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令和 2年第3回定例会(第4号 9月29日)
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    令和 2年第3回定例会(第4号 9月29日) 令和2年9月29日 第3回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年9月29日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 議 事 日 程 (第2号)  日程第1 議第91号 訴訟上の和解について   ================================================================  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問  第3 議第91号 訴訟上の和解について   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋
           3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子        11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防課長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  羽 柴 千 世 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  朝夕、本当に秋らしい陽気になりまして、コロナウイルスと、それから、インフルエンザに非常に気をつけなければならない時期となりました。どちらにかかっても、危険な病気でございますので、皆さん気をつけてやってもらいたいなと思っております。  今朝、私どもの家に毎朝、明世小学校の子どもが12、3人集合して、いつも登校するんですけども、どうも昨日、運動会の代わりの催物があったようで、50メートル走とか、100メートル走とか、各学年でやったそうでございます。  お子さんをお持ちの保護者の方が立ち合いのこともやられたようで、「本当は1位になりたかったのに、今日は2位で申し訳なかった」とか、「親に頭を下げた」とかなんか言って、今日は朝、子どもたちはそんなことを言っておりまして、子どもたちなりにやはり運動会の代わりのものをやって、いろいろと話題にしておるんだなということを今日つくづく思ったことでございます。  そんなようなことで、皆さん本当に、コロナウイルスに対しては非常に気を使っておるようでございますので、その辺だけわきまえていただきまして、やっていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において6番 辻正之君と7番 樋田翔太君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、昨日の一般質問で、議席番号2番の山下議員の標題3、企業立地促進事業の現状について、要旨ア、旧釜戸中学校跡地利用に関する雇用の創出状況はどのようかの再質問がございまして、そこで経済部長が資料を持ち合わせていないので後でお答えするとの答弁があったんですけども、一般質問は持ち時間が60分内で質問と答弁を行うこととなっております。  時間内で行うことが原則でございますけども、山下議員の持ち時間の残り時間が少しありましたので、本日、一般質問を始める前に答弁を許可いたしますので、ご了承くださいませ。  よろしくお願いいたします。  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、今、議長からご説明があったとおりでございますけど、昨日の一般質問、標題3、企業立地促進事業の現状について、要旨ア、旧釜戸中学校跡地利用に関する雇用の創出状況はどのようかについての再質問において、地元雇用の数をお尋ねいただきました。  企業側に確認しましたところ、10名程度の雇用を予定しておりますけれど、現在も募集中ということでございました。  現時点での雇用は1人で、この方が市内在住の方で、地元雇用であるということでございましたので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  皆さん、おはようございます。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  まず初めに、本当に今日も涼しい朝になりました。こういう陽気になってきますと、風邪をひきやすくなったりとか、これからインフルエンザもはやるのではないかというように言われております。  ですが、今日のニュースを見ますと、インフルエンザの発症が例年の1,000分の1ぐらいだというような報道がありました。やはりこれは日本の公衆衛生の意識が非常に高いということが証明されておるのではないかなというふうに思います。  これからコロナとインフルエンザ、両方の感染が心配されるところではありますが、議員の皆さんもしっかり感染予防をされて、市民の皆さんも本当に感染予防をされて、健康に過ごしていただきたいなというふうに思っております。  ただ、この公衆衛生という面では世界から注目されたわけでありますが、デジタル化という面では非常に遅れたところが指摘されております。こういう点を今日も一般質問で説いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問を始めたいと思います。  まず初めに、標題1、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についての標題で質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は「新しい生活様式」を定着させるための具体的な施策を、本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。  国も「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後1年間が改革期間であると、いわゆる「骨太の方針」にも示されました。  また、内閣府が示した「地域未来構想20」の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。  これは、先日の山下議員の質問でも取り上げられました。  そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンラインでありますとか、企業や学校の休日の見直しなど、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問をさせていただきます。  まず、要旨アですが、GIGAスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員のためのICT環境の整備が急務と考えるが、進捗状況はどのようかについて伺いたいと思います。  これは、続いてでよろしいですかね。総務部長と教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、榛葉議員ご質問の標題1、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について、要旨ア、GIGAスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員のためのICT環境の整備が急務と考えるが、進捗状況はどのようかについて、私からは市内のICT環境の整備状況につきましてお答えさせていただきます。  本市のICT環境について、携帯電話の高速通信サービスにつきましては、市内の一部を除き、ほぼ全域で提供されています。一方で、光回線につきましては、市内ではNTT及びおりべネットワークなどの光回線が整備されていますが、いまだ届いていない地域が残っております。  インターネットの環境整備は、オンライン授業の実施など、教育環境を充実させるためには大変重要であります。未整備地域では、当面の対応といたしまして、Wi-Fi環境が整っている近くの公共施設などにおいて、オンライン授業を受けていただくというような対応をとってまいります。  光回線の整備に当たっては、初期投資費用や維持管理経費などを勘案し、国や県の支援なども確認した上で、民間事業者と協議し、整備に向けた働きかけをしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  おはようございます。それでは、私からは、教育委員会が行っております「GIGAスクール構想関連事業」の進捗状況につきましてお答えいたします。  国の進めるGIGAスクール構想のうち、本市が実施している事業として、児童・生徒1人1台タブレット端末の整備と、高速大容量の校内ネットワーク環境の整備の2点がございます。  1点目の児童・生徒1人1台タブレット端末の整備につきまして、小学校6年生と中学校3年生分につきましては、11月末までの納品となるように調整しております。そのほかの学年分につきましては、令和2年12月中旬までには納品される予定でございます。
     また、タブレット端末の使用にあたりましては、児童・生徒への基本操作や情報モラル等の学習について、順次進めてまいります。  2点目の校内ネットワーク環境の整備につきまして、現在、工事に当たっての日程や機器設置位置等の調整を進めておりまして、令和3年2月には新しいネットワーク環境が使用できるものと考えております。  また、オンライン授業実施に向けた環境整備といたしまして、WEB会議室の借上げや授業撮影用カメラ等購入の準備を進めておりまして、本年中には整備できるものと考えております。  教職員に対しまして、市研究所主催の研修や、県教委が開催する「ICTを活用した授業づくり研修」等を行っております。  これらの研修の受講は、教職員個々の配信に関わる技能と、オンラインでの授業力向上につながるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  両面で、学校と光ケーブルの関係の整備と。両輪で進めていくということがよく分かりました。  ただ、今、見積りを取っているとかそういう状況だったと思いますけれども、総務部長に一つお伺いいたしますが、これが実を結んで、いよいよ工事が始まるということになっても、ある程度時間がかかると思います。  近々にそういうオンライン授業をどうしてもやらなくてはいけないというようなことになった場合、以前、公共施設で避難所用のWi-Fiを使ったことをやっていただきましたけれども、ただ、結構、日吉町の北部の地域から下の日吉のコミュニティーセンターまで来ていただいたと。ちょっと大変長い距離を来ていただいたというようなこともあります。  これは、日吉の北部で言いますと、細久手あたりまでは光ケーブルが行っておりますので、そのあたりで会場の手配ができれば、そういうところにもWi-Fiを持っていって授業をして。まあ、これは高校、大学生になるんでしょうかね。そういう方のために用意することができるかどうかについて、お伺いいたします。再質問です。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  今年の初め、高校生、大学生向けに市の施設を使ってというようなことは可能でしたのでやりましたが、今おっしゃったようなところで、公共的な施設でそういったものが可能であれば、調整して、地元の方のご理解とか、実際にそこを管理してみえる方のご理解等が得られて、そういう環境が整えば、やれないことはないと考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  もう一つ、これは教育委員会事務局長にお伺いしたいと思いますが、このGIGAスクール構想が前倒しで事業が行われることになりまして、国はいわゆる個人向けのWi-Fiルーターを用意すると。ただ、1台1万円限りというような打ち出しがされました。  これは、委員会等でも聞きまして、瑞浪市ではそれは買わないというようなお話でありましたけれども、それこそ先ほどと一緒の理由で、急遽、オンライン授業をやらなければいけないということになった場合、どうしても通信環境が用意できない場合でありますとか、金銭的にどうしてもその通信環境を整備するのが難しいというご家庭の子どもさんに関しては、どのような対応をとられるのかについてお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  多少の時差はできるかとは思いますけれども、メモリースティック等の記録媒体を用いまして、授業記録をデータで各個人に届けて、子どもたちの学びが保証できるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございました。いろんな方法を用いて、一人一人の生徒が差別なく教育が受けられるような環境を作っていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。  文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが「安心」を担保すると考えます。  そこで、要旨イですが、インターネットやアプリなどを活用した、教育・文化施設等の予約システムの導入についてどのように考えるかについて、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  おはようございます。それでは、要旨イ、インターネットやアプリなどを活用した、教育・文化施設等の予約システムの導入についてどのように考えるかについてお答えいたします。  現在、本市の教育施設等の予約につきましては、予約と同時に利用料金を納入していただくため、各施設の窓口において受付及び利用料金の収納を行っております。また、施設の空き状況の確認につきましては、随時、窓口や電話での問合せに回答しております。  施設の予約に当たりましては、同じ日時を希望される方があり、施設ごとに予約可能な期間を設け、それぞれ先着順または抽選によりまして決定しており、現在のところ特に問題なく対応できていると考えております。  施設予約システムにつきましては、各施設において利用に関しての条件や制限等があり、予約から料金収納まで可能なシステムの導入となると非常に高価なシステムとなってまいります。費用対効果等を考慮し、現段階では導入は困難であると考えております。  しかし、インターネットを利用した施設の空き状況確認につきましては、利用者の利便性の向上につながるため、導入の検討を行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  予約システムの導入に関しては、非常に高価であるということで、今のところは難しいという答弁でございました。  ただ、先ほど言われましたように、空き状況の確認であるとか、3密を避ける対応について研究をしていただいて、更に市民にとって使いやすい環境になるように、努力をしていただきたいなというふうに思っております。  それでは、次の要旨に移ります。  これまで、地域のコミュニティを中心に、高齢者・子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、「新しい生活様式」に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。  特に健康づくり分野では、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。  そこで、要旨ウですが、健康寿命の延伸における課題に取り組むため、国保加入者の健康データの利活用をどのように行っているかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  おはようございます。それでは、要旨ウ、健康寿命の延伸における課題に取り組むため、国保加入者の健康データの利活用をどのように行っているかについてお答えいたします。  コロナ禍において言われております「新しい生活様式」に向けて、健康データを活用する取り組みにつきましては行ってはおりませんけれども、国民健康保険加入者各種健康データの分析を行い、健康寿命の延伸に向けた保健事業を実施しているところでございます。  保険者が保有する国民健康保険加入者の健康に関するデータには、特定健康診査の結果のデータ、疾病別医療費や受診の状況が分かるレセプトデータ、介護認定者の有病状況が分かる介護データの3つの分野のデータがあります。  これらのデータを横断的に集計・分析することができる「国保データベースシステム」、いわゆるKDBシステムは、健診・医療・介護の情報を国民健康保険連合会が保険者との委託業務内で集約・管理し、保険者に提供しているものでございます。  本市では、このシステムを利用し、被保険者の特定健康診査の受診状況や結果などを分析するほか、健診結果と医療のレセプトまたは医療と介護の情報などを横断的に調べ、国や県、同規模の保険者とも比較をしながら、市の健康実態を把握し課題を明らかにしております。  また、一人一人の年度ごとの健診結果や医療の状況から健康状態の変化を確認し、保健師・管理栄養士が実施しました保健指導の有効性の評価をいたします。更に、治療中断者には継続治療の必要性を説明して受診勧奨を行うなど、生活習慣病の重症化予防のために活用をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  これは前の一般質問でもお聞きした部分ではありますけれども、もう既に健康づくり課ではこのKDB、国保データベースシステムを使って、そのデータ解析によっていろんな事業にこれを生かしているという答弁でございました。  最近、マイナンバーカードがいろんなところで話題になりますが、最近はマイナンバーカードに保険証の機能も持たせるとか、銀行口座をひもづけするとか、運転免許証として使えるようになるとか、いろんな話が出てきております。  これもなかなか私の頭の中でも整理ができませんので、どういうことなのかなということで、ちょっと厚生労働省にお聞きしたりしました。  現状は、やはりまだマイナンバーカード自体が20%程度ということで、なかなか普及していないので、いわゆる病院で支払いをするときの保険の確認とか、そういう収納に関することだけしか使えないではあるけれども、今後、その方の話では、令和6年にはもう全員に持っていただくというようなお話でありました。  最近の菅総理の話なんかでは、もっと早くなってくるんじゃないかなというふうに思います。  そうなってきますと、現状は国保だけかもしれませんが、これが健保も入る。いわゆる被用者保険ですね。これも入ってくるとなると、市民全体のそのデータが取り扱えるようになるのではないかなというふうに、話を聞いておって思いました。  まあ、そういうふうな時代の動きといいますか、社会の動きが非常にぐるぐると動いておるところでありますので、このデジタル化に関しては本当にしっかり全庁的に取り組んでいただくことも大事なのではないかなというふうに思います。どうか取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。  一つの例としまして、新型コロナウイルスの対策として、小まめに手洗いをしている方が増えているかと思います。しかし、自動水栓ではない蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れることになるため、汚れが再付着してしまい、手洗いの効果が減ってしまいます。  自動水栓は、レバーやハンドルなどを触ることなく水を出し、止めることができるため、より衛生的に手洗いを行うことができます。  特に不特定多数の人が使用する場の衛生対策として、自動水栓などは大変効果的です。  これは、この要旨で申しますトイレでありますとか、ごみ箱等、全てに共通してくることではないかなと思います。  そこで、要旨エですが、「新たな日常」の構築のため、公共施設において、水道、トイレ、ゴミ箱等に手を触れずに利用できる自動化の推進や工夫などについて、現状と今後の取り組みはどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、「新たな日常」の構築のため、公共施設において、水道、トイレ、ゴミ箱等に手を触れずに利用できる自動化の推進や工夫などについて、現状と今後の取り組みはどのようかについてお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の予防策として、ドア、水栓、照明などを自動化し非接触型とすることは、感染リスクを低減するために有効な手段であります。  現状としまして、トイレを例にとりますと、新設施設や近年改修した公共施設は手洗いや照明などについて自動化されておりますが、本庁舎や市民体育館など、従来のままの施設も多く残っております。  これらの施設につきましては、基本的には大規模改修の折に設備の自動化を進めてまいりますが、学校や多くの方が利用する施設につきましては、感染症対策の観点から、改めて改修の時期を検討したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  学校などは早めに取り組んでいただくということで、子どもさんを持つ親御さんにとっては大変ありがたい話ではないかなと思います。  この自動水栓とかについてちょっと調べておりましたら、最近は後づけのそういう自動水栓というものもあるそうでございます。要するに、全体を改修しなくても、水道の蛇口に上からポンとつけるとできるというような。  まあ、そう簡単ではないかもしれませんが、そういう装置も開発されているというふうに聞きましたので、そういうものもぜひ検討していただければなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の標題2に移ります。  政府は、自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押ししております。大きな柱の一つが2020年度第1次、2次補正予算に盛り込まれた計3兆円の「地方創生臨時交付金」であります。地域の実情に応じ、自治体独自の事業を支援しております。  非常に幅広い事業に使えるようにしてありまして、2020年度の1次補正分(1兆円)は、既に全ての自治体から事業の実施計画が国に提出済み。そして、各地で臨時交付金を活用して、休業要請に伴う協力金や、国の一律10万円給付の対象とならない新生児への支給。これは瑞浪市でも行われまして、大変喜ばれておるところでございます。事業者に対する独自の給付金などを提案し、実現した事例も含まれております。  2兆円を増額した2次補正分は、①家賃支援を含む雇用維持と事業継続、②「新しい生活様式」への対応にそれぞれ1兆円ずつ使い道を配分し、各自治体に対する配分額は、先ほどの①が人口や事業所数、感染状況、②が人口や財政力などに応じて、それぞれ配分されます。  2次補正分は、新型コロナで影響を受けた家計、企業などへの支援や、感染拡大に備えた医療体制の整備、更にはポストコロナを見据えた地域経済の活性化など、より一層幅広く使えるようになっております。  自治体が臨時交付金を活用するには、国に実施計画を提出する必要があり、2次補正分については9月末まで計画提出を受け付けており、地域の課題解決と活性化へ戦略を練ることができます。  そこで、要旨アとして伺います。本市に配分される地方創生臨時交付金の総額と活用状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。
    ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題2、地方創生臨時交付金の活用について、要旨ア、地方創生臨時交付金の総額と活用状況はどのようかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、第3次配分まで見込まれておりますが、現在、第3次配分につきましては未定となっております。第3次配分は、全ての対象国庫補助事業の配分先が決定された後、速やかに内閣府より通知されることとなっておりますので、第2次配分までの総額についてお答えさせていただきます。  第1次配分は、内定額として1億5,200万3,000円、第2次配分は、交付限度額として4億1,555万3,000円で、第2次配分までの総額は5億6,755万6,000円でございます。  活用状況につきまして、既に実施している事業としましては、子育て世帯への支援策として、子育て世帯応援金給付事業、学校教育関係施策としまして、学校給食無償化事業、小中学校タブレットPC購入事業、デジタル機器整備事業、補習等指導員等派遣事業、市内事業者への支援策としましては、事業者応援券発行事業、感染症拡大防止協力金負担事業を実施しております。そのほか、災害時の新型コロナ対応として、防災資機材等整備事業を実施しております。  今後の活用予定につきましては、本議会に補正予算案を上程しておりますが、子育て世帯への支援施策としまして、子ども未来応援金給付事業、市内経済の活性化施策として、商品券発行事業、消費活性化対策事業、市内事業者への支援策としまして、感染防止対策実施事業者支援事業、WEB合同企業説明会開催事業などを予定しております。  3次配分に加え、本交付金につきましては、全国知事会や市長会から国に対して拡充を要望している状況でもございます。最終的な交付限度額が示された段階で、これらの事業の進捗状況や、今後検討が必要となる事業についても十分考慮し、効果的な活用を図りたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この臨時交付金の全体像が今のご答弁で分かったかなというふうに思います。  今後、3次配分があるのではないか。もっと言うと、第3次補正というような話も聞きますけども、それはちょっと未確定な情報ですので。その3次配分まであると考えまして、また今後の施策にいろんな活用をしていただきたいなと思うわけであります。  近年、民間における支払いでは、クレジットカードはもとより、Suicaやnanakoなどの電子マネーによるキャッシュレス決済が飛躍的に増えております。現在、Suicaやnanakoなどの電子マネーを持っている世帯は、全世帯の半数以上であり、電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレスの決済は、日本全体で60兆円、全消費支出の20%となっております。  支払いにおけるキャッシュレス化は、支払う側にとっては手持ちの現金がなくても支払いができ、また、面倒な小銭のやりとりも不要であります。そして、受け取り側にとっても、レジ時間の短縮、現金管理からの解放など様々な利点があり、民間ではキャッシュレス化が当たり前になってきております。  家計簿アプリを手がけるマネーフォワードが、本年5月、利用者を対象に実施したアンケートでは、回答を寄せたおよそ7,800人のうち、40%が新型コロナウイルスの影響で以前よりキャッシュレス決済を利用するようになったと答えたということであります。  その理由を尋ねたところ、レジでの支払いを素早く済ませて接触時間を短縮させるという回答が44%と最も多く、現金に触れることによる感染を防ぐためという回答が27%であったとのことです。  キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防のために新しい生活様式の実践例として、厚生労働省も推奨しております。  そこで、要旨イとなりますが、市役所窓口等での支払いのキャッシュレス化はできないかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、市役所窓口等での支払いのキャッシュレス化はできないかについてお答えいたします。  本市では現在、市税、保険料、水道料金等の納付に関して、令和3年度よりスマートフォンアプリによる決済サービスの導入を検討しております。これにより、納付書のバーコードをスマートフォンアプリで読み取ることで、各社のキャッシュレス決済を利用することが可能となります。  議員お尋ねの市役所窓口における住民票、税証明等の交付手数料に関するキャッシュレスサービスの導入に向けましては、システムを構築するための導入コストや個人情報へのセキュリティ対策、事業者へ支払う決済手数料の会計処理方法の検討、導入する施設・窓口の現場担当者への研修等が必要となります。  このように窓口等でのキャッシュレスサービスを提供するためには検討すべき事柄が多く、年度内の対応が困難であることから、現状では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して導入するということは考えておりません。  しかしながら、キャッシュレスへの対応につきましては、第4次瑞浪市情報化推進計画の中でも重点施策に位置づけておりまして、市民サービス向上の施策の一つとして、多様な決済手段を提供するために、今後も国、県、他市町村の動向を注視し、導入に向けて研究、検討を進めていく必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  大変前向きな、今年度は難しいけれども、前向きな意見として捉えたいというふうに思っております。  キャッシュレス、本当に民間では当たり前になってきております。私もほとんどの決済をキャッシュレスで現状行っているのかなというふうに思いますので、これが市役所内でもできるようになれば非常にありがたいし、感染症対策としても非常に有効になってくると思いますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、次の要旨に移ります。  新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、保育や学童保育に対しては、医療従事者を初めとする社会生活の維持に必要な事業に従事する方の子どもを預かり、社会の根幹を支える施設として事業の継続が要請されました。  こうした中、国の第2次補正予算において、医療や介護の従事者に対する慰労金の支給が盛り込まれましたが、その対象に保育士、学童保育の指導員は含まれていません。  今回の新型コロナに対する保育士などの取り組みに感謝を表すことができなければ、保育に対するやりがいが失われ、新たに保育士を志す若者も減ってしまうと懸念をしております。  業務の継続を要請してきた立場からも、瑞浪市として頑張ってきた保育士や学童指導員の皆さんの努力に報いるべきと考えます。  コロナ禍における保育や学童保育への支援の一つとして、慰労金の支給を検討すべきではないかと考えます。  そこで、要旨ウですが、自身の感染リスクがある中、緊急事態宣言時でも職務を全うした保育や学童保育関係者への慰労金の支給はできないかについて、民生部長に伺います。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、要旨ウ、自身の感染リスクがある中、緊急事態宣言時でも職務を全うした保育や学童保育関係者への慰労金の支給はできないかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染リスクがある中で、保育所や幼稚園、学童クラブで働く職員の皆さんにおかれましては、日々、様々な感染防止対策を行いながら保育にあたっていただいております。消毒作業や密を避ける中での保育など、従前にはない業務の増大に加え、精神的な負担も大きいものと認識しております。  コロナ禍における、市内の保育所・幼稚園・学童クラブなどへの支援としまして、市では消毒液、マスク、フェイスシールド、体温計など、感染防止に係る消耗品や機材を配布・支給しております。  また、臨時休校中に開所いただいた学童クラブの運営に対する支援もしておりますが、個々の職員への直接的な支援は行っておりません。  全国には、保育従事者に対し市町村が独自で慰労金を支給している事例があることは把握しております。  本市においては、今後も事業所に対し、必要に応じて感染防止に係る支援を行ってまいりますが、保育事業所等に勤務する職員への慰労金に関しましては、先般、国が行った医療従事者や介護・障害福祉サービス施設に勤務する職員への支給と同様に、国が一律に支給することが望ましいと考えておりまして、現時点では市独自の慰労金の支給は考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  現状では考えていないというご答弁でありました。  私も現場の声がどうなのかなというところは、ちょっとお聞きしたところです。瑞浪市の人は本当にいい方が多いというか、おとなしいというか、「私は当たり前やと思ってやっとった」というようなご意見が多かったです。ですが、やっぱり話をどんどん聞いていくと、それでもやっぱり本当に大丈夫やろうかという思いを吐露されておりました。  これは国が一律に介護従事者と同じようにできなかった理由はいろいろあると思うんです。例えば、介護や障害は県が管理をしておるということがあって、多少そのつながりが、県のほうが強いですかね。できたのではないかなと。国保連の協力もあったということもあると思います。  保育士や学童の指導員といいますと、やはり市が独自にやらなければ難しいのかなというふうには思いますけれども、やっていることは同じ、あるいは、子どもさんと接するということは、例えば、子どもが泣けば抱きかかえたりすることも必要なときがあるかもしれません。また、手をつながないわけには、感染対策はしておられると思いますが、そういう場面も多々見られるような気がいたします。  そういった面で、同じような仕事をしておって、同じように慰労金が受け取れないというのは、ちょっと酷なのではないかなということも話を聞いておりまして感じました。  先ほどの総務部長のお話からも、第3次配分があるのではないかということもありますし、また、現状は瑞浪市ではそういう施設での感染例はありませんけれども、そういう施設でもし今後、感染等が発生した際には、国の動向も見極めながらではあると思いますけれども、ぜひとも瑞浪市で独自に慰労金を出すことも検討していただきたいなということで、私の今回の質問は終わらせていただきたいと思います。  大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  皆さん、おはようございます。議席番号4番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。  早速ですが、標題1、河川事業だけに頼らない治水対策について。  本年度も市内で様々な災害が発生しました。誘因である降雨状況は、2009年から2019までの10年間で、7月総雨量が平均240ミリ程度に対して、本年度の7月総雨量は626ミリでありました。平均雨量よりも2.5倍以上の大雨でありました。調査地は恵那観測所です。  明徳橋のピアにある水位計では、注意ゾーンの半分まで水位が上がり、心配していました。また、小田町にある砂防河川、飯塚川は、土岐川との合流付近で、オーバーフローまで約1メートルの水位でありました。  河川における洪水対策は、断面を大きくすること、河川勾配を上げて、流速を高くすることですが、どちらの洪水対策も大変困難です。  そこで、私の一般質問の目的は、1つ目が貯水施設のレベルアップ、2つ目は貯水施設の周知と保守の2点であります。  本市の主な土地利用は、都市部、山地部、農地部です。各土地利用の貯水施設のレベルアップについて質問し、その後、貯水施設の周知と保守の具体的な対策についてお聞きいたします。  まずは、都市部の貯水施設レベルアップについてお聞きいたします。  山を切り崩し、工場やマンションなどの大規模な開発が設けられた場合、山の涵養機能の代替として、調整池が設けられています。  調整池は、長雨・集中豪雨の出水により、河川の流下能力を超過する可能性のある雨水を川に入る前に一時的に溜める池です。時間をかけてゆっくり放流します。  普段の調整池は、乾燥した小規模ダムのようで、市民に気づかれにくく、低い場所に設けられているので、ごみなどがたまりやすいです。  十分な管理がなされていないと、調整池は土砂やごみが堆積し、機能を果たすことができません。また、雑草・にごり水・害虫などの衛生面の管理も必要であると考えられます。調整池には、市が管理しているもの、企業が管理しているものが存在しています。どちらも同等の管理が必要です。  奈良県では、調整池の維持管理マニュアルを作成しています。このマニュアルでは、市・企業のどちらの調整池も、年1回以上の点検作業と清掃作業が記載されております。  ここで、お聞きいたします。本市における調整池の数量、調整池の点検作業の頻度と内容、そして、企業の調整池の管理方法など、どのように調整池を管理されているのでしょうか。  要旨アになります。調整池はどのように管理されているか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  おはようございます。標題1、河川事業だけに頼らない治水対策について、要旨ア、調整池はどのように管理されているかについてお答えします。  都市計画法では1ヘクタール以上の開発行為について、河川への負担を増大させないために調整池の設置を義務づけています。都市計画法の開発行為により設置された調整池の管理は、大きく分け、開発事業者との協議に基づき市が管理しているものと、各ゴルフ場などのように民間事業者が自ら管理を行うものがあります。  市が管理する調整池は、明賀台や学園台、瑞浪クリエイション・パークなど現在8か所あり、適宜、草刈りなどの維持管理を行っています。また、調整口、スクリーンなどの排水施設、フェンスなどの防護施設の異常の有無、堆積物の状況などの点検を草刈りなどの維持管理に併せて行っています。  各ゴルフ場では、「岐阜県ゴルフ場の環境管理に関する規則」に基づき、年1回、環境管理状況報告を岐阜県に行うこととなっています。  また、太陽光発電事業などは、本年4月1日より「瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」を施行し、保守点検の実施状況を求め、立入調査などを行い、管理状況などの把握を行うことができるようになりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市が管理している調整池は8か所あると。そして、市は年に1回以上、草刈りなどの維持管理と、施設の変状箇所点検を行っています。また、企業では、ゴルフ場では「岐阜県ゴルフ場の環境管理に関する規則」に基づいて、企業が岐阜県に報告書を提出し、その項目の中に調整池の項目もあると。  また、太陽光では、「瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」で、市が企業に立入検査などを行っております。そのときの項目の一つに調整池があるなどというふうなご答弁をいただきました。十分な管理がなされていると思っております。この調子でお願いいたします。  次に、山地部の貯水施設のレベルアップについてお聞きいたします。  市の森林面積は約1万2,000ヘクタールです。7割を占めています。  砂防事業設計要領における第三紀層の山岳の雨水流出係数は0.7から0.8です。雨水流出係数とは、雨水が河川に流入する割合を示しています。雨水流出係数は、土地利用状況とその管理状況から数値を決めます。  先ほど述べました第三紀層の山岳、これは土地利用状況です。雨水流出係数は0.7から0.8、つまり山地部は2割から3割の雨水が涵養します。地面に浸透します。2割をとるか、3割を採用するかは、山の管理状況により決定いたします。つまり、間伐作業の状況で左右されます。
     森林の整備と環境について、平成30年に熊谷議員が、平成27年に渡邉議員が一般質問をされています。これらの質問を参考にして、間伐作業が滞っていることは、1つ目に、雨水の涵養の低下、2つ目として、樹木がモヤシ状になり、しっかりとした根を張ることができず、斜面崩壊が起きやすいこと、3つ目に、地面に日光が当たりにくく蒸発しにくい、そのため不衛生などのデメリットが存在しています。  山地部の涵養が3割となるようにを目的にお聞きいたします。  第6次総合計画では、平成35年(2025年)までに800ヘクタールの間伐を目標にしております。現時点での間伐作業の状況はどのようでしょうか。更に、間伐作業の面積が増加する対策はどのようでしょうか。  要旨イです。森林の管理状況はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、森林の管理状況はどのようかについてお答えいたします。  森林の管理については、森林の所有者である個人や森林組合等が間伐などを行ったり、市内の林業経営者が、市の認可を受けた森林経営計画に基づいて、国・県の直接補助を受けて樹木の間伐を行っております。  また、国の補助事業の対象とならない中小規模の森林についても、県が平成30年度に新設した自伐林家型地域森林整備事業補助金を活用しまして、所有者が行う森林整備を支援し、山林の適切な管理に努めております。  この結果、本市では、第6次総合計画における山林の間伐面積の目標を「令和5年度までに800ヘクタール」としておりましたけれど、令和元年度末の実績で916ヘクタールとなり、目標値を達成したところであります。  このことに加え、森林環境譲与税を活用し、「森林経営管理制度」に基づいて市が経営管理すべき森林を明確化することによって、更に森林保全に努めていきます。  今後も、国の「森林環境譲与税」、県の「清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金」を活用しまして山林の間伐を推進し、森林の水源涵養機能を含む公益的な機能を十分に発揮できるようにしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  3割の涵養が増加するように、対策の1つ目として中小規模森林についても補助金が利用できるようになりました。2つ目として、森林環境譲与税によって、市が管理する森林が明確になったことなどの対策によって、第6次総合計画では、令和5年までに800ヘクタールの間伐を目標にしていたが、令和元年にはもう既に916ヘクタール完了し、目標を達成しているとのご答弁をいただきました。  3割の涵養箇所が増加し、洪水対策が更に大きく前進したと受け止めています。この調子でどうぞよろしくお願いいたします。  では、次に、農地部の貯水施設のレベルアップについてお聞きいたします。  砂防事業設計要領の起伏のある土地、つまり農地なんですが、農地の雨水流出係数は0.5から0.75、言い換えると、農地は2割5分から5割の涵養が期待できます。  管理が悪いと2割5分、管理が良いと5割と範囲が広く、5割という、半分という大きな涵養が期待できるのは農地だけです。農地状況で決まると言っても過言ではありません。  つまり、離農などの耕作放棄地の面積を減少させることが、5割の涵養につながっていくと考えております。  しかし、本市は「2015年農林業センサス」によると、農業従事者の平均年齢が71.4歳と高齢であり、担い手が不足しています。  「瑞浪農業振興地域整備計画書」(令和2年2月)では、経営耕地面積が減少傾向であるとうたわれていました。このような農地状況で、涵養が5割になるようにを目的にお聞きいたします。  耕作放棄地の面積、そして、割合の状況はどのようでしょうか。また、耕作放棄地の減少対策はどのようでしょうか。  要旨ウになります。耕作放棄地に対する取り組みはどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、耕作放棄地に対する取り組みはどのようかについてお答えします。  本市は、市域の多くが丘陵地からなる中山間地域であり、地域特有の狭小・不整形といった農業生産条件の不利な農地が多く存在します。これに加え、今ご紹介があったように、農業従事者の高齢化、担い手不足の進行によりまして、耕作放棄地は増加傾向にあります。  本市の令和元年11月末時点の耕作放棄地は、全農地面積872.8ヘクタールのうち23.5ヘクタールで、約2.7%となっております。  本市では、耕作放棄地対策として、農業委員会と農林課で市内全域の農地の利用状況調査を行いまして、新たに遊休農地を確認した場合には、所有者に今後の利用意向を確認し、「人・農地プラン」の策定を進めることで、農地中間管理事業による集積、集約化等の利用調整に努めております。  また、農用地を維持・管理していく活動に対して交付金を交付する「中山間地域等直接支払交付金」や「多面的機能支払交付金」を集落等に交付することで、地域が主体となった農地の保全活動を促進しておりますが、今後も当該事業を更に推進してまいりたいと考えております。  本市としましては、今後もこれらの耕作放棄地の発生防止対策を積極的に実施することで、農地が有している水源の涵養、自然環境の保全といった多面的機能が発揮されるように努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  耕作放棄地は全体の約2.7%であると。この面積が増加しないように、1つ目に「人・農地プラン」の策定を進めていること、2つ目に農用地を維持・管理していくために交付金等で農地の保全に努めていること、以上2つの対策で耕作放棄地の発生を防止し、涵養箇所が増加することに努めているとのご答弁をいただきました。  ここまでは、都市部・農地部・山地部の間接的な洪水対策についてお聞きいたしました。今度は、直接的な洪水対策についてお聞きしたいと思います。  冒頭で述べました、本年度の7月総雨量は平均の2.5倍です。このような異常気象は、今後、頻繁に発生すると思われます。今後の河川事業の状況はどのようでしょうか。  要旨エになります。全国的に甚大な浸水被害が起きているが、どのような対策を行っているか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨エ、全国的に甚大な浸水被害が起きているが、どのような対策を行っているかについてお答えします。  近年、全国的にかつて経験したことのないような大雨が降るなど、自然災害の激甚化、頻発化により、治水にかかる状況は大きく変化しています。  今年7月の豪雨では、熊本県の球磨川において大規模な浸水被害が発生し、多くの方が亡くなるなど、全国的に甚大な被害が発生しました。  市内各所でも土砂流出や浸水被害が発生しており、釜戸町の国道19号擁壁の崩落や、大湫町の神明神社大杉の倒木などが全国ニュースで報道されました。水害を未然に防ぐための治水対策は急務となっています。  治水対策は、川幅を広げたり、川底を掘り下げるなど、流下能力を向上させる河川改修によるハード対策が基本となります。県が管理する土岐川では、大正用水堰の切下げ、土岐橋の架け替えによる河川断面の確保や、全国的な浸水被害を受けて、瑞浪大橋・明徳橋・釜戸大橋周辺での土砂浚渫を進めていただいております。  本市が管理する普通河川についても、今回の議会に土砂浚渫にかかる経費を上程しており、川床掘削による流下能力の確保を図りたいと考えています。  このようなハード対策には、多くの時間と費用がかかることや、計画規模以上の洪水に備えるためにも、リスク情報の発信などソフト対策を車の両輪として進めることが重要となります。  近年実施した市内おけるソフト対策の一部を紹介します。県において、土岐川を対象に潜在的な浸水リスクの高い区域を示した「洪水浸水想定区域図」が平成30年9月に更新・公表され、その他の一級河川についても、「水害危険情報図」が令和元年5月に公表されました。国においても、「小里川ダム下流浸水想定図」が本年5月に公表されたところであります。  また、市内10か所の雨量情報と4か所の河川監視カメラの映像を市ホームページから確認できるようにしています。  国における大きな取り組みとして、激甚化する水害に備え、ダムの利水容量などを事前放流することで洪水調節機能を強化する取り組みが進められています。小里川ダムにおいても、本年5月に国とダム管理者及び関係利水者との間で治水協定が締結され、既に運用が始まっています。  このように、市内の治水対策には、本市だけでなく国・県も大きな役割を担っています。引き続き、それぞれの管理者間の情報共有を図りながら、市内の浸水被害軽減に取り組んでいきたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ハード対策として、大正用水堰の切下げ、また、土岐川橋の架け替えによる河川断面の確保などを行っている。また、ソフト対策としては、洪水浸水想定区域図を平成30年に公表したり、水害危険情報図を令和5年に公表したりなどをしておるのと、10か所の雨量情報と4か所のライブカメラを設置し、容易に情報が入手できるように努めているというご答弁をいただきました。  建設部長、先ほどの答弁の中に、市と県と国がそれぞれ情報を共有しながら、まるでトライアングルのような状態で洪水対策をそれぞれ行っていきますというようなご答弁をいただきましたけども、私はその中に市民というものを入れたスクエアみたいな状態で、洪水対策は行うべきではないかと思っています。  市民は、河川の氾濫は河川断面が足りないというふうな単純な方程式で考えられている方が大変多いと思っています。しかし、河川の氾濫はこの直接的な洪水対策と、間接的な洪水対策。  この間接的なというのは、都市部における調整池であったり、それから、森林であったり、農地であったり、こういったものが間接的な対策とするならば、直接的プラス間接的なものが洪水対策だと私は思っています。  その中の間接的のものについては、市民の役割が大変多いと思っております。その市民に間接的アプローチをするために最も有効なのが、教育現場であると私は思っております。  中津川市の小学校では、地域学習として1年間、河川学・砂防学を学んだそうです。講師として、県職員や市職員を迎え、ダムや護岸を見学されに行ったそうです。瑞浪市で言うと、環境出前講座の治水バージョンのようなものだと考えています。  このように、「瑞浪治水出前講座」を開設することはできないでしょうか。  要旨オになります。総合的な治水対策を市民に周知するため、「治水出前講座」を開催してはどうか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨オ、総合的な治水対策を市民に周知するため、「治水出前講座」を開催してはどうかについてお答えします。  治水に関する知識は地域の皆様にとって重要であり、積極的に周知を図っていくべきものと考えています。市では、平成24年度に土岐川の浸水想定区域と土砂災害警戒区域を掲載したハザードマップを公表して、全戸に配布しました。今年度、年数の経過により古くなった情報の更新作業を行っているところであり、年度内に新たなハザードマップを配布できるよう準備を進めているところであります。  また、現在、県多治見土木事務所が行っている出前講座として、市内の小学生を対象とした「総合学習河川体験学習」が実施されています。市職員も参加して昨年度7回開催されました。この体験学習は、主に河川の生物や環境を体験的に学習する講座ですが、その中で治水の重要性も説明されています。  県多治見土木事務所からは、地域の皆様からのご要望があれば、治水対策に軸足をおいた「治水出前講座」を開催していただけるというお返事をいただいています。県に今後、要望してまいりますので、ぜひ活用していきたいというふうに考えています。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  多治見土木事務所が総合学習として河川体験学習を開催し、市も参加している。その学習で、治水を中心とした勉強も開いていただけるというご答弁をいただきました。  近年の異常気象によって甚大な浸水被害が多発しております。これらに対応した河川にするためには多大な時間と費用がかかると、要旨エで教えていただきました。  でも、異常気象の頻度は急速に上がっています。河川事業が追いついていません。ですから、河川に頼らない治水対策を皆さんとともに考えていきたいと考えています。  治水出前講座は、小学校だけでなく、各区でも、企業でも開催していただけるとのご答弁もいただきました。河川に頼らない治水について、皆様のアイデアをいただきたいと思っております。  これで、標題1を終わりたいと思います。  私たち市民は、誰もがこの瑞浪を良くしたいという気持ちを持っています。その気持ちを大切にして、地域のつながり、それから、団体や企業の結束、良好な人間関係によって、各世代の人たちが刺激を与えながら、そして、受けながら、素敵な瑞浪にしていくことが私の理想です。  その思いから、標題2、コロナ禍における市民活動への支援について。  新型コロナウイルス感染症によって、本市は大きなダメージを受けました。飲食店を初めとする経済的なダメージ、イベント中止や不要な外出制限などの精神的なダメージなどです。  しかし、ダメージに負けない、V字回復を願い、積極的な活動をする市民、志の高い市民がいることも知りました。そして、これらの市民活動を応援する、感謝する市民がいることも知りました。  私の一般質問の目的は、新型コロナウイルス感染症で、市民主導の対策を行政はどのように考えているのか。行政はどのように協働したかを、3つの活動から質問します。  そして、このような市民主導の活動はすばらしい。もっと開催してもらいたいと皆様に理解していただき、後期基本計画の「協働のまちづくり」「市民と行政で創造する夢のあるまち」の新しい形になるのではないかと捉えています。  それでは、1つ目の市民主導の活動は、「がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦」です。新型コロナウイルス感染症の影響を初めに受けたのが、飲食店でした。歓送迎会などの予約のキャンセル、多数で密となるランチが遠慮され、飲食店は疲弊しました。飲食店の打開策として、持ち帰り弁当、テイクアウトを始めましたが、個々で宣伝しても効果が低い。  そこで、飲食店以外の方も含めた「がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦実行委員会」が主体となって、加盟店の増加、チラシの配布、メニューの積極的な公開などを行い、回復の一翼となりました。  私の知り合いは、がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦のチラシやSNSを見て、始めていく店のきっかけになったと高く評価しています。  ここでお聞きします。がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦の活動をどのように評価しているのでしょうか。また、どのように協働したのでしょうか。  要旨アになります。がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦実行委員会の活動への支援体制はどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、コロナ禍における市民活動への支援について、要旨ア、がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦実行委員会の活動への支援体制はどのようかについてお答えします。
     本市における支援としましては、まずPRへの協力です。本市のホームページに「がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦」のホームページのリンクを貼り、市内外に広く周知を行いました。また、広報配布に併せPR用チラシの回覧をしましたし、5月15日号の広報配布時には、参加店一覧チラシの全戸配布を行っております。  また、財政面での支援としましては、飲食店緊急支援事業(新型コロナ対策)により、チラシやホームページの作成にかかる費用などの助成を行いました。  市行政としましては、ほかにもみずなみ応援券発行事業等、様々な形での市内事業所の継続支援を行っておりますけれど、がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦実行委員会の市民の皆さんからこうした自発的な取り組みがあったことは、協働のまちづくり推進のためにも非常に有意義な効果があったと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦実行委員会の活動によって、協働のまちづくりの推進に大きな効果があったとご評価いただきました。また、支援としては、ホームページのリンク貼り、チラシの回覧などのPRの協働、2つ目に、飲食店緊急支援事業で財政的な支援を実施しましたとのご答弁をいただきました。  それでは、2つ目の市民主導の活動は、「シークレット花火」の「みずなみ盛り上げ隊」です。  7月24日(金)20時からシークレット花火が行われました。新型コロナウイルス感染症の影響で、瑞浪美濃源氏七夕まつり、地域の盆踊りなどのイベントの中止で、市民の楽しみを失いました。また、夏休みの縮小や規制の自粛で、活性化も落ち込みました。  このような精神的ダメージを吹き飛ばそうと、みずなみ盛り上げ隊がシークレット花火を計画し、実施してくださいました。  不慣れな市民が危険を伴う花火計画を立案することは、各種申請手続、後片づけ、交通整備、打ち上げ場所の選定などが容易でないと思われます。  しかし、みずなみ盛り上げ隊は様々な問題をやり遂げ、7月24日に打ち上げに成功し、市民に希望と勇気を与えてくださったと思います。  私は家族で花火を見ました。山が邪魔して半分しか見えませんでしたが、破裂音と光で夏らしい体験ができ、大変感謝しております。  ここで、お聞きいたします。みずなみ盛り上げ隊のシークレット花火をどのように評価しているのでしょうか。また、どのように協働したのでしょうか。  要旨イです。みずなみ盛り上げ隊が行った「シークレット花火」でどのような支援と指導を行ったか。初めに、経済部長、続いて、消防長の順でお答えお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、みずなみ盛り上げ隊が行った「シークレット花火」でどのような支援と指導を行ったかについての、「支援」に関してお答えします。  シークレット花火の打ち上げにつきましては、みずなみ盛り上げ隊から財政的な支援や市民への情報伝達についての相談がございました。  財政的な支援につきましては、コロナ禍で美濃源氏七夕まつりなど様々なイベントが中止となる中で地域の活性化につなげたいという事業企画でございましたので、商工観光振興事業費補助金制度により支援を行いました。  市民の皆様の寄附が想定より多く集まったため、実際の補助金の実績としましては少額の支援となったものの、市民の思いが結集した大変すばらしい企画であったと感じております。  また、市民への情報伝達につきましては、本市の防災行政無線を活用するなどの支援を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 足立博隆君。 ○消防長(足立博隆君)  おはようございます。私からは、要旨イ、みずなみ盛り上げ隊が行った「シークレット花火」でどのような支援と指導を行ったかについての「指導」についてお答えいたします。  シークレット花火の打ち上げについては、事前にみずなみ盛り上げ隊から打ち上げ花火に関する相談がありました。  打ち上げ花火を行う際、煙火の大きさ、発数により「煙火打ち上げ届出書」または「火薬類消費許可申請書」のいずれかの提出が必要となります。  今回のシークレット花火は、煙火の2号玉と2.5号玉を使用して「煙火打ち上げ届出書」の範囲内で実施したいとのことでしたので、消防本部といたしましては、煙火の2号玉は50発以下、2.5号玉は15発以下、立入りを制限する保安距離は65メートル以上確保することなど、具体的な指導を行いました。  また、打ち上げに際し、6か所の打上会場を管轄する各分団の消防団員が出動し、交通整理と警戒に当たりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  シークレット花火によって市民の思いが結集した大変すばらしい企画であったとのご評価をいただいております。  経済部では、財政的な支援と防災行政無線によるPRを行いました。また、消防本部では、各種申請に対するノウハウと、保安距離を65メートル以上確保するなどの技術的な指導を行いました。また、各分団の消防団員が交通整備などの協働を行ったとのご答弁をいただきました。  経済部長、様々なご答弁をありがとうございました。また、消防長もありがとうございました。  次に、通学路の草刈り活動についてです。  土岐川清掃の中止を受けて、地域行事となっている草刈りも中止された地区も多いと思います。いつもは5月、6月の梅雨時期前に草刈りを地域で行われていましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでした。  そのまま放置されたある通学路は、大人の背丈よりも高い雑草が広範囲に繁茂し、児童生徒の通学の邪魔になりました。これに気づいた近所の方が一人で草刈りを始めましたが、交通量が多くて危険、雑草の巨大化と広範囲で、思うように草刈りが進展しませんでした。  その活動を知ったある団体が多くの方に声をかけ、8月20日、9月10日、交通量の少ない早朝6時より、25名以上の方とともに草刈りを実施しました。早朝であること、草刈り機による飛び石被害の軽減などを考慮した草刈りを実施しました。1時間後の7時頃には草刈りは完了し、草刈りメンバーはすがすがしい気持ちで現場を去りました。  誰かに知られることなく、誰かに感謝されることなく、「がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦」や「シークレット花火」よりも地味な活動でありましたが、すばらしい活動と考えています。  この活動は、コロナ禍が理由で一時的にできたチームでした。でも、すばらしい活動であるため、継続できる方法・支援はないだろうかと考えています。  要旨ウになります。草刈り等の里親活動を長期的な視点で支援することはできないか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、草刈り等の里親活動を長期的な視点で支援することはできないかについてお答えします。  市道や公園などの公共施設の維持管理について、管理者である市だけで常時管理することは困難であり、また財政的にも限りがあることから、先ほど議員からご紹介いただいたように、地域の皆さんのご協力をいただきながら維持管理を行っているというのが現状であります。  毎年、草刈りやごみ拾いを行っていただいている有志の方々には、公共施設の里親として、道路や河川では66団体、公園では22団体が登録いただき、継続的に活動いただいています。里親の皆様には、活動に必要な消耗品の支給や機材の貸出しを行うことで活動を支援しています。  今後も里親の増加により、公共施設の適切な維持管理を進めたいと考えていますが、団体構成メンバーの減少や高齢化により継続が難しくなってきた団体もあり、昨年度は、こうした理由により3団体が里親をやめられました。  市としては、支給品や貸出機材の充実により活動負担の軽減を行うとともに、市内の多くの新たな団体からの参加をいただきたいと考えています。  引き続き、里親制度の更なる周知を進めるとともに、沿道の店舗や企業の皆さんにも里親として参加いただけるよう、里親活動をPRする看板を設置できるようにするなど、より多くの方に継続的に協力いただける環境整備を検討していきたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市は継続できる方法、支援として、1つ目に支給品や貸出機材の充実を図ること、2つ目に企業や団体が里親活動をPRする看板設置を検討中とのご答弁をいただきました。  PR看板は、企業が里親制度に入会する効果的な方法であると私は受け止めておりますので、力強く進めていっていただきたいと思っております。様々なご答弁、ありがとうございました。  以上述べました、「がんばろう瑞浪テイクアウト大作戦」、「みずなみ盛り上げ隊」、そして、「通学路の草刈り活動」の各団体のメンバーにも、新型コロナウイルス感染症で大きなダメージを受けた方がお見えになったと思います。  たった一人の市への思い、たった一人の市への行動から、多くの人を感動させ、協働させ、ともに計画及び行動した市民を「志の高い市民」と私は捉えています。その志の高い市民のおかげで様々な効果があり、活性化したと各部長から答弁をいただきました。  このような市民主導の活動は、瑞浪市の発展に大きな影響があり、瑞浪市のPRにもなると予測され、積極的に活動を開催してもらいたいし、様々な目的を持ったチームが多く発足してもらいたいと考えています。  後期基本計画にある「協働のまちづくり」、「市民と行政で創造する夢のあるまち」の新しい形と捉え、行政は可能な限り協働する必要があると私は考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。  要旨エになります。市民活動に対する思いはどのようか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、市民活動に対する思いはどのようかについてお答えさせていただきます。  本当にいいテーマで一般質問をしていただいておりますけれども、私も平成19年に市長に立候補させていただいたときのマニフェストの、それこそ1丁目1番地の一つに、まちづくり推進組織の活動とそのまちづくり推進組織の皆さんの活動に対する財政的な支援と人的な支援をやりたいというようなことをテーマに訴えさせていただきました。  やっぱりこれからは市民の皆さんのニーズが本当に多様化してきておりますし、我々行政だけでは全ての市民の皆さんのニーズに応えることはできないという思いから、地域のそれぞれの課題が一番分かってみえるのは地域の方だと思うんですね。  ですから、その地域の課題や問題を分かってみえる方が、自ら、「じゃあ、できる範囲で活動しようじゃないか」と、そして、「行政にも連携してもらおうじゃないか」というような形で、まちづくり推進組織を市内8地域に立ち上げたわけです。  ただ、やっぱり何かをやろうと思いますと、当然、財政的なことが次の大きな課題になりますので、夢づくり地域交付金を創設して、そのような方々に対して財政的な支援をする。  それともう一つは、市民の皆さんというのは熱い思いはいっぱい持ってみえるけれども、それを行うにあたっての様々なルールとか、規制とか、また、けがのないように、トラブルのないようにするにはどうしたらいいかとか、そういうことはなかなかやっぱり段取りが組めない部分があります。  そうしたときに人的支援として、それぞれ市の職員を各まちづくりの組織の中に、辞令を出させていただいて、派遣をして、そのようなところを地域の方と一緒にサポートさせていただく。そんなような形で現在まで続いております。  ある面では本当に他の自治体から視察に来ていただけるような瑞浪市の大きな魅力、成果になってきているのかなと思います。  今回、柴田議員が取り上げていただいたこの3つの取り組みというのは、そういう大きなまちづくりの方々の存在も、大変、敬意と感謝を申し上げるわけです。  今回の場合はコロナ禍という特殊な状況の中で、自然発生的に、この危機を何とかしたいなという個人、もしくは有志の方々がグループとなって考えていただいた大きな取り組みであったのかなというふうに思いますと、夢づくりのまちづくり推進組織の皆さんの大きなベースがある中で、次に続く若い人たちがこういう行動を起こしていただいたということは、本当にすばらしいことだなと思います。  また、この人たちが次のまちづくり推進組織の主力メンバーにもなっていっていただけないかなという期待もさせていただいておるところでございます。  本当にこれは、それこそ平成27年にまちづくり基本条例を制定して、市民が主体となって、市民、議会及び行政の「協働」を不断に進めるということで条例を制定しております。  その目的は、共通の目的に向かい連携、協力することを大きな定義としておりまして、市は市民活動団体が活躍できる環境整備を進めることとこの条例の中にも定めております。  これからも更にこれを拡充・拡大して、市民の皆さんとともに協働するまちづくり、瑞浪市にしていきたいなと思っておりますので、どうか議員の皆さんにおかれましても、一緒に参加していただきたいなと。  本当にすばらしい活動を多くの方々がしてみえますので、ぜひ参加をしてあげて、または指導的な立場を担っていただけるとありがたいかなと期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市長から協働の大切さをご答弁いただきました。ありがとうございました。  後で述べようと思っていたことのほとんどを市長が言ってしまって、私はどうしようかなと。  今回挙げました3つの団体は、市民サービス向上のすばらしい活動であると私は捉えております。これ以外の団体にも、取材を進めるうちに、市民主導の活動は経済的な問題、ノウハウと人材的な問題、それから、継続の問題など様々な問題があることが分かりました。  今後、瑞浪市の発展に市民主導の活動は不可欠と考えています。行政も議員も積極的な協働をお願いしたいと思い、私の一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、10時55分までといたします。                                   午前10時39分 休憩
       --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時55分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、16番 柴田増三君。               〔16番 柴田増三 登壇〕 ○16番(柴田増三君)  皆さん、こんにちは。議席番号16番、新政みずなみの柴田増三です。  通告に従いまして、本日は、先月の8月に飛騨市へ会派視察へ行き、本市も取り入れたらどうだろうかと思うようなこと、感じたことについて、4つの標題で順次質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染対策等により、議員の行政視察の自粛が言われている中での視察でありましたけれども、県内であること、飛騨市、瑞浪市の両県議の骨折り等により、飛騨市さんとソフトピアジャパンの受入れが可能になったこと等により視察が実現したことに大変感謝を申し上げたいと思います。  また、視察に当たっては、コロナウイルス感染対策等に万全を期すため、参加議員の全員が10日ほど前から検温等の体調管理を行い、行く先々においてもコロナウイルス感染対策等を行い、多くの人との接触を避けるため、公共交通機関を使わずに、レンタカーによる自分たちの運行により実施をいたしました。  万が一の事故等が懸念されるわけですが、それぞれがしっかりとした役割を果たす中で、無事に視察研修を終えることができました。  飛騨市では、加速する人口減少・高齢化という共通の自治体の課題にあって、積極的な行政運営、卓越した行政指導・人づくり(職員の人材育成等)に取り組んでみえる市長さんから、直接講演を聞くことができました。時間が過ぎることを忘れるぐらい聞き入り、全員が多くの質問をしました。  前置きが長くなりましたが、それでは、本題に移ります。  初めに、標題1、ふるさと納税の推進と地域活性化への取り組みについて。  飛騨市の市長さんは、ご存知のように、県庁職員時代、ネットショップ大手と連携を企画・運営し、ネットショップ支援事業を商業振興施策として推進され、飛騨市でもその経験をもとに、そのネットショップ大手と連携事業を進めてみえます。  ふるさと納税の推進においても、目標を定めて担当職員を鍛え、伸ばす人材の育成、職員にやる気を起こさせる人材の育成に、それに応える担当職員の努力する様子がうかがえました。  2017年には目標額3億5,000万円、そして、約40事業者、200程度の返礼品を考えられました。  そして、その次の年、2018年には、目標額を4億6,000万円と設定し、倍の約80事業者の目標を立て、400程度の返礼品を考えてみえます。  そして、最近の2019年には、目標額11億円、約100事業者、600程度の返礼品を考えられました。現在では、850品目の返礼品となっているようです。  今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大きく落ち込むことが予想されておりますけれども、数字に表れる事業、市内事業者の得になればの思いを、民間企業のスピード感を持って取り組んでみえる様子がうかがえました。  ふるさと納税については、返礼品の過当競争、あるいは、限度を超えた返礼品、他産地品等様々な問題も起きましたけれども、現在では総務省の指針等により基準に合った運用が行われていることが多いわけです。  そこで、要旨ア、ふるさと納税の現状と返礼品の開拓に向けた取り組みはどのようか。まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  皆さん、こんにちは。それでは、柴田議員ご質問の標題1、ふるさと納税の推進と地域活性化への取り組みについて、要旨ア、ふるさと納税の現状と返礼品の開拓に向けた取り組みはどのようかについてお答えします。  本市のふるさと納税の直近の寄附状況につきましては、平成30年度が3,958件、9,844万4,000円、昨年度は2,437件、6,339万2,000円、今年度は8月末時点で946件、1,818万1,000円で、昨年同月累計比196%となっており、返礼品につきましては、今年7月時点で、ふるさとチョイス・さとふるの合計で353品が登録されております。  また、返礼品の開拓につきましては、ホームページと広報みずなみで返礼品事業者の募集をしたほか、担当職員が市内の事業者を直接訪問し、新たな返礼品の開拓に取り組んでおり、昨年度は68品、今年度は7月末時点で56品の返礼品が新規で登録されております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  本市でも同じように一生懸命取り組んでみえるわけですけれども、飛騨市と違うところは、観光に非常にちょっとまだ弱いところがあるという部分もあるわけです。  やはり今までのように返礼品の公募、応募を待つような形だけではなくて、積極的に企業さんへも提案する中で取り組んでみえる。今年については56品でしたかね。新しいところを取り入れてきたということです。  やはり待ちの姿勢だとなかなか進まんわけですし、また、今後、大変財政的にも厳しくなる中で、お互いにそれぞれが切磋琢磨する中でこういった競争をする。競争するということで言うと語弊があるわけですけれども、やはり財源の確保と市民、企業さんへのサービス、あるいは、瑞浪市の振興についても、そういった努力をしていただくことが非常に有効になってくると思います。  今後についても、積極的に企業にも提案する中で、開拓に向けた取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。  次に、返礼品を通したPR活動を交流人口や関係人口増加への取り組みにつなげることはできないかです。  ここで、交流人口、関係人口についての捉え方、定義について触れておきますけれども、「交流人口」とは、観光名所等に来る、あるいは、その地にはほとんど関わりない者、「関係人口」とはそこの地を行き来する者という形で取り扱われるわけです。  地域内にあるルーツですね。親戚等がある者、何らかの関わり合いがある者、過去にそこに勤務したり居住したり、滞在したことがある方を関係人口という形で捉えているわけです。  関係人口というのは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを示して、ここでは捉えてみえたわけです。  そうした中で、地方で人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題にどこもかもがある程度直面しているわけです。  地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めておって、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されているわけです。  飛騨市においては、市のイベント、地域資源の活用、あるいは、地域課題を活用したお手伝いをプログラム化し、いろいろな人が関われる懐の広いまちづくりの展開を進めてみえます。  そこで、本市においても、取り組みやすい方法として、ふるさと納税の返礼品を通した市のPRパンフレットの送付だけではなく、地域資源の活用、地域課題を活用したお手伝いプログラムを作成して、そこの中に同封するような形でPRができないかということです。  そこで、要旨イ、返礼品を通したPR活動を交流人口や関係人口の増加に向けた取り組みに繋げることはできないか。まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、返礼品を通したPR活動を交流人口や関係人口の増加に向けた取り組みに繋げることはできないかについてお答えします。  市の返礼品の中には、ゴルフプレー券、陶芸体験、カート走行券、温泉宿泊券のように、市を直接訪れていただき、市の魅力を実感していただけるような返礼品も用意しております。また、寄附いただいた方には、返礼品とともに市のPRパンフレットを同封しております。  議員から提案いただきました、ふるさと納税の返礼品に併せた各種資料の送付につきましては、今後は、まちづくり推進組織や市、返礼品事業者によるイベント情報なども寄附いただいた方に併せてお伝えするなど、交流人口・関係人口の増加につなげるよう取り組んでまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  ありがとうございました。ぜひ、やはりいろんな地域でのお祭り、あるいは、そういったものを単なる市のPRのパンフレットだけではなく、地域で起こる、今後、返礼品をお返しするときに、それ以降にいろんなイベント等を考えられたり、地域でやられてる事業等も、そうした中にちょっと入れていただくと、更に広まるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  先ほど来、前に柴田幸一郎議員の質問の中にもありましたけれども、地域の中にはいろいろ課題があって、自分たちが一生懸命やっているだけではなかなか地域で広まらないという部分があります。  そういったところでも、例えば、先ほど祭りの中でも、飛騨市ですといろんなお祭りがあるわけですけれども、瑞浪にもお祭りは当然あります。  そういった中で、やはり地域の担い手としてやれない部分、なかなか若い人が集まってこられなくてできない部分も、そういったところにPRをすることによって、人が寄ってきて、そこに関わっていただける。そんな仕組みができてくるといいかなと思っております。  飛騨市さんは当然そういったところにも関わってきた人を、その中の地域の人材として取り組んで一緒にやってみえるところもありましたので、ぜひともそういった部分へのPRにも努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、標題2、キャッシュレス化に対応した行政の取り組みについてです。  これについては、先ほどの榛葉議員の質問の中でも出てきましたけれども、キャッシュレス化とは、皆さんご存知のように、一般的に「物やサービスを購入した際に、現金以外で支払うこと」です。  私も最近、このコロナウイルス感染対策等により、現金を扱うことが少なくなって、カードでの支払いを利用することが多くなりました。  支払い方法には、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード、ギフトカード、振り込み・口座振替等が挙げられております。  国は、2025年までに日本のキャッシュレス決済の比率を40%までに高める目標を掲げ、更に将来的には世界最高水準の80%を目指すとして、官民ともにキャッシュレス化に向けた取り組みを活発化させているわけです。  消費税率引上げ等に伴う経済対策の一環として、「キャッシュレス・消費者還元事業」等、国が行うマイナンバーカードの登録に併せた「マイナポイントの付与事業」等。  キャッシュレス推進については、実質店舗等の無人化・省力化、人手不足ですね。それから、事業者の生産性向上に役立つ。あるいは、支払いデータの利活用による消費の利便性向上、あるいは、消費の活性化ですけれども、そういったもの。  そして、売買データの蓄積・分析による新サービスの創出、産業・経済の活性化、インバウンド消費の喚起・拡大、まあ、機会の損失の解消ということです。  また、不透明な現金資産の見える化と不透明な現金流通防止による税収向上、透明性向上と脱税防止などの効果を国としては狙っているわけです。  民間企業でこうしたキャッシュレス化が進んで取り入れられているわけです。  そうした中で、先ほど、瑞浪市においては窓口キャッシュレス化は難しいけれども、今後、令和3年ぐらいからカード決済も取り入れていきたいよというようなお話がありました。  現在、多くの公共料金の支払いというのは、市は口座振替としてみえる方が多いと思いますけれども、その他のキャッシュレスの状況についてはどのようか。  要旨ア、県内のキャッシュレス化の動向はどのようか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、柴田議員ご質問の標題2、キャッシュレス化に対応した行政の取り組みについて、要旨ア、県内のキャッシュレス化の動向はどのようかについてお答えいたします。  令和2年8月末現在、県内の動向を調査いたしましたところ、県内42市町村のうち、税、保険料について、スマートフォンアプリを用いたバーコード読み取り等によるキャッシュレス決済サービスを導入している団体は24団体でございました。  窓口における証明交付手数料について、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリ等のキャッシュレス決済サービスを導入している団体は、大垣市と恵那市の2団体でございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  県内では42市町村の中で、スマートフォン等を使ってのキャッシュレス化が24団体、そして、窓口でのキャッシュレス化というのはまだ、大垣市と恵那市の2件しかないということです。  やはりいろんな、先ほどの質問の中にも出てきましたけど、窓口での対応については大変難しいところがあるというような答弁を聞いたわけです。  いろいろな効果、あるいは成果を狙いとして、国が進めているわけですけれども、行政が取り入れるとすると、やはり先ほども若干出てきましたけれども、いろんな課題があるだろうと思います。  そこで、行政におけるメリットとデメリットはどのようなことが考えられるのか。  要旨イですけれども、キャッシュレス化に向けた課題はどのようか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、キャッシュレス化に向けた課題はどのようかについてお答えさせていただきます。  本市では、市税、保険料等の納付に関しては、従来からの納付書による現金納付、口座振替による引き落としに加えまして、平成24年度からはコンビニエンスストアでの収納を開始しております。  先ほど、榛葉議員のご質問でも答弁させていただきましたが、キャッシュレス決済サービスに関しましては、令和3年度より、市税、保険料等のスマートフォンアプリによるキャッシュレス決済サービスの導入を検討しております。このサービスの導入により、スマートフォンで納付書のバーコードを読み込むことでキャッシュレス決済を利用することが可能となります。  今、議員がお尋ねのキャッシュレス化に向けた課題といたしましては、窓口における証明交付手数料などのキャッシュレス化が挙げられます。それは、先ほども申し上げたところもありますが、システムを構築するための導入コストや個人情報へのセキュリティ対策、事業者へ支払う決済手数料の会計処理の方法、導入する施設・窓口の現場担当者への研修などでございます。  少し具体的に申し上げますと、決済方法の選定や決済用端末の購入、カード情報をやり取りするための専用ネット回線の契約、決済手数料に関する決済サービス事業者との契約が必要となることなどでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  市民の利便性と行政の簡素化という形の中では、順番にやっていかざるを得ないようなこともあります。  当面、今、大きなものとしては、口座振替というのが進んでいますので、それでもいいわけです。  やはり先般、公民館の中でも若い方に会ったわけですけれども、すぐにお金を出していいですって、小さなお金も含めてですけども、キャッシュレス化になりませんかというようなお話もありました。  そういったことも、本当に市民の利便性という点では、こういったものが取り入れられていくと、その場ですぐに決済できるということです。  やはり今おっしゃったように、総務部長が言われたように、これから様々な投資の部分、機械・端末のこと、あるいは、それをやることによって運営費用ですね。運用費用が発生してきたり、市民にとっては使われたことに対するセキュリティーの問題。そういったものが様々な形で課題もあるということです。  やはり将来的には通っていかなきゃいけない部分かなという感じがしております。  できるところから、先ほど言われたように、令和3年には、スマートフォンでの対応を検討していきたい、進めていきたいという答弁でしたので、できるところから順番に進めていただければいいかなと思います。  これもやはり全ての市民が安全に、安心して使えるような仕組みじゃないと、これも後でいろんなところで引き落としやいろいろ最近のPayPayやとかほかのゆうちょ、いろんなところでの現金引き出しの事件等もあったわけですけども、そういったことの起きないようなセキュリティをしっかりした中で事業として進めていただきたいなと思っております。  次に、標題3ですが、予算説明書の概要についてということです。  飛騨市では、当初予算の事業概要が、新規はもちろんですけれども、主要継続事業等を含め約400事業ほどが細かく記載された予算概要説明書が作成されておりました。予算説明においては、非常に分かりやすい形になっておりました。  本市にもある程度、今、200ほどでしたかね。あるわけですけれども、今現在は飛騨市の半分ぐらいということです。  そういった形の中で、予算書に掲示、書き込むとページ数等が増えて、費用もかさむということがあります。  そうしたことではなくて、タブレット、現在、議員がタブレットを全員貸与されているわけですけれども、そうした中へ情報提供として、タブレット掲載等を行って、新規及び主要事業事業を現在よりやや増やして、より分かりやすくしていただくことはできないのか。  そうすることによって、説明の部分、なかなか書き取ったりとかする、数字的なものが出てきたりなんかすると、説明が長くなったりすることがありますので、早く分かりやすい形で提示されていると、議員もその中で事業の分かりやすさ、あるいは、理解をしやすいと思います。  そういったところで、要旨アですけれども、主要事業の概要をより分かり易く提示できないか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題3、予算説明書の概要について、要旨ア、主要事業の概要をより分かり易く提示できないかについてお答えいたします。  本市におきましては、事業別予算を導入しておりまして、目的に従って特定された事務・事業ごとに、それに要する費用を予算計上しており、おおむね事業名称からその内容が分かるように努めております。  当初予算編成時には、「当初予算の概要」を議員の皆様方にも配布しておりますが、その中の「主な事業」において、第6次総合計画の施策体系別に、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけが分かるように、約100の新規事業、特徴的な事業につきましてピックアップして説明を加えております。  経常的なものまで説明を増やしますと、事務が煩雑となる一方で効果も限定的と思われますので、この資料で十分に事業説明を補完する役割を果たしているのではないかと考えております。  次年度当初の予算説明書と併せ、この「当初予算の概要」の電子データを提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、本市が特にPRしたい事業につきまして、記者会見資料の「主要事業の概要」がより詳細で分かりやすいものとなっておりますので、こちらにつきましても紙面とともに電子データでも提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  紙面でやれば、当然、たくさんになるし、それを扱う部署等も事務的に煩雑になるというお話でした。  やはりよく新聞記者発表をされる。それも情報を含んだ電子データとして載せますよということですけども、これはある程度、今でもされているわけです。  その中の、既にこういった紙ベースである程度の事業というのは組み込まれているわけですけれども、そういったものをより分かりやすい形で載せていただくという形、数をどこまで増やすのかの問題ですけれども。  そうしたことも既にデータとしてあるものですので、そういった説明の部分をタブレットに載せていただくという形になるのかなと思います。  ぜひ努力していただいて、分かりやすい説明というか、まあ、記者発表の記事というのは非常に分かりやすい。市民向けにも皆さんにも分かりやすいような形で発表されています。後でいろんなことで質問するよりは、あそこの記事からすぐに理解しやすいという形があると思います。  ぜひともできる範囲で結構ですけれども、順番にそういった部分を取り入れていただいて、電子データという形の中で提供していただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、先ほどからいろいろ出ておりましたけども、今年については特に地方創生臨時交付金等がたくさんあったわけです。  現在、事業を財源ごとに提示して、例えば、瑞浪市の電源立地地域対策交付金を活用した事業、あるいは、社会資本整備総合交付金等、そしてまた、財政調整基金等を活用した事業。  それぞれの科目の中には事業、そして、一般財源、あるいは、国・県の特定財源、その他財源等で分かれた形の中で、よく説明をされるわけです。  そうした特定財源の部分だけは、先ほども総務部長の説明の中で、今年の地方創生臨時交付金について、こんな事業をたくさん、こんなに事業に使わせていただいているよというお話がありました。  そういったような形で、財源ごとに事業概要を提示するような方法でやると、例えば、事業をそれぞれの課のところで行くと、ここでやったのはここの財源からやりましたよと、いろんなところで、説明のところを行ったり来たりする必要がなくなるのかなと思っております。  そこで、要旨イですけれども、特定財源ごとに事業概要を提示できないか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、特定財源ごとに事業概要を提示できないかについてお答えさせていただきます。  特定財源とは、財源の使途が特定されているものでありまして、使途となる事業の説明に併せて、その事業に充当する財源として説明するほうが合理的であるため、予算決算委員会等においてはそのような説明の方法をとらせていただいております。  特定財源となります国庫支出金や県支出金は、その多くが1対1の関係で特定の事業に相対しておりますが、議員からもご紹介がありましたように、電源立地地域対策交付金や社会資本整備総合交付金、今般の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などは複数の事業の財源として活用させていただいております。  予算説明書そのものは、地方自治法施行規則等において様式が定まっておりますので、別途、財源の充当先が分かる資料を作成しまして、提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  ありがとうございました。ぜひともそうしていただくと、事業概要、そして、ここの事業に対してこんなにたくさんのお金が使われているなというのが一目瞭然というか、すぐに分かりやすいかなと思っていますので、そうしていただきたいと思います。  次に、標題4、市長の情報発信についてです。  最近では、多くの方がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を使い、情報発信をしてみえるわけです。そういったことによって、社会的なつながりを作り出せるいろんなサービスになるわけです。  時には、こういった励ましの中、反対に誹謗中傷といったことでネット上で炎上し、人を傷付けたり、犯罪に巻き込まれて利用されてしまうようなこともあるようです。  行政という立場での発信は、市民の声を政策に反映させる双方向的なコミュニケーションを実現するための一つの手段になり得ると思っております。  また、多種多様なコミュニティが生まれて、そこから新たな発想が生まれるというようなことにもつながってくるわけです。  そこで、多くの議員もやっておりますけれども、市長自身がこのことに対してどうなのかということです。  そこで、要旨ア、市長自らの発信は大きな影響や関心を与えるが、SNSを活用した情報発信への考え方はどのようか。市長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の標題4、市長の情報発信について、要旨ア、市長自らの発信は大きな影響や関心を与えるが、SNSを活用した情報発信への考えはどのようかについてお答えさせていただきます。  申し訳ありませんけど、今こういう時代ですので、本来、活発に活用しなくちゃいけないかもしれませんけども、私自身は今、一切、LINEもやっておりませんし、せいぜいメールを送る程度の現状でございます。  市長として、公的な情報発信をこういうツールを使ってやったらどうかというご提案だと思いますけども、答弁させていただきます。  本市では、現在、市ホームページ、メールマガジン、LINE、アプリ等の情報発信ツールを活用し、情報発信しております。  私からの情報発信としましては、広報紙への掲載や、市ホームページの「市長室へようこそ」に「市長の活動」として、私からのメッセージなどを揚げております。  フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのSNSを活用した情報配信は、その特性をうまく活用することで、タイムリーな情報配信や双方向のやり取り、イベント情報の拡散などの効果が見込まれます。  しかし、一方で、SNSを適切に運用していくには、運営方法、情報配信を管理する人員の確保、情報コンテンツの作成、問合せへの対応など、多くの課題があります。  市政情報の発信につきましては、第4次瑞浪市情報化推進計画に沿って、今ある情報発信ツールを最大限活用し、広報やホームページを中心とした情報発信を行っていきたいと思っております。  私にもかつて、市民の方から、市長が直接、そのときそのときの思いを市民に発信したらいいじゃないかというような提案をいただきました。何をやったかと言うと、広報みずなみの1日号に「市長からの発信」というコーナーを半ページといいますか、4分の1ページというんですかね。2分の1ページというか、そこをいただいて、出させていただいておりました。  1か月単位ですけれども、一番、私が皆さんにお知らせしたいこと、私の考えを伝えたいことなどを今、発信させていただいています。  何人かはやっぱり読んでみえる方が見えまして、「今月は良かったよ」とか、「今月は何だ、あれは」というふうなお話を聞くこともあるんですけれども、まあ、それなりに市民の皆さんは感心を持って読んでくれてるのかなというふうには思っております。  それと今、ホームページで「ようこそ市長室へ」という欄がありますけども、ホームページの表紙のところにあるわけですけど、ずっと変わっとらんやないかと。もう少し、時によってこの「市長室へようこそ」の市長の挨拶のところに新しい情報を加えていくべきじゃないかと。また、新しい情報に変えていくべきじゃないかというようなご意見をいただいております。  一応、大きなご挨拶はともかくとして、このホームページの中にも、広報みずなみでやってるような市長からの発信みたいな、そんな欄も設けたいなと。  ホームページですと、ある程度、1か月おきではなく、タイムリーにそこに掲載できるのかなと思っておりますので、今ちょっと担当者に指示をしておるところでございます。  取りあえず今、そのようなところから始めたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  非常に水野市長は人気があって、いろんな市民の関心ごとというのがあるわけですけれども、やはり市長だからこそ発信すると、皆さんに伝わるというのがすごくあると思うんですね。  やはりどう管理していくのかということで、今、大変、課題の部分もあるということですけれども、少しでも新しいところを取り入れていただいて、やはりタイムリーにどう発信するか。市長の今の記事、いろんなことは分かります。ホームページ等も出てるというのも分かります。  どこの欄でもいいですけれども、やはりタイムリーに市長が発表しとるというような部分がどこかに出てくると、市民の方がより身近に感じていただけるとともに、今度のいろんな、大杉のことやとかいろんなことでも、その中で自分の発言、あるいは、皆さんに発言することによって、受ける感動というか、受けることが随分違ってくるだろうと思うんです。  やっぱりこうした中で、今後、少しずつ取り入れていくということですけれども、ぜひ発信をしていただいて、タイムリーな話題を提供していただければありがたいかなと思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田増三君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時36分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
    ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  議席番号14番、新政クラブの加藤輔之でございます。  議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  今回は、2つの標題で、一つは新型コロナ関連対策費の増大による今後の財政見通しについて、もう一つは、コロナ禍における市内経済状況についての2つについて質問をいたします。  まず最初に、新型コロナ関連対策費の増大による今後の財政見通しについてということであります。  中日新聞の一週間ほど前の記事で、自治体の財政悪化88%、コロナ影響、負担増や税収面で大きいということの記事が載っております。これは全国の市町村、それから、都道府県にアンケートをした結果で、ほとんどの自治体が答えているという中での数字であります。  また、2、3日前の県内の岐阜財務事務所が発表いたしました全産業景況指数、前期比43ポイント改善ということで、県内の7月から9月期における景況判断指数(BSI)は、6月は66.4ポイントという最悪の事態でありましたけれども、それが23.2ポイントと回復をしてきておる。43.2ポイント回復をしてきておるという報道がなされております。  ということで、少しは上向きになってきたかなという感じがするわけであります。  私が今、一番心配しておるのは、リーマンショックのときと比べて、今、お宅の売上げはどうやなというような質問をするわけですけども、リーマンのときに比べて、現在は、これも様々でありまして、窯業関係の工業組合関係は大変に悪いという反応が多いわけです。  一方、精密機械だとか機械関係、研磨剤のところでは、リーマンと比べたら、よっぽどリーマンのほうがいいよと。当時は本当に会社を全部休んじゃったけど、今は続けておられるということで、いろんな反応があります。  そういう点で、大小様々な反応が出ております。どっちとも言えませんが、今そういう状況があると。  瑞浪市の決算書をずっと調べて見ますと、リーマンのとき、平成19年度の歳入は161億円、その影響を受けた翌年の平成20年は137億円ということで、数字だけを見ると大変恐ろしくなるような減少をその当時の数字は出しております。  これは、500億円規模の東京都内の自治体と比べると、この自治体では、当時は2億円ぐらい減っただけだということであります。  そういう点で、この数字もちょっとこのままというふうにはならんというふうには思いますけども、そういうことで、リーマン時に比べて大変厳しい時代が来るであろうというふうに予測しております。  その中で、本市はいろんな形の税収を上げるため、最終的にはそこにあるわけですけども、いろんな政策、事業を打ってこられました。  これは市だけではなしに、市を通さず、いきなり組合へ行くという雇用関係の数字もありますけども、そういう点で、多くの事業をこの間、6月から打ってこられたということです。  総務部長に質問でありますが、要旨ア、新型コロナ関連支出の内訳はどのようかをお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、加藤議員ご質問の標題1、新型コロナ関連対策費の増大による今後の財政見通しについて、要旨ア、新型コロナ関連支出の内訳はどのようかについてお答えさせていただきます。  おおむね終了している事業もございますが、金額は予算ベースでお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業は、現在、審議いただいています補正予算を含めますと、57事業で、総額50億1,576万7,000円となります。  新型コロナウイルス感染症対策事業を大別しますと、①市民生活を支援するもの、②事業者支援、雇用の維持を図るもの、③感染拡大予防や学校教育環境の整備にかかるものの3つに分けられます。  市民生活の支援にかかるものとしましては、特別定額給付金給付事業、子育て世帯応援金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、学校給食無償化事業など14事業で、42億1,937万7,000円となります。  次に、事業活動の縮小を余儀なくされた市内事業者の支援や雇用の維持、市内の消費喚起を目的とした事業としまして、事業者応援券発行事業、感染症拡大防止協力金負担事業、感染症拡大防止協力事業者給付事業など16事業、2億8,905万3,000円となります。  公共施設の感染症の拡大防止、学校教育環境の整備としましては、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業、小中学校タブレットPC購入事業、防災資機材等整備事業など27事業で、5億733万7,000円となります。  これらの事業の特定財源として、特別定額給付金給付事業費補助金37億1,000万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4億9,200万円、その他国県補助金等3億2,086万円、市債1億280万円、一般財源3億9,010万7,000円となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  総額57億円ということで、私の計算だと51億円かなと思ったんですけど、57億円。  もう一回言ってください。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  総額と言いますか、全体で57事業で、総額が50億1,576万7,000円となりますので、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  分かりました。私は51億円というふうに計算しましたが、大体合っているというふうに思います。  その中で、国のほうからもしっかり来ておると。  市は、5億9,000万円の負担になるというふうに計算しておりましたが、今の部長の話を聞くと3億9,000万円ということが正確な数字であるみたいです。  その中で、こういう状況で市の財政は健全であるかどうかということでの質問をいたします。  要旨イ、財政健全化判断比率への影響はどのようかについてお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、財政健全化判断比率への影響はどのようかについてお答えいたします。  健全化判断比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第2条に規定されている各自治体の財政状態を表す指標です。一般会計が関連するものとしましては、一般会計等に生じる赤字の大きさを表す実質赤字比率、全会計に生じる赤字の大きさを表す連結赤字比率、市債の元利償還金等の大きさを表す実質公債費比率、市が現在、抱えている将来負担すべき実質的な負債の大きさを表す将来負担比率の4指標となります。  先ほどご説明いたしました新型コロナ関連経費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県支出金を活用し、不足する費用を財政調整基金繰入金や感染症拡大の影響により実施を取りやめた事業費で賄うこととなります。  今年度におきまして、国、県からの補助金・交付金などがしっかり手当されていることから、実質的な赤字は発生せず、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率への大きな影響はないものと判断しております。また、基金の取崩しによる将来負担比率への影響も想定されますが、その影響は限定的で、健全な基準の範囲を外れることはないと考えております。  しかし、今後におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や消費の落ち込みから、税収入の減少が見込まれており、その動向をしっかり注視していく必要があると思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  心配はないということであります。来年に対して、今年の動向が来年の税収、歳入に影響してくるわけで、現在のところはいいというふうに解釈いたしました。  それでは、要旨ウ、新型コロナ対策に財政調整基金はどこまで活用できるかという質問であります。  9月補正の質疑で、棚町議員から「財政調整基金の現状はどうなっているか」というふうな質問がありました。その中で、「28億5,164万円が今あると。昨年度は28億2,480万円で、2,684万円増えてる」というような答弁をいただきましたが、その後これがどういうふうになっておるかと、このお金をどこまで使えるかということをお聞きいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨ウ、新型コロナ対策に財政調整基金はどこまで活用できるかについてお答えいたします。  財政調整基金は、不測の事態の対応として、必要となる事業に対しては、基金の全てを活用することが可能ではあります。  令和元年度末現在の財政調整基金残高は、28億2,470万円でした。今年度に入り、新型コロナウイルス感染症対策や7月豪雨災害対応に充てるため、今議会に提案している9月補正予算までに8億3,215万1,000円の取崩しを計上しております。  一方、固定資産税の修正申告に係る増額分や決算剰余金などによりまして、8億5,910万円の積立ても予算計上しており、現在のところ、差引残高としては28億5,164万9,000円と、前年度当初を若干上回る額となっております。  しかし、このうち、固定資産税の修正申告に係る増額分の75%相当分、4億5,000万円ほどは、後年度の普通交付税の算定において減額に作用するため、この分を除いた実質の残高は24億円程度と見込まれます。  今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の補助金が交付され、更にその追加交付も予定されていることから、現在のところ財政調整基金に極端な影響はないものと考えております。  しかし、先ほども申し上げましたが、次年度以降においては、企業収益や消費の落ち込みから税収入の減少が懸念されます。財源不足による財政調整基金の繰入れが必要となることが予測されます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  24億円程度が今あるというふうに解釈をいたします。  あと、もうこれは大都市、東京都なんかもほとんど使ってない、大きな都市へ行くほど財政調整基金がなくなっておるという現象があります。その中で、何遍も言っておりますが、来年度も非常に厳しくなるんじゃないかという状況の中で、もう一つ、財政調整基金はこういうふうやと。  要旨エに移りますが、取崩し可能な基金はあるかということです。  財政調整基金が28、あと、減債基金だとかずっと全部で21ありますけども、21の基金の総額が47億円ぐらいありそうやという中で、いざとなったらこの辺も取り消すことができるのではないかというふうに思いますが、その辺、総務部長、どういうふうにお考えですか。お尋ねいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、取崩し可能な基金はあるかについてお答えいたします。  基金は、特定の目的のために資金を積み立てているものでありまして、基本的には、その目的以外に活用することはできません。今回の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる一般財源としては、財政調整基金のほかはございません。  ただ、これは先ほどの健全化判断比率のところの考え方でもあるんですけれども、条例を変えてしまえば使えることは使えますので、最悪、市が本当に財政に困窮したときにはそういった形で使うことも可能かとは思いますけれども、現状においてはこの一般財源として財政調整基金以外を使う以外にはないということでご理解いただければと思います。  このため、引き続き、産業振興や雇用の創出などによる市税収入の確保、債権管理の強化、経常経費の見直しなど、一般財源の確保に努める必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  市が本当に困ったときには、条例改正で一部こちらから使えるかもしれないと、こういうことだというふうに解釈をいたしました。  あと、関連質問ですけども、総務部長に、どのような形で、来年は多分大幅な減収が予想されるわけですけども、そうなった場合、国からどういう支援があるかと、どういう方法での応援があるかいうことをお聞きしたいと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  ただ今、次年度予算で大幅な減収が見込まれるけれども、国からの対策はということのご質問かと思います。  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少しております中小企業の税負担を軽減するため、事業者に対しまして、償却資産や事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とする税制改正が行われております。  これによりまして、この減収することになる分というのが想定されますけれども、これにつきましては、全額国費で補填されるということになっております。
     また、そのほかの市税収入等において大幅な減少となることも想定されますけれども、交付税制度、特に普通交付税というものは我々のような地方公共団体の財政調整機能とともに、一定の行政サービスを提供できるよう保障する財源保障機能というのも備えられております。  したがいまして、市税収入の減収分の75%相当分は普通交付税で補填されることとなります。単純な計算でいきますと、そういう形となります。  それから、来年度、また新型コロナウイルスが引き続きというようなことがあるかもしれませんが、現在のところ、今年度ありますような感染症対応の地方創生臨時交付金については現在のところ何も示されておりませんので、このような形の中で対応していくということになろうかと思います。  それから、少し先ほど、リーマンショックの頃の財政規模の話も出ましたが、予算規模の話も出ましたが、予算の規模というのはそのときの支出のほうの事業ですね。大規模な建築事業なんかがあったりすると事業が大きくなりますし、それがなくなれば翌年は小さくなるというようなことがあります。  平成20年、2008年のときにリーマンショックがあったかと思いますけれども、税収のほうの話で行きますと、市税収入はこの当時、53億円ぐらいありました。翌年には51億円ほどに落ち、その次の年には更に49億円ほどに落ちております。  そのあと、震災等もあって、低い形の状態が続いておったわけですけども、その間、普通交付税のほうは同じ年度で、2008年のときには28億5,000万円ほど、それから、2009年には29億7,000万円ほど、2010年、その翌年には32億4,000万円ほどと、市税と逆の動きで普通交付税というのは増えてくる形となります。  先ほど申し上げましたような形で、交付税のほうで75%程度は確保されてくるということになりますので、残りの25%分について、財政調整基金なり、支出の削減になるとかいろんな方法があるかと思いますけれど、そういう形での対応になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  よく分かりました。そういうことで、国から地方交付税、法人関係も補填されるということでやられます。  それでは、続きまして、次の標題に移ります。  標題2、コロナ禍における市内経済状況について。  先ほどは全体の動きですが、この次は経済問題の動向について伺いたいと思います。  要旨ア、3月以降の市内の経済振興策はどのようか。  先ほど、総務部長の言われた中にも幾つか入っておりますけども、経済状況の振興策、また、私の計算だと13事業あって、全部で5億5,000万円ぐらいを支出されたかなんていうふうに思いますが、この辺、経済部長、どういうふうでしょうか。要旨アについてお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、コロナ禍における市内経済状況について、要旨ア、3月以降の市内の経済振興策はどのようかについてお答えします。  本市における新型コロナウイルス感染症に関連する経済対策は、随時、補正予算等により実施しております。  まず、2号補正予算として、雇用調整助成金給付事業、飲食店緊急支援事業、小口融資緊急利子補給事業を計上しています。雇用調整助成金給付事業については、国の制度変更などが影響しまして、現在執行はございませんが、飲食店緊急支援事業については1件の申請、小口融資緊急利子補給事業については4件の申請がございました。  続いて、3号補正予算としましては、岐阜県が実施する予算と連動して、離職者等再就職支援事業や感染症拡大防止協力金負担事業を計上し、国や県が実施する予算の上乗せの支援として、ものづくり補助金事業、持続化補助金事業、IT導入補助金事業を計上しております。  これらの予算は、国と岐阜県の予算執行が先行するものであり、現在、離職者等再就職支援事業で1件の執行がございますが、他の事業では執行がございません。  次に、4号補正予算により、事業者応援券発行事業を実施し、更に6号補正予算において、運転免許証自主返納者向け買い物支援事業、及び感染症拡大防止協力事業者給付事業を計上しております。運転免許証自主返納者向け買い物支援事業は、現在まで135件、感染症拡大防止協力事業者給付事業は3件の執行がございました。  なお、今回の9月議会に計上した補正予算においても、新型コロナウイルス感染症経済対策として様々な事業を計上しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  先ほども言いましたが、5億5,000万円の事業がなされつつあるということだと思います。  そんな中で、市内の経済対策ということで、その辺をしてもらっておるわけであります。  東濃信用金庫のホームページに得意先555社のアンケートが公表されております。その中で、今、政府からの融資制度をどういうふうにしてみんな使っとるかということで、555件のうち、80%の企業がこれをもう既に使った、これから使う予定であるというふうで、大変この制度をうまく使っておられるというふうに思います。  そこで、市としても窓口になっておる融資制度が幾つかあるわけですけども、要旨イ、セーフティネット保証制度等の利用状況はどのようかということで、前回、6月議会でも同様の質問をしております。  どういうふうに伸びて、利用されておるかということが知りたいので、その辺についてお答えください。部長、どうぞ。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、セーフティネット保証制度等の利用状況はどのようかについてお答えします。  議員がおっしゃるように、6月議会の一般質問においてもお答えしておりまして、それ以降も増加している状況です。  8月31日現在で、セーフティネット保証4号認定が178件、セーフティネット保証5号認定が16件、危機関連保証認定が41件となっております。  また、これらの産業分類区分の業種別での認定状況は、「卸売業、小売業」が68件で全体の28.94%、「製造業」が66件で全体の28.09%ということでございまして、「卸、小売業」「製造業」で全体の半数以上を占めております。続いて「建設業」の39件、「サービス業」の29件、「飲食、宿泊業」の16件となっております。  なお、4号認定につきましては、指定期間が令和2年9月1日までとなっておりましたが、令和2年12月1日までの3か月間、指定期間を延長することが決定されましたことから、今後も件数が増加していくと予想しております。  そのほか、市の制度ということですが、小規模事業者経営改善資金融資等利子補給金制度の利用者は、現時点で「建設業」が5件、「製造業」、「卸売業、小売業」、「サービス業」ともに2件で、合計11件。そして、中小企業小口融資信用保証料補給制度の利用者は、「建設業」3件、「サービス業」2件、「製造業」、「卸売業、小売業」ともに1件で、合計7件でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今、全部で235件の利用があると。瑞浪として235件になったわけですけども、市内には1,800社の企業、会社があると。会社というか、個人事業者も含めて1,800社あるわけです。  商工会議所の会員が950社、そのほかを足して1,800社ということで、1,800社のうちの235件ということは、かなりの比率でこの公の融資制度も含めて使っておられるということで、これは大変、それぞれの企業にとってありがたいことではないかというふうに思っております。  あと、このほかにも雇用調整助成金については、中小企業は法人が200万円、個人企業が100万円という給付をもらっておりますので、その辺で今現在はそれぞれの業者が一服というか、今は落ち着いておるというような状況ではないかと思います。  また、この後の心配もたくさんありますけども、現状はそういうふうになっておるというふうに解釈をいたしております。  それでは、続きまして、経済対策の一環として、陶磁器業界のためにWEB陶器まつりの企画を今、実行委員会形式で進めておるわけであります。  これが非常に今、順調に事が運んでおるということで、もう既に一部はネットで公開されておりますが、11月1日からこれが動き始めるということで、この間、新聞3社からの取材、また、NHKのニュースでも放映されたということで、非常に勇気づいておられます。  そういう点で、この辺のその後の、要旨ウ、みずなみWEB陶器まつり実施の進捗状況はどのようかということを部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、みずなみWEB陶器まつり実施の進捗状況はどのようかについてお答えします。  みずなみWEB陶器まつりは、例年11月に産業振興センターを会場に行っていたものを、新型コロナウイルス感染対策として、インターネット上で行うというもので、ただ今、実行委員会形式で準備が進められております。  現在、みずなみWEB陶器まつりへの出店数は、事業所15社、個人作家6名の合計21店、実施期間は11月1日から11月30日までの1か月間と実行委員会から伺っております。  事業実施における予算面では、本市の交付金に加えて、岐阜県地域消費喚起事業費補助金の申請も行っており、ただ今、ご質問の中で触れられたとおり、交付決定が決まっております。  これによりまして、政府が掲げる「新しい生活様式」への対応を行う中で、地場産業の販売拡大を目指しております。  また、今回のみずなみWEB陶器まつりは、実際のお祭りとしての活動やイベントがないということから、今おっしゃったように、実行委員会の様子をWEB作成における準備段階から新聞やテレビなどで取り上げていただくことにより、この新たな試みを市内外に広く浸透させるための情報提供を行っているという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  県の補助のほうが市より多いということで、大変ありがたいと思っております。  県の補助のために相当、実行委員会が頑張っていろいろやったわけですけども、なかなかうまくいかんで、一時は諦めておったわけですけども、このときに水野市長の出動でついていってもらって、市長から一押ししてもらって決定してもらったという、そういう背景がありまして、大変市長の馬力は強いなということを全員で確認したわけでありますけども、大変ありがたく思っております。  県の補助金は、広告宣伝費と、あと、今、運賃をお客さんにどう払わせるかということで大変困っておって、そこの補助、運賃の補填をしていくというふうなことを考えておるようであります。  また、この企画を進めるにあたって、いろんな点で新しい試みがあって、それぞれの参加者は非常にたくさん勉強することがあったというふうに思っております。  もちろん市との交渉もそうですが、技術的に、陶器の写真の撮り方の研修会をやるとか、あと、いろんなネット通販というのはクレームがそこら中から来るわけで、その苦情処理に対するトレーニングも既にしておりまして、いろんな想定をして今、勉強会をやっておると。  あと、WEBに対する発信をどうしていくかというような学習活動もやっとるということで、非常にそれぞれの従来の組合を超えて、陶芸家、商工、そのほか、未組織の業者も入っておりますので、その点で大きな影響を与えてくれたというふうに思っております。  それでは、最後に経済部長に、今の市内の経済状況をどのように捉えておられるかを質問いたします。要旨エ、市内経済の現状をどう捉えているか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、市内経済の現状をどう捉えているかについてお答えいたします。  岐阜県が作成している最新の8月分「ぎふ経済レポート」では、製造業は、「生産の持ち直しの動きが見られる」としておりますが、地場産業では、「生産の落ち込みが続いている」としており、設備投資に至っては、「落ち込みが長期化している」としております。  また、個人消費については、「業態によって消費動向に差が見られる」としており、コンビニでは落ち込みが続いたが、ホームセンターやドラッグストア等の販売は増加しており、これは春先の自粛反動で消費が伸びていると分析しております。  続いて、資金繰りに関しては、「運転資金需要が旺盛だが、足元の新規貸出では一服感が見られる」としており、雇用においては、「雇用環境の悪化が続いている」としています。  次に、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが調査している景況調査においては、景況感は調査史上最長の9四半期連続の悪化、下げ幅はリーマンショックを超える水準となっています。  また、ハローワーク多治見の管内有効求人倍率は、最新値である7月が1.36倍、前年度同月の値2.30倍と比べまして、0.94ポイント減少しています。  また、8月31日現在、本市の市税の徴収猶予件数が43件、そして、先ほども触れましたが、セーフティネット保証関連の認定数も8月31日現在合計で235件に上っており、非常に厳しい経済状況が現在も続いているという認識でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今、部長からは非常に厳しい状況が続いておるということで、認識としては同じであります。  これを雇用関係で、雇用調整助成金は12月末で終わります。これを今、3月まで延ばしてくれという意見書を前回の、そういう意味も含めた意見書を6月議会で出しております。あと、工業組合関係もそんな要求を出しております。  そういう点で、今後、持続化給付金、雇用調整助成金を3月まで延長してくれというのが、業界の失業者対策ということで大きな部分になってくると。  これは恐らく3次補正に出てくるんではないかというふうに期待をしておりますけども、そのようなきっかけというか、運動を既に我々議会としてもやってきたということで、その辺の成果が今後持たれるというふうに思います。  それでは、いろいろ申し上げましたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、3番 棚町 潤君。               〔3番 棚町 潤 登壇〕
    ○3番(棚町 潤君)  皆さん、こんにちは。議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。  本日、私が着ているこのスーツですが、8月に市内の事業所で購入しました。この事業所は、もともと美容院をやられていまして、今現在も美容院を経営されているんですが、こういうコロナ禍ということもあり、新しい挑戦をということで、オーダーメイドのスーツを販売するという事業を新しく始められました。  そういった企業の努力を伺いまして、私はぜひ応援したいと思いまして、このスーツを購入させていただきました。少し特別定額給付金のお力をお借りして、みずなみ応援券の力もお借りして、このスーツを購入させていただきました。  企業にとっては、このコロナ禍というものは、非常に大変な時代であります。この時代を乗り切るために、非常に多くの新しい挑戦をされています。  今回、私が質問させていただきます観光産業においても、このコロナにおいて、大きなダメージを受けています。何とかこの観光産業がまた元どおり元気になるよう願って、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回の一般質問は、瑞浪市観光協会についてを標題として行わせていただきます。  観光は、地方公共団体が力強い経済を取り戻すための、極めて重要な成長分野だと私は考えています。  経済波及効果が非常に大きい観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要、インバウンドを取り込むことにより、地域の活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。更に、世界中の人々に魅力を発信し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も期待できます。  国内旅行振興も重要です。地域が一丸となって、個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことができます。  このように、観光は非常に重要な経済施策の一つであります。その重要な施策の中核を担うのが、観光協会だと私は考えています。  観光協会は、地域の観光事業関係者が少しずつ資金を出し合い、地方自治体とともに、観光振興のためのPR活動やイベント実施、案内所の運営などの活動をする団体です。  本市の観光協会である「瑞浪市観光協会」は、会員数140名ほど、事業規模は240万円ほどで、会員からの会費と市からの補助金、交付金などを受けて運営されております。  行われている事業は、観光協会のホームページの運営、三十三霊場巡拝事業、瑞浪市観光協会のお勧め品の紹介など、観光振興に資する事業です。  公共性の高い団体ではありますが、市政には直接関係のない団体であります。この場で質問することについて、市政一般質問の趣旨とは少しずれているかなとも考えましたが、本年度は例年支出している補助金、交付金などに加え、「観光協会支援事業」として1,400万円を超える支出をする予定であること、観光は本市にとって重要な経済政策であることだと考えますので、題材に取り上げさせていただきました。  それでは、要旨アに移らせていただきます。  要旨ア、観光協会の活動への本市の関わりはどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、瑞浪市観光協会について、要旨ア、観光協会の活動への本市の関わりはどのようかについてお答えします。  市行政としましても、観光産業については大変重視をしております。  観光産業は、議員もご紹介のように、旅行業、宿泊業、運輸業だけでなく、飲食、お土産物などに関連する製造業、小売業など、裾野の大変広い産業です。また、歴史や文化、自然など、市の顔となる情報発信の機能も持っています。  こうしたことから、近年、本市では観光協会の機能強化を図るための取り組みを進めているところです。  本市には瑞浪市観光協会と、御嵩町域にも活動範囲を有する鬼岩観光協会があり、現在それぞれに対し、補助金などの財政支援を行っております。  具体的には、観光協会が設置するホームページの管理運用や推奨品や推奨店などを紹介する「おすすめ事業」、観光地の案内看板設置などの事業に対して、補助金及び交付金での支援を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  本市の観光協会への関わりが分かりました。観光産業は、裾野の広い産業で、かつ、市の顔となる情報発信機能も併せ持つ産業。更なる機能強化のため、観光協会への補助をしているとのことでした。  それから、本市では瑞浪市観光協会と鬼岩観光協会の2団体への支援を行っており、各種事業を行っていただいているとのことでした。  観光産業は、本市のPRにも役立つ事業であり、瑞浪市に関心を持つ人を増やすことにより、行く行くは移住定住にも関わってくることになります。観光協会の機能強化が、本市にとって重要なことであることが分かりました。  昨年度までの観光協会は、会長は民間の方が務められ、商工会議所が事務局を担い、長年にわたり運営されておりました。本年度より組織の改革が行われました。市長が会長にご就任され、事務局も商工課に置かれていると伺っております。  今年からなぜそういう形になったのか疑問に思いました。また、活動についても、今まで行ってきたことを継続しつつ進めるのか、方針が気になるところであります。  それでは、次の要旨に移らせていただきます。  要旨イ、観光協会の組織・活動体制はどのようか。同じく経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、観光協会の組織・活動体制はどのようかについてお答えします。  9月1日現在、瑞浪市観光協会の会員数は、145の団体等で、市内の宿泊施設やタクシー・バス事業者、ゴルフ場、飲食店などの業種の事業所が会員となっております。  観光協会の組織・活動体制については、今、議員がご紹介のように、本年4月から会長に市長、副会長に瑞浪商工会議所副会頭、理事3名、監事1名、評議員28名の体制となっております。  これが4月からの体制でございますが、昨年度以来、法人化を目指して体制強化を図るために、会長を初めとする役員体制の刷新を念頭に、様々な調整を行っておりました。しかし、残念ながらその調整が不調となったため、あくまでも暫定的なものとして位置づけをしております。  また、事務局に関しましても、議員がご紹介のように、本年4月より市経済部商工課にて行っております。  また、前体制からの活動の継続性に関してですが、今年度事業はこれまでの各種観光イベント、そして、情報発信といった事業を引き継いで実施する方針となっております。ただし、コロナ禍によりまして、様々なイベントが中止となっているという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  法人化に向けた組織改革が行われ、今、市長が会長になられており、事務局が商工課になられているということだったと思います。  また、コロナ禍ということではありますが、今まで観光協会が担っていた業務については、引き続き行っていただくということだったと、そういうご答弁をいただけたかと思います。  平成30年の12月議会におきまして、成瀬議員が「観光協会の法人化の声を耳にするがどのようか」というご質問をされています。  その答弁におきまして、「本市においても飲食店、宿泊業、様々な体験を提供するサービス業などを総合的に取りまとめる中核的組織として、観光協会の組織強化が必要である」とありました。  私の中では、組織強化が法人化だと考えており、その予算が本年1,460万円つけられていると考えておりますが、瑞浪市観光協会を法人化するにあたり、改めてその目的や効果をどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。  要旨ウ、法人化する目的や効果はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、法人化する目的や効果はどのようかについてお答えします。  今、棚町議員がおっしゃったように、平成30年12月議会での答弁においてお答えしたことと変更はございません。  具体的には、現在、本市の観光事業は瑞浪市観光協会、鬼岩観光協会、市行政が連携して行っているということですが、役割分担や業務範囲などが明確でなく、幅広く各分野が連携して作り上げる観光事業が行われているとは言い難い状況です。  そして、瑞浪市観光協会の法人化は、様々な分野の事業者の連携を中核的にまとめる組織体制の強化と将来ビジョンを持って継続的に活動するための財源基盤の強化が目的です。このことによりまして、観光に関する様々な情報をワンストップ、総合的に発信し、近隣の観光組織とも連携して、広域観光に取り組むことを期待しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  関係する事業者の力を発揮しやすくするための組織体制作り、将来にわたり経営し続けるための財源基盤の強化が法人化の目的と分かりました。  観光に関する情報をワンストップで発信ということは、観光案内所的なものだと考えられますが、これも必要なことだと考えています。  東濃を一つの観光エリアとして捉え、魅力的な観光地をつなげ広域に連携することも、観光協会が担うべき仕事だと考えますが、より円滑に進めるためには法人化を進め、他市と肩を並べる組織を作ることが大切です。そのためにも法人化は欠かせないことでしょう。  こういった目的を果たすため、平成30年より観光協会の法人化は進められているそうです。観光協会、商工会議所との協議の上、本年度いよいよ法人化することとなりました。  しかし、残念ながら、7月7日の東濃ニュースによると、瑞浪市観光協会の通常総会において、「瑞浪市観光協会では、昨年度から法人化に向けた協議を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、一たん白紙に戻す」ということでした。  ただし、「瑞浪商工会議所に置かれていた事務局については、今年の4月から市役所の経済部商工課に移行した」ということです。  先ほどご答弁でもいただきましたが、今まで進めてきた法人化を白紙に戻すということですが、どのようなことが問題になったのでしょうか。  ここで、次の要旨に移ります。  要旨エ、法人化を進める上での課題は何か。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨エ、法人化を進める上での課題は何かについてお答えします。  まず、直面する課題としましては、法人化を前提とした組織を運営する会長や事務局長を初めとする運営体制の確立です。  また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光需要は大きく落ち込んでおり、法人化を行ってもイベントなどが実施できないことなども想定されます。更に、「新しい生活様式」に対応した新たな観光の在り方は、はっきりとした形が見えない状況でございます。  こうした中で法人化による運営体制の強化と財源の確保についても、総合的な見直しの必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  法人化を進める上での課題は、事務局長を初めとする運営体制の確立とご答弁をいただきました。  法人化を進め、組織を改革していくためには、それを先導する優秀な人材が必要になると思います。事務局長が観光に通じており、熱意を持って観光協会を更に前に進めていただけることを望んでおりますが、まずはそういった人材を探すことが大変です。  特に旅行業取扱管理者資格をお持ちの方を探そうとすると、本当に困難であると考えられます。  財源についても、新型コロナウイルスの拡大により観光需要が落ち込み、イベントなども実施できないため、財源の確保は難しく、見直しが必要とのことでした。  観光協会は、観光振興の専門的集団であり、シンクタンク的な役割とイベント事業の実施部隊としての役割が期待されていました。しかし、実際には財源の主である地方自治体の意向が強く反映され、その指導を受けて事業を行う下請的な存在になりがちであると言われています。  地方自治体のスリム化が進む中、観光事業者を除く市民に直接関与しない観光を担当する課は、人員、予算の削減の対象になりやすいです。  そのため、地方自治体の観光振興事業そのものが観光協会へと委譲される傾向にありますが、もともと観光協会は人的余裕がない上、地方自治体が補助金の予算を削減する傾向もあり、受皿としては余裕がないことが問題となっていたりします。  この問題を解決するために、多くの地方自治体では観光協会が指定管理者となって、観光案内所や博物館などを運営するケースが増えています。観光協会にとっては、財源確保のための収益事業の一環であり、観光拠点や観光資源を直接運営することで活性化を図るという公益事業でもあります。  しかし、指定管理者制度そのものが、地方自治体が直営するよりも経費を削減させることが目的であり、提示される指定管理料では収益を上げることが難しく、観光協会の負担が大きくなる恐れがあると言われています。  そもそも観光案内所は、もともと収益が上がらない運営体制であるし、博物館は健全な運営のためには観光協会が新たに学芸員を雇用する必要性があるなど、財政的な負担が大きいと考えられています。  ここで、再質問をさせてください。  観光協会の財源確保のために検討していることは何か。経済部長、お答えください。
    ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  観光協会の財源確保ということでございます。  法人化の目的の一つは、今おっしゃるように、指定管理だけでなく、様々な旅行商品の開発などの収益事業を行って財源を確保していただき、その財源で様々な観光の事業をやっていただくということであると考えております。  ただし、法人設立の当初から収益事業を行うということは、収益事業を運営するノウハウの点でも、また、設備投資の点でもなかなか難しいと考えます。  そこで、私どもとしましては、法人化の当初は、市行政が従前担っていた観光に関する事業を受託することで、財源を確保するということが現実的であるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  収益事業を行って財源を確保していただくことが大事だとおっしゃっていただきました。観光案内所や博物館運営などの指定管理については、まだ時期尚早であるということで、まずは事前に市が今まで行っていた観光に資する事業を受託することで財源確保を考えてほしいという意見だったと思います。  こいのぼり祭りだったり、ボーノポーク祭りだったりがそれに当たるのかなと想像できます。  しかし、こういったイベントの運営だけでは、観光協会が財政上も自立した組織になることができるとは思えません。やはり観光協会が独自で稼ぐ仕組みを作ることが必要不可欠なことだと考えます。これは私も部長と同じ見解であります。  観光協会は、近年、多様な役割が期待され始めています。  一つは、観光地づくりの企画・立案・実行機関であることです。現在、国では様々な形で観光地づくりの支援を行っていますが、その多くは単独の企業を支援するものではなく、観光地単位の支援策です。  また、自治体を介するよりも、実際に観光を担っている現場を支援する方向にあります。多くの地域で自治体の枠を超え、観光地単位の観光協会を作っているところが増えてきています。  観光協会は、地域の中心になる存在として企画を練り、国等の支援策を獲得し、地域の観光関係者の協力を仰ぎながら実行していくことが求められています。  もう一つは、地域の観光資源と観光客をスムーズに結びつけることです。観光客の志向・価値観が変化し、従来の観光資源をこれまでどおりにパンフレットやホームページ等で発信する、イベントを行うだけでは、「これまでと異なる価値観」で動く観光客に伝わらなくなってきており、新しい手法が求められています。  地域の知られざる観光資源をプログラム化し、観光客が体験できる仕組みを作ることが盛んに今、行われています。観光協会が地域の旅行会社となって、こうしたプログラムを観光客に発信・販売する地域も増えてきました。  また、まちづくりと観光地づくりの連携も重視されてきています。町並みや地域の文化を観光に結びつける、体験活動や町歩きガイドを取りまとめるといった役割も、観光協会に期待されています。  法人化される新しい瑞浪市観光協会においても、やはりそういった効果が期待されていると思います。こういった事業を展開しながら、稼げる観光協会を作っていく必要があると私は思っています。  それでは、次の要旨に移ります。正式な法人化の見通しとその将来像はどのようにお考えでしょうか。  要旨オ、観光協会の法人化の見通しはどのようか。同じく経済部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨オ、観光協会の法人化の見通しはどのようかについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の動きが止まり、観光産業は大きな被害を被っております。昨年まではインバウンド需要の大きな伸びが見込まれていましたが、インバウンドどころか国内観光も非常に厳しい状況が続いております。  観光を取り巻くこうした環境の見通しが立たない現状において、観光協会を法人化して観光を進めていこうという当初の勢いが削がれてしまったという状況ではごさいますが、法人化の目的などその方向性自体は間違っていないと考えており、先ほどの課題も踏まえ、引き続き、観光協会の法人化に向けて調整を図ってまいる所存です。  当初は、令和2年4月に法人化できるように調整を進めておりましたが、先ほど答弁した課題や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、残念ながら、令和2年度中の法人化は困難な状況にあるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁ありがとうございました。  今回の一般質問を通じて、観光協会について考えることができました。  法人化については、今現在、残念ながら白紙だそうです。問題はやはり人材と財源。それにある程度の道筋をつけることができなければ、法人化はもっと遅くなるかもしれません。  新型コロナウイルス感染症の拡大でなかなか動くことができない状況ですが、観光業界は待ったなしの状態です。  来月よりGoToキャンペーンが東京を含めた全国で展開されます。先に始まったGoToトラ、ベルに加え、GoToイート、イベント、商店街と、1兆7,000億円の予算をかけて実施される施策です。  新型コロナウイルス感染症で受けた経済的な被害を、V字回復というところまでは難しいかもしれませんが、ある一定の経済効果はあるのではないかと想像されます。  こういったキャンペーンが打たれるときに、瑞浪市観光協会が今の状態であることは非常に残念だと思います。こういったときこそ力を発揮できる組織であってほしいと願います。  最近、様々な企業と業務提携や人事交流をしている自治体が増えてきています。先日、視察で伺った県内のとある自治体においても、先ほど柴田増三議員がおっしゃったと思うんですが、楽天株式会社と業務提携をされていました。  楽天グループの電子マネー「楽天Edy」を活用したファンクラブ制度構築と推進、ふるさと納税の推進、国内外に向けた特産品の販路拡大、観光誘客の促進などの10項目において連携し、協働しているそうですが、業務提携をするにあたり、楽天から社員の方にご出向いただき、民間のノウハウを活用して成果を上げられているようです。  特にふるさと納税については、柴田増三議員も触れられましたが、大きな成果を上げており、平成29年度には200品の返礼品、3.5億円ほどの納税だったものが、令和元年には600品、11億円になったそうです。  返礼品の数に比例して納税額が増えると考え、新規返礼品の発見・発掘に取り組むことにより、成果を上げることができたとのことでした。  とある町では、市の職員として大手航空会社の社員に出向していただいているそうです。その発想は、やはり普通の人とは違って、独自の企画を考えているようです。  観光協会ととも旅行プランを考えたり、市内和菓子店の銘菓を一緒に詰め合わせた商品を開発したりと、様々な企画を考えられているようです。やはり外からの目は大切なんだと改めて感じました。  ちなみに、GoToトラベルの効果もあり、考えた旅行プランは全て完売となっています。  せっかく白紙に戻ったんです。白いキャンバスに改めて絵を描くのであれば、もっと大きな企画を描いても良いのではないでしょうか。  法人化がゴールではなく、法人化がスタートです。瑞浪市の観光をどうすべきか、しっかりとしたビジョンを持って取り組む必要があります。瑞浪市の観光産業を更に推し進めるべく、観光協会の更なる発展を後押ししていただきたいと切に願います。  地歌舞伎、こま犬、大皿、中山道、ゴルフ、瑞浪ボーノポーク、みずなみ焼、美濃源氏七夕まつり。そのほかにもいっぱい瑞浪市にはすてきな観光スポットがあります。こういったすばらしいスポットをぜひ世界に発信してほしいです。  一朝一夕ではできません。長いスパンで考え、投資をする覚悟が必要だと思います。投資するだけでは駄目です。投資したら、回収しなければいけません。稼げる観光協会を目指し、法人化のご支援をぜひお願いしたいと考えております。  本日は、答弁に困るご質問にお答えいただきまして、誠にありがとうございました。  以上、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、棚町潤君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後2時30分までといたします。                                   午後2時14分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時30分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。               〔7番 樋田翔太 登壇〕 ○7番(樋田翔太君)  皆様、こんにちは。議席番号7番、創政みずなみの樋田翔太です。  議長にお許しをいただきましたので、ただ今より一般質問を始めさせていただきます。  今回は13番目、一般質問のラストバッターということで、皆様お疲れの時間帯ではございますが、最後までお付き合いいただきたいと思います。  今回は、2つの標題を用意いたしました。  1つ目は、本市の機構改革についてです。  平成26年に策定された第6次総合計画。この計画は、平成24年6月に第1回の総合計画審議会が開催され、約2年間検討がなされ、平成26年から平成35年、令和ですと5年までの計画がなされました。  計画策定から7年目を迎え、残すところあと3年のこの計画ですが、策定当時の環境と比べ、様々な変化がありました。  Society5.0やSDGsなどの考え方は2016年頃から提唱されるようになり、世界情勢や日本政府の方針が変われば、その変化への対応も必要になってくるかと思います。このような観点を盛り込んでいく必要があるのではないでしょうか。  質問の通告後に菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に任命されました。デジタル庁の設置が検討されています。  今まで日本が世界に対して遅れをとっていた部分、特に省庁などのデジタル化というところが一気に前進しそうな期待感に包まれています。  前回、6月の一般質問で行った自治体のICT化やRPAの導入などのことについて取り上げましたが、今まで全国で取り組みができている自治体と、なかなか進んでこなかった自治体の格差を埋め、更に本市においても積極的な推進が図られるのではないかというふうに期待しております。  このように、世界情勢や国の方針が変わってくれば、自治体が優先的に取り組まなければならない課題が変わってきます。  従来からある基本的な住民サービス、インフラの整備や維持など、持続的に行っていかなければならない部分と、新しく取り組まなければならない課題。この二者では、取り組むためのスピードが違ってきます。  この第6次総合計画の後期基本計画には、ICTやSNSなどの単語が書かれておりますが、ほかの市町村に対して瑞浪市は余り進んできていないなというふうに感じております。  今の形式にとらわれず、専門知識を持つ職員の育成や、縦割りに対して横ぐしを通す組織体制の強化が必要というふうに思っております。  まずはこの第6次総合計画後期基本計画の策定時に組織の再編が検討されたかから確認してまいりたいと思います。  要旨ア、第6次総合計画後期基本計画策定時に組織再編の検討はなされたか。総務部長、お答えください。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、樋田議員ご質問の標題1、本市の機構改革について、要旨ア、第6次総合計画後期基本計画策定時に組織再編の検討はなされたかについてお答えいたします。  本市では、総合計画の基本計画期間中は、部を再編するような大きな組織再編は余り行わないこととしております。  平成26年度からスタートしている第6次瑞浪市総合計画は、健康福祉から新たなまちづくりまでの6つの基本方針に基づく施策の体系を定めております。その際には、幸せ実感都市の実現を目指し、各施策を効果的に実施できる組織を編成しております。  後期基本計画の策定にあたりましては、前期で策定しました基本構想を引き継ぐこととし、施策の体系も変更いたしませんでした。  このような事情から検討は行いましたが、部を再編するような組織再編については行いませんでした。  しかしながら、国の制度改正や社会情勢の変化などに対応するため、課、室、係などの再編は、必要に応じて行ってきております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。
    ○7番(樋田翔太君)  承知しました。このめまぐるしく変わる10年間、まあ、5年間の変化の中で、大きな改変はなかったですが、課や室など、そういったところの変化はあったというふうに受け止めました。  本当にこの5年間で大規模な改変が必要なかったのでしょうか。これからの5年間については、更にまた大きな変化が考えられますので、柔軟な組織体制を作っておく必要があったのではないかというふうに私は思っております。  さて、1期目の質問でも行政改革と絡めながら、定員適正化計画などについて触れておりました。  今までの日本の行政改革の流れは、定員を減らすという方針が主なものでしたが、昨今の働き方改革などを受けて、公務員がまず適正な働き方をしなければならないのではないかと、行政ができないことを民間にお願いしても、自分たちがやれないことをお願いしているというわけですから、まず正しい手本を示すのが市内の企業に対して促すことにつながるのではないかというふうに考えております。  それでは、この定員適正化計画の大本、計画策定時にはどのような検討がされたのかということを聞きたいと思います。  要旨イ、定員適正化計画における職員数の根拠は何か。総務部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、定員適正化計画における職員数の根拠は何かについてお答えいたします。  本市の定員適正化計画は、平成11年3月に始めて策定され、平成18年5月と平成28年3月に計画を改訂しております。  計画の概要といたしましては、平成11年度から平成27年度までは外部委託や指定管理者制度の導入等により、職員数の削減に取り組みました。その結果、平成11年度に449名だった職員数は、平成27年度には391名となり、58名を削減いたしました。  しかし、人口減少社会が到来し、子育て支援や移住定住の促進、企業誘致など、新たな行政課題への対応が求められるようになる一方で、働き方改革に伴う時間外勤務時間数の削減、更には安心して子育てができる職場環境づくりなども大きな課題となってまいりました。  このため、平成28年度から始まった現在の計画では、職員数を増やす方針に転換し、本年度の職員数は415名となっております。  ご質問のありました「職員数の根拠」についてですが、毎年、人事ヒアリング等を実施しており、各課等が事業を実施するために必要とする職員数を把握しており、この職員数を基本に、今後の事業計画や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入予定、時間外勤務時間数の推移、類似団体比較等を考慮して、本市にとって適正と考えられる職員数を設定しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。449名いた定数から、391名まで減らし、その後、働き方改革などで415名までまた増員したということですが、この平成11年度の定員適正化計画を見ますと、基本方針にこのようなことが書かれています。  「地方分権が実施の段階を迎えた今日、一層の事務量の増加が見込まれる」。ここまでは当然のことでしょうと。ここから先が問題です。「事務量の増加が見込まれるが、事業増加による定員増は抑制する」と書かれています。  これは、仕事は増えるけども、人は増やさないでくれと言っているのと同じことかなというふうに受け止めます。  ですから、この平成11年の段階では、1人当たりの働く時間を増やして対応していくんだというようなところが見え隠れしているのかなというふうに思いますが、それによって職員さん一人一人の負担が増えてきてるのではないかというふうに思っております。  計画ですから、例外的なところはあるかと思いますが、新たな課題や取り組むべき問題が変わってきてる中で、今までの積算プラス新しい課題に取り組むために力を更に割かなければいけない。こういうことで、実際に仕事量が増えているのではないかというふうに思います。  業務の量はなかなか数値としては出にくいというふうには思いますが、まず、1人当たりの時間外勤務時間を見ることで見えるのではないかというふうに思っております。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したか。総務部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したかについてお答えいたします。  職員全体の年間の時間外勤務総時間数は、平成17年度は2万7,143時間でしたが、職員数の削減に伴い徐々に増加し、現行の定員適正化計画がスタートした平成28年度には4万4,257時間、翌年の平成29年度にはピークを迎え、4万7,760時間となりました。  同様に、職員1人当たりの年間の時間外勤務時間数も、平成17年度の76.7時間から、平成28年度は127.5時間、平成29年度には134.9時間となっております。  その後、現行の定員適正化計画に沿って職員数が増加したことなどから、時間外勤務時間数は減少傾向に転じ、昨年の令和元年度は、職員全体の年間の時間外勤務総時間数が3万8,729時間、職員1人当たりの年間の時間外勤務時間数も117.4時間となりました。  しかしながら、本市の特定事業主行動計画において目標とする「職員1人当たりの時間外勤務時間 年間90時間以内」を上回る状況が続いており、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組む必要があると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  分かりました。今ご答弁いただいた内容は総時間数ですので、1人当たりの時間を平準化して見ると、部署によって偏りもあるかというふうに思います。目標とされてる90時間に向かうために、今持っている事業数、その中で縮減できるものは減らしていくというようなことも必要かというふうに思います。  ですが、総量として行わなければならない仕事は、今ご答弁をいただいたように、ピーク時は4万7,760時間ですか。かなりの時間を限られた職員さんで当たらなければならないので、これはすごく大変な時期だったんだなというふうに思います。  現在の定員適正化計画では、平成28年から平成32年、令和で行くと2年までの計画でありますので、次の定員適正化計画の発表が近々あるかと思いますが、負担の平準化に向け、人員の配置をしっかりとしていただきたいというふうに思います。  では、次の要旨に移ります。  次の要旨は、今の機構における矛盾と言いますか、ちょっとねじれた構造になっているのではないかというような点について、私なりに考えてきました。  1つ目は、総務部にお聞きしたいと思います。  総務部の中では、企画政策係と財政係が同じ部内にあります。それぞれやっている仕事を見ますと、企画政策係の仕事としては、総合計画や行政改革大綱などの大きな計画を取りまとめており、逆に財政係は、財政運営が適正に行われているか、予算の執行ができているか、そういったところをつかさどっています。  片方で計画を作るほう、片方でその予算が使われているかをチェックする部署でありますので、これは同じ部署に置かないほうが良いのではないかというふうに思います。  以前は本市においても別の部署にあった時期もあったというふうに伺っておりますし、ほかの自治体を見ても、別の部に置いてあるという自治体も割とあります。  そういったことで、要旨エでお聞きします。企画政策係と財政係が同じ部内にあることは適正であるか。総務部長、お答えください。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、企画政策係と財政係が同じ部内あることは適正であるかについてお答えいたします。  予算を管理する財政部門と、事業を計画しその進捗を管理する企画部門について、対極的な位置関係にあるとして部局を分ける自治体もあれば、財政状況が厳しい時代にあっては財政部門と企画部門の連携が必要であるなどとして、政策的に同一部署にしている自治体もございます。  また、小規模の自治体においては、細分化した部課の設置が困難であるため、同一部署とする場合も多く見受けられます。  いずれにいたしましても、相互牽制と協調連携の関係は必要であり、それが確保されていれば適正であると考えております。  本市の行政組織規則における係の設置は、総務部総務課に財政係、総務部企画政策課に企画政策係となっており、いずれの係も総務部に設置されております。しかし、課は分けられているため、事務分掌の違いによる互いの主張はしっかりとなされており、また、部としての協調連携も図られていることから、現状において問題はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。いろいろな考え方があると思います。その中で、瑞浪市役所もそんなに大きな組織ではないので、同じ部の中にあっても課が違えばそういったバランスがとれているというようなご答弁だったと思います。  その点については、そのままで良いというご答弁でしたので、次の点に移りたいと思います。  次に、教育委員会事務局長に伺いたいと思います。生涯学習についてです。  生涯学習は学習の一環であり、省庁で言うと文部科学省の管轄にあります。しかし、生涯学習を細分化していきますと、学校教育だけではなく、家庭教育、社会教育、スポーツ、芸術などの文化活動、ボランティアや趣味、レクリエーションなど、そういったことも生涯学習には入ってくるかというふうに思います。  ですから、それに関わる人は、生徒だけではなく、全世代にわたっているというふうに思います。  運動などは健康増進や生きがいの創出などの側面もありますし、福祉の分野や趣味の活動などは、コミュニティの形成としてまちづくりに近いようなところまで含まれているのかと思います。  岐阜県では、生涯学習を含むスポーツ、歴史、文化活動を知事部局に置いているということもあります。  このような理由がありまして、県内の市町村でも、首長部局にこの生涯学習を置く市町村もあります。本市でも同様に、市長部局にあることが望ましいのではないかというふうに考え、この要旨に書かせていただきました。  そこで、要旨オに移ります。生涯学習の所管は市長部局にあるべきと考えるがどうか。教育委員会事務局長、お答えください。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨オ、生涯学習の所管は市長部局にあるべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  生涯学習事業の市長部局化につきましては、平成12年に施行されました「地方分権一括法」により全国的に徐々に広がり始め、現在、岐阜県内におきましては、県を初め、10市が市長部局の所管となっております。  本市においては、第6次総合計画策定時に、組織の見直しの中で生涯学習事業を実施している部門について、その所管の検討が行われましたが、最終的には現在の組織体制にしたという経緯がございます。  基本的には大きな組織の見直しにつきましては、総合計画策定時などに検討を行うことであると考えております。生涯学習事業の所管につきましても、第7次総合計画策定時に市全体の組織を見直す中で、総合的に検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。大きな総合計画の策定時に見直しをかけるということですので、今の体制のまま行くのか、それとも、市長部局に変えるのかということですけども、十分な検討をいただければというふうに思います。  学校教育におきましても、タブレットの対応だとか、コロナ禍の対応というような新しいことをしなければならないというところが増えておりますので、そういった面では学校の教育に関することに集中していただいて、ほかの部分については市長部局に移していくというのも検討の一つに加えていただければなというふうに思います。  今までの質問から、本市において職員の方1人当たりの労働時間や、所管する業務が多様化してきたことなどが分かると思います。  本市の中でも幾つかの事業は、直営ではなく、運営できる団体への指定管理者制度を導入しております。例えば、教育委員会だとハートピアや図書館などがその例だというふうに思っております。しかし、民間の活力を活用できる場面はほかにもあるというふうに考えております。  よって、次の要旨で伺っていきたいと思います。  要旨カ、他に指定管理者制度を導入できる施設はどこか。教育委員会事務局長、お答えください。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨カ、他に指定管理者制度を導入できる施設はどこかについてお答えいたします。  教育委員会所管の施設につきましては、各地区公民館及び図書館について指定管理者制度を導入しているところでございます。  また、第5次瑞浪市行政改革大綱では、「体育施設」及び「文化施設」につきましても、指定管理者制度を導入することとしております。  導入時期につきましては、現在検討を行っているところでございますが、体育施設につきましては施設の大規模改修後の導入を、また、文化施設につきましては、今後必要となる化石博物館などの公共施設の統廃合に併せ、導入を検討したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今、文化施設の統廃合や体育館の大規模改修などを控えておりますので、そういった業務が終わりましたら検討していただけるということなので、その際に施設をしっかりと運営できるような民間の団体が育ってきてくれることを祈っております。
     そういった団体がなければ、なかなか市としても指定管理を出す先がありませんので、運営がしっかりとできるところを見極めながら、指定管理者制度の導入可否について考えていっていただきたいというふうに思っております。  さて、次に民生部長に聞いていきたいと思います。  第6次総合計画の策定時に幼児園についても指定管理の対象となったというふうに伺っております。当時は指定管理を行うに至らなかった、その理由についても、前々回の、もう一つ前か。12月議会において渡邉議員が一般質問で聞いた内容に一部触れるかと思います。  ただ、令和元年度の幼児教育の現状の調査を行われたところ、全国では84.1%の園が民間であるというようなことが出ております。  岐阜県でも約80%が私立の園というふうに、そこでは数値として出ておりました。  そういう背景を見ますと、本市においては直営でやっているというか、私立の幼稚園が少ないんじゃないかというふうに見てとれるかと思います。  よって、検討が一度されて、まだその時期ではないというふうになっておりますが、幼児園についても指定管理者制度の導入を検討できないかということを要旨キで伺います。民生部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨キ、幼児園についても指定管理者制度の導入を検討できないかについてお答えいたします。  平成16年に定めた「指定管理者制度導入に関する方針」では、幼児園は、「幼保一体化として実施しており、制度の定着を優先する必要がある」との理由から、直営とする施設に位置づけております。  こうした中、全幼児園での3歳児からの幼保一体化を導入して6年が経過し、制度も定着してきたところですので、指定管理者制度への移行など、今後の方向性を検討する時期に来ていると考えます。ただ、移行にあたっては、保育士等の雇用、長期的な展望に立った継続的な取り組み、安定的な経営など多くの課題があり、子どもへの影響も懸念されるところです。  事業者の変更によって、施設の運営や保育の質の安定性・継続性が保たれるかを慎重に検討していく必要があります。  また、本市の幼児園は、幼保一体化として教育・保育を実施しており、移行する場合は「認定こども園」の運営についてノウハウを有する事業者が望ましいと考えております。  今後、民間事業者の状況も鑑みながら、保育運営の充実、財政負担、効率性などを検討し、指定管理者制度の導入について判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。制度定着を優先したこの幼保一体化ですが、6年がたち、ある程度この制度はもう定着してきたのかなというふうに思います。  先ほど、ご答弁がありましたように、雇用やその経営について安定的に行えるところ、更には、認定こども園のノウハウがある、そういった団体であれば検討もできるかというようなことでありましたので、次の検討時期には導入も検討されるというふうに受け止めました。  ここで、再質問させていただきたいと思います。  園を任せるにあたって、指定管理だけではなく、移管する自治体もあります。  例えば、本市の姉妹都市である高浜市などは、確か今年から民間に移管したというふうに聞いております。  本市でも、例えば、移管と指定管理の制度は違いますが、どちらのほうが本市に適しているのかということを検討する必要があるかというふうに思います。  そこで、再質問させていただきますが、本市で移管についてどう考えているかということで、民生部長、ご答弁ください。お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  民間への移管につきましては、行政との関わりが指定管理以上に薄くなるということもございますので、その継続性とか安定性というものをより鑑みながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございました。移管についても一つの選択肢というふうに見ていただければなというふうに思いますので、どういった形態がいいのかは本当に次の検討の時期に考えていただきたいなというふうに思います。  さて、少し走りましたが、標題1では機構改革の部分で、10年という長いスパンでこの機構を変えていった本市の状況についていろいろと聞いてきました。  県や国の動向を見ながら柔軟に対応ができるような体制の整備が必要というふうに私は思っております。  例えば、総合計画の策定義務自体は、平成23年の地方自治法改正において、一応、義務化ではなくなりました。他市においても総合計画ではなくて、策定の指針など、5年間で変わるような、早いスパンで編成している自治体もあります。  また、縦割りの編成だけではなく、横ぐしを入れるような取り組みや、それぞれの部署に係る負担の平準化など、更には民間への指定管理、移管などで庁内に自由に動くことができる人員を増やすことが必要かというふうに思います。  今、時間外勤務時間の例を出しましたが、目標に対してやはり20時間、まだ約30時間の時間外勤務があります。そういったところも減らしながら、新しい課題に取り組むことができる人材、部署を作っていかなければならないというふうに思っております。  そういったところに人員を厚く増やすことで、他市に遅れを取らないような体制作りをしていく必要があるかと思います。  さて、次の標題に移ります。  次の標題では、本市の情報発信について伺っていきたいと思います。  先日、小木曽議員の質問で、防災ラジオを「頑張ろうみずなみ応援券」のPRについて使ったりといったことも聞きましたし、各種のまちづくり情報の発信をこの防災ラジオで一部行っていたりします。  そこで、標題2、本市の情報発信について、まちづくり推進部長にお伺いいたします。  要旨ア、地域情報の発信に防災ラジオはどの程度使われているかについてお答えください。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  樋田議員ご質問の標題2、本市の情報発信について、要旨ア、地域情報の発信に防災ラジオはどの程度使われているかについてお答えします。  現在、市では、防災ラジオ、防災行政無線、絆メールやLINEなどを活用し、防災情報を発信しています。防災ラジオは、市内の全世帯、事業所、地区公民館などに、市内8地区の放送区分に分けて端末を貸与しております。放送区分を8地区に分けているのは、避難勧告などが地区ごとに出されることや、地区限定の地域情報を流すことを目的としております。  窓口では、市民の皆さんに必要な防災情報を確実に取得していただきたいため、お住まいの地区を確認し、その地区限定の放送が流れる端末を貸与していますが、希望があれば、全地域の情報が流れる端末の貸与や、設定変更も可能としております。  また、事業所向けには、その地区以外の方も勤務されていることを想定し、全地域の情報が流れる端末を貸与しております。  防災ラジオでは、気象、地震、避難などの防災情報や、広く市民へのお知らせなどのほか、地域住民のみに知らせたい地域情報も放送しております。  地域情報は、区長会やまちづくり推進組織の長の判断により、市役所やコミュニティーセンターから発信できるようになっており、地域の祭りや文化祭、奉仕作業などの情報を地区限定で発信しています。  令和元年度は、陶町17回、釜戸町9回、稲津町6回、日吉町4回、大湫町4回の計40回放送しました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今、8地区の情報プラス全地区の情報が入る仕様になっておるというふうに伺いました。  そして、地区ごとの情報発信がどれくらいされているのかという数値までいただきました。ありがとうございます。  ここで、再質問させていただきたいというふうに思います。  企業用に貸与されているこの防災ラジオですが、全地区のまちづくり情報が入る仕様になっておりましたので、地区の情報が入り過ぎて困るというような声もありました。逆に住んでいる地区が実家の地区と別の地区にあるので、そちらの情報を入手したいというような声も一部聞いたことがあります。  なので、貸与された防災ラジオに入る情報の地区を変えることができるのかという点を伺いたいと思います。まちづくり推進部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  事業所に配布された防災ラジオを地区限定のものに変えられるかということについてお答えします。  先ほどもご説明させていただきましたが、事業所に貸与している防災ラジオは、従業員の方がその地区の方だけとは限りませんので、市内全域の情報が入るものとしております。  しかし、市内全域の場合は、防災情報以外の地域情報も多くなることから、必要ない場合には、ご希望により後から1地区だけの、複数の2地区とか3地区というのはできませんけど、地区限定の情報が聞けるように設定変更もできますので、対応させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。ということで、その企業等で必要な地区の情報に限ったものに変えれば、まちづくりの情報が入り過ぎて困るといったことはないかというふうに思いますので、もしそういった申出がありましたら、市役所で対応していただきたいというふうに思います。  では、次に、総務部長に伺っていきたいと思います。  今の防災の情報に関しては、こういった防災ラジオやLINEなども発信のツールとして使われております。そして、防災ラジオでまちづくりの地域の情報や市の事業のアナウンスなどもしております。  これこそ、防災ラジオとして貸与されましたが、いろんな情報が出るということで、それについて良いとか悪いとか、両方の意見を聞いておるんですけども、情報発信のツールで、防災に関してはLINEを作っておるんですけども、市内の情報発信ということで、新たにLINEを作ることはできないのかなというふうに考えました。  そこで、要旨イで伺いたいと思います。情報発信にLINEなどのツールを活用してはどうかということで、総務部長、ご答弁ください。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、情報発信にLINEなどのツールを活用してはどうかについてお答えします。  議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式LINEアカウントを取得して、令和元年9月からLINE登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。  また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。  本市の情報発信につきましては、現状ではホームページを中心として位置づけ、見やすさ、分かりやすさの充実に努めておりますが、社会情勢や市民ニーズの変化に応じて、各種SNSについての調査・研究を継続し、特徴に応じた情報発信を心がけてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。防災を中心に、気象情報や不審者、詐欺情報など、そういったところを発信していただいておりますが、情報発信の中心的なツールをホームページというふうに位置づけられたということでありますので、次のところではホームページについて伺っていきたいと思います。  今年、ホームページのリニューアルがされたんですけども、個人的には使っていて、レイアウト等は見やすくなったなというふうに評価しておりますが、過去でありますとアクセスできた情報もあるし、それが情報が膨大になることで一部削除されたのかなというふうに思っておりますが、ちょっとアクセスがしにくくなったところもあるんじゃないかというふうに思います。  そういったいろんな市民の方からのご意見も市に届いておると思いますので、こうしたホームページのリニューアルで利便性が向上したかということで聞きたいと思います。  要旨ウ、ホームページのリニューアルによって利便性は向上したか。総務部長、ご答弁お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、ホームページのリニューアルによって利便性は向上したかについてお答えいたします。  今年3月に公開いたしました新しいホームページでは、トップページから各サイトまでデザインを統一し、見やすくいたしました。また、情報をジャンル別に分類することにより、市民が必要な情報に、素早く、確実にアクセスできるように、分かりやすさに配慮いたしました。
     また、総務省のガイドラインに沿ったデザインを採用することにより、全ての方がパソコンやスマートフォンを利用して支障なくホームページを閲覧できるよう、利便性の向上に努めたところです。  その他の改善点といたしましては、ホームページの多言語変換機能を搭載し、外国人の方への情報提供を強化いたしました。  総合的に利便性が向上したか否かにつきましては、ホームページに関する客観的評価として、民間による地方自治体のホームページのウェブサイトクオリティー実態調査における評価がございます。  その評価では、AからIまでの9段階のレベルのうち、従来のホームページでは、ちょうど中間ぐらいの評価レベルEでありましたが、新ホームページでは、レベルBに評価が上がっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。多言語化に対応する、パソコンやスマートフォンといったツールでも見ることができるということで、利便性は向上したのかなというふうに思います。  それこそ民間の調査団体に対して評価をいただいたときに、かなり評価が上がっているなというふうに感じました。  今、ホームページをメインにいろいろ考えておりましたが、問題は情報というのは自分から取りにいかなければいけない情報と、相手から送ってきてくれる情報との2通りがあるというふうに思います。  このホームページに関しては、自分が見に行かないと拾えないという情報なので、その点についてはちょっと柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。  例えば、7月に豪雨があったときに、お隣の恵那市では、フェイスブックにどこに通行止め箇所があったかとか、そういった情報がすぐにアップされました。フェイスブックというSNSの性質上、そのページ、その方をお友達登録していればトップのほうに情報が出てきますので、パッと開いたときにすぐ見れるというようなことで、情報へたどり着く速さというのはかなり速いというふうに認識しております。  本市のホームページですと、災害の情報でとトップにパッと出る場合もありますが、追っていかないとたどり着かないというところもあったりしますので、そういった意味では、SNSを活用することで一般の市民の方の利便性が向上するのではないかというふうに考えております。  そこで、次の要旨に行きたいと思います。  要旨エ、公式SNSを持つ自治体が増加しているが、本市の考えはどのようか。総務部長、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、公式SNSを持つ自治体が増加しているが、本市の考えはどのようかについてお答えいたします。  本市では、現在、市ホームページ、メールマガジン、LINE等の情報発信ツールを活用し、情報発信をしております。  特に、LINEでは市の公式アカウントを取得し、防災・防犯情報の発信を行っております。  フェイスブックやツイッター、インスタグラムに代表されるSNSなどの情報配信ツールは、その特性をうまく活用することで、タイムリーな情報配信や双方向のやりとり、イベント情報の拡散などの効果が見込まれます。  しかし、一方で、SNSを適切に運用していくには、運営方法のマニュアル化、情報配信を管理する人員の確保、配信する情報コンテンツの作成、問合せ対応など、多くの課題がございます。  本市では、第4次情報化推進計画に沿って、今ある情報発信ツールを最大限活用し、広報・ホームページを中心として情報発信を行っていきます。  今後は、時代に即した効果的かつ正確な情報をタイムリーに届けられるように、他のSNSの活用方法についても調査・研究をしてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  分かりました。要旨イで聞いた情報発信ツールのLINE等も広義においてはSNSに分類されるというふうに伺っております。  こうした調査・研究によって、どのツールを使う、そして、その使うためのマニュアルやコンテンツの作成等、いろいろと考えなければならないかというふうに思います。  今までの広報とか防災ラジオ、そして、広報無線ですね。といったところと比べて、視覚的に見ることができますし、防災に限らず、市の出したい情報について出しやすいのかなといったところはあります。  このように、各部署において情報発信のツールが活用されるようになってきております。新しいツールを活用することで、広報みずなみのみに頼らなくてもいい時代がこれから来るのかなというふうに思います。  前の平成30年の一般質問で、この広報みずなみについて取り上げた議員が見えましたが、その際は、東濃5市で見ると、瑞浪市と土岐市が月2回、こういった紙媒体での情報発信をしているということで、本市もまだこれから続けていこうというような姿勢だったと思います。  この間、土岐市は月に1回の発行に切り替わったということもありますので、本市においても、このような新しいツールが活用できるようになったことによって、情報発信、広報みずなみが月に1回でも良いのではないかというふうに思いまして、次の要旨に移ります。  要旨オ、各種情報発信ツールの活用により、月1回の広報紙の発行でも効果的な情報発信ができると考えるがどうか。水野市長、ご答弁ください。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、樋田議員ご質問の要旨オ、各種情報発信ツールの活用により、月1回の広報紙の発行でも効果的な情報発信ができると考えるがどうかについてお答えさせていただきます。  他市はどうであれ、私はやっぱり広報を大変大事に位置づけておりまして、確かに過去にもそういうご提案をいただきましたし、市民の多くの皆さんからも1回にしたらどうだと、十分だというようなご意見も過去にはいただきました。  だけども、やはり私は広報はタイムリーに情報発信するためには、1か月に1回だと本当に必要な報告ができない、また、次の情報提供ができないということから、月2回にこだわってきました。それで、今日まで来たわけです。  今、お話もありましたように、様々な情報発信ツールを今、瑞浪市も取り入れてきておりますし、もう一つは広報を配布する活動において、地区の役員の皆さんに大変ご苦労をかけてきておるというようなことも考えまして、今回はそういう他のツールを積極的に使う。  そして、もう一つは、やっぱりLINEの登録とか、絆メールの登録をもっともっと増やすという条件の中で、月1回にしてはどうかというような結論に至りました。  しかし、何とかやっぱり広報は、月1回とはいえ、内容のあるしっかりとした取材をして、市民の皆さんに写真で、そして、文章でお伝えしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。市長がこだわってみえました月2回、タイムリーな情報発信ということをここで削ってしまうのは少しもったいないなというところもありましたけども、ほかの情勢を見ながら、月に1回の発行になされたということです。  そこの英断において軽減される経費ももちろんありますので、そういったものを次の情報発信のために活用していただきたいなというふうに思います。  平成30年の質問のときには、250万円ほどの経費が浮くのではないかというような話でありました。  現在、広報の担当者は少ないですので、そこで軽減された経費を加え、広い意味での広報、いろんなツールがありますので、どれを効果的に活用していくのかということを検討していかなければならないというふうに思います。  先ほど、柴田増三議員の質問の中では、市長は公式のSNSは考えていないということでありましたが、ただ、使ってないとその便利さというのは分からないところもありますので、この機会にもう一度ご検討いただければなというふうに思っております。  この情報発信のツールですけども、例えば、防災であれば、無線やLINEやラジオ、子育てはアプリが入りましたし、ごみ捨ての情報もアプリが入りましたし、いろんなツールがあるんですけども、ただそれぞれ、例えば、これはこれを入れてください、これはこっちを入れてくださいというふうに入っていくと、もうどこから手をつけていいんだというような、市民の皆さんは困ってしまうのかなというふうに思います。  ただ、防災限定の情報になってしまうと、それ以外の情報を出すと、先ほどの企業の話ではないですけども、「何でまちづくりの情報までたくさん入ってくるんだ」というようなご批判も受けるかと思います。  総合的に市が出している情報を、取る側が選択できるような考え方も持っていただきたいなというふうに思います。  そういった仕組みができれば、例えば、今後、防災ラジオとして貸与しているものがタブレットになるかもしれませんし、そんなときには、子育てをしていれば子育ての情報が入ってくるような。  例えば、健康づくりの健診の時期があれば、その時期に情報が入ってくるような、タイムリーな情報が入る。受け取る側が欲しい情報をそこに届けるような仕組み作りが今後必要となってくるのではないでしょうか。  例えば、地区のまちづくりでイベントの情報を発信しても、若い人はなかなか来てくれないんだと。若い人たちに興味を持ってもらいたいんだと考えるのであれば、相手の受け取りやすい情報の媒体にシフトしていくというのも必要であります。  相手が受け取りやすい情報を提供しなければ、なかなかそこに気づいてもらえませんし、私がよくフェイスブック等で市のこういったイベントがありましたというようなことを発信してみると、「ああ、それ知らなかった。知ってたら行きたかったな」というような声もいただきます。  市民の方から「伝わらなければ何もしてないのと変わらないよ」というふうに言われました。  なので、まさにそのとおりだと思いましたし、幾らすばらしい制度を作ったりとか、すばらしい事業があっても、そこに行けなければ、たどり着けなければやってないのと変わらない状況になってしまいます。  先ほどちょっと触れましたが、応援券等でも、「もし知ってたら使いたかった」というような声も多少ありましたので、そういった情報が、たくさんのツールを使っておりますが、効果的な発信方法を考えていただいて、そこで発信していただければというように思います。  例えば、庁内でも自分の部署で担当していない事業については、なかなか参加しないというような方も見えるかというふうに思います。  対象者なんだけど来てくれない人が何で来てくれなかったのかとか、来れないようにこっちが日程を設定してしまったのかとか、そういったところの身近な対象者の方から、「何でこの事業に来てくれなかったのか」というようなところを深掘りしていくことで、今、市に足りてないことが分かるのではないでしょうか。  今回の質問のコンセプトであった機構改革。民間でできる部分は民間に任せて、市で直営で行わなければならない内容にサービスを集中し、今後、対応しなければならない新たな課題に積極的に取り組むことが本市に求められているのではないでしょうか。  例えば、柴田幸一郎議員が触れましたシークレット花火だとか、テイクアウト大作戦などは民間の方が一生懸命周りを巻き込みながら行ってきた内容です。  そういった積極的な取り組みの支援、そして、積極的な情報の発信をすることで、「自分もそういったことなら市の応援をしたいよ」というような、参加者を増やしていく。そして、協働してくれる人を作るのが、市の方向として必要ではないのでしょうか。  まあ、そういったことで、一人一人が瑞浪市のために頑張るといったところで、まず市が自ら変わろうとしなければ、市民に変革を促すことは難しいと思います。  なので、今ある仕事は大変ということは分かりますが、新たな挑戦も続けていっていただきたいと思います。そこで、市の魅力向上に寄与していただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、樋田翔太君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、お諮りします。  本定例会休会中に、市長提出議案1件を受理いたしました。  この際、これを日程に追加し、議題といたします。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。  議事日程(第2号)を配付させます。             〔事務局職員 追加議事日程配付〕  議事日程の配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第91号 訴訟上の和解についてを議題といたします。  本議案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、追加で提案させていただきます、その他の案件1件につきまして説明させていただきます。  追加議案集の1ページをお願いいたします。  議第91号 訴訟上の和解について、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  和解をする相手方は、瑞浪市釜戸町内の法人で、事件名は「差押債権取立訴訟控訴事件」となります。
     これは、平成30年第2回市議会定例会にて、「訴えの提起について」議決をいただいた案件につきまして、控訴審で和解の勧奨があり、和解案がまとまりましたので、改めて和解について議決を求めるものでございます。  裁判の争点は、釜戸町内の法人に対する法人Aの未収債権の存在の有無となりました。令和2年1月15日の岐阜地方裁判所多治見支部の判決は市側の主張が認められましたが、相手方が控訴し、名古屋高裁での控訴審では特段の審理はなく、判決言渡期日が決まりました。その際、裁判官より和解の勧奨があり、和解の内容について協議を重ねてきたところでございます。  和解の要旨につきましては、釜戸町内の法人は、第一審判決のとおり、5,508万7,449円の債務を負担していることを認めること。  2つ目に、釜戸町内の法人は、法人C及び法人D名義の不動産を所有していることを認め、平成25年度からの固定資産税の滞納金額が存在することを認めること。  釜戸町内の法人は、上記滞納金額を月額50万円、104回で支払うこと。  それから、釜戸町内の法人の親会社が納税保証をすること。  和解成立後、速やかに、法人B、法人C及び法人D名義の不動産について所有権移転登記手続を行うこと、となります。  以上で、説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  ご苦労様でした。  これより質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。  ただ今、議題となっております議第91号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、総務民生文教委員会へ付託いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  ここでお諮りします。  明日30日は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日30日は、本会議を休会といたします。  また、10月1日午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までに参集願います。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労様でした。                                   午後3時26分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     辻   正 之 署 名 議 員     樋 田 翔 太...