瑞浪市議会 2020-06-24
令和 2年第2回定例会(第4号 6月24日)
令和 2年第2回定例会(第4号 6月24日) 令和2年6月24日
第2回
瑞浪市議会定例会会議録(第4号)
議 事 日 程 (第1号)
令和2年6月24日(水曜日)午前9時 開議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
市政一般質問
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議 事 日 程 (第2号)
日程第1 議第68号 令和2年度瑞浪市
一般会計補正予算(第6号)
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本日の会議に付した事件
第1
会議録署名議員の指名
第2
市政一般質問
第1 議第68号 令和2年度瑞浪市
一般会計補正予算(第6号)
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出席議員(16名)
1番 奥 村 一 仁 2番 山 下 千 尋
3番 棚 町 潤 4番 柴 田 幸一郎
5番 三輪田 幸 泰 6番 辻 正 之
7番 樋 田 翔 太 8番 渡 邉 康 弘
9番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
11番 成 瀬 徳 夫 12番 榛 葉 利 広
13番 熊 谷 隆 男 14番 加 藤 輔 之
15番 舘 林 辰 郎 16番 柴 田 増 三
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 総務部長 正 村 和 英
まちづくり推進部長 景 山 博 之 民生部長 加 藤 誠 二
民生部次長 成 瀬 良 美 経済部長 鈴 木 創 造
経済部次長 工 藤 将 哉 建設部長 金 森 悟
会計管理者 小 川 恭 司 消防長 足 立 博 隆
総務課長 正 木 英 二 秘書課長 近 藤 正 史
教育長 山 田 幸 男
教育委員会事務局長 南 波 昇
教育委員会事務局次長 薄 井 義 彦
企画政策課長 梅 村 修 司
税務課長 酒 井 浩 二 市民課長 加 藤 百合子
市民協働課長 工 藤 嘉 高
生活安全課長 小木曽 昌 弘
社会福祉課長 兼 松 美 昭
子育て支援課長 藤 本 敏 子
高齢福祉課長 豊 﨑 忍
保険年金課長 加 藤 真由子
農林課長 市 原 憲 農林課主幹 水 野 義 康
家畜診療所長 棚 橋 武 己 商工課長 三 浦 正二郎
クリーンセンター所長 中 村 恵 嗣 土木課長 渡 辺 芳 夫
都市計画課長 安 藤 洋 一
上下水道課長 山 内 雅 彦
教育総務課長 林 恵 治
社会教育課長 大 山 雅 喜
スポーツ文化課長 和 田 光 浩
選挙管理委員会書記長補佐
加 納 宏 樹
消防総務課長 森 本 英 樹 警防課長 宮 地 政 司
予防課長 小 栗 晴 紀 消防署長 鵜 飼 豊 輝
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職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 奥 村 勝 彦
事務局総務課長 羽 柴 千 世
書 記 隅 田 一 弘 書 記 渡 邉 美 月
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午前9時00分 開議
○議長(成瀬徳夫君)
皆さん、おはようございます。
今朝、
フェイスブックをぱっと見ましたら、この中に、今日誕生日の方がおみえになります。おめでとうございます。そんなことを思いながら。
21日日曜日は夏至でありまして、昨日、家に帰りましたら、ちょうど家の前が集合場所でありまして、小学生の1年生、2年生が下校で、うちの前のところに来ておりました。汗だくで帰ってきておりまして、6月1日から学校が始まったわけだけど、今、小学校1年生、2年生も本当に大変なんだなと思って、頑張ってるんだなと思って、「おかえり」と声を掛けたらすごくいい声が返ってまいりました。まあ、そんなようなことで小学生も一生懸命頑張っておりますので、我々議員も頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長(成瀬徳夫君)
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において10番
小木曽光佐子君と12番 榛葉利広君の2名を指名いたします。
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○議長(成瀬徳夫君)
これより、日程第2、
市政一般質問の続きを行います。
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○議長(成瀬徳夫君)
初めに、13番 熊谷隆男君。
〔13番 熊谷隆男 登壇〕
○13番(熊谷隆男君)
皆さん、おはようございます。議員をやって、朝一番というのは初めてかなという思いで、結構、朝起きたときに「嫌な朝やな」という感じでありました。
先ほど議長から誕生日のことを言われて、「ああ、俺のことやな」と。今日、誕生日を迎えまして、介護保険の保険証を見ると、なぜか死んだおやじを思い出して、「ああ、同じような年になってきたかな」というようなことも思う次第であります。
余分な話が多いので、進めてまいりたいと思います。
新政クラブ、熊谷です。
議長のお許しを得まして、一般質問に入りたいと思います。
まずは、この
新型コロナウイルス感染症に感染されて、いまだ入院をして見える皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
新型コロナとの闘いは長くなると、議長が昨日の冒頭で言われたように、本当に長い闘いになるんだなということを思います。
そしてまた、その後に一般質問で皆さん言われたように、
ウィズコロナ。本当にどうやって付き合っていくかということがこれからの課題になるのかなというような思いであります。
3月議会のときにしゃべり過ぎまして、最後の要旨ができなかったということで、後から「余分なことをしゃべり過ぎるな」と言われましたので、今日はスクリプトに従って進めてまいりたいと思います。
標題1に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策「新しい生活様式」についてという標題であります。
「新しい生活様式」というのは、5月4日に
専門家会議の提案を踏まえて、厚生労働省が出したものであります。
これはもう、皆さん、頭の中に入っているかと思いますけども、この「新しい生活様式」というのは、都会の人も田舎の人も、個人個人が注意しなさいよということが主立ったところで、唯一、全体で取り組みなさいよの指摘というのは、イベント等への参加であったりとか、働き方の新しいスタイルというところで、あとは個人個人が気をつけなさいよという喚起が主なものだというふうに理解するところです。
本当にこういう生活をできる環境の人たちと、そうでない地域の人っていうのは必ず存在するんだなっていうようなことを思う思いから、話を進めてまいりたいと思います。
これまでの経緯を見てみますと、一番心配なのは医療機関。医療従事者の方々のこれまでのご尽力に感謝するとともに、どうぞ体を大切にという思いであります。
その次にということはないですけども、そして、市役所であります。ここの、特に瑞浪市において、地域においては独居の方も見えますし、高齢者2人の家庭も多い。そんな中で、市役所というものが本当に大きな役割、心のよりどころになっているということをまざまざと実感した思いであります。
「新しい生活様式」の最後のところの「働き方の新しいスタイル」の中では、市役所もこれに従ってみえる部分もあるかと思いますけども、テレワークを使ったりとか、
ローテーション勤務、時差出勤、それから、オフィスは広々と、会議はオンラインで、対面での打ち合わせは換気とマスク、これもやはり市役所に当てはまるところの指針なんだろうと思います。
ただ、市役所の業務をいろいろ見てみますと、どうしても市民の皆さんと触れ合う機会、手をつながなきゃいけない機会というのがあると。ましてや、保育士さんなんかは、子どもさんと接しないで対応することはできないと、職場によっては大変難しい状態にあるのではないかなというようなことを思います。
そこで、早速お伺いします。要旨アでありますけども、市職員における「働き方の新しいスタイル」への取り組みはどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
おはようございます。先ほど議員からも、市役所に対してのエールという形で取らせていただきましたが、ありがとうございます。
ご質問の標題1、
新型コロナウイルス感染症対策「新しい生活様式」について、要旨ア、市職員における「働き方の新しいスタイル」への取り組みはどのようかについてお答えさせていただきます。
岐阜県の
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言は、5月14日に解除されましたが、今後も持続的な対策が必要になると見込まれておりまして、国からは、あらゆる場面でウイルスと共存しながら感染症の拡大を防止する、ご紹介がありました「新しい生活様式」や「働き方の新しいスタイル」が推奨されているところであります。
市職員は、
市民サービスを提供する上で多くの市民と接するため、ご心配をされる方もいらっしゃることと思います。感染症の拡大を防止するための市職員における「働き方の新しいスタイル」の取り組みについてご説明申し上げます。
まず初めに、3密を回避する取り組みといたしまして、「分散勤務」、「
フレックスタイム勤務」及び「在宅勤務」等に取り組んでおります。
「分散勤務」の方法としましては、当面は引き続きとなりますが、フロアごとに会議室を
分散執務室として設定し、職員の勤務場所の分散に努め、ソーシャル・ディスタンスの確保を図っております。しかし、長期にわたり会議室を執務室とすることは業務に支障を来たすことも考えられ、今後の課題でもあります。
「
フレックスタイム勤務」につきましては、全ての部署で取り組むことは困難でありますが、業務への影響が少ない一部の部署で取り組んでおります。
「在宅勤務」につきましては、市役所の業務の多くが個人情報を扱っていることから、在宅で行うことができる業務が限られており、基礎疾患がある職員や妊娠中の職員に限って、5月末まで実施しておりました。現在は在宅勤務は行っておりません。
全国的には地方自治体においても、この在宅勤務の方法などにおいて新しい取り組みもあるようですので、今後の検討課題としておるところであります。
そのほかに、
飛沫感染対策として、カウンターにアクリル・パネル等を設置し、各執務室では定期的な換気を実施しております。また、電車等の
公共交通機関を利用して通勤する職員には、できる限り自家用車での通勤をするように促してもおります。
一方、先ほど、議員からもご紹介いただきましたが、幼児園などにおきましては「働き方の新しいスタイル」の実践が困難な職場もあります。換気とマスクの着用など、できることをきちんと対応していくことが重要であると考えております。
また、これらの取り組みに加え、万が一、職員が感染した場合に備えて、感染経路や濃厚接触者を特定するために、各自の行動記録を付けております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
このことに関しては、職員の皆さんが身を守っていただいて、市役所の業務に支障を来たさないということは大きな目的でもありますけども、市役所の皆さんが非常に気を使って対策をとっているという姿勢が、市民の皆様にもアピールするところですし、伝わるところだと思います。
昨日、榛葉議員から子どものストレスという話がありましたけども、僕はこれ、長い闘いになると冒頭に言いましたけど、職員の皆さんも、まあ、職域にもよるんでしょうけども、ストレスが多いんではないかなと。
むしろ自分がうつるというイメージよりも、うつさないようにしようとすれば、うつさないと言えば罹患したような話になりますけども、日ごろの生活から全てに気を使う重さは、一般の人よりも大きいとは言いませんけども、非常に気を使われる部分があるのではないかなと。そういった精神的な面もケアしていただければいいのかなということを思います。
続いて、要旨イに入りたいと思います。
要旨イは、新しい生活様式に基づいた地域での各種活動の具体的なものに、開催方法をということを思うところで、これは市の仕事も、それから、営業で商売をして見える方も、この今の新しい生活様式に従って、それを自分なりにというか、その職の中で解釈をされて、取り入れて、
新型コロナからの防衛をして見えるということであります。
普通の一般の、もっと小さい
コミュニティ。例えば、市が管轄する区長会であるとか、公的な行事というものについてはそういうことの指針がかぶさると思いますけども、この要旨イでお伺いするところは、もっと小さな
コミュニティ。そういうものが非常に困ってみえるんではないかなということを思います。
班であったり、組であったり、それから、神事、仏事、祭り、奉仕作業、指定公民館の
サークル活動、文化活動、もっと小さく言えば、ご近所との
井戸端会議、各地区公民館で開かれているサロン、それで、ボランティアと、そういったこと。
それは、やってもやらなくてもいい仕事なんですね。もうやめちゃおうと言えば、やめる。もう隣との付き合いが希薄になる。
これは、都市部と地方部では随分違って、この都市部というのは大都市やそういう意味合いで、瑞浪市においては、一番の売りは「協働のまち みずなみ」で、皆さんが新しい
まちづくり活動をどんどん推進して、活発に交じり合って、協働していろんなことで頑張りましょうというのが瑞浪市の魅力であったというのが、随分半減してきてしまっている。
これは、対価を求めない活動でありますから、非常に消極的に考えればやらなくて済んでしまうわけですけども、そういうときに「やってもいいですか」と聞かれたら、「やめたほうがいいですよ」ということではなくて、やっぱりやってもらう。
「やられるのならこういうことに注意してくださいよ」と、「ここの点だけは気を付けてくださいよ」「こういうことにも気づかいしてくださいよ」いうようなことの、能動的に、受動的に受け付けて、それを前向きにお答えを出すという形が、新しい生活様式のあり方ではないかなということを思うわけであります。
人によっては非常に神経質な方、用心深い方っていうのが見える。その反面、実に楽観的にものを捉える方があります。「今日、こういうふうに寄りますよ」って言うと、ある方が「そんなことしていいのか。やめたほうがいいんじゃないか」と言う方もあれば、「大丈夫やろ、3密にならな」っていう思いで言われる方もある。そういうことで話し合っているうちにやめることになっていってしまう。
やっぱりそれは、それこそ協働のまちを達成するのに、遅滞する動きであるなと。遅れをどんどん広げていってしまうと。消えてしまいはしないかなという思いでお聞きしたいと思います。
要旨イでありますけども、「新しい生活様式」に基づいた地域での各種活動の具体的な開催方法や行動指針を示すべきではないか。また、防護の資材・器具等の支援が必要ではないか。
昨日、
柴田幸一郎議員がイベントの開催というようなことについても聞いたかというふうに記憶しておりますけども、大きなイベントという意味合いではなくて、小さな日ごろの生活の中での寄り合いという意味合いでお聞きしたいと思います。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
おはようございます。それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、「新しい生活様式」に基づいた地域での各種活動の具体的な開催方法や行動指針を示すべきではないか。また、防護の資材・器具等の支援が必要ではないかについてお答えします。
本市では、岐阜県が
緊急事態宣言の指定区域から除外された後には、県が公表した
感染症対策を行った上での施設の運営や
イベント開催の方向性を示した「
コロナ社会を生き抜く行動指針」に基づいた地域での活動をお願いしております。
県の指針は、「人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いの励行」「自らの体調管理の徹底」や「3密の回避」を基本としており、市ではこれを基に、地域での会議やイベントの具体的な開催方法などを各地区の区長会や
まちづくり推進組織にお示ししております。
市から地域への防護資材・器具等の提供の予定はございませんが、地域の班長会、組長会などを開く際、地区の集会所では3密の恐れがある場合などは、各
コミュニティーセンターなど市の施設も利用していただけることとしました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
事前の聞き取りのときに申し上げたんですけども、地区の集会場、公民館というのは差異があって、非常に環境の良いところもあれば、古い建物のところもあります。そういうところを利用するにあたっても、非常に気を使うところもあって、窓を開けときなさいよと。夜に集まるときに網戸も入ってないわっていうことになったら、やめようかということになってしまう。手洗いの液がないよということになると、やめようかということになってしまうと。
そういうことというのは伝わらない、誰もそういうことに対して何とかしてよということは言わない。やめてしまえば簡単だからということで済んでしまうと。そういうことが非常に多くなってくるんだろうというふうに思います。
先日、非接触型の体温計なんかも入ったということでありますけども、やはりそういうことの貸出しなんかも、比較的簡単に使えたり、それから、文書で配布すべきものであれば
コピーサービスで、
コミュニティーセンターへ行けばこんなようなことで使えますよという案内であったりとか、なるべく寄り合う中でも知恵を出してあげるということが、開いてもらうということの形になるんではないかなというようなことも思います。
これから徐々にそういう声も聞こえてくるんではないかなと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、要旨ウに入りますけども、要旨ウ、要旨エに関しましては、広報広聴という意味合いで出しました。広報公聴ということですので、要旨ウが広報、要旨エが広聴ということです。当初、一緒にしておいたんですけども、担当課が、「
防災ラジオ」と、下の部分の新しい「なんでも電話相談室」というのは部署が違うと。
僕は、これまた余分なことをしゃべっちゃいけないんですけども、広報広聴では、昨日も話に出ましたけど、絆メールも広報みずなみも何もかもが広報広聴であるかというふうに思うわけですけども、くくりで言うと担当課が違うと。予算の関係なのかどうなのか、連絡するのにも、同報無線も違ったり、どうだっていうことになってくる。
これ、行政、僕は
組織再編論者でありますけども、やっぱり現代に即した対応が必要ではないかなということも思いながら、考えました。
防災ラジオは、瑞浪市が全国に誇れる広報のツールであります。年間維持費も800万円を超すということで、非常にそれ以上に価値があるというふうにぐらいに思っておるところであります。
流される情報は一方的なもので、ここのところ、夕方6時半ぐらいになると「ああ、聞こえてきたな」というようなイメージで聞くわけですけども、同様にそれが済むと、今度、防災無線のほうが同じ文言を言うということであります。言うと言ったら失礼でありますけども、広報されるということであります。
これは、全市民に伝わる文言というイメージでありますから、全て共通の、差しさわりのない定型文で、ずっとここのところ同じ言葉が流れておるんではないかなというような気もするわけです。
防災ラジオは、地域ごとで変えることができると。地域によって違う内容を流すことができる。地域性を出すことができるツールであります。
そういう意味では、もうちょっと皆さんが耳を立てるような、注意喚起につながるようなものにしてはどうかと、これまでも思ったところであります。
昨日も話にありましたけども、これからは災害の対応でありますとか、熱中症の注意ということは促さなきゃいけないことでありますから、ときに応じて、優しい女性の声で「熱中症、大丈夫ですか」っていうような。
もうちょっと、あれ、あんなにゆっくりしゃべらなくても、
防災ラジオは普通の言葉で話されても耳に入ると思うんですよね。
そういうことを喚起しながら、「マスクをしてると去年よりももっと大変ですよ、熱中症は」というようなことであったり、雨が多いときには、「水害の備え、避難所を使われるときは」というようなことと併せて、
新型コロナの注意喚起をすると。
もうちょっと柔らかく、耳に入りやすい、皆さんが「おっ、今日は何を言うんかな」というような注意も含めて考えていただきたいと。もう、1回作った音声を毎回この定時に流せば、それが注意喚起だということではないというふうに思うわけです。
これは、今までにこの
新型コロナが出る前からそういうことを思うわけですけども、
防災ラジオは本当にどの家庭でもスイッチを切って、外しておかなければ聞こえてくる大事な情報ですけども、逆に言えば、この自粛の中で一つのよりどころでもあることだというふうに思います。
要旨ウであります。市民への広報手段において最も有効と考えらえるツールである「
防災ラジオ」の幅広い活用が必要ではないか。
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨ウ、市民への広報手段において最も有効と考えられるツールである「
防災ラジオ」の幅広い活用が必要ではないかについてお答えします。
防災ラジオは、平成27年度に導入し、現在約1万1,000世帯、500カ所余りの公共施設及び事業所に無償貸与されております。
今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては、全国で960人以上の方が亡くなられているため、生命に係わる事案として、「外出の自粛」「マスクの着用」「3密の回避」などの啓発について、
防災ラジオを活用して市民の皆さんに呼びかけを行いました。「
緊急事態宣言」解除後の「新しい生活様式」の啓発も、
防災ラジオで行っております。
防災ラジオは、パソコンなどの情報端末を利用できない方に対しても適正に情報提供できます。また、聴覚障害者の方に対しては、文字表示付きの
防災ラジオを貸与しており、幅広く市民の皆さんへの有効な広報手段となっております。
防災ラジオは、主に緊急情報、防災情報の伝達のために整備されたものですが、平常時は地域情報の発信も可能としております。市役所、消防署のほかに、各
コミュニティーセンターにも情報配信局を設けており、地区区長会の判断により地域情報を発信できる運用となっております。
こうした仕組みも活用し、地域においても有効な情報発信ツールとして活用していただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
先ほど言ったみたいに、やはり設置した目的に従ったことだけを流そうとすると、どうしても硬くなってしまうと。もっと幅広い活用をしてもいいのではないかなということは、きっと思ってみえることだろうと思います。
広報は流すことが大事でありますけども、その広報をよく聞いてもらうという、感心を持ってもらうことというのがもっと大事やというふうに思うんですね。「ああ、市長さんの声が聞こえてきな。昨日と言葉が違うかな」なんて思って聞くのか、または、いろんなことで、そういうことでもやはり興味を引くと一緒のようなことで、ある程度、「ああ、また同じかな」というイメージではなくて、大変な仕事の増える話かもしれませんけども、広報について、
防災ラジオの活用について更なる検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、要旨エに入るわけですけども、広聴についてであります。
広報に比べて、広聴というのは、非常に不十分だなという思いがします。皆さんの声を聞くと、これはなかなか苦言も呈されることも多いし、非常に耳障りがよくないことも多いこともありますけども、帰りには感謝の言葉をいただくこともあります。
このときに、本当にささいなこと、小さなことでも聞いてもらえる、不安を取り除く窓口というものが必要ではないかなと。この
新型コロナが発症して以降、総務部長なんかには「コールセンターの設置が必要なんじゃないですかね」っていうようなことを言った覚えもあります。
要旨エで言うところの、「
新型コロナ何でも電話相談室」というのは、給付金がどうのこうのって、何もかも含めて、なかなか来庁できない方がちょっと、そういうことでも聞く。きっと、恐らく今も受付へというか、電話交換へ行くと「担当課に回します」っていうことで回るんだというふうに思います。
ただ、もっと小さなこと、こんなこと聞いてもいいのかなというようなこと、自分が不安に思っていること、精神的に非常に気になるというようなことも含めて窓口が必要ではないかなと。
これは、電話としたのは、そういうことで市役所へ来庁される方々が少なく済むかもしれないと。この窓口を作ることによって業務は大変になるかもしれないけども、市民の皆さんとの絆を深める一つの方法でもあるし、来庁されてわざわざそれを聞きに窓口に行かれるということの労を少しでも少なくすることができるんではないかなという思いでの要旨であります。
要旨エ、「
新型コロナ何でも電話相談室」のような積極的な広聴・相談体制の導入が「新しい生活様式」を実行する助けになるのではないか。総務部長、お願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、要旨エ、「
新型コロナ何でも電話相談室」のような積極的な広聴・相談体制の導入が「新しい生活様式」を実行する助けになるのではないかについてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、本市におきましても、市民の皆様から電話やメールで様々なご相談やご意見をいただきました。
その主な内容は、PCR検査、病床数の確保状況などの医療に関する分野、事業所の休業、雇用などの経済活動に関する分野、学校や幼児園の休校・休園やオンライン授業などの教育、保育に関する分野、そのほか、マスクなどの生活用品の供給、生活資金などの支援についてなど、多岐にわたるものがございました。このようなご意見、ご相談の中には、専門的な知識を要する事柄もあり、お問い合わせの内容に応じた担当部署において対応させていただいているところでございます。
ご提案の「
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談室」を設けるなどのことにつきましては、ただ今申し上げましたように様々な分野にわたることであり、人員の面からなかなか困難であると思います。今後とも、市民の皆様からのお問い合わせには、迅速にかつ適切に対応するために、お問い合わせの内容に応じた専門知識を有する担当部署において対応してまいりたいと考えております。
積極的な広聴の姿勢ということであろうかと思いますけれども、そういうタイミングがあればそのような形で、こちらから出かけていくようなことも必要かもしれませんし、そのようなことも対応していきたいと思います。
今回の件に関しましては、電話での相談ということですので、現状のような形の中でしっかり対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
この月曜日、22日に岐阜県の県庁であったと思いますけども、
新型コロナウイルス感染症対策本部が開設されたと。新たな日常対策ということで、水野市長もリモート会議で参加されたのではないかなと思います。
その中で、県民相談の充実強化ということで、岐阜県においては県民総合相談窓口(コールセンター)及び
緊急事態宣言解除後に示した県行動指針に関する相談窓口として設置していた、行動指針コールセンターも継続運用すると。
聞くことっていう、今ここでどういうことがあったのか、どういうことを不安に思ったかということを記録に残す、言葉に残す。そういうことっていうのが、これから来ると予想される第2波、第3波のときに、非常に僕は役に立つんではないかなという思いもします。
いろんなことの不安を、事前にもう予測できるということにおいても、やはり市民の皆さんの声を聞くと。これは別に、僕は電話ということを挙げましたけども、アンケートでも、また、区長会を通じて市民の皆さんに「何か不安なことはありませんか」でも、形はどういう形でも結構ですけども、何が何でも、聞けば対応しなければと思うところで、大変に仕事が増えるかということも思うわけで。
嫌味で言うわけではありませんけども、やはりここで、このときに振り返って、いろんなことも出てくる、こういうことが困っとるということが出てくるということをやはり残していくということが、次の備えにつながるんだという思いでもあります。
そういう観点からも、何が何でも電話でということではありませんけども、広聴の姿勢をもうちょっと充実していただきたいという思いであります。
要旨オに入ります。
これは、昨日、三輪田議員が取り上げたところの話でありまして、インターネット環境、モバイル環境を何とかしてほしいと。ネットインフラがないことには、今度、午後の補正予算で子どもたちにタブレットを配るよという話をしたとしても、それが使えない環境ではだめじゃないのということの思いもありました。
そうしましたら、6月21日(日)でありましたけども、新聞報道で「2021年度中に光ファイバー網を全国ほぼ全世帯に整備する」ということが出ました。
今まで、2年後ぐらいのやつが、3年後ぐらいですかね。のが早まるということで、光ファイバー、各市、出てます。
声が出るほどちょっと。これは山下議員が連絡してくれまして、見て「おおっ」と声が出るぐらいうれしい思いで読みました。
最大9割の補助を国がすると。後は事業者がやるか、行政がやるというような、もう上っ面を読むとそういう話で、いい話ばっかりで、全世帯ですから、光ファイバーが来るんだなと。
そうすると、学校関係、教育関係の子どもたちも、どこにいても同じ学びができる部分があるなという思いと、ちょうど3週間ほど前になりますけども、仕事がリモートでできないと、テレワークでできないということで、ちょっと僕も離れたところの方ですけども、お母さんと引っ越しをされちゃったと。2人住まいのところであったんですけども。
「ああ、これもうちょっと早く出てりゃ、我慢してくれ、もう少しやよって言えるところだったな」なんていうようなことも、いろんなことを返す返す思うところですけども、非常に喜んで、これの答えがでれば要旨オは聞く必要がなくなっちゃったかななんていう思いでありましたけども、いろんなことをその後、思うところもあります。
きっと総務部長もこの記事に関しては知られたことでありますし、総務省から通達が来てるかどうかは別としても、入っているかと思いますので、その辺のところを含めて要旨オをお聞きしたいと思います。
教育や就労に関し「新しい生活様式」を促進するためには、インターネット環境やモバイル環境の万全な整備が必要ではないか。よろしくお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
要旨オ、教育や就労に関し「新しい生活様式」を促進するためには、インターネット環境やモバイル環境の万全な整備が必要ではないかについてお答えいたします。
インターネット環境やモバイル環境などの情報通信インフラの整備状況につきましては、平成30年度に日吉町平岩区の一部地域を対象に、国・県の補助金、事業者の負担金を得て「携帯電話等エリア整備事業」を実施し、携帯電話事業者3社の基地局を整備いたしました。
現状において、携帯電話事業者が公表している整備状況を見ますと、市内のほぼ全域に携帯電話の高速通信サービスが提供されていることが確認できます。しかしながら、実際は、「我が家では携帯電話の電波が届かない」という声も聞こえてまいります。
一方で、光回線につきましては、市内では「NTT」や「おりべネットワーク」などの光回線が整備されてきましたが、未整備の地域が残っております。
先ほども申し上げましたが、携帯電話の高速通信サービスが提供されていないエリアにつきましては、国・県の補助金を受け、携帯電話事業者から分担金を徴収し、市が整備を図ったところもございます。
光回線につきましては、民間事業者による環境整備をお願いし、支援もしてまいりましたが、採算性の問題から市内全域に整備するには至っていません。これまでも民間事業者には未整備地域への整備を要望しておりますが、維持管理経費の面から進展していないのが現状であります。
携帯電話通信網や光回線の整備における今後につきましては、国が提唱する「Society5.0」で目指す社会を実現する上においても、また、議員ご指摘の「新しい生活様式」を促進する上においても、情報通信インフラの整備は大変重要であると思っております。
整備にあたっては、モバイル環境につきましては、現状を確認し、事業者へ働きかけていくことも必要です。また、光回線の整備では、必要となる初期投資費用や維持管理経費など、将来にわたってどのような経費がどのくらい必要になるかを見定め、ただ今、議員からご紹介もありましたが、本年度の国の補正予算第1号、第2号においても支援が拡充されておりますので、国や県の支援の有無やその内容などを確認した上で、民間事業者等と協議し、整備に向けた働きかけをしていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
本当に唐突に出てきた情報で、もう自分の頭の中では66万世帯のうちの18万世帯は残るんだなという指針でありましたので、非常にその中に入っちゃえばやってもらえないなという思いがあったのが、全世帯ということで思ったわけです。
ここで言うところの初期投資をしていただいて、初期導入でしてもらって、本当にこのランニングコストは誰が持つのと。作るは作って、入る人が3件入って採算合うのと、いろんなことを思ったりもします。最初だけやって、あとの事業者にしろ、行政にしろ、大変な荷物を逆に負うことになるかもしれない。
もっと、使うほうの身からすると、利用者はこれを本当に恩恵と受け取る人は全体の世帯の中でどのぐらいいるのかなということも把握はしにくい。
まして、最大9割ということの最大という意味は、最大でないところもあると。一番多くて9割は出すけども、ここは1割しか出さないよということもあり得るという報道であるなということになると、もう確実に9割は出すということではないなということも読み取れるところであって、非常に研究・検討が必要な情報だなというふうに思います。
更に言えば、事業者はおりべネットワークを今、瑞浪市は出資者でもありますから、応援をしているところであるかというふうに思いますけども、おりべネットワークで対応ができるのかなと。
ここの文章の最後のところには、固定電話網などということも同様に、全国一律。これはどういうことかというと、またしゃべり過ぎてしまいますけど、おりべネットワークを使われる。おりべネットワークさんは有線で持っていくわけですけども、電柱を1本1本、NTTなり中電なりの電柱を借りて線を引くわけですね。
そうすると、電柱の借り料だけでも年間に大きく支払われていると。そういうことの負担というものは難しいと。
ここのいうところで言えば、もうNTTのことを言ってるんだなということが分かるわけです。固定電話網って言ったら、NTTが一番大きいわけですから。
そうすると、おりべネットワークとの関係はどうなるんだろうと。これはおりべネットワークが導入されたころは3市1町合併のころであったかと思います。むしろケーブルテレビが地域に必要だということで来てもらったという印象のあるところでありますけども、ここの関係はどうなるかと。広域の関係でというようなことも、いろんなことを、時間がたつにつれて心配ごとが増えてくる。
これから詳細なことの通達が来るかというふうに思いますけども、その辺のところも危惧するところでありますので、慎重に取り扱っていただきたいと。それでもなお推進していただきたいという思いでありますので、よろしくお願いいたします。
時間もあれですので、標題2に入ります。
標題2、
新型コロナウイルス感染症対策における「広域連携」についてであります。
標題1については、市内の小さな
コミュニティの立場から行いましたけども、標題2は、県単位では大き過ぎる、かと言って、自治体単位では小さい。岐阜県の中でも飛騨と西濃、東濃、中濃、みんな地質も違えば、地理的環境や経済も違ってくる。
そんな中で、全て一律に県の統一の指針というものが有効なのかなという思いもありますが、一番価値が大きいというのか思いがあるのは、やはり東濃のくくりであったりとか、瑞浪市にとっては隣の市町の御嵩町であったりとか、愛知県豊田市さんであるとか、そういうところとの連携というものが現実的には大切ではないかなというふうに思います。
市長はお忘れかもしれませんけども、何かのお会いしたときのお話で、「土岐市や恵那市さんには発症者が出ましたけども、瑞浪が安全ということではないんですよと。もう同じ地域なんですよと。隣が出て、瑞浪が出てないから安心だということではないんですよ」というような話をされて、「ああ、本当にそうだな」というふうに思いました。
この間、星野リゾートの社長さんが、県をまたいで、県境に温泉場があって、利用者は隣の県の人ばっかりなのに、規制は隣でかかってしまって、こっちは安全なのにっていうことの不具合がものすごくあって、これはどこでも起こる話で、愛知県で厳しくされて、岐阜県はどうなのということになる。
今度、岐阜県は緩いからって、こういうことではなくて、くくり自体がもうちょっと本当に身近なところであるべきではないかなと。特に東濃西部、東濃5市の間においては、仕事で行かれる方も多いですし、買い物も瑞浪市に区切られてほかに行かないということではなくて、ほかの地域へ皆さんも買い物に行かれると。
そういうようなことで、広域連携というものは非常に必要ではないかなということであります。
これを法的に担当部署間で連絡会議を開いとるかということを問うわけではありませんが、市長、いろんなところで首長さん、ほかの首長さんとも会われることもあるし、会話の中でそれぞれの苦労を聞かれることもある。そのようなことも含めてお聞きしたいと。
また、この中で近隣市町と書きましたのは、私は日吉町でありますけども、やはり御嵩町、可児市を利用されて買い物に行かれる方も随分増えてきた。南北の関係も含めると、いろんなところとの連携が必要ではないかという意味で挙げました。
要旨アでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の発症以降これまでに近隣市町または東濃5市間等で情報共有等の連携作業は行われたか。また、その内容はどのようかを市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
皆さん、おはようございます。それでは、熊谷議員ご質問の標題2、
新型コロナウイルス感染症対策における「広域連携」について、要旨ア、
新型コロナウイルス感染症の発症以降これまでに近隣市町または東濃5市間等で情報共有等の連携作業は行われたか。また、その内容はどのようかについてお答えさせていただきます。
今、議員もいろいろ事例も出していただきましたけど、各市長さん方、または近隣の市町とそれぞれ担当者レベルで情報交換をしながら、少しでも市民の皆さんに安全・安心を届けれられるような手立てを瑞浪市としても取り組んでいこうということで努めてまいりましたが、具体的に答弁をさせていただきます。
本市では、本年2月に「
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」を設置し、国・県などの情報収集と庁内での情報共有を図り、市の取るべき対応などを確認し、進めてまいりました。
2月末になりますと、国内において感染症の蔓延が懸念される状況となり、国が3月2日からの小中学校の休業要請を表明し、一方で学童保育の時間的拡大や幼児園の継続の要請などがあり、市も条例に基づく対策本部員会議を設置し、一元的に対応する体制を整えたところでございます。
岐阜県では、県と42市町村、県内各種団体で構成する「岐阜県
新型コロナウイルス感染症対策協議会」を設置されまして、感染症の拡大防止に「オール岐阜県」で取り組むことが極めて重要であることを示されました。
県は2月28日に「
新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプラン」を策定し、これ以降、それまで以上に岐阜県及び県下42市町村は情報を共有し、同一歩調を取り、
新型コロナウイルス感染症対策に当たってまいりました。
その一つの方法が、テレビ会議であったかなというふうに思います。あのテレビ会議は本当に大変喫緊の情報をいただけましたので、有効であったなというふうに思っております。
更に、県では蔓延期を見据えた検査体制の強化のため、地域の医師会との連携による「地域外来・検査センター」を県内5圏域に設置されました。また、地域の医療体制の維持と適切な療養のため、無症状者や軽症者が療養する施設として、民間ホテルの借り上げ等による後方施設を各圏域に設置されました。
議員お尋ねの近隣市町、または東濃5市の連携についてですけれども、具体的にお話ししますと東濃5市間で情報の共有を図り、様々な対策を進めてまいりました。まずは、保健事業や学校休業に伴います幼児園や学童保育のあり方、その後の幼児園の閉園、休園中の対応、再開の日程など5市間で連絡を取り、情報共有に努め、本市の対応を決めてまいりました。
また、文化施設や体育施設、都市公園などの利用に関することなども情報交換を図り、その情報を共有し、それぞれの施設で対応を考え、実施してまいりました。
特に教育委員会では、国からの学校休業要請を受けてどのように対応するか、休業中の児童・生徒の支援をどのように行うかなど、東濃教育事務所も交え、5市で常に情報を共有し、小中学校の休業、再開など足並みをそろえて対応してきたところでございます。
また、議員もおっしゃいましたけど、連携とは言えないかもしれないけれども、他の自治体の取り組みなんかを参考にして、市も行ったり、または本市の取り組みを他市が参考にして取り組まれたり。
何件かほかの市長さんからも連絡があって、「瑞浪市ではどうするの」というような問い合わせがあって、「瑞浪市ではこうするよ」というような形で、担当者レベルで情報交換をさせるというようなことも、実は2、3ありました。
先ほども言いましたように、少しでも安全・安心でスピーディーに市民の皆さんに提供できるような方策をとってきたというふうなところでございますので、よろしくお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
瑞浪市は発症者がなかったということで、発症されたところは多治見市も土岐市も、恵那市もあるわけですけども、そのときの初期対応なんかは、いずれ来るかどうか分かりませんけども、いろんな細かいことなんかも会われたときに情報交換されるといいのではないかなというようなことも思います。
もう一つは、東濃西部広域行政事務組合があるわけですけども、そこにはふるさと活性化基金があります。10億円をもって、その中で運営していくというところで、大まかは国際陶磁器フェスティバルに出してる部分も多いというふうに思いますけども、国際陶磁器フェスティバルも延期で今年はなく、2021年にということになってくる。
今、どれぐらいの数字を使ってみえるか分かりませんけども、およそ2,000万円ぐらいを使ってきているというふうに思うわけですけども、3市で協調する観光であるとか、衛生面であるとか、いろんなこと。
また、先ほど話しましたネット環境も、瑞浪市においては地元の日吉町の中の一部のところでも困るということは大きいわけですけども、土岐市さんも抱えてみえる部分があるかというふうに思うし、多治見市もあるだろうと。
そういうところの、先ほどのランニングコストがかかるというようなところにも、ある程度そういうことの3市で協調して、ふるさと活性化基金の使い方も考えていただきたいということを要望として挙げておきたいと思います。
要旨イに入りたいと思います。
今後「広域連携」は大いに重要と考えられるが、どのように進めていく考えかをお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、今後「広域連携」は大いに重要と考えられるが、どのように進めていく考えかについてお答えさせていただきます。
今回は
新型コロナウイルスに対しての広域連携ということかもしれませんけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症は、全世界に及んだ大災害とも言える大変な事態となっております。最終的な終息には、治療薬とかワクチンの開発を待たなければならないと思いますが、それまでの間、私たちは「新しい生活様式」を実践し、この危機を乗り越えなければなりません。
先ほどの答弁でお答えしましたとおり、当地域では岐阜県を中心に、近隣市とも情報交換、情報共有を図りながら、それぞれの対応をとってまいりました。
以前より申し上げておりますが、私は、行政運営において、広域での取り組みは大変重要であると考えております。現在、市民の生活圏は、県境を超えて、名古屋市を中心に愛知県にも及んでいます。岐阜県においても、愛知県、三重県との連携が重要と考えられ、TV会議などで3県での情報共有を図ってこられました。
本市においても、東濃5市の連携は引き続き重要であると考えますし、御嵩町や可児市、更には、県境を越えた豊田市、春日井市、名古屋市と連携した動きも必要になると思います。
新型コロナ対策では、人の動きの制限が大変重要でした。今後は、あらゆる場面で密を避けつつ、一定の距離感を保ちながら、人の動き、物の動きを活発化させていくことが求められます。
当面は、岐阜県を中心に、42市町村は一体的な取り組みを継続していくことになると考えています。具体的には、引き続き、5市間で情報共有を図りながら、教育や保育などを進めてまいります。
更に観光振興の面では、可児市や御嵩町との連携も重要でありまして、現在、「岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」や、東美濃歴史街道協議会などの広域観光の活動は今は止まっておりますけれども、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台として注目されたことから、夏、秋の観光客の誘致を徐々に進めていかなければならないと思います。
今後は、これらの協議会を構成する各市との連携を更に強化して、県内及び近隣県への再度のPRを初め、観光振興を少しずつ進めていきたいと考えております。
どちらにいたしましても、本当にこれからは各市で市のことを取り組むことはもちろん必要でございますけれども、やっぱり広域連携で取り組んだほうが、より大きな費用対効果と言いますか、財政的にも、そして、効果的にも得ることのできる取り組みがたくさんございます。
今回の
新型コロナウイルスも一つのテーマにはなっておりますけれども、それに限らず、全体的に広域連携というのは必要じゃないのかなと思っております。
よろしくお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
ありがとうございます。広域連携を大いに活用していただきたいと、促進していただきたいという思いであります。
6月16日に隣の土岐市議会の一般質問で、「コロナ禍のもとでの地域医療構想、1病院化についての方向性に変更があるか」という質問が出ました。「変更は今のところないと。病院は広域医療を進めるための作業である、1病院化は」ということの答弁だったというふうに。
僕も情報が定かでないところで申し訳ないんですけど、それが議題というか、一般質問の要旨として出たということであります。
僕が常々思っとるところは、この
新型コロナの発生によって、広域連携の上においても、病院の体制、地域医療構想というもの自体の見直しをしなければならないということが来るのではないかと。
国においても、韓国や台湾で成功したような、一度痛い目に遭った部分のところでは、やはりその後に、感染症に対する対応というもので大きく医療体制が変わったというようなこともあって、地域医療構想自体が変わっていくんではないかなという思いがあります。
これは自治体でどうということではなく、自分ところがやるぞと言ったとて、変わればそれに従わなければいけないと。国・県のレベルの話でありますけども、広域で。
やはりこういうところは、この
新型コロナにおいては不都合があったんだという部分なんかも話し合っていただければ、僕はいいと思うんですよね。
今の一病院化ということについて、土岐市さんは自分のところとしてはやる、変わらず進めていくよというようなイメージで僕は聞くわけですけども、再質問になりますけども、市長に、地域医療構想の見直しも大いに予想されるという、私が予想しているところでありますけども、現在進行中の土岐市との病院統合について、今後のご見解を聞かせていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(成瀬徳夫君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、熊谷議員ご質問の、今回の
新型コロナウイルスの状況を受けて、地域医療構想がどのような取り組みになっていくのか、見直されるのかというご質問でございます。
新型コロナウイルスと、そして、地域医療構想とは、リンクをしているところももちろんあるわけですけど、何しろ地域医療構想の大きなポイントは、やっぱり今までの医療体制では医療提供が、全国的にどこの市町村も難しくなってきてると。
その大きな理由は、やはり医師の確保、看護師の確保とともに、人口減少が進んでおりまして、患者さんの確保も少なくなってきておるわけでございますし、今回のような、こういう
新型コロナウイルスの対策をしようと思いますと、新聞などでも話題になっておりますけれども、それぞれの病院の経営が大変な状態になってきている。
特に
新型コロナウイルスの患者さんを受け入れた病院の収支というのは、大変悪化しておるそうでございますし、また、一般の病院も患者さんが通院を控えるというようなこともありまして、今までの、売り上げというか、収支が確保できてないということも今起きてきております。
ある面では、やっぱり地域医療構想というのは、私は更に進めなくてはいけないと、県は多分判断されるんではないのかなと思います。
特に今、厚生連さんと話している大きな課題として、今回の新病院の中に
新型コロナウイルスの、もしくは、そのほかの感染症の対応ができるようなスペースを必ず確保するということがやっぱり、我々にとっても大変大切なことではないのかなというふうにも思います。
私はやっぱり、土岐市と瑞浪市と厚生連とがしっかり連携を取りながら、10年後、20年後の医療提供体制を確保するためには、ぜひ議員の皆さんにもご理解いただきながら、この事業は進めていきたいと思います。
また、市民の皆さんにもその必要性をしっかり訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
13番 熊谷隆男君。
○13番(熊谷隆男君)
もう時間も迫って、申し訳ない話になってしまいましたけども、市民の皆さんはいろんな解釈をされる。身につまされて、自分の身の回りで病院がなくなるというようなイメージで捉える方もある。
最後に市長が言われましたように、市民への広報を正しく伝えるということが今非常に大切かなと。どうして必要なのか、どうしてやるのかということを伝えるすべをお願いして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(成瀬徳夫君)
以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。
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○議長(成瀬徳夫君)
次に、3番 棚町 潤君。
〔3番 棚町 潤 登壇〕
○3番(棚町 潤君)
議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。
議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
今議会の一般質問にて、
新型コロナウイルスの脅威については多くの議員が触れております。未知のウイルスで、ワクチンや治療薬がなく、感染経路は飛沫感染や接触感染だと言われています。
6月15日の調べで申し訳ないですが、6月15日現在、世界中で784万人の人が感染し、41万人の方が亡くなっております。日本では1万7,500人の感染者が、うち925人の方が亡くなっています。
本市では、今のところ感染者は出ておりませんが、いつ感染者が出てもおかしくない状況です。
新型コロナウイルス感染症への対応を改めて確認します。
4月7日に東京、大阪を含む7都道府県に「
緊急事態宣言」が発令されました。
4月16日には
緊急事態宣言を全国に拡大、特定警戒都道府県に本県も選ばれ、不要不急の外出を控える自粛生活が始まりました。感染防止のためにテレワークが全国に広がり、市内でも飲食店を初めとする多くの事業所が休業を余儀なくされました。
5月6日に期限を迎える予定だった
緊急事態宣言は、感染者数の減少も十分なレベルに到達せず、医療体制もひっ迫していることから、5月末まで延長されました。
その後、新規感染者数が減少に転じ、事態の収束に向け着実に前進していることから、5月14日に本県を含む39県の
緊急事態宣言の解除が、遅れて5月25日には東京を含む4都道府県の解除が決まり、全都道府県の
緊急事態宣言が解除されました。
現在では、
新型コロナウイルスとともにある新しい生活様式を意識しながら、段階的に経済活動を始めています。
国の緊急対応策は非常に大きなもので、10万円の現金給付、雇用調整助成金に持続化給付金、地域の医療体制強化のための緊急包括支援給付金、学校へのICT導入支援など、1次、2次を含む57兆円を超える補正予算が成立しました。
本市では、子育て世帯応援金、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業など、専決処分をしたものを含め40億円を超える補正予算が上程されています。
それでは、標題1、コロナ禍における教育体制の構築についての一般質問を始めます。
市内の学校では、3月2日より
新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、いち早く休校が決まりました。休校期間中に行われる予定だった卒業式、入学式などの行事も通常どおり行われませんでした。
現在、子どもたちは新しい生活様式を導入しつつ学校に通っていますが、休校期間が長引いたことによる学力の低下が心配されています。登下校に体育、習い事もなかったため、体力が衰えていることも予想されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による環境の変化などにより、多くのストレスを抱えているとも聞きます。
そこで、要旨アに移ります。
要旨ア、学校再開に至るまでの対応の過程と再開後の学校現場の状況はどのようか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
おはようございます。ただ今、棚町議員からご質問のありました標題1、コロナ禍における教育体制の構築について、要旨ア、学校再開に至るまでの対応の過程と再開後の学校現場の状況はどのようかについてお答えします。
令和2年3月2日から公立小中学校の臨時休業を実施し、その間、どのような手順で学校を再開するのか検討してまいりました。
そのような中、5月15日に岐阜県教育委員会より「岐阜県学校における
新型コロナウイルス感染症対応(学校再開ガイドライン)」が通知されました。その通知では、学校再開にあたっては段階を踏むこととされており、本市では5段階のステップを踏んで学校を再開してまいりました。
5月22日までを第1段階の「学校再開準備期間」とし、
感染症対策、家庭学習への対応等をしてまいりました。
5月25日からは第2段階の「準備登校期間」とし、臨時休業中に登校日を設け、学校生活に慣れる取り組みを始めました。1学級の人数が20人程度以上の場合には、学級を2つのグループに分けて1日おきに登校いたしました。
6月1日からは第3段階の「学校再開期間1」とし、学校規模によっては、午前または午後に分散登校をしながら1日3時間程度の授業を実施し、6月8日からは第4段階の「学校再開期間2」とし、一斉登校を行うとともに、給食の提供も開始いたしました。
授業につきましては、午前4時間授業から順に5時間授業、6時間授業へと学校滞在時間・授業時間を増やしてまいりました。
そして、6月15日からは第5段階の「学校再開期間3」として、通常日課、通常授業を開始しております。
準備登校時、児童・生徒は初めて経験する玄関でのマスクチェックや健康チェック等に戸惑いが見られ点検に時間がかかりましたが、次第に慣れ、短い時間で安全に確認できるようになってきております。
初めは、教室では緊張からか表情も硬く、友達との会話も少なかった子どもたちですが、学校生活を重ねるにつれ、笑顔や会話、友達との関わりが戻りつつあります。心配された給食の時間もルールを守り静かに食べることができています。
学校からは、「マスク越しのアイコンタクトが上手になった。低学年の児童からも「みんなで感染しないように頑張っていこう」という気持ちが伝わってくる」という報告もきております。
一方で、生活リズムの乱れから体調が優れず早退する児童・生徒もおりますので、校長の指導のもと、担任を中心に家庭と連携しながら支援を進めております。
学校再開にあたりましては、保護者、地域の皆様に家庭や地域での指導・支援、登下校の見守りや送迎等で多大なご理解とご協力を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
丁寧なご答弁、ありがとうございました。5段階を経て、学校を再開したとのことでした。
再開にするにあたって、分散登校、一斉登校など、通常とは違う再開に子どもたちは戸惑われたようですが、次第に慣れて、今では元気良く学校に通っているということが分かりました。
体調不良の方、ちょっとストレスを抱えているお子さんも見えるようなので、そのあたりは配慮をしていただきたいと思います。
最近よく「afterコロナ」「withコロナ」と言われます。新しい言葉なので、意味の確認をさせていただきます。
「afterコロナ」とは、
新型コロナウイルス感染症が終息後の世界のこと。ワクチンや薬ができて、インフルエンザのように人間が
新型コロナウイルス感染症をコントロールできるようになった世界のことだと私は認識しています。
「withコロナ」とは、
新型コロナウイルス感染症と一緒に共存する世界のこと。ワクチンや薬がなく、生活や経済活動を制限して
新型コロナウイルス感染症とともに暮らす世界のことだと思っています。まさに今です。
今回の標題は、コロナ禍における教育体制の構築についてです。よって「withコロナ」、
新型コロナウイルスと共存するためにどのような教育体制を構築する必要があるのかを一般質問させていていただきます。
新型コロナウイルスは、先ほども申したとおり、飛沫感染と接触感染によりうつると言われています。小まめに手洗いを行い、せきエチケットを守ることが非常に重要です。場合によっては、人ごみを避けることも必要です。
しかし、学校生活ではなかなか難しいこともあると思います。安全に学校生活を過ごすためには、3密を避けるための配慮、学校医とも連携しながら、衛生環境の整備が必要になると考えます。
そこで、次の要旨に移ります。
要旨イ、校内の衛生管理はどのように行われているか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨イ、校内の衛生管理はどのように行われているかについてお答えいたします。
学校は再開いたしましたが、現時点では
新型コロナウイルス感染症はまだ終息しておらず、学校での感染のリスクはゼロではないことを踏まえ、国からの「
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」や岐阜県教育委員会の「学校再開ガイドライン」、市の学校薬剤師会が作成した「
新型コロナウイルス感染症対策」に基づき衛生管理を行っております。
具体的には、先ほどの答弁で申しましたように、玄関でマスクのチェックや健康チェックカードによる健康観察を行い、検温を忘れた場合は別の場所で検温を行うなど、登校時の健康チェックを徹底しております。
また、教室内では机をできる限り離し、窓を数カ所開けて換気を行い、休み時間には一定時間窓を大きく開け換気することを継続しております。
また、各学校は学校薬剤師の指導を受け、昼休みと放課後の1日2回、机や手すり、ドアノブ、スイッチ等を消毒し、チェックシートにより点検しております。どの学校も手洗い場やトイレでは、目印となるラインを引きソーシャルディスタンスを保ち、「密」とならないように工夫しております。
教室外の活動前後や給食前には手洗いと手指消毒を念入りに行い、給食前の配膳台や机の消毒を徹底しております。
今後も週に1回は学校医、学校薬剤師から衛生管理体制についての助言を受けながら、校内の衛生管理を徹底してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
国や県の教育委員会からの再開ガイドラインに沿って、校内衛生を行っている報告をいただきました。
先ほども申されたように、マスクチェックや健康チェックカード、検温を忘れた方にはロータリーさんが配られた検温機を気を使ってやられているということを確認しました。
ソーシャルディスタンスを取りながら、休み時間は窓を開ける、机、手すり、手洗い場などのアルコール消毒を1日2回行われているとのことでした。
先日、私はとある学校へお邪魔して、放課後に行われるアルコール消毒のお手伝いをさせていただきました。私は養護教諭とともに、4カ所のお手洗いの消毒をしました。ドア、ドアノブ、便座、レバー、スイッチ、ペーパーホルダー、洗面台、蛇口にスリッパと消毒し、最後に床をモップで磨いて次のトイレへ。これを4カ所行いました。
ほかにもトイレがありましたが、教頭先生にも手伝っていただき、大体1時間ほどで作業は終わりました。この日は雨で気温はそれほど高くなかったのですが、作業を始めると額から汗がにじみ出してきます。これを昼と放課後の1日2回、毎日続けているとのことでした。
その作業の大変さを理解し、先生方に感謝するとともに、このような作業を続けさせていいのかと疑問に思いました。ただでさえ働き方改革を推し進めている今、学校は業務の適正化を図る必要があると思います。
先生しかできないことを先生に行っていただく。養護教員にしかできないことを養護教員にやっていただく。先生方に過度な負担を与え過ぎない配慮が大切だと改めて感じました。
そんな中、6月12日に可決された国の第2次補正予算には、スクール・サポート・スタッフを各学校に1名配置できるよう予算が取られています。
この後、追加議案でこれについては上がってくると思いますが、一刻も早く各学校にこのサポートスタッフを配置していただき、先生方の助けになるようご尽力いただきたいと思っています。
新型コロナウイルスの影響で、3月2日より3カ月休校となりました。それにより、昨年度の授業が1カ月、そして、今年度の授業が2カ月間できませんでした。その期間中は、宿題としてプリントを配布していたと伺っています。
中には先生方が直接プリントを配布、回収されていた学校もあるとのことです。回収したプリントを採点して、子どもたちの理解度がどれぐらいかを確認されていたそうですが、それだけでは授業としては単位が出せないと思いますし、子どもたちが理解できないところについてどう補い、指導するのかが大切だと思います。
この3カ月の授業の遅れは、受験を控える中学3年生にとっては大きな問題です。この期間の環境次第で、自分の進路が決まってしまうぐらいの大変なことだと私は考えています。
この期間の未履修分の授業について、どのように対応されるのでしょうか。
ここで、次の要旨に移ります。
要旨ウ、休校中に授業が出来なかった事への対応はどのようか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨ウ、休校中に授業が出来なかった事への対応はどのようかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に対応して持続的に学校運営を行っていく中で、特に学校臨時休業中にできなかった授業の内容をいかに保障するかが喫緊の課題となっています。
このため、文部科学省では、児童・生徒の「学びの保障」に関する基本的な考え方と支援策について「
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ」としてまとめ通知いたしました。この通知を受け、教育委員会では大きく3点の対応を取ることとしました。
1点目は「未指導内容の確実な履修」です。3月からの臨時休業に伴い、未指導になっている学習内容がありました。各学校とも、臨時休業中には学習予定を示した計画表とその計画に沿った学習課題・プリント課題等を配布し、復習や予習が進められるようにしてまいりました。また、学級担任や教科担任による課題の見届けや朱書き等により、一人一人へのフィードバックにも努めてまいりました。
5月末の準備登校以降は、各学校においては、前年度に未指導であった学習内容の指導から始めており、現時点ではほぼ全ての学校で終えております。
2点目は「授業時間の確保」です。そのために夏季休業日に授業を実施いたします。瑞浪市立小中学校管理規則では、7月21日から8月27日までを夏季休業日としておりますが、本年度は夏季休業中の7月21日から8月7日まで、及び8月17日から8月27日までは臨時で授業を行うこととします。これで、小中学校とも21日分の授業日を確保することができます。この期間を有効に活用し、全ての児童・生徒の学びを進めます。
そのほか、日課表の見直し、行事の統合・中止等により教育課程を大幅に見直し、授業時間の確保を行ってまいります。
3点目は「感染症予防の観点からの指導方法等の工夫」です。感染のリスクがゼロでない今、授業を進めていく際に、感染症予防の観点からの対応は必須であると考えております。3つの密が同時に重ならないよう、学校再開ガイドラインに基づき指導方法等について検討・工夫して実施しております。
しかし、音楽や体育など、教科の特質や学習内容によっては3密を回避できないものもあるため、現段階では単元の配置を換えるなど、指導計画を見直して対応を進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
「学びの保障」総合対策パッケージに基づき、本市では全ての単位、未履修部分については現在では終了しているとのこと。夏季休暇を利用して、そこを授業に充てるということ。あと、感染症予防対応の指導をしていただくこと。この3点を行っていただくということだったと思います。
昨日の一般質問にもありましたが、本市では休校期間中にICTを利用した授業は行っていないとのことを確認しました。
白川村立白川郷学園などの一部の学校では、既にICTを利用して授業をしていると言います。これにより、授業の進行具合の差が出てきています。白川村の学校は、今年の夏休みを26日間と定めたそうです。
本市を含む東濃地域の学校の夏休みは9日間、その差は17日もあります。中学3年生にとって夏休みをどう利用するかが志望校に合格できるかの別れ目とよく聞きます。当然、授業の進行が早く、夏休みの期間が長いほうが有利に決まっています。この差を少しでも埋めることができるような授業を期待します。
また、これから冬にかけて、
新型コロナウイルスの第2波が来るのではないかと懸念されています。そうなったときにしっかりと対応できるよう、今のうちにご準備をお願いしたく思います。
昨日のご答弁でも
ICT環境を積極的に整えていただけるというようなことでしたので、期待しております。
授業ができなかったことへの対応として、夏季休業中に授業を行うとのことでした。夏に授業を行うということで、心配なことがあります。
まずは学習環境です。各学校にエアコンが付いたことは伺っておりますが、付いている教室は通常授業を行う教室のみです。体育館に理科室、音楽室や家庭科室などはエアコンが付いていないはずです。こういった特別教室で行われる授業はどうなるのでしょうか。
また、強い日差しの中、歩いて登下校をする子どもたちもいます。マスクをつけ、呼吸しづらい状況での登下校。何らかの配慮が必要だと思います。
夏休み中も給食が行われることになっていますが、給食センターの点検整備で2週間ほどお弁当を持ってくる必要があると聞いています。お弁当となると、その保管方法が気になります。食中毒の心配はないのでしょうか。
いろいろ対策が必要なことがあるように思われますが、そこで、次の要旨に移ります。
要旨エ、夏休み期間が短縮されるが、学校生活においてどのような対策が必要と考えるか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨エ、夏休み期間が短縮されるが、学校生活においてどのような対策が必要と考えるかについてお答えします。
夏季休業日に授業を実施するにあたり、大きく3点の対策が必要と考えております。
1点目は、通学手段の確保です。釜戸小学校、日吉小学校、瑞浪南中学校、瑞浪北中学校の4校はバス通学をしている児童・生徒がいます。学校が休業中は運行していない
コミュニティバスの路線もあることから、4校について臨時でスクールバスを運行し、通学手段を確保いたします。
また、徒歩通学の児童・生徒につきましては、登下校時間の工夫、傘差し通学、保冷剤・冷却剤を利用した暑さ対策、スポーツドリンクの持参の推奨、荷物の軽量化、中学生はジャージ通学、保護者による送迎の協力依頼等により、安全に通学できるよう配慮してまいります。
2点目は、給食の提供です。例年、学校給食センターは、学校の夏季休業中に定期保守点検と施設の修繕を実施しております。今年度については、その期間を2週間まで短縮し実施することとしましたが、1週間に限り給食の提供ができなくなります。当初はこの期間中、弁当を持参していただく計画をしておりましたが、保護者の負担や食中毒への配慮が必要であることから、現在、弁当業者による弁当給食やパンなどの簡易給食の提供をすることといたしました。
3点目は、暑さ対策です。昨年度、全普通教室にエアコンを設置しましたので、換気に十分配慮しながら有効に活用してまいります。しかし、特別教室での学習や屋外での活動では暑さ対策が必要となります。そのため、ミスト扇風機等の購入についても検討を進めているところでございます。
今後も実施可能な暑さ対策について検討・実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
3つの観点から、暑さ対策、夏休み期間の対策をしていただけるとのことでした。通学について、臨時バスを運行する、そして、暑い時間を避けての下校、傘差し通学、保冷剤を持って、スポーツドリンクの励行、荷物を軽くする、ジャージ通学などだそうです。
そして、2つ目として給食です。こちらについては、1週間、弁当を持ってきてもらうことになっておりましたが、こちらが弁当給食になる、簡易給食になるとのことでした。
3つ目、暑さ対策として、ミスト扇風機などを購入、配置していただけるということでした。
給食について、弁当業者に簡易給食をお願いするとのことでした。弁当業者においても食中毒のリスクはありますので、ご留意いただきたいなと思います。
ちょっとここで再質問させていただいてもよろしいでしょうか。
簡易給食についてですけど、小中学生は現在、2,600名程度いらっしゃいます。瑞浪小学校で言うと、生徒数は700名を超えるんですが、給食センター以外の業者となると、ちょっと私では想像ができないんですが、どこの業者にご依頼される、どのような方法でご依頼されるんでしょうか。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
棚町議員のご質問にお答えいたします。
民間のお弁当業者の利用を考えております。ただ、数が多いものですから、一遍に2,000食以上のお弁当を注文するということよりは、例えば、中学校区ごとでお弁当のメニューやパンのメニューというように、校区ごとに分けてメニューを考えることも検討しております。
以上です。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
再質問にお答えいただき、ありがとうございました。
民間の弁当業者を利用して、中学校区ごとということです。市内の飲食店の中には非常にこの
新型コロナウイルスでつらい思いをされたところがありますので、ぜひそういった業者も使っていただけるとうれしいなと思います。
授業時間の確保のために、先ほど、夏季休暇を授業に充てるということでした。学校行事の開催について、ここで気になります。
現在、瑞浪小学校では既に運動会が中止となっています。修学旅行、社会見学、球技大会、音楽会、マラソン大会、これはちょっと中止のほうがいいかもしれませんが、こういった学校行事の開催はどのようになっているのでしょうか。次の要旨です。
要旨オ、今後の学校行事の開催はどのようか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨オ、今後の学校行事の開催はどのようかについてお答えします。
6月時点での今年度の市内全小中学校に関わる行事では、感染拡大予防等を考慮し、中学校総合体育大会、科学作品展、中学校職場体験学習、小中音楽会等の中止を決定しております。
運動会・体育大会につきましては、臨時休業中に開催予定であった瑞浪小学校は中止、その他の9校につきましては、開催日、実施方法等を含め、感染状況によっては中止も視野に入れながら検討を進めております。
また、小中学校の修学旅行、宿泊体験学習につきましては、全ての学校が延期を決定しております。特に修学旅行については、学びの場であり大切な思い出作りの場でもあります。現在、修学旅行が実施できるよう、各学校とも、旅行会社と旅行先・実施時期・実施期間・移動方法・宿泊施設等について検討している段階でございます。
その他学校行事につきましては、各学校と市教委で連携をしながら中止決定、実施を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
学校行事にも大きな影響が出てきていることが確認できました。
新型コロナウイルスが流行しても、やっぱり卒業アルバムを作成する予定のはずです。卒業後にアルバムを見直したときに寂しい気持ちにならないよう、お気遣いいただけるとうれしいです。
私より先生方のほうが当然ご理解いただいていると思いますが、学校行事があるから学校生活にめり張りが出る、勉強が苦手な子でも活躍する場ができたりします。そういう場を子どもたちからなるべく取り上げないでほしいです。
「withコロナ」の時代で、今年だけは仕方がないとは思わず、今年もなるべく例年と同じように学校行事を行っていただきたい。子どもたちは同じ学年を、同じ学級をもう一度経験することはできないんです。本当に
新型コロナに注意しながら、ぜひ学校行事の開催のご検討をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。次の質問は、中学生に限定した質問になります。
現在、各学校の部活動はまだ再開されておらず、その再開時期については県教育委員会から指導があり、段階的に再開する予定になっています。部活動によっては、体が一定時間接触する可能性のある柔道やバスケットボールといった競技や、飛沫感染の恐れがある合唱や吹奏楽など、
新型コロナウイルス対策を十分に検討する必要がある部活動が多いため、やむを得ない判断だと私は考えています。
中体連は全国中学校体育大会の中止を決定しました。その決定を受け、県の中体連も岐阜県中学校総合体育大会夏季大会を中止としました。高校についても同じように、全国高等学校体育連盟がインターハイの中止を決めました。
しかし、6月8日の産経新聞によると、44都道府県が代替大会など部活動の成果を発揮できる場を検討しているようです。
高野連では、春のセンバツ高校野球大会を夏に行う決定をしました。トーナメント戦ではなく、各校1試合ずつの対抗試合が組まれる交流戦で、感染対策と移動のガイドラインを練り上げ、無観客で行われます。
何とかして中学生にも代替大会を開催することができないのでしょうか。全国中学校体育大会は、中学生アスリートにとってオリンピックに匹敵する夢舞台です。中学3年生にとっては、中学校時代の最高の思い出の一つとなり得る集大成の大会です。スポーツ推薦なんかもこの大会を参考にするケースもあります。
人生の大きな道しるべとなるこの大会が、
新型コロナウイルスの影響で中止になるのは余りにもかわいそうです。
そこで、次の要旨に移ります。
要旨カ、部活動の成果を発表できる場を設ける予定はあるか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
要旨カ、部活動の成果を発表できる場を設ける予定はあるかについてお答えいたします。
令和2年度に予定されておりました岐阜県中学校総合体育大会夏季大会や岐阜県吹奏楽コンクール等の開催中止を受け、市内の運動系、文化系の部活動ともに全ての大会やコンクールが中止を決定いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症予防の観点と生徒の練習不足によるけがや熱中症等への対応を鑑み、「生徒の命を守ること」を最優先した苦渋の決断です。
なお、現在の中学校の部活動につきましては、「岐阜県 学校における
新型コロナウイルス感染症対応(学校再開ガイドライン)」に基づき、6月15日より段階的に活動を再開しているところです。
中学校総合体育大会の中止による代替大会につきましては、瑞浪市中学校体育連盟が関係スポーツ連盟や協会、クラブチーム等に対し、3年生が参加し部活動の成果を発表できる場として、記録会や交流会等を行うことができないか、検討や協力の依頼をされました。
瑞浪市教育委員会としましてもこの動きを支援していくことを考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
今のご答弁ですと、代替大会の開催を企画しているところがあるということですかね。ちょっと再質問させてください。
代替大会を企画している団体というのはあるんでしょうか。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
ご質問いただきました部活動の代替大会につきましては、現段階ではソフトテニスとソフトボールの2種目について把握しております。
ソフトテニスは瑞浪市ソフトテニス連盟主催により、7月25日、26日の2日間、「瑞浪市中学生ソフトテニス選手権大会」として行われます。
ソフトボールは、クラブチームの交流会として、8月8日、9日に、「東濃地区中学生女子ソフトボール交流会」として開催が予定されております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
ありがとうございます。代替大会を企画している連盟・団体が、今2団体あるという確認をさせていただきました。できれば各競技でご検討いただき、市としても全力の支援をお願いしたいなと思います。
もう一度、ちょっと再質問させてください。競技によっては、実際に開催が難しい団体・連盟もあると思いますが、そういった競技についてはやはり行われないという考え方でよろしいでしょうか。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
ただ今、ご質問いただきました種目等への配慮でございますけれども、やはり児童・生徒の安全ということが一番大事でございます。種目によっては接触を避けられない競技もございますので、そのような種目につきましては、各種目の連盟・団体、そして、中学校体育連盟等とも検討しながら進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
児童・生徒の安全にご配慮いただきながら、できる限り代替大会の支援をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。
では、最後の要旨に入ります。
現在、本市では
新型コロナウイルスの感染者はいません。第2波どころか、第1波も来ていない状況です。これは喜ばしいことですが、反面、第1波を経験していないということで、いざ感染者が出たときに果たして正確な判断ができるか不安が残ります。
特にクラスターが発生した場合の対応は、迅速な判断が必要になると思っています。学校もそのクラスターを起こす可能性がありますので、それに対応するためのマニュアルや、責任を持って問題解決に当たる対策組織など、事前の準備が大切になってきます。
そこで、最後の要旨に移ります。
要旨キ、児童・生徒、学校職員の中から
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出た場合の対応はどのようか。
教育委員会事務局次長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、ご質問いただきました要旨キ、児童・生徒、学校職員の中から
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出た場合の対応はどのようかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、「岐阜県 学校における
新型コロナウイルス感染症対応(学校再開ガイドライン)」に基づき、児童・生徒の安全・安心を最優先に、岐阜県教育委員会、保健所、学校医等と連携し、その指導の下で対応してまいります。
児童・生徒、学校職員本人の感染が判明または濃厚接触者と認定された場合には、当該学校への対応を基本に実施してまいります。
万が一、感染が確認された場合には、本人は専門医等が快癒を認める等、登校を許可するまで出席停止や出勤停止となります。学校は学校医と相談の上、消毒及び感染経路の確認のため、一旦学校の臨時休業を行い、安全が確認された後、感染者が在籍する学級を除いて学校を再開いたします。感染者が在籍する学級は、学校医と相談の上、必要な期間の学級休業を行います。
児童・生徒、学校職員本人が濃厚接触者と認定された場合には、本人は保健所に指示された期間出席停止や出勤停止となります。学校は、ガイドラインが示す類型に応じて、学校医と相談の上、必要な期間学級休業を行います。
また、学級休業が複数にまたがっている場合は、学校医と相談の上、学年の臨時休業を行い、学年休業が当該学校において複数にまたがっている場合には、学校医と相談の上、患者数、個別の病状を総合的に判断し、学校の臨時休業を行います。
各休業の実施にあたっては、地域の感染状況、個別の状況を踏まえ、岐阜県教育委員会、保健所、学校医等と協議しながら対応してまいります。
今後も各学校において衛生管理を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
ありがとうございます。感染の状況に応じて、感染していれば出席停止、学校を消毒、必要な期間学級休業をすると。児童・生徒が濃厚接触者であれば、出席の停止、PCR検査で陽性であれば、感染したときと同様の対応をする。家族が濃厚接触者の場合も出席停止というふうに伺いました。
適切なご判断と、クラスターを引き起こさないようなご配慮をぜひお願いいたします。
今回の一般質問で、コロナ禍における教育体制の構築についてという標題のもと、7つの要旨にわたって質問させていただきました。校内衛生から未履修の授業、夏の学校、学校行事、部活動、もしものときの対応と、
教育委員会事務局次長の丁寧なご答弁により、現在の教育現場の状況がよく分かりました。
夏休みの給食や部活動の代替試合など、新しい取り組みもお聞きすることができました。
新型コロナウイルスは未知のウイルスで、特効薬がないため、有事の際には臨機応変に対応していただく必要があります。
その判断は、教育委員会、学校医、県保健所とともに、各学校が検討し実践していくことになっていくと伺いましたが、事前の備えをしっかりとして、絶対に正しい対応というのは現段階では不可能だと思われますので、より正しいと思われるご対応をスピーディーに行っていただきたく思います。
最近よく過去の事例として取り上げられる100年前に流行したスペイン風邪は、第3波まであったそうです。そのうち、第2波では死亡率が第1波と比べると4倍にも跳ね上がり、第1波で流行が穏やかだった地域ほど「激しき流行を来たした」との記述もあるそうで、どうやら免疫の有無が影響したようです。
今回の
新型コロナウイルスがスペイン風邪のようになるとは言い切れませんが、我々の住む町では感染者が出ておりません。ということは、免疫を持っている方が非常に少ないとも言えます。
過去の事例を参考にして、万が一のときに備えていただきたいと思います。それが未来を担う子どもたちのためになるはずです。
長時間にわたりお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(成瀬徳夫君)
以上で、棚町潤君の質問を終わります。
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○議長(成瀬徳夫君)
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は11時05分までといたします。
午前10時49分 休憩
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午前11時05分 再開
○議長(成瀬徳夫君)
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
〔7番 樋田翔太 登壇〕
○7番(樋田翔太君)
皆さん、こんにちは。議席番号7番、創政みずなみの樋田翔太です。
議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
4月9日の議員協議会にて、
新型コロナウイルス感染症への対応について執行部の方からご説明いただきましたときに、アクリル板などの質問をしたときにすぐに対応いただきまして、ありがとうございました。
今朝、ニュースを見ていますと、特別定額給付金の給付状況で、名古屋市で、確か5%近くという情報が出ておりました。本市におきましては、申請された97%のうち99%の方に給付されたということで、本市の対応の早さはすごかったなというふうに感じております。
さて、
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、議会としましても、補正予算や意見書の提出など様々な活動をしてまいりました。
私は当初、
新型コロナウイルスによる影響が、世界でここまで甚大な被害を出すというふうには予測しておりませんでしたし、日本におきましても1万8,000人の方に感染が確認され、亡くなった方も955名見えるということで、まず、亡くなられた方にご冥福をお祈り申し上げます。
あと、現在も800名近くの方が治療、ないしは隔離されているようで、早期の回復をお祈り申し上げます。
こうやってグローバル化が進み、海外から、いいものもありますが、こういったウイルスとかも入ってきてしまう状況が今現在あるということで、安い労働力を求め世界に進出した企業、部品や製品が手に入らなくなったり、結果としてその拠点を国内に回避させなければいけないというような状況もありますので、ちょっとこの国際協力についてもう一度見直すタイミングかなというふうに私は思っております。
グローバルに拡大していった市場から、もう一度ローカル、地域に経済を考える良いタイミングになったのかというふうに思います。
国としても、生産拠点を国内に移す企業に補助金を出したり、海外に頼り切っていたサプライチェーンの脆弱性を是正する動きにつながっておるということです。
そんな中、日本におきましても、通勤などで人と人とが密になる状況を減らそうとテレワークの推進が図られました。
昨日、奥村議員、小木曽議員なども触れましたが、アンケート調査によりますと、20代の転職希望者の36%の方が地方への転職を考えておると。その前の月に比べまして、14ポイントも増加したということで、テレワークなどでどこでも働ける時代となり、それが地方への移住を増加させていく、都市部の密になる状況で働くことへのリスクを感じる若者が増え始めているということが分かります。
そもそも人口が東京などに一極集中していることに、国が本腰を上げて対応せねばならない時期が来ているというふうに思います。
人が密集すれば、様々なリスクがあります。今がチャンスですので、本市のような田舎に帰っておいでという施策を強く押し出していく必要があるかと思います。
さて、帰ってくるためには、インフラが整っていなければいけないということで、昨日、今日も皆さん質問されておりますが、電気、水、ガス、道路など、そういったインフラは整ってきましたが、それに加えて、情報までがセットになって、移住できる町というふうになるのではないでしょうか。
行政の中でも、県知事と各市町村長のやりとりを行うのは、最近はテレビ会議が使われておりますし、県庁では職員の半分を在宅勤務にするなど、驚きの施策が取られております。
市民と直接触れ合う機会の多い市役所におきましては、なかなか難しいかもしれませんが、どのような業務が情報化により効率を高めることができるのか、密となる場所を減らすことをできるのかを考えてはいかがでしょうか。
そこで、今回は情報化推進について、その現状と今後の取り組みについてを議題としていきたいと思います。
まずは現状から整理していきます。
標題1、行政の情報化推進について、要旨ア、本市の情報化推進の現状はどのようか。正村総務部長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、議員ご質問の標題1、行政の情報化推進について、要旨ア、本市の情報化推進の現状はどのようかについてお答えいたします。
初めに、国・県の動向を申し上げます。国は目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」を提唱され、「スマート自治体」への転換を求め、また、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」ではデジタル化の条件を示されています。岐阜県では、情報システムのあり方を示す「岐阜県
ICT最適化取組方針」を策定されています。
本市では、平成14年度に瑞浪市情報化推進計画を策定し、令和2年3月には第4次瑞浪市情報化推進計画を策定いたしました。これらの計画に基づき継続的に情報化を推進することにより、より良い
市民サービスの提供と市役所の業務の効率化を図っております。
本市の情報化の現状につきましては、情報インフラの面では、携帯事業者の高速通信エリアは、市内のほぼ全ての地域に提供されています。光通信については、市北部の一部地域などで未整備となっております。
また、市役所の業務における情報化の現状につきましては、最近では、避難行動要支援者システムの導入など、庁内の各種業務を総合行政システムに組み入れ、業務の効率化を図っております。
そのほか、情報発信手段としまして、LINEによる情報配信を取り入れたほか、市のホームページをリニューアルするなど、市民に分かりやすい情報発信に努めております。
一方、市民の現状を把握するため、第4次情報化推進計画の策定時に市民アンケート及び企業アンケートを行いました。それに基づきまして、市民の現状をお答えいたします。
初めに、市民アンケートでは、インターネットの利用状況は、8割を超える81.9%がインターネットを利用しています。その目的は、「メールや情報収集」「ショッピング」などとなっております。接続方法は、「スマートフォン」が46.1%、「自宅のパソコン」が34%などです。
また、行政情報の入手方法は、「広報みずなみ」が58.5%と圧倒的に多く、「新聞・テレビ」が12.7%、「市ホームページ」も12.7%となっております。
企業アンケートでは、「キャッシュレスの導入」は、48.9%が導入済もしくは導入を考えていると答えてみえますが、同程度の46.7%が「導入は考えていない」と回答しています。ただし、業種によって大きな差があるようで、飲食・宿泊業では100%、卸小売業では60%、医療福祉ではゼロ%などとなっております。
また、市保有データのオープンデータ化につきましては、様々な分野でデータのオープン化が求められております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。全体で81.9%ということで、かなり進んでおるかと思います。国・県もスマート自治体、スマートシティや
ICTについてどんどん促進していくようにというような方向性もございました。
ここで、再質問させていただきたいと思います。先ほど取られたと言いました市民アンケートの年代別のインターネット利用状況などをお答えいただきたいと思います。総務部長、お願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、市民アンケートによります年代別のインターネットの利用状況というご質問ですので、お答えさせていただきます。
初めに、20代では、「SNSの利用」が23.3%、「仕事や勉強に関する情報収集」が20%などで、インターネットの利用率は100%でした。
30代は、「ショッピング」20.1%、「SNS」20%などで、利用率は100%でした。
40代は、「メール」22.5%、「仕事や勉強に関する情報収集」21.6%などで、利用率は98.5%でした。
50代は、「メール」、「仕事や勉強に関する情報収集」ともに24.5%で、利用率は99.3%です。
60代は、「仕事や勉強に関する情報収集」が23.9%、「メール」23%などで、利用率は87.8%でした。
70代は、「メール」16.9%、「仕事や勉強に関する情報収集」12.2%などで、利用率は57.4%でした。
80歳以上は、「自治体サービス情報の収集」が4.4%、「メール」3.3%などで、利用率は18.7%でした。
全体としましては、「メール」19%、「仕事や勉強に関する情報収集」18.9%などの利用が多く、繰り返しになりますが、市民全体ではインターネット利用率は81.9%でした。
以上でございます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。この数値については、正直、私も驚いております。60代までの方で90%近い利用があるということで、先ほど答弁がありましたけども、LINEやメールなどを市政の情報配信にツールとして今使ってみえますが、そういったツールも有効になってくるのかなというふうに思います。
今までの情報化推進計画を立てられた時期と状況はかなり変わってきたことが、これでも読み取れると思います。
答弁にもありましたが、そうした災害情報などが瞬時に手に入るということは、今、どんな災害が起こるか分からない状況ですので、一番必要とされている部分かと思います。
それでは、この3月に策定されました第4次情報化推進計画に基づいて、どのように効率化を図っていくのかをお聞きしたいと思います。
要旨イに移ります。行政事務の効率化をどのように進めるのか。正村総務部長、お答えください。お願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、要旨イ、行政事務の効率化をどのように進めるのかについてお答えいたします。
市では、これまでも第5次行政改革大綱に基づき行政事務の効率化を図ってまいりました。第4次瑞浪市情報化推進計画では、重点施策として「行政事務の効率化による自動化、省力化」を掲げ、AIやRPAの活用を進めることにより、より効率化を図ることとしております。
AIやRPAの導入は、次の手順で進めたいと考えております。今年度中ですけれども、職員へのAI、RPAの研修並びに先進事例などの調査研究を実施し、各部署において導入可能な業務の選定を行いたいと考えております。
そして、次年度以降、効果が見込まれる業務について導入計画を策定し、導入可能な業務は令和4年度から導入してまいりたいと考えております。
AI、RPAの活用は、国が推進するI
T戦略やスマート自治体を実現する上で必須でありますが、多大な経費がかかることも想定されます。費用対効果も見極めながら、本市の実情に合った効果的な導入を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。今年度、研修、導入の可能な事業の選定ということで、令和4年から導入という答弁をいただきました。
情報化推進計画を策定するにあたって、各部署の職員さんにもアンケートが取られておるということを耳にしました。調査内容では、AIやRPAについてよく知っていると答えた職員さんの数は全体の3%であったということで、更に聞いたことがあるという職員さんも33%ほどで、この数値では、まずRPAやAIがどういったもので、それが自分たちの業務にどう関わるんだというところをご理解いただくのが難しい状況かなというふうに思います。
なので、まず知識として持っていなければ、自分たちの今やっていることがどう効率化できるかということが分からないと思いますので、まず早急な研修が必要かと思います。
RPAを導入することで、単純作業はほぼなくなります。全てマクロなどで組むことができ、例えば、書類のフォーマットに対してデータが記載されていたとして、それを転記する作業などはほぼ自動化できます。
ということで、セキュリティー上の問題などいろいろあるかと思いますが、そういった単純作業が減るということは一つのメリットかと思います。
次に、AIでは、今度は指示することも不要になってきます。一度行った作業については、AIが学習して、「この作業はこうしたらいいんだ」というようなことをAIが自動的に認識して、次に同じ書類を持ってきたときに同じ作業ができるといったことが可能になるかと思います。
そういったAIやRPAを導入すれば、疲れを知らない、休みが要らない、繰り返しなどの単純作業を代行してくれる職員さんを育成するのと同じような効果があるということで、これは多大な効果があるかというふうに思います。
例えば、工場とかで言えば、ロボットがアームで作業をして、その状況を管理する側の方がオペレーションしていれば、もうそれで自動的に作業が進んでしまうと言ったことと同じかと思います。
単純作業が減ることで、職員さんの精神的にかかる、時間だとか、負担だとか、そういったことが軽減されますし、その浮いた時間でより市民の方に寄り添って、対面でのサービスだとか、そういったところに重点を置くことができるかと思います。
令和4年からということですが、どの部署でも良いので、例えば、先進の事例を示し、職員全体に周知する必要があるかと私は思います。
例えば、ある部署で仮に1年間に100時間の時間の短縮ができたとします。その年だけでなく、その業務を継続する限り、永続的に100時間は短縮されていきます。例えば、会計年度任用職員さんがその業務に当たっていたとしたら、大体九百幾らですので、年間にその100時間分のお金が浮くわけですね。それが積み重なれば、かなりの金額が累積して増えるかと思います。
そのように、今この事業を必要としてやっているんだというのはもちろん理解できますが、添えを効率化した場合は、その100時間が常に、毎年毎年浮いてくるということで、そういった効果を認識していただければというふうに思います。
例えば、この今取られたアンケート調査の最後の調査項目、「この調査をインターネットで回答したいか」との項目には、64%の方が「インターネットの回答を利用する」とお答えいただきました。ということは、こちらの送付の手間もなくなりますし、インターネット上で回答をいただければ、そのデータは瞬時に、何が、どの項目に幾つ回答がいただけたかということが分かります。
今、現状で言いますと80%の方はネットだとかツールを使ってみえるということですが、まだ、70代、80代以上の方は使えない場合もありますので、そういった併用の期間がこれから進んでいくのではないかというふうに思います。
さて、次に、行政手続のオンライン化についてです。こちらについてどのように進めていくか、まずお聞きしたいと思います。
要旨ウ、行政手続きのオンライン化をどのように進めるのか。正村総務部長、お願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、要旨ウ、行政手続きのオンライン化をどのように進めるのかについてお答えいたします。
第4次瑞浪市情報化推進計画では、重点施策として「行政手続きのオンライン化、窓口のオンライン化」を掲げております。行政サービスの効率化の観点や第4次情報化推進計画策定時の企業アンケート調査の結果でニーズが高かったことから、インターネットを利用した電子申請等のオンライン化に対応する必要があると認識しております。これを進めるための施策を2段階に分けて考えておるところです。
初めに、第1段階は、「ホームページでの申請書ページの集約化と軽微な申請のオンライン化」です。旧ホームページでは、電子化された申請書を掲載しておりましたが、各部署のページに点在しておりました。
本年3月18日から運用を開始した現在のホームページでは、トップページを整理し、「手続きガイド(申請・届出)」に集約が完了しております。今年度から個人認証や使用料、手数料を伴わない軽微な申し込みや届け出などのオンライン化を順次進めてまいりたいと考えております。
2段階目は、「個人認証や使用料等を伴う手続、申請・届け出等のオンライン化」です。行政手続には、個人情報を保護するために、マイナンバーカード、免許証、保険証などの提示を求め、申請者本人を確認する必要がある申請もあれば、使用料や手数料を伴うものなどもございます。
申請者本人を確認する必要がある申請をオンライン化するには、電子証明を搭載したマイナンバーカードを所持していなければなりませんし、使用料や手数料を伴うものについては、市がキャッシュレス収納に対応する必要もございます。
本市では、電子証明を搭載したマイナンバーカードの所有者はまだまだ少ない状況ですし、キャッシュレス収納に対応するためには、システム構築のための初期投資やその維持管理費、カード会社へ支払う手数料なども発生いたします。
このようなことから、個人認証や使用料等を伴う申請や届け出のオンライン化は、費用対効果を見極め、個人情報の保護に伴うセキュリティー環境の整備、市役所の収納業務におけるキャッシュレス化などを進めながら、対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。申請書が点在していたものを集約していただいたと。まず見やすくなったかと思います。個人認証や手数料が伴うものと伴わないものに分けて、まず、伴わないものについては早急に対応を考えていただいておるということです。
近隣市ではもう既にキャッシュレスで支払いが行えるようになりました。昨日の小木曽議員の質問では、キャッシュレス決済が行われるようになった店舗が260件以上あるということで回答もいただいておるようです。
これは、先ほど述べられましたが、全体の80%の方が何らかのインターネットを利用しているということで、例えば、一般市民の方が紙媒体のやりとりでなくデータで行いたいというようなことももちろん考えられます。もしこの8割の方が市の窓口を利用するのではなく、オンラインで申請、オンラインで受け取り、現金の支払いだとか、そういったこともオンラインからできるということをしていただきますと、実際に窓口に来る方が2割になります。
そうすると、今、コロナ禍ではありますが、対応する時間が減る、待ち時間が減る、そして、密になる状況が減るということで、昨日、山下議員が病院の待合での待ち時間がとか、通院にかかる時間がということを聞いておりましたが、行政においても同様の効果が期待できるのではないかというふうに思います。
待ち時間が減ることによって、市民の方のストレスも減りますし、こういったことを行政内で推進していただきたいと私は思います。
民間でも導入できた事例もあります。他の自治体では導入しているところもありますので、本市におきましても、例えば、手数料だとかそれにかかるコスト、こちらの対応する時間、そういったことを、もう導入されたところなどから情報をいただきながら進めていただければというふうに思います。
しかし、私もこの報告された先進事例を調べているだけで、実際に手続について中に入って見ているわけではありませんので、導入された自治体は、更にその次の段階へ研究が進んでいるというふうに思います。
そこで、要旨エに移りたいと思います。情報化を推進するために専門家を招いてはどうかということですが、どうでしょうか。正村総務部長、お答えください。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、要旨エ、情報化を推進するために専門家を招いてはどうかについてお答えいたします。
本市では、これまで必要に応じ、庁内の情報担当職員が研修に参加するなどして、ICTを取り巻く情報収集をしてまいりました。ICTの分野は目まぐるしく進展しており、また、社会の状況も変化しておりますので、国や県から、また、各種団体から様々な情報を収集し、情報管理や情報施策の推進に当たる職員の知識の向上に努めてまいりたいと考えております。
専門家を招いてはというご提案でございますが、ICTの利活用に関して、地域が抱える様々な課題を解決するために、総務省から「地域情報化アドバイザー」を派遣していただける制度がございます。
今後、更にICT関係の取組みが複雑化・高度化することも予想されますので、引き続き、職員の育成に努めるとともに、この制度を活用するなど、専門家のお力をお借りする場合もあろうかと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。今、ご紹介いただきましたけども、総務省の「地域情報化アドバイザー」という制度があるということですが、利用も視野に入れていただけるということで、情報化の推進が加速度的に早まるというふうに私は思いました。
市長の3月議会の所信表明で、「Society5.0」ということで発表されておりましたが、職員さんの中にはRPAとかAIについて理解がまだこれからという方が多いですので、これを推進していくんだと言ったところで、「じゃあ、何ができるんだ。どういう業務が効率化できるのか」ということが分からなければ、進むことは難しいかと思います。
議会においても、このようなタブレットが全議員に今、貸与されている状態でありますので、まずは
新型コロナウイルスの対策会議とかも、例えば、万が一、執行部のどなたかが感染してしまった。そのほかの方も感染、接触した状況が仮にあったとしましょう。
そうした場合に、集まって会議を行うこともできませんし、今、感染がない状況ですので、密にならないように広い会議室を使って、離れたところでその議論をしなければいけないということです。
あと、いただいた情報もファイルにしておきますと、分厚いファイル何冊にもなってしまっております。そういった状況が、こういった端末を一つ持っていることによって解決できるのであれば、印刷のコストも資源も減らさなくて済みますし、例えば、対面式でできないときはそういった代替案もあるよということを明示していく必要があるかと思います。
今年、検討が行われるということなので、取り組みを見守って、議会としても何か発言ができればというふうに思います。
さて、1つ目の標題は終わりまして、次の標題に移ります。
続いては、教育に関してです。
教育面におきましては、GIGAスクール構想ということで、令和5年に向けて、本来であればタブレットを1人1台整備するとか、もう少し先にそれをやる予定でしたので、かなりこれは前倒しでやらなければいけない。
しかも、今、感染の拡大を防ぐために、消毒だとか、そういったところでいろんな対応をされなければいけないということで、大変な時期かというふうに思います。
この
新型コロナウイルスにより休校状態が続いていたため、文部科学省から補助金が創設されまして、令和2年度中に整備するということで、タブレットや通信設備の費用の2分の1の補助ということが出されました。
議会の予算決算委員会などに今、付託されておりましたが、補正予算(第4号)(第5号)においてそういった対応をしていただいております。
本来ならば時間をかけて、令和5年までに整備する予定だったものを、短い時間で導入せねばならなくなり、
新型コロナウイルスの対応と重なり、これは大変だと思います。
導入を決定したからには、児童・生徒に対してどのような使い方をするのかということもありますが、先生方にもしっかりと活用していただけるように、ご指導をお願いしたいと思います。
そこで、そこで、標題2、教育の情報化推進について伺います。
要旨ア、コロナ禍における臨時休校中の学びの保障はどのようか。薄井
教育委員会事務局次長、お願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
ただ今、樋田議員からご質問がありました標題2、教育の情報化推進について、要旨ア、コロナ禍における臨時休校中の学びの保障はどのようかについてお答えします。
約3カ月に及ぶ臨時休業中、瑞浪市内の公立小中学校は、どの子の学びも保障できるよう紙ベースの家庭学習を実施してまいりました。4月以降では、各学校とも4回程度学習課題を出しております。これらの課題については、家庭訪問による配布や郵送、また、学校まで保護者に取りに来ていただくなど、学校規模や校区の広さを考慮した方法で配布してまいりました。
各学校とも工夫を凝らした様々な取組みを考え、「家庭学習プランニングシート」や「家庭学習プラン例」「学年ごとの課題一覧表」「学習計画表」等を配布し、家庭での学習が計画的に進められるようサポートしてまいりました。
また、教育委員会は、プランニングシートに合わせて岐阜県教育委員会が作成した授業動画を手軽に視聴できるよう動画配信サーバーを用意し、各学校のホームページからアクセスできるよう準備いたしました。そのほか、文部科学省の「子供の学び応援サイト」等の学習コンテンツについては、学校便り、メールマガジン、ホームページなどで周知を図っております。
なお、学習内容についての質問には、電話による回答や、家庭訪問時に「分からないことがあるか」など声をかけるように努めてまいりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございます。休校中に家庭学習課題の配布、プランニングシート等を利用されたということで、基本的には紙媒体で行われたということが確認できました。
もちろん、学習するツールですので、タブレットだろうが、紙だろうが、それは方法なのでいいかと思いますが、このGIGAスクール構想が進めば、次に触れます動画の配信や遠隔の授業など、そういったことが検討の内容に入ってくるかというふうに思います。
紙で見ても理解ができていなければ、課題も解くことができないですし、そういったところを含めて、次の要旨、本市の現状と取り組みを行う予定があるか、その辺を伺っていきたいと思います。
要旨イに移ります。遠隔授業や授業の配信に関する取り組みはどのようか。薄井
教育委員会事務局次長、お答えください。お願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨イ、遠隔授業や授業の配信に関する取り組みはどのようかについてお答えします。
授業の配信につきましては、岐阜県教育委員会が作成した授業動画を家庭で視聴できるよう、教育委員会が動画配信サーバーを用意し、各学校のホームページにリンクを張るなど、手軽にアクセスできるようにいたしました。
利用に関しては、多い日には622件のアクセスがありました。また、情報端末や通信環境により視聴できない場合には、希望者に対して各学校がDVDを用意して貸し出してまいりました。
遠隔授業につきましては、子どもたちが家庭で利用できるパソコンやタブレット、スマホなどがない家庭があることやインターネット通信環境が整っていない家庭もあること、また、遠隔授業を行うための学校の環境が整っていないことにより実施しておりません。
現在は、
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が来ることも予想されており、再度臨時休業となるような場合に対応できるよう、各学校に遠隔授業が可能となる会議室等のプラットフォームの準備や授業を撮影するビデオカメラ等の準備を進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
分かりました。県の授業の動画に対して、622件のアクセスということで、結構アクセス数があって、見られておるんだなというふうに認識しました。
また、通信環境がない児童・生徒さんですね。次に触れますが、DVDで対応されたということで、この授業の動画等については一定の関心があって、児童・生徒さんも自らアクセスをして、勉強したいんだというところが見受けられましたので、一定の効果があったのかなというふうに思います。
それでは、次の要旨で伺っていきたいと思います。
要旨ウ、通信環境や通信機器のない児童・生徒への対応はどのようかについて、薄井
教育委員会事務局次長、お願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長(薄井義彦君)
それでは、要旨ウ、通信環境や通信機器のない児童・生徒への対応はどのようかについてお答えします。
臨時休業中に各学校が行った調査では、「パソコン、タブレット、スマホがない。学校のホームページが見られない。授業動画が見られない」という児童生徒は、全体の約3%、70人ほどです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、文部科学省が「GIGAスクール構想」を加速させる方針を示したことを受け、本市も本年度、全小中学生に1人1台のタブレットパソコンの購入と、学校ネットワーク環境を整備することとしております。
今後は、まず小学校1、2年生の低学年の児童もタブレットパソコンの基本的な操作ができるスキルを身に付けること、ネット環境の危険を知り自他を守る情報モラルを学ぶことが必要と考えております。
その上で、
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が来ることが予想されていることから、長期にわたる学校臨時休業時には、タブレットパソコンの貸し出しを行ってまいります。
また、通信環境のない児童・生徒に対しては、授業を録画したデータを渡したり、フリーWi-Fiが利用できる公共施設での学習を基本としますが、Wi-Fiルーターを貸し出したりすることにつきましても、他市の状況も踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
7番 樋田翔太君。
○7番(樋田翔太君)
ありがとうございました。3%、70名の児童・生徒さんですが、そういった機器や環境がないということで、今後、タブレットが1人1台配備できるようになりましたら、長期休暇ですか。そういったときには、家庭での学習が何も不自由なくできるということで、少し安心しております。
また、今、薄井次長がおっしゃいましたように、ネットの使い方と言いますか、まず、タブレット等にも慣れていない児童・生徒さんが見えるかと思いますので、ネットの環境の、例えば、「こういうサイトは危ないんだよ」とか、「こういう発信をしてはいけないよ」とか、そういったリテラシーの問題ですね。モラルの関係のところですが、そこもしっかりとやっていっていただきたいと思います。
重複する部分もありますが、通信環境がなくて、特に所得の低い方や生活に困って見える方については、国も補助メニュー等を用意しておるところは伺っておりますので、そういった対応もお願いしたいと思います。
例えば、漢字の書き取りで、一度書いて全部覚えることができれば、それはすごいなと思いますが、5回、10回と書いて、テストで確かめて、そういった知識というのはようやく定着するというふうに私は思います。
例えば、授業の配信ができるようになれば、一度聞いて、そのときは「こうなんだ」と分かったつもりになっていても、帰ったら宿題ができなかったりとか、そういったことも多々あるかと思います。
分からないところはもう一回見てみよう、もう一回ちょっと聞いてみようというところで、反復の学習にもこういったタブレットは有効であるというふうに私は思っております。
ほかにも、けがや病気などで長期に休みが必要、学校に通うことができないとか、そういった場合についても、例えば、クラスの生徒とタブレットを通じて顔を合わせることができたりだとか、授業の様子を見せていただくことができれば、療養中の児童・生徒さんの元気にもつながるかなと私は思います。
私が小学校のころは、ちょうどパソコンの授業が導入されたぐらいの時期だったかと思います。今は多くの仕事においてパソコンなど、そういった通信機器のスキルがなければ選べない仕事もあります。技術の進歩が新しい時代を切り開く人材を作っていくのだというふうに私は実感しております。
そんな中、以前の質問でも上げたように、誰もが機器にアクセスできる、触ることができるということは、モラルの問題、メディアリテラシーの問題についてしっかりと伝えていく必要があるかというふうに思います。そういった便利な機器が人を傷つけるために使われてはいけないというふうに思います。
人と人が離れていても、コミュニケーションが取れる時代が到来しております。距離や時間といった概念が、次のステップに進む可能性を持っています。
今日は熊谷議員が
防災ラジオについて触れられましたが、これを更新する時期には、いつかタブレットになっている可能性ももちろんあります。そうすると、聴覚に障害を持って見える方とかも情報を目で見ることができますので、今、対応されておるというふうには伺っておりますが、次の双方性のある通信についても検討することが必要かなというふうに私は思っております。
先ほど言っておりましたアンケートなどについても、そうしたタブレットで送られてきて、瞬時に回答ができるというようなことも可能かと思います。
例えば、広報等で流されました市長のメッセージにつきましても、タブレットにビデオで出てくる。そして、今、こういう補助メニューを用意しているということを図で示すことができる。非常に分かりやすい情報の発信の仕方になってくるかと思います。
今言っておりました
防災ラジオは、全国でも先進的なすごい取り組みだと思いますが、時代は刻々と進歩していっております。その取り組みをまねて、ほかの自治体はその次に進んでいる可能性もあります。
我々の議会としましても、様々な研修、先進事例の視察に行ってまいりますので、オール瑞浪として、通信環境や通信網の整備に加えまして、行政、教育もそういった対応ができるように進歩して、一緒に前に進んでいきたいというふうに私は思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(成瀬徳夫君)
以上で、樋田翔太君の質問を終わります。
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○議長(成瀬徳夫君)
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後1時までといたします。
午前11時46分 休憩
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午後1時00分 再開
○議長(成瀬徳夫君)
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
〔8番 渡邉康弘 登壇〕
○8番(渡邉康弘君)
皆さん、こんにちは。議席番号8番、会派新政クラブの渡邉康弘です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題2件の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、広報みずなみ6月15日号において、「避難者カード」の配布を行っていただきありがとうございました。このカードを活用することで、今年度、3月に一般質問で取り上げました災害時における要配慮者の方やその家族に対する行政支援が、より迅速に対応していただけるものと感じております。
また、今回の一般質問を行うにあたり、その意図を迅速に組んでいただけたようで、「高齢者の生活のポイント」の冊子が配布されました。これにより、フレイルの進行を予防する「
新型コロナウイルス感染症に負けないからだづくり」や、不安を抱えている高齢者への相談窓口などの周知が進んだと思います。ありがとうございます。
それでは、標題1に入ります。
今議会の一般質問では、多くの方が
新型コロナウイルス感染症禍における本市の対策について、確認や提案を行いました。
私からは、高齢福祉分野における
新型コロナウイルス感染症対策について、確認と提案をしていきます。
瑞浪市でも
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、高齢者の参加する講義や自主グループの活動が休止していました。その結果か、現段階で瑞浪市では
新型コロナウイルス感染症の患者は確認されておりません。
しかしながら、普段の活動が制限されることで、肉体的または精神的に疲れを感じている方が多くなってきていることが心配されています。
瑞浪市はコロナ禍にどのような支援を行ったのでしょうか。
要旨ア、高齢者が参加する講座や自主グループ活動への支援の状況はどのようか。
民生部次長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、渡邉議員ご質問の標題1、高齢福祉分野における
新型コロナウイルス感染症対策について、要旨ア、高齢者が参加する講座や自主グループ活動への支援の状況はどのようかについてお答えいたします。
高齢者を対象とする介護予防などに関する講座は、感染拡大防止の観点から、4月、5月の開催分について中止をいたしました。外出自粛が長期化することにより、筋力や認知能力、社会活動が低下する「フレイル」の進行が懸念されたため、講座の参加申し込みをされていた方には、開催中止をお知らせする際に「フレイルの進行予防」のチラシを同封いたしました。
また、自主グループ活動についても、感染拡大防止のため4月、5月の2カ月間、自粛をお願いし、全ての自主グループ代表者に国が示した感染予防に関するチラシを送付いたしました。なお、自粛中、それぞれグループの講師が作成された資料を基に各自自宅で運動し、介護予防に取り組んでいたグループもありました。
緊急事態宣言の解除を受けて、講座及び自主グループの活動については6月から、換気、参加人数の調整や人との距離、器具を共有しないなど、感染拡大防止対策をとりながら再開しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
ただ今の答弁にもありましたが、幾つかの支援策が実施されております。しかしながら、活動を休止したことにより、人との交流がなくなったことは事実であり、特に認知症や独居の方など、孤立しやすい環境の方に対しての配慮が心配される声を多く聞きました。
そこで、コロナ禍においてどのような支援を行ったのでしょうか。
要旨イ、認知症や独居の方への支援の状況はどのようか。
民生部次長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、要旨イ、認知症や独居の方への支援の状況はどのようかについてお答えいたします。
不要不急の外出を自粛していた期間における、認知症を含むひとり暮らしの方への支援については、南北の地域包括支援センターの定期的な見守りを自粛前と同様に継続するとともに、運動機能・認知機能の低下を予防啓発するために作成したチラシを福祉委員さんに配布していただきました。
また、民生委員さんによる訪問・相談活動を、電話に置き換えて、ひとり暮らし高齢者の方への見守りを継続的に行っていただきました。
桜寿荘・福寿荘の生きがいデイサービス利用者に対しては、施設休館中の自宅での生活の様子や体調、食事などについて職員が電話確認を行い、確認ができない方に対しては訪問をいたしました。更に自粛期間が延長されたため、脳トレプリントや塗り絵、手作りマスクを持って利用者全員の自宅を訪問し、体調などの聞き取りも行いました。
そのほかに、ひとり暮らし高齢者の見守りを兼ねた配食サービスも通常どおり実施しておりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
民生委員さんの電話、また訪問等で相談対応をしていただいて、本当に一人で心配されている方に対しても配慮いただけたんだなと感じました。
要旨ア、要旨イでも述べましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために多くの事業が中止や延期となりました。
対応する支援策もありましたが、高齢者が家に閉じこもりがちになることで、加齢に伴う筋力の衰えの進行による身体的な問題、認知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、独居や生活困窮などの生活的問題によるフレイルの進行がやはり心配されています。
また、病院などでの
新型コロナウイルス感染症の感染が怖いという考えがあるため、通院や診療などを避ける方もおり、本人が気づかないうちに持病などの重症化が進むことなども心配されております。
また、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、要介護認定の申請を控えていた方からの申請も見込まれます。結果として、介護保険で受けられるサービスの利用者の増加が予測されます。
これ以外の要因もありますが、介護保険料の改定のタイミングで料金の値上げの影響が心配されています。
そこで、要旨ウ、介護保険料への影響をどのように考えるか。
民生部次長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、要旨ウ、介護保険料への影響をどのように考えるかについてお答えいたします。
高齢者が
新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出を控え、フレイル進行の人数が多くなると、介護サービス給付費の増額となることが懸念されるところです。
介護保険料への影響についてですが、令和2年度分の保険料は、既に第7期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において決定されているため、
新型コロナウイルスによる影響はございません。
令和3年度から新たに始まる第8期計画における介護保険料は、これまでの保険給付実績と今後の保険給付見込みから算定を行いますので、長期間の外出自粛の影響による介護サービス給付費の増額が明らかになった場合、介護保険料への影響があると考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
大きな影響が出て、保険料の値上げというところにつながらないことを願います。
現状の確認をさせていただきましたが、まだまだ支援が十分とは言えません。国・県からの新たな予算を活用しながらも、本市独自の支援も含め、実施していくべきと考えています。
今後の高齢福祉分野における
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援は、どのようなものを予定しているのでしょうか。
要旨エ、
緊急事態宣言解除後の支援をどのように考えているか。
民生部次長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、要旨エ、
緊急事態宣言解除後の支援をどのように考えているかについてお答えします。
フレイルの進行を予防するため、次のように実施いたします。
高齢者を対象とする講座や教室の参加者及び生きがいデイサービス、憩の家の利用者に対し、「生活機能チェックリスト」に基づき実施いたします。このチェックリストは、食事、口腔、運動、生活、認知機能などについて、自粛する前と比較してフレイルの兆候がないか確認していただくもので、この結果を南北の地域包括支援センターと共有し、居宅の生活において注意すべき点の指導などを個別に行います。
「生活機能チェックリスト」については、既に市ホームページに掲載しておりますが、広報7月1日号にも掲載いたします。チェックの結果や生活の中での心配ごとについては、高齢福祉課や南北地域包括支援センターに相談していただくようチェックリストに相談先を表示しています。
そのほかにも、先ほど、議員からも紹介していただきましたが、高齢者の方に生活の中で気を付けていただきたいこと、例えば、感染症予防、適度な運動、1日3食の食事摂取、口腔ケアなどの重要性について周知啓発するため、市で作成したパンフレットを広報6月15日号にて全戸配布しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
包括支援センターを中心に、しっかりとした対応をしていっていただけると感じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
昨日の一般質問にもありましたが、皆さんとともにオール瑞浪で対応していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザやフレイルの予防などの対応も同時に必要となってまいりますので、総合的な支援と相談体制の確立に努めていただければと思います。
それでは、標題2に入ります。
現在の障害福祉計画及び障害児福祉計画は、2018年度から2020年度までとなっており、2021年度からは新しい目標を定め計画を進めていくことになります。
障害福祉計画は、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業を提供する体制の確保が計画的に図れるように、具体的な数値目標や必要量の見込みを定めた計画です。
また、障害児福祉計画は、2018年に新たに策定され、障害児支援の提供体制に係る目標や、サービスの必要量を見定めた計画です。
どちらも障害がある方を初め、誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる「共生社会」の実現には必要不可欠な計画であり、今後の瑞浪市の障害福祉の支援体制を整備する中で非常に重要であると感じております。
特に今後の計画を準備するにあたり、目標値に対する達成状況は非常に重要となります。
そこで、要旨ア、福祉施設の入所者の地域生活への移行状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、議員ご質問の標題2、障害福祉計画及び障害児福祉計画について、要旨ア、福祉施設の入所者の地域生活への移行状況はどのようかについてお答えいたします。
平成28年度末時点の施設入所者数は65人であります。その後、退所が3件、新規入所が5件あり、令和元年度末時点の施設入所者数は67人となっております。退所3件のうち、1件は地域生活への移行、2件は長期入院や死亡によるものでございます。
施設での生活を選択される要因ですが、障害の程度、介護者の高齢化、家庭環境等様々ですが、施設入所者の地域移行を促進するためには、丁寧な相談支援により入所者の状況や意向を把握するとともに、地域で生活するという選択肢を提示できるよう、居住の場や日中活動の場の拡充、地域の支援体制の確保、地域住民の理解を深めるための啓発を図る必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
ただ今の答弁で、2020年度末の施設入居者数の目標値62人に対して、現状67人となっており、地域生活移行者数2人に対して、現状1人となるとのことです。
今後も国の指針もありますので、それに従って、障害者の方に対して住居の確保などを行い、安心して地域生活へ移行できるような支援に努めていただければと思います。
次に、保育・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況について確認したいと思います。
要旨イ、精神障がいにも対応した地域包括システムの構築状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、精神障がいにも対応した地域包括システムの構築状況はどのようかについてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの中核となる「保健・医療・福祉関係者による協議の場」につきましては、現時点では設置できておりません。
保健・医療・福祉、更には警察の連携が求められる事例は少なくなく、各関係機関の役割と課題を整理し、目指すべき連携のあり方について意見交換する場の必要性を認識しているところでございます。
岐阜県では、令和2年度から「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための協議の場」を、既存会議である「岐阜県障がい者総合支援懇話会」の部会に位置づけ、各保健所が事務局となり、協議を進めるとしています。
県の協議の方向性を確認しながら、また、東濃圏域あるいは東濃保健所圏域での設置も視野に入れながら、協議の場の位置付けについて検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
協議の場については、現時点ではまだ設置されていないということですが、東濃圏域での設置等も検討されているということですので、早期の設置に向けて取り組んでいっていただければと思います。
次に、地域生活支援拠点の整備に係る取り組みです。
まず、2019年に運用が開始された東濃基幹相談支援センターの委託事業所になるんですけど、こちらは多治見市に2カ所、土岐市に2カ所、恵那市には1カ所、中津川市が1カ所の計6カ所となります。概要も確認しましたが、瑞浪市の表記はありません。
その東濃基幹相談支援センターが中心となって運営会議の重点課題として、この地域生活支援拠点の整備に係る取り組みを検討しています。
会議には、瑞浪市の担当者も出席するということですが、委託事業所のない瑞浪市が地域生活支援拠点の整備に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。
要旨ウ、地域生活支援拠点等の整備状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、地域生活支援拠点等の整備状況はどのようかについてお答えいたします。
地域生活支援拠点等の整備は、障害のある方が地域で安心して生活できるよう、緊急時の相談支援体制や受入体制を確保するとともに、施設・親元からグループホーム・ひとり暮らし等へ生活の場を移行しやすくする支援として、体験の機会を提供する体制を確保するもので、本年度末までに整備することを目標としております。
相談支援事業所や障害者支援施設等の社会資源の数が限られている中、東濃圏域におきましては、各市単独で拠点等を整備するのではなく、東濃5市共同で整備することを目指し、平成29年度から継続的に協議を進めているところでございます。
地域生活支援拠点等の円滑な整備・運営に欠かせない相談支援体制については、平成31年4月に東濃5市共同で東濃基幹相談支援センターを設置し、先ほど、議員からもお話がありましたが、東濃圏内の6カ所の相談支援事業所に運営を委託することにより、緊急時及び専門的な相談に対応できる体制を構築いたしました。
昨年度は、毎月1回開催する東濃基幹相談支援センター運営会議において、東濃圏域が目指す拠点等のあり方について検討してまいりました。今年度は、東濃圏域の障害福祉サービス提供事業所にも協議に参加いただき、更なる検討を進めることとしております。
地域生活支援拠点等の意義を丁寧に説明し、課題や意見を共有しながら協議を積み重ねることにより、東濃基幹相談支援センターを中心とした地域ネットワークの強化と、皆で協働して地域全体の支援力を高めようという意識の定着化を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
こちらに関しては、意識の定着化を図っている段階ということですので、更に協議、検討を進めて、早期に整備を行っていただければと思います。
次に、目標値を定めている福祉施設から一般就労への移行者数などの状況を確認したいと思います。
要旨エ、福祉施設から一般就労への移行状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨エ、福祉施設から一般就労への移行状況はどのようかについてお答えいたします。
就労継続支援や就労移行支援等の就労系サービスの利用者のうち企業等に就職した人数は、平成29年度は9人、平成30年度は7人、令和元年度は3人でございました。
一般就労後の職場定着が課題とされる中、国は平成30年度に「就労定着支援」のサービスを創設しました。本市では、令和元年度末現在で8人の方がこのサービスを利用し、定期的な職場訪問や生活支援等のサポートを得ながら就労を継続してみえます。
障害のある方の雇用と就労定着の推進にあたっては、ハローワークや商工会議所等の関係機関と連携しながら、就職先・実習先の確保に努める必要がございます。また、障害に対する理解を深めるための取り組みや、障害者雇用にかかる助成・支援制度の普及に向けた啓発等も必要です。
障害者雇用を法的義務と捉えるのではなく、業務改善や効率化、誰にとっても働きやすい職場環境につながるものとして捉える企業等が増え、心身の状況に応じた多様な働き方を認める社会になるよう、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
今の答弁にありましたとおり、本当に社会全体でそういった取り組みができるような環境が整っていけばと思っております。
今回、福祉施設の一般就労への移行者の目標が2人に対して3人とのことでした。これはまだ令和元年度の段階というところですので、令和2年度はどのようになっていくかというところを注視していきたいと思います。
また、これは以前、私が一般質問で提案させていただきましたが、自治体が強いリーダーシップを持って実行した農福連携の成功事例を提案したことがあります。この事例は今でも非常に高い定職率を達成しております。こういった事例を参考にして、本当に安心して一般就労ができる環境づくりを、そういった社会を作っていただければと思います。
ここからは、障害児サービスの利用状況について確認していきたいと思います。
障害児福祉計画の中で、瑞浪市の行う指定障害福祉サービスとして、障害児通所支援として児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援として障害児相談支援が一覧として挙げられています。
そこで、主な施設等の利用状況について伺います。
要旨オ、障がい児サービスの利用状況はどのようか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨オ、障がい児サービスの利用状況はどのようかについてお答えいたします。
本計画に記載のある指定障害福祉サービスのうち、主なサービスの利用状況についてお答えいたします。
児童発達支援につきましては、未就学児の障害や発達に不安のあるお子さんを対象に日常生活の基本的な動作の指導などを行うもので、子ども発達支援センター「ぽけっと」などの事業所で支援を行っております。
利用者数は、平成30年度、令和元年度ともに54人で、計画上の両年度の利用見込み人数53人とほぼ同じ利用状況となっております。
放課後等デイサービスは、就学中の障害のあるお子さんを対象とし、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練などを行うものでございます。利用者数は、平成30年度が計画上の見込み人数56人に対して、利用者数47人、令和元年度は、利用見込み人数56人に対して、利用者数44人と、両年度ともに利用見込み数を下回っております。
また、通所支援の利用を希望するお子さんに対し、サービス利用に関する支援計画を作成する障害児相談支援は、平成30年度が計画上の見込み人数26人に対して、利用者数22人、令和元年度は、利用見込み人数27人に対して、利用者数14人で、両年度ともに利用見込み数を下回っております。
また、障害児相談支援のほか、子ども発達支援センター「ぽけっと」では相談支援として療育相談を行っております。利用状況は、平成30年度が30人、令和元年度が33人となっており、こちらの療育相談から早期に通所支援に移行する児童も増加しておるというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
事業としては下回っているものもありますが、相談から早期にサービスにつながる事例もあるというところです。
このような障害児サービスを利用するにあたり、保護者の方の中には、施設に直接相談に行くことをためらう方もいるということを聞いております。
また、瑞浪市が行った市民アンケートの回答でもありましたが、「プライバシーを守りながら、いろいろ相談できる窓口・施設があるといいと思う」、また、「相談後も親身になって先々まで管理していけるシステムがあれば、当事者としても安心できると思う」という意見があります。
今まで以上に普段の生活の中で相談しやすい環境が必要です。サービスの利用を検討、または必要とする方とその家族、サービスを提供する施設とその関係者の方をつなぎ、安心して継続的に相談できる環境が重要となります。
そこで、今年度より開始した子育て世代包括支援センターを相談窓口として、体制を整えていくべきと考えております。
要旨カ、障がい児の相談支援をどのように強化していくか。民生部長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨カ、障がい児の相談支援をどのように強化していくかについてお答えいたします。
本市では、要旨オでお答えしたとおり、子ども発達支援センター「ぽけっと」において、障害のある児童やその可能性のある児童に対し療育相談を行っております。
また、市内に4カ所ある子育て支援センターでも、子育てに対する不安、心配ごとのほか療育相談も受けており、相談内容によっては、健康づくり課、子育て支援課等で情報を共有し、児童発達支援などの必要な支援につなげております。
こうした中、本年4月から「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、総合的な相談支援を行っております。相談内容には、子どもの心身の不調や病気、障害などの事案もあり、必要なサービスを円滑に利用できるよう支援プランの作成業務も行っていきます。
また、本年度より家庭児童相談員を3名に増員し、体制の強化を進め、「ぽけっと」や子育て支援センターにもつながっていない潜在的なニーズの掘り起こしや、切れ目のないきめ細やかな支援を図っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
ただ今の答弁にありました、子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠期から出産、子育て期にわたる様々なニーズに対して、本当に総合的な相談支援を行っていただける。また、家庭児童相談員を1名増員し、体制の強化を図っていただいているということを確認させていただきました。
そういったところがしっかりと根付いていくことで、悩んでいる方に支援が届いていく形ができると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
冒頭にも話させていただきましたが、障害がある方を初め、誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画ができる「共生社会」を実現するには、具体的な数値目標などを定めるこの計画の深化が非常に重要となってくると感じております。
強いリーダーシップのもと、この計画の策定を進めていっていただければと思っております。
そこで、要旨キ、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の策定をどのような思いで進めていくのか。水野市長、答弁をお願いします。
○議長(成瀬徳夫君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、渡邉議員ご質問の要旨キ、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の策定をどのような思いで進めていくのかについてお答えさせていただきます。
この2つの計画は、障害者総合支援法などに基づき、市町村に策定が義務付けられているものでございまして、今後の障害者・障害児福祉サービスの提供体制を、計画的に確保するための目標を定める計画であります。
また、策定にあたっては、障害者基本法に基づく「障害者計画」との調和を保つことが求められており、本市の障害者計画の理念である「障がいのある人をはじめ、誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる「共生社会」の実現」を目指していく必要があります。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な面で障害のある方の生活に大きな影響を与えております。改めて、各種障害福祉サービスの必要性・重要性が問われているものと考えております。
計画策定にあたりましては、利用者ニーズをしっかり把握し、計画推進委員の皆様を初め、幅広い方々からのご意見を賜りながら、障害のある方とそのご家族が地域で安心して生活できるよう、基盤の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
現状の瑞浪市の障害福祉環境は、まだ不十分な部分もあると感じております。
先ほど、市長に答弁いただいたように、この思いを計画に反映していただき、実のある計画にしていっていただければと思っております。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(成瀬徳夫君)
これで、渡邉康弘君の質問を終わります。
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○議長(成瀬徳夫君)
次に、6番 辻 正之君。
〔6番 辻 正之 登壇〕
○6番(辻 正之君)
こんにちは。議席番号6番、会派新政クラブの辻正之です。
議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。
最初に、標題1、コロナ禍における市民生活について質問させていただきます。
2020年1月下旬から
新型コロナウイルスが海外で広がっているというニュースがあり、市民生活や経済に大きな緊張が走りました。
現在は、グローバル社会となり、日本企業も海外に多く進出し、人との交流が活発になっています。10年以上前までは、発展途上国の人件費は安く大量生産に向いているとして、日本企業の工場は海外に進出していましたが、現在では人件費や家賃などが上がり、海外から撤退している企業も少なくないと思います。
経済的に豊かになった海外では、都市部の中流家庭の方々は外国に旅行するのが手の届く収入となり、近くでグルメやショッピング、レジャーが楽しめる日本は、旅行先の一つとして大変な人気を集めていました。
日本にしても、観光大国推進という経済政策で、インバウンド需要を狙った取り組みを続けており、海外からの観光客は重要な財源とされていました。
しかし、今回の
新型コロナウイルスの発生により、2020年3月の訪日外国人数は推計で13万9,700人となり、前年同月比でマイナス93%となりました。観光業は大打撃を受けてしまったと思います。
当時はWHOの発表などで、日本は
新型コロナウイルス感染者が2番目に多い国と言われていました。このイメージによる影響は非常に大きく、海外からの観光客が減少する事態にまで発展していったと思います。
国は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国全ての小学校、中学校、高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請されました。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ、要請に踏み切ったと思います。
また、2月26日にはスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛要請があり、より多くの国民の日常生活に関わる内容となっていました。
27日に開かれた対策本部の会合では、「感染の流行を早期に収束させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と指摘していました。
その上で、「何よりも子どもたちの健康、安心を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」観点から、全国一律の休校を要請されました。
こうしたことを受け、瑞浪市内の自治会の行事や各団体の総会、草刈りなどが中止となり、全ての行事が自粛となっていきました。
こうした中、2月13日に日本国内の感染者が4人発表され、毎日のように感染者数が発表されるなど、国内に感染者が広がっていくニュースを聞くたびに市民の不安は大きくなっていくこととなり、
新型コロナウイルスの感染力はどうなのか、空気感染はするのか、どんな人が重症化するのか、
新型コロナウイルスとの闘いはいつまで続くのか、マスクの生産体制はどうなっているのか、不足はいつ解消するのか、消毒用アルコールの生産体制はどうなっているのかと、皆さんの疑問や不安の声が伝わってきました。
そして、3月12日には、国内の感染者数は56人と、1日ごとの発表で人数がふえていきました。
このころの感染拡大の防止に向けた日本の考え方は、「クラスター(集団)の早期発見・早期対応」「患者の早期診断・重傷者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」「市民の行動変容」という3本柱ですが、これは既にシンガポールや香港などで実施されているのと同等の戦略です。
一方で、日本よりも急速に感染が拡大している国では、日本のような戦略のみでは感染拡大を抑えることができず、人々の行動を大幅に制限する戦略を取らざるを得ない状況になっていました。
その後、2週間から3週間が経過した時点での全国的な状況では、新規感染者数は日ごとに増え、3月26日に初めて1日の感染者数が100人を超え、3月31日には累積感染者数が2,000人を超えるに至っていました。
特に都市部を中心に感染者が急増するなど、このころのクラスター傾向として、病院内感染、高齢者・福祉施設内感染、海外への卒業旅行、夜の会合、合唱、ダンスサークルなどが挙げられています。
政府は、
新型コロナウイルス感染症の対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の生命を守るために、これまでの水際での対策や蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げていました。
しかしながら、国内において、感染経路の不明な感染者の増加などがしている地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、令和2年3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高いことが厚生労働省から内閣総理大臣に報告され、これに基づき政府対策本部が設置されました。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること、及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であることから、まず、「3つの密」を避けることをより一層推進し、更にクラスターの発生を封じ込めることと、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生防止が、感染者、重傷者の発生を最小限に食い止めるためには重要だと考えられます。
必要に応じて外出自粛の要請などで接触機会を少なくするなどを実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが大切ですが、累積感染者数が増えてきて、そして、感染経路が特定できない症例が多数にのぼり、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速な蔓延で国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある状況であることが総合的に判断されました。
このような事態を踏まえ、令和2年4月7日に
新型コロナウイルス感染症対策本部長は「
緊急事態宣言」を行いました。この
緊急事態宣言が出ると、いろいろな制限の要請・指示がされるので、仕事や生活にも様々な影響が出てくると思います。
緊急事態宣言で実施可能な措置は、①住民に外出自粛を要請する、②学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示、③音楽やスポーツなどの
イベント開催制限の要請や指示、④不特定多数が利用する施設に幅広く休業を要請する、などの内容となっていました。
瑞浪市においても、人の動きをいかに少なくするかがポイントとなるため、各種団体や各業種などに伝わるように自粛の要請をされたと思います。
そこで、市民生活にどのように影響したかを質問いたします。
要旨ア、
緊急事態宣言発出中の市民活動への影響はどのようであったか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
それでは、辻議員ご質問の標題1、コロナ禍における市民生活について、要旨ア、
緊急事態宣言発出中の市民活動への影響はどのようであったかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月より、自治会や
まちづくり推進組織の会議・行事については、開催の自粛や、感染防止対策を十分にとった上での実施をお願いしてまいりました。
その結果、各地区の区長会、
まちづくり推進組織の会議や総会、地域での行事などが中止・延期となるなど、地域の活動に大きな影響があったと認識しております。
また、毎年多くの市民に参加していただいている市主催のイベントや講座、各種教室のほか、各種団体、実行委員会などが実施しているイベントも中止や延期となるなど影響が出ています。
主なものとしましては、「市民体育大会春季大会」、「瑞浪ボーノポーク祭2020」、「土岐川清掃」、「消防操法大会」や、8月に予定しておりました瑞浪市最大で市民参加型の祭典「瑞浪美濃源氏七夕まつり」も中止が決定しており、これらの行事やイベントに携わる市民の皆様にも大きな影響が出ております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
緊急事態宣言発出中の市民生活では、日常使用するマスクがどこに行っても売り切れで、入手することができませんでした。ニュースによれば、国内の大手マスクメーカーの工場では、2交代制の生産を開始し、生産量を倍増されていました。
従来からマスクを生産しているメーカーは、大規模な増産に乗り出しているほか、異業種からもマスクの生産に参入するなど、国内生産は大幅に増えたと思います。
経済産業省によると、マスクの供給量は月7億枚を超える程度。2月時点での4億枚から比べると、かなり増えていました。
これに対して、実際にどれだけの需要があるかというと、政府も把握できなかったと思います。
メーカーへの注文などから判断すれば、供給量をはるかに上回る需要があると見られています。例えば、国民1人が毎日1枚使用すると、月30億枚以上が必要になる計算です。
外食業界では、席の間隔を1メートル以上空けるなどして、店内での社会的距離を確保するよう工夫しながら事業を継続するとしていました。
具体的には、来店客の消毒液を用意すること、「発熱やせきなどがある来店客は店内飲食をお断りします」などの掲示がされています。また、このほかに料理のテイクアウトや配達を行う場合には、食中毒を防止するため早めに消費するよう利用客に注意を促すなど、呼びかけていました。
小売店では、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど、小売関連の12業界団体は、人との距離を確保するための取り組みの事例として、レジの前などに利用客が並ぶ際は床に目印をつけて、会計を終えた後に袋詰めをするなどとしていました。
接触感染や飛沫感染防止の取り組みとしては、レジの前に透明な仕切りを設置する、現金を受け渡すときはコイントレーを使用し、自動精算機やキャッシュレス決済の利用を促進していました。
通勤頻度を減らすために、オフィス向けの対策としては、テレワークや時差出勤、週休3日制など様々な勤務形態を示し、通勤頻度を減らすことや、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことなどを取り組んでいました。
こうした取り組みなどによる影響によって、日本の経済にも大きな影響が出るのではないかと思います。
そして、5月14日、39県における
緊急事態宣言の解除が発表され、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応していた13の「特定警戒都道府県」の5県も解除されることになりました。
そこで、お聞きします。本市における
新型コロナウイルスの影響についてどのように考えているか質問いたします。
要旨イ、
緊急事態宣言解除後の
新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えているか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨イ、
緊急事態宣言解除後の
新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えているかについてお答えします。
政府による「
緊急事態宣言」が全国で解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症は終息したわけではなく、常にその危険性を忘れることなく、「新しい日常」を生き抜く必要があると考えます。
市民生活に対しては、国が感染拡大を予防する「新しい生活様式」を示し、「人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」「自らの体調管理の徹底」「密閉・密集・密接を避けた行動」などの実践を呼びかけています。
本市においても、「新しい生活様式」につきましては、新聞折り込みチラシで周知したほか、広報みずなみに折り込んだ「チェックリスト」や
防災ラジオなどでも、その実践を呼びかけております。
市民の皆さんが利用される市の施設におきましては、6月初めより開館しておりますが、岐阜県が示した「
コロナ社会を生き抜く行動指針」に基づき、施設ごとの感染予防対策をまとめたガイドライン、チェックリストを利用者に示し、感染防止対策の周知・徹底をした上で利用していただいております。
今後も引き続き、第2波に警戒しながら、徐々に日常生活を取り戻すため、ホームページ、防災行政無線、
防災ラジオ及び絆メールなどあらゆる手段を活用し、「新しい生活様式」の周知・徹底を図ってまいりたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
新型コロナウイルス感染予防のために、休校や外出自粛などを余儀なくされている家庭を支援しようと、独自で給付金を支給すると発表している自治体もありました。
休校措置や外出自粛の影響を受け、学校給食がなくなったことによる食費の増加や、自宅で長時間過ごすため光熱費の負担が増えているという、子育て世帯からも「家計をひっ迫している」などといった声も出ていたと思います。
そのため、6月上旬からクオカードで支給するなど、支援策を取られている自治体もありました。
そこで、質問いたします。
要旨ウ、子育て世帯への対応はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、子育て世帯への対応はどのようかについてお答えいたします。
本市では、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への対応として、国の「子育て世帯への臨時特別給付金支給事業」と、市単独の「瑞浪市子育て世帯応援金給付事業」を実施し、子育て世帯の生活支援を行っております。
国の「子育て世帯への臨時特別給付金支給事業」につきましては、ゼロ歳から中学生を扶養する子育て世帯の生活を支援するため、令和2年4月分の児童手当を受給している方等に対し、対象児童1名につき1万円を支給するものです。
本市では児童手当受給者に対し、5月8日に給付金の案内を送付し、6月10日に公務員以外の2,351世帯に支給いたしました。公務員世帯につきましては、今後、申請書を提出された方から随時支給を行ってまいります。
また、「瑞浪市子育て世帯応援金給付事業」は、少しでも早く子育て世帯を支援できるよう、本市が独自に実施した事業になります。令和2年4月1日現在、本市に在住し、令和2年4月分の児童手当を受給している全ての世帯に対し、対象児童1名につき1万円を支給するもので、5月20日に公務員世帯などを除く2,420世帯へ支給いたしました。公務員世帯等を加えた6月15日現在の支給状況は2,549世帯、支給率は約94%でございます。
そのほか、子育て世帯への支援として、小・中学校の給食費、幼児園及び私立の幼稚園、保育園の副食費を3カ月間無償とする事業を計画しておりまして、当該予算につきましては、今議会に追加上程をさせていただく予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
新型コロナウイルス感染の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つと考えます。今後も、子育て世帯の切実な声に応え、少しでも応援していただきたいと思います。
また、
新型コロナウイルスによる収入減少で固定資産税が払えないなど、経済的に厳しい状況となっている方々に、全ての税目について減免や納税猶予など、新たな取り組みが気になるところです。
4月、5月は
新型コロナウイルスで
緊急事態宣言が出され、ゴールデンウィークも状況は改善されているとは言えず、
緊急事態宣言も延長されました。
健康面ももちろん心配でしたが、これだけ長く自粛が続いてしまうと、経済面で金銭的な問題が出てきます。日々の食費等の生活費はもちろんのこと、税金や国民健康保険については大きな負担になっている方も少なくないと思います。
特に持ち家の方は、固定資産税が毎年課税されてきますが、今年に関しては
新型コロナウイルスの影響も重なって、納付が非常に厳しい方も多いかと思います。
そこで、
新型コロナウイルスの影響により収入が影響した方に対する負担軽減策について質問いたします。
要旨エ、市税の納税猶予の特例制度及び減免についての概要はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、要旨エ、市税の納税猶予の特例制度及び減免についての概要はどのようかについてお答えいたします。
令和2年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例、中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が設けられました。
これを受け、市として体制を整備する必要から、瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、今市議会に議案を提出しているところでございます。
それでは、制度の概要について説明させていただきます。
まず、徴収猶予の特例制度については、令和2年2月以降の任意の期間において、収入が前年の同期と比べおおむね20%以上の減少があり、一時に納付・納入が困難と認められる方を対象に、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までに到来する全ての市税について、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収を猶予するものでございます。
また、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置があります。令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合は課税標準を2分の1、50%以上減少している場合はゼロとするもので、令和3年度課税分に限定した措置となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、中小事業者が負担する税が納税困難となった場合の税の軽減や徴収猶予が特例制度によって受けられるとありますので、早めに取り組んでいただきたいと思います。
また、瑞浪市内には多くの中小企業がありますが、
新型コロナウイルスにより資金繰りが圧迫されている中小企業が増加していることを受け、政府は2月28日、セーフティネット保証の実施に踏み切ったと思います。
セーフティネット保証4号は、突発的な原因によって経済への深刻な影響が懸念された場合に、政府の保証によって中小企業の資金繰りを支援する制度です。今回、実施が発表されたのは、セーフティネット保証4号ですが、このほかに活用できる制度として、常時実施されているセーフティーネット保証5号もあります。
景気は循環するのが常であり、一般的に好景気・不景気はサイクルがあるとされています。最近の
新型コロナウイルスの感染拡大もこれに当たります。
今回の
新型コロナにより企業を取り巻く環境は急激に変化、突発的事由により打撃を受ける中小企業で、特に売上高の減少について市の認定が必要となるため、どのように取り組んでいるか質問いたします。
要旨オ、セーフティネット保証制度の認定状況はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨オ、セーフティネット保証制度の認定状況はどのようかについてお答えします。
今、議員からご紹介がありましたように、セーフティネット保証については、中小企業信用保険法に定められた制度でございまして、
新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から売上高等の減少について認定を受け、金融機関から融資を受ける制度でございます。
対象要件については、主に最近1カ月とその後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べての減少率によって区分されます。ただ今もご紹介がございましたけど、その売上高等が5%以上減少している場合は5号認定、15%以上減少している場合は危機関連保証、20%以上減少している場合は4号認定となります。
昨日、6月23日時点での認定状況ですが、5号認定は10件、危機関連保証は31件、4号認定は150件の合計191件でございます。
また、この191件の産業分類区分における大分類の内訳件数及び割合では、卸売・小売業が最も多く60件で31.41%、次いで製造業が54件で28.27%、その次は建設業で26件、13.61%となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
不景気の連鎖の一連を見てみると、例えば、居酒屋、飲食業の売り上げが下がれば、飲食業に商品を卸す食費関係や酒類を扱っている会社の売り上げも下がります。外出する人も少なくなれば、洋服も売れなくなります。学校が休校で、給食の材料を卸している食品会社も大打撃です。
この「負の連鎖」は、「ドミノ倒し」のように多方面に広がり、関わる全ての人々の経済状況に大なり小なり響きます。
今回のコロナショックは、専門家の間では「リーマンショック」に勝る危険性があると懸念し、リーマンショックに続く、歴史に残る「経済的ダメージ」を与えると言われています。
中小企業は誰の目から見ても「倒産する会社が増えるのではないか」と思います。今回のコロナショックで、今期は赤字に転落する可能性がある経営者たちは、不安を隠し切れないと思います。
瑞浪市では、独自の経済対策としてどのように取り組むのか、質問いたします。
要旨カ、今後の経済状況における課題とその対策についてどのように考えているか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨カ、今後の経済状況における課題とその対策についてどのように考えているかについてお答えします。
まず、現在、本市が行っている経済対策でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の経営安定を図るため、従前の50万円を上限とした信用保証料の全額補助に加えまして、2年分の利子補給を行う「小口融資緊急利子補給事業」、それから、市内飲食店のテイクアウトを推進する市内の団体に対して広告宣伝にかかる経費などを助成する「飲食店緊急支援事業」、そして、国や県の支援対策に上乗せして助成を行う「離職者等再就職支援事業」、「ものづくり補助金助成事業」、「持続化補助金助成事業」、「IT導入補助金助成事業」がございます。
また、本議会の初日に議決をいただきました「事業者応援券発行事業」は、
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した市内事業者の事業継続支援と、地域における消費喚起を目的とした事業でございます。
今後の経済状況における課題ということでございますけれど、
新型コロナウイルス感染症拡大の行方の見極めが困難な状況でございますので、セーフティネット保証制度の認定状況や各業界団体からの情報収集に努め、また、国や県の支援施策の状況を注視しながら、効果的な経済対策を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
新型コロナの影響で外食業界、小売店、宿泊施設、観光、鉄道などの業界は業績が落ち込んでいると思いますので、今後も引き続き経済対策を続けていただきたいと思います。
これで、標題1の質問を終わります。
続きまして、標題2、児童館の役割について質問させていただきます。
令和に入って、子どもたちを取り巻く社会の状況が変化してきています。少子化、核家族化、女性の社会進出による共働き家庭の増加、
新型コロナによる景気の後退に伴う経済環境の変化などにより、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していると思います。
核家族や家庭と地域との関係の希薄化は、子育ての孤立化をもたらし、子育てに不安感を持つ親や、精神的に不安定な状況で子育てをする親が増えている状況にも影響を及ぼしていると思います。身近な地域で子育てについての相談ができる相手がいないことが問題だと思います。
厚生労働省によって、児童館ガイドラインが策定されました。これは、これまでの明確な指針がなかった児童館の運営や活動について、地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指す理念となるものです。
ここでは、児童館の役割や機能として、子どもの生活の中で生じる問題の発生予防や、生じた問題の解決への支援を行うことが期待されています。児童館は、児童福祉施設としての拠点性、多機能性、地域性などがあることから質問いたします。
要旨ア、児童館事業の取り組みとその評価はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、辻議員ご質問の標題2、児童館の役割について、要旨ア、児童館事業の取り組みとその評価はどのようかについてお答えいたします。
児童館は、児童の健全な遊び場を確保し、健康増進や情操を豊かにすることを目的とした施設であります。本市には4館が設置されており、指定管理により運営がなされております。
昨年度、児童館で実施した事業としましては、4館合同行事である「児童館まつり」を初め、樽上児童センターでは「ミカンの収穫体験」、土岐児童センターでは「みんなで山登り」などの自然ふれあい体験や、南小田児童館、陶児童館では体育指導員による「運動遊び」など、様々な事業を企画し実施しています。
また、「子育て相談」や「心の相談日」等を行っており、支援が必要な子どもやその保護者の方に対しては、子育て支援課を初め、小・中学校や地域の関係機関などと連携し、対応にあたっております。
児童館事業の評価につきましては、毎年度、各児童館の利用者にアンケートを実施しております。アンケート項目にある利用満足度では、各児童館とも「大変満足」と「満足」を合わせるとほぼ100%近い高い評価をいただいております。
また、児童館への意見欄にも「いろいろなイベントを企画してもらえてありがたい」、「子どもが児童館を楽しみにしている」、「幼児教室が楽しい、うれしい」などの意見をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
児童館の機能・役割の中に子育て支援があります。子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての共同の場づくりを促進することにより、地域において子育て家庭を支援したりする役割があると思います。
例えば、保護者の子育て支援として自由に交流できる場を提供したり、子どもの発達上の課題について、気軽に相談できるような子育て支援活動を実施したりして支援すること。乳幼児支援としては、乳幼児は保護者とともに利用するため、保護者と協力して乳幼児を対象とした活動を実施し、交流を促進する。
子育て支援活動の実施にあたっては、子どもの発達課題や年齢等を十分に考慮して、親の育児不安解消や交流の場の提供、仲間づくりをするをするために、子育て相談活動、親子リズム遊びなどを行い、乳幼児クラブ活動などを行う支援をする必要があると思います。
第4期瑞浪市地域福祉計画によれば、「子育て支援の充実として、子育て相談、親子教室などを実施します」とありました。
そこで、質問いたします。
要旨イ、子育て支援事業の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、子育て支援事業の状況はどのようかについてお答えいたします。
児童館で実施している子育て支援事業の状況ですが、児童館ごとに週3回、未就園児と保護者の方が一緒に参加できる「親子教室」を開催しております。手遊びやリズム遊びなど親子が一緒に楽しめる内容となっており、親子の触れ合いとともに、参加された保護者の交流の場として、また、子育てに関する情報交換の場となっております。昨年度は、各教室に5組から20組程度の参加がございました。
そのほか、全身を使って音楽を学ぶ「リトミック」や「食育講座」など、各児童館で工夫し、子育てを支援する講座を開催しております。
また、乳幼児と中・高校生世代との触れ合い体験事業として、夏休みに高校1年生を受け入れ、乳幼児とのふれあい体験を行っております。昨年度は中京高校から、樽上児童館へ16名、土岐児童センターへ9名、南小田児童館へ9名の参加がございました。
更に、地域の子育て支援の活動として、地域の高齢者施設への訪問や地域で行う「お年寄りと子どもの夏祭り」への参加などの事業も行っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
児童館と学校・家庭との連携は、児童館ガイドラインにも示されています。家庭と連携を取り適切な支援を行うこと、児童館活動や学校の行事、子どもの様子等について適切な情報交換を行うこと、子どもの安全管理上の問題等が発生した場合、適切な対応がとれるよう、学校との連携体制を整えておくことなどが示されていると思います。
また、児童館における放課後児童クラブの位置付けとしては、子どもの地域における放課後の遊び及び生活を支援する役割を担うものであることから、放課後児童クラブとの関係においては、同一地域内にある放課後児童クラブと連携をすることが求められていると思います。
そこで、質問いたします。
要旨ウ、放課後児童クラブとの情報連携はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、放課後児童クラブとの情報連携はどのようかについてお答えいたします。
児童館と放課後児童クラブとの情報連携として、土岐児童センターが土岐小学校の学童クラブ、あひる学童クラブでございますが、こちらの支援員の方と、年2回、情報を交換する場を設けている例がございます。
具体的には学童クラブに通っている児童のうち、特に配慮が必要な児童が夏休みなどの長期休暇中に児童館を利用する際の対応等に関するものでございます。
その他の児童館につきましては、定期的な形で学童クラブとの情報交換の場を設けてはおりませんけれども、必要があるときには、小・中学校と同様に、随時、学童クラブとも情報交換をするなどの対応しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
また、地域福祉の側面から、児童館はボランティアとの協働による運営を行うことが求められていると思います。
利用している子どもたちにボランティアとして、押し付けるのではなく、遊びを通した活動がいつの間には人の役になっていたと気づくような流れを作ることができるように常に意識して、他の子どもに遊び方を教えたりする役割を任せたりして、子どもたちの活動の場を作ることでボランティアを育てていくことが大切です。
活動メンバーの子どもたちには、ユニフォームとしておそろいのTシャツを用意したり、左胸にロゴを入れ、同じロゴを入れたのぼりを作ったりすることで、子どもたちはスイッチが入るようになると思います。
活動を通して見られる子どもの変化は、児童館の訪れる子どもの中からリーダーシップを発揮する子どもが現れ、メンバーをまとめるようになると思います。
年下の子どもたちも慕うようになり、職員も何かあればまずその子に声をかける流れができ、活動全体がスムーズに回る場面もあると思います。
そこで、質問いたします。
要旨エ、児童館におけるボランティア活動はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨エ、児童館におけるボランティア活動はどのようかについてお答えいたします。
児童館におけるボランティア活動につきましては、小学生から大学生まで多くの児童・学生がボランティアとして、様々な事業に参加しております。
一例を挙げますと、4館が合同で行う「児童館まつり」では、オープニングの手伝いや遊びコーナーのブースを担当し、児童館職員とともに運営に当たっています。昨年度は小学生14名、中学生5名、高校生20名、大学生5名がボランティアとして参加しました。
また、各児童館で行う「お楽しみ会」「夏祭り」「クリスマス会」などでも、普段、児童館を利用している小学生が、ボランティアリーダーとしてイベントの進行などを手伝っております。
児童館自体がボランティアの育成を行ってはおりませんが、利用者自身が児童館の中で仲間と積極的に関わりを持ち、自主的に児童館事業に参加する姿も多く見られることから、児童のボランティア意識の醸成の場にもなっていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
平成30年10月に児童館ガイドラインの改正が行われました。その中には、地域の子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館の更なる機能拡充を目指し、平成30年10月、改正「児童館ガイドライン」が各自治体宛てに通知されています。
児童館の活動内容には、子ども支援実施、ボランティア等の育成と活動支援、放課後児童クラブの実施と連携などが、児童館ガイドラインに示されています。
そこで、質問いたします。
要旨オ、今後の児童館の在り方をどのように考えているか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨オ、今後の児童館の在り方をどのように考えているかについてお答えいたします。
今後の児童館のあり方につきましては、児童館事業の目的に沿い、地域における遊び及び生活の援助や子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操を豊かにすることができる施設とすることが大切であります。
そのため、利用者のアンケートなどからニーズを的確に捉え、実情にあった事業を実施することで、利用者の満足度を高めていきたいと考えております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
子どもや子育て家庭が抱える課題の発生予防や早期発見が必要で、子どもの育ちに関する専門機関と情報を連携する能力も求められているため、研修会への参加など、児童館職員のスキルアップを図る必要があります。
こうした状況を踏まえ、児童館の機能を高めていくとともに、今後も、各児童館の特性や利用者ニーズを把握し事業を実施していく中で、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(成瀬徳夫君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
児童館ガイドラインの改正についての方向性としては、児童福祉法改正や子どもの福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館の持つ機能への期待を踏まえたものだと思います。
これからの児童館のあり方について「児童館ガイドライン」の全体を理解して、適正な運営に努めることが求められていると思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(成瀬徳夫君)
以上で、辻正之君の質問を終わります。
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○議長(成瀬徳夫君)
ここで、午前中の樋田議員の一般質問に対しての答弁内容の訂正があります。
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
誠に申し訳ございません。本日午前中に、樋田議員の質問に対しましてお答えさせていただきました、標題1、要旨ア、本市の情報化推進の現状はどのようかという質問の中で、私からお答えさせていただきました市民アンケートの結果の中のインターネット利用状況をお答えするところで、私から8割を超える81.9%がインターネットをということでお答えさせていただいておりましたが、正しくは63.3%でございました。
大変失礼いたしました。この数字の訂正をお願いしたいと思います。
それから、再質問の中でも利用率をお答えしておりますけれども、ここの数字につきましては、ちょっとすぐに訂正の数字が分からないものですから、また改めてその辺の数字をご報告させていただきたいと思います。
誠にご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。81.9%が63.3%でございました。
大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
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○議長(成瀬徳夫君)
これをもちまして、
市政一般質問を終了いたします。
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○議長(成瀬徳夫君)
ここで、お諮りします。
本定例会休会中に、市長提出議案1件を受理いたしました。
この際、これを日程に追加し、議題といたします。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。
議事日程(第2号)及び会期日程表を配付させます。
〔
事務局職員 追加議事日程及び会期日程表配付〕
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○議長(成瀬徳夫君)
配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
配付漏れなしと認めます。
議案が追加されたことにより、会期中の会議等につきましては、お手元に配付してあります会期日程表に基づいて開催しますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(成瀬徳夫君)
それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第68号 令和2年度
一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
本議案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
総務部長 正村和英君。
○総務部長(正村和英君)
それでは、追加で上程させていただきます予算案件について説明させていただきます。
議第68号 令和2年度瑞浪市
一般会計補正予算(第6号)となります。
追加の議案集1ページと、別冊の令和2年度補正予算説明書
一般会計補正予算(第6号)をお願いいたします。
初めに、議案集1ページをご覧ください。
第1条は、既定の歳入歳出予算に2億円を追加し、予算の総額を208億8,910万円とするものでございます。
第2項の補正予算の款項の区分と金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりで、補正後の額などを「項」の区分でまとめております。別冊の補正予算説明書で説明させていただきます。
補正予算説明書(第6号)の3ページをご覧ください。
項の区分ごとに説明いたします。
初めに、歳入です。14款 使用料及び手数料、1項 使用料を149万9,000円減額する補正は、保育所使用料を減額するものでございます。
次の15款 国庫支出金、2項 国庫補助金を3,476万3,000円増額する補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金などでございます。
次の、4ページにかけての16款 県支出金、2項 県補助金を2,222万7,000円増額する補正は、教育支援体制整備事業費補助金などでございます。
19款 繰入金、1項 基金繰入金を1億5,217万円増額する補正は、この補正予算にかかる一般財源として財政調整基金からの繰入金を計上いたしました。
21款 諸収入、4項 雑入を766万1,000円減額する補正は、園児給食実費弁償金の減額となります。
続いて、歳出を説明いたします。
5ページをお願いいたします。
2款 総務費、1項 総務管理費を115万7,000円増額する補正は、本庁舎管理経費で、感染防止用の消耗品などに要する経費です。
3款 民生費、2項 児童福祉費を4,817万6,000円増額する補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業などに係るものです。
6ページをお願いします。
7款、1項 商工費を1,140万9,000円増額する補正は、感染症拡大防止協力事業者給付事業などに係るものです。
8款 土木費、4項 都市計画費を500万円増額する補正は、地域交流センター改修事業によるものです。
9款、1項 消防費を4,258万7,000円増額する補正は、防災資機材等整備事業などに係るものでございます。
7ページです。
10款 教育費、1項 教育総務費を1,936万4,000円増額する補正は、小中学校における補習等指導員等派遣事業などに係るものです。
次の2項 小学校費を1,696万2,000円増額する補正は、各小学校再開支援事業などに係るものです。
8ページにかけての3項 中学校費を743万4,000円増額する補正も、各中学校再開支援事業などによるものです。
4項 幼稚園費を76万2,000円増額する補正は、幼児教育副食費無償化事業に係るものでございます。
一番下の6項 保健体育費を4,714万9,000円増額する補正は、学校給食無償化事業に係るものでございます。
以上で、議第68号 令和2年度瑞浪市
一般会計補正予算(第6号)の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(成瀬徳夫君)
ご苦労様でした。
ただ今、議題となっております議第68号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
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○議長(成瀬徳夫君)
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
ここでお諮りいたします。
明日25日から28日までの4日間は、本会議を休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、明日25日から28日までの4日間は、本会議を休会といたします。
なお、29日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
ご苦労様でした。
午後2時33分 散会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 成 瀬 徳 夫
署 名 議 員 小木曽 光佐子
署 名 議 員 榛 葉 利 広...