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令和 2年第4回定例会(第3号12月16日)
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    令和 2年第4回定例会(第3号12月16日) 令和2年12月16日 第4回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年12月16日(水曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防課長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  羽 柴 千 世 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  本当にメディアが、真冬並みの寒波が来たと言っておりますけども、真冬並みの寒波というのは、今日のような寒波が真冬並みの寒波かなと思ったんですけども、真冬並みの寒波と言いますと、まあ、地表が凍るぐらいの寒さだということでございまして、我々は今まで暖かいところでずっとやってきましたので、非常に寒く感じます。  それと、コロナが、第3波が来たということでございまして、非常に厳しい状況になっておりますけども、コロナとインフルエンザ。この2つのウイルスがおりますので、皆さん気をつけていただきまして、健康管理をきちっとやっていただきまして、令和2年の最終の議会を閉めたいと思っております。  今日は一般質問でございますので、悔いのない質問をしていただきまして、よろしくお願いいたします。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において16番 柴田増三君と1番 奥村一仁君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、16番 柴田増三君。               〔16番 柴田増三 登壇〕 ○16番(柴田増三君)  おはようございます。16番、創政みずなみの柴田増三です。  今朝は久しぶりに寒い朝を迎え、また、雪景色の朝を迎えたわけです。  コロナウイルスですけれども、連日のように感染に関わるニュースが報道されております。  今朝の新聞によりますと、死者が過去最悪ということで、5月を上回る、感染拡大が収まらないということで、入院、あるいは、療養中、うち重傷者という部分ですけれども、2万5,230人。そして、重傷者においては592人ということで、これはまあ、15日の情報です。  岐阜でも35人増えたということで、瑞浪においても21名というような記録がされております。  まさにコロナウイルスの感染対策が国民の生活、経済の復旧・復興の要であって、コロナウイルス感染の収束があって、初めて国民の生活、経済の復旧・復興策の展開が望めるものと改めて感じるところではあります。  それでは、通告に従いまして、本日は1標題、4つの要旨について、順次質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスによる感染は、第3波とも言われるというより、既に第3波ということですけれども、感染拡大が先ほどのように、連日のように報道され、医療機関の逼迫した医療体制に対する危機感さえ感じる今日この頃です。  コロナ禍の企業の経済的な影響は予想以上に悪化しており、先行きの不透明感を背景に、設備投資は慎重化し、雇用・所得の動向においては休業者の急増、そして、非正規雇用者を中心に雇用環境は悪化しております。  そして、国内外の経済活動も抑制等により、これまで堅調であった雇用環境はコロナ禍の拡大により更に悪化している状況にあります。  非正規雇用を中心に雇用調整が先行しておるわけですけれども、世界的金融危機時と異なって、サービス業を中心に休業、倒産、あるいは、廃業等が急増しており、特定の雇用形態・業種に影響が生じていると言われています。  これは飲食業等でございますけれども、飲食・サービス業には非常に大きな影響を与えていると言われております。  経営環境の先行き不透明感が非常に高まっているということから、倒産や資金繰りの厳しい企業が増加傾向にあって、感染者数の拡大が上向きかけた経済状況を更に悪化させているという状況にも思えます。  消費の動向は、緊急事態宣言の影響から、消費が大きく落ち込んだわけですけれども、緊急事態宣言解除後、段階的な再開や抑制されていた消費の反動などにより、若干持ち直したようにも感じます。  しかし、外出自粛や新たな生活様式から消費活動の二極化が続いていると言われています。  また、感染の拡大や感染の収束が見通せない状況下の中で、消費は更に低水準で推移し、雇用・所得環境の改善は長期停滞を余儀なくされ、また、消費活動の正常化には時間が非常にかかるものと思われます。  こうした状況下において、国は一連の経済対策により、歳出拡大の流れは止められず、財政赤字は大幅に拡大している状況にあります。  財政には限りがありますけれども、真に困窮した世帯への集中的かつ迅速な支援が求められる一方、日本の経済の回復・復旧には一層の経済対策の推進も望まれるところであります。  これまでの主な国の支援・給付金事業には、小学校等の臨時休業に関わる保護者への支援、あるいは、持続化給付金による個人、法人も含めてですけど、持続化給付金事業。そして、雇用調整助成金等、またいまだに継続をされているわけですけれども、そういった事業。  そして、感染対策に応じた休業支援等、中小企業持続化給付金もありますけども、様々な支援、給付金事業を国も行ってまいりました。  こうしたことを踏まえる中で、本日の標題1、コロナ禍における行財政運営について、本市も様々な独自の支援を行ってまいりました。  そこで、要旨ア、コロナ禍に起因した本市独自の主な経済的支援策とその効果はどのようか。それに関わる担当課、民生部長、経済部長、教育委員会事務局次長にお伺いをいたします。順次、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、ご質問の標題1、コロナ禍における行財政運営について、要旨ア、コロナ禍に起因した本市独自の主な経済的支援策とその効果はどのようかについて、民生部所管分についてお答えいたします。  本市独自の支援としまして、本年5月から8月にかけ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し「子育て世帯応援金給付事業」を行いました。これは、国の「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」に先駆けて実施したもので、本年4月1日現在、本市に住所を有し、3月分、4月分の児童手当を受給した2,702人に対し、当該児童手当の対象となる児童1人につき1万円を支給しております。  更に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、乳児を養育する保護者に対し、「子ども未来応援金給付事業」による支援も行っております。  これは国の特別定額給付金の基準日である令和2年4月27日の翌日から令和3年4月2日までの間に生まれたお子さんを対象児童とし、1人につき10万円を支給するものです。12月10日時点で、134人に対し1,350万円を支給しております。  また、保育所等に通う園児の保護者に対しましては、おかずやおやつ等の費用である副食費を6月から8月までの3か月間、総額1,084万1,000円、延べで2,509人分となりますが、この費用を市で負担しております。  いずれの支援策につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた子育て世帯への直接的な給付等であり、世帯の負担軽減につながっているものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、続きまして、要旨ア、コロナ禍に起因した本市独自の主な経済的支援策とその効果はどのようかについて、経済部の取り組み状況をお答えします。  これまで経済部では、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済対策として15事業、約5億8,000万円の経済対策を実施しております。その中でも予算額の大きな主なものをご説明いたします。  まず、売上げが減少した事業者の事業継続の支援と、地域における消費喚起を目的とした「事業者応援券発行事業新型コロナ対策)」です。  この事業者応援券発行事業新型コロナ対策)は、商品券の名称を「みずなみ応援券」とし、268の事業所の参加を得て、流通総額は2億7,120万円という結果となりました。これは、過去7回のプレミアム付商品券事業の最大流通実績1億8,000万円を大きく上回る結果です。経済対策として十分な効果があったものと考えております。  次に、岐阜県が発行する新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを取得した特定の事業者に対し、5万円を支援金として給付し、感染防止対策を支援する「感染防止対策実施事業者支援事業新型コロナ対策)」についてです。本事業に対する申請件数は、12月14日現在で228件となっております。  新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの取得店舗数は、本事業開始前の9月30日時点の150店舗から、12月14日現在では453店舗と、303店舗も増加しています。市民の皆様が安心して買物できる環境を確保することで消費喚起ができることが期待できることから、現在事業の実施中ではありますが、十分な事業効果が上がっているものと考えております。  また、岐阜県による休業要請の対象となる施設で、休業時期の遅延などにより支給対象とならなかった事業者に本市独自に20万円の休業協力金を支給しております。この「感染症拡大防止協力事業者給付事業」では、3件の支給を行いました。周知期間が短い中で、対応ができなかった事業者からは、感謝の声をいただいております。
     そして、市民の家計支援と消費喚起を図るため、先月より販売を開始しました「商品券発行事業新型コロナ対策)」についてです。先月28日からの販売開始のため、こちらも全体としての経済効果としてはまだお答えできる段階ではありませんが、12月14日現在で既に2億1,577万円販売しており、総額では3億2,365万5,000円が流通しております。現時点でみずなみ応援券の発行総額を上回っており、既に十分な経済効果が上がっているものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  おはようございます。それでは、要旨アにつきまして、教育委員会所管分についてお答えいたします。  教育委員会では、独自の経済支援策として「学校給食無償化事業新型コロナ対策)」を実施いたしました。本事業は、瑞浪市立の小中学校について、臨時休業明けの6月から8月までの3か月、54日分の給食費を市で負担したもので、負担金額は、小学生1人当たり1万3,720円、中学生1人当たり1万8,430円、総額で4,436万3,000円となっております。  本事業について、保護者からは「家庭の負担軽減につながり、大変ありがたかった」という声を聞いており、大変効果があったと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  まさに国・県、そしてまた、市の応援対策、そうした中で非常に効果が上がっておるという報告を受けたわけです。  特に経済部においては、私も近隣というか、近くの飲食店へ行ったときにお話をお聞きしましたけれども、やはりこの給付金ですね。あれがあって100万円、まあ、個人の店ですけども、それがあったことは随分ありがたかったということ。  それから、それにまつわる今のそれぞれの市の上乗せ補助等も含めまして、本当にありがたい結果だと。そういうようなことで、皆さんからは今、ありがたいお話をお聞きいたしました。  喫緊の今のプレミアム付商品券についても、既に予定総額を上回っておるというような結果も聞いておりますけれども、まさに今、正念場であるというような商店街の事情もあります。  また、子どもにおいても、休業中の親御さんに対してですけれども、給食費等の無償化によって随分助かっているというようなお話も今お聞きしました。  こうした応援がどこまで続けられるのかよく分かりませんけれども、それぞれ一定の大きな効果を上げているというようなことです。  最近ではまた、国がGoToトラベルGoToイートにより、観光や飲食業等は70%以上が回復してきたというようなお話も聞いておりました。  ここへ来て、都市部においては感染拡大が連日伝えられておって、その中で、その地域においてはGoToトラベルの利用の停止や、GoToイートの自粛、あるいは、今日あたりですと、12月の末頃から1月11日ぐらいまで、全国的に中止をするというような新聞報道もありました。  まさにこうした部分においては、経済がますます悪化してくる、そういった思いも受けるわけです。  岐阜県においても、6市ですかね。において、現在、自粛を呼びかけ、時短ですね。そういったところも要請をされ、50万円ほどもまた国の上乗せに併せた中で、県も50万円。  そして、今日、新たに50万円を100万円に、時短営業する方については補償をするというような形で新聞報道がなされておりました。  本当に、せっかく経済状況が上向きかけたところですけれども、こうした状況が非常に残念ではあります。市内においても、本当に大変な経済状況の様子が聞かれております。  県がやるように、本市も、今のところ6市が発表されたわけですけれども、いつ本市にもそのような影響が広がるか懸念されるところではあります。  そうした中で、市内の経済界からもまだまだ大変ということで、その経済の持続発展に向けた要望書等も出されております。緊急体制に備えた形の中で、本市もそういった部分が必要じゃないかという思いがしております。  そこで、要旨イですけれども、第3波ともいえる感染拡大が懸念されて、まあ、懸念というよりも、既になってるわけですけども、今後もコロナ禍に対する本市独自の財政的支出への対応をとっておく必要があるのではないかという思いがしております。  そこで、総務部長にお伺いいたします。要旨イです。よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の要旨イ、第3波ともいえる感染拡大が懸念されるが、今後もコロナ禍に対する本市独自の財政的支出への対応をとっておく必要があるのではないかについてお答えさせていただきます。  これまでの新型コロナウイルス感染症対策にかかる予算措置におきましては、不測の事態への対応として財政調整基金を活用してまいりました。この先においても、予算編成に必要な一般財源が不足する場合には、この財政調整基金を繰り入れて対応してまいります。  今年度、本市が実施した、また、これから実施する感染症対策には、おおむね新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の補助金を充てることができる予定でございます。今後においても、また、国から何らかの手当がされるものと考えております。  したがいまして、現状では、剰余金等を財政調整基金に積み立て、有事に備えることが本市の対応であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  剰余金は財政調整基金に積み立てた上で、必要に応じて財政指導をしていただくと。そういったこともないことのほうがありがたいわけですけれども、緊急時においてはぜひそうした対応において、市内のコロナ禍に対する応援、あるいは、施策を進めていただきたいなと思います。  次に、コロナ禍のこうした環境下においてですけれども、企業の業績も大変厳しい経済状況にあるとお聞きしております。  本市の主な税収は固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業者は、特例の申請をすれば税の減免を受けられることになっております。  また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍は市税収入にどのような影響があるのか。次年度に向けた予算編成の時期でもあります。  要旨ウですけれども、今年度及び次年度の市税等の収入見込みはどのようか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、今年度及び次年度の市税等の収入見込みはどのようかについてお答えいたします。  初めに、今年度の市税収入見込みについてでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方のために徴収猶予の特例制度が設けられており、11月末現在でこの特例猶予を適用し、次年度に未納として繰り越される金額は約3,400万円となっております。  しかし、今年度は、6月議会でも申し上げましたように、償却資産の修正申告等によりまして固定資産税が増収となったため、昨年度に比べ約5億6,000万円増加する見込みであります。  次年度につきましては、今年度と比べ約2億2,000万円の減収を見込んでおります。このうち、新型コロナウイルス感染症等の影響による市税の収入減は約1億7,000万円で、所得の減による市民税への影響分が約1億1,000万円、固定資産税・都市計画税の軽減措置に係る部分が約6,000万円を見込んでおります。  なお、固定資産税・都市計画税の軽減措置分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。  また、地方譲与税及び各種県交付金への影響につきましては、市では不明な点が多く、現状では国・県等の状況を注視しているところでございます。今後、国から示されます地方財政対策などを参考に、適切に今後の予算の編成を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  今年度については、固定資産税の見直しですかね。そういった分で5億6,000万円ほど増えるということです。来年度においては、それは2億2,000万円ほど、逆に減るというようなお話も聞きました。  しかし、こうした状況がある中でですけれども、安定した市政運営をするというのは当然のことであります。様々な国の政策も含めてですけれども、そういったことも念頭に置きながら、市の事業に影響のないような形で、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  国においては8兆円ほどが減収見込みというような話も新聞に出ておりましたし、来年におきますと、債務超過というか、そういった税収の歳出が随分増えているということで、100兆円、あるいは、112兆円と言われる国債への依存度がますます強くなるわけです。  こうした国の状況も踏まえましてですけれども、次に、税収の、先ほど2億2,000万円ほど落ちるということでしたけれども、次年度事業への影響ということになるわけです。  要旨エ、コロナ禍は次年度事業にどのような影響を及ぼすか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、コロナ禍は次年度事業にどのような影響を及ぼすかについてお答えいたします。  次年度の予算編成におきまして、コロナ禍による影響が一定程度あることは想定しておりますが、例年同様に総合計画に位置づけました事業を中心に取り組んでまいる予定でおります。  ただし、先ほど申し上げましたとおり、次年度におきましては企業収益や消費の落ち込みから税収入等の減少が懸念されておるところです。  先ほど申し上げましたように、今年度と比べまして2億2,000万円ほどの減収を見込んでおるところです。  一部につきましては普通交付税や国庫からの補填があるものの、予算編成においては歳入と歳出のバランスによることから、繰り返しになりますけれども、一般財源が不足する場合には財政調整基金を繰り入れ、必要な事業はしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  税収は減るけれども、通常の事業、あるいは、計画にある事業についてはしっかりと取り組んでいく。そして、そういうふうに足りない部分については財政調整基金等の取崩しもしながら取り組んでいただけるというお話を聞きました。  実際に次年度になってくると、またそれがどこまで続くかと。本当にそういったところが心配ですけれども、先が見通せない。  まあ、ワクチンが開発されて、それが全国民に行き渡るような形の中で、それは何らかの形で食い止められればいいんですけれども、それがなかなか見通せない状況の中で、こうした生活をしなければいけない。国民、あるいは、市民の皆さんについても、本当に不安な部分があるわけです。  そういったところがあるわけですけれども、市においては、これは止められるわけではなくて、止める事業でもない。市民の生活、あるいは、計画された事業がそのとおりに進んでいかないと、やっぱり市の政策そのものにも障害、支障を受けるわけです。  そういったことのないように、しっかり取り組んだ中で、計画どおりに進めていただきたいなと思います。  非常に、大変厳しい生活、環境状況ですので、先ほどもお話をいただきましたけれども、市内の業者に対しても、市民に対しても、コロナ対策等に対応できる部分を、余力があるうちにしっかり対応していただいて、市民の生活の不安の一端を少しでも和らげていただいて、健全な市政運営がなされることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田増三君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  議席番号14番、新政クラブの加藤輔之です。  議長にお許しをいただきましたので、今回は一つの標題で、コロナ禍における市内の経済振興についてを質問いたします。  政府は12月8日に73.6兆円に及ぶ追加の経済対策を打ち出しました。今、日本のGDPは30兆円のマイナスです。この予算には40兆円の真水が含まれており、V字回復の狙いがあるものと思われます。  今朝の中日新聞に載っていましたが、県の調査、岐阜県財務事務所は、県金融緊急会合におきまして、融資の総額はリーマン時の3.2倍になっておるというふうなことを発表しております。  今回の閣議で決定された中に、生活支援のひとり親世帯への臨時特別給付金は1世帯5万円、2人目以降の子どもには3万円ずつ配られるというものがあります。一日も早い対応が望まれます。  ほかにも企業と従業員向けで、工業組合や陶商で活用されている雇用調整助成金の2月までの延長や、政府系金融機関の無利子無担保融資の来年前半までの継続などが盛り込まれております。  このように、経済に対する国の施策は着々と進んでおるというふうに思っております。  先の瑞浪におきまして、この経済対策の一環として、みずなみ焼WEB陶器まつりの開催の結果については、1か月行われ、売上目標は300万円に対して230万円で、77%の達成であったと聞いております。  参加21社がネット販売の企画運営を体験、未経験者は新たな販売方法に挑戦し、祭りは終わりましたが、作ったページは今後、自分のホームページに移行して生かされるということであります。  ネット販売が中心の陶磁器の商社では、通常、月商200万円前後が非常によく健闘しておるというふうに評価されておる中で、今回の数字はよく健闘したんではないかというふうに私は判断をしております。  また、今回は巣篭もりの最中に、巣篭もりの成果をうまく使おうという狙いがあったわけですけども、GoToキャンペーンが展開されて、その辺がちょっと狂ったというような面もあったというふうに思っております。  また、卸売業については、今、その後、微増、少し動きが出てきたというふうに判断をしておりますが、また昨日ストップがかかったことで、これにまた水を差す結果に今後なるんではないかというふうに思っております。
     以上が、前振りであります。  ここで、要旨ア、セーフティネット保証制度等の利用状況はどのようか。これは、毎回、経済部長にお伺いしておりますが、セーフティネット保証、それから、危機関連保証、瑞浪市の中小企業小口融資、小規模事業者の経営改善資金融資等の状況が現在、どのように変化してきておるかをお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、コロナ禍における市内の経済振興について、要旨ア、セーフティネット保証制度等の利用状況はどのようかについてお答えいたします。  11月末日現在、セーフティネット保証4号認定が207件、セーフティネット保証5号認定が20件、危機関連保証認定が55件となっており、合計で282件です。9月議会で答弁しました件数に比べ、全体で47件の増加となっております。  また、これらの産業分類区分の業種別の認定状況では、「製造業」が81件で全体の28.72%、「卸・小売業」が80件で全体の28.37%と、「製造業」、「卸・小売業」で全体の半数以上を占め、続いて「建設業」の48件、「サービス業」の34件、「飲食、宿泊業」の18件となっております。  そのほか、小規模事業者経営改善資金融資等利子補給金制度の利用者は、11月末日現在で、「建設業」6件、「卸・小売業」4件、「製造業」2件、「専門・技術サービス業」、「飲食サービス業」、「不動産業」ともに1件の合計15件となっており、9月議会にて答弁しました件数に比べ、4件の増加となっております。  また、小口融資緊急利子補給制度につきましては、11月末現在で6件の執行がございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  合計308件ということで、前回から50件以上増えておるということで、それぞれの業種が使っておられるということで、大変助かっておるだろうというふうに予測します。  特にセーフティネット保証4号、5号については、1社当たり最大5億6,000万円借りられるということで、市の小口とは全く違う、レベルの大きな金額になっております。これについて、国の資金でありますので詳しくは分かりませんが、件数についてはそのような形で、33件延びておるということで、大きく推移がされておるというふうに解釈をします。  それでは、次に、要旨イ、瑞浪市中小企業小口融資制度の支援拡充期間の延長はできないかということであります。  現在、今年の4月1日から来年の3月31日の期間中で、信用保証料が上限50万円、利子補給は2年分が支援してもらえるということで実施されております。現在の状況を見ますと、今後、ずっと引き続き苦しい状況が続くというふうに判断をしております。  そういう点で、ぜひとも延長をしてもらえないかというのは、切実な要望だというふうに思います。  小口資金制度の11月25日現在の貸付件数は11件というふうに伺っております。このような中で、何とか延長ができないかということをお尋ねいたしますが、どうでしょうか。経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、瑞浪市中小企業小口融資制度の支援拡充期間の延長はできないかについてお答えいたします。  本市では、今、ご紹介があったように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者を支援するために、中小企業小口融資を活用した事業者に対し、現状の上限50万円とする信用保証料の全額補助に加えまして、新たに2年間の利子相当額を融資時点で補給する小口融資緊急利子補給事業(新型コロナ対策分)を実施し、11月末日現在で6件を執行しております。  ただし、セーフティネット保証制度等、国や県の無利子無担保融資制度が行われていることから、本市の中小企業小口融資制度の利用が想定よりも少ないと捉えております。  議員ご提案の支援拡充期間の延長ですが、新型コロナウイルス感染症の本市地域経済に与える影響を注視しながらも、制度利用の実態と財源の確保を踏まえて、延長の可否を判断してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ぜひご検討いただきたいというふうに思います。  11月末現在、11件があって、貸付額については4,850万円、信用保証料が183万円、利子補給が49万円というような形で支援がされております。セーフティネット保証と比べると金額は随分小さいですけども、小口には大変役になっておるということで、ぜひともご検討いただきたいと思います。  それでは、次に、これも小口ですが、要旨ウ、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給対象期間の拡大はできないかということで、11月末現在、15件があると伺っております。貸付金額が8,430万円、利子補給が93万円ということで、これについては最大1,000万円借りられる。新たにもう1,000万円で、合計2,000万円がかりられるということになっております。  この新たな部分は、1年分の利子補給で終わってしまうということで、これに対して、ぜひ延長してもらえんかということでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給対象期間の拡大はできないかについてお答えします。  市内の小規模事業者の支援のために、本市では小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資と、生活衛生改善貸付にかかる利子の1年分を利子補給金として交付しております。  本年度の利子補給金交付実績につきましては、要旨アでも答弁いたしましたが、15件でございますが、この数値は令和元年度の融資実績に対する利子補給の件数のため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた今年度の融資実績は反映されておりません。  なお、本年度の融資実績は11月末日現在7件と、前年度融資実績と比べ半分以下となっております。これは、国や岐阜県が実施する新型コロナウイルス感染症対策としての無利子無担保融資制度へ借入先が流れているものと推測されております。  このようなことから、現状では議員ご提案の利子補給対象期間の拡大については必要がないものと考えておりますが、国や県が実施する無利子無担保の融資制度の動向を確認しながら、対応を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ほかの融資に流れておるということであります。  この制度は要するに国金、日本政策金融公庫に対して支払った分の利子を後で補填するということで、これも大変助かる制度だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に、要旨エ、キャッシュレス決済端末の導入に対する支援はどのようかについてお伺いいたします。  これは今回、PayPayの支払いの制度をうまく使ってやっていこうということで、前回の補正予算の8,000万円を使うということだと思います。その中で、今、この市内で調べたところ、11月末で334の店で使えるということです。  当初、私はキャッシュレス、スマートフォンの画面を出して支払いをするということで、コンビニで店の女の子が端末機械で画面をちゃっとやってくれるとそれで済むということだったんですけど、これは簡単でいいなと思いましたが、そうやなしに、細かいいろんな小さな業者にもこの制度を使って広める。  6,000万円の予算だと、30%で逆算すると2億円の消費につながる、売上につながるということで、大変すばらしいことやということで、これがうまく使えるかしらんというのが一番最初に思った疑問であります。  小さな商店でこの端末がうまく使えるだろうかと思ったんですけど、よくよく調べてみるとそうではないということが分かってきました。そういう点で、私も実際に実験してやってみましたけども、画面にきちんとやって作ってしまえば簡単ですけど、そこまでたどり着くのに大変、高齢者にとっては手間暇がかかるということを感じたわけです。  この決済に対して、経済部長はどういう形で支援できるか。支援という言葉が正しいかどうか分かりませんが、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、キャッシュレス決済端末の導入に対する支援はどのようかについてお答えします。  今ご紹介がありましたように、本市では、市内の事業所においてPayPayで決済をしますと、決済金額に応じて最大30%をポイント還元するキャンペーンを12月の1か月間実施中でございます。  感染リスクを低減しつつ、地域経済を活性化させることを目的としておりますが、スマートフォン利用者が店舗QRコードを読み取る方法であれば導入費用が必要ないこと、また、売上げが最短翌日入金されること、手数料が一定期間不要であることなど、事業者にとってのメリットがあります。  補正予算の承認をいただいた後、11月末日までキャッシュレス決済導入事業者の募集を行ったところ、実施告知前の243店舗から312店舗と、69店舗の増加がありました。  決済端末の導入支援という形での事業は行っておりませんし、今後の予定もございませんが、キャッシュレス決済の促進という観点で大きな効果があったものと捉えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  よく分かりました。特に指導というよりも、これは本人が使いこなさな意味がないわけでありまして、年代別の状況を見てみますと、ユーザーの割合を比較すると、10代が4%、20代が19%、30代が28%、40代が31%、50代が16%ということで、全年代的に使っておられると。  メインユーザーは40代だということであります。50代のユーザーも16%ということで、それ以上の方もやっぱり、高齢者でスマートフォンを使いこなせん人は用がないということでありますが、若い世代には大変重宝がられておると。  特に喫茶店レベルでも若い人は現金を持っておらんのではないかと。観光地の喫茶店なんかは、いきなりスマートフォンを出して、「これでやってくれ」っていうのがあって大変、「これからはそういう時代ですね」ということを聞いてきたわけですが、大変重宝されるであろうということを感じました。  そういうことで、6,000万円が2億円の売上げにつながるということで、大変期待ができるだろうと。30%の魅力というのをひしひしと、私が実際使ってみて思ったわけですけども、そういうふうにこの分野は期待ができるんじゃないかというふうに思います。  それでは、次に、要旨オ、持続化給付金の対象にならない、売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した事業者へ市独自の支援ができないか。  事業者に対して、今この部分は外しちゃっとるわけですので、前回の50%以上というところは個人企業は100万円、法人が200万円の支援を受けております。しかし、それ以下の微妙なところの人は、業者は対象にならないということで、今、動きをいろいろ見ていますと、当時よりも状況は幾分上向きになってきておるという感じはします。  そういう点で、30%から40%の枠というのは、前回もらった者は駄目ですけども、それ以外の部分では前年対比、この分野に入る業者というのは結構おるんじゃないかというふうに思います。  これは、市内の商工団体が調べた比率でいきますと、17%の業者がここに当てはまるだろうということで、商工会議所の会員は800社ですけども、未組織が900社で、全部で約1,700事業所あるわけです。  それに掛けると、大体320件ぐらいの業者が、この30%から50%未満にはまっておるんじゃないかというふうに思います。  この部分は、全く恩恵はないわけですので、その辺をぜひ、国がやらんというのなら市独自でこの辺の面倒は見てもらえんかということを思うわけですが、いかがでしょうか。経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、持続化給付金の対象にならない、売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した事業者へ市独自の支援ができないかについてお答えします。  今ご紹介がありましたように、国の事業である持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金として支給されておりまして、支給要件の一つに「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があることと」なっております。  本市においては現在、持続化給付金のような事業収入の減少をもって判断する、そういった給付金については検討しておりませんが、新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを取得しまして感染拡大防止に取り組む特定事業者に対し5万円を支援金として給付するなど、独自の支援を行っております。  新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化をしている中で、本市においても感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、国や県、商工会議所を初めとする関係団体とも連携をとりながら取り組んでおりまして、事業者に対する市独自の支援については、その時々の状況に応じ、随時検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  よろしくお願いしたいというふうに思います。  私の地元、20件の業者の今月の状況を聞いてみますと、引き続き、やっぱり半分ぐらいしかないというところが4件、30%から40%が10件と、グループが2件、それから、プラスマイナスゼロが2件、売上げが伸びてるというのが1件ということで、このような現実になっております。  その中でも、30%から40%がやっぱり現状としては非常に増えとるということが言えるだろうと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  次に、要旨カ、経済振興のため、市内全域への高速通信回線の早期整備をするべきではないかという質問を用意しておりましたが、今回の補正予算にこれが出されたということで、大変ありがたく思っております。  これについては、現状、日吉地区が空白になっておるということがありますが、陶地区も光通信網、NTTの回線は来ておりません。そういう点で、おりべネットワークを使えばいいということを言われております。  その辺で、陶の場合は下水がない、光がない、人がおらん、土地がないというのがいつも決まり文句で、だから企業はあかんということを言っておったわけですけども、今現状、いろいろ調べてみますと、おりべネットで結構みんな間に合っとるというふうなことも聞いております。  1件だけ、どうしてもNTTしか駄目だというのがあって、それはISDNかADSLか、非常に遅いやつを使ってやっておりますが、それでもそこはネット通販の店ではトップの店であります。そういう形で頑張っておるということであります。  この質問については、私は平成26年6月議会の一般質問で取り上げ、私は「陶、日吉はいまだにNTTの通信網がない」ということを言って詰めたわけですけども、当時の総務部長は、「これからはそんな電線の時代ではない。空中管を伝わってくる大容量の無線通信網の時代だから、それにとって代わる時代がもうすぐ来る」ということで、そういう答弁を受けて、私は「ああ、そうかいな」と思って納得しちゃったわけです。  今回の実現までに、熊谷議員、樋田議員、三輪田議員、山下議員、そのほかにも多くの議員の皆さんがこの市内全域のクロス通信網を要求する質問をされてきました。今回、こういう形でおりべネットワークを使ってということになりましたが、その辺について、総務部長からお答えを、もう分かっておると思いますが、詳しくお答えをいただきたいと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)
     それでは、要旨カ、経済振興のため、市内全域への高速通信回線の早期整備をするべきではないかについてお答えさせていただきます。  議員がおっしゃったとおり、市内の一部地域では、高速通信回線(光回線)が未整備であるため、インターネットの通信速度が遅く、動画情報配信等のサービスを受けることが困難な地域がございます。市の北部地域の一部でございます。  特に今年度、コロナ禍におきまして新しい生活様式が求められる中で、オンライン授業などに係る学習環境の整備やテレワーク(在宅勤務)などに対応する労働環境の整備が急がれておるところであります。  そこで、今年度、国は補正予算によりまして、この光回線を整備するための「高度無線環境整備推進事業」を拡充いたしております。本市としましても、この事業を活用しまして光回線を敷設する民間事業者に対して支援を行うため、ご紹介いただきましたが、今議会において補正予算を計上させていただいておるところであります。  光回線の整備につきましては、このサービスを提供する事業者を支援し、未整備地区の整備促進に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  おりべネットワークについては、例えば、陶の猿爪地区では、未加入が350件あります。水上、大川は完璧に入っておりますけども、猿爪地区については300件しか入ってないということで、そこには光通信を使った、光を使ったコンピューターはうまく作動できないという面もあります。  日吉地区もおりべネットワークが行ったからといって、これはまあ、最終的には個人の責任ではありますが、そばまで来ても引かんという人もおるかもしれませんので、その辺は個人責任であるだろうということがあります。  ということで、全体的に光が全部使えるということで、日吉のゴルフ場から陶の企業まで、このネットワークでリモートによる会議ができると。それから、学校も、教育もしっかりと受けられるということにつながったということで、大変ありがたいということではないかなというふうなことを結論として、今後ますます厳しくなる市内の経済状況について一層のご支援をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は10時15分までといたします。                                   午前10時07分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時15分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。  議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  標題1、瑞浪市国土強靭化地域計画について。  一般的に、国土強靭化と聞くと、ゲリラ豪雨に対応した河川を設けること、長雨にも耐え得ることができる擁壁を設けること、巨大地震を考慮した建築物を建てることなどのハード対策を予想していましたが、本計画書はソフト対策を重視し、1つ目、地域特性を踏まえた取組、2つ目、効率的・効果的な取組、3つ目、防災教育・人材育成と官民連携の取組が挙げられていました。  この3つの取組から一般質問をさせていただきます。  まずは、1つ目、地域特性を踏まえた取組についてです。  計画書では、令和2年9月の人口は3万7,014人です。令和22年には3万人以下になると予測されています。人口減少によって、共助による減災効果に懸念が生じると予測されています。人口特性です。  また、きなぁた瑞浪による農業全般の持続性。瑞浪ボーノポーク、みずなみ焼による地域ブランドの販路開拓。伝統芸能や歴史的な町並みなどの広域観光。新たな住宅供給や空き家対策、老朽化対策など、産業特性や住環境特性にも触れた、地域の特性をまとめた計画書でした。きっと地域特性を生かした強靭化計画と思っていました。  しかし、第4章以降の瑞浪市における脆弱性評価と強靭化の推進方針については、他市と比較して、大変似ています。計画書には、これを「調和」と簡単な言葉で示しているが、その調和の目的と意味は何を示しているのでしょうか。  要旨アです。国・県の強靭化計画と調和させる目的はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、柴田議員ご質問の標題1、瑞浪市国土強靱化地域計画について、要旨ア、国・県の強靱化計画と調和させる目的はどのようかについてお答えします。  国は、過去の大災害を教訓に、平時から大規模災害に対する備えを行うことが重要としています。阪神・淡路大震災の後には、建物の耐震化・密集市街地対策、自助・共助の大切さの教訓から「減災」の推進が図られました。東日本大震災の後には、ハード中心の対策の限界から、防災教育などソフト対策の重要性の教訓も取り入れた「国土強靱化」の取り組みが始まりました。  国は平成25年に国土強靱化基本法を、翌平成26年には国土強靱化基本計画を策定しました。国土強靱化基本法第13条では、「都道府県又は市町村は、それぞれの計画等の指針となる国土強靱化地域計画を定めることができる」とし、同法第14条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和を保たなければならない」としています。  国は、地方自治体に対し「国土強靱化地域計画」を策定するように促し、策定ガイドラインを示しており、岐阜県もこれに基づき、平成27年に「岐阜県強靱化計画」を策定しました。  本市においても、近年には大規模災害は起きてはおりませんが、これに倣い、策定ガイドラインに沿った「瑞浪市国土強靱化地域計画」を策定しました。  その内容は、国・県の計画と同様な構成となっており、例えば、災害時にどのようなリスクが想定されるかというリスクシナリオでは、山地や河川などの地形的条件や、南海トラフ地震や内陸型直下地震の発生の懸念など、条件が県と共通であり、県の計画と調和したものとなっております。  一方で、リスクシナリオに対する防災や建設、産業など各分野の強靭化推進方針や施策は、第6次瑞浪市総合計画や、そのほかの各種計画との整合性を図っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  過去の災害を参考にして、ガイドラインに沿った瑞浪市なりのリスクシナリオを想定し、それが県と共通であり、計画を調和したというようなご答弁だったと思います。  なのででしょうか。他市ともよく似たような第4章、第5章になっているのかなというふうに納得いたしました。  それでは、2つ目、効率的・効果的な取組についてです。  瑞浪市国土強靭化地域計画には、人権教育、高齢福祉と介護、就学前教育、学校教育、瑞浪恵那道路の整備促進など、多岐にわたって、起きてはならない最悪の事態を回避するための施策が述べられています。  総合計画に似ています。多岐にわたっていることから、強靭化計画の進捗管理を第6次総合計画後期基本計画の計画期間と合わせることは、内容を考慮すれば納得します。これに伴い、令和5年に第1期が完了することになります。3年程度しかありません。  その3年で、PDCAを効果的に行うならば、目標数値期間が少な過ぎる、近過ぎると考えます。どのようにして目標数値を設定するのでしょうか。  要旨イになります。計画における効率的・効果的な取組促進のための目標数値の設定はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、計画における効率的・効果的な取組促進のための目標数値の設定はどのようかについてお答えします。  議員も述べられましたとおり、本計画の計画期間は、計画の位置づけや今後の強靱化推進の進捗管理を踏まえ、第6次瑞浪市総合計画後期基本計画と合わせ令和5年度までとしており、本市の強靱化を着実に推進していくために「強靱化の推進方針」に基づく計画期間の数値目標を定めております。  また、併せて、年度ごとの進捗管理のために、当該年度の取組内容と計画期間の数値目標を一覧化したアクションプランを策定しております。  アクションプランは、期間満了を見据えた年度ごとの計画とし、毎年度、進捗管理を行い、見直しを図ることとしております。  本計画の数値目標の設定につきましては、新たに数値を設定したのではなく、第6次総合計画後期基本計画のほか、各種計画に整合したものとなっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  目標数値は新たに設けたものではなくて、各種計画書に合った数値を引用している。つまり、国土強靭化計画をする前から、もう瑞浪市はこういった想定があるだろうということを、前々から気づいて実行している。そんなような感じに受け取りました。十分な準備ができているなというふうに思っております。  それでは、3つ目、防災教育・人材育成と官民連携の取組についてです。  防災教育・人材育成などの市民への啓発の強化と、他市及び企業との連携の強化が不可欠と記載されています。市民の生命と財産の保護が目的ならば、市民と企業に啓発・周知をする必要があると考えます。  しかし、この計画書は、図・表・イメージ図が極端に少なく文字が非常に多い、152ページの計画書です。大変読みにくいです。理解しにくいです。  市民に周知するために、デザインやダイジェスト版作成などの市民向けの計画書にするべきではないかと考えます。  ここで、要旨ウになります。計画の周知をどのように行うのか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、計画の周知をどのように行うのかについてお答えします。  瑞浪市国土強靱化地域計画は、本市の強靱化に関する様々な分野の計画などの指針となり、第6次瑞浪市総合計画とともに、他の計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有しています。  本計画については、計画の位置づけと構成を紹介する概要版と、先ほど述べましたアクションプランとともに、市ホームページにおいて公表しております。また、議員の皆様には製本した冊子を配付させていただきましたし、各区長会、まちづくり推進組織へも配布をいたします。  本計画に係る分野別の計画や地域の強靱化に係る個々の施策につきましては、それぞれの担当部署において周知を行います。  例えば、防災の分野では、地域単位での防災訓練の実施を促進する地域防災力の向上や、防災リーダーの養成、防災情報伝達手段の確保、防災備蓄の推進などの事業を生活安全課が担っており、これらの事業は、全戸配布した防災ガイドブックや地域防災訓練などで周知を図っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  国土強靭化地域計画は、専門性が高いということから、区長やまちづくり推進部長などの委員に配布していて、一般の方々には全戸配布している防災ガイドラインなどが非常に分かりやすくなっているので、そちらを参考にしてくださいというような周知だと思っております。  本計画書に着目したのは、横断的分野のリスクコミュニケーション、「顔の見える関係づくり」です。「顔の見える関係づくり」とは、「平素より地域の人たちとコミュニケーションを図れば、連携意識が強化し、自主的な防災活動など、地域全体の防災力が高まる」となっています。  また、災害時には刻々と状況が変化します。正しい判断も養えることでしょう。  地域の人たちとのコミュニケーションを強化する最も効果的な方法が、祭り・イベント・会合などです。しかし、新型コロナウイルス感染症によって開催されません。せめて、防災に関する講習会と実演会は開催してもらいたいと願っています。  ここで、要旨エになります。コロナ禍におけるリスクコミュニケーションの考えはどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、コロナ禍におけるリスクコミュニケーションの考えはどのようかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、防災・減災の観点からも、リスクコミュニケーションとして日頃からの「顔の見える関係」は重要であると考えます。要旨イで述べましたアクションプランにおいても、地域防災力の強化のために、小規模防災訓練の実施や自主防災組織、防災リーダーの育成などを重点課題と位置づけております。
     小規模防災訓練につきましては、地域などからの申込みにより、その対象に合った訓練を実施しており、昨年度は36回開催し、延べ1,743人の方に参加いただきました。  しかしながら、今年度は新型コロナの感染拡大の影響により申込みが非常に減っており、これまでに陶町での避難所開設・運営訓練、明世町月吉での災害図上訓練、今後実施予定の稲津町での小里川の浸水想定図を利用した図上訓練などにとどまっております。  小規模防災訓練など「共助」の意識を高める活動は、コロナ禍においても重要であると考え、感染防止対策を確実に行った上で進めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  コロナ禍の対策を確実にした上で、共助の意識を高める活動を今後も強く願っております。どうもありがとうございます。  海溝型地震は、100年から150年に一度の間隔で繰り返し発生してきました。南海地震から約70年が経過しています。東海地震は約160年が経過しています。大規模な地震は近いうちに発生する可能性が高いと考えられます。  また、最近のゲリラ豪雨の頻度が高いです。瑞浪市の「強さ」と「しなやかさ」を持った、安全で安心な地域と経済の推進を強く願っております。  これで、私の標題1を終わらせていただきたいと思います。  総務省の消防庁は、広域計画推進によって地域の医療状況を十分に加味しないまま進行されています。一方、病院は、消防に相談なく医療統合を進行しています。このままでは、消防と医療の共生的な運営形態の移行が必要になるかもしれません。  救急件数は今後も増加すると考えられます。公共である消防と民間である医療の責任はますます大きくなり、いかなる場合でも市民ニーズに対応していかなければなりません。双方の組織が連携し、救急体制の強化が必要と考えています。  そこで、標題2、社会構造の変化に対応できる救急体制についてです。  高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大する可能性が高いです。これにより、地域の救急医療と迅速に搬送できる体制が求められています。  私の一般質問は、このような大きな変化に対応できるように、市民と医療と消防はどのように向かっていけば良いのか。今は何をすべきかが目的です。  瑞浪市消防統計によると、令和元年の救急出動件数は1,672件です。その内訳は、第1位が急病で1,074件、全体の64.2%、第2位が一般負傷で249件、14.9%、第3位が交通事故で113件、6.8%です。  急病が圧倒です。隣接する土岐市の救急も同様で、62.1%が急病でした。全国的に救急搬送の6割が急病となっています。  全国における急病の特色は、65歳以上の高齢者の急病は、循環器系と呼吸器系で31.2%でした。年齢が上がれば上がるほど、循環器系と呼吸器系の急病患者割合が増加していることが分かります。  パブリックコメント「みずなみ健康21改訂版(案)」によると、循環器疾患などは、食生活・運動不足・飲酒・喫煙・口腔・心の健康の生活習慣を警告しています。  特に食生活については詳細に示しています。適切な量、バランスの取れた栄養素の指標を体重、つまり肥満度で評価しています。  小学5年生の肥満度は、男子児童で、平成29年が9.26%に対し、平成30年は13.16%。たった1年で1.4倍の増です。女子児童は、平成29年の7.64%に対し、平成30年は8.57%。たった1年で1.1倍の増です。年少肥満が増加しています。  次に、30代から60代です。女性の肥満度は10%程度で、常に低いです。しかし、60歳以降の女性は肥満度が上昇しています。一方、男性は、平成27年の22.3%に対し、平成30年は25.0%と、緩やかに上昇傾向です。  肥満でなければ、循環器疾患と呼吸器疾患のリスクが減ります。循環器疾患は突然の心配停止が発生しやすいです。心配停止で、一般市民が適切な応急処置をした場合、1か月間の生存率は9%ら17.9%となり、約2倍増の生存率となります。その場に居合わせた人が応急処置を行うバイスタンダーの周知と普及が求められています。  瑞浪市では84回、2,096人の救急講習会を開催しました。救急講習会によってバイスタンダーによる応急手当が普及すれば、生存者が増加し、二次医療の負担が大きく軽減することが予測されます。  ここでお聞きします。学校では、プール、修学旅行、運動会などが開催され、興奮状態の児童生徒に突然の事故が発生しやすいと考えます。また、肥満率の増加も懸念しています。先生とPTAの定期的な救急講習会の受講が必要と考えます。  また、働き盛りの30代から60代の肥満率も増加していることから、企業や自治会においても救急講習会のアピールが必要と考えます。  つまり、多くの市民に救急講習会を受講してもらい、適切な手当をすれば、二次医療の負担が軽減します。生存者が増加します。  先生とPTAの救急講習会の普及について教育委員会事務局次長に、企業・自治会などの救急講習会の啓発については消防長にご答弁をお願いいたします。  要旨アになります。救急講習会の普及・啓発はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、ご質問の標題2、社会構造の変化に対応できる救急体制について、要旨ア、救急講習会の普及・啓発はどのようかにつきまして、教育委員会所管分についてお答えいたします。  教職員及び保護者への救急講習会について、瑞浪市立の小中学校では、教職員は教育計画に基づいて実施しており、また、保護者につきましては、PTA年間活動計画などの中に必要な事業として位置づけ、実施しております。  教職員やPTAを対象とした救急講習会の多くは、水の事故が増える5月から7月にかけて、心肺蘇生やAEDの活用などについて実施しております。  瑞浪市消防本部や校内研修会による講習会は、平成30年度は年間17回、約390人が、令和元年度は年間17回、約380人が、令和2年度は、コロナ禍でもあり、これまでに4回、約100人が受講しております。  緊急事態の発生につきましては、体育の授業中や登下校時に限らず、いつ何どき不測の事態が発生するか分かりません。そのような場に居合わせた教職員、保護者、そして、児童生徒が、いざというときに適切な行動をとることが大変重要でありますので、今後も計画的・継続的に救急講習会を実施してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 足立博隆君。 ○消防長(足立博隆君)  それでは、要旨ア、救急講習会の普及・啓発はどのようかについて、消防本部所管分についてお答えします。  その場に居合わせた人の応急手当の有無によって、救命率は大きく左右されます。そのため、一人でも多くの方に受講いただき、適切な応急手当を行っていただくことで、救命率の向上が図られます。  消防本部では、毎年、各学校や幼児園、福祉施設、自治会、まちづくり推進組織、事業所などを対象に救急講習会を実施しています。  平成30年度は78回、合計2,156人に、令和元年度は84回、合計2,096人に、令和2年度は、コロナ禍でもあり、新型コロナウイルス感染症対策を実施して、これまでに19回、合計243人に救急講習を受講していただきました。  普及・啓発につきましては、各地区での防災訓練や事業所などにおける消防訓練や立入検査時に受講を促すとともに、広報みずなみや生涯学習出前講座で募集するなど、普及・啓発に努めています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  先生やPTAは、学校教育計画やPTA活動に入れて、今後も受講をしていただけるというふうに答弁をいただきました。  また、学校では危機管理マニュアルを現在作成中だと思っております。救急体制の強化のために受講を促すようなことを書いていただければありがたく思っております。  また、消防長、今回はちょっとコロナ禍で難しかったのかもしれませんが、毎回2,100人程度の方が受講されているようですね。そして、広報みずなみやチラシの配布によって申込者の増加に力強く取り組んでいただきたいと思っております。  私は、広域の救急医療に賛成です。土岐市・瑞浪市で将来に向けた医療提供体制が検討されています。救急医療の観点から、1つ目、救急搬送時間の中間地点に設けること、2つ目、将来を見据えて平等な管理ができること、3つ目、断らない病院であり続けること。以上が現時点での懸念事項です。  それでは、1つ目の救急搬送時間と、2つ目の平等な管理について述べます。  瑞浪救急は約8分で現場に到着します。現場到着後に、意識レベルや血圧測定などのバイタルサインの確認が行われます。次に、必要に応じて止血・酸素吸入などの応急手当が行われます。これらの結果で、県立多治見病院、東濃厚生病院、土岐市立総合病院に搬送されます。  数値は令和元年です。県立多治見病院における病院収容時間は、平均54.63分です。東濃厚生病院における病院収容時間は、平均37.18分です。土岐市立総合病院における病院収容時間は、平均43.40分です。  もし、東濃厚生病院と土岐市立総合病院が統合されたならば、両者の中間地点に設けることになっているため、病院収容時間の観点から考慮すると、中間地点の40.29分で到着する箇所に統合病院を設けるべきだと私は考えます。1分1秒を争う救急搬送だから、時間を優先的に考えました。  もし、両市役所、または両病院の地図による中間地点ならば、アクセス道路の建設と維持管理は土岐市が行うことになり、将来の平等に反すると考えます。  私は、二次病院は消防を加味しないまま進行してはならないと思っています。  では次に、搬送人数について述べます。3つ目の断らない病院のことです。  数値は令和元年です。瑞浪市の救急搬送は、1日当たり4.39人です。土岐市の救急搬送は、1日当たり7.78人です。合計の救急搬送は、1日当たり12.17人となります。瑞浪市の2.5倍以上です。  平成30年の搬送先です。東濃厚生病院は954人、56.3%が搬送されます。土岐市立総合病院は318人、18.8%が搬送されます。県立多治見病院は316人、18.7%、その他は105人、6.2%です。  瑞浪市と土岐市の統合病院が設立されたならば、救急搬送は統合病院に搬送することでしょう。東濃厚生病院と土岐市立総合病院の搬送先の合計は、75%以上になります。つまり集中化するのです。  先ほどの合計救急搬送は、1日当たり12.17人と、搬送割合の75%で計算すると、統合病院の救急搬送の受け入れは、1日当たり9.1人と予測されます。  それでは、1日当たり9.1人とはどれほどの大きさでしょうか。  民間の医学生研修サイトから他病院の救急搬送患者数を調べたところ、県立多治見病院は1日当たり13.9人、多治見市民病院は1日当たり4.5人、中津川市民病院は1日当たり7.7人、恵那市民病院は1日当たり3.8人です。  救急搬送数から予測すると、1日当たり9.1人に最も近いところは、医者130名以上の県立多治見病院となります。  統計上からの数字ですが、これほど大きな病院を設けなければならないと予測されます。こんな大きな病院が本当に実現するのだろうか。実現させるためにはどうしたらよいのだろうか。そして、9.1人を少しずつ減らしていくためには、今は何ができるんだろうか。そう考えます。  そこで私は、まずは基本に戻ろうと考えます。医療には一次医療、二次医療、三次医療の区分があります。一次医療の患者が三次医療や二次医療の病院に通院するグチャグチャな状態を整理することから始めてはいかがでしょうか。  国・県は二次病院の初診料を一次病院よりも高額としています。市民は一次医療機関と二次医療機関の違いをはっきり知らないのではないかと思います。実は私もはっきり分かりません。  そこで、要旨イになります。一次医療機関と二次医療機関の役割はどのようか。民生部次長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、一次医療機関と二次医療機関の役割はどのようかについてお答えいたします。  一次医療機関、二次医療機関は、法令などによる定義はありませんが、一般的に次のような医療機関を区分する用語として用いられています。  一次医療機関は、主として地域の診療所やかかりつけ医で、外来診療による患者の医療を担当し、疾病予防や健康管理など、地域に密着した保健・医療・福祉に至る包括的な医療を担います。  二次医療機関は、地域の中核的病院で、入院治療を必要とする重症患者の一般的な入院医療や専門性のある外来を担当し、診療所やほかの医療機関で対応できない患者に対応いたします。  更に、三次医療機関は、高度な医療や先端医療を提供する病院で、二次医療機関で対応できない重篤な患者に対応いたします。  議員がおっしゃった紹介状を持たずに大きな病院を受診した場合の、診療費とは別にかかる費用ということでしたが、これは「特定療養費」と言いまして、初期の治療は地域の医院や診療所などで、高度な医療や専門医療は病院で行うという「医療機関の機能分担」の推進を目的として、平成28年に制定された制度です。  令和2年4月の制度改正により、厚生労働省が承認する「特定機能病院」、これは岐阜県では岐阜大学医学部附属病院となります。また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。は、紹介状を持たずに受診した患者から診察料とは別に、初診では、医科は5,000円以上、歯科では3,000円以上の「特定療養費」を徴収することが義務化されました。  なお、特定機能病院などに承認されていない一定規模の病院の徴収については、任意とされています。  今後、がんの化学療法を行う外来や地域の中核的な医療機関にも対象範囲の拡大や金額の引き上げなどが検討されているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  先ほど、一次医療機関、二次医療機関のはっきりした区分はないとご答弁をいただきましたが、これから私が言う二次病院とか一次病院というのは、先ほど民生部次長が言われた一般的なというふうに受け取ってお話を聞いていただきたいと思っております。  民生部次長、最近、広報などにかかりつけ病院。国は指定病院、指定診療所ですか。に対して高額な初診料を今後行うだろうというような発言がありましたが、これは私が思うに、一次病院によるかかりつけ病院を推奨していることではないかなと思っております。  それに、一次病院のかかりつけ病院を推奨することによって、グチャグチャな状態を整理する方法だと私は受け取っております。  そこで、瑞浪市は広報みずなみやホームページに、かかりつけ病院や初診料などの値上げのことについての記事が、最近、2年間では全く見当たらないのですが、これを機にちょっと検討されてはいかがでしょうか。再質問とさせてもらいます。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  かかりつけ医を受診するというようなことにつきましては、今、国民健康保険法で制度化されていることになりますので、そちらで年に1度は広報の中に載せていると思いますけれども、もう一度検討したいと思います。  すみません。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。
    ○民生部次長(成瀬良美君)  先ほど、答弁をさせていただいたときに、療養費のことですけれども、一部、「特定療養費」というような表現をもしかしたらしたかもしれませんが、訂正いたしまして、「選定療養費」ということになりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ありませんでした。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  かかりつけ病院などについての記事を前向きに検討していただけるというご答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  総合病院を設けたことで、大湫町、釜戸町の一部が、地図から判断して恵那市民病院のほうが早い箇所が存在するかもしれません。恵那市民病院は1日当たり3.8人の救急搬送数です。1日当たり9.1人の統合病院よりも受け入れやすいでしょう。恵那救急に頼ることが効果的な場合があると考えられます。  土岐市も同様に、多治見市民病院のほうが早い箇所が存在するかもしれません。  多治見市のはしご車が応援協定により要請できるように、救急も広域に対応ができるようになれば良いと考えています。  救急需要は、今後とも増大する可能性が高いです。迅速に搬送できる救急が求められています。  ここでお聞きします。消防の広域連携は、効果的・効率的な救急搬送であると考えます。もし、広域化になれば、メリットはどのようなことがあるのでしょうか。  要旨ウです。消防の広域化のメリットはどのようか。消防長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 足立博隆君。 ○消防長(足立博隆君)  それでは、要旨ウ、消防の広域化のメリットはどのようかについてお答えします。  消防の広域化につきましては、人口減少の到来、低密度化・高齢化の進展等に鑑み、小規模消防本部の体制強化を図ることが必要であるとして、国も強く推し進めているところでございます。一方で、広域化のように組織の統合に向けた調整が困難である場合は、柔軟に連携・協力することが必要であるとされています。  広域化のメリットといたしましては、組織が大きくなることで、人員や車両の適正配置が可能となり、より近い場所からの出動が可能になることや、特殊な車両や資機材の整備により、初動体制や応援体制の強化が図られ、災害対応力が向上することなどが挙げられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  消防の広域化には、初動体制と応援体制の強化、それから、災害対応の強化などのメリットが存在することが分かりました。きっと二次医療の広域化も多数のメリットが存在すると考えています。土岐市、瑞浪市の統合病院も広域化であると考えています。  そして、私は賛成しています。しかし、今のままでは、将来の二次病院のパンクは避けられないことも、皆様はご存知でしょう。  市民の多くの方に救急講習会を受講してもらうこと、一次病院を最大限に利用することが、現時点での救急を受け入れる二次医療機関を守ることと私は思っております。  そして、将来のために医療の広域化も効果的であると思っています。市長のお考えはいかがでしょうか。  要旨エになります。二次医療機関に対する思いはどのようか。市長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、こんにちは。それでは、柴田幸一郎議員の要旨エ、二次医療機関に対する思いはどのようかについてお答えさせていただきます。  議員もご紹介いただきましたけども、現在、東濃厚生病院と土岐市立総合病院の統合による新たな病院の建設に向けまして準備を進めております。  進捗状況でございますけれども、現在、建設位置を審議会にてご審議いただいておるところでございます。また、負担割合などにつきましても、瑞浪市と土岐市と厚生連で今、協議を進めておりまして、まとまり次第、皆さんにご説明したいと思っておるところでございます。  そして、ご質問になるわけですけれども、新病院の施設規模や診療科などの病院機能はどうするのかということにつきましては、具体的な病院の構想はこれからとなります。  新しく建設しようとしている病院は、病床数が400床程度の二次医療機関とすることを想定しておりまして、この病床数は、現在の東濃厚生病院の約1.5倍で、東濃地域では、岐阜県立多治見病院に次ぐ大きな規模となることを想定しております。  病院の規模が大きくなることで、今まで困難であった専門医の確保が期待できます。診療科の充実に加え、より高度な医療が提供できる病院となることも期待しているところであります。これまで、専門病院を受診するために他県まで出向いておられた方も、この地域で治療が完結できるようになると考えております。  また、地域に必要不可欠な二次救急を担う医療機関として、心臓や脳の一刻を争う大きな疾患にも対応できる病院となるよう努めていきたいと思っております。  更に、出産に伴う突発的な緊急事態に対応できる周産期医療や小児科も対応できる救急医療体制を整え、妊婦、子どもから高齢者まで、全ての市民が安心して医療が受けられる病院を目指しております。  併せて、交通手段の確保など、瑞浪市民が利用しやすい環境を整えることも重要な課題だと私は思っております。  柴田議員が本当に一次医療、二次医療、三次医療のことにつきましてもそうですし、救急搬送のことについても今、るる触れていただきましたけど、私も全く同じでございまして、やっぱり今の東濃厚生病院、土岐市立総合病院では担えない部分が、今、現実としてあるわけですね。  そこのところをやっぱり、新病院を建設することによって、何とかこの東濃中部の中で医療が完結する確率を高めていきたい。そういう病院にしていきたいなと思っておるところでございますので、どうか引き続きご理解をいただきまして、また、様々な観点からお気づきの点をご指摘いただければありがたいかなと。  そして、みんなで新病院が本当にこの地域の皆さんのために役に立つ、すばらしい機能がある病院にしていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市長、ありがとうございました。市長のお話を聞いていると、何か楽しみな病院になるかなと思っております。  そして、救急に関しても十分に考慮した病院を作ってくださるのではないかと期待もしております。  私たちは、これから高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大します。これにより、救急医療と救急搬送の体制強化が必要だと思っております。  このような大きな変化に対応できるように、市民と医療と消防はどのように向かっていけばよいか。今は何をすべきかについて一般質問させていただきました。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、7番 樋田翔太君。               〔7番 樋田翔太 登壇〕 ○7番(樋田翔太君)  皆様、こんにちは。議席番号7番、会派創生みずなみの樋田翔太です。  議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、ただ今より一般質問を始めます。  今回は、標題一つ、瑞浪駅周辺再開発についてです。  今回、このタイミングで一般質問を行うのは、駅周辺の再開発に対して、今年の6月に「瑞浪駅周辺まちづくり基本計画」が示され、駅南エリアに加え、駅北エリアの構想が発表されたことを受け行うものです。  後の標題でも触れますが、再開発に関しては様々な社会実験、市長と語る会など、いろんなご意見をいただいております。議会の中でも関心が高く、今年は経済建設委員会が中心となり勉強会を開催していただきました。  駅周辺の再開発に関して、現在の情報を分かりやすく整理し、市民の方にご理解いただけるような再開発、そして、すばらしいものになるように質問させていただきたいというふうに思っております。  それでは、早速、標題に入ります。  標題1、瑞浪駅周辺再開発について、要旨ア、駅北エリアの計画はどのようか。計画の概要について、石田理事、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、標題1、瑞浪駅周辺再開発について、要旨ア、駅北エリアの計画はどのようかについてお答えします。  今年6月に駅北エリア、駅南エリアの計画を包含した瑞浪駅周辺まちづくり基本計画の策定が完了しました。計画では「未来の子どもたちに渡せるまち」を全体コンセプトに掲げ、居心地が良い空間、市民が使いやすく持続性のある、人がにぎわうまちづくりを目指す方針としています。  駅北エリアの計画は、集客の核となる公共公益施設として、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づき、図書館・総合文化センターの集約及び再編を行うとともに、化石博物館・陶磁資料館・市之瀬廣太記念美術館の展示機能の一部を附帯する計画としております。  更に、企業主導型保育園などによる子育て支援、新たな働きの場の創設を行いたいと考えています。  事業スケジュールは、基本計画において、最短でおおむね7年程度の事業期間を想定しております。現在、策定中の瑞浪駅周辺まちづくり推進計画で、事業手法を検討する中で具体化してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。コンセプトとして、「未来の子どもたちに渡せるまち」ということなので、魅力にあふれ、立ち寄りたくなるような町にしていかなければなりません。  今ご答弁いただいたように、駅北エリアでは図書館・文化センターなどの機能集約、化石博物館・陶磁資料館・市之瀬廣太記念美術館の展示の機能を一部持たせるということで、かなり大規模な計画になることが予測されます。  今ご答弁がありましたように、機能主体と言いますか、保育園の機能ですね。保育の機能を持たせるということなので、仮に名古屋方面に通われている方に関してみると、駅に子どもを預けて、そのまま会社に行けるということで、かなり子育てに対する負担が減り、働きやすい環境の整備がなされるのかというふうに感じます。  子育て中でも、そういった楽に通勤することができる環境であれば、更なる移住者の獲得につながるというふうに理解いたしました。  公共施設の総合管理計画で示されたように、公共施設の面積を50年間で約30%削減するということでありますので、今回の再開発には大型の施設である文化センターや図書館などの施設が含まれております。  この2施設が駅北エリアに移動すると、もともと建っていた位置にはその機能がなくなるわけですから、その跡地利用について気になるところです。  そこで、要旨イでございます。公共施設の統合による跡地利用はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨イ、公共施設の統合による跡地利用はどのようかについてお答えします。  現在、総合文化センター及び図書館跡地利用については、具体的な方針は決定しておりません。今後、関係部署が協議していくこととなります。  以上、答弁とします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今、最短で7年で駅の北エリアが整備されるというような話でしたので、計画の進捗に合わせて空白の地域を作らないように、そこを次、どんな利用をするのかということを関係部署とご検討いただきたいというふうに思っております。  公共施設の再編で、駅北に文化センターや図書館などの施設ができるということは、市の機関でありますから、その中に総合的な窓口の機能を持たせることも可能かというふうに思います。  そこで、次の要旨で伺っていきたいと思います。要旨ウです。市の総合窓口の設置を検討してはどうかについて、石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨ウ、市の総合窓口の設置を検討してはどうかについてお答えします。
     瑞浪駅周辺まちづくり基本計画の中では、市の総合窓口を新設することは想定しておりません。  本市では、火曜日、木曜日に午後7時まで延長窓口を開設しており、休日の住民票の交付は事前に予約をしていただくことで宿日直での受け取りが可能となっております。また、年度末及び年度初めの日曜日には、市民課、税務課及び上下水道課の窓口を開設しております。  今後、市の総合窓口を新設する必要性は慎重に見極めていきたいと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。現在のところ検討の中には含まれてないような話でありましたが、今、最初の質問でもありましたように、保育の機能を持たせるといったところもありましたので、普段から利用できる駅というところにそういった窓口を持たせることが、市民の方の利便性の向上につながるというふうに私は考えます。  あと、このコロナ禍でテレワーク、リモートなどの様々な技術が進歩いたしました。今回の補正予算でも、市の業務、コロナでもテレワークで対応できるというところに補正がかかっております。こういった通信環境やパソコン等の購入について予算が組まれておりますので、直接、市の職員の方が対面で対応しなくても、テレビ電話とか、そういったもので対応できるようになるかもしれません。  来年からは保険証とマイナンバーカードが一緒になるというところもありますし、2024年からは運転免許証がマイナンバーカードと一体化するというようなこともありますので、本人確認の手続が簡素化されることも予測されますので、そういった最新の技術を取り入れる検討もしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、駅の利用者や学生に対してアンケートを実施したというふうに伺っておりますので、その結果についてご答弁いただきたいと思います。  要旨エ、駅利用者や学生へのアンケートの結果はどのようかについて、石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨エ、駅利用者や学生へのアンケートの結果はどのようかについてお答えします。  今年の10月から11月末まで行った、まちづくりニーズに関するアンケートについて報告いたします。  アンケートは、学校・幼児園・公共施設などへのポスター掲示や、4,500枚ほどのアンケート用紙を配布し、WEB上で回答をいただいたものです。まちづくりに関して、全世代向け・子育て世代向け・シニア向けに関することで、別々のアンケート内容となっております。  全体で529件の回答がありました。回答者は女性が64%、年代は10代が65%と多く、居住地は58%が瑞浪市、ほかは東濃の方が多い結果でした。現在アンケート結果について解析中ですので、回答結果の概要を紹介します。  図書館に関しては、「欲しいと思う図書館のイメージ」では、複数選択可能な問い方で、「居心地の良い空間である」が61%、「カフェやレストランが同建物内に併設されている」が60%、「パソコンを使うことができるWi-Fiがあり、ビジネスにも利用できる」が47%、これが上位でございました。  「駅周辺にあれば良いと思う機能」については、「気軽に子どもを連れていける飲食店」が28%、「子どもたちのイベントや教室に気軽に参加できる施設」が28%、この2項目が最も多い結果でした。  今後、アンケート結果を瑞浪駅周辺まちづくり推進計画に反映させていきたいと思っております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。WEBでのアンケートととられたということで、若い方の回答が多かったということです。もともとのコンセプトにありました「未来の子どもたちに渡せるまち」の対象者である子どもたちはどういったことが魅力的かということを、このアンケート結果からある程度見ることができるかというふうに思います。  この回答者の6割が10代ということで、実際に利用する子どもたちの期待がこれで明らかになり、それに基づいて今後のまちづくりの計画が決まってくるかというふうに思います。  そして、居心地の良い空間、カフェやレストラン等が図書館というか、その複合施設について求められるということなんですけども、電子書籍の発達や様々な情報を得る手段が増えてきたことから、書籍、図書の閲覧や貸出しだけでなく、普段の利用しやすさ、憩いの場のような機能が求められてくるのかなというようなところを感じました。  同様に、パソコンやWi-Fiなどビジネスの展開や、現状ですとそういったパソコンを利用する場所がなかなか市内にないというようなところもありますので、先ほどの企業主導型の保育のテーマからも分かるように、子育てと仕事の両立ができるような支援が駅周辺にも求められてきているのかというふうに感じます。  あと、イベントや気軽に子どもを連れていけるようなところがほしいといったところから、例えば、土日に化石博物館の、化石公園ですね。あそこに行ってみますと、結構、県外からの車も来ておりますし、そういったところを見ますと、憩いの場として求める。それが駅周辺にあってもいいんじゃないかというようなご意見だったというふうに思います。  では、駅の北エリアについては取りあえずここまでにしておきまして、次に、駅の南エリアについて伺っていきたいというふうに思います。  駅周辺の機能としては、北エリアに文化センター・図書館などの公共施設の機能を持たせるということでしたが、この駅周辺の再開発は、当初、南エリアの勉強会や調査・研究といったものが主導と言いますか、スタートになっておるというふうに聞いております。  今回の北エリアの構想も、南北のにぎわい、両方のにぎわいの創出の相乗効果としてその機能が期待されておるというようなところでございます。  新しく計画には、駅南エリアに市営住宅の機能についての記載が一部ありましたので、そこについて詳しく聞いていきたいと思います。  従来の市営住宅ですと、何とか団地とかいうことで、集合住宅というか、建物が幾つか棟で建っておって、そこに市民の住みたい方が入られるというようなイメージでしたが、駅に集合住宅の機能を持たせるというようなところ、どういった意味かお答えいただきたいというふうに思います。  要旨オに移ります。駅南エリアの市営住宅機能についての計画はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨オ、駅南エリアの市営住宅機能についての計画はどのようかについてお答えします。  瑞浪駅周辺まちづくり基本計画では、市内定住促進を想定した地域優良賃貸住宅として、若年層、いわゆる子育て世代の入居を考えています。  それに伴い、既存の市営住宅とは異なる入居条件を想定し、賃貸期間の設定及び収入基準の下限の設定などを入居条件として考えております。賃貸期間終了後には、周辺地域への定住を促していきたいと思っております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。期間を設定した、いわゆるお試しの住宅のようなものかというふうに感じます。  私も移住の対策におきまして、平成28年9月に、それは市民協働課だったと思いますが、お試し住宅を設定して、移住の最初のクッションとなって、そこから瑞浪市の魅力を知っていただいて移住につなげるといったところをやっていってはどうかという提案もさせていただきましたので、これはすばらしい取り組みだなというふうに思っております。  そして、若年層や子育て中の方を中心に募集をしていくということですので、先ほど来、述べているような施設の利用者にもつながってくるところで、にぎわいの創出に一躍を買うというふうに思います。  最近では、東京圏からの移住者への補助メニューがあったり、後ほど触れますように、テレワークなどで会社に行かずとも仕事ができる状況になっております。  報道等で見ますと、バブル期に建てられた施設を賃貸として提供して、田舎への移住を促すといった取り組みを起爆剤にしている自治体もありました。  これからリニア中央新幹線等の開通に向け、東京から1時間以内で来られる田舎として、瑞浪もその一躍を買うのではないかというふうに思います。  今おっしゃったように、市営住宅の機能が、まず瑞浪に住んでいただいて、その自分の住みやすい地域を探していただくような、そうしたクッションになってくるのかなというふうに思います。  さて、次に、昨年度からだと思いますが、幾つかの社会実験がなされ、駅南側に店舗や憩いの空間がどれほど求められているかというような調査が行われたというふうに聞いております。そこで、その結果について教えていただきたいと思います。  要旨カ、社会実験の成果はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨カ、社会実験の成果はどのようかについてお答えします。  瑞浪駅周辺まちづくり基本計画策定にあたり、新たな事業の取り組みに対する可能性調査として社会実験を行いました。  昨年度は、駅南に予定している芝生広場とパブリックビューイング機能について社会実験を実施しました。芝生広場社会実験「どうぞの芝生」、アンケート調査では119件中82%が「駅南に芝生があったほうが良い」という結果でした。また、パブリックビューイング機能では44件全てが「また参加したい」との回答でした。  今年度は、瑞浪駅周辺を盛り上げる活動を考える会「えびす夜会」より提案された、にぎわいづくりの社会実験として「駅前広場にキッチンカーを呼ぶ」イベントを開催しています。そのアンケートでは、「満足」、「非常に満足」との回答が110件中96%を占め、どのくらいの頻度なら購入するかについては、「週1回」が62%という結果でした。  社会実験のアンケート結果からも、施設やイベント、物販などで魅力のあるアイテムを用意することで、人が集まり、にぎわいが生まれ、空間を楽しむことができることを確認できたと感じております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。私も実際に現場を見に行きましたが、イベント的な駅の利用に対して大変好評だったようで、答弁にありましたように、「週1であれば寄ってみたい」との声は非常にありがたいなというふうに感じます。  今言われた芝生広場、パブリックビューイング、えびす夜会のキッチンカーのイベントというような社会実験が行われて、非常に利用者の方からの満足度が高かったということです。  本来、駅周辺に求められる機能の中に、魅力的な商店の集合体としての機能。だから、一つの店舗だけでなく、ある店舗に行って買物を済ませた場合、その横の店舗にも寄っていただくと。こういった機能が駅周辺に求められている機能かと思いますが、それをまた盛り上げて行く必要があるのかなというふうに感じております。  瑞浪駅を利用する学生が立ち寄れる場所がなかなかないと。学生向けの店舗が少ないというのが現状の課題かというところだと思います。  更に、本市では駅の近くに雨風をしのげるような待機スペースが非常に少ないです。コンビニの中に一部、利用者向けの席があるかと思いますが、なかなか利用していない者にとっては使いにくいかなというようなことを感じます。  他市の駅においては、待合いのスペース、椅子等、雨風をしのげるような場所がありますので、そういった機能を持たせることが必要かなというふうに思っております。  あと、先ほど、テレワークや家での仕事という話をさせていただきましたが、今年のように学校も同時に休みになるケースや、土日に仕事をしなければいけないケース等も考えられますので、そうなると、どうしても仕事の話をしながら家族の声が気になるだとか、集中して取り組めないというような声もあるようです。  そこで、次の要旨に移らせていただきたいと思います。要旨キ、コワーキング・スタディスペースの需要はどのようかについて、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨キ、コワーキング・スタディスペースの需要はどのようかについてお答えします。  コワーキングスペースとは、異なる職業や仕事を持った人たちが集まり作業場をシェアする場所を、スタディスペースは、字のごとく勉強することのできる場所を指しております。  10月から11月末で行ったWEBアンケートで、「瑞浪駅周辺にコワーキングやスタディスペースがあれば利用したいと思いますか」の問いについては、71%の方が「利用してみたい」という回答でした。いただいた意見では、「静寂」と「音が許容される空間」の区分や、ネット環境が整って、ある程度長時間の滞在ができる環境を望む声がありました。  Mビル、これは今、我々が改装しておるビルの名称でございますが、社会実験を来年1月から3月まで行います。無料で利用できるフリースペースとスタディスペース、有料でネットが利用できるコワーキングスペースを設置して需要調査を行います。それを今後の計画に反映していきたいと考えています。  駅周辺では待合室に代わるスペースがない状況で、夕方には多くの学生が屋外で滞留する姿が見られます。また、コロナ過により就業スタイルの変革が進み、今後これら施設の需要が拡大すると想定しております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。異なる職業、仕事を持った人が共同で作業するということですので、黙々と机に向かって取り組むというよりは、皆さんで計画を立てていくというようなところだと思いますので、静かに勉強したいとか、静かに集中したいというようなスペースとを分ける必要があるかなというのは私も感じました。  あと、学習でも個人個人の勉強だけでなく、調べ学習やグループワーク、教え合うことも学習の機能としては非常に有効かなというふうに私は思っておりますので、このような話合い、教え合いとかの声が出ても良い空間を作るというのは、今後必要になってくるというふうに思います。  今ご紹介いただきましたMビルにおいては、無料、有料の2パターンで利用者の動向を調べるというような意味合いもあると聞きました。  70%が利用してみたいというような回答をいただいたところで、実際に作ってみて、その機能について、これも実験の一つかなというふうに思いますが、需要の動向をしっかりと調べていただきたいというふうに思います。  先日の報道等でテレワークを実施した企業の中で、8割の企業が現在も継続していると。残りの2割につきましては、縮小や停止をしているということですが、企業の業態において、テレワークが好ましい企業、好ましくない企業等あったかと思いますが、雇用の形態から社会の構造までが大規模に変化するタイミングが今来ているというふうに感じております。  ここまで、駅南エリア、特に改築、建て替えをするようなエリアについて聞いてまいりましたが、次の要旨におきまして、リノベーションについて聞きたいと思います。  リノベーションを行っていくエリアについて、空き店舗を利用すると固定資産税の減免などといった制度も用意されておるようです。空き店舗・空きビルの利活用について、もっと活性化していく必要があるかと思い、次の要旨に入れました。  要旨ク、空き店舗・空きビルの利活用の取り組みはどのようかについて、石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  要旨ク、空き店舗・空きビルの利活用の取り組みはどのようかについてお答えします。  昨年度、リノベーションゾーンの空き店舗・空きビルを所有する方と借りたい方を引き合わせする、マッチングツアーを2回開催いたしました。4物件の紹介を行い、そのうちの1物件は、ツアー参加者ではありませんでしたが借手が見つかりました。  残念ながら、その他の物件は賃貸契約に至っておりません。今後、YouTube「ゑびす屋チャンネル」で空き店舗や空きビルの紹介を予定していきたいと思っております。  先ほど、要旨キでお話しをしましたMビル、旧えびす屋、中京高校がやってみえますeスポーツスタジオをアンカーとして、人の滞留と回遊性を生み出せれば、リノベーションゾーンについても可能性があるんじゃないかと考えております。  様々な社会実験により事業の見える化を行うことで、駅周辺への関心を高め、空き店舗、空きビルの利活用へつなげていきたいと考えています。 ○議長(成瀬徳夫君)
     7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。マッチングツアーを2回行って、その参加者の方ではなかったかと思いますが、そこからお話が利用したい方に伝わったんだなというふうに私は聞いておりますが、そのマッチングツアー等で、まず空き店舗・空きビル、どの店舗が貸したいのかというようなところが見えるといったことが大事かというふうに思います。  これをきっかけに、ほかの店舗、利用されていない店舗の持ち主の方も積極的に活用していただきたいというふうに思います。  今回の開業に関しては、新たな起業の補助金も活用いただいたというようなことも聞いておりますので、駅のにぎわいの創出とともに、そういった新たなチャレンジの応援が必要かというふうに思います。  こういった情報について、一般の市民から見ますと、なかなかどこで掲載されているのか、どこに行ったらその情報を得ることができるのかといった点が分かりにくいというような声も上がっております。  実際にどの店舗が空いていて貸したいのかといった情報を、以前も再質問したかと思いますが、改めてここで聞かせていただきたいと思います。  更に次の利用者を呼び込むために、こういった空き店舗・空きビルの情報の見える化をもっと積極的に行ってはどうかというところですが、石田理事、再質問させてください。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  以前もお話ししたかと思うんですけども、空き店舗になっておるという状況は、なかなか家主の方が貸したがらないというところが一番大きな原因だと私は思っております。そのために、1店舗でも実績ができましたので、そういう事例もご紹介しながら。  それから、今、議員がおっしゃったように、なかなか我々の情報発信力というのは大きくはないので、空き家・空き地バンクだとか、そういうところに家主さん自らが登録していただいて、自らも借手を探すような努力をしていただきたいということを常々お願いしております。  先ほどの答弁で申し上げたように、我々が若干関係しておりますゑびす屋のYouTubeですね。今、食堂であるとか、駅前の社会実験の動画をYouTubeで流しておるわけですけど、その中でも紹介する中で、少しでも皆さんに知っていただこうというふうに思っております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。市の発信力の弱さというのは前々から感じておりましたし、急に変わることは難しいかと思いますので、ほかの方の動画等に相乗りする形でも結構ですので、そういった情報が見えるようにしていきたいというふうに思います。  1件の成立から、先ほど紹介がありましたように、eスポーツだとか、今のMビルさんだとか、そういったところは、シャッターが閉まっていたところ、店舗として利用がなかったところが活用されることで、「ああ、うちも活用しようかな」とか、そういった横展開をどんどん広めていく必要があるかと思います。  先ほど来ありますように、再開発まで割とスパンがあるものですから、その間にまず試験的にでも利用していただく方を呼び込むことが必要かというふうに考えております。  情報の見える化を行うことで、他市や他県の方でもそこの情報を見ることができると。うまくいけば、外部の方の参入や資本の投入など、再開発やリノベーションの追い風になるような流れも出てくるのかなというふうに感じます。  参加者が多ければ、地権者の方の負担も軽減されるかというふうに思います。積極的に取り組む必要があると思いますので、先ほど言われたように、空き家・空き地バンクだとか、ああいった市の事業、ほかのところも絡めながらやっていただきたいというふうに思います。  前回、この再開発の質問を行ったときは、発起人会を開催した直後ぐらいだったかというふうに思います。最終的には、この駅南エリアの再開発について、再開発組合が動き出さなければ、この事業の完成に至りません。  計画全体の進捗状況についても伺っておきたいと思います。  要旨ケになります。計画全体の進捗状況はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨ケ、計画全体の進捗状況はどのようかについてお答えします。  駅南エリアについては、地権者で構成される組合で事業を実施する第一種再開発事業を考えています。このことから、事業への理解を深めるため、地権者の方で組織する「再開発を考える会」から「瑞浪駅周辺再開発推進協議会」へ、そして、現在「瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会」に発展されました。今後は準備組合の設立、その後、事業主体となる組合設立へと移行されるものと考えています。  市では地権者の意識の醸成に合わせて、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想、基本計画を策定してきました。地権者の方の意識調査を行う中で、事業継続の可能性、床の配置などを勘案して計画の精度を上げ、再開発を行うならどのくらいの事業規模で、どのような権利変換概要になるかを示してきたところです。組合設立後の権利変換計画には地権者全員の同意が必要ですので、今後は地権者の意思統一、理解が更に重要となります。  駅北については、今年6月に完了した基本計画で区域・導入機能を検討いたしました。11月初旬には、既に計画区域内の地権者へ事業計画の説明を終わったところです。  おおむね全員の方に、事業の趣旨及び移転等も必要なことはご理解いただけたと感じております。なお、地権者の方のご希望も十分伺ったと思っております。  今年度は瑞浪駅周辺まちづくり推進計画を策定しており、事業を具体化するために施設規模や事業手法を検討しているところです。  瑞浪駅周辺まちづくり推進計画の策定を行う中では、市内事業者が加入する団体や大手企業が参加するセミナーに出向き、駅北エリアに整備を計画している公共公益施設のPPPやPFI事業、いわゆる公民連携事業への参加意向や、駅南エリアの再開発事業への事業参加意向の有無の確認、事業者の立場から見た瑞浪駅周辺まちづくりについての意見を聞き取りました。  駅北複合施設については、民間活力を生かした市民サービス、満足度の向上を図りたいと考えております。セミナーでは各事業者から前向きなアドバイスを受けたり、運営の相談などをすることができました。  その中で、駅南エリアの民間施設立地可能性については、「駅北エリア事業の実現による波及効果が発揮されないと事業展開が困難である」との厳しい意見もいただいています。  今後は様々な企業への聞き取りを行い、事業実現の可能性を探るとともに、市民にとってより良い計画となるよう検討していきたいと考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。「再開発を考える会」、「推進協議会」、そして、「発起人会」と順番に形を変えてきましたが、確実に前進しているような印象を受けました。  あと、駅の北エリアについては、おおむねご理解をいただいたということで、きちんとした説明をしながら進めていっていただきたいと思います。  今、PPPやPFIなど、公共と民間の連携についてもご答弁いただきましたが、姉妹都市の高浜市ですと、市役所の本庁舎や小学校についても、こういった公民の連携と言いますか、民間の企業がどういった形にするといいというような提案をしていただいてやっているようなところもあるかと聞いております。  市役所の本庁舎を民間が建てるというので、かなり前衛的なことをされるなというふうに思いましたが、今後は公共施設の総合管理計画と併せながら、どういった形がいいのか検討していく必要があるかというふうに思います。  そして、事業者へ情報を出していく中で、やはり北エリアと複合的に考える必要があると。南北のどちらもが有効に活用されてこそ、駅の魅力が100%発揮される。事業が軌道に乗るというようなところだと思います。  地権者の方でまだ事業についてご納得いただけていない方も見えるような話は聞いておりますので、丁寧な説明と、今回のタイミングは最後のチャンスであるというようなことをしっかりとご説明いただきますとともに、今後、準備組合になっていくと思いますので、そちらの中からも周りの方の機運を上げていくことが必要かと思います。  完全な形での駅の再開発を実施するためにも、地権者の方の合意、そして、市民の方もそこに参加していただけるような、そうしたすばらしい取り組みになっていくことを期待しております。  それでは、最後の要旨に移らせていただきます。  市長にお伺いいたします。要旨コ、再開発に向けた思いはどのようかということですが、毎度毎度、最後には市長にご答弁いただいておりますが、再開発に向けた思いをもう一度ここで確認させていただきたいというふうに思いますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、樋田翔太議員のご質問の要旨コ、再開発に向けた思いはどのようかについてお答えさせていただきます。  先ほど、冒頭で理事がお答弁させていただきましたけれども、駅周辺まちづくりのコンセプトですけれども、「未来の子どもたちに渡せるまち」、そして、自宅、職場や学校以外の居心地が良い場所として人々が集えるような、開放的で心地よい空間作りを行い、市民の方々が次の世代に誇れる町に育てていきたいと、そんな思いでおります。  また、駅南の市街地再開発事業、駅北の複合施設、周辺地域のリノベーション事業と合わせて行うことで、町の魅力を底上げしまして活性化につなげ、現状を打破したいというふうにも考えております。  去る12月1日には、駅南の再開発事業検討エリアの地権者で構成されます瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会の役員の方々から、今年度中に準備組合に移行することを目指す旨の報告を受けました。事業を進めていくためには発起人会の方が中心となっていただき、地権者の合意形成を進めていくことが大変大切であると私は思っておりまして、この方々の前向きな意欲に対して、大変期待をしておるところでございます。  瑞浪市は事業が達成できるよう計画づくりや町の魅力づくりなどお手伝いをさせていただいておりますが、事業を実施するのは地権者の方たちですので、今まで何度も実現できなかった再開発事業ですが、私も樋田議員が言っていただきましたけど、最後のチャンスではないかなと、そんなふうに地権者の皆さんにもお願いをして、頑張っていただきたいなと思っております。  えびす夜会では、若い方が中心となってこれからのまちづくりについて行動を起こしていただいております。しかし、私としては、新たな町を創造する今回の事業では、この再開発区域の若者たちにもっと参加していただきたいとの思いがあります。親世代に任せることなく、これからの主役は自分たちだとして積極的に関わりを持っていただければありがたいかなと、そんなこともお願いをしておるところです。  もっと言いますと、今、そこに住んでるだけではなく、就職とか結婚などで瑞浪を離れた、ふるさとを離れた関係者の方もたくさん見えるわけです。そういう若い方々が、1回、やっぱり自分のふるさとのために今、お父さん、お母さんがいろいろ計画を進めておるけれども、私たちもやっぱり、これは資産でもあるわけですから、私たちの資産が将来どんなふうに生かされるのか。  そんなことにもやっぱり興味を持っていただいて、できたら土曜日、日曜日などに地元へ帰っていただいて、今、みんなで検討してる中に参加いただいて、そういう外から見たご意見などやご要望、ご提案をいただく機会も私は大切ではないかなと。  そうすることによって、今、駅前で、ある面ではなかなかまだ不安に思ってみえる方、本当に大丈夫だろうかというご心配もあることも確かですので、そういう方々に、若い方々は、いる方も、外の若い人もやっぱりすごく期待しているんだなというようなメッセージを伝えることによって、ここの地権者の方々の意見集約につながっていくんじゃないのかなと、そんなことも発起人会の皆さんにお願いをさせていただきました。  駅北につきましては、図書館とか総合文化センターの集約再編などを予定しております。集約再編につきましては理事が答弁したとおりですが、瑞浪駅周辺の集客のトリガーとして市は覚悟を持って取り組んでいくつもりでございまして、駅南の地権者の方々も、くどいようですけれども、覚悟を持って臨んでいただき、何とかこの事業が南も北も推進できるように努力していきたいなと思っております。  瑞浪駅周辺のまちづくりにつきましては、大きな財政負担が予想されます。しかし、私は今後の瑞浪市のために、このビッグプロジェクトを成し遂げる必要があると考えております。  瑞浪市も頑張りますけれども、地権者の方も頑張っていただき、地権者、市民、市と一緒になって、新たな魅力ある町を作り上げていきたいなと、そんな思いでございます。  樋田議員初め議員の皆様方におかれましても、今、大きな関心を持っていただいていると思いますけれども、確かに大きな予算も必要なビッグプロジェクトですので、ぜひ様々な観点から、またこれもご提案いただいたり、ご要望いただいたり、すばらしいアイデアをいただいたり、「じゃあ、俺がやってやろう」と「町の一角で、駅前の一角で俺が事業をやってやろう」と、そんなような意欲ある方が現れていただけるとありがたいなというふうにも期待しておりますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。集客のトリガーとしての駅北、そして、市としましては、大きな財政の負担があるというようなところですが、せっかく市が大きな負担をかけて駅周辺の整備を行うわけですから、魅力的なものを作り上げなければ、これは無駄になってしまいます。  今までいろいろな調査、社会実験、実証実験等やってきましたが、その成果がこの再開発に生かされるように、強く推進していきたいというふうに思っております。  今ご答弁いただきましたように、年度内に準備組合の立ち上げまで行くというふうに伺っておりますので、駅南エリアについてもこのまま前に進めていかなければいけないというふうに思います。  今ご答弁いただきましたように、一たん、市から出られた方でも、郊外に住まれている方でも帰れるような、むしろ帰ってきたいような駅周辺を作っていくと。家族の中でもお話をしていただいて、特にその中で若い方が中心となって動いていただきたいというようなことを承りました。  自宅と職場、自宅と学校以外の居心地の良い空間として、駅が多くの方に利用されることを願います。  今回、アンケートをWEB等でやられたということで、若い方の回答が多かったというところから、今回のコンセプトである未来の子どもたちがどう考えているのかといったところに、この結果がつながってくるかと思います。  集計半ばではございますが、例えば、図書館を普段は利用していないけれども、7割の方が満足しているとか、使わなくても満足しているんだというのは、一回離れてしまってるのかなというようなことも考えられますし、多世代が交流するサロンのような空間が求められているのかなというふうに思います。  今回の一般質問で明らかになった様々な情報と、私が今まで視察をしに行って、こういったところを参考にしたらどうかなといったところがありますので、一部紹介させていただきたいと思います。  それこそ、駅周辺の勉強会で最初に講演を聞きに行きましたメディアコスモス。あそこにも図書館の機能に加えて、200席ほどのホールが中に内蔵されております。  あと、県外ですが、視察に行ってすばらしいなと思ったのは、安城市の駅から5分ほどのところにありますアンフォーレという建物です。そこも文化施設と図書館の機能が一緒になっておって、250席ぐらいの完全防音のホールがあって、その上に図書館の機能を持たせております。  こういった公共施設に対して、需要は日々変化していくものかというふうに思いますが、そういった需要の先を見据えて、先進的な事例を基に駅周辺の再開発に係る相乗効果が100%発揮されるように、北エリア、南エリア共に前に向かって進めていきたいと思います。  先ほど、「週に1回程度であれば買物に行きたい」というような声もありましたので、最初はイベント的に開催してもいいかと思います。そういったところから、駅周辺への関心ごとを高くしていく。  毎週、イベントなどがあって、ドキドキ、わくわくがあふれる、多世代型の交流の空間として駅が再整備されることを願い、この一般質問を終了させていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、樋田翔太君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時56分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)
     皆さん、こんにちは。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、2つの標題について一般質問を始めさせていただきます。  1つ目には予防接種について、2つ目の標題はSDGsの積極的な推進についての2つの標題で質問をさせていただきます。  1つ目の予防接種について。  最近、連日のように新型コロナワクチンが何億回分確保できた、また、イギリスやアメリカでは接種が始まったというような話もあります。日本は、少し様子を見ながら、数か月遅れて開始がされるのかなという気がしております。  もう既に政府は各製薬会社と確保について了解を得ているというような情報もございます。  そんな中で、この新型コロナウイルス以外の病気に関しましても、いろんな問題があって接種が進んでいないというようなことが発生しておるようでございます。その点について、今回は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。  まず、標題1でございます。  現在も全国で風しんの流行が収束したとは言えない状況でございます。我が国では、5年ごとに風しんの流行が起こると言われておりますが、現在はワクチンの定期接種が行われているのに、なぜ流行が繰り返されるのか。  その答えは、40代から50代の男性に対し、今になってワクチン接種を進めている理由にあります。我が国の風しんワクチン接種は、昭和52年から平成5年までは、中学生女子のみが対象でした。そのため、平成5年度までに中学を卒業した男性は、これまで接種の対象外だったわけです。  風しんにかかりやすく、常に流行の起点となってきたこの年代の男性が必要な予防接種を受ければ、流行はなくなるとまで言われております。  そこでまず、要旨アでありますが、本市の風しんの抗体検査および第5期定期接種の対象はどのようかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題1、予防接種について、要旨ア、本市の風しんの抗体検査および第5期定期接種の対象はどのようかについてお答えいたします。  予防接種は、国民の健康を感染症から守るため、予防接種法により、公的な仕組みとしてその制度が定められています。予防接種には、法に基づいて市区町村が主体となって実施する定期予防接種と、法に定められておらず希望者が各自で受ける任意予防接種があります。  議員ご質問の「風しん抗体検査および第5期定期予防接種」は「国の風しん追加的対策事業」で、令和元年度から令和3年度で実施する事業です。  この事業は、先ほど、議員からもご説明がありましたが、幼少期・学童期に風しんの定期予防接種を受ける機会がなかった「昭和37年4月2日から昭和54年4月1日」までの間に生まれた男性を抗体検査の対象とします。その結果、一定量の風しん抗体価がない方を第5期予防接種の対象者とし、この世代の風しん抗体保有率を上げることを目的とするものです。  本市における抗体検査の対象者約4,250名のうち、平成31年4月から令和2年11月までに抗体検査を受けた方は653名です。そのうち、第5期定期予防接種の対象となるのは207名です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この数字を見ましても、対象者4,250名に対して、第5期定期予防接種の方に関しては207名しか行ってないということになってくるわけであります。  そんな中で、国は少しでもこの抗体検査及び接種に関して進んでいくように、対策をとったわけです。  そこで、要旨イとなりますが、令和元年度分として昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付されましたが、利用が進まず、期限を1年間延長しています。  この分について、令和元年度の本市での利用状況についてはどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。  要旨イ、令和元年度に送付した「風しん抗体検査および予防接種の無料クーポン券」の利用が進まず期限を1年間延長することになったが、利用の状況はどのようか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、令和元年度に送付した「風しん抗体検査および予防接種の無料クーポン券」の利用が進まず期限を1年間延長することになったが、利用の状況はどのようかについてお答えいたします。  要旨アで申し上げましたが、抗体検査対象者4,250名のうち、令和元年度から令和3年度を抗体検査の対象として、年度ごとの対象者に対して、その年度の末日までを有効期限とする「風しん抗体検査および予防接種の無料クーポン券」を送付しております。  先ほど、議員がおっしゃいました、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性1,800人に送付いたしました。そのうち、抗体検査を実施した方は387名、予防接種を受けられた方は100名です。  全国的に抗体検査の受診が少ないことから、令和2年1月に国から「令和元年度に発行したクーポン券の有効期限を1年間延長する」との通知がありました。これを受けて、抗体検査を受けていない方に対し有効期限の延長を通知するとともに、抗体検査及び予防接種の受診を勧奨いたしました。  その結果、令和2年4月から11月までに37名が抗体検査を、14名が予防接種を受けてみえます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この、いわゆる再勧奨というような通知を出していただいてから、37名の方が抗体検査を受けて、14名の方が接種に至ったということでございました。  まだまだ少ないとは思うんですが、まだこれ、無料クーポンという形では、私も実は入るんですけど、後半の年代の方にはまだ行ってないと思います。これはまた今度行われるというふうに聞いております。  また、そこで利用が伸びるように、やはりアピールと言いますか、お知らせをどんどん強化していただきたいなというふうに思います。  実際、もう市役所の中にも大きなポスターが貼っておりますし、広報等でも周知がされておると思いますけれども、またこういうタイミングでしっかり受けていただけるように、周知方法をよく検討していただきたいなというふうに思っております。それで、何とかこの風しんの流行を抑えていけるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  一つここで再質問をしたいんですが、いわゆるこの風しん抗体検査とワクチン接種が1年間延長されたことのお知らせが、先ほど、該当者に届いていると言われましたけれども、中にはこの最初の無料クーポンが、通知は届いたけど、無料クーポン自体がないというようなお話をちょっと伺いました。  こういった場合にはどういった対応をとられるのか。その点だけ、再質問させていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  クーポン券をなくされた方ということであると思いますが、健康づくり課、市の窓口で再発行いたしますし、電話等で申し出ていただいても郵送でお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございます。そういうことであれば、そういうこともお知らせするということも大事なのかなというふうに思いますので、その点も留意していただきたいというふうに思います。  それでは、次の要旨に移ります。  ワクチン接種で予防可能な病気の一つに、子宮頸がんがあります。ヒトパピローマウイルスへの感染が原因のがんで、年間約1万人もの女性が罹患し、約3,000人の女性が亡くなっております。これは日本全国の話です。  そして、この予防のために世界で広く行われているのが、HPVワクチンの接種であります。  このワクチンに関しましては、以前、意見書の提出もさせていただきました。  このHPVワクチンは、日本でも平成22年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。その後、平成25年4月より小学6年生から高校1年相当の女子を対象に国の定期接種となったのですが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は同年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、接種が大幅に減少したのは皆さんご存知のとおりでございます。  そこで、要旨ウとして伺いますが、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種の推移について伺います。併せて、本市での接種による副反応の報告数と、その中に重篤な例の報告があったかについて、民生部次長にお伺いいたします。  要旨ウ、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種者数の推移はどのようか。また、副反応の報告及び重篤の例はあるか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種者数の推移はどのようか。また、副反応の報告及び重篤の例はあるかについてお答えいたします。  HPVワクチンは、標準的年齢を中学1年生から高校1年生にあたる年齢の女性を対象に接種するワクチンで、先ほど議員からもご説明がありましたが、平成25年4月から定期予防接種に位置づけられています。  接種者数の年度ごとの推移は、平成25年が44名、平成26年が1名、平成27年、平成28年の接種者はありません。平成29年、平成30年はそれぞれ1名、令和元年は2名、今年度11月時点で接種された方はありません。  なお、このワクチンは、平成23年2月から平成25年3月の間には、国の緊急促進事業として費用の全額を公費助成で実施しており、この間の接種者は905名です。  次に、予防接種法第12条第1項に規定される副反応の報告・重篤の例につきましては、本市においては、これまで報告は受けておりません。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  定期接種になってからのほうがかなり少ないというのがよく分かります。最近に至ってはほとんどゼロ人。  その前の基金事業によって行われたときは900名ぐらい受けてみえるということで、うちの娘2人はこのときやったのかなというふうに思います。  重篤な事例もないというようなお話を伺いました。  全国で1万人から1万1,000人前後であるとすると、約6,400万人の日本女性のうち、毎年およそ5,000人から6,000人に1人が罹患し、その3割弱が亡くなっているという報告もあります。  本市の女性の人口に相当しますと、恐らく3人ほどが罹患される可能性がある。そして、1人から2人が亡くなっているのかなという推計になってきます。このままでは、これが続く恐れがあります。  問題の多様な症状については、厚生労働省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、HPVワクチンとの直接的な因果関係が否定されております。  もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、対象となることは当然と考えます。因果関係がないなら、今後は接種を進めるべきでありますが、国は「接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」との勧告を改めておりません。  一方で、国はHPVワクチンに関する情報の周知のため、リーフレットを作成して自治体に使用を促しております。最近、その改訂版の政策に先立って実施した調査では、「リーフレットを見たことがない」という回答が、対象年齢の女性では82.5%、その母親は87.7%でありました。  また、同調査では、個別通知による周知を実施している自治体が、全国で97あったということです。また、同調査において、接種について「分からないことが多いため、決めかねている」と41%の方が回答し、情報不足のため接種の判断ができないという現状も分かってきました。  これらのことから、積極的勧奨ができない市町村が現在行うべきは、個別通知による情報提供であると考えます。  具体的には、本人が子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象者であることの通知に加えて、国のリーフレットを同封して情報を周知し、接種について自ら判断していただくことです。  こうした取り組みに対し、日本産科婦人科学会は強く支持する声明を発表し、また、日本小児科医会も各自治体首長宛てに、通知によって対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しました。  HPVワクチンは現在も定期接種A種であり、本来は自治体に制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは、接種を受けられなかった市民から、市の不作為を問われる可能性も否定できません。  「何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまった」という市民を出さないよう、また、HPVワクチンの正しい情報を知って接種について判断していただくためにも、個別通知による情報提供を実施する必要があると考えます。  そんな中ですが、10月9日付で各都道府県知事宛てに、厚生労働省健康局長より「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」との通知がされました。本市でもこれに応える形で、高校1年生限定ではありますが、保護者宛てに国の新しいリーフレットとともに、定期接種であることの周知が行われました。このことに関しては、感謝しかございません。  そこで、要旨エになります。これは来年度以降、周知をどうするのかということにありますが、HPVワクチンの正しい知識を持って接種の判断をするために、個別通知による情報提供の必要性を感じるが、今後の周知方法はどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨エ、HPVワクチンの正しい知識を持って接種の判断をするために、個人通知による情報提供の必要性を感じるが、今後の周知方法はどのようかについてお答えいたします。  平成23年2月から平成25年4月までは、対象者に個別案内をしておりました。  しかし、先ほど、議員からもご説明がありましたが、平成25年6月に「ワクチン接種による「持続的な疼痛」を伴う副反応の発生頻度などが明らかになったことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との見解が国から示され、国からの積極的な勧奨を差し控える旨の通知を受けたため、平成25年6月以降は、定期予防接種であるものの、個別通知を止めておりました。  このため、HPVワクチンの定期予防接種について、広報で毎月周知し、ホームページでは厚生労働省の関連情報を初め、ワクチンの効果やリスク、予防接種の概要、接種方法が確認できるようにしてきたところです。  こうした中、今年10月に、個人通知によって正しい知識を市民に知らしめるよう通知がありました。これを受けて、先ほど議員からご紹介いただきましたが、今年で最終年齢となる高校1年生に当たる女性の保護者に対して、予防接種に関する情報提供を行ったところです。  今後につきまして、来年度以降ですけれども、接種対象年齢となる女子の保護者に対して個別に、積極的勧奨ではないことを配慮しながら、ワクチンの目的、効果、リスクなどの情報を周知して、接種の判断を促したいというふうに考えております。  以上、答弁させていただきます。
    ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  先ほど申しましたし、今の答弁にもございましたが、高校1年生の女子に関しては、10月いっぱいぐらいまでに送付されたということですね。ただ、3回打たなければならないワクチンですので、年度内に3回目が打てない可能性があります。それで、どうしても1回が自己負担ということになってしまうのですが、まあ、ちょっとこれも厚生労働省からのお知らせの時期の問題もあって、残念ながらという話なんですが。  来年以降に関しては、恐らく年度の初めから通知がされると思いますので、高校1年生の子に関しても十分間に合うのではないかなというふうに思いますので、この点はしっかり早めに対応していただきますようにお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。  幼少期から成長に応じて定期予防接種を受けて得た免疫を、一気に失ってしまうことがあります。それは、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合や、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合などでございます。  これらの治療によって、獲得した免疫が低下もしくは消失してしまいます。当然、様々な感染症にかかりやすくなり、病気医療の支障となりますので、再接種を行う必要があります。  そこで、要旨オですが、血液疾患などの治療により、獲得した免疫が低下もしくは消失した方について把握しているかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  要旨オ、血液疾患などの治療により、獲得した免疫が低下もしくは消失した方について把握しているかについてお答えいたします。  通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい血液がんや免疫不全症などに対して、造血幹細胞を移植する治療が行われることがあります。  造血幹細胞の移植により、今まで獲得した免疫が消失したり低下したりすることが明らかにされています。  本市における造血幹細胞移植の件数は把握できませんが、日本造血細胞移植データセンターにて都道府県別に公表されておりますので、岐阜県内の件数についてお答えいたします。  直近3年間の件数は、平成28年が49件、平成29年が70件、平成30年が69件となっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  岐阜県の数値が、49件、70件、69件ということで、平均60件ぐらいと見まして、恐らく瑞浪市の人口から割り出すと、お一人かお二人かなという気がします。その方が対象になってくるのかなというふうに思います。  それまで積み上げた予防接種は、種類も回数も大変多いわけであります。自費で受けるとワクチン代だけでも、全てになりますので、30万円以上かかると言われております。重い疾患を持ち、更に予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大きなものがあります。  そこで、こうした特別な理由によって免役を失い、接種済みの予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種については、その費用に対して補助すべきと考えます。  これまで何らかの助成を実施している市区町村は、昨年度末には250以上あると伺っておりますが、近隣では土岐市が昨年から実施をされております。  そこで、水野市長にお伺いいたしますが、要旨カ、任意予防接種の再接種への補助についての考えはどのようかについてお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、榛葉議員ご質問の要旨カ、任意予防接種の再接種への補助についての考えはどのようかについてお答えさせていただきます。  本市では、市民の健康を感染症から守るため、法により定められている定期予防接種を適切な時期や間隔で実施できるよう接種勧奨をしておるところでございます。  ところが、定期予防接種を受けていても、がんの治療のために造血幹細胞の移植をすると、移植前に予防接種などによって獲得された免疫力が年とともに低下し、または消失してしまいます。このため、感染症に罹患するリスクを低減するためには、移植後に再度予防接種を受けて、再び免疫力を獲得することが必要となります。この辺のところは今、議員にもご説明いただいたところでございます。  しかし、再接種は任意予防接種となるため、接種費用約25万円の全額の自己負担になりまして、がんの治療費も重なって、家族の負担は大きくなるというところでございます。  こうしたことを鑑みまして、本市では、ご本人、ご家族の負担を少しでも軽くするため、来年4月から、造血幹細胞移植の影響により、定期予防接種の効果が期待できなくなった20歳未満の方に対して、定期予防接種に相当する再接種に係る費用を補助したいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  20歳以下という限定ではございますけれども、補助していただけるということで、大変喜ばれると思います。  大変重い病気にかかったにもかかわらず、そういうダブルで金銭的な負担がかかってくるというのは、やはり相当きついのかなというふうに思いますので、このご英断は大変ありがたいなというふうに思っております。喜ばれると思います。大変ありがとうございます。  これは、先ほど冒頭にも申しましたが、非常に大事な点でありますし、ちょっとタイミングがずれて、国の法律が改正されたのが通告のちょっと後でしたので、付け加えさせていただきます。  先日、国会において新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が成立いたしました。市区町村がワクチン接種に関わる可能性は大きいと思われます。希望すれば、ほぼ全ての市民が対象となる、かつてない規模の事業となります。  いかに迅速に、確実に、順序良く、混乱を避けて接種を実施しなければなりません。このことにつきまして、水野市長の所見と決意をお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種ということで、国が今進めようとしておりまして、その役割を市町村に窓口として対応というような流れになってくるようでございます。  新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、国や県からの情報収集に努めまして、関係課で情報を共有し、市が一丸となって準備を進めるとともに、土岐医師会の先生方のご協力を得て接種体制を整えて実施してまいりたいと考えております。  また、市民が予防接種に関して混乱を招くことのないよう、正しい情報を速やかに提供するとともに、国が示す優先順位に沿って対象者に案内を出しまして、ワクチン接種が滞りなく実施できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  まだ分からないことも多数ある中で、市長の力強いご答弁をいただきましたので、しっかり、希望する方だけですけれども、確実に受けていただくようにいろいろな施策をとっていただきたいなというふうに思います。  このワクチンのことに関してもう少しお話しさせていただきますと、日本はワクチンを何億回分、人口の2倍分ぐらいですかね。もう既に確保されとるというふうに言われています。ただ、打つのはもうちょっと後ということであります。  これにはコバックスファシリティという仕組みがありまして、これは何かと言うと、世界中で今、この新型コロナワクチンが完成しております。大きい国はもう接種を始めた国もあるということで、早めに収束するのではないかと言われております。  ですが、特に後進国と言いますか、発展途上国などにはなかなかこのワクチンが行き渡らないというふうに言われてますが、このコバックスファシリティの制度を使って、日本がまず手を挙げたことによって、ヨーロッパ各国がこれに乗ってきて、発展途上国にもワクチンが行き渡るような仕組みに賛同して、協力しております。  これには公明党が大きく関わって、政府に申入れをしたことでこれが実現しました。  そして、マイクロソフトの前の社長、会長ですかね。ビル・ゲイツ夫妻から、このコバックスファシリティを支援しておる関係から、感謝状が届いたというお話も聞きました。  こういう非常に世界的な規模、これからお話しするSDGsのことにも関連してくると思うんですけども、やはり独りよがりの話ばかりしていては、なかなか最終的にこのコロナウイルス感染症も収まってこない。  日本も、特に近隣の東南アジアの国から旅行に来ていただかないと、経済的な損失が1.5兆円あるというふうに言われてますので、この仕組みをうまく使って、本当に世界中の人にワクチンが届けばいいなというふうに私も念願をしております。  どうか瑞浪市に関しても、迅速で確実な接種をお願いしたいなというふうに思っております。  それでは、次の標題2に移ります。  SDGsに関しましては、数年前に一般質問をさせていただきました。それの具体的施策について幾つか提案をさせていただきたいというふうに思います。  もう一回、簡単に説明をいたしますと、SDGsは、ご存知の方も多いと思いますが、2015年に国連サミットで、国際社会が抱える環境や貧困、人権や平和など、様々な課題を2030年までに解決すべく、持続可能な開発目標として17のゴール、169のターゲットを定め、世界規模で展開をしております。  最初に私が質問したときの水野市長の答弁では、「既に総合計画や総合戦略で取り組んでいる内容も多くあるので、今後もSDGsに掲げる目標を意識した上で、総合計画、総合戦略に掲げる事業を着実に推進することが、ひいてはSDGsが目指す持続的な経済社会の実現に結び付くと考える」と答弁をされております。  また、この7月17日には、岐阜県がSDGs達成に向け優れた取り組みを提案する自治体として「SDGs未来都市」に選定されました。瑞浪市や瑞浪商工会議所、また、企業もこれに賛同し、名前を連ねておられます。  そこで、まず1つ目の要旨アであります。「ユニバーサルデザインフォント」というものがあります。大変見やすく、読み間違えしにくく、読みやすい形の文字として、多くの企業や自治体、学校、公共施設の看板などで活用され、その用途は拡大しております。  本年、「SDGs未来都市」に選定された三重県いなべ市も、企業と連携してこの、「UDフォント」と略して言わせていただきますが、をホームページや広報などに積極的に活用しております。  そこで、要旨アですが、見やすく読み間違えにくい「ユニバーサルデザインフォント」を活用できないかについて、総務部長、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、榛葉議員ご質問の標題2、SDGsの積極的な推進について、要旨ア、見やすく読み間違えにくい「ユニバーサルデザインフォント」を活用できないかについてお答えいたします。  ユニバーサルデザインフォントは、「文字の形が分かりやすいこと」、「文章が読みやすいこと」、「読み間違えにくいこと」をコンセプトに考案されており、シルエットの似た文字を判別しやすく、濁点と半濁点の区別がつきやすいことなどが特徴であると聞いております。  本市では、令和元年度より「広報みずなみ」の印刷業務において、ユニバーサルデザインフォントの採用を仕様書に明記し、誰もが分かりやすく、伝わりやすい広報紙の発行に努めております。  今後につきましても、多くの市民の皆さんの目に触れる印刷物については、印刷業務を発注する際に、ユニバーサルデザインフォントの使用を指定し、活用を進めていきたいと思っております。  また、職員はパソコンによりまして多くの文書を作成しておりますが、ユニバーサルデザインフォントの使用に際しては、パソコンの台数に応じたライセンス料が発生いたします。  本市としましては早急な導入は図らず、まずは各職員が文書作成時において文字の大きさや書体に配慮し、分かりやすく読みやすい文書の作成に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、要旨アにつきまして、教育委員会所管分についてお答えいたします。  ユニバーサルデザインフォントの教科書体については、Windows10の新しいバージョンで使用できることから、公立小中学校では現在、7校でユニバーサルデザインフォント教科書体を使用し、学校だより、学級だより、授業で使用する学習プリント、校内掲示物などを作成しております。  また、そのほかの学校につきましても、見やすいフォントの利用やレイアウト、文字の大きさなどを工夫し、見やすさ、読みやすさに配慮し作成しているところです。  学校によっては、年度初めに特別支援教育コーディネーターや情報教育主任がユニバーサルデザインフォントについての説明を行い、全職員が統一して活用しています。  また、今年5月には、教育研究所が発行しました「教育みずなみ」の中で、特別支援教育担当者がユニバーサルデザインフォントについて紹介しておりまして、その活用は徐々に広がっていると感じております。  ユニバーサルデザインフォントは、誰にでも見やすく読みやすい字体として工夫・開発されておりますので、今後も活用の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  市役所内でも学校でも、徐々に使用が広がっているのかなという印象を受けました。  具体的に言うと、例えば、数字の「3」と「8」、これ、私もだんだん老眼になってきましたので、すごく読み間違えることが多くなりましたけれども、「3」の左部分がくっついてると「8」に見えてしまうというようなことがよくあると。  行政の中でも、その読み間違いによって苦情が発生したとか、そういうこともあるというふうに聞きます。  ちょっとこういう、ユニバーサルデザインフォントを販売しておる会社なんかを見ますと、無料で、一部をですけど、一部を無料で配布しておる起業もあるようですので、そういうものもこれから順次使用していただきたいですし、学校はそれよりもっと多く先導して使用しておるということです。  ますます今後も、特別支援教育という面もありますけれども、しっかり使用して、ディスレクシアでしたかね。識字障害の子どももおるというふうに言われてますので、そういう部分で積極的に使っていただきたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。瑞浪市で行っております環境フェアというものがありますので、そのことについてお伺いしていきたいと思います。  環境フェアは、市が行う行事の中で、最もストレートにSDGsにつながり、市民への分かりやすい周知にもなると考えます。そして何より、未来を担う子どもたちもこの環境フェアを通じて、SDGsを学ぶ良い機会になると考えます。  そこで、要旨イですが、未来を担う子供たちのために、SDGsを前面に出した「環境フェア」を開催してはどうかにつきまして、経済部次長にお伺いいたします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、ご質問の要旨イ、未来を担う子供たちのために、SDGsを前面に出した「環境フェア」を開催してはどうかについてお答えいたします。  SDGsの基本ルールは、国・自治体・企業全てが自主的に取り組むというものでございます。  本市が毎年実施しております環境フェアでは、10を超える関係団体並びに企業の皆様にご協力いただき、太陽光・風力等の再生可能エネルギーに係る展示説明や、地球温暖化防止やごみについて学べるゲーム、食品ロス防止につながるレシピの配布や試食、また、廃油から作った石鹸の配布や市民図書館によるリサイクル本の配布などを行っております。  ご参加いただいております団体・企業等につきましては、SDGsに対する取り組みの一つとして環境フェアにご出展いただいておりますので、環境フェアは子どもたちにとりまして、SDGsに関する学びの場として十分に機能しているものと考えております。  また、今後におきましては、環境フェアの出展者の皆様に対しまして、一層SDGsを前面に出した出展を働きかけることによって、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  私が以前、SDGsに関して質問したときに、SDGsのゲームがあるという話をしました。今のご答弁ですと、いろんな企業、団体にご協力をいただいて、今後も更にいろいろ連携して、体験型の展示もしていくというお言葉でした。  このSDGsのゲームというのを少し説明させていただきますと、要するにそのゲームをやることによって、そう簡単にはゴールできないそうです、これ。なぜかと言うと、結局、最終的には協力をするとか、助言を受けるというような方向に行かないとゴールできないという仕組みになっておるそうです。  さっき、コバックスファシリティの話をしましたけれども、自分のところだけがいいよということでは解決できない問題がここのゲーム、ちゃんと工夫をされて、盛り込まれておるそうです。  その点をぜひ、そう難しくないと思うので、このゲームを職員の方がお一人でも結構だと思います。ちょっと検証していただいて、こういう環境フェアのときに子どもたちにやっていただくと。  結局は子どもたちが、この環境問題なんかは影響してくるわけですので、本当に最近の雨の降り方、台風の大きさは異常であります。これを何とか解決していくための方策がそこに散りばめられとるというふうに思いますので、その点、ご考慮をいただきたいなというふうに思います。  それでは、最後の要旨になりますが、本年10月、菅首相が「2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す」と宣言しました。環境省では、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと宣言した自治体を「ゼロカーボンシティ」として認定しております。  世界的には、オーストラリアのデビアン市が、2016年に「気候非常事態宣言」を行ったことに端を発し、気候変動への危機意識と対策を宣言する動きが広がっております。こちらは先日、衆参両院でも決議されたということであります。  要旨ウになりますが、環境に関する目指すべき姿を「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと進めるべきであるが、どのように考えるかについて、水野市長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、榛葉議員ご質問の要旨ウ、環境に関する目指すべき姿を「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと進めるべきであるが、どのように考えるかについてお答えさせていただきます。  まず、現在の状況などを申し上げますと、国では平成28年5月13日に閣議決定されました「地球温暖化対策計画」におきまして、中期目標を「2030年度における温室効果ガスを2013年度比26.0%減」としております。  その達成に向けて着実に取り組むこととされたほか、長期目標といたしまして「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とも明記されておりまして、低炭素社会実現に向けた方向が示されておるところでございます。  このことを受けまして、本市におきましても、第6次瑞浪市総合計画後期基本計画におきまして、ごみの減量化や再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーなどについて明記するとともに、環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画に基づきまして施策を展開しているところでございます。  しかし、これも議員がご紹介されましたけども、本年10月26日には、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明されました。脱炭素社会に向けた明確な意思表示がなされたところであります。  本市といたしましても、脱炭素社会の実現を目指すべきと考えますが、まずは事業所としての瑞浪市の事務事業に対する温室効果ガスの排出抑制を目的として策定いたしました「第3次瑞浪市地球温暖化対策実行計画」を着実に遂行することが必要とであると考えております。  当該計画では、基準値である平成25年度の二酸化炭素排出量に対し、令和5年度には10%削減をするというものであります。  平成30年度の実績は、基準値に対しまして1.5%の削減率でありましたけれども、令和元年度には目標をはるかに超える15.1%もの削減を行うことができました。  これは、平成31年4月にスーパーエコスクールとして開校いたしました瑞浪北中学校の影響が大きいものと理解しておりますが、このことを契機といたしまして、今後も更なる温室効果ガスの削減に努めるとともに、国・県等の動向を注視しながら、本市全体が脱炭素社会に向かえるよう、市政運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なかなか難しいところですけども、まずやれることからやっていきましょうということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  なかなかこのSDGs自体が、努力目標みたいな書きぶりと言いますか、そういう感じのものなので、なかなかこれを実際に現場で実現することは難しいということだというふうに思いますが、ただ、瑞浪北中学校の件は非常に良かったなというふうに思います。  学校自体はほぼゼロエネルギーなんですよね。ですので、それが影響して15.1%も削減できたということで、非常に良かったなというように思います。  これに甘んじることなく、今後も市全体として脱炭素社会、もっと言えばゼロカーボンシティになれるように、今後も市長にリーダーシップをとっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、3番 棚町 潤君。               〔3番 棚町 潤 登壇〕 ○3番(棚町 潤君)  議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。  議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。  今朝起きてみてカーテンを開けると、瑞浪市が真っ白になっていました。これだけの雪は久しぶりだなと思いまして、周りを見渡しまして、はっと思い出したのが、私の車はスタッドレスタイヤに代えてないなということでした。  そこでちょっと焦りまして、私の妻にお願いして、妻の車は準備万端、スタッドレスタイヤに代えておりましたので、朝送っていただいて、私はこの議会にはせ参じさせていただきました。  今日のお話は、そういったお話であります。準備、備えというものに関して、ちょっと皆さんと一緒に考えていきたいなと思っております。  今回の一般質問は、瑞浪市水道事業の経営についてでございます。こちらを標題として行わせていただきます。瑞浪市の備えについて、皆さんとともに考えていきたいと思います。  我が国の水道施設は、昭和50年前後と平成10年前後をピークとして整備されてきており、現在の水道施設の資産額をこれまでの投資額の蓄積として評価すると、約40兆円と推計されます。  このうち、導水施設、送水施設、排水施設などの輸送系の施設が資産の約3分の2を占めており、その大半は地下に埋設された管路と想定され、日常の点検等では老朽劣化の進行が分かりにくい、いわゆる「見えない資産」となっています。  水道事業者は、将来にわたって安定的な給水が確保されるよう、この資産を有効かつ適切に活用していかなければなりません。  本市の水道事業は、昭和38年に創設され、以来、およそ60年にわたり安全な水道水を安定して供給し続けてきました。  一方、本市水道事業を取り巻く経営環境に目を向けると、人口減少や節水機器の普及など、水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道建設期に建設した施設の更新や耐震化への対応、水道職員が減少する中での水道技術の継承など、今後の経営環境はますます厳しいものとなることが想定されています。  このような経営環境に対応していくためには、的確な現状把握と分析を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営効率化と財政健全化に取り組んでいく必要があります。  総務省は、平成26年8月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」の通知を発出し、各地方公共団体の公営企業に対して、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくための「経営戦略」の策定を要請しました。  本市では、平成22年から10年間の計画である瑞浪市水道ビジョンを策定しておりましたが、これらの背景を基に、本市水道事業の持続性を確保するための必要な施策を検討し、関係者や市民の皆様の理解のもとでそれらを確実に実行することを目指し、平成28年に「瑞浪市水道事業経営戦略プラン」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。  この水道事業経営戦略プランにおいて、経営の基本方針が定められています。「未来へつづく快適な生活を目指して」を基本理念として掲げ、その実現に向けた4つの目指すべき基本目標と、それを達成するために行われる基本施策が決められています。  今回の一般質問では、この基本目標と基本施策について、私が気になったものを順に質問させていただきます。  まずは、水質についてです。基本目標の1番「安心で快適な給水の確保」において、「水質管理体制の強化」という基本施策があります。本市では、岐阜県東部広域水道より100%受水しておると記憶しておりますが、本市としてはどのような水質の管理を行っているのでしょうか。  それでは、最初の要旨に入ります。  要旨ア、水質管理体制はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、瑞浪市水道事業の経営について、要旨ア、水質管理体制はどのようかについてお答えします。  本市の水道は、岐阜県営水道から用水供給を受けており、原水及び浄水の水質管理は県が行い、市は受水後の水質管理を行っています。  市が行う水質管理は、水道法に基づき25か所の配水池毎に行っています。水質基準には、味、大腸菌や化学物質など51項目が定められ、民間検査機関に委託し実施しています。検査結果は、随時ホームページで公表しています。  また、毎日確認する必要がある色、濁り及び消毒の残留効果については、個人ユーザーに水道水質監視モニターとして委託し確認しています。  安全で安心な水を供給するため、今後も水質管理を徹底してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  本市の水質管理体制が確認できました。東部広域水道より用水供給を受けている本市としては、原水及び浄水は県が管理し、市は受水後の管理を担っています。市内25か所の配水池ごとに51項目の検査を行い、結果はホームページにて公表されているようです。  私もこの結果をホームページで見たことがありますが、月に1度、検査されているようですね。個人ユーザーにもモニターを依頼しているようで、安全・安心な水質管理を行っていると思われます。  ここで一つ、再質問をさせていただきます。  最近、水質管理について、HACCPの考え方を導入する自治体が増えてきています。ボーノポークハム工房“瑞浪”の建設の際にも話題に上がったHACCPですが、簡単に言うと、食品の安全を脅かす食中毒菌などが混入するリスクを作業工程を分析することで見つけ出し、そのリスクを工程管理によって除去または低減し、更に衛生管理を改善し、維持していくための手法のことです。  このHACCPの考え方を水道事業にも導入していく動きが始まっています。このHACCPを取り入れた水道システム管理を「水安全計画」と称しているようですが、お隣の土岐市や関市などでは既に導入されているようです。本市での対応はどのようでしょうか。  再質問です。本市では、水安全計画の導入を検討しているのか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、本市でのHACCPの考え方の導入はどうなっているかというようなご質問かと思います。  本市でもHACCPの考え方を取り入れた「瑞浪市水安全計画」は既に策定がなされています。  これの経緯ですが、平成22年3月に先行して「岐阜県営水道水安全計画」が策定されました。その後、水源から家庭の蛇口までの安全を確保するため、県と受水市町、瑞浪市を含む7市4町となりますが、が連携しまして、平成26年度に策定したものであります。  先ほど議員がご紹介されました土岐市についても、このときに改定がなされております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  本市でも既に導入済みとのことで、安心しました。水質管理体制の強化にもしっかりと取り組まれていることが確認できました。  我々が口にする大切な飲料水でありますので、昔から東濃用水はおいしいと評判ですので、ぜひ今後とも十分な管理をお願いいたします。  今までは平時の水質管理についてお話をさせていただきました。では、有事の際の体制はどうでしょうか。  近年、豪雨災害は激甚化しており、今年の7月には本市でも大きな被害を受けました。こういった災害が取水地域で起こった場合、濁水による浄化処理が困難になり、安定した供給ができなくなる場合もあります。  平成30年6月29日、岐阜県美濃加茂市で断水が発生しました。原因は大雨です。「なぜ、大雨で断水」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。原因は、大雨により大量の土砂が水源である飛騨川に流れ込み、水道水を作る浄水場の処理能力を超えたとのことでした。  市営森山浄水場の運転停止により、市南部の太田、古井、下米田地区、計約1万900世帯で断水し、7月1日までの約2日間、水が出ない状況でした。
     聞くところによると、今年6月の雨において、東部広域水道においても、木曽川の取水を停止したということもあったようです。東部広域水道より100%受水に頼っている本市として、このような災害由来の水質事故に遭遇することも考えられます。それに対して、どのような対策をされているのでしょうか。  それでは、次の要旨に移ります。  要旨イ、水質事故への対応はどのようか。同じく建設部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、水質事故への対応はどのようかについてお答えします。  東濃5市の水道用水の多くは、県営用水供給事業として中津川市落合の木曽川から取水、浄化して供給されています。幸いにもこれまで水質事故による断水は発生していません。  しかし、短時間の対応で済んだため影響が出なかったものの、平成27年7月に御嶽山噴火で堆積した火山灰の流出、先ほど議員からも紹介がありましたが、今年6月の豪雨による濁水により、木曽川からの取水を一時停止するなどの事態が発生しています。  豪雨災害は激甚化、頻発化しており、議員から紹介のあった平成30年6月末に加茂地区で発生した濁水による断水の事態が、東濃地域に起こることも想定しなければなりません。  令和元年度の使用実績から試算しますと、市内の配水池には約28時間分の貯留容量が確保されています。県からの用水供給が停止した場合は、市民に節水を呼びかけ貯留容量の延命を図ります。  また、県では、東濃地区のほか可茂地区においても用水供給事業を実施しています。どちらかの地区で水質事故や渇水となった場合に備え、相互融通するためのバックアップ施設の整備が進んでいます。  可茂地区から東濃地区への供給量は1人1日100リットル分が見込まれており、市内にある4か所の受水点のうち、山田、市原、明世までの整備は完了しています。残る釜戸を含む恵那市、中津川市までの整備は、令和6年度の完成予定と伺っています。  水質事故への対応は、県に頼る部分が大きいと言えますので、引き続き、県と緊密な連携を図り対応していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  市内の配水池には約28時間分の水が確保されており、万が一のために加茂地区の用水事業と相互融通するためのバックアップ施設の整備が行われているとのご答弁でした。  いざというときの備えとして非常に有効な手段だと思われますので、釜戸より東の整備についても引き続きお願いします。  さて、次の基本目標を考えていきたいと思います。2番「安定した給水の確保」についてです。  この基本目標を達成するために、「災害に強い水道施設」を作ることが重要な施策として位置づけられています。ここで言う災害というのは、主に地震に対する対策だと思われます。  我々が記憶している甚大な被害を及ぼした東日本大震災のときには、256.7万戸が断水し、復旧に5か月を要しました。熊本大震災のときには、44.6万戸、約3か月半断水しました。  地震大国である我が国で、今後発生する可能性が高く、我々が一番恐れているのが南海トラフ巨大地震であります。本市としては、やはりこの地震への備えを考えていかなければなりません。  特に、災害時に重要な拠点であるこの市役所や、重傷者を受れ入れる病院施設、多くの子どもたちが通い、避難所ともなっている学校などは、重点的に対策する必要があります。  最近、私の地元のきなぁた瑞浪の前や県道、市役所の前でも、道路を掘って工事をしておりました。上下水道の工事だったように記憶しておりますが、そこで、次の要旨に移ります。  要旨ウ、災害に強い水道施設整備はどのように行われているのか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨ウ、災害に強い水道施設整備はどのように行われているのかについてお答えします。  本市の水道施設において一番心配される災害は地震です。また、台風などによる長時間の停電も近年クローズアップされています。  市内の送水管及び配水管の総延長は505キロメートルで、その耐震化率は12.3%と低い状況です。  管路の耐震化は、緊急時給水拠点確保事業として、医療施設、避難所、防災拠点などの重要給水施設へ向かう配水池からの管路を重点的に進めています。平成25年度から県水を受水する重要度の高い、釜戸・明世・市原の各配水池からの管路を実施しています。  市原配水池を例に挙げますと、市役所本庁舎、瑞浪中央公園及び瑞浪小学校などが重要給水施設にあたります。今後も、計画的に重要給水施設への管路耐震化を進める予定です。  そのほかの対策を紹介させていただきます。日吉町白倉地区及び明世町の市民公園一帯の対策です。この地区は、それぞれ耐震性のない加圧ポンプ場から配水されており、停電すると断水が生じる状況でありました。このため、白倉地区には配水池を新設し、自然流下による配水に令和元年度変更しました。  市民公園一帯についても、市道改良工事に同調して月吉方面からの配水管布設工事を行っています。今年度中に自然流下に切り替わる予定であります。これにより、停電時の断水が解消され、安定した供給が確保されます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  地震だけでなく、台風などによる停電も考えていく必要があることが分かりました。現在、本市の送水管及び排水管の総延長は505キロメートルで、耐震化率は12.3%。ということは、60キロメートルほどしか耐震化できていないということになります。残りの約450キロメートルについても、順次対策を願いたいと考えます。  また、白倉地区のポンプ場についても、自然流下による排水に変更されたということで、停電に強く、安定した給水が確保されていることが確認できました。  ここで、再質問をさせていただきます。  先ほども申したとおり、「災害に強い水道施設」を作ることが基本施策として位置づけられています。そのために、今ご説明いただいた「重要給水施設までの管路耐震化」以外にも「応急給水設備の整備を行う」という項目がありました。  市内にそのような設備があるということですが、これはどういったことを行われているのでしょうか。また、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。  再質問です。応急給水設備の整備状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  応急給水施設は、地震などにより瑞浪市の水道施設が被災した場合に、直接東部広域水道の管から給水できるような施設になります。  例えば、その管に仮設の蛇口をつけまして、そこに市民の方が行っていただいて給水したり、給水車を乗りつけて、そこからタンクに水を入れられるというような施設になります。  そのようなことから、その箇所については、県営水道の管の近くで駐車場などの広場が近くにある箇所を選定してあります。  現在、釜戸コミュニティーセンター、瑞浪市消防本部など、4か所の整備が完了しております。  今後については、瑞浪市農産物等直売所きなぁた瑞浪とか、瑞浪駅北ロータリー、瑞浪北中学校など6か所について整備を進めておりまして、全体で市内で10か所の整備を進めているという状況であります。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございました。いざというときの備えということで、東部広域水道のそば、直接蛇口を取り付けての給水ということになるとのことでした。釜戸コミュニティーセンター、消防本部、これからはきなぁた瑞浪や駅北のロータリー、瑞浪北中学校など、合計10か所につけられるということでした。いざというときの備えとなりますので、しっかりと整備していただきたいと思います。  では、災害についてはここまで十分に伺ってきました。これからは、水道事業の経営戦略についていきたいと思います。  冒頭にも申し上げましたが、本市水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水機器の普及など、水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道建設期に建設した施設の更新や耐震化への対応など、経営環境はますます厳しいものになることが想定されています。  特に施設の更新には非常に大きな投資が必要になり、水道事業経営戦略プランにおいても、基本施策の一つに施設の老朽化対策について触れられています。  平成29年第1回定例会におきまして、小川祐輝当時の市議が「水道事業について」という標題で一般質問されています。その中で、今回の私と同様に、水道事業経営戦略プランについて触れられており、将来的に必要になってくる莫大な額の更新投資額を平準化や積立ての検討を考えたらどうかという質問をされています。  そのときのご答弁の中に、「平成30年度から3か年にかけて、水道施設ごとにきめ細かい更新基準を設定するアセットマネジメントを行い、更新投資の平準化を図ってまいりたいと考えております」とありました。  アセットマネジメントの検討結果は、そろそろ出ている頃ではないでしょうか。老朽化対策も踏まえて教えていただきたいと思います。次の要旨です。  要旨エ、水道施設の老朽化対策はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨エ、水道施設の老朽化対策はどのようかについてお答えします。  管路の老朽化対策は、漏水が多発している箇所、道路改良など他事業と同調する箇所を優先して耐震性のある管路へ更新してきました。また、要旨ウでお答えしました緊急時給水拠点確保事業も老朽化対策の一環となります。配水池やポンプ施設の対策は、巡視点検で異常が見られる場合の事後保全的な対応となっているのが現状であります。  仮に、このまま更新を行わなかったと仮定いたしますと、50年後には管路の約90%、配水池やポンプ施設の約60%が法定耐用年数の1.5倍を超える老朽化資産となってしまいます。  このことから、水需要の減少を踏まえた施設規模の最適化を検討した上で、財源を確保した着実な更新を進めるため、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、令和元年度から今年度にかけてアセットマネジメントを実施しています。  今後50年間を前期15年、中期15年、後期20年に区切り、財政収支の見通しに基づく更新投資の平準化の検討を行っています。  今年度、アセットマネジメントに基づいた「水道事業ビジョン」を策定し、より計画的な老朽施設更新事業を進める予定であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  老朽化対策については、他事業と同時にできる箇所、緊急時給水拠点を優先的に行われているとのことでしたが、巡視点検で異常が見られる場合の事後対応しか実際できていないそうです。  50年後には、管路の90%、施設の60%が老朽化資産となるとのお答えもいただき、本格的に対応していく必要があると感じてます。  そのような状況の中、令和元年度から本年度にかけてアセットマネジメントを実施しており、今年度、このアセットマネジメントに基づいた新しい水道事業ビジョンを策定されるようです。今後の水道事業の目指すべき方向性を示す指針となり、その内容が気になるところであります。  そこで、最後の要旨に移らせていただきます。  要旨オ、水道事業ビジョンの策定ではどのような検討が行われているのか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨オ、水道事業ビジョンの策定ではどのような検討が行われているのかについてお答えします。  策定を進めている水道事業ビジョンは、目標年度を令和17年度とする15年間の計画です。これまで市民生活などを支えてきた水道の恩恵を今後も享受し続けることができるよう、50年後の将来を見据え、水道の理想像を示すとともに、取り組みの目指すべき方向性とその実現施策など、水道事業のマスタープランに位置づけられるものであります。  水道事業ビジョンは、厚生労働省が平成25年3月に策定した「新水道ビジョン」が掲げる「持続」、「安全」、「強靭」の観点を軸とするものとなります。具体的には、「持続」の観点から経営や老朽化の状況など、「安全」の観点で水質管理、「強靭」の観点では耐震化など、現状評価と課題の整理を行うこととしています。  また、外部環境として人口減少による給水量の推移や、内部環境である水道施設の老朽化に対し、アセットマネジメントに基づく更新投資額など、将来の水道環境の予測をすることとしています。  その上で、水道事業の目指すべき方向性と、これを実現するための基本施策の検討を行っています。経営の健全化の面から、計画的な施設更新や水道料金の適正化などの検討、水道施設の適正な運用の面から、配水区の再編・統合などの検討も進められています。  最終段階では、検討結果を踏まえた事業計画と財政収支見通しを明らかにしていきます。効率的な水道事業経営に努めてまいりますが、人口減少に伴う給水収益の減少と老朽化施設の更新需要により収支ギャップが生じる時点において、料金改定を盛り込む必要性が出てくることになります。  なお、水道事業ビジョンは、今後、パブリックコメントと上下水道事業経営審議会を経て、今年度末までに策定したいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  人口減少による給水量の減少、水道施設の老朽化に対する更新投資額の増加など、それらを踏まえて考えると、水道料金の適正化の検討が必要であるとのことでした。  本年、策定される水道事業ビジョンに、「収支ギャップが生じる時点において料金改定を盛り込む必要性がある」と記載されるようです。
     水道事業ビジョンは、令和3年から15年間の施策、ということは、今後15年以内に水道料金改定が行われることになります。本市の水道料金は県内でも高いほうだと認識おりますので、非常に残念なことです。  しかし、水道事業に求められている安全管理体制の強化や、地震や停電などの災害時の対策に、事前の備え、老朽化した施設の設備投資を考えると、やむを得ないことかもしれません。  でも、願わくば、配水区の再編や統合、他地域との広域連携による運営コストの見直し、更新投資の平準化、ダウンサイジングや長寿命化によるコストダウン、予定している事業の再検討など、様々なことを検討していただき、市民のためになるべく料金改定が遅くなるように、できるのであれば改定しなくてもよくなるよう経営していただきたく思います。  以上、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、棚町潤君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後2時40分までといたします。                                   午後2時25分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時40分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、こんにちは。議席番号8番、会派新政クラブの渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題2件の一般質問をいたします。よろしくお願いします。  それでは、標題1、第8期後期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について質問をしていきます。  瑞浪市でも、令和2年度には本計画の第7期計画期間が終了することから、施策の実施状況や効果を検証した上で、団塊の世代が75歳になる令和7年、更には団塊ジュニアの世代が65歳以上になる令和22年を見据え、「地域包括ケアシステム」の推進を目指す新たな計画を策定しています。  そこで、第8期計画を策定するにあたり、第7期計画において施策の実施状況や効果の検証をした結果、どのような課題があり、それに対する今後の対策はどのようなものかをお伺いします。  要旨ア、第7期計画における主な課題と今後の対策はどのようか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題1、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について、要旨ア、第7期計画における主な課題と今後の対応はどのようかについてお答えいたします。  第7期計画では、おおむね30分以内で必要な医療や介護のサービスが提供されるとともに、高齢者自身の社会参加により介護予防も推進され、可能な限り住み慣れた地域で暮らすことができる地域づくりを目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進を基本方針と定め、そして、「地域包括ケアの拠点の充実と機能強化」、「介護予防と生きがいづくりの推進」、「認知症施策の推進」などを主な基本目標として計画を推進してきました。  具体的には、本市の日常圏域を2つに分け、地域における高齢者の身近な総合相談窓口としての地域包括支援センターを2か所に設置することで、地域包括ケアの拠点の充実を図りました。また、在宅医療と介護の連携強化のための研修会などを開催し「在宅医療・介護連携推進事業」を進め、地域包括ケアシステムの体制づくりも行ってまいりました。  このような中、市の高齢化率は12月1日時点で31.3%となり、団塊世代が75歳となる2025年には33%、団塊ジュニアが65歳になる2040年には40.1%になると予測され、今後増加する要介護認定者、認知症高齢者、一人暮らし高齢者などへの支援の充実が課題となります。  今後、地域と医療・介護などのつながりがより一層強化されることを目指し、地域包括ケアシステムの機能強化、健康寿命延伸に向けた介護予防事業の充実、認知症本人やその家族への支援体制などを強化して取り組むよう、第8期計画を策定しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁で、第7期計画における基本目標に向けた取り組みをお聞きできました。また、今後の課題について、第8期計画の各施策にも反映されているようで安心しました。  それでは、その第8期計画における基本目標に対して、どのように取り組んでいくのかをお伺いしていきます。  まず、地域包括ケアの機能強化についてです。  地域包括支援センターを拠点とする医療や地域の関連団体における各種ネットワークを強化すること、多職種の協働による地域包括ケアの推進体制を充実させることや、関連機関と連携した在宅医療・介護の一体的な提供を推進することなどに対し、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  要旨イ、地域包括ケアシステムの機能強化をどのように推進していくのか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、地域包括ケアシステムの機能強化をどのように推進していくのかについてお答えいたします。  要旨アの答弁でも述べさせていただきましたが、地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でいつまでも暮らしたいと願うことを前提とした地域づくりを目指すものです。実現していくには、行政の取り組みや医療・介護の事業所だけではなく、地域の方の理解や協力が必須であります。  また、人口減少に加え、生産年齢人口も減少しており、全体的に支援を必要とする高齢者の支え手が不足しています。こういう状況を踏まえると、元気な高齢者を含め住民主体の支え合いの仕組みづくりが急務となっております。  今後は、地域における課題について、地域の住民が我がこととして地域と向き合えるよう、支え合いの地域づくりをテーマとした学習会を開催するとともに、地域におけるNPO法人、ボランティア団体、地縁団体、民間企業などとのネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。  また、地域包括ケアシステムを構成する関係機関との連携強化や、高齢者の総合相談を担う地域包括支援センターについては、高齢者の実態を把握し、地域や個人の実状に応じたきめ細かな対応に努め、地域包括ケアの拠点としての機能強化を図りたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  地域包括支援センターを中核機関として、関連機関と連携することで高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域ごとの課題に対応しながら、説明していただいた事業に取り組んでいってください。  要旨オでも触れますが、特に地域包括ケアシステムを推進するには、介護人材の確保、環境の整備などが重要となりますので、地域や関連機関と協力し、切れ目のない支援体制の構築を目指してください。  次に、介護予防・健康づくりと生きがいづくりの推進についてです。  高齢になっても元気で暮らせるよう、健康に対する意識の高揚を図ること、高齢者の方の保険事業と介護予防の一体的実施、並びに介護予防と健康づくりを推進すること、健康寿命を延伸することなどに対して、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  要旨ウ、介護予防や健康づくりの施策の充実をどのように図っていくのか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、介護予防や健康づくり施策の充実をどのように図っていくのかについてお答えいたします。  人生100年時代の到来を前に、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の心身の機能や生活機能の低下予防、生活習慣病の重症化予防への取り組みを充実していく必要があります。  現在、地域包括支援センターと連携し、地域のニーズを踏まえながら介護予防教室や出前講座を実施しております。また、歯科医師や管理栄養士、理学療法士などの専門職による、口腔、栄養、運動などの指導を複合的に行う介護予防教室も開催してきました。  令和2年4月の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、保健事業と介護予防を一体的に実施する体制整備がなされました。  本市においても、令和3年度からの取り組みとして、介護認定者や医療、すこやか健診などのデータを分析し、本市における高齢者の身体の実態を把握し、課題を明確にした上で介護予防事業を企画してまいります。  宅老所や介護予防グループなど高齢者が集う場に積極的に出向いて、健康教育・相談を実施することとし、更に、未治療者には医療機関への受診を勧め、健診未受診者には健診を勧めるなど、高齢者一人一人の状況に応じたアプローチも加えた介護予防事業を実施し、内容の充実を図ってまいりたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  令和2年の9月定例会の一般質問でも確認させていただきましたが、今の答弁で、令和3年度から保険事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、介護予防の充実を図っていくということです。  要介護状態等ではない高齢者に対して、心身の機能や生活機能の低下の予防、または悪化の防止のために必要な取り組みを今まで以上に行っていただければと思います。  次に、認知症施策と権利擁護の推進についてです。  瑞浪市では、誰もがなり得る認知症について、その発症を遅らせ、あるいは、認知症になっても希望を持って、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」の両面から施策を推進してきました。  そして、国では、認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」を令和元年6月18日に取りまとめました。  認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取り組みを進めていくとともに、「共生」の基盤のもと、通いの場の拡大など「予防」の取組を政府一丸となって進めています。  しかしながら、十分に認知症への理解が進まないこと、認知症バリアフリーの環境が整わないことや、認知症高齢者の徘回など、様々な面で問題があります。  このような問題が多い中で、今回、新たに示された「認知症施策推進大綱」を踏まえて、第8期計画ではどのように施策を進めていくのかをお伺いします。  要旨エ、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策はどのようか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨エ、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策はどのようかについてお答えいたします。  ただ今、議員よりご説明いただきました認知症施策推進大綱は、「予防」と「共生」の両面から認知症施策を推進することを基本としています。  「予防」に関しては、認知症予防に重点を置いた教室を開催し、また、認知症疾患医療センター相談員による物忘れなど認知症に関連した相談を実施しております。  「共生」に関しては、認知症サポーターの養成講座に加え、認知症患者ご本人からの発信も含めた市民講座や街頭活動などを行い、疾患に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、講座を受講したサポーターが、患者ご本人やその家族への支援を行う「仕組み」を構築するため「認知症サポーター活動促進事業」を推進してまいります。  また、認知症患者の行方不明が増加していることを踏まえ、多治見警察署などの関係機関との連携強化を図り、行方不明者の早期発見と身元確認が迅速に行われるよう、名前や写真、身体的特徴などを事前に共有する「事前登録制度」を導入することとしております。認知症になっても安全・安心に生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今答弁いただいた登録制度などをしっかり利用していただき、問題に対応いただければと思います。  こちらの認知症施策の中で、権利擁護の推進についてというところがあります。第8期計画においては、認知症高齢者など、財産の管理や日常生活に支障がある人たちが地域社会に参加し、その人らしい生活を継続できるよう、成年後見制度の適切な利用促進など、権利擁護の支援を総合的に推進することが挙げられています。  これについては、要旨カでまとめて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、高齢化の進行により、要介護高齢者の人数が増えていく中で、介護人材の不足が懸念されていることに対してどのように取り組んでいくのか。  また、そのような状況下で、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、介護事業所等と連携し、防災や感染症対策についての周知、啓発、研修、訓練を実施することや、平時からICTを活用した会議の実施等による業務のオンライン化を推進するなど、災害や感染症対策に係る体制整備を進める必要があることに対して、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  要旨オ、介護における人材の育成及び確保や感染症対策はどのようか。民生部次長、答弁をお願いします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨オ、介護における人材の育成及び確保や感染症対策はどのようかについてお答えいたします。  高齢化が進み、生産年齢人口の減少に伴い、介護人材の確保は重要な課題であります。本市としてできる人材育成として、介護職員だけでなく、医療専門職も含めた研修会を開催し、医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりを目指して、介護関係者の知識や技術の向上に取り組んでおります。  また、市内の高校に出向いて認知症サポーター養成講座を開催して、認知症の理解を広める取り組みを行っており、社会福祉全般や介護にも関心を持つことができる機会を作っています。  「高齢者安心支え合い事業」として、地域での支え合い活動の活性化と支援者自身の介護予防を目的とした「ささエール会員」を養成しております。会員による活動の一つとして、高齢者施設などでのレクリエーションの補助や利用者への配膳などの支援活動を行うことでポイントを付与する事業を行っております。  今年度はコロナ禍にあり、施設側の受入れがストップしていますが、例年750件程度の活動実績があります。今後も会員の養成と活動支援を行い、人材不足緩和につながるよう努めてまいります。  感染症対策では、高齢者施設に対し感染症に対する正しい知識、対策に関する研修や資料の情報提供と、各施設における、県作成の「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染・まん延防止等チェックリスト」の実施状況や課題などについて確認を行い、継続的な感染予防対策に努めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  介護職員の育成と確保は、介護保険制度を維持するための喫緊の課題です。依然として労働環境などを原因とする離職問題が深刻化しており、介護人材を取り巻く環境は厳しさを増していることから、介護ロボットの活用促進やICTを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や、職場環境の改善に取り組んでいただくとともに、介護職員の安定的確保・資質の向上にも、ただ今、言ったような事業も含めまして、取り組んでいただければと思います。  また、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症対策として、介護サービス事業者等への感染症予防対策の徹底に向けた周知や研修の実施もしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、成年後見人制度利用促進基本計画についてです。この計画の背景と目的にも挙げられておりますが、成年後見人制度は、認知症高齢者等で判断能力が十分でない方の財産や権利を保護し、日常生活を支援する制度です。  家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、認知症高齢者等の意思を尊重し、意思決定を支援しながら契約等の法律行為を行います。  しかしながら、成年後見制度の認知度は低く、十分に利用されているとは言えないのが現状です。  認知症高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で自立して暮らせるよう、様々な支援等が行われていますが、少子高齢化の進行等により社会的孤立状態にある方々も増加しており、権利擁護支援の重要度は高まっています。  こうした状況を踏まえ、国は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を平成28年4月に公布、同年5月に施行いたしました。  本法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。  そして、この法律に基づき、平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。  これらの国の動向を踏まえ、瑞浪市においても、成年後見制度が必要な方が適切に利用できるよう、制度の利用促進に関する施策を計画的に推進していくとしています。  今回、新たに示した成年後見制度利用促進基本計画をどのように進めていくのかをお伺いします。  要旨カ、成年後見制度利用促進基本計画をどのように進めていくのか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨カ、成年後見制度利用促進基本計画をどのように進めていくのかについてお答えいたします。  成年後見制度利用促進基本計画は、既存の計画と一体的に策定する方法が可能であるとされていることから、本市においては高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画に盛り込むことといたしました。  計画では、地域全体に成年後見制度の周知・啓発の拡充を図るとともに、地域の見守り体制や関係機関との連携により、権利擁護が必要となる方が早期に適切な支援を受けることができる体制作りを目指します。  そのため、保健、医療、福祉のみならず、司法を含めた連携の仕組みとなる地域連携ネットワークを構築し、そのコーディネートを担う中核機関について、令和3年度より東濃5市で整備することとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁で、東濃5市で整備を進めていただけるということで、整備に期待をさせていただきます。  成年後見制度が本人の生活を守っていく中で、権利を擁護する重要な手段であることを共通の認識にしていただき、利用する本人への啓発活動だけでなく、早期の段階からの制度利用を促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応を更に徹底していただければと思います。  次に、閉じこもりがちな高齢者の居場所を提供する取り組みについてです。  11月10日に高浜市における高齢者福祉について会派視察を行いました。高浜市では、「生涯現役、いつまでも健康で生き生きと暮らせるまちづくり」を目標にして、高齢者は支えられる存在ではなく高齢者が地域を支える、もしくは、高齢者同士で支え合うという視点で、高齢者を地域を担う重要なマンパワーとして位置づけ、その活動を積極的に支援するとともに、団塊の世代の、特に男性の地域における活動の場づくりを推進してきました。  その中心的な取り組みの一つとして行われていたものが、「健康自生地」という名の事業です。これは、高齢者の皆さんが家に閉じこもることなく、生き生きとした生活を送ることができるよう、高齢者の皆さんが自ら出かけたくなるような場所や地域の皆さんと触れ合える場所を「健康自生地」と名付け、お勧めのお出かけ先として高浜市が広くPRしています。  各健康自生地は、地域の皆さんが自主的・主体的に運営し、高齢者の皆さんの居場所づくりに協力をしていました。  瑞浪市でも、地域、社会福祉協議会や地域交流センターときわなどの皆さんの努力で、居場所を提供する取り組みは行われています。しかしながら、瑞浪市が中心となり、推進、PRしているとは感じられません。  そこで、瑞浪市が認定を行い、推進、PRをすることで、各地で行われている高齢者の皆さんの居場所づくりに寄り添い、支援をすることはできないのかをお伺いします。  要旨キ、閉じこもりがちな高齢者の居場所を提供する取り組みを実施してはどうか。民生部次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨キ、閉じこもりがちな高齢者の居場所を提供する取り組みを実施してはどうかについてお答えいたします。  介護予防、健康づくり、生きがいづくりの視点からも、高齢者が閉じこもることなく外出できる居場所は大変重要です。  議員からも紹介いただきましたが、本市には、閉じこもりがちな高齢者の居場所として、各地区の社協支部や地域のボランティアによる「サロン」、また、公民館などを活動拠点とする介護予防グループなど、地域には様々な形態の集いの場が散在しており、地域で自主的に、主体的に取り組んでいただいています。  しかし、現在、各地域にある高齢者の居場所・集いの場については、全体の把握が十分できているわけでないため、地縁団体や民生委員さん・福祉委員さんなどへ調査をさせていただき、本市の実態を把握します。  コミュニティ単位、あるいは日常圏域など、地域ごとの充足度や支え手、運営体制、周知方法などについて課題を明らかにしたいと考えています。  課題の解消・解決にあたっては、必要な支援など、ただ今紹介していただきましたような先進地の取り組みも参考にしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  すぐに事業を進めるというのは難しいかと思いますが、しっかりと調査をしていただき、コロナが収束した後には、この人が集まる居場所づくりという事業を進められるよう努力頂ければと思います。  高齢者の方の居場所がなくなっていくことで、健康の状態からフレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥るということが考えられます。  その結果として要介護認定が増えることにより、介護保険料が増える要因になってきます。こうならないためにも、予防に重点を置き、このような提案も検討し、導入していくことで、しっかりと第8期計画として実行していっていただければと思います。  それでは、標題2、保育におけるICTの推進について質問をしていきます。  前回の9月議会でも、ICT(先端技術)の活用について質問をいたしましたが、今回は保育現場におけるICTの推進について質問を行います。  市民サービスの向上、保育士さんの業務改善などを進める上で、ICT化の推進は重要であると感じております。  このタイミングで質問を行うのは、厚生労働省が発表した「令和3年度保育関係予算概算要求の概要」の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保育の周辺業務や保育業務に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるようオンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。  都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、オンラインによる手続を可能とするために必要なシステム改修費を支援する、「保育所等におけるICT化推進事業」が挙げられたからです。  この事業については、業務のICT化を行うためのシステム導入、これは1施設当たり100万円、翻訳機等の購入、1施設当たり15万円、認可外保育施設における危機の導入、1施設当たり20万円、病児保育事業等の業務(予約・キャンセル等)のICT化を行うためのシステム導入、1自治体当たり800万円、1施設当たり100万円、研修のオンライン化事業、1自治体当たり400万円、保育士資格取得に係るオンライン手続化などの補助があり、瑞浪市の保育環境を充実していく上でも非常に魅力的な予算と感じております。  既に民間の保育園などでは、こういった支援を活用し、保育業務支援システムを導入することで、保育士の業務において負担となっている書類作成業務などのICT化を行うことで、保育士の業務負担の軽減を図っています。  公立の園でのICT化の現状はどのようかをお伺いします。  要旨ア、幼児園におけるICTの導入状況はどのようか。民政部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、ご質問の標題2、保育におけるICTの推進について、要旨ア、幼児園におけるICTの導入状況はどのようかについてお答えいたします。  現在、本市の幼児園では、業務効率の向上を目的といたしましたICTシステムの導入は行っておりませんが、国においては「保育所等における業務効率化推進事業」の実施などによりまして、保育業務支援システムの導入を推し進めているところでございます。  今年の3月議会におきましても、榛葉議員より「ICTシステムを取り入れてはどうか」との一般質問をいただいたところでございまして、その後、導入の効果などについて検討するため、既にシステムを導入している保育園の視察や、システムの対象となる事務の確認などを行ってまいりました。  その結果、日常的に行っている園児の登園・降園管理を初め、保護者への各種連絡、業務日誌や指導計画の作成、保育士のシフト作成など、様々な業務を効率化し、事務負担を軽減する手段として有効であると判断したところでございます。  現在、具体的な機能の研究を行う中で、事務の効率化、費用対効果を考えたシステムの選定など、導入に向け準備を進めておりまして、今後は、令和3年度中に一部の幼児園で試験導入を行い、十分な検証を行った後に、できるだけ早期に全幼児園で導入したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  まず答弁で、瑞浪市ではどの園に対しても、まだICT化が進んでいない状況ということでした。ただ、研究を進めていっていただけるということですので、保育士さんの業務改善が進むことで、保育の質の確保にもつながりますし、預ける側の市民サービスの向上にもつながります。  ただ今、研究を進めていただける中で、この機会に、先ほど説明した補助金を活用して、このシステムの導入を進めることができないか。改めてお伺いさせていただきます。  要旨イ、「保育所等におけるICT化推進事業費補助金」を活用し、保育業務支援システムを導入してはどうか。民生部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨イ、「保育所等におけるICT化推進事業費補助金」を活用し、保育業務支援システムを導入してはどうかについてお答えいたします。  議員ご提案の「保育所等におけるICT化推進事業費補助金」につきましては、保育人材確保のための取り組みの推進といたしまして、保育所等における保育士の業務負担軽減を図ることを目的に、負担となっている保育以外の業務について、ICT化推進のため保育システムの導入費用を補助するというものでございます。  この事業につきましては、昨年度までは、この補助金の補助対象は私立園のみでしたが、今年度の申請分より公立園も対象となっております。  要旨アでお答えいたしましたとおり、本市においても幼児園におけるICT化について現在準備を進めているところですので、この補助金が活用可能となったことは絶好のタイミングであると捉え、補助金を有効に活用し、必要な端末やインターネット環境の整備などについて、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  要旨ア、要旨イの答弁で、計画的に導入の検討を進めていっていただけるということですので、その結果として、将来、全ての公立幼児園に保育業務支援システムが導入されて、保育士さんにとっても、預ける市民の皆さんにとっても、より良い環境が整っていくことを願っています。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、渡邉康弘君の一般質問を終わります。
       -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日17日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時17分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     柴 田 増 三 署 名 議 員     奥 村 一 仁...