瑞浪市議会 > 2020-09-28 >
令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日)
令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日)

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 瑞浪市議会 2020-09-28
    令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日)


    取得元: 瑞浪市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日) 令和2年9月28日 第3回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年9月28日(月曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防課長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  羽 柴 千 世 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  第1回の3月議会から、6月議会、9月議会と、今日は3回目の議会でございますけども、今日の一般質問でどのような質問が出るのか、私は非常に楽しみにしておるところでございます。  そのような中、先々週の連休にコロナウイルス対策の規制が緩和されまして、非常に人が町に出たということでございます。  規制が緩和されればされるほど、我々の感染対策というのは強化しなければならないと私は思っておりますので、皆さんも感染しないように、議会活動に邁進していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  ある市議会では、議会が止まってしまっておるようなところもありますので、その辺もわきまえて、本当に自分はかからないんだということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  本日と明日の2日間、おりべネットワーク株式会社からカメラ撮影の申出がありましたので、これを許可いたします。  それと、暑かったら上着を脱いでください。よろしくお願いいたします。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において4番 柴田幸一郎君と5番 三輪田幸泰君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をよろしくお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、10番 小木曽光佐子君。              〔10番 小木曽光佐子 登壇〕 ○10番(小木曽光佐子君)  皆さん、おはようございます。議席番号10番、創政みずなみの小木曽光佐子です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。  私は今年、議員になって6年目なんですが、トップは初めてでございます。大変緊張しておりますが、じっくりと焦らずに質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、2つの標題について質問をしてまいりたいと思います。  一つは、今後、我が身にも降りかかってくるであろう、「一人暮らし高齢者の見守りについて」と、今まさに販売の締切りを迎えようとしている「みずなみ応援券について」、事業者からの目線と消費者からの目線から質問をさせていただきたいと思います。  本市の現状を見ますと、人口減少と高齢化は止まることなく、9月1日現在、65歳以上の方の割合は1万1,596人で31.33%となっております。今年1月からこの9月まででも、既にもう0.31%増えているということが分かります。また、地区によっては40%を超えているところもあります。  また、人口は減少しているのに、世帯数は増えています。一つには、同居近居の政策により、親の近くに別世帯として生活している子どもたちが増えているのではないかということも予測されます。  これは、身寄りのない一人暮らしではなく、身近な家族がそばにいる一人暮らしの高齢者ということで、少し安心感はあります。  でも、これは一部の話で、家族がそばにいたとしても夜は一人なわけで、一人暮らし高齢者だということに変わりはありません。  そこで、先ほど述べました数字の中で、一人暮らし高齢者がどれくらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。近年の推移とともにお答えをお願いいたします。  要旨ア、一人暮らし高齢者数の推移はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  おはようございます。それでは、小木曽議員ご質問の標題1、一人暮らし高齢者の見守りについて、要旨ア、一人暮らし高齢者数の推移はどのようかについてお答えいたします。  一人暮らし高齢者数の推移につきまして、4月1日時点での住民基本台帳上の数でお答えいたします。  10年前ですが、平成22年の65歳以上の人口は1万232人で、そのうち一人世帯は1,492人、5年前ですが、平成27年の65歳以上の人口は1万1,157人で、そのうち一人世帯は2,004人、令和2年の65歳以上の人口は1万1,542人で、そのうち一人世帯は2,427人となっており、この10年間で一人暮らし世帯は935人増え、1.62倍となっています。  更に、直近の9月には、独り暮らし世帯は2,453人となり、4月から26人増えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今の数字を聞きましても、この10年間で935人増え、1,000人を超しそうな、毎年100人以上の方が一人暮らしになってきているということがよく分かります。  私の住む水上4号組1班というところなんですが、そこに12軒家があります。その12軒のうち、65歳以上だけで生活している家庭は8件、そのうちの6軒が一人暮らしということで、なんと75%の方が一人暮らしをしているという。本当に過疎の進んだ地域になってきているということが分かります。  一昨年はベビーラッシュで、赤ちゃんの声がすごく近所に鳴り響いていたんですけれども、みんな嫁に出た子が産みに帰ってきたというだけでしたので、コロナウイルスで今年はなかなかそういった子どもたちも来れないもんですから、改めて、子どもの声がする地域でなければ元気も出ないなというのも感じております。  とはいえ、現実を見て生活をしていかなければなりません。  この夏に熱中症で、日中ではなく、夜に亡くなったという高齢者が多かったというニュースも流れておりました。  今後も孤独死などが懸念されるのですが、現状の本市の支援策はどのようなものがあるのでしょうか。また、民生委員さんや福祉委員さんなどのボランティアによる見守りや、協定企業との見守りなどもあると思いますが、今後、見直していかなければならないものも含め、お答えいただきたいと思います。  要旨イ、一人暮らし高齢者の孤独死などが懸念されるが対策はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、一人暮らし高齢者の孤独死などが懸念されるが対策はどのようかについてお答えいたします。  一人暮らし高齢者に対する市が行う直接的な対策として、緊急通報装置の貸出しと配食サービスを行っています。  緊急通報装置は、健康状態に不安のある方が、急病など突発的な事態が発生したとき、非常ボタンを押すだけで消防署に連絡が入り通話ができるもので、状況に応じて救急車の出動や地域の協力員へ連絡をしています。  配食サービスは、弁当の配達を登録した方に、週1回、弁当を直接手渡しして安否確認を行っています。  また、地域の方とともに行う対策として、一般家庭や市内を巡回する機会のある新聞販売店、金融機関、保険会社、郵便局など35の事業者と協定を結び、これらの事業者の活動の中で見守りを行っていただき、何か異常などに気づいたときは市へ連絡をいただいております。  民生委員・福祉委員の方による見守りや、各地区の長寿クラブの地域における友愛活動として、地域の高齢者への訪問、声かけなども行われています。
     また、地域包括支援センターにおいても、地域などからの情報提供により、見守りが必要な方に訪問などを随時行っています。  一人暮らし高齢者の見守りにつきましては、ご近所や地域住民の方を初めとし、民生委員・長寿クラブ・行政・事業所など多様な団体によって実施されていますが、今後、更に進む高齢化に伴い地域で見守る力の低下が予測されるため、安定した定期的な見守りの確保が課題であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。宅配弁当で1週間に1回見守っている。  それから、緊急装置も今、独り暮らしなんですけどまだ仕事をしている、昼間は仕事をしているけど、体に不調があって、夜一人になるとすごく怖いというようなお話があって、申請をしてもそういう方はなかなか通らないということで、こういった緊急装置もある程度増やしていただけたらありがたいかなというふうには思っております。  それから、新聞配達、銀行、郵便局等、35の事業団体と協定を結んで見守りをしていただいているということで、大変心強いのではないのかなと思っております。  ただ、これから、社人研によりますと、2040年には65歳以上の高齢者世帯のうち、40%が一人暮らしになるとしております。それは、東京で45%を超えるのを筆頭に、全ての都道府県で30%を超えるだろうという予測がされております。  また、7月14日に東濃中部医療センター長であり、土岐市立総合病院の院長でもある塚本先生に議会に来ていただいて、医療の現状と今後についてお話を伺ったとき、2040年は総死亡率が下がってくるピークだとも言われました。  これは、前から言われている2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の需要が増えて医療費が高騰すること、そして、2040年にはこの年代が90歳代になり、超高齢者の独り暮らしが増えてくるなど予測されます。  医療費の高騰なども問題ではありますが、先ほど民生部次長からも地域の見守りというお話がありましたが、田舎ならではの地域力もこの団塊の世代が引っ張ってできてきたものでありますから、今まで見守ってきていた人たちが高齢化するということは、地域力が下がってくるということにつながっていくものと想像されます。  少し認知の入った人が認知症の人を見守るなど、起こりやすい状況であると思います。また、人材不足により、民生委員などのボランティアの減少も考えられます。  そこで、市長に質問いたします。本市が目指す高齢者に優しい町の未来や、そのために今、取り組まなければならないことがあるのか、市長のお考えをお伺いします。  要旨ウ、一人暮らし高齢者が安心して暮らすためにできることは何か。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。せっかくですけども、マスクをとって、これだけソーシャルディスタンスを取っていますので大丈夫だと思いますし、私はまだ感染しておらん自信がありますので、マスクを取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、小木曽議員ご質問の要旨ウ、一人暮らし高齢者が安心して暮らすためにできることは何かについてお答えさせていただきます。  一人暮らし高齢者が安全に安心して暮らしていただくために大切なことは、高齢者の異常を知らせるサインを確実に受け取ることで、そのために多くの市民や団体と連携した見守り活動の充実に努めておるところでございます。  しかし、本市の65歳以上の一人暮らし世帯は、今年4月には2,427人、9月には2,453人と増加を続けている状況でございます。また、高齢化率も国や県と比較し高い状況となっています。こういった高齢社会は、現役世代の減少が顕著となり、高齢者の方を見守る地域の方も、その多くが高齢者となり、見守る側も負担が増えている。そんな状況を迎えているのではないかなと思っております。  今後、一人暮らし高齢者の方がより安心して暮らしていただけるよう見守りを充実するには、地域の見守りも大事ですけれども、ICTを活用した「見守りシステム」の導入が必要ではないかと考えております。  例えば、在宅での生活パターンの情報を離れて暮らす家族や地域が「見守りシステム」で確認できれば、日常と異なる変化が生じている場合には、早めの安否確認や早期支援につなげることができます。地域の見守りとシステムとを併用することで、一人暮らし高齢者ご本人も、そして、ご家族も安心して暮らすことができますし、地域の見守る側の負担も軽減されると考えております。  導入するシステムや実施方法、やはり一気にというわけには行きませんので、モデル地区を決めまして検証し、その成果を検討して、全市的に取り入れていくのかどうなのか、まずはモデル地区を決めて検証から入っていきたいなと思っております。  医療にしても、介護にしても、やっぱり早期発見、早期治療、また、早期対策が一番重篤にならない、そして、介護においても要介護が重篤にならないと言いますか、介護認定が5にならないように、早め早めに対応するためにも、やっぱり早期発見が必要ではないのかなと思います。  どういうシステムがあるのか、その辺のところも検証しながら、できましたら来年度からぜひスタートできればなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。ICTのシステムを導入して、早めに支援ができるようにしたい。今、市長のお言葉をいただきまして、大変ありがたく思っております。  ぜひモデル地区、陶ではお受けできると思いますので、よろしくお願いいたします。  今のお言葉を受けまして、平均寿命が延びていく一方で、介護が必要になる期間もまた延びてくるということから、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、また、住み慣れた地域で生活を継続することができるように、本市では昨年10月から北部、南部、そして、本庁舎に地域包括支援センターを設置し、充実を図ってこられました。  やっと1年ですから、これがどのように機能してきたのかの検証はこれからだとしても、例えば、高齢者が認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるようにするために、今後ますます大切なセンターになってくることは明らかであります。  今後も増えていく一人暮らし高齢者に対して、見守る人たちも高齢化していく、そういう地域に住んでいるということを私たち自身がしっかり把握し、健康寿命を伸ばすような生活をしていくことを心がけていきたいと思います。  また、このような環境の中で、離れて暮らす家族にとっても、近所で暮らす人々にとっても、本市が安心して暮らせる町になることは、ついの住みかとしての価値が上がり、Uターンする人も増えてくると思います。  また、テレワークの拡充により、田舎暮らしをしたいという若者が増えている現状を見ても、地域力があり、見守りができる地域は住んでみたい町になっていくのではないでしょうか。  そのためには、地域と行政、医療や介護の関係者との連携が今以上に強固なものになっていく必要があります。そうすることで、もっときめ細かい地域包括ケアが出来上ってくるのではないかと思います。  見守りを構築していくことは、地域力の回復や市民の幸福感につながるのではないかと考えています。ぜひ一日も早い一人暮らし高齢者安心サポート体制を構築していただきたいと思います。  今、市長からは来年度からというお話をいただきましたので、ぜひ早めに構築していただきたいと思います。ありがとうございました。  では、次の標題、みずなみ応援券についてに入ります。  この応援券は、コロナ対策の一環として、困窮する市内の事業者の支援のために打ち出されたものであると認識しております。  6月議会において承認された後、7月11日から販売開始でした。広報されましたのは6月15日号で予告を、7月1日号で販売開始を知らせ、9月1日号では確認をされております。予告から数えれば、販売までに1か月あったとはいえ、販売者や市民に分かりやすく、十分に説明ができていたのか不安を残すスタートであったと私は思っています。  そのため、引換券も理解している人ばかりではなく、事業者が券の利用を勧めると、「うちには来ていない。見たことがない。何か来てたけど捨てちゃった」というようなお声をいただきました。  また、利用者もお買上げの店のみで使用できるということの理解が進んでおらず、混乱したというお話も聞いております。  そこで、お伺いいたします。要旨ア、販売開始までの周知期間は妥当であったか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  おはようございます。それでは、標題2、みずなみ応援券について、要旨ア、販売開始までの周知期間は妥当であったかについてお答えいたします。  本事業の目的は、コロナ禍で被害を被っている市内の飲食店等の事業者の事業継続支援と市内消費の喚起です。  実施のタイミングとしましては、国の特別定額給付金を市内での消費に向けていただくことや、参加事業者の募集期間を確保した上で、事業者に極力早期にその実施効果を与えることを目的に、7月11日からの販売としたものです。  事業目的に照らし、周知期間についても配慮したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  経済部では周知期間は十分であったというご答弁でございましたが、私は足りなかったんじゃないかなというのを感じております。  事業者にも利用者にも広く周知ができるように、今後はもうちょっと努力をしていただけたらありがたいかなと思います。  そこで、広報の一つの手段として防災ラジオの活用ができないかという再質問をするつもりでおりましたけれども、余りにもタイミングよく、25日の夜6時30分頃、防災ラジオから応援券の広報が流れてまいりました。  「商工課からお知らせします」とは言いましたけれども、「コロナウイルス対策」という言葉が流れてくるので、また注意喚起なんだなと聞き流しておりましたら、「みずなみ応援券」という言葉が飛び込んできました。  もっとストレートに、「商工課からみずなみ応援券についてお知らせです」と最初に言ったほうが耳に残りやすいんじゃないかなというふうに、そのときは私は感じましたが、今後の政策にも関係してきますので、広報するのに確かにコロナ支援策ではありますが、「コロナウイルス対策」という言葉を頭につけないと住民に知らせることができないのか、その辺ちょっと経済部長にお答えいただいたと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  広報が足りないようでしたら、再度、防災無線で周知、PRをしたいと思いますけれど、コロナ対策ということが事業部の目的でございましたので、そのあたりを強調させていただいたという趣旨でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。私が聞いたのは1回でしたが、何回か放送があったようですが、住民の方もなかなかそういったもので後押ししていただいているということがよく分からなかったということがありましたので、またこれからもよろしくお願いいたします。  では、利用可能な店舗について伺ってまいります。  私にとっては、この準備期間は短かったのではないかというふうに思っております。そのために、各事業者への説明不足があったのではないかと推測しております。また、市民目線で言えば、地元事業者への助けになればと思う気持ちがあるのにもかかわらず、使いたい店が少ないというお言葉もいただきました。  委託事業でありますから、受けた事業者の努力に問題があったのかもしれませんが、私が聞く限り、利用店舗の利用促進はかなり努力をされたと認識をさせていただいております。  会員への周知だけならすぐに対応ができても、会員以外の市内の商店を洗い出す、参加事業者募集の案内を457店舗に出され、そのうち268店舗が参加されたとお聞きしました。短い期間にかなり努力をされたのではないかと私は思っています。  反対に、もう少し周知期間があれば、この応援券の目指す意味の理解が高まり、参加店舗ももっと多くなったのではないかと考えています。  そこで、本市としては、参加店舗についてどのように思っておられるのかお聞きしたいと思います。  要旨イ、利用可能な店舗について市民の希望に添えていたか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、利用可能な店舗について市民の希望に添えていたかについてお答えします。  このたびの「みずなみ応援券」は、これまで過去に実施したプレミアム商品券とは取り巻く条件が大きく異なっております。参加店舗の条件は、コロナ禍の影響で売上げが減少している事業者の支援という観点で、業種などを設定しております。このため、大型スーパー等の形態の店舗ではコロナ禍において売上げを伸ばしていることから、参加条件から除外することといたしました。  参加事業所数は、268事業所となり、過去のプレミアム商品券と比較しても遜色ない規模となりました。事業所としても、参加のメリットをご理解いただいた結果このような数字を達成できたものと考えます。また、参加業種も多岐にわたり、市民の皆様の応援券の利用に際し、様々な選択が可能となっております。  今回の事業者応援券発行事業は、その事業名のとおり、市内経済の持続という観点において、参加店舗等の制度設計をしておりますことをご理解いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  市内経済の支援ということと、持続ということで、この券が出されたということですけれども、もっと参加店舗が増えることで、市民の購買意欲がもっと上がってくるのではなかったかなと思います。  今後も市内事業者の参加が増えていくような事業にしていっていただきたいと思います。  それでは、次の要旨に入ります。  今回、このみずなみ応援券は、自分が応援したいというお店で券を買い、そこで使うことという新しい販売方法で、また、利用方法でもありました。  商店さんからにしても、あらかじめ現金が入るということで、運転資金や、また、券を利用しようとする人が店を訪れることで活性化するなど、良い面は多くあったように思います。  ただ、飲食店さん、小売店さんなどでは、1冊6,000円をその場で使い切ることができず、何度か足を運んで使用することになります。  また、商店からしますと、売上げを上げる方法というのがいろいろあるわけで、例えば、商品券を売ったときに、借り方を現金と商品券にして、貸し方を預り金として計上するという方法もあります。それが本来の計上の仕方であると思います。  そして、券を使っていただいたときに、借り方預り金、貸し方売上金として計上していくというやり方。あるいは、借り方を現金と商品券にして、貸し方を売上げにして、後で券を使ったときには売上げを上げない、といったような帳面上のやり方があります。  まあ、皆さん、各お店で工夫されてやられたとは思うんですけども、帳面上は結構面倒なことになっています。  このようなことを踏まえまして、要旨ウ、販売方法についての利便性はどうであったか。経済部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、販売方法についての利便性はどうであったかについてお答えいたします。  みずなみ応援券の販売場所を参加事業所のみとしておりますが、これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、購入時に市民が集中しないこと、そして、先ほどおっしゃったように、極力早期に事業所に現金が入ることを期待効果として検討したものでございます。  また、市民の皆様が応援したいという事業所で応援券を購入していただくことで、事業所側に気持ちが伝わるという面もございますが、身近な事業所で購入できるという利便性があったと考えます。  従前のプレミアム商品券とは販売方法や使用方法が異なることから、市民の皆様から様々なご意見があったことは承知しておりますが、事業目的に照らし、販売方法の設定をしておりますことをご理解いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございました。  では、次は応援券の仕様についてなんですが、今回の応援券も、今までのプレミアム商品券と同じような形式になっておりまして、先ほども述べましたように、一度で使い切れないと残りを持ち歩くことになりまして、私も3店舗ぐらいで買いますと、財布の中がかなり大金持ちかなというぐらいの厚みになってしまいます。  また、販売店からすれば、券の1枚1枚に店舗印を押すという作業もありますし、反対に、大きな金額で最初から金額が分かっている場合ですと、店舗印は押さずに済みますが、枚数をチェックしただけで確認した券を無用に破棄するという形になります。  破棄するのに、一応、商品券ですので、ごみにも出せず、そのまま今も保管をしておりまして、最終的には可燃物のところに持っていこうかなと思っております。  次の要旨に入りますが、なかなかそういった処理のことも含めますと、応援券の仕様はこれで良かったのかなというところをちょっと確認させていただきたいと思います。  要旨エ、応援券の仕様についてどの様に考えているか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、応援券の仕様についてどの様に考えているかについてお答えいたします。  今回のみずなみ応援券の仕様は、今までの商品券と大きく変更した点が2点ございます。具体的には、市民の方へ郵送した購入引換券が購入時に必要であること、そして、販売場所を参加事業所のみとしたことです。  このことにより、購入時に密集したり、前回のプレミアム商品券で発生したような応援券が早期に売り切れしまうという事態に陥ることがなくなり、希望される全ての市民の皆様に購入いただけました。また、参加事業所にとっても応援券販売時に現金が支払われることから、早期の現金化を実現しております。  また、今回の応援券事業では、飲食店等少額のお買物での利用が多く想定されることから、額面等を考慮し応援券の仕様を決定したため、事業目的に照らした妥当な仕様と考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  確かに1枚500円ということで、大変使いやすいものに。普通のプレミアム商品券は1,000円ですので、500円というのは使いやすい金額にされたとは思いますが、結構、ちょっと財布の中が重いなという感覚もありました。  また次回も同じような政策があれば、回数券のような形にするとか、もう少しコンパクトにするとか、あるいはカード式にして、使った分はお店でスタンプを押す、そういったような改善もこれからは考えていっていただきたいなと思います。  では、次に入ります。  今回のプレミアム率ですが、近隣市では30%、あるいは、100%など意表をつくというか、大変インパクトのあるプレミアム率でした。本市は今までと変わらない20%という率です。緊急対策ですし、購買意欲を高めるためには、もう少しプレミアム率があっても良かったのではないかと思いますが、どのような経過でこの率になったのかお答えいただきたいと思います。  要旨オ、プレミアム率は妥当であったか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、プレミアム率は妥当であったかについてお答えします。  プレミアム率は、これまで本市において実施したプレミアム商品券や建設券を参考にした上で、コロナ禍における消費拡大を目的に市民の皆様に幅広く使っていただき発行総額を大きく設定するため、商品券事業の第1弾として、まず20%としたものでございます。  事業目的に照らし、妥当なプレミアム率であったと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  発行総数をたくさんにしたいという思いであったということ、そして、広く市民に行き渡るようにという思いやりからの率であったんだというふうには理解いたしますが、市民にとってみればもう少しお得感があったほうがもっとうれしかったんじゃないかなというのと、もっと購入意欲が湧いたのではないかなというふうに思っております。  そこで、今議会に上程されました次回のプレミアム付商品券について伺っていきます。  要旨カ、みずなみ応援券と次回のプレミアム付商品券の違いは何か。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨カ、みずなみ応援券と次回のプレミアム付商品券の違いは何かについてお答えします。  みずなみ応援券の目的は、事業者の事業継続を目的として、極力早期に事業所が現金を確保できること、そして、市内の消費喚起でした。一方、今9月補正予算において計上しましたプレミアム付商品券は、市民の家計支援と市内の消費喚起に重点を置いております。  更に申し上げるなら、商品券ではありませんが、これも今9月補正予算で計上しました消費活性化対策事業も、新型コロナウイルスの感染対策として、また、キャッシュレス決済を促進するために実施予定の事業でございます。  こうした事業を複層的に、総合的に実施し、新型コロナウイルスに対する経済対策として実施してまいります。  従いまして、今9月補正で計上しましたプレミアム付商品券は、プレミアム率を拡大し50%とすることや、商品券の仕様、参加対象店舗、販売場所等、みずなみ応援券とは大きく違う形で制度設計を進めております。  今後、消費活性化対策事業も併せて、制度の詳細が決まりましたら、早急に市民の皆様や事業者などに事業の周知を行い、より多くの方々にご利用いただけるように努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、家計支援等を目的にして、また今度のプレミアム付商品券が発売されるということで期待をしております。  ただ、今回の応援券の引換券は、余りインパクトがありませんでしたので、皆さんが意外と気づかずに捨ててしまわれたり、どこかにしまい込んでしまわれたということがありました。  できれば、周知期間もたくさんありますし、プレミアム率も50%ということで大変うれしいものでありますので、この引換券がもうちょっと目立つようなところを少し工夫していただければありがたいかなと思います。  また、引換券があることで、買えなかったという不公平も生まれませんので、ぜひ全市民に購入していただけるように広報をしっかりとしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  そのためには、参加店舗の拡充。今回、268店舗ということですが、自分の住む町でももっと飲食店等のお店もありますが、なかなか参加されるところが少なかったということが実情でございます。  私も今回、応援券のときに、手続が簡単ですし、ましてや手数料などの負担もありませんから、町内の事業者さんにはぜひ参加をしてくださいねというお勧めをして回りました。  ですが、今までのプレミアム付商品券のイメージがあって、これまでプレミアム付商品券があってもなかなか利用してもらえなかったということや、手続の煩雑さ、手数料を引かれるというようなことから、なかなか参加をしていただけませんでした。  そこで、購入した券を使用できる販売店を増やしていくということが、次のプレミアム付商品券の事業がうまくいくかどうかということにかかっているのではないかなというふうに私は思っております。  対象店舗になるための手続の簡略化ですね。今まではそのたびに申請をしなければならないというようなこともありましたので、そういったことの簡略化であるとか、券の仕様など、考慮するべきことはたくさんあると思いますが、市としてそのあたりをどのように考えておられるのかお聞きしていきたいと思います。  要旨キ、参加店舗の拡大についてはどうか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨キ、参加店舗の拡大についてはどうかについてお答えします。  みずなみ応援券の参加事業所は、268事業所です。この数値は、これまでのプレミアム付商品券の参加事業所と比較しましても決して少なくなく、同規模の数となっております。  今9月補正予算において計上しました商品券発行事業においては、事業目的に照らし、新たに大型店も含め、市内全ての店舗、事業所を対象と想定しておりますが、大規模店舗でも利用可能なとも通券と一般商店のみで使える専用券の区分を設ける方向で進めております。  また、参加店舗の拡大に対する具体的な取組としましては、みずなみ応援券事業と同様、より多くの事業所に参加していただけるよう、参加事業所の加盟料や換金手数料の負担を無料とする予定でございます。  参加店舗募集の際には、新規募集だけでなく、みずなみ応援券参加事業所が引き続き参加していただけるように、手続等情報提供に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  268店舗というのが今までにない数字であったというふうにお答えいただきましたが、これは本当に、言えば、商工会議所さんがかなり努力をされた数字だと思います。  今回も手数料なしで、大型店でも使える。まあ、工夫はされておりますが、なるべく簡略化して募集、新規だけ、今、応援券等で参加した店舗は申請を免除するであるとか、新規のところだけに集中してお店の募集ができるような形で参加店を増やしていただけると、仮に委託を受けたところも随分と楽になるのではないかなというふうに私は感じておりますので、そこのところはうまく進めていっていただけたらと思います。  では、最後に市長に伺いたいと思います。  今回の応援券については、市民に不公平のないように購入ができるようにすること、商店活性化のために市長肝煎りでの政策であったと思うのですが、実は思うように販売が進んでいないというふうに伺います。  9月23日現在、商工会議所さんで聞きましたところ、発行枚数が4万6,800冊、金額にして2億円3,400万円、予定発行数の約30%となっております。そのうち、プレミアム分の換金は2万3,964枚、2,396万4,000円で約半分となっております。  この引き換えは、9月30日までの販売が済んだ後に、また商店さんが引き換えに行かれるということで、金額はまた変わっては来ますが、販売は今日を含めて、28日、29日、30日の3日間ということで、ここからどう販売を伸ばすのかということは難しいことではあると思います。  利用期間は12月31日までありますので、先ほど申しましたように、経済部長も先ほど言われましたが、毎日のように防災ラジオで「締切りまであと少しですよ」ということをやっていただけたらいいのかなと思います。ぜひそんなところを進めていただきたいと。  同時に、今後の見通しや対策、あるいは、どうしてこのような30%しかないというような苦戦した要因などを含めて伺いたいと思います。  要旨ク、経済効果はどのようか。市長、お答えよろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、小木曽議員ご質問の要旨ク、経済効果はどのようかについてお答えさせていただきます。  どちらにしましても、今、議員もご紹介いただきましたように、販売もまだ少し残っておりますし、実際にご利用いただけるのは12月末までということですから、実際の数字的な集計を見て評価をしなくちゃいけないと思います。  取りあえず、全体としての経済効果、推測できる経済効果としては、多分、今まで実施してまいりましたプレミアム付商品券よりは効果が上がるんではないのかなと。少なくとも同等、もしくは、同等以上の効果は上がるものだと私は期待しております。  初期の事業目的ですね。いろいろ言われました。確かに周知が少ないという感は否めないかなというふうに思いますけども、ただ、事業所の方々からは、市が目標としたように、コロナ禍で売上げが減収する中において、まずは早期に現金が確保できたということの評価もいただいておりますし、また、この制度で独自のお客さんの開拓もできたというようなことも言っていただいております。  最初は、やっぱりご指摘のようにちょっと戸惑ったというような率直なご意見もあることも確かでありますけれども、うまく利用していただけたのではないのかなと思います。  今度、使われる方から言わせますと、今までのプレミアム付商品券、または住ま居る券の頃は、販売枚数に限定がありましたから、早くいかないと買えない。要は、買えた方と買えない方が見えたという不公平感もあったわけです。  そういうことを思いますと、今回のこの応援券は、引換券を先に送らせていただきましたので、ある面では、9月までに行けば自分もしっかり権利が行使できるという安心感はあったというふうに聞いておるんですね。
     先ほど、小木曽議員がちょっとお触れになられましたけど、ほかの自治体ではすごくプレミアム率が高い商品券もありましたよねというご紹介もございましたけれども、やはりそういうところはある程度枚数を区切っておりますから、やっぱり買えなかった市民がたくさん見えることも事実なんです。  うちの場合は、少なくとも買いたい方は全員買えるというところが政策、事業の大きなメリットではなかったのかなと。  ただ、慣れてないもんで、捨ててしまったとか、使い方が分からなかったとかというご意見はあるかもしれないけれども、それは全市民の皆さんがこの引換券を活用していただいて商品券にしていただければ、これも我々の願ったとおりの大きな大成功になるわけです。  やっぱりそれぞれ市民の皆さんにもご事情がありますし、100%はなかなか難しいのかなというふうに思いますけど、どちらにいたしましても、12月末の集計を見て最終的なこの事業の効果を検証したいと思います。  今、紹介させていただきましたように、第2弾のプレミアム付商品券もやらせていただきます。これも、ある程度、今回の反省も見直しながらやらせていただきたいと思っておりますので、ぜひ第2弾で更に大きな効果が上がるように、我も見直すところは見直しながら、市民の方に広報していきたいというふうに思います。  今の応援券ですけども、あと残り数日でございますので、引き続き、議員の皆さんにおかれましても、ぜひ周りの方々にお声がけしていただきたいと思います。何しろ、9月までに買っていただかないと権利が行使できませんので、ぜひ30%、40%、50%と、まずはお買い求めいただくパーセンテージが上がるといいなと。  そして、12月までにお買い求めいただいた方は多分、当然買われたわけですから、使い切っていただけるというふうに期待しております。  そうすることによって、またお店への支援にもなるというふうに思っておりますので、どうかご理解いただき、ぜひ多くの市民の皆さんにも、議員の皆さんからもお声がけをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  市長が言われますように、市民の方に不公平がないように、そしてまた、安心して買えるということでやられたというお話でございました。  またぜひ、あと3日間。  それと、先ほど私が申しました数字は23日の数字ですので、また1週間たつともう少し上がってきてるのかなというふうには思いますので、みんなで努力をしたいと思っております。  ただ、今回は地元の商店の活性化というのが本来の目的であったんですけれども、それがいつの間にかすり替わってしまいまして、現状ではドラッグストアの一人勝ちというようなものになっております。  上限1,500万円というのがありましたが、例えば、応援券を1人2枚購入できますので、1人2万円をドラッグストアで買ったとしますと、750人の方が購入されたということで、何だか個人商店ではこんな金額がどうやったって出ないだろうというような上限でありました。  これも、先ほど市長が言われましたように、あくまでも市の事業でありますので、各事業者さんにアンケートを取るなどして検証をしていっていただきたいなというのは本当に切に思います。  委託した事業であるとは言うものの、最後まで市の事業として市が責任を持つことだと思いますので、ぜひしっかり最後まで確認をしていただきたいと思います。  先ほど、年末に向けての新しい施策のことも少しお話がありましたが、そちらにちょっと希望を載せて、最後、締めていきたいと思います。  先ほど言われましたように、議会最終日に採決ですので、まだ確定しているわけではありませんが、仮に議決されれば、消費者にとっても事業者にとっても大変お得な対策であると思っております。  また、新型コロナウイルス対策として12月からのプレミアム率50%の商品券の発行事業のほかに、消費活性化対策事業、先ほどちょっと経済部長も言われましたが、12月の1か月だけ、PayPay加盟店で1回2,000円、上限4,000円までを利用すると30%のポイントがつく、還元ができるよという政策も始まってまいります。  いつも私は言うんですが、もう一つ忘れてはいけない、9月から始まったばかりのマイナンバーカード取得とともにマイナポイントを登録すれば、最大2万円のチャージで5,000ポイントが付与されるという国の政策も始まっております。  ただし、これからはコロナ対策のみならず、インフルエンザや、いつ起きるか分からない災害に対して準備をしていくことも必要な時期になります。  昨日、1時13分頃にかなり大きな地震がありまして、うちも古い家ですので、慌てて外に飛び出したということがありました。  そのことを踏まえまして、先週の26日土曜日にコロナ禍での避難所開設や運営の訓練が陶町において行われました。最近では、テントを持っているという家庭も多いので、これからは避難してくるのではなく、自宅での避難という方法もあるのではないかというようなお話も出ておりました。  そのときに必要になってくるのが、災害備蓄品を準備しておくということになると思います。  これから始まる政策のお得になる分を、災害備蓄品を備えることなどに使っていただければ、また、インフルエンザの予防対策などに使っていただければ、もっと意義のあるものになっていくものではないかと思っております。  ぜひ皆さんの中で応援券のご使用がまだない方は、あと3日間、何とかお買上げいただき、今後始まる商品券もみんなで購入して、市内販売店で有効に利用していただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、5番 三輪田幸泰君。               〔5番 三輪田幸泰 登壇〕 ○5番(三輪田幸泰君)  皆様、おはようございます。議席番号5番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  朝晩がめっきり涼しくなり、真夏にマスクをしていた頃より蒸せることなく着用ができて、楽になった気がします。鼻がマスクに覆われているにもかかわらず、キンモクセイの香りが漂い始め、秋の訪れを感じ、淡いキンモクセイの香りに和めてくる季節になりました。  また、それと同時に、風邪、インフルエンザが流行する季節になったということです。コロナ禍での風邪、インフルエンザの対策を徹底し、感染症の対応を講じていかなければならないと思った次第です。  本日は、2つの質問をしたいと思います。  標題1、外国人への情報提供について、要旨ア、本市の外国人登録の状況はどのようか。総務部長、お答えをお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、標題1、外国人への情報提供について、要旨ア、本市の外国人登録の状況はどのようかについてお答えさせていただきます。  令和2年4月1日現在、本市の人口3万7,036人のうち、住民登録をしている外国人は1,079人で、人口全体の約2.9%を占めております。国籍別で100人以上の国を申し上げますと、フィリピン国籍の方が415人、ベトナム国籍の方が206人、中国国籍の方が185人、ブラジル国籍の方が108人となっております。  外国人登録者数の過去10年間で、5年ごとの推移を見てみますと、平成22年4月1日現在では1,035人で、人口全体の約2.5%となり、フィリピン国籍の方が339人、ベトナム国籍の方が16人、中国国籍の方が232人、ブラジル国籍の方が239人でした。  平成27年4月1日現在では824人で、人口全体の2.1%となり、フィリピン国籍の方が344人、ベトナム国籍の方が42人、中国国籍の方が155人、ブラジル国籍の方が120人でした。  平成27年以降の外国人登録の状況としましては、市内全体の人口が減少する中、フィリピン国籍やベトナム国籍の方を中心に増加している状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  本市の外国人登録は、フィリピン、中国、ブラジル、ベトナムの皆さんが多く登録されていることを確認できました。  先日、所用で岐阜県の地方の総合庁舎へ行ったとき、その受付に古田知事の新型コロナウイルスのメッセージが来庁者への書面として用意されていました。また、その横に多言語に訳されている書面も数多く用意されておりました。  このような対応に、岐阜県の施設の多面的な細やかな行政サービスを気づかされました。  そのようなことも本市としても参考にして、情報提供を行っていかなくてはいけないと思います。  先ほどご報告の1,000余名の外国人の方々が日常生活を営むために、自国語に対応した情報提供がなされるべきではないでしょうか。  お尋ねいたします。要旨イ、幼児園における外国人の保護者への情報伝達方法はどのようか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、要旨イ、幼児園における外国人の保護者への情報伝達方法はどのようかについてお答えいたします。  9月25日現在、本市の幼児園には、中国、フィリピン、ブラジルなど外国籍の親を持つお子さんが22人在園しております。  その保護者の多くとは、ある程度は日本語での会話でコミュニケーションが取れておりますが、文書の読み書きについては困難な方も多く見えます。  このような中、幼児園では、従前より「園だより」などのお知らせ文書や連絡事項を正しく分かりやすくお伝えするため、外国籍の保護者への文書等には、ローマ字を振るなどの対応をとっております。  また、今年度より、74の言語に対応できる翻訳機を全ての幼児園に設置いたしまして、保護者とのコミュニケーションの確保と、正確な情報の伝達を図っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  外国人の親御さんが22名、文章は苦手であっても若干の日本語は対応できるということのお答えをいただきました。  各幼児園での要望に対しまして対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、ごみ出しに関することです。  少し前のことですが、自動車産業の工場で就労されている方々が多く住まわれている地区の日本人と外国人の間で起きる様々な問題を、テレビのドキュメンタリー番組で取り上げられておりました。  それは、生活習慣、文化面の違いが原因であろうとしておりましたが、その後の調査で、やはり日々のコミュニケーションができていけば、その問題は徐々に解消されていったとの内容でありました。  実際は、テレビ番組中においての短い時間ではなく、長い時間をかけての両者での共通認識が構築されていたことであろうと推測されます。  お尋ねいたします。要旨ウ、外国人へのゴミの出し方等の周知方法はどのようか。経済部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  おはようございます。それでは、三輪田議員ご質問の要旨ウ、外国人へのゴミの出し方等の周知方法はどのようかについてお答えいたします。  本市では、ごみの出し方などを周知するために、毎年「家庭ごみの分け方・出し方便利帳」を市民向けに発行しておりますが、その外国語版は作成しておりません。外国人向けといたしましては、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみの区分や注意事項をまとめました簡易的な案内文書を英語と中国語により作成しており、希望者に配布をしているところでございます。  今までのところ、便利帳の外国語版がないことに関する苦情等は出ておりませんが、十分な情報提供方法とは言えない状況でございます。  本市では、家庭ごみに関する情報提供手段といたしまして、ごみの収集日の通知機能や、便利帳をスマートフォン上で確認できる機能を持ったアプリ「さんあーる」を本年7月から導入し、その普及を図っているところでございます。  現在は、このアプリに翻訳機能を持たせ、英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語の4カ国語で対応ができるよう準備を行っており、遅くとも年内には導入できるものと考えております。  アプリ導入後は、本市に在住されております9割以上の外国籍者の方に、ごみに関する詳細情報を周知できる環境が整うものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。スマートフォン用のアプリケーションの「瑞浪市ごみ収集日お知らせサービス」は、私も利用しております。お知らせ時間を設定しておりますので、その時間になるとスマートフォンからメロディーが流れ、とても便利なものです。  今のお答えで、英語、中国語等の対応はなされておるということでしたが、このスマートフォン用のアプリケーションで多言語の対応を行っていただき、今後も機能の見直し、機能強化を行い、使いやすいものとしてください。お願いいたします。  次は、防災等の情報提供についてです。  先日、美濃加茂市から可児市を経て瑞浪へ自動車で帰ってくる道中、多分、午後5時頃だったと思います。美濃加茂市か可児市か覚えておりませんが、信号で止まっていると、瑞浪市と同じく防災無線より、コロナ禍の情報が発信されていました。  次に、これも不確かで申し訳ありませんが、外国語での情報が発信されていました。確かに美濃加茂市、可児市は外国人の市民の多い地域です。本市としても参考にして、情報提供を行っていかなくてはいけないと思いました。  お尋ねいたします。要旨エ、外国人への防災等に関する情報提供はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。
    まちづくり推進部長(景山博之君)  おはようございます。要旨エ、外国人への防災等に関する情報提供はどのようかについてお答えします。  今年3月にリニューアルした市ホームページには、6カ国語への翻訳機能があり、瑞浪市地域防災計画などの防災情報や避難勧告などの緊急情報を任意の言語に翻訳し、確認することができるものとなっております。  また、「公益財団法人岐阜県国際交流センター」では、県と連携し、「災害情報の多言語自動発信システム」による情報発信サービスを行っており、市町村が発令した避難情報や、避難判断水位、氾濫危険水位、土砂災害警戒情報をリアルタイムで6言語にてフェイスブックに掲載し、災害情報を発信しております。  ほかにも、現在、瑞浪市では指定緊急避難場所に設置してある避難場所の標示板を英語表記を併記したものに順次交換しております。  外国人への防災情報は、それを受け取った方がとるべき避難行動を理解していただくことが重要であり、地域の防災訓練参加のPRについても、ホームページの翻訳機能や岐阜県国際交流センターの取り組みと併せて、地域や事業所などを通じて積極的に周知し、自助の強化を図ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  先ほど、小木曽議員もおっしゃっていましたが、先日、陶町の陶公民館体育室において、「新型コロナウイルス禍の避難所開設・運営訓練」が実施されました。  私もみずなみ防災会として参加いたしましたが、コロナ禍の避難所開設・運営訓練でありましたが、特に外国人に対しての対応がなされているとは思えませんでした。これもやはり表示方法としての課題ではないかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。  古い言葉に、「郷に入っては郷に従え」とあります。当然、日本にお住まいの外国人もその心得はお持ちのはずです。  本市がやっていかなければいけないことは、やはりきめ細かいサービスです。また、外国人市民の方々を情報弱者にしないために、外国人が必要な情報を入手できる環境を整えることにより、暮しの安全・安心を確保するための方策について実施していかれますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、標題2に移ります。  園児にとって、保育園における給食は、今までの親の手元で親に見守られながら食べていた食事から、家庭を離れて食べる第一歩になります。子どもが学び、体を鍛え、生活習慣を身につけるためにも、食育はその前提に位置づけられると考えています。  健康な生活を送るため、健康な体作りのためにどのような食生活を送ればよいか。食に関する知識を習得することは、子どもが自立するために必要であり、保護者はもちろんのこと、子ども自身のためにも食育は必要と考えます。  こうした中、本市においては、従来、市職員により作られていた給食を平成29年度より民間委託にされました。また、今年度4月より第2期の契約がなされ、引き続き民間委託の継続がされています。当然、3年間の民間委託による給食調理業務の検証をなされたと思いますが、導入に至りました経緯をお尋ねいたします。  標題2、幼児園の給食調理について、要旨ア、給食調理業務の民間委託に至った経緯はどのようか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、標題2、幼児園の給食調理について、要旨ア、給食調理業務の民間委託に至った経緯はどのようかについてお答えいたします。  幼児園の給食調理業務につきましては、平成29年4月から民間事業者に委託をしております。  業務委託する以前は、約1,000食分の調理を正規・臨時合わせて約20人の職員で行っておりました。しかし、毎年、職員の退職に伴う欠員補充や休暇取得時の人員確保が困難になるなど、人員管理に係る事務が大きな課題となっておりました。  こうした中、平成28年3月に第5次瑞浪市行政改革大綱が策定され、簡素で効率的な行政運営のため、民間でできる業務は民間でとの考えのもと、幼児園の給食調理業務についても業務委託を検討することとなりました。  検討の結果、市で直接業務を行うよりも、民間事業者の経営能力や技術力などを活用することで、安定的な人員確保ができ、給食の質の確保と向上、安全で安心な給食の提供が図れると判断いたしましたので、業務委託に至ったものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  児童福祉施設最低基準第11条(給食)では、「1、児童福祉施設において、入所している者に給食をするときは、その献立はできる限り変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。  2、給食は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について、栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。  3、調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない」と定められています。  こうした中で、各幼児園の献立は栄養士により作成されているかと考えます。また、地産地消、食材の安全・安心のためどのようにされているかお尋ねいたします。  要旨イ、献立の考案、食材の調達はどのように行っているか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨イ、献立の考案、食材の調達はどのように行っているかについてお答えいたします。  幼児園の献立につきましては、市の管理栄養士が、カロリー・栄養面などを考慮し、月ごとに献立案を作成しております。その後、園長の代表・委託先の調理員・市担当者等で構成される「調理員会」において協議・調整を行い、最終的な献立として決定しております。  こうして決定した献立に基づき、管理栄養士は食材発注リスト・調理手順書・アレルギー表などを作成し、各幼児園に配付します。  幼児園では、その献立やアレルギー表を保護者にお知らせするとともに、発注リストにあります食材について、地元の業者等から調達しておるということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。幼児期は心身の発育・発達の個人差が大きい時期であり、必要な栄養量を確保することが必要であり、その対応を適切に進めていくことが重要であります。  こうした中で、本市では栄養士を雇用し、原則、市内幼児園の献立を作成されていることを確認いたしました。  また、食材については、各幼児園が責任を持って発注され、食の安全・安心に努めていただいていることが確認できました。  次の質問に入らせていただきます。  桔梗幼児園は生後57日から、瑞浪幼児園を除く幼児園は生後8か月からの未満児保育を実施されています。栄養士さんの作成された献立では対応できないこともあるかと思います。  また、中には食物アレルギー体質の園児も在園し、食物アレルギーも多種多様な物質に反応するため、各園での対応も難しいと考えられます。  お尋ねします。要旨ウ、未満児の離乳食や食物アレルギーを持つ園児への対応はどのようか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨ウ、未満児の離乳食や食物アレルギーを持つ園児への対応はどのようかについてお答えいたします。  未満児の離乳食につきましては、月齢7から8か月の中期、9から11か月の後期、12から18か月の完了期のそれぞれで調理手順書を作成しております。  この調理手順書に従いまして、各幼児園において、園児の発育・発達の状態に合った食材の固さや大きさで調理を行い、給食として提供しております。  食物アレルギーのある園児の給食につきましては、マニュアルに沿って対応しておるところです。個々の状態に合わせて調理することは困難なため、基本的にはアレルギーの原因となる食物を完全に除去することで対応しております。  しかし、献立や調理方法などにより、どうしても対応が困難な場合、これは2つ以上原因食物がある場合などですが、こういった場合は、ご家庭から弁当を持参していただくようお願いをしているところです。  食物アレルギーは、アナフィラキシーショックを引き起こすこともあり、場合によっては、命に係わる事態となる恐れもございます。  各園では年度当初に、アレルギーを持つ園児の保護者から、医療機関の証明を受けていただいた「食物アレルギー生活管理指導表」を提出いただいており、職員間でこの情報を共有するとともに、毎月、保護者にも必ず献立表をチェックしていただくなど、細心の注意を払っておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  未満児の園児の対応だけでなく、食物アレルギーを持った園児への細かい栄養管理がしっかりなされていることが確認できました。  冒頭でも話しましたが、平成29年から給食調理業務の民間委託を開始され、3年間。更に、4月より新たに、継続ではありますが、民間委託契約をされました。3年間の民間委託が問題なかったことと考えます。新たに継続の契約をされたことは、民間業務委託3年間を検証されたことと思います。  お尋ねいたします。要旨エ、給食調理業務の民間委託に関し、どのような検証を行っているか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、給食調理業務の民間委託に関し、どのような検証を行っているかについてお答えいたします。  日々の給食については、各担任が日誌により調理状態や園児の反応などを記録いたしまして、受託事業者に伝えることで、給食の質についての検証を行っております。また、調理作業や食材の変更等が生じた場合は、受託事業者から提出される変更報告書を受け、園長・子育て支援課で適切な業務の遂行がなされたかの確認を行っております。  園からは民間委託後の3年間、大きな問題もなく、安定的に安全な給食の提供ができているとの報告を受けております。  また、導入時の課題であった調理業務に係る人員も確実に確保されており、異物混入やノロウイルス対策など突発的な事案についても、豊富な経験と知識による的確な対応により、滞りなく調理業務が実施されております。行政の効率化が図られたことはもちろんのこと、サービスの向上にもつながっていると判断をしているところでございます。  こうしたことから、昨年度に次の期間においても民間委託を継続することを決め、プロポーザル方式で業者を選定し、今年度から3年間の業務委託契約を締結しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  この3年間の幼児園給食調理業務の民間委託についてしっかりと検証され、園児の安全・安心を確保されていることを確認しました。  今までのお答えで、本市における給食調理業務は、従来の市の職員が調理業務を行っていたときと変わらず、民間に委託しても食の安全が確保されていることを十分に確認させていただきました。  幼児園における給食は、多くの要素を持ち合わせ、重要な教育・保育の一環であり、1、幼児の健康な体作り、2、食への興味・楽しい食事、3、正しい食生活の学び、4、郷土料理を楽しむ・行事食に親しむ、5、保護者への啓発など、多くの意義を持っております。  こうした中、地産地消の食材を学ぶこと、幼児期から本市の特産品などに親しむことが重要ではないかと考えます。  本市では、きなぁた瑞浪に瑞浪ボーノポーク、ボーノポークハム工房“瑞浪”の加工品、また、市内の新鮮な野菜等もたくさんあります。  お尋ねいたします。要旨オ、給食の食材に、瑞浪ボーノポーク等、市の特産品を用いてはどうか。民生部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨オ、給食の食材に、瑞浪ボーノポーク等、市の特産品を用いてはどうかについてお答えいたします。  平成17年に国が定めた「食育基本法」では、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的、計画的に推進することとされております。また、学校、保育所における食育の取り組みの一つに、地域の理解や食文化の継承のため、地産地消の推進も盛り込まれております。  本市の幼児園においては、これに基づき、可能な範囲で地元産の旬の野菜などを活用するとともに、食文化の側面からも、五平餅など郷土にちなんだ給食の提供にも努めているところです。  今後も給食を通じて、健やかな身体づくりと、楽しく食事をする中で「食」への興味や関心を持たせることを優先に考え、コスト面を考慮しつつ、瑞浪ボーノポークなど市の特産品についても活用していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)
     ありがとうございます。幼児園で提供される給食は、生涯にわたって健康であるための力を育むものであり、食事はただ単に満腹感を味わうだけではなく、食事を通して日常生活を学ぶ場であり、本市の幼児園における給食はその点がしっかり確立されていることが確認できました。  この一般質問を通して、幼児園に子どもを預けられる保護者の皆さん、今後、子育てをされる世代の皆さんにも、本市は安全・安心に子どもを任せられる環境にあることが認識できたことではないでしょうか。  また、保護者の皆さんも、幼児園に任せっ切りにするのではなく、家庭においての食を学ぶことの必要性・重要性を認識できたのではないでしょうか。  幼児園から家庭に対して、今以上に食に対する家庭教育の充実を図られるようご指導されることをお願いします。  また、先日の新聞で、県内の認定こども園で園児54名が集団食中毒になり、園児5名が入院していたとの報道がありました。幸い、3人の園児はすぐに退院されたそうですが、2人の園児は入院中だったと、この新聞では言っておりました。  本市において、先ほどの説明では3年間しっかりやってこられておられますが、このようなことのないように適正にご指導いただきますようよろしくお願いいたします。  今年度より新たに子育て支援課が設置され、今まで以上の子育て支援の充実が図られるかと思いますが、本市は中学校までの生徒の医療費無料化を岐阜県下でもいち早く導入されるなど、子育て支援の充実を図ってきています。  子育て支援事業は、国や県からの補助金支援などが行われるとともに、市の独自性を発揮できる部門でもあると思います。  今後も安全・安心に子育てできる本市の一層の充実を図られるようお願いして、幼児園の給食の観点から質問させていただきました。  本市においても、新しい生活様式を取り入れて、新たな日常を作っていかなければいけません。  先日、第99代内閣総理大臣に就任されました菅総理も、就任談話の中で「我が国が目指す社会像は、「自助・共助・公助、そして絆」です」と書かれています。  本市が第6次総合計画で掲げている「幸せ実感都市みずなみ~共に暮らし 共に育ち 共に創る~」社会の実現と、相通じるものです。  私も議員の立場から、更に協力していきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10時45分までといたします。                                   午前10時29分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時45分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派創政みずなみの奥村一仁です。  議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  早速ですが、標題1、危険ブロック塀等撤去促進事業について質問をいたします。  平成30年6月に大阪府北部地震が発生しました。この地震により、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊し、尊い人命が犠牲となる重大な被害が発生しております。  これにより、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊の危険性が再認識されたことから、国はブロック塀等の安全対策を推進する方針を示し、ブロック塀等の耐震診断・除却・改修への補助制度を創設しています。  本市でも、平成30年に危険ブロック塀等撤去促進補助制度が創設され、事業を実施しています。この事業は、公衆用道路等に面して設置されたブロック塀等の撤去費用の一部を補助することで、地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぎ、危険なブロック塀等の撤去を促進し、安全・安心なまちづくりに寄与する事業です。  事業を実施するにあたり、市はブロック塀等を設置している市民に対して、ブロック塀等の作り方や点検・補強方法等についての知識普及を図り、地域の人たちの力を借りながら、危険箇所を日常的に点検し、必要な改善を継続的に図っていかなければなりません。  まずは、この事業の財源について質問をいたします。  危険ブロック塀等の撤去事業補助金については、国の社会資本整備総合交付金におけるブロック塀等の安全確保に関する事業や、岐阜県のブロック塀除却費等補助金があります。これは、市町村がブロック塀の除却等を実施するブロック塀等の所有者に補助金を交付する場合、国及び県が市町村に助成をするというものです。  しかし、本市の危険ブロック塀等撤去促進事業は、一般財源のみで実施されている事業です。現段階では補助要件を満たしていないため、一般財源で対応しているとのことですが、どのような要件を満たしていないために国や県の補助事業を活用できないのでしょうか。  それでは、要旨ア、国や県の補助事業を活用できない理由は何かについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、奥村委員ご質問の標題1、危険ブロック塀等撤去促進事業について、要旨ア、国や県の補助事業を活用できない理由は何かについてお答えします。  危険ブロック塀等撤去促進事業の国及び県の補助事業としましては、奥村議員から説明がありましたが、国の社会資本整備総合交付金と、県のブロック塀除却費等補助金があります。  補助要件としまして、除却するブロック塀等が地域防災計画または耐震改修促進計画に位置づけられた避難路等に接しており、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものなどとなっております。  倒壊の危険性がない場合や、法令違反と分かるものについては補助対象外となっていますが、倒壊の危険性の有無や法令違反の判別は、基礎や鉄筋の配置など目に見えない構造部分の確認が必要で困難であります。  市としましては、法令違反のものほど危険であると考えますので、申請があったブロック塀は全て市の補助金を活用して撤去していただきたいことから、要件が合わない国・県の補助事業は活用しておりません。  しかしながら、県内には国・県の補助制度を活用している自治体もあることから、改めて情報収集を行ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  基礎や鉄筋等の目に見えない構造部分の確認が困難であるため、活用していないという答弁でした。  個人の所有物であるブロック塀等の撤去については、所有者の意向や都合により撤去の実施が左右されます。また、ブロック塀はプライバシーの確保、防犯や防災、防火等に役立っているため、撤去に応じることが難しい所有者も一定数いることが考えられます。  しかし、通学路や人々が通行する道路に面するブロック塀等の安全確保は、市民の共通する願いです。法令違反のものほど危険であるという答弁もありましたが、建築基準法に基づいて建築されたブロック塀でも、経年劣化による老朽化等によって危険ブロック塀と認定されることがあります。  所有者に対して粘り強く対応していくことによって、危険なブロック塀等の解消を図っていかなければなりません。  国や県の補助事業を活用することが費用負担の軽減となり、危険ブロック塀等の撤去の促進につながると考えますので、情報収集を行っていただきたいです。  次に、撤去実績について質問します。  本市は、次のうちいずれか少ない額に2分の1を乗じて得た額以内の額を補助金として交付しています。  1、ブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額。  2、ブロック塀等の撤去工事にかかる所要経費(見積額)。  1,000円未満の端数がある場合はこれを切捨て、上限は20万円となっています。  ただし、申請時に小学校の通学路に指定されている道路に面したブロック塀等の撤去工事については、令和3年3月31日までに工事が完了するものに限り、先のうちいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額以内とし、上限は30万円となっています。  この2つの補助要件における補助要件別の撤去実績は、どのようになっているでしょうか。  要旨イ、補助要件別の撤去実績はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、補助要件別の撤去実績はどのようかについてお答えします。  本市では、奥村議員にご説明いただきましたように、要綱を制定して、ブロック塀等の撤去に対し補助金を交付しております。  補助要件別の撤去実績というご質問でありますが、平成30年度が、申請件数11件のうち2件が撤去に要した費用によるもので、9件が見付面積により算定したものです。令和元年度は、申請件数13件のうち2件が撤去に要した金額によるもので、11件が見付面積により算定したものです。本年度は8月末現在、10件の申請があり、全て見付面積により算定したものです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  平成30年度から本年度8月末現在までの撤去実績のほとんどが、補助要件1のブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額に当てはまることが分かりました。  危険ブロック塀の撤去を促進していくためには、市民の皆様に制度を積極的に活用していただかなければならないと考えます。そのためには、市民の皆様が活用しやすい制度であるかをその都度精査する必要があると思います。  そこで、補助金交付要綱について質問します。  補助金交付要綱には、補助要件としてブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額との記載がありますが、この乗ずる額の1万円はどのような根拠に基づいて設定されているのでしょうか。  要旨ウ、補助金交付要綱における1万円の根拠は何かについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、補助金交付要綱における1万円の根拠は何かについてお答えします。  危険ブロック塀等の撤去に関する補助金交付制度は、初めに奥村議員がご説明のとおり、平成30年6月の大阪府北部地震で発生したブロック塀の倒壊による小学生の死亡事故を受け、地震の際の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなる危険なブロック塀等の撤去を促進することを目的として、同年10月より実施しております。  この事業を始めるにあたり、その補助内容については、県内の市町の状況や東濃地域での状況を踏まえて検討しました。見付面積1平方メートル当たり1万円により算定するとしたのは、東濃も含めた県内市町の状況を調査し、そのほとんどが1万円としていたことによります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  この一般質問をするにあたり、この制度の補助金交付要綱について複数の市内事業者からヒアリングを行いました。  市内事業者からは、「費用は立地条件や作業条件によって変わってくるが、コンクリートブロックは産業廃棄物であるため、処分量や運搬料を含めると高くついてしまい、1平方メートル当たり1万円では、ブロック塀のはつり、撤去ができない場合が多い」という回答を得ました。  1平方メートル当たり1万円以上の費用がかかる場合には、補助要件2のブロック塀等の撤去工事にかかる諸経費(見積額)に当てはまることはありません。  ここで、再質問をいたします。1平方メートル当たりに乗ずる額を設定する際に、市場価格の調査や市内事業者からのヒアリングを行ったのかということについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  市場価格調査や市内業者からのヒアリングを行ったかについてお答えします。
     見付面積1平方メートル当たり1万円を設定するにあたり、市場価格調査や市内事業者からのヒアリングは行っておりません。  ちなみに、これまで補助事業により実施された34件の撤去工事の1平方メートル当たりの費用は、施工業者やブロック塀の状況などにより異なりますけど、平均1万5,000円程度になっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  市場調査や市内事業者からのヒアリングは行っておらず、撤去工事の1平方メートル当たりの費用は約1万5,000円程度ということでした。やはり平均金額で見ても、乗ずる額の1万円を上回っています。  そこで提案ですが、1平方メートル当たりに乗ずる額を増額してはどうでしょうか。  これまでにこの事業を活用した方のことを考えるとなかなか難しいとは思いますが、1平方メートル当たりに乗ずる額を設定する際に、市場価格の調査や市内事業者へのヒアリングを行っていないこと、また、1平方メートル当たり1万円では撤去できない場合がほとんどであることを考えると、金額設定の明確な根拠に欠けており、乗ずる額の1万円は適正とは言えないと考えます。  また、要旨ウに対するご答弁では、東濃地域も含めた県内市町の状況を調査してという内容でしたが、他市の状況というよりも市内の状況を調査し、市民の皆様のための制度設定をしなければなりません。  危険ブロック塀等の撤去には高額の費用がかかるため、費用負担を軽減することは重要であると考えます。1平方メートル当たりに乗ずる金額を増額して、危険ブロック塀等の撤去を促進していくべきではないでしょうか。  要旨エ、1平方メートル当たりに乗ずる金額を増額してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、1平方メートル当たりに乗ずる金額を増額してはどうかについてお答えします。  議員ご提案の補助金額の見直しにつきましては、本来、ブロック塀は個人の資産であり、適切な維持管理は所有者の責務であることからも、増額の予定はございません。  しかし、撤去促進のため昨年度に事業の見直しをし、高さ60センチまで残す撤去工事も対象としたため、今年度の申請件数は昨年度に比べて増加傾向にあります。  この事業を創設する際、各小学校を中心におおむね500メートル以内にあるブロック塀を目視により調査し、その結果、143か所あったブロック塀のうち39か所が、壁高が高過ぎること、ひび割れや傾きがあるなど、危険ブロック塀であると確認しております。  事業開始からこれまでに34件の補助を実施しており、小学校周辺の危険なブロック塀39か所の所有者に対しても直接この事業を紹介し、取り壊しを促すなどしておりますが、取り壊しを行ったものは8か所に留まっております。  こうした状況から、まずは引き続き、制度の周知を強化し、危険ブロック塀の撤去を進めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  先ほども申したように、市民の皆様のための制度ですので、市民の皆様が積極的に活用できるような制度設定でなければなりません。  増額の予定はないという答弁でしたが、先ほども述べたように、明確な根拠があれば良いのですが、そうではないですし、実際に補助要件別の撤去実績は、1のブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額に当てはまることがかなり多いことから、乗ずる額の見直しが必要だと考えます。  事業の見直しにより、申請件数は増加傾向にあるとのことですが、まだまだ危険箇所は多くあります。また、経年劣化による老朽化等によって、今後も危険箇所が増加していくことが考えられます。  通学路や人々が通行する道路に面している危険ブロック塀等の所有者に優先的に働きかけ、撤去を促進していただいておりますが、自然災害はいつ発生するか予測し難いものですので、可及的速やかに撤去する必要があると考えています。  ご答弁では、引き続き制度の周知を強化するという内容もありましたので、最後に周知方法の提案をいたします。  危険ブロック塀等の撤去については、所有者に対する市からの働きかけに加え、具体的提案が有効性を持つと考えます。市内事業者と協力し、所有者に対して具体的な計画や見積りを基にした費用負担額を提示して働きかけてこそ、促進につながると考えます。  それに加えて、国や県の補助事業を活用し、所有者の費用負担を軽減することが、危険ブロック塀等の撤去促進に対して有効となるのではないでしょうか。  また、国はブロック塀等の除却に対してだけではなく、耐震診断、建て替え、改修も交付対象としております。そちらも併せて周知していただくことも事業の促進につながると考えますので、ご検討をいただきたいと思います。  以上で、標題1を終わります。  続きまして、標題2、集落支援事業について質問いたします。  集落支援員制度は、今後ますます進んでいくと予想される人口減少・高齢化に対応するため、総務省が創設した制度です。  平成20年8月の総務省通知「過疎地域等における集落対策の推進について」で、「集落の住民が集落の問題を自らの問題として捉え、市町村がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していく」方策として、集落支援員制度が定められています。  集落支援員像は、「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材」とされています。また、活動内容は「市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施」とされています。  「集落への目配り」とは、具体的に「集落の状況把握、集落点検の実施、話合いの促進、集落支援に関する活動」とされています。  本市では、平成28年から各地区に集落支援員の配置を進めてきました。地域の実情に応じた地域の維持と活性化を図り、地域住民と行政の協働によるまちづくりを更に伸展させるための人的支援として集落支援員制度を導入し、各地区の区長会・まちづくり推進組織から承認・推薦を得て配置されています。  事業の目的は「各地区の課題解消と自立した地域組織の確立」、事業目標は「各地区で必要とされる事務の支援」とそれぞれ設定されており、業務内容はまちづくり推進組織のホームページや広報紙の取材・作成、事業の開催サポート、そして、区長会やまちづくり推進組織の運営支援として、会計事務や会議資料の作成、取りまとめなどを行っているということです。  この業務内容については、事務の支援補助にとどまっている状況を改善するため、集落支援員が地域課題の解消などに主体的に取り組んでいけるよう、定期的に集落支援員同士の情報交換会が開催されています。  また、まちづくりに関連する各種会議等の場でも、集落支援員が委員と意見交換を行う場を設けており、個々のスキルアップを図っていただいているというこれまでの経緯があると認識しております。  しかし、業務内容は現在でもまちづくり推進組織の事務の支援、補助にとどまっており、事業目標も「各地区で必要とされている事務の支援」のままとなっております。  事業目的である「各地区の課題解消と自立した地域組織の確立」を達成するためには、事業目標を見直す時期が来ているのではないかと考え、今回、質問をするに至りました。  まずは、集落支援員間の情報交換の状況についてお聞きします。  要旨ア、集落支援員間の情報交換の状況はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題2、集落支援事業について、要旨ア、集落支援員間の情報交換の状況はどのようかについてお答えします。  本市では、平成28年度より地域住民と行政の協働によるまちづくりを進展させるための人的支援として、集落支援員制度を導入しております。今年度も8名の集落支援員が在籍し、市内8地区全てに対し人的支援を行っています。  集落支援員の業務である地域の課題解消や活性化、地域の状況把握や課題整理に取り組むためには、議員のおっしゃるとおり、地域情報の取得と共有、また、個々のスキルアップが欠かせないと考えます。  このため、市民協働課では集落支援員連絡会を、平成30年度は2回、令和元年度は4回開催し、地域情報の取得と共有を図っております。  また、今年度はコロナ禍による新しい生活様式に対応するため、オンラインによる連絡会を開催しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  年に数回、情報交換会が開催され、スキルアップを図っていただいていることが分かりました。  また、集落支援員は、集落の現状、課題、あるべき姿等について議論する際の進行役として、住民と住民、また、住民や市と団体等をつなぎ、話合いなどを通して地域全体をまとめるコーディネーター的な役割が期待されています。  そして、グループや組織で物事を進めていくときにその進行を円滑にし、目的を達成できるよう、中立的な立場から働きかけるファシリテーター的な役割も期待されています。  これらの役割を果たすために、集落支援員は情報交換会のほか、集落支援員一人一人が地域の課題解消や活性化について主体的に取り組めるよう、各種研修に参加し、スキルアップを図っていただいていますが、具体的にどのような研修を受けているのでしょうか。  要旨イ、集落支援員への具体的な研修内容はどのようかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、集落支援員への具体的な研修内容はどのようかについてお答えします。  市では集落支援員のスキルアップのため、様々な研修計画を立て受講を推奨しております。  令和元年度に集落支援員が参加した主な研修としましては、総務省主催による「地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会」や、岐阜県市町村研修センター主催による「住民参画による地域再生研修」、「地域観光資源の発見講座」のほか、岐阜県と市の共催による「地域づくり人材養成講座」などがあります。  また、本年度に集落支援員が参加している研修としましては、岐阜県主催による「地域学校協働活動推進員等育成研修」があります。  これらの研修を通じて、地域の課題解消及び活性化に寄与するための集落支援員としての心得や、住民の参画・関与による地域再生の手法、地域活動を始めるきっかけづくりなどのスキルアップを図っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  総務省主催の研修等に参加し、スキルアップを図っていただいていることが分かりました。  事業目的である「各地区の課題解消と自立した地域組織の確立」を達成するためには、集落支援員が主体的に取り組むことや、ご答弁いただいたような地域情報の取得と共有、各種研修による個々のスキルアップが欠かせません。  では、情報交換会や各種研修によるスキルアップは、実務にどのように生かされているのでしょうか。  要旨ウ、地域の課題解消や活性化のため、集落支援員はどのような実務を行っているかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、地域の課題解消や活性化のため、集落支援員はどのような実務を行っているかについてお答えします。  本市としましては、「集落支援員設置要綱」を定め、主に3つの職務を定めております。1つ目は区長会及びまちづくり推進組織の運営支援に関すること、2つ目は地域の課題解消及び活性化に関すること、3つ目は地域の状況の把握及び課題の整理に関することです。  集落支援員の主な実務内容としましては、初めに議員から紹介がありましたが、この要綱に基づき、まちづくり推進組織のホームページや広報紙の作成、各種まちづくり事業の開催サポートに加えて、区長会・まちづくり推進組織の運営支援として、会計事務や会議資料の作成、また、地区要望の取りまとめなども行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  集落支援員設置要綱に基づいて実務を行っているということでした。  ですが、ご答弁によると、現状の実務は、主な職務の1つ目の「区長会及びまちづくり推進組織の運営支援に関すること」に当てはまる内容が最も多いと考えられます。事業目標もこれについてのものであり、職務2つ目の「地域の課題解消及び活性化に関すること」や、3つ目の「地域の状況の把握及び課題の整理に関すること」に当てはまる実務は余り多くないことが考えられます。  しかし、実際には要旨ア、要旨イでのご答弁のとおり、情報交換会や各種研修でのスキルアップにより、事務の支援という事業目標より高いレベルでの実務を求めており、事業目標と求めている実務が一致していないと考えます。  もちろん各地域の実情に応じて実務に従事しているため、各地区によって実情は異なるわけですが、事業目標と求めている実務が一致していないことについてどのように考えていますでしょうか。  先日、実施した昨年度分の事業評価調書の課長評価に、「今後は地域が自立してまちづくりを進めていくため、コーディネーター的な役割も担えるよう、研修等を行う必要がある」との記載がありました。  また、具体的改善内容にも、「集落支援員一人一人が、地域の課題解消や活性化について取り組めるよう、スキルアップの機会を提供する」との記載があります。  しかし、これらについては、平成30年の一般質問の答弁にも同じ内容の答弁があり、当時から改善されていないと考えられます。もちろんこの期間に新しく集落支援員に任命される方がおられるため、同じ評価になってしまうということは理解できます。  しかし、課長評価や改善内容に、先ほど述べた2つ目、3つ目の職務を求める記載があり、実際に情報交換会や研修等でスキルアップを図っていただいているにもかかわらず、事務の支援という事業目標で、学んだスキルを生かし、職務を果たすための機会が確保できるのでしょうか。  集落支援員設置要綱の職務には、次に掲げる業務のうち、地域の実情に応じて必要なものを行うとありますので、1つ目の職務が果たされていれば、それで職務を果たしているということかもしれませんが、地域にとって必要なのは、2つ目の地域の課題解消及び活性化に関することや、3つ目の地域の状況の把握及び課題の整理に関することだと考えます。  先ほども申したとおり、事業評価調書にもその旨の記載があり、実際には担当課もそれを求めていると言えます。
     現状のままの事務の支援という目標で、条文に記載された2つ目、3つ目の職務を果たすことができるとお考えでしょうか。そして、事業目的である各地区の課題解消と自立した地域組織の確立が達成できるとお考えでしょうか。  そこで、要旨エについてお伺いします。要旨エ、事業目標をどのように考えているかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、事業目標をどのように考えているかについてお答えします。  議員ご説明のとおり、集落支援員事業に対する事業目標は「各地区で必要とされる事務の支援」となっております。  現在、集落支援員は各地区の実情に合った多様な事務を支援し、それによりそれぞれの区長会、まちづくり推進組織の運営やイベントの開催なども順調に進んでおります。  集落支援員の役割は地域によって様々であり、活動内容も多様・多彩化していることから、今後も地域の実情に応じた、地域で必要とされる事務の支援をその役割として進めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  今後も事業目標は「各地区で必要とされる事務の支援」のままで進めていくという答弁でした。  もちろん、地域の実情に合わせるべきですし、現状ではまちづくり推進組織が2つ目の「地域の課題解消及び活性化に関すること」や、3つ目の「地域の状況の把握及び課題の整理に関すること」という役割を担っているというのは理解できます。  しかし、国が制度化した集落支援員制度の本来の趣旨を考えて事業目標をブラッシュアップしていくべきではないでしょうか。事務の支援というのは目標ではなく、あくまで手段であると私は考えております。  集落対策の方針を示すのは行政の役割です。事業目的達成のために、この事務の支援という事業目標は適正なのでしょうか。  ここで、再質問をいたします。今後、集落支援員が主体的に活動できるように、事業目標をブラッシュアップしてはどうかということについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  事業目標をブラッシュアップしてはどうかについてお答えします。  現在、地域の課題解消や活性化に関する取り組みとして、まちづくり推進組織が行う防災・防犯や健康福祉、青少年育成などに関する事業を集落支援員が主体となって行っている地区もあります。  また、地域からは集落支援員に対し、更に一歩進んだ役割を期待する声も出てきております。このことは、集落支援事業の事業目的である「各地区の課題解消と自立した地域組織の確立」につながることであり、そのためには集落支援員の地域情報の取得と交流する力の向上、個々のスキルアップが欠かせないと考えます。  今後とも、情報交換会の開催や各種研修会への参加を一層積極的に進め、各地区の要求する人材になるべく、事業を継続していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  ご答弁にもあったとおり、地域からは集落支援員に更に一歩進んだ役割を期待する声が出てきているということですので、やはり事業目標をブラッシュアップしていくべきではないでしょうか。目標が事務の支援のままでは、目的達成にはつながらないと考えます。  例えば、まずは現状の把握と課題の洗い出しを行っていき、そして、その後は課題の解消や活性化に向けて取り組んでいくことで、集落支援員設置要綱の2つ目、3つ目の職務を果たせるようにしていくべきではないかと考えます。  目標は目的を達成するための道しるべです。必要に応じてブラッシュアップしていかなければ、地域住民と行政の協働によるまちづくりは伸展していかないと考えます。  これまで、集落支援員事業に対する私の考えを述べましたが、一方で、現状のまま業務内容のレベルだけを上げ過ぎてしまうと、集落支援員の方々に相当な負担がかかります。  現状でも事業目標を事務の支援としながら、コーディネーターやファシリテーター的な役割も期待しており、事務の支援以上の実務をしているため、目標と実務の整合性がなく、実務と給与の整合性もないのではないかと思います。  そのあたりは、現在も活用していただいている特別交付税を最大限に活用し、集落支援員の給与を増額する等、いろいろと考慮していく必要があると思います。  また、最大の懸念は、成り手不足に陥ってしまうことです。現在の集落支援員の方々が長期的に就業し、各地区の課題解消と自立した地域組織の確立のための役割を果たしていただくことが最善だと考えていますが、成り手不足に陥る前に地域の活動を担う人材を発見・育成し、あるいは、外部からの人材を呼び込み、それらの人材が活躍できる仕組みを作って、その活動を後押ししていくことが重要ではないでしょうか。  集落支援員制度の運用から4年が経過し、制度の見直しをする時期に来ていると考えます。制度運用の実態や集落が直面する状況に鑑み、集落支援員の方針と役割について改めて見直してみる必要があります。  事業目的を達成し、地域住民と行政の協働によるまちづくりを更に伸展させていくためには、事業目標をブラッシュアップし、市が集落支援員の果たすべき役割を明確化していくべきだということを再度述べまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、こんにちは。議席番号8番、会派新政クラブの渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題2件の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まずは、標題1、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について質問を行っていきます。  質問に入るにあたり、なぜこの質問を行うかを簡潔に述べていきます。  国の医療保険制度においては、75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度の被保険者に異動することとなっています。  この結果、保険事業の実施主体についても市町村等から後期高齢医療広域連合に移ることとなり、74歳までの国民健康保険制度の保健事業と、75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業が、これまで適切に継続されてこなかったという課題が見られます。  広域連合の中には、市町村に高齢者保健事業の委託等を行うことで、重症化予防等の取り組みを行っている事例も見られますが、多くの場合、健康診査のみ実施という状況です。  また、高齢者の方は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといった、いわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾患予防と生活機能維持の両面にわたるニーズを有しています。  しかしながら、高齢者保健事業は広域連合が主体となって実施し、介護予防の取り組みは市町村が主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できないという課題があります。  このような課題に対しては、市町村は市民に身近な立場から、きめ細やかな住民サービスを提供することができ、介護保険や国民健康保険の保険者であるため保健事業や介護予防についてもノウハウを有していることから、高齢者の心身の特性に応じてきめ細やかな保険事業を進めることができるため、今年5月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、市町村が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制が整えられました。  瑞浪市においても、先ほど挙げたような同様の課題があり、この課題を解消し、「瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」において目指している「ともに創る ふれあい ささえあいのまちづくり」や「地域包括ケアシステムの深化・推進」の実現にあたり、早期に保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むことは非常に重要となります。  そこで、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業の一体的な実施に向けた現状と今後の方針を確認していきたいと思います。  それでは、要旨ア、後期高齢者の健康診査の状況はどのようかについて質問していきます。  これは、厚生労働省が今年4月に発表した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について(概要版)」の中に記載されている、質問票に関しての質問になります。  フレイルなど高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するという目的から、特定健康診査において「標準的な質問票」に代わるものとして、後期高齢者に対する健康診査の場で質問票を用いた問診を実施するとしています。  質問票を実施するにあたり、まずどれだけの方が健康診査を受診しているのかが重要となってまいります。そこで、本市の健康診査の状況はどのようなものでしょうか。  要旨ア、後期高齢者の健康診査の状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、標題1、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、要旨ア、後期高齢者の健康診査の状況はどのようかについてお答えいたします。  後期高齢者を対象とする健康診査等の保健事業は、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合の高齢者医療実施計画に基づき行われております。  本市では広域連合からの委託により、後期高齢者の生活の質の向上や、生活習慣病の早期発見のために、「ぎふ・すこやか健康診査」と「ぎふ・さわやか口腔健診」を実施しております。  どちらの健診も、被保険者全員に受診券等を送付し、すこやか健康診査は10月から1月の期間で、さわやか口腔健診は8月から1月の期間で、本人が希望する医療機関で受診する形となっております。自己負担額は、すこやか健診が500円、さわやか口腔健診は300円です。  すこやか健診の結果は、後日市から郵送し、さわやか口腔健診の結果は、受診時に医療機関から手渡していただいております。  令和元年度の受診率につきましては、すこやか健診は16.4%、さわやか口腔健診が3.3%となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  高齢者の方は健康意識も高く、日常的に通院される方もおりますので、ただ今おっしゃった16.4%、3.3%という受診率が一概に低いとは言い切れませんが、実際、質問票を活用してフレイルのような高齢者特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するのであれば、もう少しこの受診率を上げていかないといけないのかなと感じております。  この事業の趣旨を理解していただき、健康診査の受診率の向上に努めていただければと思います。  また、この質問票は、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業において、通いの場やかかりつけ医の医療機関など、様々な場所での活用が望まれています。本市としても、ただ今言った関連部署だけではなく、医療機関や民間の取り組みなどとも協力していただき、実施していただければと思います。  次に、要旨イ、一体的実施の取り組みについて、本市の現状はどのようかについて質問をしていきます。  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、医療専門職の配置、通いの場等において医療専門職が関わる意義、KDBシステム(国保データベースシステム)による分析・地域の健康課題の整理・分析、対象の抽出、具体的な事業の実施、事業を効果的に進めるための取組、地域の医療関係団体との連携、高齢者の社会参加の推進、国民健康保険事業と高齢者保険事業との接続、事業の評価の10点が挙げられています。  本来であれば、各項目について詳細な質問を行いたいのですが、瑞浪市では令和3年4月からの実施となっておりますので、現段階の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けての取組状況の説明をお願いいたします。  要旨イ、一体的実施の取り組みについて、本市の現状はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、一体的実施の取り組みについて、本市の現状はどのようかについてお答えいたします。  先ほど、議員からもお話がございましたが、本年4月、後期高齢者医療広域連合が保有する高齢者の健康や医療に関する情報を高齢者の健康支援等につなげるため、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が施行されました。  これにより、高齢者の身体的、精神的及び社会的特性を踏まえた上で健康増進を図るため、市町村が中心となって、保健事業と介護予防を一体的に実施する体制が整備されることとなりました。  本市においては、令和3年4月からの事業実施に向け、広域連合から一体的実施事業の委託を受ける保険年金課、保健指導を担当する健康づくり課、介護予防を担当する高齢福祉課の3課で、事業の実施体制について協議を行っているところです。  現状では、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保健事業、介護保険による介護予防事業は制度上別々で実施されているため、健康や生活機能の把握が一体的にできないという課題がございます。  身体的脆弱性や複数の慢性疾患、認知機能や社会的つながりの低下といった多面的な課題を抱える高齢者を支援するには、制度の横断的な取り組みが必要です。また、事業実施にあたっては、対象者を抽出するために、制度間のデータを包括的に管理、分析する保健師等の専門職を配置する必要がございます。  具体的な実施事業については現在検討中ですが、訪問による保健指導といった個別的な支援、介護予防教室等の通いの場における講話や健康相談の実施、また、フレイル予防教室の開催といった例が挙げられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の答弁ですと、広域連合から瑞浪市が委託を受けてこの事業を実施する保険年金課、高齢者に対しての支援を実施する健康づくり課、高齢福祉課で協議をしているということでした。  実際にいろいろ計画していただいて、更に協議を進めていただければ、具体的な実施に向けて確実なものになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、要旨ウ、事業実施における特別調整交付金の想定はどのようかについて質問していきます。
     令和3年4月から一体的な実施に向けて、高齢者に対しての個別的支援(ハイリスクアプローチ)や、通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)の事業内容も固まってきている時期ではないかと感じております。  そうなるならば、対象事業に対して交付基準額も想定できます。そこで、現在想定されている特別調整交付金の額は幾らになるのでしょうか。  要旨ウ、事業実施における特別調整交付金の想定はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨ウ、事業実施における特別調整交付金の想定はどのようかについてお答えいたします。  この事業の実施主体は、岐阜県後期高齢者医療広域連合であるため、広域連合が国に特別調整交付金を申請して受領する形となります。  事業実施について、各市町村と広域連合で委託契約を結び、各市町村の事業費用に対して、特別調整交付金の交付基準額の範囲内で、広域連合より交付金が支払われます。  特別調整交付金の額につきましては、厚生労働省より限度額が示されております。健診や医療・介護データの分析から事業の企画や調整を行う保健師等にかかる人件費が580万円、高齢者への支援を実施する保健師、栄養士等にかかる人件費が日常生活圏域当たり350万円、その他事務費に対しては日常生活圏域当たり50万円とされております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  現在、想定されているのが専門職の人件費、圏域ごとの人件費、あとは事務費。多分、物件等になってくると思います。これは特に開始時期というところで、そういったところが該当してくるのかなと感じております。  実際に事業を進めていくにあたり、国保データベースシステムに集約された、被保険者一人一人の医療レセプト、健康データ、介護レセプト、要介護度等の情報、質問票の回答等を把握することで、高齢者のフレイル状態等に関する情報も一体的に分析し、フレイルの恐れのある高齢者の支援をすべき対象者を抽出することで、地域の健康課題の把握をし事業を実施することで、特別調整交付金を確保していけるのではないかと感じておりますので、努力していただければと思います。  次に、要旨エ、国保データベースシステム等による地域の健康課題の整理・分析から、どのように事業を進めるのかについて質問をしていきます。  簡単な説明にはなりますが、国保データベースシステムとは、PDCAサイクルに沿ったデータヘルス計画の策定や実施等を支援するため開発されたシステムであり、国保連合会が保有する健診・医療・介護等の各種データを活用し、統計情報や個人の健康に関するデータを作成・提供しています。  また、提供されるデータを分析することにより、地域住民の健康課題を明確にし、事業計画を策定した上で、それに沿った効率的・効果的な保健事業を実施することやその評価を行い、次の課題解決に向けた計画の見直しが可能となります。  これは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にあたり、いかにこのシステムを理解し、活用するかが、今後の瑞浪市で地域に合わせた健康課題を解消するために必要なサービスの提供が実現するか否かにつながります。  そこで、現段階で国保データベースシステム等をいかに活用して事業を進める予定でしょうか。  要旨エ、国保データベースシステム等による地域の健康課題の整理・分析から、どのように事業を進めるのか。民生部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、国保データベースシステム等による地域の健康課題の整理・分析から、どのように事業を進めるのかについてお答えいたします。  ただ今、議員からもご説明いただきましたが、国保データベースシステムは、被保険者ごとの医療レセプト、介護レセプト、健診データなどが集積されているシステムになります。  事業実施に当たっては、システムから抽出したデータを活用して、医療・介護双方の視点からスクリーニングを行い、ハイリスクの方に対する生活習慣病の重症化予防、健康状態不明者へのアウトリーチ支援といった個別指導や、通いの場におけるフレイル予防事業などにつなげていく形となります。  また、このシステムは、他の市町村の疾病、介護、健診等の統計情報を比較することも可能でありますので、データ分析により本市の特性を明らかにし、今後の事業計画に役立てていくことになります。  要旨イにてお答えしましたとおり、事業内容等詳細については現在、協議しているところではございますが、今後、国保データベースシステムを有効利用して、本市の高齢者の傾向に沿った事業実施により、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  生活習慣病の重症化予防、通いの場においてのフレイル予防の普及啓発、事業成果の分析などに活用されるということでした。  既に実施されている自治体では、今回の新型コロナウイルス感染症禍での対策を検討した上で、新たに事業実施に向けて努力されております。  令和3年4月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施をするにあたり、しっかりとそういったところにも配慮していただき、事業を実施していただければと思います。  実際に計画段階から、行政だけでなく多くの方に重要性を理解していただき、一体的な実施に取り組むことで、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がより実のあるものになると思っております。  しっかりとした事業が進んでいくことを願って、この標題を閉じさせていただきます。  次に、標題2、ICTなどの先端技術を活用した新たな取り組みについて、質問を行っていきます。  瑞浪市では、第4次瑞浪市情報化推進計画にて情報化を進めるための方向性を定め、その中で「本市や社会全体のさまざまな環境の変化、新しいICTの登場、国や岐阜県における動向を取り入れ、本市に適したICTを推進することで、本市の社会的問題や市役所業務の課題解決をする」と発表しております。  計画を実行し、課題解決をするためには、先端技術を生かしたサービスの調査・研究を進めていくことが非常に重要です。  そして、国では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応の中で明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、省庁間の縦割りの弊害を打ち破るため、菅首相がデジタル政策の一元化を担う組織として、自民党総裁選で公約に掲げたデジタル庁を2020年4月に発足することを目指しております。  国の動向は、大きくデジタル化に向けて進んでおります。  瑞浪市としても、国の動向を鑑みながら、2022年までに第4次瑞浪市情報化推進計画等の修正を行うなど、コロナ禍だけではなく、どのような状況下においても迅速に対応できるような体制を整える必要があると思います。  それが、本市の将来的な住民サービスの質の向上、職員の業務負担の軽減などにもつながると考えております。  まず、今回私が質問するICTの先進技術とは、生活やビジネスに定着してきているiCloudやDropboxなどの基礎技術であるクラウド、スマートフォンと連動する電化製品などの基礎技術であるIoTがあります。  次に、ディープラーニングの登場をきっかけに様々な応用が行われているAIや、仮想通過の基礎技術として今後が期待されているブロックチェーンなど、研究が進められている一部の領域で実用化が始まっているものです。  そして、日本でも提供が始まる5Gや量子コンピューターなど、次世代のテクノロジーとして期待されているものです。  これからの時代、これらの先端技術を活用したサービスが生活やビジネスの基盤となっています。  先ほどの小木曽議員の一般質問の答弁にもありましたが、一人暮らしの高齢者に関しては、先端技術を活用した見守りサービスを導入していくと言っていただきました。そこで、瑞浪市におけるそれ以外の実施するサービスの中で、そういった先端技術の導入が実現可能な事業に対して提案をしていきたいと思います。  まず、要旨ア、ICTサービスを利用した児童・生徒の見守りシステムを導入できないかについて質問していきます。  瑞浪市でも、「登下校時を初め、児童・生徒を事故や犯罪から守ってほしい」という市民の思いが高まっていると感じています。  ハード的な面では、「通学道路の安全確保」です。これは、県道上山田寺河戸線など各路線でガードパイプの設置が進んでいます。  しかし、ソフト面では、ボランティアが中心となる地域の見守り活動として、通学道路の安全確保の強化を進めていますが、下校時は時間が学年によって早い帰り、遅い帰りというのがあるため、地域の方がいつもその時間を見計らって見守ることが難しくなってきています。  また、共働き世帯の増加、高齢化などにより、見守りに従事していただける方も減り、地域の人による見守り活動に限界が出てきていると感じています。将来を見据えた継続可能な見守り体制の整備が必要となります。  だからこそ、このような部分に先端技術の導入をしてはどうでしょうか。  例えば、子どもや認知症のために行方不明となる恐れがある方の見守りをサポートし、本人やご家族の不安や労力を軽減できればと考え、ビーコンタグを活用した見守りサービスなどの技術があります。  これは、学校や交差点など、見守りに最適な場所に設置された電波受信機を通ることで、家族に対しアプリやメールで瞬時に通知が届き、その通過経路も自動で記録されます。  また、迷子などの緊急時にアプリ等から特定の情報を任意で掲載して、捜索等の協力を要請することも可能です。  また、子どもに携帯電話やスマートフォンを持たせることなく、ICタグを利用するため、そこからネット上の犯罪に巻き込まれる心配もありません。  この技術は、事故や事件などを抑制する効果、また、早期に解決する効果が期待されます。  更に、アプリ機能としては、学校側のスケジュール連絡機能、地域情報、保護者から学校への欠席や遅刻の連絡確認なども可能になります。  そこで、質問です。要旨ア、ICTサービスを利用した児童・生徒の見守りシステムを導入できないか。教育委員会事務局次長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、渡邉議員からご質問がありました標題2、ICTなどの先端技術を活用した新たな取り組みについて、要旨ア、ICTサービスを利用した児童・生徒の見守りシステムを導入できないかについてお答えします。  学校においては、児童生徒の安全・安心や命を守ることが最優先事項と考えており、教職員の目が届かない登下校時の安全確保につきましては、危惧しているところでございます。  昨年度、本市における児童生徒に関わる不審者情報は9件、令和2年度は、9月15日現在までで3件あり、声かけや付きまといと思われる事案が多数でした。  このような不審者情報が入った場合には、直ちに市教育委員会と学校が情報を共有し、学校は児童生徒へ指導をするとともに、メルマガで保護者に注意喚起を行っているところです。  渡邉議員ご提案のICTサービスを利用した児童・生徒の見守りシステムにつきましては、複数のシステムがあり、実際に導入され児童・生徒の見守りに役立てておられる市町村もございます。  本市におきましては、学校での継続的な交通安全指導や不審者対応訓練、交通指導員による交通安全教室、PTAによる送迎や挨拶運動などにより、日頃から教育活動として不審者対策に力を入れてきているところでございます。  更には、交通安全協会員による見守り、青色回転灯パトロール、地域の皆様のボランティアによる見守りなど、学校だけでなく、地域の皆様の力によって子どもたちを見守っていただいている体制があることにより、児童生徒が安心して登下校を行うことができております。  これら地域の見守り体制は、児童生徒の安全・安心の確保に非常に有効に機能していると考えており、現時点ではICTサービスを利用した見守りシステムの導入は考えておりませんが、今後に向けて、近隣他市の導入状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  私たちの地域でも、本当に地域の方が見守りに出てくださって、子どもたちも安心して通えてるかなというのは感じております。  これから先、そういった方も大分高齢な方が非常に多いので、その人たちができなくなったときに対応できるよう、しっかりと調査・研究を続けていただければと思います。  現状、瑞浪市においては子どもが対象ではないんですけど、認知症高齢者の徘回に備えて、居場所を確認できるGPS受信機の貸出しの実施をしていますので、こういった技術も子どもの見守りに対して、なかなか無償というのは難しいかもしれないですけど、有償であれば十分に検討が可能な範囲なのかなと思っております。  教育委員会の単独実施ではなく、こういったシステムを横断的に使うというところで、他の部署共協力して支援の導入に向けて準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、要旨イ、防災・減災等に資するICTサービスを活用するために、防災タブレットを貸与できないかについて質問します。  タブレットを活用した防災・地域情報配信システムです。それは、地方公共団体が住民世帯や公民館などに配備したタブレット端末を利用し、防災・行政情報の配信を可能とするシステムで、防災・行政情報を文字情報やPDFファイルとして配信することで、より正確な情報伝達を実現するとともに、タブレット端末を通し、情報を確認したかどうかというアンケートや、安否情報などの回答を利用者から受け取ることも可能となります。  また、防災情報は、他の防災情報配信システムから所定の形式のテキストファイルを受け取ることで、自動連動してタブレットに配信することができます。  防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換し、表示するスマートフォンやタブレット端末向けのアプリも開発されており、情報を視覚障害などがある方に届けることも可能となっております。  例えば、米原市の防災行政無線では、戸別受信機を全戸に無償貸与していましたが、新しい防災情報伝達システムとして、市民の方がお持ちのスマートフォンやメール機能のある携帯電話を利用し、防災情報や行政放送、自治会放送を配信しています。  スマートフォンやメール機能のある携帯電話をお持ちでない市民の方を対象に、初期費用と月々の通信料は自己負担という形ですが、専用のタブレット端末を無償で貸与しています。このように、情報が届かない方が出ないように配慮がされています。  また、タブレットの無償貸与を行った他の自治体では、デジタル機器に不慣れな高齢者の方などへの講習会などもしっかりと開催されております。全員に防災情報が確実に届き、防災・減災につながればとして、こういった事業が行われています。  そこで、質問です。要旨イ、防災・減災等に資するICTサービスを活用するために、防災タブレットを貸与できないか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、防災・減災等に資するICTサービスを活用するために、防災タブレットを貸与できないかについてお答えします。  情報伝達方法の多重化は、国の方針に示されており、現在、市では音声による情報伝達手段として、現在、デジタル化で整備中の防災行政無線、防災ラジオを、文字による情報伝達手段として、絆メール、LINE、ホームページ、携帯電話4社のエリアメール等を活用し、多種多様な方法で防災情報の発信をしております。  このうち、防災ラジオについては、聴覚障害2級の方が見える世帯には、文字表示機能付きのラジオを貸与しております。  このように、災害発生時に情報伝達手段が途絶えてしまわないよう、常に複数の系統による情報伝達手段を整備しておりますが、その情報を市民の皆さんがどのように利活用されるかが重要であり、取るべき避難行動について十分に周知する必要があると考えます。  現在、市では文字による防災情報伝達の手段として、絆メールやLINEの登録を推奨しており、防災タブレットを導入する予定はございません。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今の瑞浪市では本当に導入が難しいかもしれませんが、こういった事業というのはしっかりと研究していっていただき、いろんなところの予算というのをとっておられると思います。導入に向けて、国が動き出したら対応できるよう、検討していただければと思います。  先見性のある自治体やその長になるんですけど、古い体制に危機感を持ちながら、今動かなければ本当に5年後、10年後に市民に対して十分なサービスができなくなるという考えから行動を起こされている方が非常に多く見られます。  他の支援事業も含めまして、しっかりと準備をしていただければと思います。  次に、要旨ウ、住民ポータルサイトや情報ポータルアプリの導入に向けた調査・研究を進めるべきではないかについて質問します。  今や多くの企業や団体が独自のポータルサイトの設置やアプリの配信を行い、様々なユーザーを対象としたサービスの展開を行う時代となっています。  そこには、コストの削減やお客様の声を直接入手する利便性などあらゆるメリットがあるため、今後も広がっていくと予想されます。  実は、こういったポータルサイトやアプリを使った戦略は自治体でも活用でき、地域の魅力や情報を発信する有力なツールになるとも考えております。  また、要旨アや要旨イで提案した支援事業も、包括して支援を行うことすら可能となります。  現在、地方自治体が行っている情報発信方法には、幾つかのパターンがあります。既存のチラシや広報だけでなく、スマートフォン世代でも親しめるように、インスタグラムやツイッターへの投稿や、LINEやメルマガの配信などを行う自治体も増えています。  しかし、これはあくまでも一方的な情報発信に過ぎず、本当の意味で自治体と市民が密接につながることにはなりません。市民や観光客からの要望を受け取ったり、リアルな使い心地やアドバイスを受けたりといったことがスムーズにできない環境だと考えています。  また、幾つかの手段が存在することは、自治体の情報が分散化してしまう原因にもなり、市民が求める情報をまとめて提供することが難しくなります。  更に上記の方法に加えて、パンフレットの配布やポイントカードの発行といったことも必要となれば、余計なコストや時間がかかることになり、職員の負担も増え、業務の質も落ちるといった悪循環も発生しかねません。  それは、結果的に市民の声を聞くことができていない、町の魅力を伝えることができていないという問題につながるのではないでしょうか。  地域課題の解消、観光案内のサポート、行政サービスの紹介、緊急情報の発信など、様々なシチュエーションで住民ポータルサイトや情報ポータルアプリは活用できます。  これからの時代、自治体はこれまでの情報発信方法を見直し、時代に合わせた新しいスタイルを構築することが求められます。  そこで、質問です。要旨ウ、住民ポータルサイトや情報ポータルアプリの導入に向けた調査・研究を進めるべきではないか。総務部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、住民ポータルサイトや情報ポータルアプリの導入に向けた調査・研究を進めるべきではないかについてお答えさせていただきます。  本市では、瑞浪市ホームページを情報発信の中心的なプラットフォームに位置づけており、本年3月にリニューアルを行いました。新しいホームページでは、市の情報を分野ごとに分類し、データやサービスを集約・整理して一覧できるようになりました。  また、ホームページと連携して、テーマごとに電子メールマガジンやスマートフォンアプリなどを活用し情報サービスを提供しております。  スマートフォンアプリでは、市公式LINEによる防災・防犯情報の提供のほか、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする「母子健康手帳アプリ」を運用しております。また、本年7月からは、新たにごみ分別促進アプリ「さんあーる」のサービス提供を開始いたしました。  本市では、ホームページが住民ポータルサイトの役割を担っており、今のところ新たなサイトの構築や情報ポータルアプリ導入の予定はございませんが、今後も市ホームページの充実に加え、利用者の方に分かりやすく使いやすい情報発信ツールについて、調査・研究は進めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  現状としては難しいかなということを感じました。  実際、ホームページのリニューアル、メルマガ、子育て支援アプリ、ごみ分別アプリ、LINEの導入など、各課単位では技術の活用が進んでおります。実際、これは導入することが目的ではなく、活用してこそ意味があると感じております。  また、アナログ世代の方たちも含めて、誰もが新しい先端技術を活用しやすい環境整備というのが重要となってまいります。  そういった考えを持った上で、総合的な支援を進めていただけるよう、調査・研究を進めていってください。  次に、要旨エ、RPAによる業務効率化に向けた準備の状況はどのようかについて質問をします。  RPAによる業務効率化に向けた取り組みに関しては、過去にも複数の議員の視点から、事業の早期実現に向け提案や質問がありました。  今年6月の一般質問でも、標題「行政の情報化推進について」、要旨「行政事務の効率化をどのように進めるのか」の中で、「市では、これまでも第5次行政改革大綱に基づき行政事務の効率化を図ってまいりました。第4次瑞浪市情報化推進計画では、重点施策として、「行政事務の効率化による自動化、省力化」を掲げ、AI、RPAの活用を進めることにより効率化を図ることとしています。  AIやRPAの導入は、次の手順で進めたいと考えています。  今年度中に、職員へのAI、RPAの研修並びに先進事例などの調査研究を実施し、各部署において導入可能な業務の選定を行いたいと思います。そして、次年度以降、効果が見込まれる業務について、導入計画を策定し、導入可能な業務は、令和4年度から導入してまいりたいと考えています。  AI、RPAの活用は、国が推進するIT戦略やスマート自治体を実現する上で必須でありますが、多大な経費がかかることも想定されます。費用対効果も見極めながら、本市の実情に合った効果的な導入を図ってまいりたいと思います」との答弁がありました。  あと数日で10月となり、来年度の事業や予算を見据える中で、職員へのAI、RPAの研修並びに先進事例などの調査・研究の実施状況、各部署において導入可能な業務の選定状況、導入計画策定に向けての準備状況など、現状はどの段階まで進んでいるのかの説明をお願いします。  要旨エ、RPAによる業務効率化に向けた準備の状況はどのようか。総務部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、RPAによる業務効率化に向けた準備の状況はどのようかについてお答えいたします。  ただ今、議員からも先の6月議会での答弁について説明がございました。本市としましては、そのような形で今進めておるところではございますが、何せ3か月ほどのところでございます。  現状としましては、今年度は総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用して、地域情報化に知見・ノウハウを持っている有識者の派遣を要請しまして、RPAの導入に向け職員の研修会の開催をまず予定しておるところでございます。  その研修会の後に、またそれぞれの業務の洗い出し等の作業に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  RPAは取り組み方次第で、本当に高額なコストをかけず、既存のプラットフォームの中で大きな業務改善が期待できる内容もあります。  これから、本当に職員の皆様が勉強していっていただく中で、RPAに対する認識を高めながらら、サンプル業務を選定して実証実験などを行っていってください。  多くの部署で発生する「横断的な単純業務」に対して、しっかりと実施していただければ、単純業務から職員を開放することができ、より高度な仕事にあたることで住民サービスの質の向上につながっていくと思います。  それに向け、RPAは非常に有効なツールであります。本市でも早期に本格導入し、経営効率を意識した行政運営を進めていっていただければと思います。  最後に、要旨オ、瑞浪市情報化推進計画及びデジタル変革の推進のため、最高デジタル責任者の配置に向けた調査・研究を進めるべきではないかについて質問していきます。  冒頭でも説明した先端技術は、自治会や民間の業務を大きく変えていきます。この業務変革のことを総称して「デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)」と呼びます。  最近ではコロナ禍において、先端技術の導入により自治体の特別定額給付金支払業務を劇的に効率化させ、改めてその必要性・重要性に注目が集まっています。  自治体におけるデジタル変革は、以前から国が推進を図ってきた施策でもあり、先進的な自治体では既に様々な取り組みが進められております。  自治体におけるデジタル変革は、組織内の変革にとどまらず、住民にとって欠かせない医療・福祉・教育などのインフラの利便性を向上させる役割も果たします。  言い換えるなら、自治体におけるデジタル変革の進捗レベルは、住民サービスのレベル、つまり「その自治体がどれくらい住民のことを考えているか」を測る指標といっても過言ではないとも言われております。  とはいえ、全ての自治体で今すぐ全面的にデジタル変革を開始することは不可能でしょう。予算の確保はもちろんのこと、ベースとなる業務プロセス及び情報システムの標準化、高いデジタルリテラシーを持つ人材の育成、実現すべきグランドデザインの策定など、超えるべき壁は数多く存在します。  状況によっては、まずはタブレットの導入、ペーパーレス化、オンライン業務の範囲拡大、あるいは、ベースとなるRPAのみ導入するというスモールスタートも有効的です。  その実現のために、先進的な自治体はデジタル変革のリーダーである最高デジタル責任者をデジタルに精通した民間企業などから招聘し、変革に努めています。  第4次瑞浪市情報化推進計画で発表した「国や岐阜県における動向を取り入れて、本市に適したICTを推進することで、本市の社会的問題や市役所業務の課題を解決する」。それを推進し実現するには、強いリーダーシップを持った人材が必要となります。  そこで、質問します。要旨オ、瑞浪市情報化推進計画及びデジタル変革の推進のため、最高デジタル責任者の配置に向けた調査・研究を進めるべきではないか。総務部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、瑞浪市情報化推進計画及びデジタル変革の推進のため、最高デジタル責任者の配置に向けた調査・研究を進めるべきではないかについてお答えいたします。  本市では、ご紹介いただきましたが、第4次瑞浪市情報化推進計画を策定しまして、魅力あるまちづくりの実現のために、ICTを利用して、より良い市民サービスの提供と市役所業務の効率化を推進しております。  本計画を推進するにあたりましては、現時点では、担当部署において必要な知識・技能の調査・研究や先進事例などの情報収集をし、本市に適した対応ができていることから、ご指摘の最高デジタル責任者を配置する予定はございません。  しかしながら、ICTの発展はめざましいものがありますので、今後、社会全体の様々な環境の変化、新しいICTの登場、新設されるデジタル庁による改革などを初め、国、県、他市町村における動向などを見極め、本市に適したデジタル化を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  ご存知かと思いますが、政府は25日、行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループの会合を首相官邸で開催しております  その場で、菅首相は、「今後5年間、2025年度末までに必要なデジタルトランスフォーメーションを完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示し、自治体間で異なる業務システムについても、2025年度までに統一を目指す方針を表明しております。  今からしっかりとした調査・研究を進めなければ、瑞浪市の現状では対応することが難しいかと思います。  国の動向に対して迅速に対応できるよう準備をしていただくことを強くお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時30分までといたします。                                   午前12時18分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時30分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕
    ○2番(山下千尋君)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、会派新政クラブの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。  まず、最初の標題です。新型コロナとの長期戦に備えた事業者支援について質問をいたします。  前回の6月定例会でもコロナの件を質問いたしましたが、前回は第1波が収束に向かっているところ、今回は第2波が収束しかけたところで、東京のほうでは第3波の到来が迫っているという中での質問となります。  この3か月の間に、我々のコロナに対する見方も大きく変わってきているように思います。一言で言いますと、新型コロナウイルスが未知のウイルスから既知のウイルスに変わってきているということです。  満員電車やパチンコ店などでのクラスター発生事例は少なく、マスク等の飛沫防止や手指消毒によって多くの感染は防ぐことができること、年齢が高く、既に何らかの病気を抱えている方の死亡率は高いが、40歳代以下の死亡率は限りなくゼロに近いということ。  会議などでの感染は少ない一方、飲み会等の「接待を伴う飲食」が典型的な感染拡大のパターンであり、飛沫が飛ぶだけでは感染力が弱く、飛沫が飛んだ飲食物を介しての感染に特に注意することで、感染拡大は防げる可能性が高いという知見をこの間に獲得し、イベントの開催の規制緩和などが進んでいます。  ただ、経済に目を移しますと、中国やアメリカを初め海外経済が回復に向かって、輸出と生産が持ち直している中、国としては補助金等により可処分所得の維持に努めながらも、個人消費はいまだ低迷を続けているというのが我が国の現状だと感じています。  この個人消費を刺激しようと、本市でもプレミアム付商品券などに大きな予算をつけ行っているところでありますけれども、第1弾のみずなみ応援券の利用率の低さにも表れているように、感染症に対する恐れからか外出に対する過度の自粛意識が市民の中に存在しているように思います。  これは、感染症の拡大を食い止めることと表裏一体のものであると思いますので、必ずしも悪いことではないのですけれども、本標題に掲げているような「コロナとの長期戦」に立ち向かっていくためには、地域経済とのバランスを考えて「正しく恐れる」というスタンスを広く周知していく必要があると思います。  そうした中、本定例会に上がっている補正予算案の中に含まれます「感染防止対策実施事業者支援事業」を通じた感染症対策を実施している事業者の周知支援には、個人的に大きな期待を寄せるものでありますけれども、具体的にどのように市民に対して働きかけを行っていくのかについてお尋ねしたいと思います。  要旨ア、新型コロナウイルス感染症対策を実施した事業者の安全性を市民に周知できないかについて、経済部長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、新型コロナとの長期戦に備えた事業者支援について、要旨ア、新型コロナウイルス感染症対策を実施した事業者の安全性を市民に周知できないかについてお答えいたします。  現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定しました「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び岐阜県の策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に基づきまして、それぞれの事業所、店舗が感染防止対策を実施していただいております。  岐阜県ではこの事業所の取り組みを拡大し、市民の皆様にも分かりやすくPRするため、新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを作成し、事業者に対して配布しております。  このことにより、事業者においては、感染防止の実践意識が高まることが期待され、また、利用者にとっては安心な店舗利用につながるものと承知しております。このため、ステッカー利用促進について、商工会議所や各種団体を通じ周知を図っているところでございます。  更に、このたび9月補正予算において感染防止対策実施事業者支援事業を計上しまして、岐阜県が発行する新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを取得して感染拡大防止に取り組む事業者を金銭面で支援いたします。また、ステッカー取得事業所名は市のホームぺージでも公表し、新型コロナウイルス感染症対策を実施した安心して利用できる事業所として市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  県の発行する対策実施店向けのステッカーを活用して、事業者の安全性を担保し、市民の皆様に安心して飲食や購買を行っていただけるよう促していく流れと理解いたしました。  コロナと正しく付き合っていくという方法が浸透しない限り、幾ら消費喚起策を実施してもその効果は限定されたものになってしまうと思いますので、その点に留意して各種事業について進めていただきたいと思います。  それでは、次の要旨に移ります。  新型コロナに関して最も大きな影響を受けている産業の一つとして、観光業が挙げられると思います。  近年、盛り上がっていたインバウンド需要は限りなくゼロになり、国内客についてもGoToトラベルキャンペーンや国の施策による支援策が講じられてはいますが、自粛の流れの中、調査機関によりますと、売上げの落ち込みはどの業界よりも大きく、9月25日現在のコロナ関連倒産件数も観光に関連する飲食業と宿泊業が突出して多くなっています。  本市におきましても、今後、観光協会の法人化など観光施策の強化を図っていこうとしている中、それを支えるホテルや旅館、バス、タクシーなどを初めとする観光業への支援を早急に実施していくことが求められていると考えます。  そこで、提案したいのが、働き方改革の流れで推進され、このコロナ禍において感染症対策及び観光業の活性化の面からも注目されている「ワーケーション」の推進です。  「ワーケーション」という言葉を初めて聞いた方もいるかもしれませんので、簡単に説明いたしますと、ワーケーションとは仕事を意味する「ワーク」と休暇を意味する「バケーション」を組み合わせた造語で、もともとは休暇先からでも仕事ができる環境整備を進めることで、長期休暇取得率の低い日本の働き方を、休みが取りやすいように変えていこうと推進されていたものです。  遠隔地からでも仕事ができる体制、つまり、テレワーク、リモートワークの推進が主でしたけれども、コロナ禍にあっては感染リスクを避けるための休暇の分散化を目的にテレワークを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ働いたり、出張先で滞在を延長し余暇を楽しむなどの新しい旅行スタイルとして普及が図られています。  ワーケーションに適した環境整備を進める宿泊業を初めとします観光事業者の皆様に対しまして、その後押しをすることで、コロナ禍にあえぐ観光業の支援だけにとどまらず、新たな関係人口や関係企業の創出にも資する有効な手立てであると考えますけれども、市の見解はどのようでしょうか。  要旨イ、旅館、宿泊業を営む事業者に対してワーケーションのための施設整備への支援を行ってはどうかについてご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、旅館、宿泊業を営む事業者に対してワーケーションのための施設整備への支援を行ってはどうかについてお答えします。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワーク、サテライトオフィス、ただ今、議員ご紹介のようなワーケーションといった新しいワークスタイルが全国的に注目され始めております。本市においてもテレワークに特化したプランを造成している宿泊施設もありますが、月に2、3件の利用であり、高い需要がある状況ではありません。  しかし、7月下旬に開催されました政府の「観光戦略実行推進会議」においてワーケーションの普及が提言され、今後、政府が意欲的に普及に取り組んでいくと示されたことから、今後のニーズの把握に努めて必要な支援について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  まずはニーズの確認というところからスタートするという話をいただきました。  確かにそうで、既に行っている旅館につきましても、利用される方が少ないという現状であるということ。これから国が進めることで、全国的な展開が進むものと考えますので、全国的なニーズの動向に注視していっていただきたいと思います。  コロナ禍によって大きなダメージを受けている観光業ですけれども、地域経済の活性化には、地域外の資金を呼び込みまして、地域内に循環させる機能を果たす観光業を育てていくことは、欠くことのできない要素になってこようかと思います。  国や県の支援策も上手に使いながら、コロナを共に乗り越えるべく、市としても積極的な支援策の実施をお願いしたいと思います。  続きまして、要旨ウについて尋ねてまいります。  先ほど、消費の落ち込みについて触れましたけれども、この傾向は当面続きまして、全面的に回復するにはまだ時間がかかるように思います。こうした耐える時期に必要な支援策は、当面の運転資金の支援、人件費等の固定費負担の補助、そして、反転攻勢に向けた研究開発や販路開拓への支援になろうかと思います。  これら支援策は、国が積極的に講じておりまして、緊急融資制度や雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、IT導入補助金などの支援策が実施されています。  研究開発に関しては、県がセラミックス研究所やぎふ技術革新センターといった工業系試験研究機関の試験手数料の減免を実施し、事業者の研究開発支援を後押ししています。  事業者が苦境にあえぐ中、自治体が保有する研究機関という資源を地域内の事業者に還元するということは、まず手をつけるべきことかなと考えます。  本市の場合ですと、窯業技術研究所の各種試作手数料を減免することで、コロナからのV字回復に向けた研究開発を支援することができようと思います。  研究所には昨年導入しました3D切削機があります。この切削機は、他市の事業者からの試験依頼も多く、評判も良いと聞いておりますが、こうしたときだからこそ市内事業者の方に多く使っていただきまして、投資費用を市内に還元していただきたいと思いますけれども、試作手数料を減免することは考えてはいないのでしょうか。  要旨ウについてお尋ねします。陶磁器産業の新商品開発を後押しすべく、窯業技術研究所の手数料を減免してはどうかについて、経済部長に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、陶磁器産業の新商品開発を後押しすべく、窯業技術研究所の手数料を減免してはどうかについてお答えします。  この窯業技術研究所の企業からの試作依頼の状況ですが、依頼件数は、このコロナ禍においても前年同月比でほぼ同数で活用されております。議員がおっしゃいますように、新製品の開発は企業にとって非常に重要なプロセスであり、また、市場が動かないこの時期だからこそなおさら開発に取り組む必要があるとも考えます。  従いまして、コロナ禍における市内の産業を支援すべく、この10月1日から窯業技術研究所の試作品手数料等の減免について実施してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  10月1日から減免措置をいただけるということで、ありがとうございます。  新たな機械を導入したわけですので、まだ使い方の分からない事業者の方も多くいらっしゃるのかなと思います。公金を使って市内の窯業の発展につなげていく目的で導入をしているわけですので、使い方の分からない方に対しては講座などの適切な実施によって使用できるよう、環境を整えていただきたいと思います。  本標題の最後の要旨に移ります。  コロナとの長期戦ということを考えたとき、もっとも消耗が早いのは、固定費の高い都心部で事業を営まれている事業者の方々であるように思います。  先ほど紹介しましたコロナ関連倒産件数を見ましても、岐阜県は9件なのに対して、最も多い東京都では133件がコロナ関連倒産とカウントされており、岐阜県に比べて14.8倍となっています。  事業所総数では、東京都が岐阜県の6.3倍ほどですので、母数が多いということを差し引いても、それ以上に都心部で事業を営むことがより大きなコロナの影響を受けていると言えると思います。  リモートワークが営業活動などにも使えることが実証されている今、固定費のかからない地方への事業所の移転は、都市部に事業所を持つ方々にとって経営存続へ向けた一つの選択肢になり得るものだと考えます。  コロナというピンチを、こうした事業者を地域に引き込むチャンスとして考えることはできないでしょうか。  要旨エ、新たな事業チャレンジ支援補助金制度を活用し、市外事業者の本市への事業所移転を推進できないか。経済部長、お答えください。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、新たな事業チャレンジ支援補助金制度を活用し、市外事業者の本市への事業所移転を推進できないかについてお答えします。  新たな事業チャレンジ支援補助金は、市内の経済活性化と雇用の促進を目的として、市内において新たな事業を実施する者に対し、必要な経費の一部を補助するものでございます。  本補助金制度では、市外事業者が本市へ事業所を移転する場合は、創業や第二創業に該当しないため、補助金支給の対象となりません。ただし、市外事業者が、これまで営んでいた事業の属する業種とは異なる業種への転換や進出を本市において行い、事業完了時に市内に本店または主たる事務所を置くなどの要件を満たせば、本補助金の対象となります。  このように、新たな事業チャレンジ支援補助金制度は、市外事業者が本市へ単に事業所を移転する場合に適用される支援制度ではございませんけれど、ほかにも企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に基づく事業所等設置奨励金などもございます。  また、岐阜県知事の認定を受けた本社機能移転計画により県内に移転する場合、様々な税の優遇措置を受けることができる制度や、岐阜県本社機能移転促進事業補助金がございます。  こうした制度の周知を図るとともに、新たな事業チャレンジ支援補助金制度に関しましてもPRを強化しまして、本市への事業所移転、企業誘致を促進してまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  チャレンジ支援補助金という限定した聞き方になってしまいましたけれども、ほかの補助制度も活用できるということを積極的にPRしていくことで、ぜひ市外事業者が本市に目を向けるきっかけを作っていただくことで、共にコロナを乗り越える仲間を見つけていくことができれば良いというふうに考えます。  今後、ワクチンが開発されてコロナが一掃されるのか。それとも、インフルエンザ等と同じように季節性の感染症のような扱いになっていくのか、分からないことが多いですけれども、数か月前には考えられなかったスポーツイベントの開催などについて、徐々にこれまでどおりの生活というものも取り戻してきているところであります。  今後もウイルスの正体が明らかになっていくたびに、流動的な対応策が求められていくものと考えますので、時機に応じた対応策を順次講じていっていただきたいと思います。  続きまして、標題2に移ります。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺ってまいります。  マスコミ等で総額3兆円として騒がれていました国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、本市には第1次として1億5,200万円、第2次として、これは本定例会で審議しているものですが、3億4,000万円が、合わせて4億9,200万円が国庫補助金として入ってくる予定です。  本交付金の性質としては、コロナ対応のための取り組みである限り、各自治体が自由に使えるものであると理解していますけれども、内閣府からのただし書として「将来を見据えた取り組み」に活用されたいという文言が付されているものであると承知しています。  この交付金の交付対象になるには、どのような事業に対してお金を使うのかが記載された実施計画の策定が条件になっていると認識していますけれども、その実施計画の内容を私はまだ見たことがありませんので、その内容について説明してほしいというのが最初の要旨の趣旨です。  要旨ア、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画はどのようかについて、総務部長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)
     総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、要旨ア、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画はどのようかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、第3次配分まで見込まれておりますが、現段階では、第2次配分までの限度額が示されております。  先ほど、議員からもご紹介がありましたが、第1次配分としましては1億5,200万3,000円、第2次配分としましては、現在のところ4億1,555万3,000円が示されておる額となります。合計で本市に示されている交付限度額は、5億6,755万6,000円でございます。  本議会におきまして、このうちの3億4,000万円ほどを補正などで財源として計上しておるような状況であります。  本交付金に係る実施計画につきましては、本市では、第1次配分の交付限度額が示された後、5月19日に申請し、6月10日に内定を受けております。第1次配分における実施計画の内容は、子育て世帯応援金給付事業、感染症拡大防止協力金負担事業、事業者応援券発行事業の3事業を実施計画に掲載しております。  第2次配分における実施計画は、9月30日までに国へ提出することになっておりますが、ただ今申し上げました3事業に加えまして、小・中学校タブレットPC購入事業、小・中学校デジタル機器整備事業、商品券発行事業、防災資機材等整備事業など15事業を実施計画に掲載することを検討しております。  なお、現段階では、国から第3次配分の交付限度額が示される時期が示されておりませんので、これはあくまでも第2次配分までの暫定的な実施計画となります。  本交付金につきましては、全国知事会や市長会から国に対して拡充を要望している状況でもございます。最終的な交付限度額が示された段階で、これらの事業の進捗状況や検討中の今後の事業の実現性等を考慮し、効果的な活用を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。  さて、本交付金の活用につきましては、活用事例集と政策資料集が併せて公開されているところでありまして、その数は100を超える事例が紹介されております。その中には、先ほど紹介しましたワーケーションの促進支援であったり、テレワークなどの環境整備支援などの事例が掲載されております。  また、政策資料集には、「行政手続の徹底したオンライン化・電子処理化、ネット発信の強化」として、行政自らが地域のデジタル化を牽引し、地域全体に波及させていくという構想についても記載があるところです。  テレワークについては、市役所における業務においても、今回のような感染症に見舞われた際に遅滞なく各種業務を遂行できるよう、また、感染症対策にも配慮した事業継続計画を立てる上でも、市職員がテレワークできる環境を整えていくということも重要な視点であると考えます。  要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかについて、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかにつきましてお答えいたします。  近年、民間企業や地方公共団体においても働き方改革の一つの手法として、テレワークの導入・活用が推進されてきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、改めてテレワークの必要性が問われております。  本市としましても、テレワークの導入を検討していますが、システムの導入にあたり多くの課題があります。特に、個人情報取扱いに関してはセキュリティー対策の徹底が求められます。また、ハッキング等の外部からのサイバー攻撃を防ぐためにも、総務省のガイドラインを遵守したセキュリティーレベルの高い専用の通信回線が必要となります。  現状といたしましては、ウイルス感染症対策として、全庁的に執務室を分けて、分散勤務を行うことで感染予防に努めておるところです。  今後は、テレワーク用端末の調達や、庁内ネットワークと職員の自宅を安全につなぐためのシステム構築に向け、初期導入費用や運用コストを見定めつつ、本市職員のテレワーク環境の整備とテレワークで行う業務の内容を検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。  システムの導入にかかっては、複数の、しかも小さくない課題が横たわっているということでございました。そんな中でも検討を進めて、導入に向けて進んでいるという状況が確認できました。  いかなるときでも市の業務が滞りなく進むよう進めていただきまして、行政内部からも地域のデジタル化を牽引していっていただきたいと思います。  さて、先ほど政策資料集という言葉を出しましたけれども、ここには多くの目を引く事業が記載されております。ただし、事業の数や規模においては、やはり今いる人員でできることであったり、外部へ委託するにしても手を挙げてくれそうなところがないことなどもあろうかと思います。  要は、事業は良くても、事業推進体制が作れないという理由から実現は難しいというものも多くあったのかなと推測します。  そうした自治体へ向け内閣府が進めていることに「地域未来構想20オープンラボ」というものがあります。これは各分野の専門家との連携、既存施策や国の施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追及などを強化することを目的とした、地方公共団体と専門家、そして、関係省庁とが関心のある分野でつながるという仕組みです。  コロナに対して、そして、コロナ後の地方創生の歩みを加速する上でも有用な出会いの場になると考えますけれども、本市としてこのオープンラボに参加する意思はあるのでしょうか。  要旨ウ、他自治体の事例や専門的な知見の活用に向け、「地域未来構想20オープンラボ」へ参加してはどうかについて、総務部長に答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、他自治体の事例や専門的な知見の活用に向け、「地域未来構想20オープンラボ」へ参加してはどうかについてお答えいたします。  本市では「地域未来構想20」で示されている分野のうち、3密対策やキャッシュレス決済の普及促進、GIGAスクール構想による新たな時代にふさわしい教育のほか、商品券の発行や瑞浪駅周辺再開発事業での空き店舗を活用した事業再生の取り組みなどの分野において、地域の未来を見据えた取り組みを推進しようとしているところでございます。  こうした取り組みにつきましては、スピード感を持って早期に対応する必要があることから、今回の「地域未来構想20オープンラボ」への参加は現在のところは考えておりません。  しかしながら、地域未来構想20オープンラボの分野には、本市が今後予定している行政IT化などの分野もあることから、全国市長会からの要望など本交付金の拡充が見込まれる場合には、参加することを視野に入れながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございます。これからのことなので分からないところはありますけれども、全国市長会などからの要望により、地方創生臨時交付金が拡充された折にはという話でございました。  本市の職員の皆様は、大変献身的に業務に当たられていることは重々承知しておりますけれども、今後、AI等デジタル技術の活用が各分野で進むことを考えますと、地域の内外を問わず、より専門性の高い人材と連携していくことが、地域課題の解決をより進めていくために必要な条件であると考えます。  そのために活用できる制度が、こうしたオープンラボといった形であるので、ぜひ積極的に活用し、幅広い人材を集め、本市の発展を果たしていっていただきたいと思います。  続きまして、次の標題に移ります。標題3、企業立地促進事業の現状について伺ってまいりたいと思います。  まずは、要旨アに関しまして、旧釜戸中学校の跡地利用に関しまして、これまで市からの説明では、活用事業者によって本年8月中旬から操業が開始されるという話で、それとともに、地域の雇用を創出していくという説明であったように思います。  旧釜戸中学校は私の通勤ルートにありますので、いつ稼働するのだろうと気にしながら眺めているのですけれども、数日前に敷地内にトラックが数台止まっているのを見ました。ただ、トラックが止まっているだけで、操業が開始されているようにはまだ見えませんでした。  コロナという非常事態がありましたので、操業時期については予定どおりに進まないところがあったのだろうと推測しますけれども、地域としては釜戸町内に雇用が創出されるということを一つの理由として活用事業者の選定に当たっているため、着実に雇用が創出されたのかという点については大いに気になるところです。  そうした中、現時点での雇用創出の状況というのは、市ではどのように把握されているでしょうか。  要旨ア、旧釜戸中学校跡地利用に関する雇用の創出状況はどのようかについて、経済部長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題3、企業立地促進事業の現状について、要旨ア、旧釜戸中学校跡地利用に関する雇用の創出状況はどのようかについてお答えします。  旧釜戸中学校跡地は、令和元年7月に司企業株式会社に売却し、企業側では9月初旬から事業所を開設しております。その事業所では、所長以外は新規雇用を予定し、現時点で従業員数は、トラックドライバーを含めて10名程度の雇用創出と聞いております。  また、事業所の開設に当たりましては、国道の乗り入れについて安全性を確保するために信号機の設置などを企業側から、また、地元からも要望されましたが、警察においては設置できないというふうに判断されました。このため、これに代わる措置の検討を行っている状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  すみません。再質問をしたいと思いますけれども、信号機の設置に代わる措置としては、どのようなものが具体的に考えられているのでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  乗り入れ口の確保ということを、今、企業側と協議をしておるところでございます。具体的には、歩道橋のところに市道との交差点がございまして、そこからどのように乗り入れるかということを今検討している状況です。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  すみません。あと、10名程度の雇用が生まれているという話でございましたけれども、このうち、釜戸町ないし瑞浪市の雇用というのは何人ぐらいかというのはお分かりになりますでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  手元にその資料がございませんので、また調べてお知らせしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  すみません。後ほどよろしくお願いいたします。  続きまして、旧陶小学校の跡地に関して質問いたします。  旧陶小学校の跡地の活用については、昨年10月に活用事業者のプロポーザルでの公募が行われ、応募した事業者が活用事業者に決定したものの、昨年度末に事業者側から経営上の理由から辞退の申出があり、白紙化されたものと承知しております。  このプロセスにおきまして、活用事業者の選定が適切に行われていたのか、事前のコミュニケーションで今回の事態を予見することができなかったのか。具体的に言いますと、経営状況についての審査等は適切に行われていたのかといったところに疑念が生じてしまいます。  本件の公募プロセスは適切に行われていたのでしょうか。  要旨イ、旧陶小学校跡地の活用事業者の公募プロセスは適正であったかについて、経済部長に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、旧陶小学校跡地の活用事業者の公募プロセスは適正であったかについてお答えします。  旧陶小学校跡地は、令和元年10月1日から12月27日までの期間で活用事業者を募集しました。募集に当たりましては、ホームページによるほか、県内はもとより東海地区の企業、医療福祉団体、学校等230事業所に直接案内文書を発送し、PRに努めました。  その結果につきましては、議員が今ご説明いただいたとおり、1社から応募がありまして、その1社を候補者としたものの、辞退の申出がございまして、市はそれを承認したと。そして、現在、白紙であるという状況でございます。  公募プロセスに関してでございますけれど、公募までのプロセスにつきましては、適正に行われたというふうに考えております。公開によるサウンディング調査を行ったわけではございませんけれど、この公募の条件に関しましては、用地に関する情報を県や市内の金融機関、また、企業訪問等の際に説明を行って、その反応を評価することで、その時点で妥当な公募の条件を設定したものでございます。  選考のプロセスに関しましても、公募プロセスにおいて、こういった条件で選考するということを公にしまして、その条件に基づきまして選考を行っておりますので、こちらについても適正なプロセスであったというふうに考えます。  以上でございます。
    ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  公募の条件設定については、事業者の意見をヒアリングしながらそれを反映して作られたということ。選定に関しても、特に問題は見当たらないというお答えでした。  ちょっと確認で再質問なんですけれども、結局この件が辞退という形になってしまったのは、本市の進め方に対しては何の問題もなく、一方的な事業者の都合によるものだという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  はい、そのように理解しております。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございました。先に進みます。  次の要旨に関しましてですけれども、株式会社生活の木への事業用用地売却に向けた土地造成が、平成30年5月に締結された協定書に基づいて、釜戸町宿地内で進められておるものと理解しております。  本件は、協定書締結の数年前から相手方と協議が行われており、なかなか事業が進展しないことに市民からもどうなっているのかという疑義が寄せられることが多い事業です。いま一度、本事業の今後について説明をいただきたいと思います。  要旨ウ、釜戸地区の工場用地における進捗状況はどのようかについてご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、釜戸地区の工場用地における進捗状況はどのようかについてお答えします。  工場用地の造成工事は、平成28年3月に用地を取得して以後、株式会社生活の木の意向により、費用を圧縮するために公共残土を活用することとして随時進めてきましたが、今年度中に完了する予定です。  今後、用地内の市道整備や国道19号の交差点改良工事を進めてまいりますが、用地をどのように活用するのか企業側の計画を示していただく必要があるため、本年10月までに回答をいただくことになっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  本年10月というところで、一つの区切りとして先方から事業提案書を提出いただきまして、それに沿って今後は進められていくというふうに理解いたしました。  次で最後の要旨となります。  ここまで挙げた企業誘致活動に共通することは、活用事業者側の都合によってスケジュールの見直しということが迫られた事例であるということです。  事業者の経営状況ですとか、予期せぬ事態が生じたということが、市にとっては不可抗力であったというところにその原因が求められてはいますけれども、果たしてそこで原因追及を止めて良いものでしょうか。  今回の件は、事業者側とのコミュニケーションがもう少し密であれば防ぐことができたのではないかなという思いもどこか感じるところでございます。  活用事業者を選定するプロセスに、どこか改善の余地というものはないのでしょうか。  要旨エについてお伺いいたします。活用事業者の決定後に滞りなく事業を始めていただくために公募プロセスの改善をどのように図っていくかについて、石田理事に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨エ、活用事業者の決定後に滞りなく事業を始めていただくために公募プロセスの改善をどのように図っていくかについてお答えします。  まず、これまでの公募プロセスや事務手続は、妥当であったと考えています。ただし、活用事業者が滞りなく事業を始めていただくために、事業者が事業計画を立案する十分な期間が必要であると考えます。  このため、今後の旧陶小学校跡地の活用事業者の再募集に当たっては、経済が悪化している現状を踏まえ、応募期間を長く設定するなどの条件の見直しを行う予定です。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁いただきました。プロセスは妥当であったとしながらも、公募期間についてはもう少し余裕を見たほうが提案する事業者側にとってもメリットがあるだろうということで、改善が図られていくという内容であったように思います。  プロポーザル方式での活用事業者の公募はこれまでも実施されておりますが、なかなか手が挙がりにくいというのが現状だと思います。  より良い活用事業者を発掘し、滞りなく事業を実施してもらうためにも、これは以前、提案したものですけれども、サウンディング型市場調査という方法も検討いただきまして、今後進めていっていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問は終わりたいと思います。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、13番 熊谷隆男君。               〔13番 熊谷隆男 登壇〕 ○13番(熊谷隆男君)  皆さん、こんにちは。  朝晩めっきり涼しくなったんですけど、今、外に出たら暑くて、瑞浪市も砂漠気候になったんやないかなと思うような事態であります。  新政クラブ、熊谷ですけども、議長のお許しを得て一般質問に入りたいと思います。  今回の質問は、組織の合理化、組織の見直しということで、これはもう何度もしつこく、回数にすればこの10年で過去4回取り上げた議題であります。  もともとこのことを言い出した目的は、業務の効率化向上、事務・労働の平準化、それが事業促進につながる。何よりも職員の皆さんがその能力を100%発揮できる職場を作ると、環境を作るということが事業の促進につながって、ひいては市民の皆さんの生活の安定につながることになるというのが目的で質問をしてまいりました。  決して組織を縮小して小さい財政の自治体を作るといった意味ではありません。  今年の3月議会の折には、それまで3回やったわけですけど、余りいい答えはいただけなかったというふうに記憶しておりますし、全てが今の勝副市長に投げかけたということで、間違いないというふうに思っております。  この3月の折に大変うれしいお答えをいただいたので、皆さんも覚えがあるかと思いますけども、少しその答弁を思い出させていただきますと、「少子高齢化や人口減少など、変化する社会情勢に耐え得る執行体制が必要と考えておりますので、その時々の状況に対応し得る組織編制や定員適正化の考え方も柔軟に対応していくべきと考えています」という答弁をいただきました。  大変うれしいことで、もうこれは二度と組織再編について質問することもないなというような思いでおりましたけども、それはこの7月の災害がありましたことで、集中豪雨による被災を受けた際に、どうしてもまだもっと促進を早くしてもらわなきゃいけないという思いになりました。  それはなぜかというと、今はその理由として、行政の事務効率化のための組織再編、見直しということで申しましたけども、市民目線、市民の方の目線で考えるとどうだろうかということであります。  市民の皆さんの声を聞き、市民目線に立って、具体的なことを防災の観点から質問させていただきたいと思います。  この10年、平成22年頃からでありますけども、台風によらず、集中豪雨、ゲリラ豪雨の災害は大変本市でも増えております。そういう観点から、組織がこうあればという思いでの質問でありますので、その点をお聞きしたいと思います。  まず初めに、要旨アをお聞きしたいと思います。豪雨における土砂災害の原因をどのように把握しているか。また、土木災害の対応に関し、農林課との連携は行われたか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、事業促進や課題対応のための組織合理化について、要旨ア、豪雨における土木災害の原因をどのように把握しているか。また、土木災害の対応に関し、農林課との連携は行われたかについてお答えします。  今年7月の豪雨の際、市民などから約100件の被害の通報をいただきました。その内容は、道路上への倒木、法面・路側の崩落による交通障害、用排水路からあふれた雨水が道路や家屋に流入などが主なものでした。  これらの通報のうち、すぐに対応できるものは、全面委託業者などに対応を依頼しました。すぐに対応できないものはバリケードなどによる仮設的な安全対策を実施しました。  また、県管理施設や農林課所管施設など、他機関に係るものはそれぞれの管理者に連絡して対応をお願いしました。  今回の豪雨による、土木課所管の公共土木災害申請件数は、道路災害7件、河川災害7件の合計14件でした。  この豪雨災害の代表的な原因などを紹介させていただきます。道路災害では、排水施設の流下能力を超えてあふれた路面水が路側に集中して路側が決壊しました。河川災害では、水位上昇により護岸背面に流水が回り込んで護岸が決壊しました。  このように、今回の豪雨災害においては、農林課と連携して取り組んだ事例はありませんでした。  一方、平成29年に発生した土岐町地内の市道天徳・本郷線の上部にあった農業用ため池の堤体が流出した災害では、路面まで到達した土砂により一般車両が損傷し、道路も一時的に通行止めとなりました。  農林課と連携して対応を検討し、ため池機能を廃止の上、土砂流出防止施設を県農林事務所で整備していただくこととなり、道路への土砂流出リスクが大幅に軽減しました。  このケースのように、災害発生源の管理者が建設部所管でないことも多々あります。早期復旧や再度災害防止対策を進めるため、引き続き、農林課を含めた他機関と連携して取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  防災に関する質問も私は多くて、この10年で6回を数えて、これを入れると7回目ぐらいになるんですけども、なぜ農林課との関わりを聞くかといいますと、先ほど、この7月の災害では農林課との連携は余りなかったような話に聞こえました。  ですけども、実際は、7月の事例を挙げますと、森林が崩壊して水が出る、土砂が出る。その水が道路を伝って渡って、田んぼに入る。田んぼの中は、その土砂でいっぱいになる。道路に残った土砂は土木課の担当で、道路をきれいにしてくれる。  ところが、田んぼにこぼれたものは農林課の管轄で、災害であっても受益者の負担ということになる。農地の持ち主がその面倒を見なければいけない。応分の負担をしなきゃいけない。  農業は今やそれほどに受益のある産業であるかと。この中山間地の農業において、それをわざわざこういう災害がありましたと言えば、自分も応分の負担をして直さなきゃいけない。  それならばということで、僕が相談を受けた方は、「本当は受けとるんやけど、ちょっと様子を見て考えるわ」と。その間、一週間ぐらいありましたけど、自分で田んぼに入られて、直せるだけ直すと。「直したで、まあいいわ」ということになって、何も言われないと。そういうことって多いと思うんです。  本当にそういうことで言うと、もう一つで言えば、太陽光の施設を整備していて、土砂とは言いませんけども、石が混じった水が出ると。それが水路を伝って多く出る。また、それをわたって市道に渡る。  その事業者に、そこを幾ら掃除したって、その掃除の仕方で言えば、水は田んぼに追いやる。汚水にまみれると。  そういったことというのは、土木災害と言いますけども、最後のところは農林災害に持っていって、受益者に大いに負担になると。農業振興の妨げになるということが非常に大きな問題だなということを痛切に感じました。  その7月以前の災害においても、かつては平成22年7月に大変大きな災害を本市は受けました。激甚災害の指定も受けまして、家の中が全て土砂まみれということで、1軒丸ごと駄目になってしまったような災害でありました。  それにまして、平岩川という普通河川が、もう恒常的に、毎年のように水があふれて、その水が水田に入って、水田が池のようになってしまうと。  かつてはこの一般質問でも写真をもって皆さんにお見せしたことがあるかと、ご理解も進んでいるかというふうに思いますけども、その折には、建設部の指導で、それこそ普通河川を準用河川にしたらどうかという投げかけで、地元説明会も何度か開かせていただいて、私もその相談に乗りました。  ところが、普通河川を準用河川にするということは、流域というか、幅も広げなきゃいけないし、底も深くしなければいけない。そうすると、近隣の水田や田畑にも影響する。  そうすると、農地のかかるということになってくると、農業施策と非常に大きな関係を持ってくるということで、土木課だけで進む話ではない、農林課も関わらなきゃいけないということでの関連性では、非常に大きいということを思いました。  更に、一昨年、森林からの倒木で道路に木が倒れました。その奥には50戸ほどの集落があったわけですけども、そこがメインの道路ですから、そこが通行できないと会社にもどこにも行けないということで、早朝6時頃、その50戸のところが全員出られまして、木を処理されたと。  森林の災害が道路にかぶさったと。いろんな面で、災害においては土木課と農林課というものは非常に綿密に、また、一般の人からすればどちらもが市役所の職員であり、同じところで働く話だから、「誰に言っても伝わるだろう。誰に言っても答えてもらえるだろう」ということを思うのではないかなと思います。  大きく崩れた道路、この間、半原も見ましたけども、大きく崩れています。そのときに土木課の人に、「この対岸の、道路の向こう側の崩れた逆側のほうの山の木も大分傾いてきとるけど」って質問された。
     そしたら、「農林課に伝えておきます」という返事だったと。これ、本当に伝わることだと思いますけども、その場にいてくれたらなということも思うところであります。  そういった面で、今回の質問の本意は、次に出てくるところから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  要旨イに入りたいと思います。農地・農業用施設災害による被災の原因をどのように把握しているか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、農地・農業用施設災害による被災の原因をどのように把握しているかについてお答えします。  本年7月においての豪雨による農地・農業用施設の被災の主な内容は、田の法面崩壊や土砂流入、また、農業用水路や排水路の土砂堆積でございました。  農林課所管分の被災箇所は、農地7か所、農業用施設14か所で、内訳としましては、田の法面崩壊が7件、農業用水路・排水路の崩壊が7件、水路の土砂堆積が5件、農業用取水施設「頭首工」の被災が2件となっております。  その被災原因につきましては、豪雨により法面の地盤が緩んでいるところに、田んぼに多量の雨水が流入したこと、また、周辺に降った雨が大量に水路や河川に流れ込み、流下能力を超えてあふれたことが原因であると考えております。  建設部との連携の事例で申しますと、日吉町本郷地内の一級河川日吉川において、河川の増水により頭首工の上部に設置してあった河川護床ブロックが流れて、頭首工の取水機能が不能となりました。  これについては、土木課と連携しまして、岐阜県多治見土木事務所及び東濃農林事務所と協議した結果、早期対応により護床ブロックは撤去され、現在では取水機能は回復しておるという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。言われるとおりのところで、事実であります。  今、後で話そうかと思っとったんですけども、本郷地内の護床ブロックにより頭首工が崩壊したという話が経済部長からありました。  これはどういうことかというと、頭首工、大きな、ある程度の一級河川に頭首工があるわけですよね。それの手前に、その頭首工を守るべく護床ブロックがあったわけです。その護床ブロックが水害のためにそこの上に乗ったために、頭首工が使えなくなったと。  農林施設のものは、その受益者が管理すべきものと。農林事業であると。ところが、護床ブロックについては、土木課建設部が把握するものだと。県の河川課がやるんだということであります。  そうすると、それが乗り上げて、今の説明があったように、そのためにそれを撤去したと。そうしたら、元の機能が戻りましたよと。今度、ここをつけるかどうかというのは協議中でありますけど、また新たなものをつけるかどうかということ。  これは県にとっても同じことでありますけども、窓口として、この人たちが相談するところが、農林課に行けば自分たちの負担。これは何千万円もかかるんですね、壊れたら。それを守るための護床ブロックですから、当然、これを守っとるべきものが守らなくて壊したわけです。  本来のことで言ったら、大きな声で言えば、受益者の人は県土木を訴えたっていいんやないかと思うぐらいに思ったほどです。もう水が入らない、田んぼに入らないというか、自分たちで水中ポンプを買って、とにかく水を田んぼに入れなきゃいけないと。  これ、話を持っていきどころが、農林課に持っていけば受益者のことを言われる、土木課に言えば県の話になる。道路にも回される。なかなか話が進まないというところで、ここのところ大変尽力していただいて、建設部、経済部も連携しまして、話が穏やかな方向に進んでいます。  やっぱりそのときの13件の受益者で何千万円を負担して直せということは、もう農業をやめたほうがいいということになると僕は思います。  大変大きな問題で、これをどうして対処するかといったら、とにかく災害から逃れるように施設を充実していただく。そのとき、何かのときにはこういう行動でという担保が必要だということを大変思ったものであります。  そんなことがありまして、この質問の本旨が大体皆さんにも見えてきたかなというふうに思うわけです。  要旨ウに入ります。災害対応を除き、現在農林課が取り組むべき事業や施策はどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨ウ、災害対応を除き、現在農林課が取り組むべき事業や施策はどのようかについてお答えします。  農林課が取り組むべき事業や施策は、大きく分けると農林畜産業の振興に関すること、農林施設の整備・管理に関することでございます。  農林畜産業の振興に関する内容は、ソフト面での取組、施策というものが主なものになりまして、農地の集積・集約化の促進、担い手の育成、農業経営基盤の強化、耕作放棄地の解消、瑞浪ボーノポークなどの農畜産物の特産品化、6次産業化の推進、畜産環境の保全、有害鳥獣捕獲などでございます。  また、農林施設の整備・管理に関することに関しましては、ハード面ということになりますが、ほ場整備、ため池等の整備、農業用施設の長寿命化、林道などの林業施設の維持管理、森林環境保全などといった事業となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  農林課の役割で言うと、今言われたとおりだというふうに思います。  農林課の中には、農地森林整備係と農業政策係、そして、もう一つが畜産のほうですよね。あったと思います。  関わりで言うと、その中の仕事というものは、僕が想像する話ですから、後で副市長にも訂正してもらったらいいと思うんですけども、農業政策係は商品化してやるとか、ボーノポークであったりとか、きなぁた瑞浪の運営であったりとか、いろんなところでの発展的なものの見方のできる部署。  それで、農地森林整備係ということになってくると、またそれは意味合いが違って、農地をいかにして守るか、農業を進行させていくには、こういう形態が要るのか。国からの施策をどうやって土地や川に反映させるか。  そんなようなイメージという、整備するというのがおおむね、僕には防災に関わることのように映るわけですけれども、どうしても災害というものは逃れられない。起きるものだと。  そのときにどう守っていくかということが大事で、この役割で言うと、今の農業、農林課の中でも、働くべきものが連携を取っているのか、はたまた、農林課自体がほかの経済部の中の、商工課であるとか環境課とそんなに連携を保つ必要があるのかと。  これは再質問してもいいと思いますので、経済部長にちょっとお聞きしたいんですが、農林課の中で今の整備係のほうが、ほかの環境課であるとか商工課とかですね、そんなに直接的な連携を持つ事業というものはあるのでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  農林課でございますので、直接的には農業振興に係る事業と直接な連携があると。ただ、他課、例えば、商工課ですとか環境課との連携ということになりますと、農林業の場合、森林環境保全、これはまさに環境に直結した事業でございますので、そういった面での関連等あるかと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  そういう面では、農林課の中でも僕は二極化しているということが皆さんに伝わればなという思いで言いました。  今、県の農政は、この農地中間管理事業というのを農林事務所は進めています。これは農林課が進めているところで、実際に瑞浪市内でも説明会なども開かれているというふうに思います。  これはどういうものかというと、「農地中間管理機構が農地の中間受皿となり、耕作放棄地にならないよう機構が農地を借り受け、担い手がまとまりある形で利用できるよう配慮し、農地の貸付を行う事業」。  これはどういうことかというと、もうほ場整備が済んでいるわけですけども、担い手がいない。そうすると、もう営農組合なり農業事業者に委託してやっているようなところも多いわけです。そうすると、今までは自分の土地の田んぼであったものを、全部を一緒にもう一回、ほ場整備をかけるイメージで、それを大きい農地にしてまた事業者にやる。  それをその機構が中間の受皿となって持つということを進めたいということ。その要件というのは、面積であり、何なりあるわけですけども。  これを見ていくと、河川もかかるんですよね。河川も変えてもらえる。普通河川の位置取りを直してもらう。もらうというのはおかしいですけど、直して、災害に強い河川にすることもできる。  これは、土木課じゃないかと。説明を聞いても、言うことでできるんですよ。そうすると、地域の人の期待は、農地がなることは自分の次の世代に譲っても、自分の土地がどこになるかが分からないのにって二の足を踏む中で、河川も加えて直すんだというあめ玉を見せられると、ぜひ加わりたいと思う。  でも、これって本当にやれるのかといったら、農林課が言ったって、土木課がそれを承知してなきゃならないんじゃないのって僕らは思うところです。そうすると、そういう質問が出たときに、農林課はその場所では答えられない。どういう形になるかという。農地に関しては話ができるけども。  ただ、河川にもこの事業はなるわけですから、国からの支援も受けよると。  こういった面で言っても、農林課とその整備と土木課というものは、そんなに離せない、縦割りにできない関係にあるというふうに思うところであります。  そういった、今までずっと話してきたことの、へ理屈のようでありますけども、今度の水害を見て、今までは「自分の田んぼが水に浸かっちゃったやないか」って言われた方がもう何も言われない。「石が入っちゃったやないか。河川、水路に水が来んやないか」っていうのが一つも出てこない。  心配して行くと、「これ受益者負担やから、どうせ言ったとて、前と一緒で俺、金も出せんし。息子もやらんと言っとるぞ」と。これは半分見捨てられた感があって、やはり見直しをかけていくほうに検討されるということをこの3月に副市長から答弁いただいておるわけですけども。  やっぱり本当に市民目線で考えると、これがそれじゃあ、土木課と農林課が一緒になれば救われるかということでありますけども、その出どころである水路であるとか、道路様式であるとか、アスカーブ一つつけてくれれば水が違うほうへ流れるのにというようなことの詳細なところからいっても、連携が必要ではないかと。  裏の川の石がちょっと剥れちゃったよ。これっていうのは、その上の田んぼの法面が崩れたんやないって。それ、農林課か土木課かどっちかというようなことのせめぎ合いを、即座に答えが出るということが、やっぱり市民にとっては一番安心につながることではないかなというふうに思うわけです。  そういう思いで、要旨エに入りたいと思います。ここから本当にお聞きしたいところへ入りたいと思います。  要旨エ、農林業の振興に関する業務を経済部に残し、農林課の施設整備に関する業務を建設部に移管してはどうか。副市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  副市長 勝 康弘君。 ○副市長(勝 康弘君)  それでは、要旨エ、農林業の振興に関する業務を経済部に残し、農林課の施設整備に関する業務を建設部に移管してはどうかについてお答えいたします。  組織の再編については、今まで本当にいろいろ答えさせていただきましたけれども、この件に関しましても余り変わったお答えはできないというふうには思っております。  先ほど経済部長の答弁にもありましたように、農林課の事務分掌には、農林畜産業の振興に関する事務と、農林施設の管理・整備に関する事務がございます。  ほ場整備、ため池や用水路の整備、施設の長寿命化といった施設整備は、現在、全国的に取り組んでいる農地の集積・集約化、担い手の育成といった農林畜産業振興と密接に関連しており、農業者には耕作をする上で一連のものであるというふうに考えております。  今回のような災害時には、今、建設部長、経済部長が答弁いたしましたように、両部で被害状況等の情報共有を密に行い、必要な場合には連携・協力した対応を取っておりますので、現在のところ、農林課の施設整備などに関する事務を建設部に移管するということは考えておりません。  しかしながら、今、熊谷議員からご指摘がございましたように、災害時にどこへ行ったらいいのかとかの連携については、これまでも技術職員のやり取りとか、いろんなことで対応してきておりますので、市民の皆さんからまだまだ足りないよという面があるのであれば、その辺の連携は強めていきたいというふうに考えておりますけれども、組織については従来どおりということで今考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  予想していたといえば、そのままになっちゃうんですけども。  かつて見直しを願うときも同じようなことを繰り返したわけですけども、ただ本当に分かるんですけども、やっぱり地元の市民の皆さんの声を聞くと、そこで立ち回って、「それじゃあ、農林課にも土木課にも言っとくでね」って。  それで、「土木課に見てもらうわ」っていって、土木課に見てもらったら「農林課でしたわ」って、こういうことって本当に非常にあれで、「建設部に言っとくわね」っていったり、建設部の中で分けてもらえるような形。  今は2階と4階と分かれておるわけですけども、決して連携がそれだから取れないとは言いませんけども、やっぱり身近にいて状況を何度も説明することなく、みんなが同時に把握できるということが災害時には大変重要ではないかというふうに思います。  国においても、菅政権が始まる前に防災庁、防災省というような検討もされたぐらいで、今や防災に関することというのは財政にも、それから、経済にも大きく影響するところでありますし、ましてや人口減少にも影響してくるということからいうと、重要な問題だというふうに承知しております。  見直しがされる中で、できればそういうこともあるぞということも頭に含んでいただいて、係を移せ課を移せということではなく、連携を取りやすい形を作っていただければありがたいかなと思います。  次に移っていきたいと思います。  今、菅政権が発足した話をしましたけども、やっぱり拍手を送る意見としては、縦割り行政の打破であるとか、デジタル化、デジタル庁もありますけども、防災対応もしっかりやるということでありますし、非常に細部にわたった施策がここのところしっかり出てきていると。  今、テレビでははんこを使わなくなるんやないかというようなことが取り上げられておるわけですけども、私も今の農林課以外で、最後に市長にお伺いするわけですけども、いろんなところで見直しが必要だと思うところがありまして、これはお答えを願うところではないですけど、私の思うところをちょっと述べさせてもらいます。  先ほどの山下議員の質問にもちょっとかかったところでありますけども、経済部の中には企業誘致室と企業立地推進室、そして、もう一つ、商工課内に企業誘致係と、3つの係というか課というかがあるわけです。  それで、企業誘致室は、商工課長が親分で商工課職員。企業立地推進室は、理事が親分で、経済部と建設部が合同で入っていると。商工課内にある企業誘致係は、2名の商工課職員が入っているということで、3つが経済部の中にある。  どうしてこういう形で、こんなふうに分かれるのかなと。駅前って言ってはいけないんですね。駅周辺の整備をする中で、その整備から外れたところは企業誘致室の担当で、そこの範囲内は企業立地促進室がやるのか。そういうふうな分け方なのか。  全てを網羅して、先ほどの質問の答えで、経済部長が答えとって、最後のところが理事が答えられると。これ、どういうふうな入り組みになっとって、どういうふうな形になっとるのかちょっと見えにくいんですけれども、そのことを問うわけではありません。  この企業立地推進室と企業誘致室の成り立ちは、僕、自分が議員になった平成19年頃からもう既にできてまして、その企業立地の、僕が思うには推進室のほうはその間のクリエイション・パークの対応をそこが全面的に担っとったんではないかなと。これはまた、想像なようなところでありますけども、それがあった。ずっとそれが残ってる。  中のクリエイション・パークが形どおり収まってきたので、そこへ今の理事の任せられた職位がそこへ入ってきてるということで分かれている。  でも、現実的には、一つの中で、企業誘致というくくりの中では、全てを網羅して考えなければいけない中で、この3つの役割というのが分からない。  見直しをしていただくとしたら、1本、企業立地室でも企業立地誘致室でも促進室でもいいんですけども、僕はもっと一つのものにして、全てが、2つともが兼職なんですよね。商工課長も。理事1人を除けば、まだ何でも言えるかもしれませんけども、形としては、あとはみんな兼職で成り立っている。  これほどに企業誘致を話題にしながら、諮られる場所の専門性を持って立ち向かっているという方はいるのかなと。いるとしたら、それはどういう形なんだろうと。誰がどういうテリトリーで決めとるんだというのがなかなか不明確。  僕はこういうものは一つにしたほうがいいんではないかなというようなことがまず一つ。
     もう一つは、デマンド交通に関して、デマンド交通は経済部商工課が担当していますけども、今のデマンド交通の本来、市民が描くものは、これに乗って買物に行こうとかそういうことではなくて、自分の足として、地域の活性化のために役立つものがデマンド交通だと。  そして、コミュニティバスでもいいんやないかと。コミュニティバスでは使いにくいから、デマンド交通があって、それを補完するわけで、コミュニティバスは経済部でも、それは商業目的であってもいいと思うんですけども。  やっぱりデマンド交通は市民の足となるものを支えるというのが大事ではないかなと。それに併せて、免許証返納の事業も商工課がその交通網を使っていただきたいので、免許証返納も商工課がやると。  これも違う。やっぱり免許証返納は年老いた人が、なるべくなら安全で安心で免許を返納していただくということが大事なわけですから、どちらもがこれ、自治会であるとかまちづくり推進組織が主体となって声をかけて、「もうそろそろどうですか」とか、「デマンド交通はこうしたら使えますよ」とかいうことに加わったほうが、事業は促進するのではないかと。  形どおりに商業にかぶせてこの事業を乗せようとすると、限界が見えてくる。やはり中の内容の見直し、新たにできた事業でありますので、そういうことも含めてやっていただきたいということも見直しの一つ、私がこれをやろうとしたことの思いであります。  そんなことで、それも含めて、これ、今年3月に副市長にした質問とほぼ同じでありますけども、その先もありますので、まずはお答え願いたいと思います。  要旨オ、公共施設再編成を進めるにあわせ、行政事務全般の効率化を目的に、業務の見直し・組織の合理化を図ってはどうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、公共施設再編成を進めるにあわせ、行政事務全般の効率化を目的に、業務の見直し・組織の合理化を図ってはどうかというご質問をいただいておりますけど、今もっては農林課、土木課の、特に限定的なジャンルでの統廃合というようなご提案もいただいたわけです。  今回は、今、市が進めようとしております公共施設再編という大きな、これから取り組みを50年にわたって行っていくわけですけれども、それと今の組織の見直し、業務の見直しをしてはどうかというご提案ですので、すごく今度はスケールの大きいご質問になっておるわけですけども、お答えさせていただきたいと思います。  公共施設の再編成につきましては、今後の市政における重要な課題であると認識しております。個別施設計画及び再編成プランの策定にあたりましては、長期的な視点に立って、個別の公共施設の役割や市民サービスの内容はどのようなものかなど、市としての考え方を市民の皆様にご説明をさせていただき、ご理解をいただくことが重要であると考えております。また、市民の皆様のご意見を反映させて、このような計画を進めていきたいと考えておるところでございます。  お尋ねの業務の見直し、組織の合理化につきましては、個別施設計画及び再編成プラン策定後、計画の進捗に合わせて検討しなければならない重要な課題であると思います。  人口減少及び少子高齢化は、今後も一定程度進むものと思っておりますけれども、変化する社会情勢に耐え得る業務の見直し、組織の合理化につきましては、今まで大きくは総合計画の策定時などに検討し、再編してきたわけでございますけれども、今後もその時々の状況に応じて、適切に対応すべきものと考えております。  今までも、大きく言いますと、企画部がかつてあったんですけれども、企画部を廃止して、総務部の中に統合したということもございますし、やはり今後は協働のまちづくり、まちづくり推進部が必要だということで、まちづくり推進部を新たに作ったという大きな改革もしております。  課とか係、室に関しましては、その都度、今もご指摘がありましたけれども、企業誘致が必要なときは企業誘致推進室というのを作らせていただいたりしながら、その時々の状況に応じて、また、国や県からの施策、下りてきている事業に合わせて必要な組織改革はしておりますし、当然、事務の見直しもしてきたわけでございます。  先ほど、熊谷議員が今日で4回目だと。言ってきてるけども、なかなか反映されておらんと言われましたけども、いやいや、しっかり熊谷議員の過去のご質問に対しても検討させていただいて、配慮させていただき、組織も変えてきていることも事実でございます。  今回は4回目で、大きなテーマと具体的なテーマをいただきましたので、この辺のところも併せまして、しっかり適切に検討していきたいと思います。  ただ、今、熊谷議員がおっしゃったように、やっぱり縦割りの弊害というのは絶対あってはいけないわけでございまして、菅内閣の中においても、縦割りの弊害はなくすと、強い力でなくすということも言ってみえます。  瑞浪市といたしましても、相当改善はされてきておると思いますので、これに安心することなく、今後もまずは縦割りの弊害がないように、私も目を光らせていきたいと思いますし、議員からも万が一そんなような事例があるときは、ぜひご指摘をいただければありがたいかなと。  まずは縦割りの弊害をなくしながら、それぞれの事業に応じて組織の見直しもしていくことかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。把握してみえるので、余りしつこく言ってもいけないんですけども。  今、菅内閣の話が出て、先ほど来、渡邉議員からデジタル庁ということも出ましたし、山下議員からはテレワークという話も出たんですけども、目玉の施策として、菅内閣はデジタル庁を言ってみえます。  これは、単純に印鑑を、最初に言いましたようにはんこをなくすとか、そういうことだけではなくて、やはり縦割りの中に横ぐしを刺してデジタルを通すんだよと。デジタルを使って連携を深めるんだという意味合いが一番大きいんではないかなと。  さしずめ、マイナンバーカードはますます促進をされるでしょう。その活用は、一つの省庁に限らず、ほかのところでも活用ができるようになるという意味合いでは、デジタル化というものがすごい役割を果たす。  その使い方をできる、基礎的な条件を整えるという意味合いが、今までの企画政策課の中にあります情報ネットワーク係というのは、恐らくそういうことを進めた係ではなかったかなと。  庁舎内で使うもののICTのセキュリティーであるとか、機器の保全であるとか、情報が漏れない。まあ、そういうことというのが主体であったと。  ところが、このコロナにあって、教育は教育でもやっぱりICTは活用、福祉も同様、経済も必要になってくると。それを縦割りでするよりは、やっぱり横をつなげていただいて、情報を共有し連携を深めるということが、今の菅内閣で見るとデジタル化、デジタル庁の目指すところではないかなというふうに思うわけです。  それを安全に扱うことを係として持つのが、企画政策課、情報ネットワーク係であるということ。  もう一つは、まだ市内の中でICTが使えないところに関して、本当にハードな部分ですよね。もっとおりべネットワークさんに頼んだらどうかとか、そんなようなことを思慮してもらうというのがそういうことだと。フリーWi-Fiをどこかにつければいい。  僕は、再質問で市長にお聞きしたいんですけども、もうこの情報ネットワーク係、かつて僕が入ったときにはIT推進室だったんですよね。IT推進室が、今度は、そのときにIT推進室は企画政策課と両立ぐらいにあったものが、いずれは企画政策課内IT政策係になって、その後、現在の企画政策課内情報ネットワーク係になったというふうに承知しておるわけです。  もっと骨太なものにしていただきたいと。もっと大事なものであると。情報の連携というものが。そして、その中を通す内容も、本当に充実しなきゃいけない。セキュリティーも大事であるけども、市民への広報も含め、庁内での連携も含め。  さっきリモートという、テレワークというような話が出てましたけども、やっぱりそういうものも含めて、これからはその部署自体大事なものという扱いで見直しをしていただきたいということを思うところであります。  このデジタル庁、デジタル課ということに対して、市長のご見解を聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  全くそのとおりでありまして、私もやっぱり菅首相の取り組もうとしているこのデジタル庁ですね。やはりコロナ禍において、日本が世界からもICT化がいかに遅れているかということが目の当たりにされたわけでございます。  やっぱり世界の水準に追いつこう、それと、それぞれのジャンルを超えた様々なICT化が必要になってきておりますので、それをやっぱりデジタル庁で、縦と横ぐしにして、5年計画ぐらいで軌道に乗せようというこの取り組みに対しては、私も大変高く評価させていただいているし、期待もさせていただいておるところでございます。  瑞浪市におきましても、確かに今じゃ瑞浪市は最先端にいけてるのかと言いますと、ICTに関しては、本当に一般的な程度、もしくはそれよりも遅れているかもしれない現状であります。  やっぱりこの辺のところは、今、国が大きく動こうとしておりますので、この国のデジタル庁をどういうふうに設立して、どんな取り組みが始まっていくのか。  そういう国の取り組み、県の取り組みも見させていただきながら、またはそこと連携を取らせていただきながら、瑞浪市のデジタル化と言いますか、ICT化をどう推進していくのか。そして、その専門組織というのはやっぱり要るんではないかなと思います。  その辺のところは今後、国の動向、県の動向を見守りながら、遅れることがないように準備をしていかないといけないのかなと思います。  それともう一つ、ハード面のお話をいただいたわけでございますけど、かつて瑞浪市は無給水地域の対象ということで、当時、高嶋市長の頃、本当に水道が行き渡ってなくて、地域によっては井戸水、ひどいところは沢水で自分たちの飲み水、生活水を賄ってみえた地域があったんですね。  それで、高嶋さんが市長になられたときに、市内全域に水道は行き渡らせようということで、ある面では大変大きな事業で、大きな予算もかかったわけですけど、やり遂げたということで、現在は99.8%、99.9%の生活浄水が行き渡る瑞浪市になったわけです。  それと併せて、今度は光ネットワークを全域に行き渡らせようではないかというのが、やはりハード面のもう一つの課題ではないのかなというふうに思いますけど、この辺のところも今、それこそ担当の企画政策課でしっかり、それぞれの業者と打合せをしながら、一日も早く光ネットワーク網を市内全域に行き渡らせたいという思いで今、動いております。  これも特にスピード感を持ってやらなくちゃいけないと思っておりますから、ぜひまたその事業が動き出したときには、地域の皆さんのご理解とご協力も当然必要になってまいりますので、ぜひ一緒になって推進していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございます。  今、無給水地域の話が出たので思い出すところで言えば、きっと水野市長は市議時代の頃に一番の課題だったんだろうと僕は思うところで、その頃、私の日吉は硫酸ピッチの産廃の問題が出てました。産業廃棄物で、すごい体に悪い。  水も汚染されるというときに、その今の無給水地域でありましたけども、順番で行くと、遅かったその地域をそういうことがあったときに優先的に早く、順番を待たずに水道を敷設してもらったと。  そのことは、いまだその地域の人は、あのときに本当に命が助かったということを覚えておるということで、今もまた協力的なことを言っていただけるのはそういうことの記憶なり財産というものが今につながるという意味合いでは、ここで今のICTが本当に行き渡るような地域にしていただければ、水野市長の名前は100年は語り継がれるのではないかと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後3時20分までとします。                                   午後3時05分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後3時20分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  こんにちは。議席番号6番、会派新政クラブの辻正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。  最初の質問は、標題1、ネットワーク型コンパクトシティについて質問させていただきます。  名実ともに経済大国となった日本は、高度経済成長期の1955年から1973年までの19年間、日本の経済は年平均10%もの成長を続けていきました。  この時期にまず起こったのが、技術革新です。自動車産業や電気機械業、化学工業などです。どのメーカーも海外から革新的な技術を取り入れ、新しい設備を導入して、会社の規模を拡大していきました。  この時代、昭和30年代には、地方から都会に大量に人が移動していき、農村は大きく変化していきました。  1870年頃には、農村集落の中で農家比率は70%ありましたが、今は3割未満の集落となり、農村にいた過剰な人口が、労働をたくさん要求していた産業のある都会に移動していきました。  昭和40年代を境に、地方に新産業都市として多くの工業地帯が作られるようになりました。農村にいながら企業に勤めることができるようになり、農家の後継ぎが工場などに勤め始め、兼業農家が進んでいきました。  こうして、各産業の市場の拡大により、地方都市の工業の進出などで生産量を大幅に増大し、生産効率の向上を推し進め、その勢いはアメリカを初めとする他国を圧倒するほどとなりました。  このように、「投資が投資を生む」状態が続くことで、連鎖的な各産業の生産性が工場し、地方での雇用者数も増えていきました。  企業に勤めながらの兼業農家も今は機械化が進み、1ヘクタール規模の農家は、昭和26年には1日8時間働いたとして、年間251日働いていましたが、今では年間30日ほどの労働で終わるようになりました。  0.7ヘクタールの7反の日本の農家の平均層では、年間23日ほど働くだけでよくなりました。  つまり、米産業は物すごく機械化が進み、平日はサラリーマンで、週末しか農業をやらない人が多くなっていきました。  地方の企業は雇用者数も増大し、社内での生産管理や品質管理、労働管理などの技術も海外から取り入れ、低コストで効率よく高品質の工業製品を、大量かつ安定的に生産できる体制が作られる大量消費、大量生産の時代へと進んでいくことで、仕事を求め都会に行かなくても、地元で仕事のできる社会へと変わりました。  そして、人口の増加に伴う都市の拡大・成長が基調となっていき、人口増加を前提に都市の拡大・成長の時代に入りました。この頃作られた都市計画の制度によって、整備がされていきました。  当時の都市計画区域については、人口、産業、市街地面積、土地利用、交通量などの現状と将来の見通しを行い、まちづくり計画がされ、都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっているとそれぞれに合った環境が守られ、効率的な活動を行うことができるとされました。  しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなることから、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地など幾つかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。  こうして作られた都市計画によって、中心市街地は都市の中核的な場所として役割を果たしてきました。  しかし、ライフスタイルの変化により核家族化が進み、昔は長男は家に残って両親と同居し、家業を継いだり、地元で就職したりして、結婚後もそのまま親との同居を続けるのが当たり前でした。  また、次男以降の男子は、家を出て独立し、女子は嫁ぐというスタイルが一般的でした。  時がたつにつれて人々の考え方が変化し、「長男も親から独立して生活を行う」という思いが生まれるようになり、現在では、どの子どももいずれは親から独立し、自身のライフスタイルを確立していくという風潮が主流となって、新生活を始め、結婚して自身の家庭を築き上げ、自然と核家族が形成されるようになりました。  中心市街地には人口と都市機能(都市を構成する商業、商店、オフィス、デパート、スーパー、飲食店、カラオケ、居酒屋など)が集積し、日常生活圏の住宅地を徒歩生活圏としてコミュニティが成立していて、都市機能の集積により、交流、にぎわい、文化「都市の顔」といった、社会的効果を発揮していました。  しかし、核家族化や車社会により、地方でそれなりの暮らしを実現するには、1家に1台の車ではなく、1人1台の車を使う車社会が過度に進んだ状況となり、それに伴い、大規模商業施設のスーパーやデパート、ホームセンターや量販店などが都市機能を予期しない場所に散発的に立地されることが目立つようになってきました。  そのため、郊外の田園地域等にも立地するなどしたことにより、基盤整備が不十分な田園等に住宅等がばらばらと建ち始めていきました。
     これは、市街地環境やインフラ投資等の観点からしても望ましくないこととされ、都市計画においては、線引き制度により抑制を考えられた地域であります。  しかし、現在では、郊外の様々な場所にばらばらに住宅が立ち並び、その結果、「中心都市の空洞化」が核家族化などによりますます深刻化し、駅前さえもシャッター通りになってきました。  広域的都市機能を初めとする各種都市機能が、無秩序に薄く拡散していくと、提供する機能ごとに都市の「中心」が散在する状態となり、かつてあった都市の「中心」が空洞化していくことになります。  このような問題を解消するためには、ネットワーク型コンパクトシティの考え方を取り入れ、無秩序な市街地の拡大を抑制し、市民の皆さんの生活に必要な機能を中心部に集めたまちづくりを目指す必要があると思います。  これは、瑞浪市の将来を考えた町の姿であり、ネットワーク型コンパクトシティという言葉になります。  このネットワーク型コンパクトシティを目指すことで、人口が減少し、少子化や高齢化が進んだとしても、暮らしやすいまちづくりができると思います。  瑞浪市の面積は174.86キロ平米です。市内人口の動きを見てみると、人口は2000年がピークで4万2,298人でした。それから少しずつ人口が減少して、今は3万7,042人となりました。  この先20年後、2040年には2万9,500人となることが、国勢調査によって示されています。  このことから、ますます空洞化が進み、空き家や空き地が目立つようになります。  そこで、質問いたします。要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、ネットワーク型コンパクトシティについて、要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようかについてお答えします。  本市では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、昭和29年4月1日に市全域の1万7,486ヘクタールを非線引きの都市計画区域に指定しています。  また、良好な市街地環境の形成や、住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的に、昭和43年4月20日に用途地域を指定し、現在は市全体の3.8%に当たる671.5ヘクタールを指定しています。  都市計画法では、住居系7分類、商業系2分類、工業系3分類、12種類の用途地域が定められています。本市では、道路の沿道の地域で、自動車整備工場などの自動車関連施設等と住宅が調和して立地する地域である住居系の準住居地域を除く11分類が指定されています。  用途地域の指定面積671.5ヘクタールのうち、住居系が372.3ヘクタールで55.4%、商業系が78.3ヘクタールで11.7%、工業系が220.9ヘクタールで32.9%となっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、人口、人や物の動き、土地の利用の仕方、公共施設の整備などについて、将来の見通しや目標を明らかにし、将来の町をどのようにしていきたいのかを具体的に定める必要があります。  都市計画を適切に策定し、実現していくためには、都市の現状や変化の様子などについて幅広くデータを集めて、これに基づいて計画を定める必要があります。  瑞浪市の人口は減少傾向にあり、人口の年齢別の構成を見ていくと、年齢別の割合は20年後の2040年においては、年少人口(ゼロ歳から14歳まで)の子どもたちの数は2,784人で、1割を切ると推計されます。  逆に増えるのが65歳以上の方で、人口は1万1,460人となります。3.8割近くまで増えていく推計です。  また、生産年齢人口(15歳から64歳)で働き盛りの人の人口は、1万5,256人となっています。これも少しずつ減っていき、働き手の問題も出てくるなど、課題がいろいろあると思います。  これは、日本中で起きている現象だと思います。少子高齢化を何とか食い止めたいと思いますが、容赦なく人口減少は進んでいきます。  市内の面積が広いところで人口が減っていくと、人口密度が減っていきます。この人口密度を高くするには、決められた用途地域内での土地利用をしていくことが大切です。  近年は、これと異なり、広範囲な商圏を要し、都市全体、更には複数の都市から集客する広域的な商業施設の郊外立地が目立つようになりました。  そこで、今までに開発許可をした店舗、工場、住宅の件数と用途地域内外の件数について質問いたします。  要旨イ、近年の土地開発許可等の状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨イ、近年の土地開発許可等の状況はどのようかについてお答えします。  平成27年度から令和元年度までの5年間の状況についてお答えします。  都市計画法第29条の規定に基づく開発許可は、面積3,000平方メートル以上の宅地開発事業が対象で、許可件数は3件です。用途地域内での許可は、瑞浪北中学校の1件で、用途地域外での許可は、稲津町の商業施設と釜戸町の工場用地の2件となっています。  瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例、いわゆる市開発条例でありますが、面積1,000平方メートル以上の土地開発事業が対象となります。協定締結件数は55件で、事業目的別の件数は、住居系16件、工業系12件、商業系4件、太陽光23件となっています。  このうち、用途地域内での協定締結件数は16件で、用途地域別の件数は、住居系8件、工業系8件、商業系ゼロ件、用途地域外は39件となっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  このように、用途地域外に開発が進んでいくと、市街地の周辺地域に人が移動し、用途地域内の人口密度が減っていくことにつながると思います。  人口が減るとどんなことが起こるのか。①人口密度が下がる、②お店や人通りが減る、③公共交通の利用者が減る。  この結果、一定の人口の集まり、集積がないと、維持が難しいお店とか、いろいろな施設などにも影響が出てくると思います。そして、お店の数が少しずつ減少していき、人通りも少なくなっていきます。  つまり、人口や各種都市機能が集積している状態を前提に整備されてきた都市計画が、有効なストックとして機能してきた公共交通などの維持も困難となっていきます。  また、このほかにも、各種都市機能が無秩序に薄く拡散すると、次のような問題が引き起こされる懸念があります。  ①無秩序に薄く拡散した都市構造では、集積のメリットが失われることから、インフラだけではなく、各種公共的サービスの提供公立が低下するとともに、都市経営コストが増大し、財政構造の更なる悪化を招くことになります。  ②都市機能が集積から拡散へと転じると、多様な都市機能の集積が持っていた社会的効果(交流、にぎわい、文化、都市の顔)が消失してしまいます。  ③空洞化が進行した市街地では、高齢化も相まって、コミュニティの維持やコミュニティがになっていた公的機能(防犯、防災、福祉)の維持が困難となることが懸念されます。  以上のような都市構造問題は、特に広域的都市機能の拡散によって大きく進んでいきます。  このような問題から、今後も都市を持続可能なものとしていくためには、ネットワーク型コンパクトシティの取り組みにより、人口が減っても暮らしやすい町を作っていくことができると思います。  コンパクトシティというのは、例えば、デパートなどの大型店や病院など、人が集まりやすいところに暮しに必要な機能をまとめる。コンパクトシティの中心市街地は、都市の中核的な場所としての役割があるため、都市計画の中で都市の範囲を明らかにしなければなりません。  そこで、都市の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通して、無秩序に町が広がらないように、一定のルールに基づいて建物の建築などを制限しています。  そこで、質問いたします。要旨ウ、用途地域内における建築物の制限はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、用途地域内における建築物の制限はどのようかについてお答えします。  本市では、主に住宅の環境保護や住宅との調和を必要とされる地域として住居系6分類、主に事務所や店舗の増進を図る地域として商業系2分類、主に工業の利便の増進を図る地域として工業系3分類の用途地域が定められています。それぞれの指定目的に応じて、建築基準法の規定により建築物の規制がされています。  建築規制の一例をご紹介させていただきます。第一種低層住居専用地域は、低層住宅の良好な環境を守るための地域で、小規模な店舗兼住宅や小中学校の建築が可能となります。  工業地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建築可能となるとともに、住宅、店舗も建築可能となります。一方で、学校、病院、ホテルなどは建築不可となります。  このように、用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建蔽率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度であり、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  都市計画では、都市を住宅地、商業地など幾つかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。  これまでは土地利用のコントロールや都市施設整備等の手法は充実していたと思いますが、今までは都市機能や人口の維持、確保が課題となっていると思います。  そのため、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通機関等により、これらの生活利便施設にアクセスできるような、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まい等の身近に存在する「ネットワーク型コンパクトシティ」の構築を目指してまちづくりを進めていくことが必要になると考えています。  国においては、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、「立地適正化計画」制度を創設しました。  「立地適正化計画」は、居住を誘導するエリアや都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、及びそれらの方針等を定める計画です。  そこで、質問いたします。要旨エ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨エ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定はどのようかについてお答えします。  全国的に急速な人口減少が見込まれる中、本市においても人口減少が進むと予測されています。人口減少により人口密度の低下が進むと、一定の人口密度に支えられてきた医療や商業、公共交通などの生活サービス機能の維持が困難になりかねない状況となります。このような課題に対し、持続可能なまちづくりを目指すため、瑞浪市立地適正化計画の策定を進めています。  この計画では、市外に行かなくても、市内において必要な生活サービスを受けることができるよう、人口減少が進む中でも、一定の区域においては、人口の誘導により人口密度を維持し、都市機能が維持されることを目指します。  また、交通ネットワークの強化により、生活サービス・都市機能が維持された区域へのアクセスを容易にすることで、周辺地域でも暮らし続けることができる生活環境を維持することを目指していきます。  立地適正化計画には「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」の設定をすることとされています。本市の都市機能誘導区域の設定は、用途地域の中の瑞浪駅周辺、幹線バス路線の徒歩圏及び市役所が立地する地域を設定する予定です。  また、居住誘導区域の設定は、都市機能誘導区域に加え、土地区画整理事業の施行区域及び社会基盤が整っており将来人口の維持が予測される大規模住宅団地を含む地域を設定する予定です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  では、他の地区に住んでいる人たちはどうなのか。他の地区の皆さんも中心部の施設を利用できる「ネットワーク型」の社会が必要になってきます。そのためには、バスなどによるつながりを作ることが必要で、それがネットワークです。  この2つを作っておくことで、これからの瑞浪市も暮らしやすく、安全・安心なまちづくりを進めていけると思います。これがネットワーク型コンパクトシティの考え方です。  2025年に、団塊の世代の人が車に乗ってこれないような時代がやってきます。このときに団塊の世代を支えるべくあるはずのジュニアの世代を見てみると、団塊の世代の人と比べて経済力が弱いと思いますので、ジュニア世代は都心部に移住していき、農村部から人が減っていくと思います。  団塊の世代を支える人もいなくなり、車に乗れない人が増えてくることから、どの地域に住んでいても、公共交通やデマンド交通、マイカーなどの使用ができるように、都市間の連絡性を強化する道路の整備が必要となります。  市の中心部と市内各地域の連絡性をより一層強化する道路整備について質問いたします。  要旨オ、市街地と周辺地域の連絡を強化する道路整備はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨オ、市街地と周辺地域の連絡を強化する道路整備はどのようかについてお答えします。  本市の歴史・文化・個性は、日吉地域、大湫地域、釜戸地域、稲津地域、陶地域があって初めて成り立っています。今後も周辺地域での暮らしを維持して、安心で快適に暮らせる瑞浪市を維持するため、市街地部と周辺地域を結ぶ公共交通の維持と交通ネットワークの維持・強化が大変重要と考えています。  現在、進めている具体的な交通ネットワーク路線の整備状況を説明させていただきます。
     日吉地域や大湫地域の北部地域を結ぶ路線としては、一般県道大西瑞浪線の雨降り峠の道路拡幅や市道南垣外・北野線の道路拡幅、稲津地域や陶地域の南部地域を結ぶ路線としては、市道上平5号線の道路拡幅や主要地方道瑞浪大野瀬線の道路防災対策などによる機能強化、そして、市内の東西軸を強化する国道19号瑞浪恵那道路の整備など、国・県・市がそれぞれの役割の中で継続的に整備を進めていくこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ネットワーク型コンパクトシティを目指すため、市街地規模に応じた都市機能を集積・誘導した拠点を適正に配置し、各地区の拠点間の連携を高めるための道路整備や公共交通ネットワークの形成を進め、瑞浪市の「ネットワーク型コンパクトシティ」の構築が今後、必要になってくると思います。  近い将来、懸念される課題は、瑞浪市財政状況の悪化です。生産率が下がり、少子高齢化が拡大していることで、税金を納める層が減少している地域が増加していきます。高齢者の介護など、福祉サービスなどの需要は増える一方、充てられる予算は限られてしまいます。  更に財政が厳しくなると、公共施設や道路、上下水道の整備など、社会資本の維持管理費用も大きな負担となります。  そこで、質問いたします。要旨カ、コンパクトシティを推進するための取り組みはどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨カ、コンパクトシティを推進するための取り組みはどのようかについてお答えします。  現在、策定中の瑞浪市立地適正化計画に基づき、持続可能なコンパクトなまちづくりに取り組んでいくこととしています。立地適正化計画では、都市機能誘導区域内の利便性向上や機能の維持のため瑞浪駅周辺再開発事業、居住誘導区域内の生活環境向上のため道路・公園の整備などを国の支援制度を活用しながら取り組むこととしています。  また、立地適正化計画では適切に立地を誘導するため、届出制度を設けることとしています。その目的は、届出により居住誘導区域外における一定規模以上の宅地開発などの動きや、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握し、事業者に対して、計画の趣旨やまちづくりの方針の説明、各種施策について情報提供を行うこととしています。  いずれにしましても、本市が取り組むコンパクトシティとは、中心市街地での人口密度をある程度維持しながら、公共交通の維持や幹線道路の整備によるネットワーク強化により、周辺地域の暮らしも維持できるまちづくりです。  数十年後を見据え、緩やかに時間をかけ、瑞浪市全体が持続可能な都市構造となることを目指していきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  立地適正化計画の策定に向けて、市民を初め、都市計画、医療、福祉、教育、交通など、市民の皆さんの意見を伺って検討を進めていただきたいと思います。  また、市民説明会等による意向確認などを進めていただきたいと思います。  これで、標題1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、森林経営管理制度について質問させていただきます。  戦後の高度経済成長期に建築材の生産を目的に、多くの杉やヒノキが植栽されました。こうした人工林は、木の成長だけではなく、地域の温暖化の防止や災害に強い山を維持するためにも、定期的な間伐等の手入れが必要となります。  人工林の適正管理を目的に、森林経営管理制度が新しくスタートしました。  瑞浪市は、総面積174.86キロ平米のうち、69.7%が森林となっています。豊かな木々に囲まれた恵まれた環境となっています。しかし、高度経済成長期に植栽された人工林においては、主伐期を迎えつつあります。  一方、後継者不足の問題が重なり、森林所有者の林業離れが加速しています。この結果として、森林の手入れが行き届かず、森林生産という分野においても多大なる悪影響が生じつつあります。  2024年から住民税に1,000円を上乗せして、森林環境税が新たな税として作られました。国に納められた森林環境税は、市や県に対して森林環境譲与税という名称で配られます。  2024年に森林環境税の徴収が始まるまでの4年間は、前倒しして支給されています。配分方法は、自治体の森林面積、林業従事者数に応じて決まるようです。  この森林環境譲与税は、森林整備、間伐、林業に携わる人材の育成、公共建築物への木材利用促進などに使われるとされています。  市内の人工林においても、後継者不足などで手入れがされていないところも多く、実際に出かけてみると、森の様子に驚かされます。  下草のないむき出しの地面に、やせ細った杉、ヒノキがぎっしりと立ち並んでいる。見上げると枝葉が傘を広げたようになっていて、晴天でも薄暗くなっていたり、杉、ヒノキの直径は細く、切株を見ると、年齢は外側ほど窮屈になっていて、余り成長していないようです。  このように、放置され続けた森林を森林環境譲与税などを利用して管理していく必要があると思います。  今年度交付される森林環境譲与税についてと、昨年度交付されて購入した「森林経営管理制度支援システム」の活用状況などを質問します。  要旨ア、今年度の森林環境譲与税の使途は何か。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、森林経営管理制度について、要旨ア、今年度の森林環境譲与税の使途は何かについてお答えします。  今年度の森林環境譲与税の使途ですが、昨年度整備しました森林経営管理制度支援システムにより森林に係る情報整理を行うとともに、一部地区をモデル地区として、森林所有者に対し経営にかかる意向調査を行うための委託経費です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  市内の森林資源が豊富であることは、大変良いことだと思います。ただし、活用するということになると、一定の管理が必要となると思います。長期的な木材価格の低迷や、森林所有者の方々の世代交代などにより管理が行き届かない、もしくは、管理をしたくてもできないといった森林も出てきていると思います。  また、近年、全国各地で豪雨災害が発生しており、中には山からの流木が川をせき止めることで被害が拡大することもあると思います。  こうした状況を踏まえ、適切な森林管理を図るために、「森林経営管理制度」ができたと思います。この「森林経営管理制度」は、市が仲介役となって、林業経営者と手入れが滞っている森林を整備するなどの促進に努めていくことだと思います。  そこで、森林環境譲与税を活用し、森林所有者自らが経営管理できていない森林を適切に管理していくために、市が間伐などの必要な森林管理を行うなど、森林所有者が今後どのように経営管理していくのか、意向調査をする必要があると思います。  今年度は一部の地域をモデル地域に設定し意向調査をするとのことですが、どのようか質問いたします。  要旨イ、森林経営管理制度に基づいて意向調査を行うモデル地区はどこか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、森林経営管理制度に基づいて意向調査を行うモデル地区はどこかについてお答えします。  森林経営管理制度の対象となる森林とは、次の条件を全て満たしている森林となります。  1つ目は私有林であること、2つ目は人工林であること、3つ目は森林経営計画が樹立されてないこと、4つ目は過去に間伐を行っていないことであります。  これらの条件で抽出しますと、本市には約2,000ヘクタールの対象森林が存在します。  今年度は、対象森林のうち、地籍調査が既に完了しており、境界の確認が容易で、かつ対象となる地域がまとまっている日吉町田高戸地区を森林経営に関する意向調査を行うモデル地区として選定しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  意向調査を進めるためには、市における意向調査実施箇所や役割分担についての合意形成を図るための組織として、県、市、森林組合、林業経営者などの地域の関係者から構成される会議を設置する必要があると思います。  この会議で合意形成を図った後、市が事業者への委託等により、森林所有者に対する意向調査を実施するとともに、意向調査の結果を踏まえ、森林所有者の施業意欲がない森林については、経営管理の内容を明らかにし、森林所有者から同意を得た後に、順次、計画を作成する必要があると思います。  具体的には、航空レーザー測量データの解析結果を活用し作成した森林の図面から、森林経営に適した箇所の図面を提供し、検討し、意向調査の実施に当たる必要があります。  そこで、質問いたします。要旨ウ、森林経営管理に関する意向調査の実施内容はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨ウ、森林経営管理に関する意向調査の実施内容はどのようかについてお答えします。  意向調査については、市内全域において、複数年にわたって計画的に実施することとしております。  調査の内容は、相続や貸与などの所有状況、現在の管理状況や今後の管理の見通しなどであります。  実施方法は、対象森林の所有者に対して郵送による意向調査のほか、訪問等による意向確認を実施する予定であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  この意向調査を円滑に進めるためには、住民の皆さんへの説明会の開催や、市の広報、WEBサイト掲載により、制度を周知していくことも有効であると思います。  森林を整備する現場で働く人たち、こうした林業労務をいかに持続的に確保するか、または、育成していくかがこれからの大きな課題になると思います。  木を切れば必ずそこに木を植える。木を植えたならば、それを育てていく。そして、利用できる段階になれば、搬出、間伐をして森林所有者に対して利益の還元をしていく。この繰り返しによる循環施業という作業をこれから推進していく必要があると思います。  そこで、質問いたします。要旨エ、森林経営管理制度の活用方針はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、森林経営管理制度の活用方針はどのようかについてお答えします。  本市の山林は、木材を生産するための木材生産林と比較しまして、環境を保全するための環境保全林の割合が多くなっておりますが、木材生産林では、既に林業経営者によって経営管理がなされている状態にあります。  従いまして、本市における森林経営管理制度では、環境保全林内の手の行き届いていない森林を針葉樹と広葉樹が混交する山林として整備する方針としております。また、併せて山地災害の防止策として間伐等を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  市の課題として挙げられるのが、森林・林業担当職員や林業技術者の不足、不在ではないかと思います。森林経営管理制度を担当する選任職員を新たに配置し、市のニーズを確認しながら、関係する会議の開催や資料の作成などを行うことが必要となります。  また、森林・林業分野で平成29年から、「地域林政アドバイザー制度」が導入されています。本制度では、市町村が林業技術者等を雇用する場合に、その経費について、特別交付税措置が講じられます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、辻正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)
     ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日29日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後4時09分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     柴 田 幸一郎 署 名 議 員     三輪田 幸 泰...