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1. 瑞浪市議会 2020-12-17
   令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和 2年第4回定例会（第4号12月17日） 令和２年１２月１７日 第４回瑞浪市議会定例会会議録（第４号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和２年12月17日（木曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 議　事　日　程　（第２号） 　日程第１　議第115号　令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第11号） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　第３　議第115号　令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第11号） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋
   　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子 　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　消防長　　　　　　　　　足　立　博　隆 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　山　田　幸　男　　　　　教育委員会事務局長　　　南　波　　　昇 教育委員会事務局次長　　　　薄　井　義　彦　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　酒　井　浩　二　　　　　市民課長　　　　　　　　加　藤　百合子 市民協働課長　　　　　　　　工　藤　嘉　高　　　　　生活安全課長　　　　　　小木曽　昌　弘 社会福祉課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　子育て支援課長　　　　　藤　本　敏　子 高齢福祉課長　　　　　　　　豊　﨑　　　忍　　　　　保険年金課長　　　　　　加　藤　真由子 農林課長　　　　　　　　　　市　原　　　憲　　　　　農林課主幹　　　　　　　水　野　義　康 家畜診療所長　　　　　　　　棚　橋　武　己　　　　　商工課長　　　　　　　　三　浦　正二郎 クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦 教育総務課長　　　　　　　　林　　　恵　治　　　　　社会教育課長　　　　　　大　山　雅　喜 スポーツ文化課長　　　　　　和　田　光　浩　　　　　選挙管理委員会書記長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　納　宏　樹 消防総務課長　　　　　　　　森　本　英　樹　　　　　警防課長　　　　　　　　宮　地　政　司 予防課長　　　　　　　　　　小　栗　晴　紀　　　　　消防課長　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　奥　村　勝　彦　　　　　事務局総務課長　　羽　柴　千　世 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　渡　邉　美　月 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（成瀬徳夫君） 　皆さん、おはようございます。 　今日は非常に冷えまして、私、12月１日から毎朝、家の前で、子どもたちのためにストーブを外でたいておるんですけど、子どもたちはそのストーブの煙を見ながらうちへ集まってきまして、集まってくるときに赤道を通ってまいりますので、その赤道に水たまりがあって、そこが凍っておりまして、１年生の子が転んだとか、そういう話がありました。 　やはり今年の１年生はまだ冬に初めて会ったわけでございまして、非常に危険だなと思ったんですけども。重いランドセルを背負っておりますので、転ぶのかなと思ったんですけども、まあ、そのうちに気をつけてこの冬を乗り越えてくれるかなと私は思っております。 　そのような中、学校は本当に子どもたちによくコロナに対して感染を防ぐことをやっておるようでございまして、私が家に帰っても孫が言います。「手を洗った」、「うがいした」とかきちんと言われまして、そんなようなことをして過ごすようなことがありますので、皆さんも本当にこの第３波をどうしても乗り越えていただきたいと思いますので、一つその辺だけご理解願いまして頑張っていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において２番　山下千尋君と３番　棚町潤君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　初めに、10番　小木曽光佐子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔10番　小木曽光佐子　登壇〕 ○10番（小木曽光佐子君） 　皆さん、おはようございます。議席番号10番、創政みずなみの小木曽光佐子です。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 　今年はコロナに始まり、収束することなく年末を迎えようとしています。誰もがここまで長引くとは思っておらず、少しの気の緩みが感染拡大へとつながっていくことを改めて思い知らされたように思います。 　本市では、７月21日に１例目が報告されて以来、８月６日の12例目でしばらく収まっておりました。このまま出ないのかなと思っておりましたが、11月に３例、12月に入りこの半月の間に６例の感染が確認されておりまして、現在では21例の感染者が報告されております。 　ほかの自治体に比べれば、本市ではある程度抑えられていると思うんですけれども、このウイルスの発症の本番はこれからであるということを思いますと、本市でも確実に感染者が増えている状態であり、気を引き締めることが重要になっていると思います。 　最大限の注意はしているつもりでも、私たち議員も含め、市役所でも発症者が出る可能性があります。そんなとき、市民サービスが止まってしまうことがあってはならないと思います。 　このことを踏まえ、不特定多数の訪問者がある本市では、どのような対策をしているのか、本庁舎の職員はもとより、保育士、消防署職員への感染対策はどのようになっているのか確認をしていきたいと思います。 　そこで、標題１、コロナ禍における危機管理体制について、要旨ア、市職員への感染症対策は充分かについて、総務部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　おはようございます。それでは、小木曽議員ご質問の標題１、コロナ禍における危機管理体制について、要旨ア、市職員の感染症対策は充分かについてお答えいたします。 　市職員の感染症対策としましては、マスクの着用、手指消毒用アルコールの設置、定期的な消毒と換気、窓口カウンターへのアクリル板の設置、事務机間のパーテーションの設置、会議室を利用しました分散勤務、職員行動記録表の記録、昼食の場所及び時間の分散等を行っております。 　また、在宅勤務につきましては、市が行う業務のほとんどが個人情報を扱っており、全庁的に取り組むことが困難であるため、重症化リスクが高いとされております基礎疾患を持つ職員と妊娠中の職員のみを対象に実施しているところでございます。 　一方、幼児園などソーシャルディスタンスの確保が困難な職場もございます。換気とマスクの着用、小まめな消毒など、できることをしっかりと対応して取り組んでおるところでございます。 　今後も、危機感を持って市職員の感染予防に全力で取り組むとともに、万が一、感染者が発生した場合でも、クラスターとならないための対策を継続してまいりたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。ちょっと私もコロナ禍で太りまして、前のボタンを閉めていましたらちょっとしゃべりにくかったので、外させていただきます。 　今、ソーシャルディスタンスを取りながら、手指の消毒、アルコール消毒などをしているという話でしたけれども、インフルエンザの予防注射なども特に早めに皆さんにはやっていただきたいなと思っております。 　日本では、感染者が、１例目が今年の１月15日に確認されて以来、先ほども述べましたが、ここまで長引くとは思っておらず、少しの気の緩みが爆発的な感染につながるということを忘れてはいけないんだなということをつくづく最近感じております。 　ただ、最初の恐れとは違いまして、今、総務部長が言われましたように、手洗いをしたり、マスク、３密を避けるなどをすれば防ぐことができるということも、この一年間で学んでまいりました。 　その結果、今年はインフルエンザを発症している人が激減しているということも事実であります。 　また、病院に行くとコロナに感染するのではないかという恐れから、救急車を呼ぶ人が減ったというお話も聞いております。 　そこで、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったか、消防長にお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　おはようございます。それでは、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったかについてお答えします。 　令和２年４月16日、岐阜県に緊急事態宣言が発令された前後の救急件数についてご説明させていただきます。 　コロナ禍前の１月から３月までについては、昨年の合計は398件、今年の合計は393件で、５件の減少となっております。 　４月から11月までについては、昨年と比べ、今年の４月は99件で23件の減少、５月は104件で29件の減少、６月は100件で37件の減少、７月は121件で16件の減少、８月は149件で21件の増加、９月は118件で６件の減少、10月は115件で30件の減少、11月は125件で16件の減少となり、昨年の合計は1,067件、今年の合計は931件で、136件の減少となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　今のお話では、１月から３月まで５件の減少。ところが、４月から11月までは、昨年が1,067件に対して931件ということで、136件という大幅な減少になっています。 　ある消防署員さんが、「僕は17年勤めてますが、一度も救急搬送がなかった日というのを経験したことがありません。今年は１回ありました」というお話を聞きました。
   　ただ、これは全てがコロナで減少したということは、この数字だけでは分かりません。 　そこで、再質問ですけれども、救急搬送には急病のみならず、交通事故やけがなどもあると思いますので、特に際立って減少した種別についてはいかがでしょうか。消防長、お答えお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　特に減少した種別の内訳はということでしたが、減少した136件のうち、主なものは急病が86件、一般負傷が30件となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　昨日、柴田幸一郎議員もこのあたりのことを言ってみえたと思うんですが、急病が86件、やっぱり急病って一番多いんだなということが分かります。 　この数字からは本当にコロナのせいで救急要請をしなかったかどうかというのは定かではありません。ただ、コロナ禍前と比べれば減ったという事実のみが分かります。 　最初に挙げましたように、コロナになれて気が緩むことや、これから感染者が増えていく時期になっていくことなどを思うと、昨日、柴田幸一郎議員も言及してみえましたけれども、今後は救急搬送が増えていくのではないかなということを考えます。 　そのときに、命の最前線で働く消防職員に危険が及ぶようなことがあれば、市民を守ることができなくなると思っております。 　そこで、要旨ウ、救急隊員の感染防止のための装備は充分かについて伺います。消防長、お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨ウ、救急隊員の感染防止のための装備は充分かについてお答えいたします。 　現在、救急隊員は、全ての救急出場に対して、「ゴーグル、マスク、手袋、ガウン」を装着して活動しています。これは、新型コロナウイルス感染症に十分対応できるものであり、感染防止の装備は充分と考えております。 　現在、装備品の備蓄状況は、手袋が約１万4,000双、ゴーグルが約650個、マスクが約5,400個、ガウンが約2,400着となっております。これにより、約６か月間、約800件の救急出場に対応できます。 　装備品の購入に関しましては、マスクや手袋は購入単価が昨年に比べ高騰し、ガウンなどは納品に半年以上かかるのが現状でございます。 　救急隊員の感染防止対策のため、補正予算などをお願いして装備品の確保に努めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ある程度、在庫の確保もできているということで、少し安心はいたしました。 　予算決算委員会でも今年、追加で補正を出されまして、装備を買いたいということでしたが、今言われていましたように、感染防止の装備品の価格が高騰しているとか、納期が遅れているということにも対応されるために予算を計上されたということでした。 　消防業務は今の救急搬送だけではなくて、先日も大きな火災が発生しましたけれども、これからは火災ももっと増えていくと思いますし、年末に向けて交通事故が増えていくということも予想されますので、あらゆる状況に対応できるように、消防職員の全ての分野での装備に関しては十分に準備をして、市民の安全・安心のための活動に支障を来たさないように心がけていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　県では、発熱患者などに対して、インフルエンザと新型コロナの両方の診察、検査医療機関として、この東濃地方では57の病院が指定を受けております。 　東濃圏域で公表している医療機関は６か所ありますが、身近なところでは、東濃厚生病院と土岐市立総合病院があります。仮に初期にかかった病院から重症化し、転院するなどの状況も増えてくるのではないかと不安に思っております。 　そこで、要旨エ、病院間の移送が増えると考えられるが、搬送体制は充分か。消防長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨エ、病院間の移送が増えると考えられるが、搬送体制は充分かについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症患者の移送に関しては、令和２年３月11日、岐阜県と「新型コロナウイルス感染症患者の移送にかかる覚書」を締結しています。 　現在までに、新型コロナウイルス感染症患者の移送実績はありません。 　今後、病院間の移送が増えると考えられますが、医療機関との連携や消毒体制の強化を図りながら十分な対応をしたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　令和２年３月11日に県と覚書を結んでおられるということですが、今のところ移送は１件もないというお話でしたが、昨日の岐阜新聞によりますと、恵那市消防本部は、隊員のリスクを軽減するためにカプセル型の搬送資機材を導入したというのが載っておりました。 　恵那市では４月以降５件あった搬送のうち１件は、感染が確認された患者であったということで、隊員はいつも不安に思いながら搬送していたということを減らすために、隊員のリスクを軽減するために、こういうカプセル型の搬送の道具を買ったということです。 　これを見ましたら、国の助成金を使って購入したというのが書いてありましたので、こういうものもぜひ利用していただいて、隊員の安全を図っていただきたいと思います。 　また、コロナに関してもまだまだ未知のウイルスであるということには変わりはありませんので、十分に配慮して対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題、ごみ処理に係る住民サービスのあり方についてに移ります。 　実は、昨年の12月にもごみ処理の現状と今後について質問をさせていただきまして、クリーンセンターの延命のために、特に包装紙やお菓子の箱などの雑紙を資源ごみとして徹底していくことが大切と説明がありました。 　各学校区の廃品回収が減ったこともあり、私の地区では、資源ごみ回収のときに雑紙が結構出るようになってきたと思います。 　そこで、今年は住民サービスについて伺ってまいりたいと思います。 　本市では、今年７月にごみ分別アプリを導入され、９月議会では三輪田議員の質問に対し、「年内には多言語への対応ができる予定である」と答えておられます。 　そこで、要旨ア、ごみ分別促進アプリのダウンロード状況はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、小木曽議員ご質問の標題２、ごみ処理に係る住民サービスのあり方について、要旨ア、ごみ分別促進アプリのダウンロード状況はどのようかについてお答えいたします。 　ごみ分別促進アプリ「さんあーる」のダウンロード状況でございますが、本日の朝現在で541件となってございます。 　「さんあーる」につきましては、本年７月から供用を開始しておりますが、その周知につきましては広報みずなみ８月15日号に掲載したほか、市ホームページでその周知を図っているところでございます。 　更には、ただ今、議員からご紹介がありましたように、11月には英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語への翻訳機能を追加いたしましたので、改めて広報みずなみ12月15日号に掲載をしているところでございます。 　また、毎年３月に全戸配布しております「家庭ごみの分け方・出し方便利帳」にも、アプリのダウンロード用の二次元コードを記載する予定としており、多くの市民の方にご活用いただきたいと考えております。 　議員におかれましても「さんあーる」の普及に対しましてご協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ダウンロードが541件ということで、これが多いのか少ないのかちょっと余りよく分からない数字なんですけれども、私も確かに入れさせていただきました。着実に進んでいるなと。多言語も12月15日にホームページに確かに載っておりました。皆さんがもっと多くこのアプリを使っていただけたらうれしいなと私も思っております。 　その中で、特に私が気に入ってるのが、不法投棄通報メールというところです。この機能は、道路破損等の通報にも使えないかと思ったからです。 　昨年、経済建設委員会で相模原市に視察に行ってまいりました。そこでは、スマートフォンを利用して道路の破損状況やカーブミラーの不具合などを24時間通報できるシステムを導入しており、このことにより通報の簡素化や迅速に対応できるようになったことで、職員の負担も減ったことなどを学んでまいりました。 　本来なら、道路のことに関しては建設部ですので、建設部長に聞くということではありますが、今回はアプリを担当しているということで、環境課でお答えいただけたらなと思います。 　要旨イ、不法投棄通報メールを道路破損等の通報にも利用できないか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、小木曽議員ご質問の要旨イ、不法投棄通報メールを道路破損等の通報にも利用できないかについてお答えいたします。 　ごみ分別促進アプリ「さんあーる」には、家庭ごみの分け方・出し方便利帳、ごみ収集カレンダー、収集日前日当日のプッシュ通知のほか、ただ今ご紹介いただきました不法投棄通報メール機能がございます。 　このメールには、写真を添付することができるほか、スマートフォンの位置情報サービスを有効にしておけば、メールを送信した場所の位置情報も送信されます。従いまして、撮影現場から送信いただければ、機能的には道路破損通報にも利用は可能と考えます。 　今後は、当該システムの活用方法につきまして、担当部局と研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　機能的には利用可能であるが、運用に対してはまだまだ体制を整えるのに時間が必要であるというお答えでした。 　昨年、視察した相模原市と本市では、市の規模も予算も違いますので、今、私も今のままの体制で道路破損等の通報に簡単にやれるものとは思ってはおりません。ただ、今あるものを有効活用することは、今後、不安視される財政への負担減にもつながると思っておりますし、市民の利便性を高めるものにもなると思います。 　それこそ、縦割りを超えて担当部局との検討を重ねて、一日も早く体制の構築をし、運用できるようになることを願っております。よろしくお願いいたします。 　では、次の要旨に移ります。 　今年10月に報告があった「瑞浪市民生活の現状についてのアンケート調査報告書」というのをいただきました。このアンケートによりますと、この中の「暮らしの現状などについて」の項目の中で、「あなたはごみの４Ｒ活動に取り組んでいますか」という質問に対して、「はい」と答えた人が79.9％と、昨年と比べて7.4ポイント増加しており、他の設問と比べてもかなり高く、市民のごみに対する意識が高くなっていることが分かります。 　先ほども言われましたように、分別アプリの導入や、要旨アでも答えていただきました便利帳は毎年３月に更新され、次は二次元コードも記載されるなど、工夫や努力で市民に訴えてきた成果が出てきたのかなと思います。努力を感じます。これは褒めておりますのでよろしくお願いします。 　そこで、市民サービスと言いますと、手数料に関することになると思うんですが、まず、今年２月13日に市長から「瑞浪市廃棄物減量等推進審議会」に諮問されました手数料や処理費用の見直しについて、先日、答申があったと思いますので、そのことについて聞いていきたいと思います。 　要旨ウ、令和元年度に諮問したごみ処理手数料の改定等について、廃棄物減量等推進審議会の答申はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨ウ、令和元年度に諮問したごみ処理手数料の改定等について、廃棄物減量等推進審議会の答申はどのようかにつきましてお答えいたします。 　ただ今、ご説明いただきましたように、瑞浪市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、令和２年２月13日付で次の２つの事項について諮問を行っております。 　１つ目は、「一般廃棄物の収集、運搬及び処理に係る手数料並びに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条第２項の規定による産業廃棄物の処理費用の見直し」、２つ目は、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例第６条の規定により市が処理を行うものとして市長が告示する産業廃棄物の種類及び処理の区分の見直し」でございます。 　審議会では、諮問に対し、次の５つの観点に基づいて協議を行われました。１つ目は「排出者負担率の観点」、２つ目は「負担の公平性の観点」、３つ目は「市民の負担感の観点」、４つ目は「廃棄物減量施策の観点」、５つ目は「告示産廃の見直しの観点」でございます。 　その結果といたしまして、令和２年12月７日に「手数料の見直しを行うべき」との答申をいただいたところでございますが、改定額及び改定時期の考え方につきましては、次のように示されております。 　まず、手数料の改定額等につきましては、５つの考え方が示されました。 　１つ目は、処理経費の増大に伴い、排出者と行政との負担バランスを調えるため、手数料の増額を考えること。
   　２つ目は、平成18年１月の答申に基づく負担率の範囲で設定することが適当と考えること。 　３つ目は、市民生活の多様化に対応するため、中袋の新設等について検討するとともに、手数料額については近隣市との均衡に配慮すること。 　４つ目は、市の処理する産業廃棄物について、排出抑制を実現するための対策が必要と考えること。 　５つ目は、し尿処理手数料については東濃５市の平均額であるため、現状維持が妥当であるが、浄化槽汚泥については県内の状況から廃止が望ましいと考えること。 　また、手数料の改定時期については、市民への十分な周知期間を設けるとともに、新型コロナウイルスの影響に伴い社会状況が混沌としていることから、柔軟に対応されたいと示されております。 　今後につきましては、答申の内容を最大限尊重しつつ、ごみ処理手数料等の改定を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　12月７日に答申が出たと。審議会からは手数料に見直しを行うべきということ、また、コロナ禍においては柔軟に対応してほしいということなども分かりました。 　その審議会、最終日に私も出させていただいたんですが、なぜ13年間も会議がなかったのみたいな話が出ておりましたが、確かに現在のごみ袋の金額になったのは13年前だったのかなと思います。そのときは、確か400円台のごみ袋でありましたが、いきなり740円という金額で驚いたなということを覚えております。 　以前からごみのことについては何度か質問をしておりますが、私自身も13年前の値上げが、ごみ袋の料金のみだったものが、運搬代や処理量も含めた金額になったために大幅な値上げのように見えてしまったことなど、議員になって初めて知ったということも多くありました。 　今後、料金の改定については、丁寧に説明し、住民に十分に理解してもらえるようにすることが最も大切ではないのかなと思います。 　13年間値上げをせずによく頑張ってこられたなということと、市民生活、それから、人口減少なども考えて、これからまた変わっていく、値上げに踏み切っていかれるのかなとは思いますが、市民にしてみたらなるべく値上げはしてほしくないというのが本音でございます。 　そこで、要旨エ、答申を受けて、手数料改定について住民への配慮はどのようか。経済部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨エ、答申を受けて、手数料改定について住民への配慮はどのようかについてお答えいたします。 　ごみ処理手数料の改定にあたっては、瑞浪市廃棄物減量等推進審議会の答申を尊重することとしております。特に次の点に留意して事務を進めておるところでございます。 　まず初めに、手数料額でございますが、平成19年の有料化以降における処理経費の増大に対し、排出者と行政間の負担バランスを整えるため、単価については基本的に増額を行う予定としております。 　しかし、市民の家族構成や生活様式が多様化する中で、最適なごみの排出ができるよう、可燃物の指定ごみ袋につきましては、現在の大小２種類に加え、中袋を設定することや、持込みによる可燃ごみ・不燃ごみの計量単位を、現在50キロ単位となっておりますが、それを10キロ単位へと細分化することなど、市民の負担感の軽減に努めたいと考えております。 　次に、施行の時期でございますが、新型コロナウイルスが市民に及ぼす影響を考慮するとともに、十分な周知期間をもって施行したいと考えております。 　また、この改定が市民の方に十分ご理解いただけますよう、地域の会合に出向いての説明や、出前講座の活用等を積極的に図ってまいります。 　ほかにも、ごみの排出量全体の削減につきまして、先ほどご紹介いただきました雑紙の資源化や、今後は家具類のリユースの推進などの施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　平成19年からの負担バランスを考えれば、値上げも仕方がないのかなということ。それから、持込みのごみも50キロ単位から10キロ単位ということで、結構うちもごみが出たときに持っていくんですが、60キロでも100キロと同じ値段というのは、ちょっと辛いものがあるなと。 　産業廃棄物の場合は、結構、トン単位で皆さん持っていかれますので、幅が出ないようにためといて持っていくというようなことも聞いておりますが、一般家庭ではこれはありがたい話かなと。 　それから、その中にも出ておりましたが、中袋ができるというのは、実は大では大き過ぎる、小では小さ過ぎるということで、中袋が何で瑞浪にはないのというようなお話を結構市民の皆さんからも伺っておりました。それができるということが、まず、私は一番うれしいことだなということと。 　いろんなところで話が出ておりますが、家族構成も、65歳以上の高齢者のみの生活というようなところも増えてきまして、本当に我が家でもそうなんですけど、小袋で十分というような。下手すると、うちは生ごみは出しませんので、一週間に小袋１つでごみが足りてしまうというような生活にもなっております。 　そのあたりを十分留意して取り組まれているなということがよく分かりました。ありがとうございます。 　ただ、うちも減ったとはいえ、今年はコロナ禍でテイクアウトが増えたということもありまして、よその市議会でも一般質問に出てましたが、ごみが多少増えたんではないのと。ごみの減量をして延命を図ろうねと言ってるんですけども、今年はこういう状況だったので増えたんじゃないのかなというところもちょっとお聞きしておきたいなと思います。 　再質問なんですが、実際にはコロナ禍前と比べて増えたかどうかというのがお分かりになりますでしょうか。経済部次長、お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、今年１月から11月までを対前年比ということで、家庭ごみの収集量につきましてご報告を申し上げます。 　まず、可燃ごみでございますけれども、直接持込みにつきましては、自粛期間前の３月までは前年とそう変わりはございませんが、４月は対前年比73％増、５月は52％増、６月は58％増、７月は82％増と、11月までは対前年比39％の増となっております。ただ、これは持込みでございます。 　通常の事業者の収集分と合わせますと、１月から11月まで、全体で３％の増となってございます。テイクアウトの食材が増えかどうかという結果はここでは分かりませんが、トータル量としてはさほど変わっておりませんが、やはり皆様方がご自宅で片づけられて持ち込まれた量が多いかと思います。 　不燃ごみにつきましても同様で、直接持込みは、４月は82％増、５月は93％増、６月は31％増、７月は85％増となっており、１月から11月まででは、対前年比45％の増となっております。事業者の収集分と合わせますと、全体では、対前年比23％の増となっておるところでございます。 　多分、自粛期間中にお家におられるということで、大掃除を前倒しされたのかなと、そんなような感じを受けております。 　以上、報告です。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。確かにコロナ禍で自宅待機しておりましたので、家の中の片づけをするというのもありますので、やっぱり持込みの不燃ごみが増えたなというのは分かります。 　まあ、各月のやつ、今ここにいただきましたが、かなりやっぱり４月からちょっと増えてるなというのは感じます。ただ、大幅ではないので、今、経済部次長が言われましたように、各家庭で工夫をされて処理をされたんだなということもうかがえます。 　ありがとうございました。うちもお昼なんかを結構テイクアウトしますので、これから容器が余りでないものを買うとか、気をつけたいなと思います。 　それから、料金改定については、今後も市民の周知をしっかりとしていっていただき、ごみの排出削減や分別の推進を今まで以上にしっかりとやっていってほしいと思います。 　それでは、次の標題に進みます。 　令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになります。健康保険証更新時に、このようなチラシ、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますよ」という、こういうのが入っていたり、12月１日号には、広報と一緒に「マイナンバーカードが健康保険証として使えますよ」というようなチラシも入っておりました。 　一生懸命、広報されているなということがよく分かります。 　マイナポイントが今、利用できまして、２万円チャージすると２万5,000円というのがあったわけですから、それをすると、マイナポータル上では「保険証の機能をつけることを予約しますか」というところが出てきます。私も既に予約をしました。 　令和６年には運転免許証の機能も組み込まれるという発表もありましたし、銀行とのひもづけも実現しそうだなというふうに、マスコミでも結構取りざたされております。なのに、いま一つ、カードの所有者の数が伸びていない。 　そこで、今回は保険証の機能導入に係ることは民生部長に、カードの普及については総務部長に伺っていきたいと思います。 　標題３、申請のオンライン化によるマイナンバーカードの普及について、要旨ア、健康保険証機能の導入についての広報はできているかについて、民生部長に伺います。お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　おはようございます。それでは、標題３、申請のオンライン化によるマイナンバーカードの普及について、要旨ア、健康保険証機能の導入についての広報はできているかについてお答えいたします。 　昨年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議で、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が決定されました。その後、本年２月に厚生労働省から各市町村に対して、マイナンバーカードの取得促進と被保険者証として利用するための登録手続の支援要請がなされました。 　これを受けまして、保険年金課では、国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者証更新時に、マイナンバーカードが被保険者証として利用できることについてのリーフレットを併せて送付するとともに、窓口で新規の保険加入者に対して制度の案内を行っておるところでございます。 　また、マイナンバーカードの交付時と電子証明書の更新時にリーフレットを配付し、希望者に対しては、マイナポータルでの利用登録申込みを支援するなど、一人でも多くの方に利用していただくよう努めておるところです。 　このほか、先ほどもお話がありましたけど、広報みずなみ12月１日号にて案内チラシを全戸配布するとともに、市ホームページにて広く市民に向け周知を図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　広報を一生懸命されているということはよく分かります。ただ、マイナンバーカードが普及しないと、これも普及していかないという流れもありますので、保険証の機能がつきますよということはこれからもどんどんやっていってほしいと思います。 　医療に関して、市が積極的に行うというのは難しいことかもしれませんけれども、マイナンバーカードの普及と絡めれば、市として促進できることもあるのかなとは思います。 　今回、このマイナンバーカードで読み取りができる、保険証機能を読み込むことができるということで、要旨イ、健康保険証を読み込むカードリーダーの普及促進はどのようか。民生部長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、健康保険証を読み込むカードリーダーの普及促進はどのようかについてお答えいたします。 　マイナンバーカードの保険証利用の開始は令和３年３月とされており、そのための医療機関・薬局でのシステム環境の整備が必要となっております。 　国は、運用開始時点で６割程度、令和４年度末にはおおむね全ての医療機関と薬局にカードリーダーとシステム環境を導入するとしており、各医療機関と薬局に１台から３台のカードリーダーの無償提供と、システム導入費用に対する補助率２分の１の補助を開始するとともに、医療機関等へのリーフレットの配布、医師会と共同での説明会、システムベンダーへの働きかけが行われてまいりました。 　しかし、11月中旬時点における全国でのカードリーダーの申込み率が約17％と低調でありましたので、令和３年３月末までに申込みを行った場合に限り補助率を10分の10とする追加的な財政補助を行うとともに、説明動画の配信など新たな手法での導入促進が図られているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。今言われましたように、カードリーダーは無償だということなんですが、実は私も地元のお医者さんから、「今度こういうのになるときに、実はシステムにすごくお金がかかる。僕もやめようかと思ってるときにこんなシステムを入れるのは大変だな」というようなことをおっしゃったので、ちょっと私も調べてはみたんですが。 　本当に今、部長が言われましたように、最初は２分の１だとかの負担、４分の３の補助ぐらいのことしかなかったんですが、ちょうど今言われた、11月に「オンライン資格確認導入に向けた追加的な財政補助について」ということで、国が100％出しますよということを言ってきました。 　ましてや令和４年には全部カードリーダーで読み込めるようなシステムにしたいということですので、これはかなりマイナンバーカードを普及させていかないと実現にならないのかなと思います。 　医師会との連携で今もやられるというお話でしたので、どうかこれがスムーズに導入できることになるように、またこのことがきっかけでマイナンバーカードが市民にとって必要不可欠なものになるようになっていくことを期待したいなと思います。 　ただ、高齢の方が心配されますのは、マイナンバーカードになっちゃうと今の保険証って使えなくなっちゃうのというような心配もあるわけで、そのあたりはどのように併用されていかれるのかというのを再質問させていただいてよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　健康保険証のマイナンバーカードに、取って変わってしまうということでございますけれども、これはデジタル庁の創設に向けて、自民党からしてはどうかという提言が出ております。 　これは2023年３月末時点で、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡っておるということを前提としたものでございますので、当面は今の制度がそのまま継続されるものと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君）
   　2023年までに国民全部がマイナンバーカードを持つと、かなり大変なことになると思いますが、その間は併用で使えるということですので、少しは安心いたしました。 　それでは、次の要旨に移りますが、10月28日の日吉公民館を皮切りに、11月18日まで、周辺地区にマイナンバーカード交付申請の出張サービスをされました。地元に来てもらえるということと、写真もその場で撮ってもらえるということで、かなり評判が良かったというふうにお聞きしております。 　そこで、今度は総務部長にお聞きします。要旨ウ、出張申請受付の成果はどうであったか。お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、出張申請受付の成果はどうであったかについてお答えいたします。 　本市ではマイナンバーカードの普及を進めるため、今、議員からご紹介いただきましたけれども、10月と11月に市内５地区の公民館で予約制による出張申請受付を実施いたしました。 　受付状況は、日吉公民館22名、釜戸公民館28名、大湫公民館15名、陶公民館35名、稲津公民館31名の計131名でございました。このうち、60歳以上の方が約85％を占めておりました。 　手続に必要な顔写真の撮影や記入方法の支援により、所要時間が10分程度で完了したことから、「簡単に手続ができた」と大変好評をいただいておるところであります。 　予約締切後にもマイナンバーカード出張窓口の問合せが何件かあったことから、今月11日、18日、25日の３日間、市役所の市民相談室で臨時の専用窓口を開設するという案内をしておりますが、予約枠は全て埋まっている状況でございます。 　今後もマイナンバーカードの未取得の方に取得していただけるよう、引き続き、市報やホームページ等でＰＲし、更なる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　今言われましたように、やっぱり地区に出かけていくことで、高齢者の方がマイナンバーカードを作りやすいということがこれで分かったわけですので、ぜひ出張申請をこれからも続けていっていただきたいと思います。 　今、部長が言われましたように、12月11日、18日、25日と市民相談室で専用の窓口を設けてやっておられます。 　打合せのときに、市のマイナンバーカードを作るところでは写真を撮ってもらえなかったんですけど、今回はそこへ行くと写真も撮ってもらえるということで、かなり良いサービスができるようになったのかなと。 　「ここでもやればいいのに」っていうお話をしたところが、すぐにそういうふうに対応されましたので、大変ありがたいなと思います。ありがとうございました。 　また、以前から私もスマートフォンの申請を促進してはいかがかと提案しております。私もやってみようと思いつきまして、先日、実際にやってみました。 　実は母の分のマイナンバーカードなんですが、母は高齢なので、91歳ですので、必要ないと思って申請をしておりませんでした。でも、今度、保険証と一体化するということであるならば必要かなと思って、実際に私もスマートフォンから申請をしてみました。 　ちょっとつまずいたところもありましたけれども、やってみればそれほど難しくなくできるということが、私自身もよく分かりました。こういうことがまだまだ一般市民の方々に伝わっていないのだなということも改めて思いました。 　昨年９月の議会でも、公務員のマイナンバーカード取得実質義務化が進められることから、マイナンバーカードの普及について質問をしております。そのときには、市の職員さんには率先して、スマートフォンやパソコンからの申請をして、広く市民に伝えていってほしいというお願いをしております。 　そこで、要旨エ、スマートフォンからの申請を促進してはどうかについて、総務部長、お答えお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、スマートフォンからの申請を促進してはどうかについてお答えいたします。 　マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和２年10月27日付で総務大臣から各都道府県知事及び市町村長宛に書簡が発出され、更なる申請の促進に向け、申請支援や制度の広報等に取り組んでおります。 　また、今月からは地方公共団体情報システム機構より、一部の方を除いたカード未取得者へＱＲコード付きの交付申請書が順次送付される予定です。スマートフォンからの申請は、交付申請書のＱＲコードを読み取り、申請用ＷＥＢサイトで顔写真を登録後、必要事項を入力、送信することで完了いたします。 　申請はほかにも交付申請書の郵送やパソコン、証明用写真機等でも可能ですが、スマートフォンをお持ちであれば顔写真もすぐに撮影でき、それを使ってそのまま手軽に申請できます。 　本市としましても、カードを普及促進するには、スマートフォンによるオンライン申請が効果的な方法であると考えております。 　今後も引き続き、申請方法のＰＲや手続の支援を行っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　特に高齢者の場合は、スマートフォンでいろんな操作ができるとは言うものの、なかなかうまく使えないこともあります。 　昨日、加藤議員もPayPayの使い方のことについてちょっとおっしゃっておられましたが、私も実査にスマートフォンでやってみて、「えっ、次どこに進めばいいの」っていうのを、ちょっとつまずいたところもありました。 　例えば、今、交付申請にＱＲコードが付いてやる。それを未申請の方にこれから出しますよとお話でしたけれども、例えば広報なんかにも、申請画面を出して、手順を分かりやすく絵で、次はこういうふう、こういうふうっていうのをやっていただけると、自分で申請するという人がもっと増えていくのかなというふうには感じております。 　また、先ほど、免許証も令和６年には一緒になるよということから、例えば、今、高齢者の免許証返納を進めておられますけれども、その手続に美坂の運転免許センターまで行かなければいけないということで、どうしても家族が付き添って返納に行くということをしております。それがなかなかできないと、期限が切れるのを待つというような高齢者の方もいらっしゃいます。 　それが、このマイナンバーカードに取り入れられれば、例えば、市民課なり、生活安全課なりで返納ができるようにならないのかなというふうにも考えております。そうすれば、手間がなくなって、高齢者の運転免許証の返納率も上がってくるんじゃないかなというふうには考えております。 　そういったことも勝手にできることではありませんので、警察や運転免許センターと協力して連携し、進めていってほしい一つのことではあります。 　これからますます利用価値が上がってくるマイナンバーカードは、申請や管理は市民課、保険証機能が入れば民生部、運転免許証が入れば生活安全課というように、いろいろな部署が関係してまいります。 　担当課が連携し、業務の一元化を図り、たらい回しにならないように、今からその準備を進めていただかないと、市民サービスの向上にはならないと思っております。 　2023年までには全部その機能をそろえるように進めるということですので、ぜひ一生懸命、市民のサービスが少しでも向上することを考えていっていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　次に、13番　熊谷隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔13番　熊谷隆男　登壇〕 ○13番（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。 　今、小木曽議員の話を聞きまして、マイナンバーカード、私一人だけ登録したんですね。そしたら、家内が「何て冷たい男や」と。「一人だけして」と。で、家族不和につながるということで、マイナンバーカードは家族そろってやっていただくのが最適ではないかというふうに思います。余分なことを言いました。 　新政クラブ、熊谷です。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問に入りたいと思います。 　今回の質問は、長期の財政平準化ということであります。３月には公共施設再編成プランにおいて、中長期の財政課題についてお聞きしたわけですけども、今回はもっと長いスパンの話で質問をさせていただきたいと思います。 　この質問を思いついた原点は、うちの議会の樋田議員は32歳でしたかね。僕の年になるまでまだ三十数年あるということを思う。やっぱりそこまでを考えての人生のスパンを考える人もいれば、もうここで65歳を迎えて、あと何年だろうと思うという人の感覚では、随分、瑞浪市の将来を考える意味合いが違うんだろうなということの想像から始まりました。 　自分は、平成19年に市議会議員になったわけですけども、そのときに、１回目に議員になって最初の２月に当選して、３月の議会で、当時、髙嶋市長でありましたけども、質問をさせていただいた折に、それは行政の継続性ということで、今も近いところがありますけども、その次の年には団塊の世代が大勢、部長やら何やらで平均して15人から20人ぐらいずつの退職者が数年続くんではないかというようなこと。 　また、髙嶋市長も退陣を表明してみえたので、行政が継続できるのかという質問をしました。その折に、若輩で浅学でありましたけども、市長に、僕はかつてサラリーマンをしとったときの社長に、僕は「株式会社、法人の定義というのはどういうもんですかね」ということをお聞きした。 　そしたら、「半永久的に続くということが前提にあるのが、法人の基本ですよ」ということを言われました。数年で終わる、十数年後には終了するというものは、企業としてはふさわしくない。やっぱり半永久的に続くんだと。 　それを前提に、物事を考えなければ、働く人も、それを利用するお客様も考えてしまう話で、全ては続くんだと、継続していくんだということが前提だということを教訓としていただきましたという話を、その一般質問の折にしたのを思い出します。 　今回は、そういうことも踏まえて、長期にわたる財政の平準化ということについて質問をしたいと思います。 　要旨アに入ります。 　ここに市長が市長と語る会をもし開催されたらというときの資料があります。ここに、再編の概要ということで解説が出てます。少し読みます。 　「50年間で30％削減という全体目標に対し、施設の特性や地域性などを考慮しながら、施設ごとに更新、集約化、複合化の検討を行った結果、40年間で39.3％の削減が可能と見立てています。 　更新、建て替えする場合は、原則、現行の７割で建て替えるよう算出しています。これはあくまで現段階の見立てとなります。 　今後、市を取り巻く状況により変化することがありますが、これを軸に公共施設の再編成を推進していきたいと考えています」という言葉です。 　これは非常に、50年で30％と言ったものが、40年で39.3％削減できるんだということの話で、非常に早く進むもんだなという思いで、それをどうやって根拠として出されたかということを聞きたいと思います。 　要旨アです。公共施設再編成プラン（素案）において、公共施設延床面積を「40年で39.3％削減可能」及び「更新の場合、現行の７割で建て替える」としている根拠はどのようか。総務部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、熊谷議員ご質問の標題１、長期の財政平準化について、要旨ア、公共施設再編成プラン（素案）において、公共施設延床面積を「40年で39.3％削減可能」及び「更新の場合、現行の７割で建て替える」としている根拠はどのようかについてお答えさせていただきます。 　公共施設延床面積につきましては、瑞浪市公共施設等総合管理計画の総量削減の基本方針に基づき、30％削減を目標としておるところです。 　これは、今後の更新費用を現状の普通建設事業費内で対応しようとした場合に試算される数値でございます。このため、「更新の場合、現行の７割で建て替える」こととしたものでございます。 　また、「40年で39.3％削減可能」としていることにつきましては、削減目標や公共施設の法定耐用年数、利用状況などを踏まえた上で、施設の特性と地域性を考慮しながら、施設ごとに存続、集約化、複合化、転用、廃止などを検討した結果でございます。 　一例を申し上げますと、市役所庁舎の場合、本庁舎と東分庁舎、西分庁舎がございます。それぞれを現行の７割で建て替えたといたしますと、削減率は30％ということになりますが、東分庁舎、西分庁舎を除却した上で本庁舎を７割で建て替えると、数字上、39.4％の削減が可能となります。 　このような考え方で全ての施設について個別に検討し、全体の延床面積の削減率としてまとめたものが、この「39.3％削減可能」としたものでございます。 　繰り返しになりますけれども、今後、市を取り巻く状況により変化することはあると思いますけれども、このような考え方を軸に公共施設の再編成を推進していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　延床面積、まあ、建物の状況を見てというようなことでありましたけども、再質問でお聞きしたいんですけども、見立てをするのに財政ということは切り離せないと。頭から、こうするんだと、こういうふうに７割にすることで40年で39％という、導き出す間には、財政というものが大きく関わるというふうに思うわけです。 　そこでお聞きしたいのは、繰入金は、公共施設整備基金はもちろん活用されると思いますけども、そこに財政調整基金であるとか、また、市債で言えば事業債というようなものも活用するということが見込まれて、この数字自体が出とるのかをお聞きしたいところですけども。よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　ただ今、この公共施設等総合管理計画の策定に当たって、歳入の見積りと言いますか、そういったところもどうなってるのかというようなことのご質問かと思いますけれども、公共施設等総合管理計画の策定におきましては、歳入の見積り、推計というのは細かく行っておるわけではございません。 　この計画は、今後、現状の公共施設等をこのまま更新した場合に係る経費と、それから、過去数年の普通建設事業費の平均から算出した額が、この更新費用に充てられる額と想定して、その差額を埋めるため30％の削減が必要と算定しているところでございます。 　ただ、この過去数年の普通建設事業費から算出した額と言いますのは、その財源は国県補助金や市債、基金繰入金などを包含しているものでございます。歳入面で現行制度が維持されたと仮定した場合の金額を用いているものとご理解いただければと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ボタンを外します。
   　僕は３月にこの公共施設の質問をしています。そのときには、中長期の財政課題ということで、総務部長にお答えをいただいている部分で言うと、３つ、これを進めるのに財政課題があるよということを導き出す上での答弁の中で、歳入が減少する要因は、人口減少に伴う市税収入の減少、２つ目が、今度は歳出が増加する要因として、高齢化進行による社会保障費の増加、もう一つが、この公共施設等の維持・更新費用の増加ということです。 　当然、財政に関しても、やりたくてもやれない、やらなきゃいけないのにできないという状況というのが、この財政の課題においては起こり得るよということで、計画を立てたとしても、それが遂行できるかということには財政は深く関わっているということを思うわけであります。 　その同じ３月議会のときに市長の答弁もいただきました。これは、市長の答弁は、中長期的財政の見通しの課題ということで、少し披露しますと、普通建設事業費は、今後50年で単年度当たり23億円かかる。これは現在では21億円をあれだから、毎年２億円不足するんだよということ。 　これが、普通建設事業費が不足するわけやから、みんなで知恵を絞り出しましょうということを言われました。 　これ、いずれは基金は使うものとしても、市債に及ぶかもしれないということで言えば、非常に大きなところで、僕は財政調整基金というのは、もののほんによると、標準財政規模の10％だというのが適当ということですけども、瑞浪市は大きく上回ってますし、市債についても残高が非常にあるというような。 　市債というよりも、公共施設の基金も26億円ほどあるということで、今の現状では、非常に安定感があるなということを思うわけです。 　市長の答弁によれば、これからは公共施設をあれしていけたら、平たくしたら毎年２億円ぐらいずつは不足していくんだよという意味合いで言うと、それを補うために７割減少したり、複合化するんですよということの道理につながる話だというふうに思うところです。 　ここで、一番、僕の原点となる市長のお言葉は、更新時期の計画的な分散により費用負担の平準化を図ると。これを行わないと大変ではないかということが、今回の一般質問の趣旨でもありますので、言いたいところでもあります。 　要旨イに入りたいと思います。 　この要旨イについては、公共施設の再生プランの庁舎、総合文化センター、クリーンセンターの３つを挙げてお聞きするところであります。 　これはまあ、床面積が2,000平米以上であるということ、また、更新及び広域化をするということ、また、大きな資金が必要だというようなことであって、大変大きな建物であるということであります。 　この耐用年数、長寿命化ということもいろいろあるかと思いますけども、そういうことを踏まえた上で、個別にお聞きしたいと思います。 　要旨イであります。庁舎、総合文化センター、クリーンセンターの再編成スケジュールと財政支出の見通しはどのようか。総務部長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、庁舎、総合文化センター、クリーンセンターの再編成スケジュールと財政支出の見通しはどのようかについてお答えいたします。 　庁舎につきましては、耐震化や外壁改修など大規模改修を行ってまいりましたが、まだ空調や給排水など、設備の老朽化が顕著となっておりますので、現在、早期の改修に向けた取り組みを進めているところでございます。 　この本庁舎につきましては、この改修の後、今後20年程度の保全を図った上で複合化施設に更新し、東分庁舎、西分庁舎を新本庁舎に集約化する再編成を目指していきたいと考えております。 　また、総合文化センターにつきましては、市民図書館を含め、瑞浪駅周辺再開発事業に併せて再編成を進めていきたいと考えておるところです。それまでは必要最低限の保全改修にとどめ、他の公共施設との複合化を視野に、現行の規模より縮小した更新を目指してまいります。 　次に、クリーンセンターにつきましてですが、こちらは改修計画等に基づき、毎年のように継続的に施設設備の保全改修を行っておりますが、令和15年度以降を目途に、近隣市との広域化を推進していくこととしておりますので、そのような形で、今の現状の施設を維持していくという形で取り組んでおるところです。 　これらの施設の財政支出につきましては、数十億円規模の事業費が必要になってくることが予想されます。公設公営にこだわることなく、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間資金や民間活力を活用した管理手法の導入を検討するなど、本市の財政状況を勘案しながら柔軟に対応していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　庁舎に関しては、おおむね20年を目途にと。総合文化センターは駅周辺の再開発ということですから、後ほど、理事にお聞きするところでありますけども、昨日、樋田議員の質問にもありましたけども、７年、８年後を目途にということでありました。 　クリーンセンターは、令和15年をということで、これはまあ、広域連携の部分にありますので、おおむねの話であるかと。 　ありがたいというか、私が言おうとしとるところの、公設公営を離れてのＰＦＩ、ＰＰＰの活用とする面では、先持って言われてしまったなという感があるわけですけども、お願いをしたいところであります。 　引き続き、要旨ウに入りたいと思います。 　これは、昨日、棚町議員が質問されたところの水道事業、下水道事業の経営戦略プランというところに係る話でありますけども、下水道に関しては、ストックマネジメント、施設管理の最適化ということで、非常に細かい指針が出ていると。水道に関しては、厚生労働省からアセットマネジメントいうことで、資産管理をしなさいと、したほうがいいですよと。 　これ、どうして国がこんなに水道事業、下水道事業にということは、全く大きなライフラインであるということが前提で、これは継続しなければならないものだというふうに捉えているからだというふうに思います。 　この今の瑞浪市の水道会計、下水道会計については、一般会計から離れたところで企業会計を用いてのような形になっているというふうに理解するところでありますけども、現実的には一般会計の繰入れであり、というようなことをする。 　全て、どちらにいたしましても、市民の皆さんの税金で行われているということの自覚のもとに質問を進めてまいりたいと思います。 　要旨ウ、上下水道施設の更新スケジュールと財政支出の見通しはどのようか。建設部長にお願いしたいと思います。 ○議長（成瀬徳夫君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　おはようございます。それでは、要旨ウ、上下水道施設の更新スケジュールと財政支出の見通しはどのようかについてお答えします。 　水道施設及び下水道施設の更新等の事業計画は、平成28年度に策定した水道事業経営戦略プラン及び下水道事業経営戦略プランにおいて、令和７年度までの10年間について定めています。 　令和２年度までの前期５か年の建設改良費の計画額と実績見込額は、水道事業が計画10億400万円に対し、実績10億6,500万円、年間にしますと２億1,000万円でした。下水道事業では、計画15億3,700万円に対し、実績18億2,700万円、年間にしますと３億7,000万円でありました。 　次に、今後についてでありますが、令和７年度までの後期５か年の計画額について、水道事業が６億8,100万円、年間にしますと約１億4,000万円、下水道事業が14億900万円、年間にしますと約３億円を見込んでいます。 　両経営戦略プランは、今年度、後期５か年の中間見直しを進めています。事業計画に変更が生じる見通しとなっております。 　特に水道事業におきましては、アセットマネジメント手法を用いまして、50年先までの更新需要及び財政収支の見通しに基づき、更新投資の平準化などの検討を行い、目標年度を令和17年度とする水道事業ビジョンの策定を進めています。 　このビジョンには、今後増大が見込まれる老朽化施設の更新を見込んだアセットマネジメントの考え方を新たに取り入れることとしています。これを経営戦略プランの中間見直しに反映させますので、事業計画に大幅な変更が見込まれる予定となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　数字が出てきて、少し整理しますと、ここ10年間、令和２年までの５年間と、令和２年から令和７年。10年間というのは、平成28年から令和７年までの10年間で、そのうちの前期で実績、上下水道を合わせると年間平均約６億円近くかかりましたと、５億何千万円かかりましたよと。 　後期の５か年は、計画で行くと、上下水道を合わせて年間平均４億5,000万円ぐらいずつ毎年かかっていくよというような数字になるのかなというふうに思うところです。 　この額が適正であるのか、多いのか少ないのかという判断は非常に難しいわけであります。どれが、全てが何億円、何十億円、何百億円かかるといううちの４億円を毎年やっていくという話なのか、というところの本体が分からないので、適正かどうかというものは判断しにくいところがあります。 　次を、これ、棚町議員のところでも出ましたけども、令和17年に水道事業ビジョンを出す。これは、もう一度、令和17年まで更に伸ばして、新たに老朽化施設の更新を見込んでのアセットマネジメントをするんだ。資産管理をしていくんだという。 　資産管理というのが、長期財政計画にもつながるところでありますけども、それを数字で表していくということだというふうに理解しています。 　更に今後50年をというのは、この資料にも出てまいりますけども、前期を15年、中期を15年、後期を20年とする。 　この更新の一番重要なピークを迎えるのは、後期になりますよと。これはどういうことかというと、30年後から50年後の間に更新のピークが来るんだということを言ってあります。 　これは、ピークというのは耐用年数やそういうことで、そこが限度ですよということのように捉えるところで、それまでに、だからこそ計画を立てて、できるところからやっていかないと大変なことになりますよという、将来に向けての計画を導き出すということをする面では、今の上下水道のこの事業系の戦略プランというのは、大変意義のある形かなというふうに思うところで、勉強になる思いであります。 　ここまでの要旨ア、要旨イ、要旨ウについては、公共施設及び、まあ、上下水道も入りますけども、財政についてお聞きしました。 　これからの要旨エ、要旨オ、要旨カについては、本市が現在進めている事業で、大変大きな資金が必要と思われるものを私なりに挙げてみました。 　聞きたいことはいずれも、見通しとしていつ頃に完成を予定しているのか。財政支出が総額どのくらいなのか。そのピークはいつなのか。その辺のところを暗に含んだ意味での質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　要旨エ、病院の統合・再編のスケジュールと財政支出の見通しはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、病院の統合・再編のスケジュールと財政支出の見通しはどのようかについてお答えいたします。 　新病院の建設整備や管理運営に関する事務につきましては、今後、設置する予定の瑞浪市・土岐市で組織する一部事務組合において進められることになると考えております。 　現在は、一部事務組合設立準備会において、新病院の建設候補地の絞り込みを進めるとともに、一部事務組合設置に係る規約について、令和３年３月議会で、両市議会の議決をいただくよう準備を進めているところです。組合設置につきましては、県の許可を得た後、来年６月を目途としております。 　統合・再編に向けてのスケジュールにつきましても、この一部事務組合で具体的な計画が策定されることになるため、現時点でお示しすることはできませんが、用地取得、基本計画の策定、基本設計や詳細設計、道路の築造、造成工事・本体工事などの工程を考えれば、新病院の設置までには相当の期間が必要となるものと考えております。 　また、財政支出の見通しにつきましても、現在、建設候補地について審議会へ諮問している段階で、設計に基づく建設費用の算出も今後のため数値的な見通しを立てることはできませんが、財源といたしましては、建設事業費全体に対して30年償還の「病院事業債」を活用することを想定しております。 　公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設・設備のための起債であるため、現状の制度が継続されれば、元利償還金の40％が交付税措置される見込みです。 　更に金額は未確定ですが、国及び県による「地域医療介護総合確保基金」からの補助金の活用も想定しているところです。 　一方、病院設置後の管理運営に係る大きな経費として、指定管理料とともに将来的に必要となる医療機器等の導入・更新に係る費用などが想定されます。 　指定管理料につきましては、今後、指定管理者との協議の中で決定されることになりますが、公立病院の運営に係り措置される地方交付税をその財源とすることを考えております。 　また、施設の改修や医療機器等の導入経費につきましては、病院建設に係る費用負担の考え方を基本とするよう調整を行っているところです。 　病院建設や建設後の管理運営などに係る組合の経費につきましては、一部事務組合の規約に、経費の支弁の方法として、両市の負担割合を含め明記することとなっております。 　将来にわたる本市の財政負担に影響を及ぼすものであり、過去の例を参考に、十分な協議の上、進めてまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　期待以上に十分な答弁をいただきまして、メモが追いつかなんだというのが思いであります。 　そんなに長くは待たせないけども、しばらく時間はかかるかもしれない。僕の勝手な想像のようなところがありますけども、10年を待たないでというようなイメージを描きました。 　また、議会においては、一部事務組合議会を３月にあげて、６月頃に目途がつくのではないか、６月議会にはというようなことで、議会の役割も示されたものだなと。 　また、建設費などに及んでは、国・県の支援であり、いろんなところからの支援を得ることによって、総額自体は明らかに分かりませんが、相当数、相当の資金がいろんなところから来るんだなというぐらいのイメージしか描けないというところで。頭が鈍いものですから、そのような感じです。 　また、運営についても、ランニングコストについても、指定管理料を含め、いろんなところからの支援で。まあ、金額自体の、母体が分からないのでどう評価していいか分かりませんけども、瑞浪市としての負担はそんなにないのではないだろうかというイメージを抱き、貴重な答弁をいただいたなというふうに思うところであります。ありがとうございました。 　この審議会に私も出とるわけですけれども、誰もが心配するのは、「これは大きなお金がかかるんやろうね」、市民の皆さんも「大変な事業になるんやろうね」っていうことを心配される。「瑞浪も負担をしなきゃいかんのやろね」っていうことに危惧するところがあるわけで、徐々にその形というものが明らかになるという面では、情報公開をやはり市民の皆さんにも進めていただく。 　審議会でも申し上げましたけども、情報公開を早急に、分かることはつまびらかに出していただくということが、理解を深める、愛される病院を作るのには大きな力になるのではないかなというふうに思うところであります。よろしくお願いいたします。 　要旨オに移りたいと思います。瑞浪市道の駅設置のスケジュールと財政支出の見通しはどのようか。もう進んでおるわけでありますので、ある程度のことがと思う反面、この間、釜戸で説明会をちょっと聞きましたけども、やはり市民の皆様の提案、そして、愛される道の駅にしようと。 　地域の道の駅として、観光客ばかりではなく、地域に愛される道の駅を作ろうということで言うと、なかなか形を作っていくのに、集約するのに大変かなという思いでありますけども、建設部長に更にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨オ、瑞浪市道の駅設置のスケジュールと財政支出の見通しはどのようかについてお答えします。 　本市は、2027年（令和９年）のリニア中央新幹線開業までに瑞浪恵那道路の開通を行っていただくよう関係機関に強く要望しています。 　瑞浪市道の駅は、瑞浪恵那道路と県道恵那御嵩線が平面交差する釜戸町上平地区に、地域住民の暮らしを支え、にぎわいを作り出す「まちと　ともに　育つ　道の駅」をコンセプトに、土岐川と佐々良木川の合流地点という地形状況も生かした親しみやすい空間となるような整備計画を検討しています。 　これまでに、令和元年８月に基本構想を策定しました。各施設の概算面積は、地域振興施設、具体的にはよろづやであったり、飲食施設となりますが、約600平方メートル、トイレが約300平方メートル、情報・休憩施設約100平方メートルと想定しました。 　また、令和６年度より造成設計、施設建築設計を開始し、令和７年度造成工事、令和８年度から令和９年度に施設整備工事というような整備スケジュールを見込みました。一方、今後、施設規模や導入施設などが変更となる可能性があることから、概算工事費は算定しませんでした。 　この基本構想を基に、瑞浪市道の駅検討委員会で議論をいただきながら、本年度内に基本計画策定を目指しています。この中でより具体的な導入機能や規模、瑞浪恵那道路からのアクセス方法、整備手法・運営方針などの検討を行うこととしており、概算事業費も明らかにすることとしています。 　このように、瑞浪市道の駅設置に伴う具体的な財政支出計画は、現時点では明確となっていませんが、造成工事や施設整備工事を予定している令和７年度から令和９年度に多くの財政支出が見込まれると考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　リニア中央新幹線の開業、それから、瑞浪恵那道路の開通に合わせてということで、ゴールがある程度示されとる事業かなと思います。令和９年ということですので、あと７年後か８年後ぐらいになるんですかね。 　今の一番お金がかかるというところが、令和７年度から令和９年度に一番事業費が増えるということの説明でありました。 　釜戸町民の皆さんの道の駅にかかる期待というのは大きいということと。 　先ほど来、言ってます公共施設の再編成ということで言えば、それをも担う道の駅になるのではないかなと。公共施設の一端をもそこへ飲み込んで、それをも含めて、単純に道の駅ということなく、ほかの施設との兼ね合いも考慮していただいて、まあ、期限もあることかというふうに捉えることなく、すてきな道の駅を作っていただけるほうを頭に置いていただいて。 　財政についてまだ出てこないということですので、出た時点で情報公開していただきたいというふうに思います。 　次に移ります。要旨カであります。瑞浪駅周辺再開発のスケジュールと財政支出の見通しはどのようかということであります。 　昨日、樋田議員から、事業計画では７年後ということで理事から説明をいただいたわけですけども、その辺のところも含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨カ、瑞浪駅周辺再開発のスケジュールと財政支出の見通しはどのようかについてお答えします。 　瑞浪駅周辺再開発事業は、駅南エリアと駅北エリア及び瑞浪駅の橋上化の３つに区分して考えています。 　駅南エリアは、第１種再開発事業として組合施行を予定しており、地権者で構成される発起人会は年度内に準備組合の設立を目指し、現在は再開発に向けた勉強会などを開催し事業進捗に努めてみえます。 　駅北エリアは、市が事業主体となり、集客の核となる公共公益施設として、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づき、図書館・総合文化センターの集約及び再編を行うとともに、化石博物館・陶磁資料館・市之瀬廣太記念美術館の展示機能の一部を附帯する計画としております。 　更に、企業主導型保育園等による子育て支援、新たな働きの場の創設を行いたいと考えています。現在、事業手法について先導的官民連携支援事業を活用し検討しているところです。 　瑞浪駅の橋上化については、東海旅客鉄道株式会社との協議に着手し、類似施設などの情報提供を受け、検討を始めたところです。 　駅南北両エリアそれぞれ最短で７年程度の事業期間が必要と考えています。 　また、瑞浪駅の橋上化事業については、ＪＲより、おおむね10年程度の期間が必要との情報を得ています。 　駅南エリアの基本構想段階での概算事業費は、約80億円としておりますが、事業計画内容を精査する中で変化していくことが予想されます。 　駅北エリアは、現在進めております推進計画で施設の機能や規模などの事業内容を取りまとめ、概算事業費を算出することとなります。 　また、瑞浪駅の橋上化については類似駅の事業実績からおおむね30億円から40億円程度の事業費が必要との情報を得ております。 　以上のことより、各年度ごとの事業費を算出するには、いましばらく時間が必要であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　ちょっと分かりにくかったんですけども、そうすると、この総額。まあ、単年なり、どうっていうことはないですけど、総額ではおおよその検討の額が出るということで言うと、どれぐらいになるんですかね。 ○議長（成瀬徳夫君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　今申し上げましたように、南と北は情報から110億円から120億円程度というところです。 　駅北エリアについては、今申し上げましたように、事業規模等、精査をしておりますので、今の段階では概算事業費についてはこの場で答弁するような数字は持ち合わせておりません。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　それに駅も関わることになってくるということで言うと、大きなお金ですね。120億円にプラスアルファ駅分。先ほど、80億円でしたかね。違ったか。あれは違う数字か。またそれに関わると。 　はっきりしたことは僕も、いい加減なことを言えないのであれですけども、大きなお金がかかるということと、７年から10年かかるんだと。おおむねの目的としてそういうことの年月を示されたというふうに思います。 　ここまで質問してまいりまして、多くが、３つの事業でもそうですけども、７年、10年と。７年から10年と中長期。長期と言われない。重なるところが非常に多いんではないかなということを思うわけです。 　公共施設の再編も着々と進めていく。それから、今、挙げた３つの事業もプラスアルファ、財源を必要とする。更に、昨日、柴田議員から質問もありましたけども、コロナによって、もう市税の減収が２億2,000万円ありますよというような数字も出ました。 　これから何十年の間には自然災害もあるでしょう。いろんなことが起こり得る。そういうことの中で、予期せぬ事態を含めても、計画としては財政の平準化を図るべく指針は出すべきだ。見通しは立てるべきだと。 　それも詳細にもっと細かく。５年単位ではなく各年でやるのではないかというのが、今回の質問の趣旨でもあるところであります。 　市長の先ほどのことをもう一度言いますけども、更新時期の計画的な分散により費用負担の平準化を図る。実現的で実効性のある計画にしていくと。これは非常に大きな言葉だと僕は思っています。 　全く同意見というのか、同調するところでありまして、それを数値化して、形にして、毎年、年度ごとに明示していく。毎年更新する。何かが起きたときには変更を重ねる。見通しをする。 　これ、一番最初の年にしっかりしたものを作っておけば、それにプラスアルファをすれば、毎年そんなに大きな事業、作業にならないんではないかなということも思いますし。 　変更で、皆さんも歳入歳出を見られると思うというところで、歳入に関してはおおむね前年からの流れというもので計算ができる。市税に関しても、人口減少に伴っての予測というものは立つ。固定資産税も同じようなことでありますけども。 　変わってくるとすれば、歳入で言えば、繰入金へ回さなきゃいけない、回しておく必要があるというようなことでいく。これから公共施設を構おうとすると、市債を記載しなきゃいけないということで増えるというようなところでありますけども、おおむねそんなに変わらない。 　歳出でいけば、普通建設事業費のところが大きく変わる。後のところは、推移はあってもそんなに大きく変わらないんではないかと。これを毎年どれぐらいかかるかを推計するのに、いろんな考慮を入れる。 　このときには、道の駅にお金が要るから、この年にはこれぐらいに下がる、こういうことでお金が減るだろう。入ってくるほうはこういうふうで。このときに繰入金はどれだけにしなきゃいけないとか、毎年、今の時点での予測を立てる。 　そうすると、その次の年にはそれを、何か異変があったり、また、日本の経済状況が変われば加味していく。それ40年間先までをやる。 　これは何を言うかというと、実は姉妹都市である高浜市がその長期財政計画を作っています。平成28年から40年間の長期にわたる中で、そうしたことを予測して、財政を構うということに加えて、独自の合理化を進めてみえるわけです。 　先ほど、ＰＦＩ、ＰＰＰというようなことが出たわけですけども、ＰＦＩの面で言うと、あそこは市の土地に体育施設というよりも、民間のスポーツジム。まあ、瑞浪市もありますけども、あれを誘致してというよりも、貸借との関係で来ていただく。水道、大きいスポーツジムができるわけです。体育施設ができるわけです。それは民間の経営です。民営で入る。賃貸で貸す。 　その施設の中のプールを、今度は逆に教育機関である学校のプールを作らなくて、子どもたちをそこへ連れて行って水泳の授業をさせる。そういう契約を結ぶ。そうすると、その時期だけはそういうことの契約の中で、学校教育にもそのプールを活用する。 　なおかつ、それの賃貸が発生しますから、年間700万円ぐらいの賃貸料が入る。 　運営管理も全てその民営がやるわけで、ただ一部、教育の場で子どもたちのプールとして使う。そうすると、学校を建てるときにプールを考えなくていいという合理化を進めているというのが、非常に僕は頭に残るところで、学校と地域との共同利用で言えば、体育館なんかは普通のホールとして使うと。市民の皆さんも使えるような形のものを作るというようなことを。 　全て合理的に歳出を減らす。お金を使わないで運営を進めるという点では、これの基本になっているのが長期財政計画であります。どこでどれだけのお金が使えるのか。何年後にはこれぐらいのお金を使う。30年後には水道が大変だよという、そういったものというのがつまびらかになってやる。 　これは非常に大切ではないかということで、ご提案のような形で申し上げるところ。 　要旨キに入ります。持続可能な自治体経営や市民サービスの継続・充実を担保するために財政平準化は必須の課題であり、具体的な実施に繋げる「長期財政計画」を策定してはどうか。市長にお願いしたいと思います。 ○議長（成瀬徳夫君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、熊谷議員ご質問の要旨キ、持続可能な自治体経営や市民サービスの継続・充実を担保するために財政平準化は必須の課題であり、具体的な実施に繋げる「長期財政計画」を策定してはどうかについてお答えさせていただきます。 　本市の財政計画、財政推計とも言いますけども、につきましては、10年を計画期間としたものを毎年度策定し、総合計画には計画期間中の推計を掲載しております。 　策定にあたりましては、市税収入や義務的経費は現行の制度を前提としながら、人口減少や少子高齢化の進行など、市を取り巻く環境の変化を考慮し推計しております。公共施設の更新などの普通建設事業費につきましては、限りある一般財源を義務的経費や経常経費と調整する中で、一定額を確保して事業を行ってまいります。このため、総合計画の実施計画において年度間の調整を行うことにより事業の平準化を図っております。 　一方、10年を超える超長期計画となる「瑞浪市公共施設等総合管理計画」は、全体的な財政計画に基づくものではなく、公共施設及びインフラの今後50年間の維持更新費用の見込みと、そこに充てることができる普通建設事業費の差額から推計したものであります。 　今後50年間、このまま公共施設などを全て保有し続けた場合、約1,152億円必要であると試算され、単年度に当たりますと23億円の更新費用となります。 　ここ数か年の普通建設事業費は、単年度当たり21億円でありますので、今後50年間にわたりこの水準が維持できたとしても、単年度当たり２億円が資金不足となる試算となります。この試算から、インフラを除く公共施設の更新費用について「今後50年間で、施設の延べ床面積を30％削減する」ことを目指しているところでございます。 　財政推計は、現状の制度などの前提を変えなければ、それ以降についてもある程度予測することは可能であります。しかし、超長期で、信頼度の高いものを作成することはやはり困難です。多くの自治体においては10年程度の長期計画を策定するにとどまっております。 　将来にわたって持続可能な自治体運営を行っていくためには、健全な財政の確立が必要不可欠であり、財政計画はその見通しを立てる基本的な指針となります。 　「10年を超える長期財政計画」の策定は、先ほど言いましたように、信頼度の面からもなかなか困難でありますので、今ある財政計画について改めて見直しを図り、指針として効果的に活用できるよう努めてまいりたいと思います。 　ということなんですけれども、どちらにしましても、熊谷議員がご心配してみえる、今、瑞浪市は様々な今後、将来にわたって事業を計画しておるわけでございまして、それぞれの事業費をこれから正確に積算していくわけですけれども、それを単純に足し算していけば、大きな金額が一定期間、必要になる時期があるわけです。 　それは総額としてあるわけですけど、先ほど病院の話でも、熊谷議員もご理解いただいたわけですけど、その総額に対して、やっぱり国からの交付税措置ですとか、国とか県が持っている基金からの補助金ですとか、様々な財源の確保をする手段はあるわけです。 　瑞浪市はそれを最大限、今までも極力、私は県下でも瑞浪市はそういう交付税の措置とか、基金とか、補助金とか、そういうものを有効的に使える事業を中心に探し出して、国・県にお願いに行って、有利な支援をいただいて、瑞浪市の持ち出しは最小限にするようなことを頭に入れながら、資金のやりくりをしてきました。 　今もそれをやっておるわけでございまして、今の病院にしても、駅周辺再開発にしても、「最後のチャンスだ」と昨日も言わせていただきましたけども、これは特に病院に関しましても、駅周辺に関しましても、多分、国や県から大きな支援がいただけるのが、本当に僕は今回が最後ではないかなと。 　これを逃してしまいますと、多分、病院はこれから全国各地で440もの病院の統廃合が計画されておりますから、次から次へといろんな地域から、「新病院を作るんだ」、「この病院とこの病院を統合するんだ」という計画が立ち上がってくるわけですね。 　だけど、今であれば、これは先進事例になるわけです。そうすると、国も先進的に取り組む自治体に対しては一定の配慮をすると、そんなお話もありますので、今度は土岐市さんと一所懸命連携を取って、やっぱり国や県にいかに多くの支援をもらえるように働きかけるかというのが、今度、私と加藤市長の大きな役割になってくるのかなと。 　それをやることによって、土岐市の持ち出し、瑞浪市の持ち出しを低くするというようなことを今やらせていただいておりまして、昨日もちょっと答弁させていただきましたけど、病院の負担割合については、近々皆さんにもある程度お話ができるような時期に来ております。 　更にまだまだ不確定な部分がありますから、不確定な部分はしっかり両市で連携して、要望活動をして、たくさん確保してくるということでもあります。 　駅周辺再開発もそうなんです。駅周辺再開発も、今、国が地方の小さな町の再開発はやっぱり進めるべきだと。全国の大きな町の、または中都市の町の再開発はほぼ終わってきてると。 　これからやらなくちゃいけないのは、地方創生のためにも、やっぱり人口10万人以下、５万人以下の小さな市町村の駅前を、そして、まちづくりをどうするか。それが今度、国土交通省の大きな課題だというような今、計画になってきております。 　これもある面では、全国の先進事例に私はなっていくんではないのかなと、そんなふうにも思っております。 　やっぱりこの機に瑞浪駅周辺の再開発を進めれば、有利な支援をいただく中で、そして、瑞浪市の持ち出し、または地権者の皆さんの持ち出しがある程度抑えられる中で、事業が実現できるというところが、最後のチャンスというところであります。 　それともう一つ、熊谷議員に指摘いただきましたけど、全て市で、そうは言っても市で持ち出しはあるわけですから、それをどんと一回で払うなんてことは当然できませんので、やっぱりＰＰＰとかＰＦＩとか、これからはそういう民間の活力を活用しながら、その資金の平準化をしていく。 　それがＰＰＰとかＰＦＩのまた大きな魅力でも、メリットでもありますので、そうすることによって一時的に大きな負担が、市単独でやれば必要かもしれないけれども、民間委託することによって、そこに分割して払っていけるというようなことから。 　それこそ、今、議員が言っていただいた資金の平準化につながる手法として、やっぱりＰＰＰとかＰＦＩというのはこれから大いに活用していかないかんと思います。 　今、高浜市の具体的な例も言っていただきました。高浜市は姉妹都市でもありますので、高浜市の手法は確かに先進的な取り組みをやってみえますし、プールのご紹介もいただきましたけど、うちもプールは。 　例えば、古くなったプール、使えないプールの学校もあるわけですね。そこをじゃあ、新しくプールを作りかえるよりも、民間のプールをお借りして、子どもたちをそこへ運んで、体育、プールの、水泳の授業は民間のプールを活用、うちもさせていただいております。そういうふうな形で、公共施設を今、それこそ30％削減する。 　これも一つの方法だと思いますので、ぜひその辺のところは全国の先進事例を少しでも取り入れて、少しでも有利で、瑞浪市の持ち出しが少ない方法を考えていきたいと思って努力しておりますので、ぜひ皆さんにもご理解いただきたい。 　そのためには、やっぱり国とのパイプ、県とのパイプ、これが太いか、細いか、あるか、ないかが今後、我々の大きなポイントのところでございますので、その辺のところはよくお考えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　13番　熊谷隆男君。 ○13番（熊谷隆男君） 　大変思うところは一緒だなという思いであります。 　何を心配してこうだというのは、ここのところ大きな事業、それから、公共施設も話題で出てきた折には、この10年の間の支出は非常に少なくなる、国・県の支援、ＰＦＩ利用してもある程度かかってくるだろうというのがある。 　その後にある、先ほど総務部長から出たところの、庁舎であるとか、クリーンセンターであるとかそういったもの。総合文化センターにしても、その先にあるもの、水道も下水もそうですけども、まだ長く平たんしてやっていかなきゃいけないものに、この10年、この７年、８年のことの支出、事業のあり方というものが影響を与えないか。それで予定を狂わすことがないかと。 　それをも腹に入ってるよということを市民の皆さんにも示すのに、僕は長期財政で細かく伝える。これ、確かなことは伝えられないって言ったら、誰も伝えられないんですね。未来のことで。誰もこのコロナを予測することなんかできなかったわけですから。一年前は全然思いもしなかったことが起きとるわけです。 　そういうことから言えば、全てが計画と言わないまでも、長期見通しでも結構ですから、僕は毎年、架空の、絵空事でもいいから出したらいい。 　それを、「こう出したから、この数字だろう」という人、僕はいないと思うんですよね。また次の年になったら、またその翌年からのやつを上乗せしていけば、余りにも言葉としては行政言葉で、正確な数字が出せないので作れないがごときのものの言い方で言われるというのは、非常に将来に向けての責任を何となく遠巻きに見てる感というのが伝わるところであります。
   　これを示すことによって、職員の皆さんも、自分はなぜここを節約しなきゃいけないか。なぜこれをやらなきゃいけないか。そういうことも、士気の高揚も大きく違ってくる。モチベーションも違ってくる。 　また、市民の皆さんも、ここなんで我々は協働しなきゃならないのか。ここをなぜ指定管理を頑張らなきゃいけないのか。そういった思いというものは、先々にあるそういうものが理解できて飲み込めるものというのであれば、何も計画に従ってそれの数字を導き出せなんてことはできないわけですから、見通しとしてこういうことが起こり得るよと。 　このときにはこれを考えなきゃいけないよという年表のようなものでも結構ですので、財政に合わせて考えていただくと、ますます今、市長が説明されたようなことも、市民の皆さんにも議員も、また、理解が深まるのではないかという思いであります。 　時間も来ましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、11時05分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（成瀬徳夫君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　次に、１番　奥村一仁君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　奥村一仁　登壇〕 ○１番（奥村一仁君） 　皆さん、こんにちは。議席番号１番、会派創政みずなみの奥村一仁です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 　早速ですが、標題１、災害時応援協定に基づいた民間企業との連携について質問をいたします。 　近年、日本では水害・地震等の自然災害が激甚化・頻発化しています。平成29年度７月九州北部豪雨、平成30年度７月豪雨、令和元年度東日本台風による災害を初め、近年の豪雨災害により大きな被害がもたらされています。 　今年７月にも集中豪雨が発生し、九州や中部地方を初めとする全国各地に甚大な被害をもたらしました。 　瑞浪市でも７月豪雨災害による被害が発生し、稲津小学校グラウンドの法面崩壊、日吉町半原地内での路面崩壊、大湫町内での大杉の倒木等、各地域に甚大な被害をもたらしました。 　また、豪雨による災害だけでなく、我々の住む東海地方においては、南海トラフ巨大地震発生の切迫性が高まってきております。南海トラフ沿いで予測される大規模地震の中でも、特に東海地震発生の切迫性が高いと考えられており、常に災害を想定し、備えておかなければなりません。 　大規模災害時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷等により、被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられます。 　このため、市単独では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量である応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。 　このような事態に対処する手段の一つとして、物資の調達及び供給、医療救護活動、救急輸送活動等の各種応急普及活動について、市をサポートする災害時応援協定が、国・県・市町村と民間企業・団体等との間で締結されています。 　民間企業・団体等は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材等を有していることから、様々な分野の民間企業・団体等と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。 　本市でも、他県や近隣市町村、そして、多くの民間企業、団体等と災害時応援協定を締結しています。まちづくり推進組織や自治会等の団体との連携や情報共有は定着してきていると考えますので、今回の一般質問では、民間企業との連携に焦点を置いて質問いたします。 　災害時応援協定を更に一歩進めるためには、平時から民間企業と協力関係を築き、防災意識の高揚と地域防災力の強化を図っておくことが重要だと考えます。 　災害時応援協定は、締結しているだけでは実効性が確保できません。担当者の異動や連絡先の変更等に対応できず、大規模災害時には全く機能しないということも起こり得ます。 　また、民間企業も被災する可能性があるため、必ず市も協定締結先の協力が得られるとは限りません。実際に過去の大規模災害では、災害時応援協定が円滑には機能しなかった事例も見られております。 　そこで大切になってくるのが、平時から民間企業とどのような協力関係を構築していくかです。協定の締結にとどまらず、大規模災害時の活動という面で、民間企業がどの程度機能するのかを把握しておかなければなりません。 　まずは、本市が協定締結先の民間企業と、平時からどのような協力関係を構築しているのかをお尋ねします。 　要旨ア、平時における協力関係はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　それでは、奥村議員ご質問の標題１、災害時応援協定に基づいた民間企業との連携について、要旨ア、平時における協力関係はどのようかについてお答えします。 　現在、市では、10の公共機関に加え、54の民間企業などとの協定を締結しています。災害発生時に、市だけでは対応困難で支援が必要と判断した場合に、協定締結先に支援協力を要請することとなります。 　平時においては、瑞浪市防災会議での情報の共有や市総合防災訓練への参加などをしていただいております。今後も協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努め、連携を深めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　ただ協定を締結するだけではなく、応援を受けることを前提とした関係を構築していくことが重要だと考えます。 　応援・受援に当たって多少の困難があっても、お互いがお互いのことをよく理解していれば、臨機応変に対応できる場合があります。締結した協定が有効なものとなるよう、協定締結後も相互の担当者の連絡先を確認しておき、ご答弁にもあったように、顔の見える関係を構築していっていただきたいと思います。 　次に、受援体制について質問をいたします。 　災害時応援協定に基づいた民間企業からの応援を円滑に受け入れるためには、行政側が受援体制を整えておかなければなりません。そのため、応援を受けることを前提とした受援計画を立てておく必要があります。 　内閣府が作成した「災害時における受援体制に関するガイドライン」には、「地方公共団体は、平時より応援の受入れを前提とした人的・物的支援の受入体制について検討を行い、これらを地域防災計画等に位置づけておく必要がある」との記載があります。 　判断基準となるマニュアルやガイドラインを策定しておくことで、応援の要請や受援体制を確保することができ、災害時応援協定に基づく応援を円滑に受けることができます。 　瑞浪市地域防災計画には、ボランティアの受け入れについての記載はありますが、物資・人的支援等の受援体制については特に記載がないようです。本市は、受援体制についてどのようにお考えでしょうか。 　要旨イ、受援体制についての考えはどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、受援体制についての考えはどのようかについてお答えします。 　本市が大規模災害により被災した場合には、国・県などの関係機関や、災害時応援協定を締結している自治体、民間企業などに対し災害時応援協定に基づく支援協力を要請し、物的・人的資源などの提供を受けることとなります。 　また、被災した際に人的支援をしていただく災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会と締結しました「災害ボランティアセンターの設置等に関する協定」により、受け入れ体制を整えております。 　これらの支援を円滑に受け入れるためには、受援体制の確立が重要であり、発災時の迅速な対応のためにも、今後も体制の整備を進めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　本市では、災害時応援協定に基づいた物資の受援実績がないため、いざというときに備えた受援計画を策定し、応援を円滑に受けられる体制を確保することが必要だと考えます。 　災害に備えて、受援対象業務を特定し、内部体制の整備を図った上で、応援要請先の指定や応援要請の手順等、外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制を確保しなければなりません。 　民間企業等の外部機関からの応援を生かす体制が整っていないと、応援要請ができなかったり、応援を断ってしまう等、有効活用できないということが考えられます。 　目の前の災害対応業務にかかり切りとなり、先を見通した災害対応の実施が困難とならないためにも、ご答弁もあったように、受援体制の整備を進めていく必要があると考えます。 　次に、物資の保管について質問をいたします。 　大規模災害により被災した際には、国や県、全国各地の団体や個人等から大量の物資が送られてくることが予測されます。 　国が、被災した自治体からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に、必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型支援や、被災した自治体からの要請に応じて必要な物資を調達し、被災地に供給するプル型支援等の応援、そして、全国各地の団体・企業・個人から物資が送られてくる、自主的な応援が予測されます。 　これらの物資が短期間のうちに大量に届いた場合には、保管場所が不足することが懸念されます。保管場所が不足していると、物資は足りないが、保管場所がないために物資が要請できないというようなことも起こり得るのではないでしょうか。 　物資の保管場所の選定には幾つかの条件が必要です。まずは、保管場所に大きな出入口が複数あるか等、大量の物資の保管に適したスペックがあるか。次に、大量の物資を保管しておくスペースがあるか。そして、保管や物流に関しての専門的な知識や技術を有した技術者がいるかどうか、スキルがあるかどうかといったことが条件となります。 　更には、大型トラックが安易にアクセスできる道路があるかということも条件に入ってきます。 　そこで、専門的な知識や技術、保管に適した場所を有している倉庫業者等の民間企業と災害時における物資の保管等に関する協定を締結してはいかがでしょうか。この協定を締結することにより、物資の適切な保管・供給が期待でき、市民の皆様の安心が確保できると考えます。 　要旨ウ、災害時における物資の保管等に関する協定を締結してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、災害時における物資の保管等に関する協定を締結してはどうかについてお答えします。 　本市の地域防災計画では、支援物資の収集・保管・仕分・発送を行う地域内輸送拠点の候補地を、市民体育館及び瑞浪中央公園としております。また、市民体育館が被災し使用不能の場合は、被害の少ないほかの公共施設を利用することとなっています。 　議員ご提案の「災害時の物資の保管等に関する協定」につきましては、支援物資の取り扱いは、市の施設での集積が可能であると考えることと、企業の経済活動への影響も考え、現時点では協定締結の予定はございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　本市では、市民体育館及び中央公園を候補地としているというご答弁がありましたが、市民体育館及び中央公園が、先ほど述べた全ての条件を満たしているとは考えられません。 　例えば、国からのプッシュ型支援は、大きなトラックで被災地に送られてきます。これを多数の避難所に届けるためには、別の車両に積み替える必要があります。 　市民体育館の場合で考えると、飲料などの重量物を大量に搬入すると、体育館はその荷重に耐えられるように設計されていないため、床が抜けてしまう恐れがあります。また、搬入・搬出においては、体育館内でのフォークリフト等の使用が想定されておらず、人海戦術となるため、大量の物資が相手だと時間がかかり効率的とは言えません。 　基本的には市職員が対応することになると思いますが、災害対応業務に追われている中で対応に当たらなければならない職員は、かなり疲弊してしまうと考えます。 　こうした事態を避けるためには、あらかじめ想定できる課題に対しては、あらかじめ備えておく必要があると考えます。 　協定の締結は検討していないというご答弁でしたが、市の職員の皆様の負担を軽減する意味でも、災害時における物資の保管等に関する協定を締結する必要があると考えますので、ご検討いただきたいと思います。 　また、市職員の中に、保管や物流に関しての専門的な知識や技術を有した方が多くいるわけではないと思います。倉庫業者に限らず、集荷、出荷等のための施設を有している民間企業であれば、一時的な対応が可能であると考えます。 　スペックとスペースを有する拠点があれば、そこに人的支援による専門的な知識や技術を持った人材を派遣できます。そうすることで対応の幅も広がってきますので、それについてもご検討いただきたいと思います。 　次に、必要な物資の確保や補給、保管から管理や計画、物資の物流に至るまでのロジスティクスについて質問をいたします。 　国による応援や自主的な応援による物資が届いた後、それを各避難所へ輸送しなければなりません。国からの物資の基本的な流れは、原則として、まずは都道府県の広域物資輸送拠点へ輸送されます。 　そこから市区町村の地域内輸送拠点へ輸送され、各避難所へ輸送されるという流れで供給されていきます。
   　そこで問題となってくるのが、物資の滞留です。過去の大規模災害では、物資が被災地の都道府県・市区町村の物資拠点で滞留してしまい、避難所まで届かないという問題が繰り返し発生してきました。 　物資が物資拠点に滞留する理由について、一般的には道路や橋梁の損壊による「配送ルートの寸断」、物資拠点における「仕分け人員の不足」、自然発生する避難所がある等により「配送先の把握困難」等とされる傾向にありますが、本市においては、物資のロジスティクスにおける課題をどのように認識しておられるのでしょうか。 　要旨エ、支援物資のロジスティクスにおける課題をどのように認識しているかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、支援物資のロジスティクスにおける課題をどのように認識しているかについてお答えします。 　議員からご説明いただきましたように、過去の大規模災害では、全国の支援者がそれぞれ考える物資を一斉に送ったことにより、受援側で対応し切れなくなったり、役場などの公共施設を一時受入れ拠点としたため物資を収容し切れなかったという問題も発生しました。 　熊本地震においても、国主導によるプッシュ型支援として輸送された物資が、受援側の受入体制が十分でなく、一時集積所に滞ってしまうといった問題が挙げられております。 　このような過去の事例を教訓にし、県では、毎年、物資輸送訓練を行っており、これに市の担当者も参加し、物資受援体制の確認を行っています。 　また、市では昨年度、司企業株式会社と「災害時等における支援協力に関する協定」を締結し、緊急物資の輸送、受入れ、仕分、管理に関する支援を受けることができる内容となっております。 　発災時には、支援物資の受入れのほかにも優先して行うべき業務が山積することから、短時間で効率的に対処できるよう受援体制を整備しなければならないと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　やはり物資のロジスティクスにおける一番の問題は、私は物流のノウハウ、スキルを持たない方が作業を行わなければならないということだと考えます。 　そういった場合には、まずはトラックの荷下ろし作業の遅れにより、トラックの行列が発生します。これは、物資の搬出入口が少なく、一度に物資の荷下ろしをできるトラック台数が限定されることや、荷下ろし作業を行う市職員はバケツリレー等の人海戦術でしか対応できないことに起因します。 　その結果、物資の出荷作業を行う余力がなくなり、受け取った物資を次々と搬入しているうちに、どこに何があるか分からなくなり、物資の滞留が発生するという可能性が出てきます。 　また、物資は想定している場所だけに送られてくるとは限りません。全国各地の団体・企業・個人から送られてくる自主的な応援は、市役所庁舎宛てに送られてくる場合がほとんどです。 　庁舎での大量物資の搬出入、保管は想定されておらず、物資が短期間のうちに大量に届いた場合には、市職員に相当な負担がかかることが予測されます。 　そういった物資の送り先についても、市民体育館等の施設を指定していることをホームページ等に明記しておく必要があると考えます。 　物資のロジスティクスにおいては、ただ物を補完して輸送するだけではなく、「必要なものを」「必要なときに」「必要なだけ」輸送するという、需要と供給の適正化を図っていかなければなりません。 　これらを解決するのは、やはり受援計画の策定と専門分野における民間企業との協定の締結だと考えます。 　先ほどのご答弁の中で、司企業株式会社と締結した協定の中に、緊急物資の輸送、受入れ、仕分、管理等に関する内容があるというご答弁でしたが、これは市民の皆様の安心の確保につながるため、大変ありがたいことだと思います。 　しかし、協定を締結していても、市が地域内輸送拠点としている施設が保管場所に適した条件を満たしていなければ、技術や知識を発揮していただくことができず、協定の実効性の確保ができないと考えます。 　したがって、災害時における物資の保管等に関する協定については、やはりご検討していただく必要があると思います。 　また、司企業株式会社が被災し、応援ができないということも予測されます。そういった場合には、物資が滞ってしまうことが懸念されるため、今後も引き続き、協定締結先を調査し、複数の企業から受援できるような体制を構築していっていただきたいと思います。 　次に、一時的な避難所について質問をいたします。 　災害時応援協定では、複数の民間企業と、災害時における一時的な避難場所としての使用に関する協定を締結しています。指定避難所が使用不能となった場合や、感染症拡大防止の観点による避難所不足に備え、民間施設等で受入れ可能な施設が、災害時における一時的な避難場所として確保されています。 　避難所等の災害時の防災拠点は、基本的には行政が整備するものです。しかし、自然災害の発生予測は難しく、想定を上回る規模の災害や、想定していなかった事象の発生が起こり得ることに加え、人的・財政的な限界もあり、行政が全ての自然災害に対して万全の対策を講じるのは極めて困難であります。 　そこで、官民連携を図り、既存の民間施設を活用することは、施設不足の早期解消につながり、効率化という点からも大変有効となります。まずは、これまでの民間企業との連携実績についてお尋ねします。 　要旨オ、災害時における一時的な避難場所としての使用に関する協定に基づいた連携の実績はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨オ、災害時における一時的な避難場所としての使用に関する協定に基づいた連携の実績はどのようかについてお答えします。 　避難所を開設する際には、まず優先して市の公共施設を開設しますが、周辺住民の避難に緊急を要する場合や、市の指定避難所だけでは不足する場合などには、協定を締結したゴルフ場などに一時的な避難場所として避難者の受入れを要請することになります。 　しかしながら、本市では、これまで、この協定に基づいて避難所を開設した実績はございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　これまで実績はないということですが、市の指定避難所だけでは不足する場合には、協定締結先の企業に受入れを要請することがあるということでした。 　大規模災害時には、避難所等の防災拠点が量的、または質的に不足することが予測されるため、民間企業等と連携を図り、民間施設を防災拠点として確保・運営していかなければなりません。 　しかし、官民ともに災害対応業務や応急復旧活動のために人手が不足し、民間施設を防災拠点として使用する上での円滑な開設・運営に支障が生じる恐れがあります。 　指定避難所の運営主体は基本的には市ですので、指定避難所では避難所運営マニュアルが策定されており、円滑な開設・運営が期待できます。しかし、民間施設である一時的な避難所では、避難所運営マニュアルが策定されていませんが、いざというときに円滑な開設・運営ができるのでしょうか。 　そこで、一時的な避難所の指揮系統についてお尋ねします。 　要旨カ、一時的な避難所の開設・運営にあたっての指揮系統はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨カ、一時的な避難所の開設・運営にあたっての指揮系統はどのようかについてお答えします。 　市では、一時的な避難場所の開設及び運営に関して、市内13のゴルフ場、中京学院大学、司企業株式会社の計15の事業所と協定を締結しております。 　これらの民間施設の避難所としての開設は、市災害対策本部から危機管理室を通し各事業所に要請し、その運営は、市が運営担当職員を派遣して行うこととなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　開設は各事業所に要請するということなので、円滑に行われると考えます。 　運営は、民間施設を利用した場合でも、市が主体となり行っていくというご答弁でしたが、市が派遣する運営担当職員よりも、近隣住民の方が先に一時的な避難所に到着することが予想されるため、避難所が開設される時点では運営が滞る可能性があります。 　更に言えば、道路の寸断等により運営担当職員が到着できず、運営が行えない可能性があります。そういった場合に避難所を運営していくためには、一時的な避難所ごとの避難所運営マニュアルが必要となってきます。 　協定締結先の民間企業が避難所運営マニュアルを策定し、有事の際に備えてくださっていれば良いのですが、現状では全ての一時的な避難所で避難所運営マニュアルが策定されているわけではありません。 　また、協定締結先の民間企業に、避難所運営マニュアルの策定を義務づけることはできませんが、避難所運営マニュアル策定ガイドラインを各事業所に配布しておくことが、避難所運営マニュアルを策定していただくきっかけとなると考えますので、ご検討いただきたいと思います。 　一時的な避難所は、指定避難所の安全が確保できるまでに一時的に避難する場所です。指定避難所の安全確認ができ次第、順次、指定避難所へ誘導していくことになるのですが、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかということについてお尋ねします。 　要旨キ、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨キ、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかについてお答えします。 　市では、災害対策基本法に基づき、38の公共施設を指定避難所に指定しております。地震等により建物損壊の可能性がある場合は、応急危険度判定を行うなど、施設の使用の可否を確認してから開設することになります。 　指定避難所の安全が確認できない場合には、安全が確認できた他の指定避難所を順次、開設することになりますが、指定避難所だけでは量的に不足する場合には、協定を締結している民間の施設に対して、指定避難所と同じく施設の安全を確認した上で、避難所として開設することを要請します。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　指定避難所だけでは量的に不足することが考えられる場合には、避難所としての開設を要請することがあるというご答弁でした。 　ということは、そこが防災拠点となり、長期間にわたり生活をすることがあるという可能性があるわけです。 　要旨カでのご答弁のように、市が運営主体となって民間施設で避難所運営を行っていくとなると、どこに何があるのか、何があって、何が足りないのか等、全てのことを把握しているわけではない中で、避難所の円滑な運営を行っていけるのか疑問に思います。 　瑞浪市避難所運営マニュアルの基本方針には、「避難所では、避難者の自力再建を原則とします」、そして、「市災害対策本部は、避難所の運営を支援します」という記載があります。 　国の避難所運営ガイドラインにも、「運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹であるが、避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」との記載があります。 　これらの理由から、一時的な避難所の運営には、その民間施設で働いている方々に、避難所開設の時点から運営に携わっていただく必要があると考えます。 　現状では、災害時応援協定にその旨の記載はないようですので、運営に携わることをお願いする旨を記載しても良いのではないかと考えます。 　もちろん協定に記載がなくても、主体的に運営に携わってくださるとは思いますが、開設は各事業所に要請することになり、運営は開設の時点から行っていかなければならないため、民間施設で働いている方々に運営に携わっていただくことが、避難所の円滑な運営という課題に対しての解決策になると考えます。 　民間企業にそこまでお願いできないということも理解できますが、長期的な滞在が必要となった場合には、結局は運営に携わることをお願いしなければならないと思います。 　その施設を一番理解しているのは、その施設で働いている方々です。運営を円滑に行っていくためにも、今後、協定の見直しや、協定を締結する際にご検討いただきたいと思います。 　次に、民間企業との連携訓練について質問をいたします。 　災害時応援協定は、締結にみにとどまらず、共同訓練を通じた実効性の高い応援体制を確保することが重要です。 　内閣府は、今後の展開として「実践の場の創出」としており、今後の課題は実効性の確保となっています。 　過去の大規模災害の事例を見ると、災害時応援協定がうまく機能しなかった事例が多く見られています。これは協定を締結していても、実効性が確保できなかったことが原因です。 　物資のロジスティクスや、一時的な避難場所を管理・運営する上で重要な点は、平時における体制等がいかに円滑に大規模災害時でも実行できるかです。このため、平時においては、事前準備として、受援計画や各種マニュアル等の作成、防災訓練といった全体計画を構築し、ＰＤＣＡサイクル等により日常的に維持する必要があります。 　また、大規模災害時においては、時間の経過により、対極的な運営から詳細な運営対応へとニーズの変化に応じて管理・運営体制を変化させていくことが重要です。更に、大規模災害時の管理・運営体制が協力する民間企業や団体、地元住民等の日常的な管理・運営体制に近い状態であれば、負担や混乱が少ないものと考えます。 　本市には、災害時応援協定に基づく連携実績がないことから、大規模災害時には多くの課題に直面することが予想されます。 　以上のことから、民間企業と連携訓練を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　要旨ク、災害時応援協定に基づいた連携訓練を実施してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ク、災害時応援協定に基づいた連携訓練を実施してはどうかについてお答えします。 　協定締結先企業などとの連携訓練につきましては、要旨アでも述べましたが、昨年度、県と合同で実施した市総合防災訓練などには参加していただいておりますが、個々の企業との連携訓練は行っておりません。
   　各企業との協定の内容は様々でありますが、その協定内容に応じた実効性の確保のためにも、連携訓練は必要であり、その実施を計画してまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　市総合防災訓練に参加していただいた企業はありますが、協定締結先との個々の連携訓練は行われておらず、実施を計画していくというご答弁でした。 　やはり現在の状況で、発生の切迫性が高まっている大規模災害には対応できないと思います。 　大規模災害で被災した地域や、災害への対応が遅れたときには、想定外という言葉をよく耳にしました。我々が直面するとされている南海トラフ地震では、想定外の事態が起こり得ると予測されています。 　全ての想定外の事態に対応するのは不可能です。しかし、だからこそ想定できることに対してはあらかじめ対応しておく必要があります。災害時応援協定を更に一歩進め、大規模災害に備えておかなければなりません。 　実施を計画しているというご答弁でしたので、先進事例等を調査・研究し、民間企業の負担にならないような訓練を実施していただきたいと考えます。 　次に、費用負担について質問をいたします。 　施設を提供する民間にとっては、責任の所在や費用負担が提供をためらわせる要因となることがあるため、官民で適切に分担することが必要です。 　応援者が負担するもの、受援者が負担するもの、応援者と受援者で協議して負担者及び負担割合を決定するもの等、どのような協定内容となっているのでしょうか。 　要旨ケ、災害時応援協定に基づいた応援に係る費用負担はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ケ、災害時応援協定に基づいた応援に係る費用負担はどのようかについてお答えします。 　協定による支援に関する費用負担は、それぞれの協定で定められており内容は様々ですが、原則、市が負担することとなっております。 　例えば、応急生活物資の調達・供給に関する協定では、保有する商品を支援物資として優先供給していただいた上で、供給した商品の対価及び運搬等にかかる費用を市が負担することとなっております。 　民間施設を避難所として使用する協定では、施設の使用料については無料としておりますが、避難所運営に係る費用や損害については、市の負担または協議することとしております。 　なお、支援に係る費用につきましては、災害時等の直前における適正価格などを基準として、実際に要した経費を協議の上、決定することとなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　原則としては市が負担するということでした。しかし、例えば、民間企業が施設を一時的な避難所として貸し出す場合には、その期間の通常営業はできません。当然、その期間の利益がなくなってしまうことになり、応援をした際には損失が出ると捉えることができます。 　災害時応援協定を締結することは、受援自治体にはメリットがかなりあります。被災時に応急対策活動に関する様々な援助が受けられるだけではなく、平時の物資備蓄にかかる空間的及び金銭的コストを抑制することができます。 　特に、非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへは大きな削減効果があります。しかし、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 　ここで、再質問をいたします。 　企業側はメリットを求めているわけではないと思いますが、企業側のメリットを挙げるとすればどのようなことがあるのでしょうか。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　企業側にどんなメリットがあるかということですが、企業にとっては、その企業の方針である社会貢献につながるのではというふうに考えます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　企業の社会貢献につながるというご答弁でしたが、例えば、ホームページの目立つ場所に災害時応援協定を締結していただいているリストを公表する等、もっと企業のイメージアップにつながるような公表の仕方をしてはどうでしょうか。 　企業側のメリットをアピールしていけば、協定締結先の企業が増えることにつながると思いますので、ご検討いただきたいと思います。 　また、担当部署は変わってきますが、やはり災害時応援協定を発動するとなれば、民間企業側にデメリットが多いと考えますので、例えば、協定が発動した際には、税制優遇措置を講じる等をご検討いただければと思います。 　それでは、最後に、災害時応援協定の今後の在り方についてお尋ねします。 　要旨コ、災害時応援協定の今後のあり方についての考えはどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨コ、災害時応援協定の今後のあり方についての考えはどのようかについてお答えします。 　近年、災害は激甚化、頻発化してきております。今後はこれらの多様な災害にも対応できるよう、他市町村が締結している応援協定の状況も参考としながら、不足している部分を補うための協定の締結を進める必要があると考えております。 　また、議員からご指摘いただいたように、受援体制の確立と災害時応援協定の実効性の確保は重要であると認識しており、今後、連携訓練や情報共有の場を設け、災害発生時に迅速な対応がとれるよう体制の整備を進めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 　最近では、ドラッグストアチェーンとの協定を締結していただいております。この協定は、今までになかった分野での協定となっており、供給が不足している分野の課題解決に取り組んでいただいております。 　また、これまでの幾つかの要旨に対する答弁で、「検討します」ではなく、「進めていきます」や「計画を実施していく」という答弁があったことから、前向きに進めていただけると理解しました。 　大規模災害発生時における公助には限界があります。ご答弁にもあったように、受援体制の整備と災害時応援協定の実効性の確保の重要性をいま一度申し上げて、私の一般質問を終わりとします。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、奥村一仁君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（成瀬徳夫君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　こんにちは。議席番号６番、会派新政クラブの辻正之です。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初の質問は、標題１、デジタル・ガバメントの推進について質問させていただきます。 　私がまだ学生の頃、社会が大きく変化して、私たちの暮らしが豊かになっていきました。 　その歴史を振り返ってみると、1700年代後半から1800年代前半にかけて、イギリスで起きた産業革命です。当時は、人の手で行っていた作業を、蒸気機関を使用した動力として機械化が進み、作業能率を大幅に上昇させることを成功させ、原材料と製品の輸送を安価で迅速に行うための交通面が進化し、蒸気船や蒸気機関車などが実用化され、海上交通や陸上交通に新時代をもたらしました。 　第１次産業革命により、イギリスは世界の工場と呼ばれるほど発展し、世界経済を牽引するようになりました。 　イギリスが機械輸出を解禁したことがきっかけで、1830年代にベルギー、フランス、その後、アメリカ、ドイツと続き、1800年代後半から1900年代前半にかけて第２次産業革命の流れが起き、軽工業から重工業へと転換が起きてきました。 　ドイツでガソリンエンジンが発明され、その技術を応用した自動車や飛行機の実用化が進み、自動車企業は、材料から完成までの組立てラインを企業内で統合し、大量生産を実現しました。 　そして、アメリカとドイツが急成長を遂げるなど、世界の工場となりました。 　その後、1970年代からコンピューターが登場し、第３次産業革命が起き、日本では高度経済成長期と同時期にデジタル革命とも言われるようになりました。 　この頃私は学生のときで、一般家庭に広くカラーテレビが広がりました。そして、1977年にＮＥＣからワンボードマイコンが登場し、その後、PC-8001、PC-9800シリーズとしてパソコンが登場し、MS-DOSの時代となりました。 　1995年には、Windows95、Xp、７、10とＯＳが変わり、現在に来ています。 　このように、第３次産業革命ではコンピューターが単純作業を自動化することができるようになり、人間が介在しなくても単純作業をロボットが代替えしてくれるようになりました。 　コンピューターを利用し、人間の知能に関連する作業を行うことができるようになり、人間の指示で生産ラインを自動化することができました。 　そして、現在においては、全てのものはインターネットにつながり、産業構造が変わろうとしています。それが第４次産業革命と言われるものです。 　そして、今、次の大きな変革として、Society5.0が訪れようとしています。Society5.0は、人口知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが非連続的と言えるほど劇的に変わることを示しています。 　第５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）で提唱された社会の姿である超スマート社会とも言われるSociety5.0の到来に伴い、新たなサービスやビジネスによって、私たちの生活は劇的に便利で快適なものになっていきます。 　それは、人口知能（ＡＩ）の制度を上げ、人間が指示を出さずともコンピューターが自分で判断し、最適な行動をとる社会がやってきます。より高度な知的活動の自動化を実現することや、発達したＡＩは人間のプログラミングどおりに動作するだけでなく、自律的に学習し、株価の変動予測や車の自動運転といった高度な作業まで代行できるようになります。 　そして、今まで人間しかできなかったような生産管理や設計、デザインといった領域までロボットができるようになると言われています。 　こうした流れの中で、令和２年９月30日に、政府はデジタル庁の新設を発表し、経済社会の大転換がこの場から始まろうとしています。 　岐阜県庁は、令和２年10月29日にデジタル技術で新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していく方針を示し、本部員会議を行っています。 　この「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」とは何なのか、皆さんご存知ですか。デジタル化とデジタルトランスフォーメーションは全く違うものです。 　例を挙げれば、フィルムカメラがデジタルカメラになったこと、これはデジタル化です。デジタルトランスフォーメーションは、インターネットがそこに入ってきます。 　スマートフォンの中にカメラが入り、ＳＮＳでどんどん共有されていく、ビジネスモデルが大きく変わっていきます。 　音楽もそうです。レコードがＣＤになる、これがデジタル化です。でも、ストリーミングになっていく、これがデジタルトランスフォーメーションです。 　デジタルとネットとＡＩが一体になったもの、ユーザーにとっては身近なものになり、日常的なものであり、個別的で豊富な選択があり、いつでも利用できて、無料または定額支払い、そして、ＡＩを活用する。これがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）です。
   　このように、第４次産業革命により、全ての企業はネットとデジタル化から逃れることができない。今までのビジネスモデルが無力になり、ゴールは新しいビジネスモデルの創造と設計になると思います。 　残された時間は限られています。スマートフォンが登場してから10年しかたっていませんが、もう想像もできないほど時間がたっています。今、まさにネットの真っただ中で、ビジネスも生活もやっています。そのスピードは加速しています。 　そして、業界というものの定義の垣根が消え、一つのものになっていく。そんな時代となっています。 　行政にもデジタルトランスフォーメーションが起きてくると思います。 　日本は、先進国の中では一番デジタル化が遅れています。日本の生産性はＯＥＣＤ加盟国36カ国中、21位となっています。このように遅れている国である日本が、今、一気に最先端に出ようと必死に決断したと思います。 　瑞浪市においても、デジタル化を進めていくために行政サービスの電子申請や相談対応システムの導入など、検討する必要があると思います。特に市民課や税務課には多くの市民の方々が各種証明書等の手続きに来られ、整理番号レシートを取って順番待ちをしなければならないと思います。 　そこで、質問いたします。要旨ア、市民課及び税務課が所管する各種証明書等の交付状況はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、標題１、デジタル・ガバメントの推進について、要旨ア、市民課及び税務課が所管する各種証明書等の交付状況はどのようかについて、主な証明等の交付状況を平成29年度から令和元年度分についてお答えさせていただきます。 　まず、市民課分についてです。戸籍謄抄本は、平成29年度が１万3,809件、平成30年度が１万4,567件、令和元年度が１万5,566件です。印鑑登録証明書は、平成29年度が１万865件、平成30年度が9,763件、令和元年度が9,992件です。住民票・附票の写しは、平成29年度が１万9,345件、平成30年度が１万9,743件、令和元年度が１万8,765件でございました。 　令和５年度以降につきまして、行政機関等が電子的に戸籍記録事項の証明情報を確認できる戸籍電子証明書を発行すること、また、住民票の写し等の添付を求める行政手続の見直しが進められていることから、この紙媒体での戸籍謄抄本や住民票の発行は減少していくことが見込まれております。 　次に、税務課分についてでございます。納税証明は、平成29年度が2,204件、平成30年度が2,444件、令和元年度が2,512件です。所得・課税に関する証明は、平成29年度が6,709件、平成30年度が5,864件、令和元年度が4,387件です。固定資産の評価に関する証明は、平成29年度が2,003件、平成30年度が1,936件、令和元年度が1,988件です。 　こちらも所得・課税に関する証明の発行件数は、平成29年11月にマイナンバー制度による情報連携が本格的にスタートしたことによりまして、児童扶養手当、奨学金の申請等に証明の添付を義務づける手続が減ったことに伴い、減少しております。 　また、納税証明の大半を占める軽自動車の継続検査手続用の証明につきましても、令和５年１月から全国一斉に電子化が予定されており、今後、納税証明の発行は一層減少することが見込まれております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　市民課、税務課の窓口の混雑化をなくすためにも、インターネット予約で待ち時間を短縮したり、窓口の混雑状況をオンラインで配信し、窓口の状況をリアルタイムで確認できるようにする必要もあるかと思います。 　また、デジタルガバメント実行計画（令和元年12月20日）において、地方公共団体における申請・届出等手続の更なるオンライン利用の促進に向け、地方公共団体に対して支援が得られるとされています。 　この実行計画では、①デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル化３原則の下、地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務となったことを踏まえ、地方公共団体において行政手続のオンライン化に努める。 　②原則として、全ての市区町村について、マイナポータルの「ぴったりサービス」の活用や情報システムの共同利用を含め、手続オンライン化のための汎用的電子申請システムの基盤を可能な限り早急に整備するよう努めるとされています。 　オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や事務効率化が高くなるとしています。 　そして、総務省では、「小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」を進めています。 　令和２年度は、51団体の小規模な市や町や村が多く参加されていました。この取り組みは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化を更に推進するため、自治体窓口への来庁抑制のため、コンビニ交付サービスの導入促進に向け実施されたと思います。 　令和２年２月には、サービスを導入した市区町村は47都道府県で740団体を超え、対象人口は１億人を突破しました。 　利用可能な店舗は全国５万5,000店舗を超え、コンビニやスーパー等で使えます。近年では、地域のドラッグストアやホームセンター等にも導入エリアが広がっています。 　そこで、質問いたします。要旨イ、各種証明書等のコンビニ交付への対応はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、各種証明書等のコンビニ交付への対応はどのようかについてお答えいたします。 　本年７月、令和元年度において県内で既にコンビニ交付を導入している市を対象に利用状況調査をしたところ、交付件数全体の２％から４％ということでございました。 　本市におきまして、仮に中間値の３％で試算した場合、年間でおよそ1,400件がコンビニ交付となることとなります。本市の人口規模から、コンビニでの証明書等の交付に伴う経常経費は年間約750万円となり、１件当たりの交付に係る経常経費は約5,000円となります。そのほか、初期導入経費として約2,370万円が必要となります。このような状況から、費用対効果は現段階で低いものと考えております。 　本市では、通常の業務時間内に窓口へ来られない方のために、火曜日と木曜日は19時まで延長窓口を実施し、市民課、税務課での証明書等の交付サービスを行っております。 　また、国が策定したデジタル・ガバメント実行計画の中で、住民票の写しや戸籍謄抄本及び所得証明書や納税証明書等の提出を求める行政手続において、添付書類の省略に向けた情報システムの整備や、行政機関間の情報連携に取り組むことが示されております。 　このようなことから、現時点では早急にコンビニ交付の導入を進める必要性は低いものと判断しております。 　今後も引き続き、コンビニ交付に係る経常経費の引下げの動向やマイナンバーカードの普及率などに注視し、導入の必要性について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　オンライン化に向けたコンビニ交付により、市役所内での時間外勤務をなくしたり、窓口の混雑化をなくすことができると思います。 　他市においては、証明書交付にかかる費用として、三鷹市の計算データを見ると、市民課窓口では１枚当たり経費が715円に対して、コンビニは241円となっていました。三鷹市の取り組みを研究して、今後も検討をお願いいたします。 　また、子育て家庭にとってありがたい制度として、児童手当があります。生まれたときに児童手当の申請手続きが必要であることは、ママさんなら知っているとは思います。 　子育てに関連する手続きは多数存在していると思います。来庁を前提とした手続きなどで、オンライン化されていない手続きが多く、子育てや仕事に忙しい子育て世代における手続きにかかる負担（時間、費用等）が大きくのしかかってきます。 　また、一たん、児童手当などの申請手続きをしても、受給確認などが年に１回あることから、その手続きも必要になります。このようなことは、多くのママさんたちは知らないと思います。 　子育て世代における利便性向上や手続にかかる負担の軽減など、どのように取り組んでいるか質問いたします。 　要旨ウ、子育て支援分野におけるマイナンバーカードを活用した行政サービスの状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、子育て支援分野におけるマイナンバーカードを活用した行政サービスの状況はどのようかについてお答えいたします。 　マイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスとして、マイナポータルのサイト内の「ぴったりサービス」がございます。これは、全国の子育て等に関するサービス検索やオンライン手続きを可能とするため、国が導入したものでございます。 　本市でもこのサイトを活用いたしまして、児童手当の各種手続き、児童扶養手当の現況届や保育施設等の利用申込みなど、子育て支援分野に関する一部の申請をオンラインで受け付けることが可能となっております。 　しかし、このサイトを活用してオンラインによる手続きの利用を行われた方は、運用開始の平成29年７月から本年12月１日までの間、利用の実績はございませんでした。 　利用実績がないのは、児童手当の申請については、乳児医療など電子申請化されていない申請と併せて行う手続きがあること、保育施設の利用申込みに関しては、別に就労証明書を添付する必要があることなどが一つの要因ではないかと推測しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　今回のマイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスについて、まだ始まったばかりなので、その存在すらご存知ない方も多いと思います。 　しかし、市役所に足を運ぶことなく、子育てに関する各種手続きをとることができるこのサービスは、今後ますます充実していくと思います。 　また、ネット時代に向けて、学校教育も変わろうとしています。それは、Society5.0の学びのあり方、求められる人材像を見据えた上で、今から取り組んでいくべき教育政策の向上性はどのようなものなのか。 　デジタル化される社会の中で、次世代の子どもたちが未来を生き抜く力、想像力と提案力を身につけることができるように、必要な環境を整えることは私たちの責務です。 　これからの社会は変化が加速され、また、複雑化することから、これからの世代に必要となる資質や能力を育てていくことを目指していると思います。 　瑞浪市においても、１人１台のタブレット端末が用意され、教育現場で、ＩＣＴ環境で先端技術の活用が始まります。 　タブレットやパソコンを使った意見や回答の即時共有を通した効果的な協働学習、個々の子どもに応じたよりきめ細かな指導など、幅広く活用することができると思います。 　そこで、質問いたします。要旨エ、Society5.0における新たな学びに向け、一人一台タブレット端末をどう活用していくのか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨エ、Society5.0における新たな学びに向け、一人一台タブレット端末をどう活用していくのかについてお答えします。 　公立小中学校においては、令和３年１月から順次、校内ネットワーク環境の整備を完了し、授業での活用が可能となってまいります。 　教育委員会としましては、学校の日々の教育活動におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を推進し、子どもたちの情報活用能力を育んでいきたいと考えております。 　そのために、具体的に大きく４点の活用を考えています。 　１点目は、有用なデジタル教材やＷＥＢ教材の活用です。一人一人が自分の進度に合わせたり、目的に合わせたりして活用し、学習の個別化・最適化を目指します。 　２点目に、効率的な情報の発信・共有です。これまで、ノートに書いたり、黒板に書いたりして意見を発信・交流していた学習スタイルから、タブレットに考えを書き、それを教師が把握してタブレットやプロジェクターを通して発信することで、瞬時に全員が情報共有するような場面のある授業を目指します。 　３点目に、児童生徒の学びの見える化と個別支援の充実です。本市が購入するタブレット端末には、学習支援ソフト「まなびポケット」があります。このソフトを活用し、教師が児童生徒一人一人の学習状況を把握し、適切な個別支援や見届けを行ったりするようにしていきたいと考えております。 　最後に、家庭への持ち帰りによる活用です。今年３月からの臨時休業のような非常時の場合には、オンラインでの授業配信や、朝の会のような、教師と子ども、子どもと子どもがつながる機会を作っていきたいと考えています。 　また、家庭でのドリル学習や調べ学習、児童生徒へ配付するＩＤを活用した、学校と家庭との情報交流ツールとしての活用も考えてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　Society5.0を生きる力、児童生徒１人１台の学習用端末の配備と高速ネットワーク環境の整備により、生徒の個性に合わせて創造性を育てる学びを支援していってほしいと思います。 　また、ネット社会になってくると、児童生徒と家庭とのつながりの強化が必要となってきます。 　ＮＴＴの調査結果によると、８割以上の保護者が、「学校と保護者との意思疎通や相談などのコミュニケーションが我が子の教育において重要だ」と答えていました。 　また、新型コロナウイルスによる学校の休業中でも、子どもたちの学びの保障を支援するために、学校と家庭の「ＬＩＮＥで連絡帳」というアプリがあります。インターネットを利用して、学校と家庭（児童生徒・保護者）が学校生活に必要な情報をＬＩＮＥを通して、双方向で連絡可能な仕組みです。 　学校と家庭とのコミュニケーション手段の現状は、不便さを感じている保護者が半数を超えている。そのうち６割では、「自分と先生との空き時間のタイミングを合わせるのが難しい」などの理由も出ています。 　デジタル化が進む中、メールなどのＩＴを活用した連絡を望む声が多く見られていると思います。 　そこで、質問いたします。要旨オ、ＩＣＴを活用した学校と家庭のコミュニケーションの体制はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、要旨オ、ＩＣＴを活用した学校と家庭のコミュニケーションの体制はどのようかについてお答えします。 　児童生徒の健やかな成長のためには、学校と家庭が願いや思いを共有し、共に育んでいくことが大切であると考えております。 　現在、学校では、便り、電話、連絡帳、メルマガなどが主なコミュニケーションツールとなっています。スマートフォンやタブレット端末の所持率の増加、インターネットやWi-Fi環境の整備が進む中、今後も学校と家庭とのＩＣＴを活用したコミュニケーションの推進は必須であると考えております。
   　教育委員会では、11月に各学校に「Ｗｅｂ会議システム」を導入しました。本システムでは、学校からのオンラインによる双方向の情報発信が可能になります。感染症や災害などによる臨時休業の際には、オンラインでの授業の配信はもとより、児童生徒や家庭とのコンタクトのツールとしての利用方法を検討しております。 　現在のコロナ禍において、多くの児童生徒が集まった集会活動や、保護者・地域住民が集まる授業参観などは実施が難しい状況です。このような場面では、本システムを活用したオンライン集会や、家庭への児童生徒の活躍の様子の配信など、多様な活用が考えられます。 　しかし、ＩＣＴの活用による学校と家庭との連携は一つの手段であり、状況によっては、家庭訪問などにより顔を見て話すことが大切な場合もあります。学校と保護者が共に児童生徒を育むという基本理念を大切にし、今後も連携を密に図っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　デジタル技術により、学校と児童生徒、そして、家庭との双方向のコミュニケーションを今後とも充実していってほしいと思います。 　また、ＩＣＴを活用した見守りシステムとして、「ＯＴＴＡＤＥ！」などを導入している市もあります。これまでの地域の皆さんによる見守り活動を補完し、地域の見守り力を高め、小学生児童が安全・安心に地域で過ごせる、ＩＣＴを活用した見守りシステムです。 　スマートフォンによって子どもの行動がどこにいてもすぐ分かるので安心です。こうしたアプリも参考にしていただきたいと思います。 　このように、社会はどんどんとデジタル化されてきています。学校の取り組みだけでなく、市役所の取り組みもデジタル化に向け変化していくことが大切だと思います。 　デジタル・ガバメントによると、ペーパーレス化、オフィス改革などが示されています。 　福岡市は、行政手続に求めていた書類への押印を、市が単独で見直しができる約3,800種類の書類全てで、2020年９月までに廃止しています。 　政府が進める行政手続の押印使用廃止を受け、主要自治体の８割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていることが発表されています。 　瑞浪市補正予算では、「指定物品等購入費としてコピー用紙が730万円」と答弁がありました。 　そこで、質問いたします。要旨カ、市役所内のペーパーレス化、押印廃止化への動きはどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨カ、市役所内のペーパーレス化、押印廃止化への動きはどのようかについてお答えします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国は行政手続のオンライン化に向けた取り組みを一層加速しており、地方公共団体に対しても、積極的な取り組みを求めているところです。 　本市では、行政手続における不要な押印を原則廃止することとし、今年度中に国から示される「地方公共団体における行政手続のオンライン化に向けたマニュアル」に基づき、押印の見直しに関する方針を策定する予定です。その後、令和３年度中に押印廃止及び行政手続の簡素化に向け、各課で業務の洗い出しを行うなど、具体的に取り組むこととしております。 　お尋ねの市役所内のペーパーレス化、押印廃止につきましては、一連の業務プロセスの一部であることから、業務全体の見直しとオンライン化を進める中で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　岐阜県庁は、10月８日、全ての部局に対して行政手続での押印使用や提出書類などの現状を把握する調査を始めています。県民の利便性向上や行政事務の効率化が目的で、調査結果を基に、今後、押印の原則禁止や書類の簡素化、オンライン手続の導入などを目指すとされています。 　今後は、ペーパーレス化、押印使用の廃止などのオフィス改革を進めていってほしいと思います。 　政府のＩＴ総合戦略本部は、2020年、自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について検討を行っています。現在、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システムの標準仕様を作成し、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指しています。 　このプロセスを法制化するとともに、目標時期を設定することで、自治体の業務システム統一・標準化を加速するとしています。 　目標時期の設定は、年末に取りまとめられる新たな工程表において目標時期を設定し、自治体が対応に向け準備を始められる環境を作るとしています。これは、国が主導して策定した標準仕様に基づくシステムです。 　このシステムを作って、何を目指しているかと考えると、標準化後の姿はスマート自治体を目指しています。 　地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用など、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して、職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ＡＩ等により事務処理を行える自治体を目指すためだと思います。 　そこで、質問いたします。要旨キ、国が示す税・住民情報システムの標準化への対応はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨キ、国が示す税・住民情報システムの標準化への対応はどのようかについてお答えいたします。 　国は、令和元年６月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定し、地方公共団体の情報システムについては、国の主導的な支援の下で標準化を進めることとされております。 　また、同年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」においては、住民記録分野に加え、介護保険等の福祉分野や地方税分野についても、令和２年度以降、業務プロセス・情報システムの標準化を進めることを明記しております。 　具体的には、政令で定める基幹系情報システムについて、国が標準化のための基準を告示し、自治体に移行期間内の適合を義務づけることを想定しており、本市におきましても現行の情報システムの更新時期等を踏まえつつ、国が示す移行期間内に住民記録システム及び基幹税務システム等の標準化を進める予定でおります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　人口減少が進むこれからの瑞浪市に求められるのは、スマート自治体です。デジタル・ガバメントで重要な原則や考え方は、①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップです。 　これら「行政手続をデジタルだけで完結させる」という考え方です。個々の手続を、紙などを経由せずに、全て一貫してデジタルで完結していくことが今後求められていくと思います。 　そこで、質問いたします。要旨ク、デジタル・ガバメントに関する今後の取り組み方針はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨ク、デジタル・ガバメントに関する今後の取り組み方針はどのようかについてお答えいたします。 　国は、令和元年12月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政サービスの電子化を進めています。この計画では、「Society5.0」時代にふさわしい行政サービスを国民一人一人が享受できるように、デジタル活用を前提とした新たな社会基盤を構築し、安全・安心かつ公平・公正で豊かな社会を実現することを目指しております。 　本市でも、昨年度、「第４次瑞浪市情報化推進計画」を策定し、全ての市民の方を対象に、魅力あるまちづくりと効率的な行政運営を目指し、市民ニーズに合わせた新しいＩＣＴの活用を推進しています。 　具体的な政策としましては、キャッシュレス決済への対応や行政サービスのオンライン化、オープンデータの活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入を計画しております。 　今後も行政のＩＣＴ・デジタル化を進める国の取り組みに注視し、本市に適したＩＣＴの活用を推進してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　これからのデジタル・ガバメントでは、デジタル化を行っていくことで、ＡＩやＲＰＡなどの新技術を積極的に研究して導入していくことが求められます。 　そして、利用者がすぐに使えて、簡単で、便利なサービスを追求する必要があります。デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める、また、業務を見直して電子化することが求められます。 　人口減少が年々進む中、人材を本来注力すべき業務に充てるためにも、業務を効率的にすることが求められていると思います。 　これで、標題１の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、標題２、災害時の情報伝達手段について質問させていただきます。 　毎年、春から夏の終わりにかけて大きな台風が各地に上陸し、平成19年から平成28年までの10年間に全国の市町村の97％で、１回以上は水害による被害が発生しています。また、その半数の市町村では、10回以上もの水害に見舞われていると発表がありました。 　平成27年は、茨城県常総市や宮城県大崎市などで浸水被害が発生しています。 　このような水害時における市町村の災害対応の実態を見てみると、受電設備や非常用発電設備等の浸水により停電となったり、固定電話や携帯電話の基地局の浸水により電話が不通となったりしています。 　この災害対応の原則として、準備したものでなければ機能しないなど、事前の備えが大切です。 　また、避難勧告等の発令は、「空振り」は許されますが、「見逃し」は許されないと思います。そして、最悪の事態を想定し、「疑わしきときは行動せよ」とも言われます。 　災害時の避難勧告等の発令においては、自治体が住民に対して、しかるべきときに必要な情報の発信を行う必要があります。災害時に避難支援を必要としている人は、市に申込みをしていると思います。 　市は避難準備の発令により、高齢者等の避難開始となり、この段階で市は災害発生を区、町内会に連絡を行って、要援護者の避難をするために支援者への連絡などを行います。そして、無理のない方法で避難をすることになると思います。 　そこで、質問いたします。要旨ア、各地区の区長との連携体制はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　辻議員ご質問の標題２、災害時の情報伝達手段について、要旨ア、各地区の区長との連携体制はどのようかについてお答えします。 　市は、地域が「共助」の意識を高め、防災力を強化するため、毎年春に各区長さんに自主防災組織の編成を要請し、地域内の一時避難場所の設定や、要支援者の避難などに対応できる体制づくりを促しております。 　災害時の市と各地区との明確な連絡網は構築しておりませんが、避難勧告の発令や避難所を開設する際には、該当地区の区長会長に連絡をし、各区においては、地域や自主防災組織の連絡網により関係者に連絡することを想定しております。 　特に大規模災害時には、行政による早期の支援が困難となることが想定され、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」が大切となります。そのために市は、平時より各区長と連携し、自主防災組織の機能強化や地域防災力向上のため、区や組を単位とした小規模防災訓練を行い、その地区に合った情報伝達や避難行動などの訓練を行っております。 　また、昨年の市総合防災訓練においては、地震発生の初動時を想定した各地区からの情報伝達訓練を行い、区長から直接市またはコミュニティーセンターに住民の安否と地区の被害状況を報告する訓練も行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　町内会や自主防災組織との連携体制を作り、一人暮らしの高齢者や障害のある人など、災害時に避難所への避難に支援を必要とされている方に対して、地域の皆さんの助け合いにより避難を支援することなど必要になると思います。 　また、情報発信の方法として、本市では防災ラジオが各家庭に設置されています。この防災ラジオを使用して、災害時の臨時災害放送局として住民に対して必要な情報を提供する放送局を開設してはどうかと思います。 　また、総合通信局等の臨時災害放送局用の送信機等を配備し、自治体に対して貸し出すなど、災害時における迅速な開設を図ってはどうかと思います。 　給水、炊き出し等の救援情報の提供など、被災者の生活の安定などに寄与することができると思います。 　そこで、質問いたします。要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、臨時災害放送局を開設してはどうかについてお答えします。 　市は、災害時には、防災行政無線のほか、防災ラジオ、絆メール、ＬＩＮＥ、ホームページ、携帯４社の緊急速報メール、ケーブルテレビテロップなど多種多様な手段を活用して、気象警報や避難勧告、避難所開設などの情報を市民へ伝達しております。十分な情報伝達手段が整備されていると考えますので、これに加えて臨時災害放送局を新たに開設する予定はございません。 　中でも、電波の周波数の特性などから、市内全域で受信可能な防災ラジオは、市内全世帯、公共施設及び各事業所などに無償貸与しており、聴覚障害者には文字表示機能の付いた防災ラジオを貸与するなど、誰にでも情報提供ができるものとなっております。 　また、防災ラジオは乾電池で聞くこともできますので、避難所へ移動する際にも持ち運ぶことができます。 　今後も、防災ラジオの活用方法の更なる周知と、併せて、どこにいても情報が取得できる絆メール、ＬＩＮＥの登録促進を強化してまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　また、被災地においては、災害に直接関連する情報だけでなく、娯楽などの情報も必要な場合もあると思います。今後、検討をお願いいたします。 　避難所には、停電に備えて電源確保が必要になると思います。2011年３月に起きた東日本大震災では、405万軒が停電となり、そのうち94％が復旧するのに８日間を要しました。停電が完全に復旧するまで３か月かかった地域もあったそうです。 　その後も電力不足を調整するために、計画停電が行われていました。こうした災害で停電が起きると、復旧するまでにおよそ一週間以上かかることがあります。この期間を電気が使えない状態で過ごさなければならないことになります。 　そこで、災害時の電源確保について質問いたします。 　要旨ウ、通信を維持するための非常用電源の受援体制はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、通信を維持するための非常用電源の受援体制はどのようかについてお答えします。 　市は、本庁舎などの重要施設には非常用発電機を備えており、停電時でも防災通信システム及びサーバー設備を維持します。また、岐阜県、県内各市町村及びその他の都市と相互応援協定を締結しており、災害時には要請により、県及び協定締結市から発電機や燃料などの供給を受けることができます。更に、中部電力パワーグリッドに電源車の派遣を要請することもできます。 　燃料については、石油商業組合と燃料の供給に関する協定を締結しており、災害時に優先供給を受けることができることに加え、本庁舎の備蓄燃料を増やし、発電機の可動時間を伸ばす計画もあります。 　各避難所にも発電機を配備しておりますが、今年度内に避難所の発電機の配備数を増やすとともに、携帯電話の充電器も新たに配備します。 　各避難所や災害現場との通信体制については、固定電話のほか、衛星携帯電話や移動系のＭＣＡ無線機を配備し、複数の通信手段の構築に努めております。 　このほかにも、総務省東海総合通信局では、地方公共団体に対し移動電源車や移動通信機器を無償貸与し、災害時の通信確保を支援しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　停電したときにあると便利なのが、非常用電源です。非常事態だからこそ、情報収集をするのに必要なテレビや携帯、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなど、どれも電気がないと使えなくなってしまいます。通信設備の使用ができるように、非常用電源を充実してほしいと思います。 　また、災害時に最も影響の大きい問題は、電話の途絶です。大規模な災害時では、電話などの情報連絡が重要な手段であることは間違いありません。しかし、電話回線が使えなくなることで、過去の災害では、停電や電話線の断線などにより、機能停止などハード面の被災が影響を及ぼしています。 　また、携帯電話でも例外ではありません。電波を受ける基地局が被災したり、停電が続くと、機能停止となったりしてしまいます。 　そこで、電話以外の通信手段として無線があります。本市においても、無線を使用して、災害時に備えて準備されているとは思いますが、台数にも制限があると思います。 　一方、アマチュア無線など、特に災害時の利用を目的に構築されているわけではありませんが、いざというときには利用できる通信手段です。 　横浜市の磯子区では、区役所から発信して会員自宅周辺や広域避難場所、地域防災拠点など、災害時の通信を行い、情報伝達を行っています。 　また、アマチュア無線の社会貢献活動で、災害ボランティアでの活用として、避難者の誘導、がれきの撤去、倒壊家屋の片づけなどにもアマチュア無線が活用できる方向で国は進めています。 　そこで、質問いたします。要旨エ、災害時に備えてアマチュア無線活動グループとの協力体制を広げてはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、災害時に備えてアマチュア無線活動グループとの協力体制を広げてはどうかについてお答えします。 　東日本大震災では、多数のアマチュア局が地方自治体に協力するなどして、被害情報の収集や安否情報の伝達など、人命の救助や災害の救援などのための非常通信を実施し、大きな貢献をしたことは認識しております。 　市は、アマチュア無線について、平成21年に締結した釜戸ハムクラブとの「災害時の情報伝達に関する協定」に基づき、非常通信による情報の収集・伝達手段として協力を要請することができます。釜戸ハムクラブは、釜戸コミュニティーセンターに基地局を設置しており、昨年も市総合防災訓練において交信訓練を行いました。 　アマチュア無線グループにつきましては、個人の趣味活動の範疇では、平時の市との情報伝達訓練や災害時の情報の収集・伝達の協力を要請することは困難であると考えます。 　今後、防災活動に協力をしていただけるアマチュア無線グループの情報があれば、他市の事例などを踏まえ、協力体制を広げていくことも検討したいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　総務省は、令和２年10月15日、アマチュア無線に係る制度整備として、アマチュア無線を社会貢献活動で活用できるようにする、電波法の関係省令と告示等の改正案を作成しています。令和２年11月17日まで、広く一般からパブリックコメントを募集していました。 　非常災害時等のボランティア活動や地域における活動において、アマチュア無線を身近な暮らしの中で活用できるようにしていくとのことです。これにより、アマチュア無線のより一層の活用が今後期待されます。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、辻正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　次に、２番　山下千尋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山下千尋　登壇〕 ○２番（山下千尋君） 　皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派新政クラブの山下千尋です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　本日は、３つの標題について質問を行いたいと思います。 　まず、１つ目の標題、市民参加型シティプロモーションについて伺ってまいります。 　６月の定例会にて「「withコロナ社会」における関係人口の創出・拡大について」、一般質問をいたしました。その趣旨は、コロナ禍の中、都市部、特に東京において地方部への注目が高まっているので、この機を逃さずに関係人口の創出につなげる施策を講じてはどうかというものでした。 　それから半年ほど時間が経過したわけですけれども、都市部から地方への注目は冷めることなく推移しているように思います。 　東京都の人口異動を見ますと、５月に初めて転出者が転入者よりも多い転出超過となり、７月から直近10月まで４か月連続で続いていることや、民間で行う移住オンラインイベント参加者数や移住希望者と地域のマッチングサイト登録者数は、コロナ前と比べて大きく数を増やしています。 　以前にも申したことですけれども、会社に時間をかけて通勤するという働き方が常識でない時代に突入したことにより、通勤や職場の近くに家を持つことに費やしていた時間やコストを、住環境の向上や、自分や家族の生活の質の向上のために使うという在り方が新たな常識になろうとしているように感じています。 　都市部でそのような意識の変化が起きている中、地方側としては、そうした方に対して「私たちの町はこんな町ですよ」といった地域イメージをいかに発信し、いかに認識してもらうかというシティプロモーションの視点が、これまで以上に欠かせない要素になってこようかと思います。 　翻って、本市のシティプロモーションの現状を見てみますと、市の第６次総合計画及び同後期基本計画には、「魅力的な暮らしを創造する」という重点方針のもと、「シティープロモーション事業」がリーディング事業と位置づけられています。 　説明書きによると、リーディング事業というのは「率先して行っていく具体的な事業」だそうですが、そのように数ある事業の中でも重きを置いた事業として、市としてシティプロモーションに取り組まれる意思を示されています。 　しかしながら、その内容や成果が市民になかなか伝わってこないところがあります。 　そこで、要旨アについてお伺いしたいと思いますけれども、第６次瑞浪市総合計画のリーディング事業である「シティープロモーション事業」の成果と課題はどのようかについて質問いたします。総務部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、山下議員ご質問の標題１、市民参加型シティプロモーションについて、要旨ア、第６次瑞浪市総合計画のリーディング事業である「シティープロモーション事業」の成果と課題はどのようかについてお答えいたします。 　全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、「この町で暮らしたい」、「この町へ移りたい」、「この町で働きたい」と感じられる町を目指して、本市の魅力を市内外に発信し、市外からの人や資金などを地域に取り込み、地域の力を高めるために、移住定住促進や企業誘致など分野横断的に取り組みをしているところでございます。 　具体的には、岐阜放送のフィラー番組、おりべネットワークの地域情報番組を制作・放送したほか、みずｎａｖｉ旅編・グルメ編、移住定住情報誌や、ＪＲの車内広告などを活用した情報発信を広く行いました。また、定期的には、広報みずなみ、ホームページ、メールマガジンなど様々な媒体を活用した情報発信を行っております。 　このような取り組みの成果としましては、観光入込客数では、第６次総合計画がスタートした平成26年度と令和元年度を比較しますと、５万人増加しております。また、平成27年度から始まった移住定住促進奨励金制度を活用して移住した方は、令和元年度までの累計では590人となるなど、一定の成果が上がっていると考えております。 　また、企業誘致では、株式会社エィ・ダブリュ瑞浪を初め、ダイキャスト東和産業株式会社、新光化成株式会社など、企業誘致の成果が現れております。 　市民アンケートの結果においても、瑞浪市の暮らしやすさについての設問では、約８割の市民が「住みよい」「住み続けたい」と答えておられます。しかしながら、「誇りの持てる、魅力ある町並みだと思う市民の割合」や「町の情報を分かりやすく知ることができると思う市民の割合」は４割程度と、低水準の状況が続いております。 　引き続き、様々な情報発信の手法を調査研究していく中で、地方創生につながるシティプロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　シティプロモーションの成果として、観光入込客数ですとか、移住者の数、企業誘致件数などご紹介をいただきました。 　課題としては、住み続けたいという人が多い割には、自分の地域に誇りを持つ方が少ないということがあるという話でした。 　多種多様なシティプロモーションの施策を打っておられまして、合わせ技でこれらの成果が出されているのかなということを感じるところです。 　本市のシティプロモーションに対して個人的に感じていることをお話しいたしますと、シティプロモーションは、市に対する認知度・好感度の獲得であったり、定住人口の獲得であったり、対外投資の呼び込みや観光交流人口の増加、地域産品の販売促進など、実に多くの目的や期待する効果を含むものだと考えております。 　目的ごとに担当課を挙げるとすれば、企画政策課であったり、市民協働課、商工課などが関係するものだと思いますけれども、市として統一した戦略がないままにそれぞれの担当部署によって進められていて、実は効果が発揮しづらい状況になっているのではないかなということを感じております。 　他市の状況を見てみますと、そうした背景からか、シティプロモーションに関しては部署横断的なチームを組んだりですとか、新たな部署を設置したり、市としての基本方針を定め、それを各担当課に展開するという手法で取り組まれるところが多いようです。 　部署の新設は現状の人員配置状況から難しいにしても、基本方針や基本戦略など、背骨となる指針を持つことが、より効果的なシティプロモーションを実施するために必要であると考えます。 　そこで、要旨イについてお尋ねします。効果的なシティプロモーションを行うために基本方針の策定が必要ではないかについて、総務部長お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、効果的なシティプロモーションを行うために基本方針の策定が必要ではないかについてお答えいたします。 　本市では、ホームページやメールマガジン、各種冊子やＪＲの車内広告など様々な媒体を活用し、市内外に向けて本市の魅力や各種情報を発信してまいりました。また、地域活性化、移住定住、観光振興につながる各種施策を展開しているところでございます。 　しかし、市内外に向けた情報発信、あるいはシティプロモーションに関連する事業を進める上で、統一的な考えのもとで目的を明確化し、体系的に取り組むという点では、少し欠けているところもあると感じております。 　議員ご提案のシティプロモーションに係る基本方針の策定は、様々な分野での取り組みを更に効果的、戦略的に行うために重要であると思います。 　先進事例の調査・研究を進め、関係部署・関係団体等との情報共有・連携を図りながら、本市における、より効果的なシティプロモーションを実施するための基本方針を策定してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ありがとうございます。前向きに考えていただけるというお答えをいただきました。 　何と言っても総合計画が目指す本市の将来像の実現を牽引していく事業の一つであると私も思っておりますので、より効果を発揮できる事業になるよう取り組んでいただきたいと思います。
   　さて、先ほど、シティプロモーションには単純に対外的な認知度を高めるという効果だけでなく、ほかにも多くの効果を期待できると申しました。その中で、近年、注目されているものにシビックプライドの醸成ということがあります。 　小難しく「シビックプライド」と申しましたけれども、「市民が自分の住む市に対する誇りを持つこと」とご理解いただきたいと思います。 　市が大々的に格好の良い旗を掲げまして、それに魅了されて地域外から来た人が、実際に暮らしてみたら周りの住民から「こんな何もないところによく来たね」だとか、「よっぽど変わり者なんだね」とか言われていたのでは、定住には結びつかないと思います。 　また、その意識のそごというのは逆もあり得ることで、潜在的にそこに住む人が誇りを持っていた要素が、外から来た人によって壊されてしまう。そういったことが起こる可能性を感じることで、不安に思う住民の方もいるのではないかなと思います。 　そのような状態では、息の長いシティプロモーションにはつながらないと思います。 　そういった課題に対しまして、シティプロモーションの先進自治体では、地域外へ向けた外向けのプロモーションと、地域の中にいる人に向けた内向きのプロモーションの両面から戦略の設計を行うことが主流になってきているようです。 　これは、居住人口の計画にも当てはまるものだと思います。現在の住民の流出を防ぐためには、住民の満足度を高めることが最重要なのは言うまでもないことです。新しいことをするのではなく、現状の不満を改善することが不可欠です。 　一方で、新たに外から人を呼び込むためには、ほかの地域にはない魅力を作り出すことができれば、大きな成果につながっていくものです。 　この相反する２つの要素をいかに両立させるかが、瑞浪市が打ち出すイメージ作りや発信戦略の成否の鍵を握るものだと考えます。 　そのためには、市民の皆さんを巻き込んだ市民参加型でシティプロモーションの戦略を作っていく必要があるのではないでしょうか。 　究極の理想形としては、市が一つの窓口で「瑞浪においで」と呼びかけるのではなくて、市民３万6,000人が「瑞浪はこんな良いところだから来てね」と、３万6,000個の窓口を作るということが効果的かつ持続可能なシティプロモーションにつながっていくと考えます。 　市民参加型のシティプロモーションの具体例としましては、佐賀県武雄市の事例なんですけれども、市が発信するべき市のイメージを構築する段階におきまして、市民とのワークショップを通じて市のブランドイメージのキャッチコピーを作成する、公式ロゴのデザインを市民公募する、集まったロゴの中から市民総選挙と題して市民投票で公式ロゴを選定するなど、至るところに市民の参画の機会を設定し、市民を巻き込んだシティプロモーションが進められています。 　そして、そうした取り組み自体がマスコミ等を通じて武雄市の名前を拡散させることにつながっています。 　このような市民参加型のシティプロモーションの戦略を本市でも取り入れてみてはどうでしょうか。 　そこで、要旨ウ、市民を巻き込んだシティプロモーション戦略の立案と実行を通じて、発信力の向上を図ってはどうかについて、市の見解をお尋ねします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、市民を巻き込んだシティプロモーション戦略の立案と実行を通じて、発信力の向上を図ってはどうかについてお答えいたします。 　シティプロモーションに関しては様々な概念がある中で、その目的の一つとして、地域住民の愛着度の形成を図りながら、地域住民のまちづくりへの参画意識を醸成することにより、市内における活性化を目指し、持続可能なまちづくりを進めるという捉え方があります。議員からもいろいろおっしゃったとおりかと思います。 　これは、シティプロモーションを推進する上で、第一に住民が地域の魅力を理解し、地元に愛着を持ってもらうことが大切であるとの考え方であり、こういった観点からも、市民の皆さんと協働する中でシティプロモーションに取り組むことは、非常に大きな推進力となり、情報発信力の向上につながると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　これから策定される基本方針ですとか、戦略策定の際の参考にしていただければと思います。 　市が打ち出すべき地域イメージというのは、実際にそこに住む住民の中から作り上げられるべきだと思いますし、自分の住む町を誇りに思う市民の数とその熱量の分だけ情報発信力は高まるものだと考えております。 　背骨となる指針を作って、市が情報発信役を一手に担うのではなく、できるだけ多くの人がその情報発信役を担える体制を戦略的に構築していっていただきたいというのがこれまでの話でしたけれども、既に地域の魅力を対外的に情報発信している、または、発信できるだけの力を持っている存在というのも市内にはあります。その一つはまちづくり推進組織ではなかろうかと思います。 　まちづくり推進組織の情報発信力をより効果的に活用して、市のシティプロモーションの推進を図れないかということについて、最後の要旨で伺っていきたいと思います。 　お隣の恵那市では、ふるさと納税の使い道の中に、全市的に行われている事業のほかに、市内13地区にある各まちづくり組織の支援というメニューがあります。これは、各地域がそれぞれの地域の魅力やまちづくりの取り組みを発信し、ふるさと納税を行おうとする地域外の方がそれを見て、共感した地域のまちづくり組織を寄附金の使い道として選ぶというものです。 　寄附先に選ばれた地域のまちづくり組織には、そのお金が活動の財源として入り、地域外の方に魅力的な情報発信を行うということが、組織の金銭的な自立につながっていくという仕組みです。 　この仕組みを参考に、本市でもふるさと納税という窓口を利用したまちづくり推進組織の情報発信力の活用を行ってはどうでしょうか。 　要旨エです。ふるさと納税を活用して、まちづくり推進組織との協働によるシティプロモーションを進めてはどうかについて、まちづくり推進部長にお尋ねします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、ふるさと納税を活用して、まちづくり推進組織との協働によるシティプロモーションを進めてはどうかについてお答えします。 　ふるさと納税の寄附金は、寄附者が応援したい分野に関連した事業に活用させていただいており、その中の「新たなまちづくり・市民と行政で創造する夢のあるまち」では、各地区のまちづくり推進組織の自主的な活動を支援するための夢づくり地域交付金事業などに充てております。 　令和元年度は、寄附金額6,339万2,000円のうち112万円を夢づくり地域交付金事業に充当させていただき、各まちづくり推進組織において有効利用させていただきました。 　今のところ、寄附金の使い道に個別のまちづくり推進組織やその活動に限定して寄附金を充てることは考えておりませんが、各地区のまちづくり推進組織への更なる支援や、本市、地域の魅力・情報発信のため、ふるさと納税のホームページ上で、まちづくり推進組織や活動の紹介をすることについて検討してまいります。 　また、まちづくり推進組織との協働によるシティプロモーションの点についてですが、本年度から始めております域学連携推進事業交付金は、市内外からの学生が地域に入り、地域の調査・研究、魅力発見から情報発信など、また、ふるさと納税の返礼品とする商品の開発や納税サイトの活用方法など、地域やまちづくり推進組織と一緒になり活性化を促進し支援するもので、まさにシティプロモーションの一つになると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　まちづくり推進組織との協働によりシティプロモーションについては、域学連携推進事業交付金で取り組まれているということ、ふるさと納税については個別の地域に限定することは考えていないというお答えでした。 　ふるさと納税に関しまして、令和元年度の実績で「まちづくり」という使途が選ばれた件数というのは、全部で2,142件の寄附のうち29件、1.4％でございました。 　標題とは少しずれますけれども、各まちづくり推進組織が持つ魅力ですとか、取り組まれている事業の情報をより伝えられるようになると、寄附件数の増加にも、交流人口の増加にも結びついていくものと考えます。こちらの観点からも検討のほど、進めていただきたいと思います。 　続きまして、次の標題へ移ります。 　標題２、市民参加の仕組みの課題と対策について伺ってまいります。 　本市では、平成27年７月にまちづくり基本条例が施行され、「市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進める」という市民主役の原則、「市民の参加が保障される」という市民参加の原則、「市民、議会及び行政は対話に基づく信頼を基調とした対等な立場で協働を図るものとする」という協働の原則などの基本原則が定められています。 　そうした原則論的にもそうですが、加えて、今後の財政状況や細分化していく地域課題を考えたときに、市民自らが担う自治の範囲も広がっていかざるを得ない時代に入ってきていると感じています。 　そうしたときに、協働の原則にうたわれている「対話に基づく信頼を基調とした対等な立場で協働を図る」ことの重要性はますます高まっていくものと考えています。 　私は、パブリックコメントですとか地域懇談会、公募委員制度など、市が提供する市民参加の機会を前から活用していたほうだと思っていますし、今でもパブリックコメントの際にはＳＮＳ等で募集中であることを告知したりしておりますけれども、近年のパブリックコメントの意見応募者の数を見ると、大体がお一人かゼロ人、多くてお二人といった状況で、制度はあるものの、それを実際に使おうと思う方はまだまだ少ないのが実情なのかなと感じております。 　少し俯瞰的に今の状況を見ますと、行政側の「頑張って告知しているが市民が応えてくれない」という声と、市民側の「そんな情報届いてないから、情報発信に工夫してくれ」という声がせめぎ合っているような気がいたします。 　議会も含めてなんですけれども、「対話に基づく信頼を基調とした対等な立場で協働を図る」ことは、言うは易し行うは難しことであるように感じるところです。 　その中でも、協働を推し進めようと市民参加の阻害要因を分析して、それぞれ対策を講じて、市民協働課を初め各課で取り組まれていることと思いますけれども、今日はその取り組みについて質問してまいりたいと思います。 　まずは現状把握として、要旨ア、まちづくり基本条例に掲げる市民参加の機会はどのように確保されているかについてお尋ねします。まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題２、市民参加の仕組みの課題と対策について、要旨ア、まちづくり基本条例に掲げる市民参加の機会はどのように確保されているかについてお答えします。 　本市では、平成27年に瑞浪市まちづくり基本条例を施行し、市民が主体となって、市民、議会及び行政の協働を不断に進めることとしております。 　この、まちづくり基本条例第18条においては、「市は、市政への市民の多様な参加の機会を提供します」と定めております。そのため、市ではパブリックコメント、地域懇談会「市長と語る会」、市政直行便、市民アンケート、公募委員制度など市民参加の機会を整備しております。 　このほか、企業・大学などと連携協定を締結し、学生を初めとした若者と多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、地域と一緒に課題解消に向けた活動を行うなど、様々な市民参加の機会を創出できる環境も整備しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　パブリックコメントですとか、今いろいろな参加の機会の確保の手法をご紹介いただきました。また、学生や若者に対しては、更に連携協定を絡めて参画の機会を設けているということでした。 　続いて、要旨イについても伺いたいと思います。市民参加に関する課題をどのように認識しているか。まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、市民参加に関する課題をどのように認識しているかについてお答えします。 　本市で、市民参加の仕組みとして導入しておりますパブリックコメントにつきましては、令和元年度には８件実施し、市が計画や条例などを策定する段階で市民の皆さんからご意見を募集し、最終的な案を決定しております。 　また、地域懇談会「市長と語る会」につきましては、令和元年には市内10地区に加え、全地区を対象とした会場を設け、11回開催しました。このほか、５団体に向けて開催するなど、延べ572名の方に参加いただきました。 　このような取り組みを成果として捉えておりますが、令和２年度に実施した市民アンケートでは、まちづくり基本条例のうち、「市民参加の仕組みに関心がある」と回答した方の割合が47％と過半数を下回っていることから、市民参加の意識の向上が課題であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　課題に合わせて、成果についてもお答えいただきまして、ありがとうございました。 　パブリックコメントは、令和元年度は８件の実施ということでした。調べたところによると、このうち５件は意見がなかったと承知しています。 　ほかの市も意見がないということは多々ありますし、比較して圧倒的に少ないというわけではありませんけれども、市民参加の意識の向上だけに課題を求めるのではなくて、ほかにも参加の敷居が高いなど諸要因があろうかと思います。 　今後の市民参加の推進に向けて、課題についてはより詳細な分析を行っていただきたいと思います。 　続いて、要旨ウについてお尋ねしたいと思います。課題に対してどのような対策を講じていくのかについてご答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、課題に対してどのような対策を講じていくのかについてお答えします。 　本市では、市民参加の意識の向上が課題であると考えていることから、様々な対応策を実施しております。その一つとして、若者のまちづくりへの参加を支援するべく、今年度「域学連携推進事業交付金制度」を創設しました。若者が自ら、地域の活性化、課題解消を目的としたフィールドワークなどの調査を実施することで、まちづくりの主体としての自覚を早い段階から育てていくことが、持続可能な地域社会を作ることにつながると考えます。 　ほかにも、人口減少社会においては、若者のまちづくりへの参加が次世代にまちづくりをつないでいくために特に重要であると考え、小学生に対する「まちづくり基本条例パンフレット」を活用した啓発のほか、今年の10月には、麗澤瑞浪中学校の全校生徒を対象とした学習会を開催しました。 　「瑞浪市まちづくり基本条例」の理念を通じ、瑞浪市の現状や課題及び取り組んでいる各地区のまちづくり活動について学ぶことで、自ら調べ、考え、研究し、解決方法等を提案することのできる力を育てることが期待されるとともに、瑞浪市について理解を深めていただくことで、まちづくり活動の参加へとつながっていくことが期待されます。 　今後も、こうした取り組みを通じて、市民参加の意識の向上に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　市民参加の意識の向上という課題に対して、若年層に対するまちづくりや市民参加の啓発という対応策を講じているということをご紹介いただきました。
   　若年層に市民参加の意識が広がることで、その親や、更にその親にも意識の啓発が広がっていきまして、自然体の市民参加意識の向上につながっていくという側面もあるのかなということを感じたところです。 　ただ、そのターゲッティングは一定有効だとは思いますけれども、18歳以下だと市民の15％ほどだと思いますけれども、そのうち高校卒業後も市内にとどまる層と言ったら５割ほどかなというところの中で、市民全体の意識向上への波及効果というところは、若干ちょっと疑問を覚えるところでございます。 　とはいえ、地域に対する愛着を育てることや定住の促進というところに対しては非常に効果的な事業だと思いますけれども、市民参加の意識向上という課題解消に対しては、若干、ミスマッチな気がいたしました。 　並行して、圧倒的多数であるそうした学習を受ける機会を学生時分に持たなかった方に対して市民参加のきっかけを作る機会の創出ということも検討いただきたいと思います。 　今、市民参加のきっかけとなる機会と申しましたけれども、その機会の一つとして、現在も運営されている市民まちづくり会議というものがあると思います。 　まちづくり基本条例の実効性の確保を目的に設定されている「市民まちづくり会議」ですけれども、学識経験者や市民の皆様が団体からの推薦や公募によって委員になっていただいており、まちづくり基本条例の各条文が実際の活動に生かされているかを検証し、その検証結果を市に答申されておられます。 　それを受けて、市の取り組みが改善されていきまして、より一層、まちづくり基本条例の原則に近づいた取り組みに事業がブラッシュアップされていくという仕組みになっております。これは市民参加のまちづくりに多いに寄与する、すばらしい仕組みだと思います。 　ただし、これまで市民会議が実施した評価というものと、次年度の取り組み内容を比べてみますと、市民会議からの意見が余り次年度の取り組み内容に反映されていないように見受けられます。 　そこで、要旨エについて質問いたします。市民まちづくり会議による検証が次年度の取り組み方針に反映されるよう仕組みを再考してはどうかについて、まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、市民まちづくり会議による検証が次年度の取り組み方針に反映されるよう仕組みを再考してはどうかについてお答えします。 　本市では、これまでも市民まちづくり会議からいただいた答申が、次年度以降の取り組みに反映されるよう取り組んでいるものと考えております。市民まちづくり会議では、事業担当者から説明を受け、担当者に対し直接意見を述べていただくなど、委員の意見が伝わるような会議方式もとっております。 　市民まちづくり会議からの答申や委員の意見を受け、例えば、市民協働課では集落支援員同士の連携を充実させるため、連絡会の回数を増やし情報共有の促進を図ってまいりましたし、地域間の連携した事業実施にもつながるよう、夢づくり地域交付金制度を見直し、他地域との合同事業への支援を設けるなど、様々な形で施策に反映をしてまいりました。 　今後も、市民まちづくり会議からの答申に基づき、それらを次年度の取り組みに反映させ、市民協働のまちづくりの更なる発展に努めてまいりたいというふうに考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　これまでの活動の中でも十分に反映されているということをご説明いただいたように思います。その点については、私が会議の中身までは見えていなかったものですから、誤解しているところがあったかもしれません。 　ただ、私、市民が参加する各種会議に顔を出してみますと、「参加したけれども何も言えなかった」とか、「現実離れした提案になってしまって、自分の意見が生かされなかった」といったような負の体験をやっぱり経験する方もいらっしゃるのかなということを感じております。そうした負の体験を一度でも体験すると、参加意欲というのが大きく下がるものだと思います。 　もちろん、市民が言ったことは全て聞き入れますなんてことは到底できないんですけれども、やはり市民が持つ情報と行政が把握している情報とには大きな差があると思いますので、前提となる認識をそろえることを工夫した上で、対等な立場を作り上げ、対話の場を作っていただく取り組みを行っていっていただきたいと思っております。 　昨日から高浜市の話が出てて、私もそれに乗って言うんですけれども、高浜市で公共施設の再編のときの話をちょっと紹介したいと思います。 　小学校と文化ホールを統合するという方針の決定の際の話です。文化ホールを残してほしいという市民の反対運動が過熱して、住民投票にまで至ったということでした。 　この事態を担当者の方が振り返っておられまして、反省点として、市民と市が対峙する関係を作ってしまっていたということをおっしゃっていました。同じ課題を並んで議論できる、そんな対等な関係を作るべきだったということをお話しされていました。 　それぞれの立場でお互いの主張と主張をぶつけ合うというのではなくて、例えば、場を作るのは第三者にやってもらって、市と市民が同じ方向を向いて議論をする場を作るということが大事なことなのかなということを感じましたので、ご紹介いたしました。 　次の標題に移ってまいります。 　３つ目の標題ですが、自然資源を活かした教育の推進について伺ってまいりたいと思います。 　１つ目の標題の地域イメージにも関係することですけれども、瑞浪を構成するイメージの一つに、土岐川ですとか、屏風山を初めとする自然環境が挙げられると思います。 　今年度はコロナ禍により、外出に対して自粛の動きが目立ちましたけれども、釜戸町にある自然ふれあい館では、主に名古屋市近辺より安心して子どもを連れて遊べる場所ということで来館される方が多く見えているという状況が続いていたそうです。 　コロナ禍によって再評価されている感のある自然資源を活用した、育児ですとか教育なんですけれども、本市におけるこうした自然資源を活用した取り組みの内容はどのように行われているんでしょうか。 　まずは、小学校・中学校における取り組みについてお伺いしたいと思います。 　要旨ア、児童・生徒の自然体験学習の取り組み状況はどのようかについて、教育委員会事務局次長にお尋ねします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　それでは、ご質問のありました標題３、自然資源を活かした教育の推進について、要旨ア、児童・生徒の自然体験学習の取り組み状況はどのようかについてお答えします。 　小中学校での自然資源を生かした学習は、「みずなみ教育プラン」基本目標１、施策２「確かな学力の育成」の主な取組に、④「体験を通した指導の充実」を位置づけ、自然と触れ合い・関わり合う学習を実施しております。 　小学校では、低学年の生活科や中学年の理科の学習などにおいて、学校の周りの自然や生き物と触れ合いながら観察・発見を行っています。また、社会見学などでは、アクアトトぎふや木曽三川公園、瑞浪市自然ふれあい館や根の上高原などで体験的な学習を実施しております。 　中学校では、例年、２年生が篠島や答志島などで、釣り、いかだ、島内散策などを実施し、普段体験することのない海での生活や活動を体験しております。 　また、岐阜県教育委員会では、「ふるさと魅力体験事業」による県内の魅力ある施設を活用した学習を推進しております。 　自然と直接触れ合い、感動したり、驚いたり、発見したりすることができる豊かな学びの場は、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものと考えております。 　今後も計画的・継続的に自然体験学習を実施してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　自然体験学習の持つ効果というものを県の教育委員会も認識しておられて、それを実践されているということでした。引き続き、続けていただきたいと思います。 　続いて、就学前の子どもに対する取り組み状況について伺いたいと思っております。 　要旨イです。未就学児の自然体験学習の取り組み状況はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、未就学児の自然体験学習の取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。 　未就学児の自然資源を生かした学習は、みずなみ教育プランのほか、国が定める幼稚園教育要領、保育所保育指針において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の一つに「自然との関わり・生命尊重」が位置づけられており、自然体験活動を通じ豊かな心を育てる教育・保育の充実を図ることとしております。 　各園では、これらに基づき、教育保育課程年間指導計画に自然体験活動を盛り込み実施しております。 　具体的には、地域の公園や神社などでの季節の花や虫の散策、草や木を使っての遊び、土岐川観察館が開催する移動水族館を活用した、川に生息する生物との触れ合い活動など、それぞれの園が創意工夫を凝らし自然体験活動を行っております。また、遠足などで自然ふれあい館を利用し、クライミング体験や滝の散策など、普段の活動ではできない体験を行っている幼児園もございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　答弁ありがとうございました。各園の方針に沿って、自然体験の場所を選ばれて実践されているということでございました。 　近年は県が積極的に進める木育ですとか、自然体験を通じた非認知能力の育成といった側面からも、自然資源の活用が進んでいるところです。 　また、中京幼児園では、自然ふれあい館での体験を通じて、体幹教育を行われていると聞いております。体幹というのは、体の幹と書いて「体幹」ですけれども。自然の中で遊ぶことで体幹を鍛えるというようなこともできるということを言っています。 　瑞浪市独自の教育と言いますか、子育て策ができるとともに、多様な利用方法がある資源ですので、幅広い観点から活用の検討をお願いしたいと思います。 　それでは、最後の要旨に移ります。 　自然ふれあい館は、本市の自然体験学習を推し進めるに当たって大変貴重な施設であると考えておりますが、自然ふれあい館の今後の活用方針について教育長はどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。 　要旨ウ、自然体験学習の推進に向け、自然ふれあい館をどのように活用していく考えか。教育長にお尋ねします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　教育長　山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 　それでは、要旨ウ、自然体験学習の推進に向け、自然ふれあい館をどのように活用していく考えかについてお答えします。 　岐阜県教育振興基本計画では、重点施策の一つに「ふるさと教育の充実」を掲げ、岐阜県の恵まれた自然環境を学び、継承する学習を推進しています。 　また、昨年12月瑞浪市議会において、「みずなみ教育プラン」に基づいた教育長の所信の一つとして、「郷土を愛し、郷土に誇りを持つ子どもを育てること」を挙げ、そのために、「ふるさと学習」を推進し、ふるさと瑞浪の歴史や文化、産業等について学習するため、地域と連携した体験的な学習を位置づけることを答弁しました。 　釜戸町にある瑞浪市自然ふれあい館は、里山体験や水晶山の岩壁を登るロッククライミング、竜吟の森での動植物等の自然観察ができます。また、研修室においては、自然物を利用した作品の製作体験ができる講座が開設されています。自然豊かな「ふるさと瑞浪」の魅力を実感することができる大変有用な施設です。ふるさと学習及び自然体験活動にふさわしい施設として、今後の活用を一層推進していきたいと考えています。 　本市では釜戸小学校の１年生、２年生が訪れ、地域の自然や文化について学んでいます。また、今年度は初任教員の地域学習、自然体験学習の一環として、自然ふれあい館において初任者研修会を実施しました。 　校長会や教頭会においても、身近にある自然と触れ合い、自然を学ぶことができる場として当館の魅力を紹介し、今後の活用を考慮するように呼びかけをしました。withコロナ、afterコロナを機に、これまでの校外学習等の見直しを図る中で、身近にある地域の学習教材として、生活科や総合的な学習の時間、教科の学習等に位置づけていきたいと考えています。 　また、子ども会での活用、地域の方を含め一般の方の利用についても、広報、周知に努めていきたいと考えています。 　なお、教育効果の観点から見たときの利用相当学年、活動メニューの多様性、収容人数のキャパシティー、また、施設までの交通手段等を今後の課題として捉えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　積極的な自然ふれあい館の活用が今後、推進されていくということだったと思います。力強いお答えありがとうございました。 　今日の質問を行うにあたりまして、自然ふれあい館スタッフの方にお話を伺う機会がありました。おっしゃいますには、県の林政部恵みの森づくり推進課の部課長さんが来られたそうなんですけれども、自然ふれあい館の取り組みというのは、県が進めようとしている事業の一歩先を進んでいるという内容の話をされたそうです。 　東濃地域でも有数の自然体験施設である自然ふれあい館をより有効に活用していっていただきたいと考えております。 　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、山下千尋君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　ここで、お諮りします。 　本定例会休会中に、市長提出議案１件を受理いたしました。 　この際、これを日程に追加し、議題といたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   　異議なしと認めます。 　したがって、議事日程（第２号）を追加議題といたします。 　議事日程（第２号）及び会期日程表を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　追加議事日程・会期日程表配付〕 　配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　配付漏れなしと認めます。 　議案が追加されたことにより、会期中の会議等につきましては、お手元に配付してあります会期日程表に基づいて開催しますので、よろしくお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　それでは、議事日程（第２号）、日程第１、議第115号　令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 　本議案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、追加で上程させていただきます予算案件につきまして説明させていただきます。 　議第115号　令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第11号）でございます。 　追加の議案集１ページと、別冊の令和２年度補正予算説明書一般会計補正予算（第11号）をお願いいたします。 　初めに、議案集の１ページをご覧ください。 　第１条は、既定の歳入歳出予算に1,760万円を追加し、予算の総額を222億2,210万円とするものでございます。 　第２項の補正予算の款項の区分と金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりで、補正後の額を項の区分でまとめております。内容を、別冊の補正予算説明書で説明させていただきます。 　補正予算説明書（第11号）の３ページをお願いいたします。 　項の区分で説明いたします。 　初めに、歳入です。15款　国庫支出金、２項　国庫補助金を1,760万円増額する補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金でございます。 　次に、歳出になります。 　４ページをお願いいたします。 　３款　民生費、２項　児童福祉費を1,760万円増額する補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業（新型コロナ対策）に係るものでございます。 　以上で、議第115号　令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第11号）の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 　ご苦労様でした。 　ただ今、議題となっております議第115号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（成瀬徳夫君） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　ここでお諮りします。 　明日18日から20日までの３日間は、本会議を休会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、明日からの３日間は、本会議を休会といたします。 　なお、21日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。 　本日は、これをもって散会といたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　散会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　成　瀬　徳　夫 署　名　議　員　　　　　山　下　千　尋 署　名　議　員　　　　　棚　町　　　潤...