域にしたほうがいいということを思います。  そしてまた、成瀬議員の質問の中に出ましたけど、市民公園がある中で言えば、皆さんが楽しめる場所、安らげる場所にしていくということの、地域性を担保するべく、取得していくのか。要望を出すのか、また、関知しないのかという基本的な姿勢というものは、計画にも乗らなければいけないですし。  ちょうど令和9年ということになりますと、もう6、7年、5、6年先のことになるわけですけども、その間にいろんなことが瑞浪市には起きてくる。病院もそうですし、駅周辺、道の駅、いろんな課題が出てくる中でこういう時間があるときに検討を始めるということが、そのときに正しい答えを導き出すことで大事ではないかなということを思うわけです。  ですから、何も検討したから決定せよとは言いませんけども、いろんなことを検討されるということが大事ではないかなということを思います。  要旨ウに入りたいと思います。  これはもう、先ほど市長が成瀬議員の質問で、7、8年で活用を検討するって答えられたので、思うところでありますけども、今の思いで言うと、更にその検討で私なりの提案、思いというものを。  まあ、提案もしてくださいよという市長の先ほどの言葉を受けて、させていただくと、私はあれは市の土地としないほうがいいというふうに。市の土地であるけども、貸与がいいと。借地権の商法上の付き合いをしたほうがいい。  PPPであるとか、PFIであるというような官民連携のような関わりを持たなくて、使用目的、利用目的、要件だけをきっちり決めて、賃貸借にして土地を貸すと。こういう施設にしてくださいよ、こういうものに使ってくださいよという形だけを厳しくやる。  先々、その先に使う予定があれば、定期借地権のようなものをつけてしまう。そして、管理も責任もその借主がやる。  廉価でお貸しするということであれば、条件が整えば民間の中には興味を示されるところがあるのではないかなと、いろんなことを考えました。  先ほど来、レッドゾーンであったり、イエローゾーンであって、なかなか建物は建てられないよということでありました。イエローゾーンで建てられないというものの建ててるところはあって、何が不便かといえば、災害時などで国費の補償が受けられないと。  それから、なおかつ移転勧告なんかをされる場合もあるというようなことで、イエローゾーンは法的なものは建てにくいかもしれませんけども、民間の会社のものであればそんなに難しい話ではないのかなと思いつつも、屋外で活用ができる民間で金もうけを私がしようとしたらどういうことかなと思うと。  そして、なおかつ文教地区にあって、遊戯施設、遊興施設、スポーツ施設のようなもので何かなと思ったら、スポーツクライミングであるとか、ドッグランの場所であったりとか。これはまあ、スポーツというよりも、遊びのような、趣味の世界になるわけですけども、屋外においてもいろんなことが。今、相撲が始まりましたけども、土俵を作ったらどうだろうなんてことも思ったりもします。  そういうことで言えば、活用についてはいろいろなアイデアもあるし、このことを市が官民連携でやるとか、委託するとかいうことではなくて、僕は民間の力を借りて、民間に貸すと。賃貸借、借地として提示するということが、ここ、公共施設の再編成であるとか、ほかの病院問題もそうですけど、土地問題やなんかにしても、やっぱりそうした使い方のほうが非常に荷物を軽く、市民の皆さんに喜んでもらえる場所が提供できるのではないかと。より楽しい場所になるのではないかという意味で、提案ということで、こういうことを思うわけです。  まあ、検討される段階で、今のようなことも含めてどうされるか。要旨ウをお聞きしたいと思います。最終撤退後の跡地利用について検討はされているか。  要旨ウ、2027年以降の跡地利用についての検討はなされているか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、2027年以降の跡地利用についての検討はなされているかについてお答えいたします。  先ほど来、お話が出ておりますように、市が原子力機構に貸し付けております土地は約7.7ヘクタールの土地で、このうちの約1.1ヘクタールが平場になるわけですけれども、ここが土砂災害警戒区域、一部は特別警戒区域に指定されておることになっております。  先ほどもお話させていただいたところもありますけれども、なかなか建物を建てるというような土地の利用の場合には制限される部分も出てまいりますので、今のところ新たな賃貸借終了後の土地の活用というものを検討しているところはございません。  先ほど来、議員からいろいろご提案もありましたけれども、隣接地は市民公園や文教施設が点在する地域でもございます。おっしゃったような形で多くの人が訪れる場所でもございますので、当該地の跡利用につきましては、民間の力をお借りしての活用方法などもご提案がありましたけれども、そういったところも含めまして、今後の環境モニタリングの期間中に検討していきたいと思っております。  また、モニタリングの期間中におきましても、機構とはしっかり連携を取りながら、先ほどの地科学研究館とかの部分も含めまして、どのような活用をされるのかの情報収集に努めながら、この期間にしっかり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  一番、もう一つお願いで言えば、やっぱりこれは夢のある話でもあるわけです。新しいものを構築していくということ自体は、市民の皆さんにとっても、こうしてくれるといいな、ああいうものができるといいなとか、こういう場所が欲しいなということがあるとすれば、まずは市民の方の意見を聴取すると。いろんなご意見を伺うと。  いろんな制約もある中で、それは難しいことで、まだ形がどうなるか分からない段階からできないことだとは思いますけども、やはり急に出されて、1か月後に答えを言ってくださいよと言われてもなかなか言えないもので、明るいことを考えるというのは、このコロナ禍でも大変ありがたい話ではないかなとか、いろんなことを思ったりもするもんですから、極力市民の皆様の声を聞く機会をも考えていただきたいということをお願いして、次の標題に入りたいと思います。  標題2、中学校学区についてであります。  議長のお許しを得て、一般質問の資料として皆さんの元へお配りさせていただきました。  これは、全部の数が出てる中から、細かい数字が出とる中から、私が抽出して作った資料でありますので、間違いがあるとすれば私の目がくるっていたか、電卓がくるっていたかのどちらかのことになります。おおよそ間違いがないと思っておりますので、その辺だけご容赦願いたいと思います。  これはどういうことか、説明は要らないと思いますけども、この2月1日現在で小学校の学年別での在籍数があります。今後、9年後までの数字、令和10年までの数字が分かるわけです。  見ていただいて、皆さんどういうことの感想があるかといえば、瑞浪中学校は減るどころか変わらず、また増えることもなく行くんだなと。瑞浪南中学校はすごいなと。減少、すごいことになってくるんやなという想像がつくかと思います。瑞浪北中学校に関しても、決して増えるという動向ではなくて、この2歳児が78人でありますけども、その先のことがどうなっていくかということ自体はまだ予測するところではありません。  そんな意味で行くと、ここで取り上げるところは、主に瑞浪南中学校について危惧するところであります。  まずはこの動向、推移というものをご提示させていただきましたので、要旨アにおきまして、中学校の教育及び経営の観点から、今後の生徒数の推移についての見解はどのようかを伺いたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育長 山田幸男君。 ○教育長(山田幸男君)  それでは、熊谷議員ご質問の標題2、中学校学区について、要旨ア、中学校の教育及び経営の観点から、今後の生徒数の推移についての見解はどのようかについてお答えします。  令和3年2月1日現在の小学校区別人口を見ますと、現3歳児は、陶小学校区が8人、稲津小学校区が26人であり、議員配付資料のとおり、合計34人となります。このままの人数で令和11年度に中学校へ入学しますと、岐阜県教育委員会が定める「学級編制基準」に基づく35人という中学校1年生の基準を下回り、単学級となります。  これまで教育委員会では、単学級は一人一人の生徒に対して教職員の指導が行き届きやすくなり、細かな指導を受けることができるというメリットがある反面、クラス替えができないため集団内での個人の役割や位置づけが固定しがちで社会性が育ちにくいこと、部活動の選択肢が限られてしまうこと、専門教科の教員から指導を受けられない場合があること等のデメリットが、特に中学校では顕著に現れるとの考えから、中学校を統合してまいりました。  こうした考え方につきましては、今後の教育及び学校経営の観点からも変わらず大切にしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。本来、中学校教育で適正な、望ましい教育環境とはいかがなものかということを更にお聞きしようと思っとったわけですけども、今のお言葉の中で、デメリットの面も言われたので、逆を言えばメリットが浮かび上がる話で、望ましい形は望ましい、本来あるべき姿というものは皆さんも想像がつくことだと思います。  自分もやっぱり中学校時代の思い出はクラブ活動であったり、専門に特化した趣味を生かせる機会であったりとか、光を見いだすことの多くを中学校で得たような気もするんですけども、そういうことというのが非常に機会として失われないかと。  また、この推移で思うことは、学校間での格差ができて余り良くないだろうと僕は思うんですよね。憲法には教育の義務があります。これは併せて、子どもたちの教育を受ける権利でもありますけども、それを阻害するとは言いませんけども、やっぱり同等に同じような環境を与えてあげるというのが大事ではないかなということを純粋に思うところであります。  要旨イに入りたいと思いますが、これは今、学校統合の、3校統合の話が出ましたけども、統合することを前提として言うわけでもありませんし、どうなるという、どういう形になるかということは全く予測もしませんけども、かつて3校に統合するときも、やはり喧々諤々な部分もありましたし、反対される方もあった。  そういうようなことを言って、当該、その当事者、保護にとっては、子どもがちょうど変わり目のときに統合になるよって急に言われても困ってしまうよというようなことが非常に混乱を生んだという記憶にあるわけです。  そんなことを含めて、どれぐらい、本来はどの辺から検討に入られたのかなということが知りたくての質問であります。  要旨イになります。統合を経て市立中学校が現在の3校の状態になるまでの検討開始からのプロセスの内容と要した期間はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨イ、統合を経て市立中学校が現在の3校の状態になるまでの検討開始からのプロセスの内容と要した期間はどのようかについてお答えします。  教育委員会では、少子化に伴う学習環境の整備や学校運営の課題解決のため、平成16年度に各地区の区長さんやPTAの代表、学識経験からなる「瑞浪市学区制審議会」を設置し、瑞浪市全域の通学区域について諮問をいたしました。その結果、「中学校の通学区域は当面現状どおりとするが、近い将来周辺地域の中学校の統合について検討する必要がある」との答申を受けました。  その後、平成20年7月に再度、周辺地域の学区制について諮問し、平成22年3月「中学校小規模校における教育上の課題に対応できる学級数について、クラス替えができる1学年2学級以上が望ましく、学年が単学級になった場合は統合を検討する必要がある」との答申を受け、中学校の統合を進めてまいりました。  平成20年8月からは、6回の学区制審議会と4回の専門委員会、3回の学区制審議会草案委員会を経て、平成22年3月に学区制審議会より「瑞浪市立中学校区の学区制に関する答申書」が答申され、市内6中学校を統合により3中学校にすることが示されました。  平成22年4月からは、答申内容について、市議会常任委員会や全員協議会、連合自治会、区長会、幼児園や小学校の保護、地域住民等への説明会を平成23年2月までに合計29回開催し、更に同年3月から平成24年4月までに合計37回の基本方針説明会を開催し、地域住民への周知を図ってまいりました。  瑞浪南中学校区では、平成24年6月26日に第1回統合準備委員会を開催し、それ以降、平成28年2月8日までに合計17回の準備委員会と複数回の部会を開催し、学校名、校章、校歌、制服・ジャージ、通学方法、部活動の種類、閉校式・開校式等について検討・決定し、約4年の歳月をかけて、平成28年4月1日に開校しております。  瑞浪北中学校区につきましても、平成24年6月28日に第1回統合準備委員会を開催し、平成30年5月22日までに合計18回の準備委員会と複数回の部会を開催し、瑞浪南中学校と同様の検討・決定をし、約6年の歳月をかけて、平成31年4月1日に開校しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  これは、僕は統合の検討を進めるために質問しておるわけではなくて、基本で言えば、現状、3校の体制で穏やかに、比較的に学区を考えれば、維持できるのではないかなという思いがあります。  今の段階を経る道のりというのは非常に大変で、きっと恐らく統合という形で建物を建てるどうっていうことではなくて、統合することの準備の段階でいろんな意見を聞かなきゃいけないし、いろんな道のりをたどるということでは、統合ということは、厄介だからどうっていうことでは言いませんけども、いずれ、その折にも学区は考えなきゃいけないときが必ず来るというふうに思います。いびつなものは正常な形にするというか、均等のとれた形にしなきゃならない時期がいつか来るんではないかという。  仮に2校になってもそういうことが起こってくるんではないかなということを思うわけですけども。  ここでもう一つ再質問をさせていただきますけども、教育上のことで聞きたいんです。教育上のことで聞きたいというのはどういうことかというと、今、小学校区、これはまあ、自治会の区でもあります。釜戸、日吉、土岐、明世とこういうところは、小学校区のあるところが単位で一緒になってる。  ところどころでは、一部、日吉町で言えば北野の八瀬沢であるとか、稲津町の大久手であるとか、そういうところは遠距離になる人は近いほうへ行くというようなことの兼ね合いがあってという、個別にはあるんですけども、おおむねその小学校単位のままで行くという形になっておるわけです。  これはいろんな法規制どうとは言いませんけども、教育上で、やっぱり小学校から6年来たものがそのまま3年ずっと一緒に行くということに対して、リンクしていく意義があるのかどうかということをお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。教育委員会事務局次長にお願いしたいと思います。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  小学校区と中学校区が必ず市もリンクしなければならないのかというご質問でございますけれども、近隣他市の状況を見てみましても、必ずしも小学校区とリンクしていない場合もございますので、必須かということでございますと、必ずしも必須であるということは考えておりません。  しかしですが、これまでも瑞浪市立の中学校では、小学校区を分けることなく中学校へ進学してきておりますので、子どもたちの思い、地域の思い、また、教育上の様々な成果等を踏まえますと、現時点では、今後も小学校区とリンクするという考え方は大切にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  非常に気持ちが分かるところであります。  実は、この学区について、渡邉議員が令和元年12月議会で「学区について」と「教育の現状について」の中で要旨で聞いています。  ここの答弁の中には、学区をどうだということで、2つの形が答えられています。一つは市が学校の統合に対して学区制審議会に諮問を出す。それに対しての答えを得るという形と、先ほど言ったみたいに、小さいところのやつは、各自治会単位で地域の要望としてここの、その中の一部の人たちはこちらの中学校へ行かせてあげてくださいとか、個人的に自分はこちらのほうが近いのでとか。  僕も学生時代、中学生のときに北野の八瀬沢の同級生がいますけども、その人のお兄さんは釜戸中学校へ行って、本人は日吉中学校へ来ると。兄弟でも学校が違う、中学校が違うというようなこともありました。そういうことは、まあ、地域柄起こると。  そういう2つの方法で、片一方は地域要望によって見直される。もう片一方は市が、このほうが意義があるということで諮問をして答申を得るという形で進められるというふうに理解をしたところであります。  そういう意味で言うと、教育的に、小学校から中学校まで同じメンバーで必ず一緒に行かなきゃいけないということの理由がなければ、心情的にはずっと小学校からの友達と一緒に行きたいわと。別れることなく行きたいわということはあるにしようが、学区の見直しを妨げるというものはないのではないかなと。  一回、一度、これも、これこそ学区制審議会に諮っていただきたいという思いで言うわけですけども、これを、何を言っているかということを言われると、まあ、この数字で言えば、瑞浪南中学校が先行き不安であるとすれば、本当に距離で選んでしまうと。もう学園台の一部ぐらいまでは瑞浪南中学校ですよとなるかも分かりません。  もっと極端に、違うことで言えば、瑞浪中学校の一部は瑞浪南中学校なり瑞浪北中学校へっていうようなことも考えて、将来的な均衡を保つ形を学区で割ることができれば、3校の体制は当面維持できるのではないかなということを思うわけです。  そのときには、地域の心情的な、小学校の友達と別れるの嫌だなとか、そういうことであったりとか、うちの親はどうだったからとか。  やっぱり、これは小学校の、瑞浪南中学校の縮小、少ないということもあれですけども、瑞浪中学校が大きいということにも一つ、やはりそこのところには大勢の生徒がいるということにも多少、そういうことを認めていただけなければいけない。総体、全体で瑞浪市を考えないと、見直しも難しい。
     これをするにも、理解を得なければならないところでありますけども、これは財政的にはそんなに変わらないのではないかと。  昼前に成瀬議員が質問された、僕も非常に興味があって聞いたんですけども、スクールバスというものがその点になってくると非常に重要なものになってくるということが予測されるわけです。あのときの答弁が、それこそ通学経路の変更になった場所のみがスクールバスで行けるような、和合や月吉からは変わってないので使えないというようなイメージで聞いたわけですけれども、やっぱりその辺のところから変える。  もう市の形態から言ったら、そういう枠を外して、スクールバスをもっと柔軟に運用して、半ば希望の中学校へ行けるというようなことになってきちゃうのか分かりませんが、そういうことではなくて、ある程度均衡を保って学んでいただく場を作っていくということを検討されたらどうですかと。もう、し始めないと非常に混乱する時期が来るのではないかなということを危惧するわけです。  そういうことの、この要旨ウについて、学区の統合、見直しの検討はなされているかということで、上げたわけです。これについても教育委員会事務局次長にお願いしたいと思いますので、要旨ウをお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨ウ、学区の統合、見直しの検討はなされているかについてお答えいたします。  教育委員会では、最近の3校の中学校の統合と明世小学校の校舎の増築がございましたので、それらを踏まえまして、小学校区別人口の推移には注視しておりますけれども、現段階では学区の統合、見直しの検討については行っておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  検討していないというお答えでありましたけども、統合を考えるのに検討ということを言ってるわけではなくて、現状、これから来るべきものを考えるという意味で言えば、ちょうど8年後、9年後というものが非常に事業、先ほど標題1でも言いました瑞浪超深地層研究所もそうですけども、駅周辺の再開発、病院、それから、何度も言いますけど道の駅があり、そのまた4年後、5年後にはクリーンセンターも考えなきゃいけなくなる。消防施設もどうだろうと、いろんなことが出てくる。  そんな中で、この学校の問題を一つ取り上げても、非常に負荷のかかる仕事になるんではないかなと。早期に考えて、できれば僕はここは極力、長寿命化の道を考えるべきではないかなと。長寿命化と言うとおかしいですけど、今の3校の体制を長寿命化の形を取ろうとしたら、学区の見直ししかないのではないかなと。  仮に統合したとしても、安直に統合すれば瑞浪南中学校を、ひっついている瑞浪中学校へ行くようにしましょうと言ったって、そのときには今度、瑞浪北中学校と瑞浪中学校の差は倍以上違ってくるのが9年後には起こるわけです。  またそれ考えなきゃいけないと。これはいたちごっこになるのが想定できる、数が分かるわけですから、今のうちに、早めに提示してあげる。4年後、5年後には区域がこうなりますよと。ここの、今の小学校1年生ぐらいが中学校に上がるときにはということをお伝えして理解を得る。先もって情報を与えて、ご理解と。  いろいろ反論もあるかもしれんけども、そこでまたどうしてもということであれば、先ほどの見直し、個人的な要望で出していただくというような形にしても、学区を構うということのほうが、平たく、穏やかに時を進められるんではないかなということを思うので、そのことを提案しての学区の見直しはいかがですかということをお伝えしたいという思いであります。  最後の要旨になります。市長に問うところでありますけども、要旨エ、教育環境の向上のために自治会単位の就学区域要件を見直すべきではないか。  この要旨が今言ったことの説明の先の要旨になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨エ、教育環境の向上のために自治会単位の就学区域要件を見直すべきではないかについてお答えさせていただきます。  平成22年に瑞浪市学区制審議会の答申を受けまして、統合により平成28年4月1日に開校した瑞浪南中学校、そして、平成31年4月1日に開校した瑞浪北中学校、両校とも全学年複数学級を編制し、順調な歩みを進めていただいております。  熊谷議員ご提案の「自治会単位の就学区域要件の見直し」につきましては、令和11年度以降、瑞浪南中学校に入学する生徒数が35人を割り、単学級になるという見込みと中学校統合の経緯を踏まえますと、今後の中学校の在り方について検討する必要が出てきたと考えております。  本市と同じように少子化という課題を抱えている県内の市町村の取組みを見てみますと、例えば、学区の見直しとか、学校の統合などの取組みがあります。これらの取組みの成果や課題、瑞浪市内の各地区・各学校の現状と今後の見通しを踏まえまして、地域住民や保護、児童生徒の意見も丁寧に聞き取りながら進めていかなければならないと考えております。  中学校を統合した理由が、先ほど説明しましたように、メリット・デメリットがあったわけですけど、やはり私も地域の皆さんからその声を聞いたのが大きなきっかけになったんですね。  平成16年に学区制審議会をやりましたけど、そのときの答申は、10年ぐらいのスパンで考える時期が来るんじゃないかというような答申だったんですよ。ちょうど私が市長に当選したのが平成19年でしたから、まだ3年しかたってませんので、正直言ってその頃は中学校の統合とかは全然考えていなかったし、マニフェストにももちろん書いていなかったわけです。  いざ市長に当選させてもらって、地域懇談会、市長と語る会をやらせていただく中で、本当に保護の方から、「何とか自分たちの子どもは瑞陵中学校に通わせてもらえんか」と。瑞陵中学校の生徒の数が減ってきてるはずだから、教室は日吉の子ぐらいは、これ日吉の方から言われたんですけど、日吉の子ぐらいは今の瑞陵中学校の空いてる席に座れるんじゃないかというようなご提案をいただいて、「えっ、皆さんはもうそんなことも考えてみえるんだな」ということに気づきまして、教育委員会と相談させていただいて。  当時の学区制審議会の答申は10年ぐらいのスパンでというお話でしたけど、まだ3年しかたってなかったけれども、そういう声がある以上、一回、改めて学区制審議会を立ち上げて検討しましょうかっていうことで始まって、こういう形になったわけです。  それが今、また崩れようとしているわけですね。まだ7年ぐらいスパンがありますので、どうなるか分かりませんけれども、やっぱり移住定住を進めても、そして、子育て支援を進めても、なかなか子どもは増えない。転入も増えないというこの傾向は、なかなかやっぱり続くんではないだろうかなということを想定しますと、先を見据えて検討しなくちゃいけないタイミングが来るのかなと思います。  ただ、今度はいろいろ考えな、今度もでしょうけども、じゃあ、3校を2校にするのか、学区制を見直すだけでいいのか。いろんなことも今度は考えながら行かなくちゃいけないんじゃないかなと。  それで、前回のときに一つやっぱり学区制審議会からもご提案いただいたのは、学区の見直しと学校の統合とを一緒にやったらくちゃくちゃになっちゃいますよと。だから、そのときにいただいた意見が、学区制の見直しは大変厳しいと。だから、統合のほうを進められたらいいんじゃないかなと。そんなようなご意見もあったかと記憶しています。  私は学区制の見直しは将来の課題として、まずは周辺部の生徒数が少なくなった学校の統合に絞って進めるべきではないかなということで、当時は学区制の見直しと学校の統合という2つの課題がありましたけれども、教育委員会で学校の統合に特化して事業を進めてもらいました。  今度はそれだけでは済まないのかなと。やっぱり学区制の見直し、学校の、統合というところまで行くのか、その前段階で学区制の見直しで取りあえず3校を維持するという選択肢もあるでしょうし。  しかし、それを見据えると、本当に何年後まで3校が維持できるのかということもその頃考えなくちゃいけないと思いますので、そうなるとじゃあ、2校にするとなったときに、当然、学区制の見直しもセットになってきますので、いろいろなことを考えると、ある面ではこれこそ時間をかけて皆さんの意見を聞きながらやっていかなあかんわけですので、少し検討を始める時期が近いのかなとも思っております。  しっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  再質問というか、お聞きしたいところ。今も話が出たところですけども、移住定住のアンケートを見ても、何を注目して移住定住を考えますかというと、やっぱり教育なんですよね。若い世代の人は子どもの教育、それから、自分自身も社会教育、生涯教育、生涯学習というようなことを思う人が多いのかなと。やっぱり教育ってすごい移住定住のキーポイントとしては高い位置を占めてるなということ思う。  もう一つは、瑞浪市は僕は教育の町が一番のメイン的なキャッチコピー、スローガンになるべきだなという論者でありますけども、瑞浪市民の皆さんの気質であったりとか、文化であったりとか、学校の環境であるとか、地域の理解であるとか、そういう面で言っても、非常に考えられることだなと思うんです。  そしてまた、今度、駅周辺のときに、図書館もできる、いろんなこと。今度、3館の併合になるのかどうか分かりませんけど、文化施設もできる。そんなようなことを含めても、先ほどの瑞浪超深地層研究所の跡地にもつながるような話でありますし、教育というものをすべからく、化石の町であり、窯業の町であり、文化の町であり、ゴルフの町であり、いろんな町ということ。いろんなことに全てがパーフェクトであるわけでないですので、僕はやっぱり望むべき形は教育の町ではないかなと。  そういう意味でも、すべからくそこを中心に、今の公共施設の再編成プランに関しても、やっぱり地域的には利便性が良く、活用を促進するような、教育をやっぱり主観に置いたまちづくりというものを考えたらどうかということを思うわけです。  その辺について、もし、今、先ほどちょっと言葉もいただきましたので、ご所見がいただければ今後のことにもなりますし、これからまた総合計画の話にもなってくる中で、やはりそこに重点を置いていただきたいというようなことを思うので、ちょっとお聞きしたということでお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  熊谷議員がおっしゃるように、瑞浪市はある面では教育の町、大変教育環境のすばらしい、ある面では地方都市としては大学もあって、高校も県立から特色ある私立大学から、それぞれあって、そして、中学校があって、小学校があって、幼児園。  この幼児園も幼保一体教育ということで保育を選択できる、そして、教育を選択できる、そういう今、環境があります。  やっぱり瑞浪市の大きな魅力としては、学園都市、教育の町瑞浪ということが移住定住を考えている皆さんにとっては一つの大きな魅力になるんじゃないかなということで、移住定住のときにも瑞浪市の教育環境のすばらしさを前面に押し出して、全国に発信したんですけど、なかなかそれが効果を上げたのかどうなのかがちょっと問題もあるところですけど。  そういう、でも、すばらしい魅力は瑞浪にある。それがしいては瑞浪の財産ですよね。これから作ろうと思うとそれこそ大変ですけど、この何十年の間にそういう環境を皆さんが作ってくれたということですから、やっぱりこれをしっかり活用していきたいと思います。  そうすると、やっぱり幼児園、小学校、中学校の教育環境もしっかり考えていかないといけないのかなと。今のICT教育もそうですけれども、これから将来、国内だけではなく世界を相手に、グローバルな人材育成もしていかないかんでしょうし、そうは言っても、やっぱり優しい、人の痛みの分かる子どもを育てたいという思いもあります。  そういう点においては、瑞浪のこの市全体の環境というのはすばらしい環境があるんじゃないのかなと思いますので、この環境をうまく生かした教育をもっともっと打ち出していきたいなと。また、教育委員会にもぜひやっていただきたいなと。  かつては瑞浪教育ということで県内各地から瑞浪の教育を参考にせよという時代がありまして、今も頑張っていただいておるんですけど、そういうような全国、もしくは、各地から瑞浪教育がすごいと思っていただけるような教育環境も整備していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤輔之君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございます。力強い言葉でお願いしたいと思います。  思い出した話で、医師不足である、こちらへ来るというお医者さんがいて、その奥様がハイソサエティーな奥様ですけども、「熊谷さん、ここへ来ても子どもの教育はしっかり受けられるでしょうね」って聞かれた方があって、やはりそういう方々にとっても子どもの教育を受けさせる場所というのがすごく気になるんだなということも。余分な話ですけども、やはり教育は大事だというふうに思います。  これで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後3時00分までといたします。                                   午後2時42分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後3時00分 再開 ○議長(加藤輔之君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  次に、12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  皆様、こんにちは。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  本日は、議長のお許しをいただきましたので、標題に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。  今回、多胎妊産婦及び多胎児の支援についてお伺いいたしていきたいと思います。  今回、この質問にあたりまして、私もちょっと還暦が近いという年代でもありますし、なかなか難しい場面、女性特有ということもありますし、ちょっと苦労しました。女性議員の方々にお聞きをしたり、うちの奥さんにいろいろ話を聞いたり、その友達に聞いてみたりというような形で、やっと理解ができたかなと。  ちょっと難しい質問ではありますが、非常に大切な視点ですし、最近、事件が多いということで、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  まず初めに、これは3日前ほどのニュースなんですが、児童虐待は過去最多の2,133件、警察庁の調査ということでニュースが出ておりました。  割と少年非行とか、少年刑法とか、そういう部分に当たるものの調査ですが、大まかに言いますと、例えば、いわゆる非行問題とかそういうものは最近減っておるそうです。ただ、薬物の関係だけは少し増えとるということですが、校内暴力も減っている。それから、いじめも減る傾向にあるということですが、この児童虐待だけは2,133件ということで、過去最高の、過去最多の数が出ておるという新聞記事が出ておりました。  これも顕著にそういう今の社会情勢を反映しとるのかなというように思いました。  それで、今回は豊田市で起こりました事件を中心に、ちょっと検証をしてみたいなというふうに思っております。  この事件というのは、2018年1月、豊田市で生後11か月の三つ子の次男を床にたたきつけて死なせた母親に懲役3年6か月の実刑判決が下されました。判決では、母親は想像以上に過酷な三つ子の育児で、うつ状態であったと認定されましたが、大変厳しい判決となりました。  周りの方々は、やはりいろんな署名をしたりして、何とか救ってあげたいというような動きもあったようでありましたが、大変厳しい判決となりました。  この豊田市の事件をもう少し深掘りしてみました。このお母さんは、2017年に不妊治療の末、三つ子を出産されました。妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど、育児に向き合おうとする様子があったとのことです。  しかし、三つ子の育児の負担は過酷で、母は三つ子に対して毎日24回以上ミルクをあげており、1日1時間も眠れない日が続いたとされております。  そうした母を継続的に支えることができる人は周囲におらず、夫はおむつ替えに失敗したり、子どもをうまくあやせなかったりしたために、次第に頼ることができなくなった。実家の両親も祖父母の介護に追われ、子の育児支援にまで手が回らなかったと言われております。  現代特有の介護の問題も絡んで来とるというふうであります。うちの奥さんも結婚当初から割と私の母親の介護で大変苦労したということがありまして、ちょっと思い出したかなという気がいたします。  また、事件を防げたかもしれない場面もあったと言われております。2017年5月、三つ子の母は豊田市が実施しました3、4か月児健康診査の際、問診票の「子どもの口をふさいだ」という欄に印をつけました。また、長男の背中にはあざが見つかっており、いずれも担当の保健師や医師が母に事情を聞いたものの、虐待と断定できる根拠がなく、行政が家庭に介入することもありませんでした。  結果的に、豊田市の外部検証委員会は、双子や三つ子などの多胎児育児をする家庭への支援体制が不足していたとする報告をまとめ、市へ支援策の強化を求めたとの報道がなされたところであります。  近隣の多治見市におきましては、命を救うために、「三つ子虐待死事件から学ぶ」と題しまして、誰が、いつ、どこで、何をすれば良かったのか、ワークショップを通して自分事と考える講座等も開かれております。  30年前と比べて、多胎児の生まれる割合はおよそ1.5倍に増加したと言われております。理由の一つとしては、不妊治療の普及が影響しているとも言われております。  本市においても、一般不妊治療費、平成29年からは特定不妊治療費の助成も始まり、多くの方が利用され、希望をかなえられております。今後、瑞浪市においても双子や三つ子の誕生は増えてくるのではないかと思っております。  体への負担も多く、リスクも高い中で、やっと誕生した小さな命を守るために、支援を始めている自治体も多くあります。  そこで、要旨アですが、まず、多胎児の直近5年間の推移はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。
    ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、議員ご質問の標題1、多胎妊産婦及び多胎児の支援について、要旨ア、多胎児の直近5年間の推移はどのようかについてお答えいたします。  多胎児の出産割合は、2016年の人口動態統計によると、年間に出産する母親のおよそ100人に1人となっております。  本市の直近5年間の多胎児の出生は、1組から3組の間を推移しております。具体的には、平成28年に3組、平成29年に2組、平成30年に1組、令和元年に3組、令和2年に3組で、いずれも双子でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  大体平均して3組ぐらい、結構出ておるのかなという気がします。私の年代に近い方、日吉の学校の中で、一つ上か2つ上の学年に双子の方がいらっしゃいました。大体、小学校で150人ぐらいに1組だったということを考えると、やっぱり100人に1人ということはちょっと増えてきておるのかなというのは少し感じますけれども、なかなかその昔のデータがないということもありますので分かりませんけれども、今後、また増える傾向にひょっとしたらあるのではないかなというふうに思います。  こういった支援に関しましては、主に本市の保健師の皆さんもこういったケースで一生懸命取り組んでいただいているとは思いますけれども、豊田市の場合、三つ子の母親が行政のサービスを利用できず、育児で孤立していたことを事件後にその担当の方が知って、「全くごく普通のお母さんに見えた」と言っていたそうであります。  何とか被害を防ぐことはできなかったのか。今回の事件の経緯をたどりますと、双子や三つ子などを持つ家庭が抱えるリスクが浮かび上がってまいります。  そこで、要旨イになりますが、多胎児支援の現状はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、多胎児支援の現状はどのようかについてお答えいたします。  多胎妊娠は、母体及び胎児への健康リスクが高いことから、単胎妊娠よりも妊娠期の健康管理が重要となります。そのため、妊娠届出にて多胎妊娠を市が把握した時点から、地区担当保健師を中心とした個別支援を開始することとしております。  具体的には、年齢、体格、高血圧等の既往歴や現病歴等も加味し、適切な健康管理が妊婦自身でできるよう、必要に応じて保健指導を行います。  また、妊娠期、出産、子育ての見通しを持てない事への不安が大きいことが想定されるため、妊産婦の状況に合わせて、適切な時期に必要な情報提供も行っております。支援にあたっては、困った時にSOSが発信できることが重要であるため、妊産婦との関係づくりに努めており、出産後1か月程度で訪問する「赤ちゃん訪問」につきましても担当保健師が訪問し、その後の健診等につなげております。  また、子育て支援センター「愛モア」では、年4回「さくらんぼサロン」の名称で、就学前の多胎のお子さんを持つ方を対象とし「親子遊び」などの触れあい活動を通じ、多胎ならではの育児についての情報交換や悩みを話す場を開催しており、毎回5組ほどの親子の参加がございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  そういった形で、いろいろ保健師さんが関わって支援をしていただいておるということが分かりました。  国では、今年度から多胎児の子育てに特化した多胎児妊産婦等支援を実施することとなっております。多胎児の子育て経験がある方との交流会を開催したり、研修を受けたサポーターを多胎妊産婦等の元に派遣し、育児の手伝いをするなどといったものであります。このような取組みを行う自治体の費用の半額を補助するものです。  そんな中、一方、市町村からは、国の事業を取り入れることが財政的、また、マンパワー的に困難であるとの声も聞き及んでおります。  しかし、昨今、多胎児が増えていること、全国で虐待事例が頻発していることから、母子保健として積極的に働きかけていただきたいですし、多胎児支援を行っていくべきであると考えます。  そこで、来年度に関しましては市町村の規模に応じて実施できる、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、国の補助事業である「多胎妊産婦サポーター等事業」を活用してはどうかについてお答えいたします。  国は、令和2年度に多胎妊産婦の負担や孤立感の軽減を図るため、「多胎妊産婦サポーター等事業」を創設しております。  内容といたしましては、多胎妊婦や多胎家庭の元へ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うこと、また、派遣される育児サポーターに向け多胎に関する研修を実施する事業となっております。  本市における多胎児支援については、先ほど要旨イでお答えしたとおり行っておりますけれども、このほかにも、多胎に限らず子育てに悩んだり困っておられる方に対して、市内4か所にある子育て支援センターを育児相談や情報提供の場として利用していただいております。また、家庭の事情等によりお子さんを一時的に預けたい方には、ファミリー・サポート・センター事業や、一時預かり事業などの子育て支援策を実施しております。  しかしながら、多胎の妊産婦やその家庭にとっては、産前・産後の育児等の負担は相当大きいと考えられるため、今後の多胎児数の推移・支援の必要性を検討し、事業の活用について考えていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  前向きに考えていただけるのかなというふうに思います。  初めに少し紹介をしましたが、近隣の多治見市に多胎妊産婦に対する支援団体がありまして、多治見市では多胎妊婦とその家庭向けの教室の案内を行っており、教室には市の保健師も参加し、出産後の不安を軽減できるよう継続的な支援体制を取っております。  産後は保健師の行う赤ちゃん訪問時に、NPO法人のスタッフが同行し、多胎育児の経験を生かしたアドバイスや乳幼児健診時の介助支援に入ってもらうことによって、保護の負担軽減につながっております。  また、岐阜県でも、このNPO団体に委託する形で「多胎児健診サポート」を行っております。  そこで、この団体が行っておりますモデル事業というのがありまして、これも県が推進しておるものですが、再質問ということになりますけれども、県のモデル事業である「多胎児健診サポート」は瑞浪市において実施されているかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  ただ今、議員からご紹介がございましたけれども、NPO法人のぎふ多胎ネットさんで、NTTドコモさんの助成を受けられてモデル事業というのをやっております。  それにつきましては、私ども瑞浪市もモデルの対象地域、市といたしまして、多胎のご家庭にご案内をして、利用されたらどうですかというようなことでご案内をしております。  実態といたしましては、9組の方にご案内を差し上げまして、今月、そのうちの1組の方がご利用されるというような状況を聞いております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  本市の場合は、来年度の8月までの予定で行われるのかなというふうに思いますが、近隣自治体ではそういうモデル事業を経まして、多治見市、中津川市が既に委託事業を行っておりまして、情報では土岐市も来年度から実施をするのではないかなというふうに言われております。もう予算が多分出ておるので間違いないと思いますけれども。  そこで、もう一つ再質問なんですが、こういう事業を行うに当たっては、やはり多胎を経験されたお母さんでありますとか、保健師であったり、これは先ほど言われましたファミリー・サポート・センターの中で保育士の方も絡むということになってきますと、そういう方にもそういう研修を受けていただいて、それに関わっていただくのも結構重要なんではないかなというふうに思います。  このNPO法人さんの資料によりますと、3つほど講座をやられております。地域で寄り添うサポーターを増やす「ピアサポーター養成講座」、多胎の妊娠、出産、育児の経験がある人、当事者に寄り添い傾聴することができる人というようなことで、対象にしております。  これも一つですし、また、現場で働く専門的な視点をということで、子育て支援拠点の保育士向けの研修も行っております。  また、もう一つは、妊娠期からの多胎支援ということで、「多胎プレパパママ教室」を開催しようというような講座も行っておられます。今後はこういう人材を育成することも大変重要になってくるのではないかなというふうに思われますけれども、瑞浪市の現状というのはどういうふうでしょうか。再質問でお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  現状といたしましては、多胎に特化した支援策をやっておるという形ではございません。ただ、今後につきましては、今ご紹介のあったNPO法人さんの人材バンク的な機能とか、それから、ノウハウもお持ちでございますので、そこら辺を活用させていただくということも視野に入れる中で、多胎の方の支援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございます。かなりこのNPO団体さんも前から、このNPOを立ち上げておられますので、経験も豊富ということで、ぜひここら辺を、まあ、近くにありますので、しっかり使っていただきたいなというふうに思います。  それでは、次の要旨に移ります。情報提供について伺ってまいります。  例えば、出産後に転入してきた乳幼児期の多胎児を育てる家庭は、非常に情報弱ということになります。多胎児を育てるご家庭の割合は、不妊治療の普及などで少し増えているとはいえ、少数ですので、心理的にも孤立を感じやすいと思います。  このコロナの影響もやっぱりあるのではないかなと思いますし、最近は社会的孤立、孤独というのも国でも大変問題視しておるところです。  特に多胎妊婦として育児手帳を持たれるタイミングで、双子や三つ子の育児に関わることについて情報が得られるよう、配慮することも重要になるのではと考えます。  そこで、要旨エとなりますが、これからは民生部次長にお伺いいたします。多胎妊産婦が必要とする情報をどのように提供しているかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨エ、多胎妊産婦が必要とする情報をどのように提供しているかについてお答えいたします。  多胎妊産婦は、妊娠・出産の健康リスクが高いことから、不安の軽減や健康管理のために、専門的な情報提供が必要です。また、多胎妊産婦は妊娠経過によって様々な心理面の変化があり、ちょっとした言葉にも不安になったり、傷ついたりすることもあるため、対象の妊娠経過に応じて必要な情報を提供しております。  そして、多胎の妊娠・出産・子育ては、同じ境遇を持つ仲間や先輩ママから得られる情報やアドバイスが、不安や負担感の軽減につながると考えております。  妊娠初期の妊娠届出時には、「ふたご手帖」をお渡ししております。この手帳は、岐阜県が多胎支援の一環として令和2年3月に市町村に配布した手帳で、専門情報のほか、多胎妊娠の心の準備や注意点、子育ての方法などが分かる、妊娠・出産・育児サポートガイドブックとなっております。本市では、昨年から今までに、多胎妊娠として届け出た方は今のところお見えになりませんけれども、母子健康手帳と合わせて使用し、健康管理などに役立てたいというふうに考えております。  また、先ほど、議員からも紹介がありましたけれども、多胎育児の経験が自らの経験を生かした活動をしている「NPO法人ぎふ多胎ネット」や、市の子育て支援センターが実施している「双子の会」、県主催の広域で開催される「多胎児プレママパパ教室」の紹介なども行っております。  妊娠中期には、妊娠経過に合わせた健康管理や栄養の取り方、産後の過ごし方に関する情報、ファミリー・サポート事業など子育て支援サービスに関する情報を提供しております。  先ほど、多治見市の例を挙げられましたが、本市におきましても希望には市の保健師が多胎ネット会員と同行訪問しておりますので、妊産婦の話に耳を傾け、その方が必要としている情報を個々に応じて提供しております。  また、転入時に関しては、子どもさんが見える方に関しては必ず市の窓口に来ていただきますので、必要な情報を提供するようにしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  「ふたご手帖」のことも紹介していただきました。この「ふたご手帖」というのをもう少し言いますと、別にこれは岐阜県が作っているわけではないんですが、そういう団体の方が作られた手帳であります。「ふたご手帖プロジェクト」ということであるそうです。  これは、双子の子育てをされた方も関わっておられますけれども、専門家、いわゆる看護大学の先生というような方が監修をして作られたものであります。双子の身体発育曲線や体重表など、双子の妊娠、出産、生後1年までの成長や育児に関する情報が盛り込まれているということであります。  まあ、これは多胎家庭の方はもちろんですが、専門職にも役立つ内容で、行政の保健師さん、地域の助産師さんからも好評で、これ実際、本当は売られている分なんですね。申込みすると送っていただけると。そういうものらしいです。  岐阜県はこれを買い取って、各自治体にお渡ししとるという形です。  これはぜひ双子のお母さんに紹介していただきたいなというふうに思うんですが、ちょっと再質問になるんですけど、瑞浪市の保健師さんや関わる方というのは、この「ふたご手帖」というのは読まれておるものだと思っておりますけど、その状況についてはいかがでしょうか。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  紹介する側、指導する側として、当然、手帳の内容は十分理解をして配布する指導をさせていただきたいと思いますので、十分に活用させていただきたいというふうに思っております。
    ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  まあ、今後でも結構ですので、しっかりこれ、「ふたご手帖」を読んでいただいて、相談に行ったときに「こういうものがあるよ」ということの紹介をしていただきたいなというふうに思います。ぜひ取得というか、もらえるものなので、もらっていただきたいなというふうに思います。  自治体の子育て支援サービスというものが、支援の選択肢となるためには、対象家庭に情報がきちんとキャッチされなければなりません。サービスの情報をしっかりキャッチされた上で、やっと実際に使う、または使うかどうかの選択肢となってまいります。「その情報が有益である」と対象に判断されなければ、意味のある情報とはならないと思います。  これは多胎児家庭に限らず、更に子育て支援のことに限らない話でもありますけれども、意味のある、より効果的な情報提供の仕方、媒体やタイミングも含めて、今後検討いただくようお願いいたします。  何か子育てアプリというようなものも今後作られていくというふうに思いますけれども、こういうところにも情報が載せられて、特に若い方はアプリのほうが使いやすいという方も見えると思いますので、そういうところでもぜひ情報を載せていただきたいなというふうに思っております。  それでは、最後の要旨になりますが、要旨オに移ります。  多胎妊娠の助成についてですが、経済的助成と言いますかね。多胎妊娠は合併症も起こりやすく、妊婦健康診査の回数が多くなる可能性もあり、そのような場合には通常の妊婦健康診査費助成以上の助成が必要ではと考えます。  これは、国の令和3年度予算の中で新規事業として予定されているものですが、補助単価5,000円で、多胎妊婦1人当たり5回を限度として、2分の1を国が補助するものです。詳細は今後明らかになってくるものと思いますが、多胎妊婦への経済的支援となると考えます。  そこで、要旨オになりますが、多胎妊産婦に必要な健康診査に係る費用を追加で助成してはどうかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨オ、多胎妊産婦に必要な健康診査に係る費用を追加で助成をしてはどうかについてお答えいたします。  本市は、国が示す基準に基づき、14回分の妊婦健康診査受診票を交付し費用を助成しております。  妊娠初期から出産予定日となる40週までに定期的に受ける妊婦健康診査は、妊娠23週までが4週間ごと、24週から35週までが2週間ごと、36週から予定日までは1週間ごとに受診し、40週までに合計14回の健診を受けることが望ましいと示されています。  一方、多胎妊娠の場合は、早産や妊娠高血圧症候群などの母体や胎児への問題が生じやすいことから、妊娠の中期に当たる妊娠24週頃から医療的な入院管理となることが比較的多く見られます。そのため、妊娠初期から23週までに受ける健診の頻度は単胎妊娠より多くなりますが、その後は入院管理となると、健診受診票を使用しない期間があります。更に出産週数は35週から37週が多いため、現在助成している14枚の受診票を全て使用しない状況となっています。  平成27年から令和3年2月までの間に、本市に妊娠届出をした後、本市で多胎児を出産をした14名の妊婦健康診査受診票の利用状況です。14枚の受診票のうち3枚の利用が2名、6枚から8枚が各1名ずつ、9枚が2名、10枚が3名、11枚、12枚が各1名ずつ、14枚が1名です。また、出産週数は、29週が1名、35週が5名、36週が5名、37週が3名で、38週以降の出生はありません。  このように、現在助成している14枚の受診票で必要な健康診査を受けている状況にあると考えるため、現段階で追加助成を行う予定はございません。  なお、多胎妊産婦に限らず、妊産婦支援については積極的に調査研究し、国・県の動向にも注視しつつ、更に支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  すみません。非常に細かく調べていただいて、最高の14枚を使った方も1名というような答弁でありました。  まあこれ、私もちょっと計算してみたんですけど、いろいろ聞きながら、多胎児のお母さんの場合、26週から28週目ぐらいから普通の妊産婦さんと比べて早めに週1回の健診が必要になっていくという情報を私はいただきました。  双子は36週ぐらいで出産される方が平均だと言われております。ということは、普通の出産の方は40週が平均ということですので、4週間早いということですか。ただ、週1回になる週が少し早いので、その4週間分を引いてもやっぱり5、6回分の健診が少し足りなくなるのではないかなというふうに思います。  もし、14枚はお渡ししてあるので、それを大事に使わなあかんと思って健診を控えられたりとか、そういうことがなければいいなということは感じますけれども、要するに再質問になるんですけども、そういうことがなければいいんですけれども、そういうことをやはり、双子、三つ子のお母さんにお聞きするということで、アンケートって言ったらおかしいかもしれないですけど、実際のお気持ちを一回聞いてみるとか、そういうことができないかどうかにつきまして、お答えをお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  多胎妊産婦の方の現状を知るということは大切なことだというふうに思いますので、アンケートにするかどうかっていう方法について検討しながら、健診の状況等について確認というのか、把握をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤輔之君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  検討していただけるということで、大変ありがたいなというふうに思います。  私は以前もネウボラということで質問をさせていただきました。これはNPO団体さんが作られた活動報告書なんですが、「多胎児版ネウボラ」を目指したいということであります。  ネウボラというのは、フィンランドの子育て支援政策ということで、本当にベテランの「ネウボラおばさん」という方が、ちょっとかなりおせっかいぐらいにいろいろ世話を焼いて、子育てに関していろいろ相談に乗っていくということであります。  この、先ほどお名前も出ましたのでも言いますけど、ぎふ多胎ネットさんでも、本当に双子の育児で悩んでいる、危険だと思われるお母さんに対しては、毎日でも通うというふうに言われております。  こういった支援が、本当に社会的背景がいろいろあって増えてきとるということでありますので、今後、政策として、瑞浪市としても重要な施策として取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤輔之君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(加藤輔之君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶあり〕  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日19日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時36分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     加 藤 輔 之 署 名 議 員     奥 村 一 仁 署 名 議 員     山 下 千 尋...