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令和 2年第2回定例会(第3号 6月23日)
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  1. 瑞浪市議会 2020-06-23
    令和 2年第2回定例会(第3号 6月23日)


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    令和 2年第2回定例会(第3号 6月23日) 令和2年6月23日 第2回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年6月23日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         小 川 恭 司     消防長         足 立 博 隆 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    薄 井 義 彦     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          酒 井 浩 二     市民課長        加 藤 百合子 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      小木曽 昌 弘 社会福祉課長        兼 松 美 昭     子育て支援課長     藤 本 敏 子 高齢福祉課長        豊 﨑   忍     保険年金課長      加 藤 真由子 農林課長          市 原   憲     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        三 浦 正二郎 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        渡 辺 芳 夫 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        林   恵 治     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        宮 地 政 司 予防課長          小 栗 晴 紀     消防署長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  羽 柴 千 世 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  6月19日(金)に、新型コロナウイルス感染症による都道府県をまたぐ移動が解除されました。  そんな中、新しい生活様式が始まったわけなんですけども、20日、21日と非常にたくさんの方々が移動されたようでございまして、ちょっと新型コロナウイルス感染症に対する気持ちが薄れたような気がするので、心配などしております。  このような中、この新型コロナウイルス感染症は大変長い期間の闘いになると私は思っております。新しい生活様式に入ったということは、感染予防が自粛から、「自制」という言葉を使われた方があったんですけども、に変わったということを私もそういう形に理解をしておるわけでございます。  新型コロナウイルスはすぐ隣にいるよということを常に頭の中に置いていただきまして、議会活動に邁進していただきたいと思っております。  本日から市政一般質問が始まるわけでございますけども、議会の開会においては公開が原則でございます。公開原則と秘密の例外性、厳格性は、地方自治法第115条に規定されておりまして、傍聴を中止することは危機状況下であってもできないということになっております。  新型コロナウイルスの方においては、秘密会の理由に当たらないということになりますので、瑞浪市議会としては傍聴される方に感染防止をお願いいたしまして、マスクの着用、アルコールで手洗い、それから、体温の測定を義務付けております。  そんなことで、今日は傍聴に、現在2人来て見えますけども、ご理解いただきたいと思います。  また、今日は傍聴席が34席あるところ、17席にしておりますので、その辺もご理解願いたいと思っております。  最後になりますけども、時節柄、新型コロナウイルス関連の標題が非常にたくさん集中しております。重複を避けた質問と、それから、答弁を端的にやっていただきまして、くいのない質問をしていただきたいと思っております。  以上で、私の挨拶とさせていただきます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において8番 渡邉康弘君と9番 大久保京子君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  皆さん、おはようございます。  それでは、今回、1番の大役を賜りました、公明党の榛葉利広でございます。  最初に、少しだけ新型コロナのことについて述べさせていただきます。  この新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言こそ解除になり、徐々に経済活動が再開されつつありますが、第2波の到来が予測される中、まだまだ厳重な注意が必要となってきております。  この感染症により命を落とされた方々、大事な家族を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、そんな中で、医療従事者や介護、障害サービスの現場で感染リスクがある中、診療やサービスを継続していただいている方々に敬意を表したいと思います。  また、職員の皆様につきましても、国や県からのいろんな情報が毎日更新される中で、市民のためにあらゆる手を打っていただきまして、誠にありがとうございます。  今回、新しい補正予算も明日上程されるということで、またしっかり議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、今回、皆さん、新型コロナウイルス関係の質問が多いように思われますけれども、私も新型コロナに関しまして、命に関わるような標題2つについて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、標題1、コロナ禍で懸念される市民のこころの健康についてを標題として質問させていただきます。  先の見えない生活に不安やストレスをため込み、不眠や食欲の減退、気力の低下など精神面の不調を訴える人が少なくない。「こころの健康」を守る施策を拡充すべきだと思います。  全国の都道府県と政令市にある精神保健福祉センターには、2月上旬から3月末までに新型コロナ関連の相談が1,739件も寄せられております。「感染が怖い」「外出できない」「子どもの世話でストレスがたまる」など、感染への不安や自粛生活の疲れを訴える内容が多く、コロナ禍の影響が強く見てとれます。  特に精神疾患を抱える人にとっては、ストレスの増加は抑うつ症状を悪化させたり、自殺などを誘発する恐れがあり、悩みを抱える人が孤立するような事態は避けなければなりません。  まずは、地元の精神保健福祉センターなどにつながる「こころの健康相談統一ダイヤル」といった電話相談や、パソコンやスマホからつながる厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症関連SNS心の相談」の利用を促したいと思います。  政府は2020年度補正予算で、同センターによるビデオ電話やLINEを使った相談事業を後押しする経費を盛り込みました。NPO法人など民間の取組も含め、相談者に寄り添う体制の強化を進めることが重要であります。  瑞浪市では、早くからストレスチェックサイト「こころの体温計」を導入していただきまして、開始当初は年間2万6,000アクセスを記録するなど、最近でも年間7,000件ほどアクセスがあり、現在もストレスを抱える方にとって、自身や家族の心身のチェックを行うことにより、相談に導き、病院の受診に導く役目を果たしております。  そこで、要旨アですが、市ホームページにある「こころの体温計」でのストレスチェックのデータ解析結果とストレス増加が懸念される方々への予防対策はどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  おはようございます。それでは、榛葉議員ご質問の標題1、コロナ禍で懸念される市民のこころの健康について、要旨ア、市ホームページにある「こころの体温計」でのストレスチェックのデータ解析結果とストレス増加が懸念される方々への予防対策はどのようかについてお答えします。  こころの体温計は、パソコンやスマホで簡単にメンタルチェックができるオンラインツールで、ストレス度・落ち込み度が分かる「本人モード」や、身近な人の心の健康状態が分かる「家族モード」など、4つのモードがあります。  そのうち、本人モードにアクセスした件数は、平成29年度から令和元年度までの3年間の平均は1か月当たり243件で、令和2年4月のアクセス数は197件、5月は172件です。ストレスが増大したと思われる期間、緊急事態宣言が出された4月、5月のデータについてお答えいたします。  性別、年代別、男女別、落ち込み度として表示されるデータ、いずれも顕著な増減は見られません。  一方、「健康問題、経済生活問題、家族・対人問題のうち何に悩みを持っているか」の項目で、3年間の平均では「健康問題」にチェックされる方が4.7%、「経済生活問題」が4%であるのに対し、今年4月、5月では「健康問題」が4.3%、「経済生活問題」が6.5%となっており、新型コロナウイルス感染症の影響があることが推測されます。  「こころの体温計」は簡単に利用でき、ストレスに早く気づき、早期に対応することができるツールであることから、今後も広報やチラシを用いて周知に努めてまいります。  ストレス増加を防ぐ対策としましては、こころの体温計でストレスチェックを実施すると、本市が行う健康相談、多重債務や法律・生活に関係する各種の相談窓口のほか、県の「精神保健福祉センター」で行う臨床心理士・精神保健福祉士などの専門職による「こころの健康相談」などを示し、早期に相談につながるよう誘導しております。  また、自殺予防月間である9月には、毎年、広報にて心の不調に気づくためのサイン、運動や睡眠など規則正しい生活の大切さについて周知・啓発していますが、今年度は時期を早め、7月15日号に掲載することとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございます。ちょっと今、数字を挙げて答弁をしていただきましたけれども、年代別の数字というのは、ひょっとして分かりますでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)
     令和元年度の数字になりますけれども、年代別で、10代の男性が116名、女性が155名、20代の男性が179名、女性が230名、30代の男性が267名、女性が365名、40代の男性が247名、女性が311名、50代の男性が286名、女性が422名、60代の男性が150名、女性が187名というふうになっております。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  大変詳しく答えていただきまして、ありがとうございます。この数字を見ますと、30代、40代、50代、この辺の人数が多いような気がします。  最近の報道を見ておりますと、自殺者数に関しましては、この4月が19%でしたかね。すごく落ち込んでいるというような報道もあります。というのは、自粛生活で、仕事によるストレス、学校のストレス、これも逆に減っておるんではないかというような報道もされております。  ですので、これで学校や会社が再開されて、これからみんなが社会に出ていく。こういったときがちょっと危険な部分でもあると思いますし、また、数年間こういった状態が維持されると言いますか、影響が数年間続くというふうにも言われておりますので、十分注意をしていただきたいなというふうに思います。  このような時期であるからこそ、ホームページを訪れた方々にストレスチェックを実施していただきまして、相談窓口に誘導したりすることが重要になってきます。  ちなみに、多治見市のホームページでは、トップページの目立つ位置にストレスチェックのリンクがさりげなく表示されております。  そこで、もう一つ、再質問なんですが、「こころの体温計」への誘導をもう少しアピールするべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  本市では、この4月にホームページをリニューアルしております。今回、リニューアルしたホームページについては、トップページ欄にはなかなか載せることは難しいと思いますけれども、もう少し分かりやすい表示ができるように検討はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。  新型コロナウイルス感染が広がっている今、子どもも環境の変化になれない日々を過ごしております。このような状況が長期化することで、疲労が積み重なり、憂鬱な気持ちや焦り、イライラなどの気持ちが継続し、誰でも心の健康が維持できなくなります。  そこで、要旨イですが、小・中学生のストレス対策はどのようかについて、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  おはようございます。ただ今、榛葉議員からご質問のありました要旨イ、小・中学生のストレス対策はどのようかについてお答えいたします。  市内公立小中学校では、5月末までに全ての学校で電話での聞き取りや「心のアンケート調査」を実施いたしました。その結果、約10人に1人の子どもたちが、臨時休業によって様々なストレスを抱えていることが分かりました。  そこで、臨時休業中から、児童生徒本人、保護者の意向等を確認の上、教職員、スクールカウンセラースクール相談員による面談やカウンセリングを5月末までに71件実施いたしました。  また、学校に相談しづらい事案も予想されることから、市教育委員会や岐阜県教育委員会の電話相談窓口、民間の相談機関等をメールマガジンや学校便り、ホームページで紹介するなど、児童生徒への心のケアに努めてまいりました。  6月19日現在で把握しているところでは、市教育委員会の相談窓口への相談はございませんでした。  学校再開後には、学校生活への不適応や多様なストレスが予想されたことから、適切に対応できるよう、教職員に対してカウンセリング研修を実施しました。  教育委員会としましても「教育相談事業」として、7月から各中学校区に1人、合計3人の教育相談担当職員を配置し、不登校や友達関係のトラブル等の未然防止・早期発見・早期対応ができるよう人的配置を進めております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  大変手厚い、いろんな対策をとっていただいておるというふうに思っております。  今回の補正予算でもいろんな対策がされておりますし、多くの人材の方を雇っていただきまして、教育に関する補助をしていただくということで、大変期待をしております。どうか今後もよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、要旨ウです。第4期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、要旨ウ、第4期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについてお答えいたします。  平成28年の自殺対策基本法の改正により、市町村は自殺対策計画を定めることが義務付けられました。策定にあたっては、厚生労働省が示している「市町村自殺対策計画策定の手引」で、地域福祉計画等の一部として策定することも可能とされていることから、本市では第4期地域福祉計画の中に自殺対策計画を含めて策定しております。  自殺対策につきましては、計画を策定する中で、主に自殺の要因となる心配ごとや困りごとなど、様々な分野の相談事業を掲げ、それを取りまとめて明記した内容となっております。  具体的な相談事業としては、こころの健康相談から家庭児童相談、障害者に関する相談、高齢者相談、生活困窮などの相談を挙げており、これらの相談窓口の連携と情報共有を図る中で、心配ごとや困りごとの解消につながる支援を行い、生きることへの促進を図ります。  また、自殺予防を進める上では、相談を担う人材のスキルアップや、地域におけるネットワーク強化も必要であることから、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をすることのできる「ゲートキーパー」の養成など、自殺対策を支える人材の育成についても取り組んでいくこととしております。  更に、児童・生徒に対しましては、スクールカウンセラースクール相談員の派遣、不登校児やその保護者への教育相談、いじめ110番ダイヤルなどでの相談を実施するとともに、児童・生徒が心配ごとなどを誰にどうやって助けを求めればよいか、具体的かつ実践的な方法を学ぶ「SОSの出し方に関する教育」について指導を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございました。この計画によりまして、各部署で連携ができるというか、横断的にいろんな対策が打っていけるということで評価をいたしたいと思いますし、今後も、先ほど話しましたように、自殺が増加する懸念がありますので、しっかり対策をしていただきたいと思います。  皆さん、水谷修先生はご存知でしょうか。「夜回り先生」と言われておりまして、大変有名な方でございますけれども、最近、その水谷先生の著作を読ませていただきました。  その中で、こういう一文がございます。心の問題について触れられたものです。  「私が、若者たちの変容に気づいたのは、2001年頃からです。夜の街から若者たちの姿がどんどん消えていきました。そして、今では「夜回り」をしても一人の若者と出会うこともないような日がほとんどです」。中略いたします。  これは、SNSの影響でという意味でありますが、「現代の若者たちは、直接会わなくても常に仲間とのつながりを維持することができます。その一方で、ネット社会の悪影響によって社会生活が困難となり、心を病む若者が急増しております」。  というふうに書いておられます。まさに現場を見てこられた、この先生の大変重要な指摘であるというふうに思います。  いろいろ全国の自殺対策を調べておりまして、大分県の宇佐市ですかね。そこで、この水谷先生の講演を行っているところがありました。全体で数千人が講演に参加されておるというようなお話も聞きました。  まあ、もちろん「非常に良かった」というような感想が多かったように思います。すぐには無理でしょうですけれども、ぜひとも水谷先生を呼んで講演をするぐらいの対策を行っていただきたいなというふうに思っております。  去年の夏頃にホームページを閉鎖されたり、ちょっと大変心配をしましたけども、実は11月に復活しておりまして、大変元気に活動をしておられるということであります。そのホームページに講演の申込み欄もありますので、ぜひとも調整していただきたいなというふうに思っております。  それでは、標題2、コロナ禍における妊婦と子どもの健康を守るための施策についてに移ります。  厚生労働省は妊産婦に対し、新型コロナに感染しても「重症化しやすくなったり、胎児に異常が出やすくなったりする報告はない」と過度に心配しないよう呼びかけを行っています。ただ、一般的に妊婦が肺炎にかかった場合は重症化しやすいことも指摘をされております。仕事も含め、生活全般に細心の注意が欠かせません。  外出自粛が続く中、「先輩ママ」や妊婦の友人と直接会って交流することができなくなり、孤立感を強める人も多いと予測されます。里帰り出産や立ち合い出産も難しくなっています。  厚生労働省は、専用の電話相談窓口を設けて、妊婦などの悩みに応じてきました。こうした取組の継続を含め、自治体は妊婦支援に努めてほしいところであります。  そこで、要旨アですが、妊婦の不安に寄り添う支援の現状はどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  標題2、コロナ禍における妊婦と子どもの健康を守るための施策について、要旨ア、妊婦の不安に寄り添う支援の現状はどのようかについてお答えします。  妊娠出産には様々な不安を伴うことが多いですが、特に新型コロナウイルス感染症は、ワクチンによる感染予防策がないことや、妊婦が感染した場合の治療法が確立されておらず、胎児への影響などが不明であること、また、感染状況によっては、里帰り分娩の規制、立会分娩や面会の制限など、出産環境が変化する恐れがあることなどから、不安が更に増大することが想定されます。  本市では、母子健康手帳交付時に、厚生労働省が妊婦に向けて発信している新型コロナウイルス感染症に関するチラシを渡したり、市が実施する健康相談事業などを周知しております。  手帳交付時には、妊婦全員に個別面談を行い、身体面や精神面、家庭環境など出産育児をする上で不安がないか確認しつつ、必要なアドバイスを行い不安軽減に努めております。特に初妊婦に関しては、初回面接で職員との良い関係づくりに心がけ、必要時に、早期に支援につながるよう努めております。更にその後、必要に応じて訪問や電話などによる支援を行っております。  既に手帳の交付を受けている妊婦に対しては、ホームページを活用した情報発信のほか、妊婦学級開催の個別通知をする際に、新型コロナウイルス感染症に関するチラシを同封いたしました。  また、市独自の新型コロナウイルス感染症予防対策として、妊婦全員にサージカルマスクを配布し、その際に応援メッセージを添えて、少しでも安心して妊娠生活を送っていただけるよう支援をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  今回、国で決まりました2次補正の中にも、妊産婦を支える総合対策事業、PCR検査を希望者に実施するとか、これは全額補助が受けられるということであります。  また、オンラインで保健指導ができるとか、里帰り出産ができない場合に、妊産婦などに育児などの支援サービスを提供することができる。このような事業も盛り込まれておるそうですので、ぜひまた検討をお願いいたします。  次に移ります。  「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したリーフレットを厚生労働省が作成し、新型コロナウイルスが気になる保護者に対して呼びかけを強めております。  子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れは、防げるはずの病気にかかる危険性を高めるだけに、保護者の理解を深める取組として重要です。  小児科医などでつくるNPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」が先月発表した調査結果では、予防接種を受け始める生後2か月になっても接種を控えている保護者が2割近くに上ったと。新型コロナの感染リスクを避けたためとみられております。  そこで、要旨イですが、子どもの予防接種に関し、接種を控えてしまうなどの影響は出ていないかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  要旨イ、子どもの予防接種に関し、接種を控えてしまうなどの影響は出ていないかについてお答えいたします。  子どもの定期予防接種は全部で13種類あり、生後2か月から高校1年生に相当する年度までに接種することとなっています。そのうち、分かりやすい事例として、1歳で接種するMRワクチン(はしかと風しんの混合ワクチン)の接種状況についてお答えいたします。  MRワクチンの平成29年度から令和元年度の3年間の平均接種率は99%です。そのうち、3月生まれのお子さんが3月、4月の2か月間で接種された直近3年間の平均接種率は76.8%で、今年は21人中17人で73.9%でした。  接種率の増減要因の調査はしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるために接種を控えているということはないというふうに推測できます。  予防接種法に定められている「定期予防接種」は、病気ごとにそれぞれかかりやすい年齢を考慮し、接種に適した年齢が定められていますので、広報や乳幼児健康診査などの機会に、適切な時期(年齢)に受けることの大切さ・重要性についてと、医療機関では感染症予防対策がしっかりととられていることを引き続き周知し、安心して接種できるよう啓発してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  この数字からは余り減っていないのではないかというご答弁でございました。ただ、厚生労働省から3月ぐらいに文書が出ておるはずなんですが、もしこの定期接種の時期を過ぎてしまった場合でも、理由によっては、新型コロナが理由ということで、よっては定期接種が受けられるというふうに伺っておりますけれども、この点についてはいかがでありますでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。
    民生部次長(成瀬良美君)  先ほどもお答えしましたように、適切な時期に接種いただけるよう、個人通知や健診等で勧奨していきたいと思っておりますが、それでも今回の新型コロナの感染症の影響で接種時期を逃してしまったという場合については、定期の予防接種となるよう対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  しっかり言質をいただきましたので、もしこれが原因で受けなかった場合は定期接種として受けられるというふうに理解したいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に移ります。  新型コロナウイルスの感染に不安を抱えて働く妊婦から、医師や助産師の指導に基づいた対応を求められた場合、企業は短時間勤務や勤務内容の変更、在宅勤務、休業などを認めることが5月7日に義務付けられました。  これは、心理的ストレスが母体や胎児の健康に影響を与える恐れがあることを踏まえた措置で、男女雇用機会均等法に基づく指針が、来年1月末までの時限措置として改正されました。当事者の切実な声を踏まえ、公明党が国会質疑で強く求めていたものであり、当然の措置だと考えます。  そこで、要旨ウですが、母性健康管理指導事項連絡カードに「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が追加されたが、適切に周知されているかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨ウ、母性健康管理指導事項連絡カードに「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が追加されたが、適切に周知されているかについてお答えいたします。  働く妊婦さんが、健康管理のために利用できる「母性健康管理指導事項連絡カード」については、妊娠中・出産後に関する制度の一つとして母子健康手帳内に記載されており、手帳交付の際にカードについても説明し、今回追加された措置(作業の制限・出勤の制限・通勤の緩和などへの配慮)についても、同様に周知をしております。  既に手帳の交付を受けている妊婦さんに対しては、国から示されたリーフレットを使用し郵送にて周知をいたしました。また、妊婦向けの市ホームページ覧にも掲載しております。  今後も働く女性が安心して妊娠を継続し、子どもを産み育てられる環境が整備できるよう、制度の周知を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  しっかり周知をしていただきまして、ありがとうございます。ただ、これは企業側がそのことをしっかり認識していただくということも大事ですので、経済部の仕事になるのかなと思いますけども、そのあたりもしっかり周知をしていただいて、妊婦さんが安心して出産できるように、今後も努力をしていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。  大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  おはようございます。議席番号1番、会派創政みずなみの奥村一仁です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  早速ですが、標題1、新型コロナウイルス感染症への対応について質問をいたします。  感染者数は全国的に減少傾向にあり、緊急事態宣言は解除されておりますが、まだまだ予断を許さない状況です。感染者数が再び増え始め、クラスターが発生し、第2波の懸念が浮上している地域があります。  現在のところ瑞浪市民の感染者は確認されておりませんが、東濃地域や瑞浪市の医療機関で感染者が確認されており、今後、感染者が発生する可能性はまだまだあり得る状況です。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策を講じていかなければなりません。  感染者を発生させないためには、第一に感染予防が重要です。感染予防については、防災行政無線の放送や、防災・防犯「絆」メールの送信等、また、市長自らが不要不急の外出自粛や3密を避けた行動を訴える等、周知徹底や注意喚起がされていると思います。  しかし、感染後の対応や感染拡大防止についてはどうでしょうか。  新聞への折り込みによる情報提供は2度ありましたが、今年に入ってから発行された広報みずなみを見たところ、感染後の対応や感染拡大防止について記載があったのは3月15日号のみでした。  ここで、東濃地域で発生した新型コロナウイルス感染症事例について話します。  患者は発熱があり、全身に倦怠感があったため、医療機関Aを受診。処方を受けて帰宅したが、症状が続くため、医療機関Bを受診。胸部CT検査で肺炎像が認められ、新型コロナウイルス感染症が疑われたため、医療機関Bが帰国者・接触者相談センターに相談。その後、医療機関Cを紹介受診し、検体を採取。検査の結果、陽性と判明した。  この事例では、陽性と判明するまでに複数の医療機関を受診しています。日数は最低でも3日間あり、この間にウイルスが拡散し、感染が拡大してしまう危険性が高まります。  また、本人に濃厚接触の自覚がなく、感染経路が不明なため、これが最も拡大しやすいパターンではないかと考えられます。  こうした事例での感染拡大は、市民の皆様に対して、感染後の対応や感染拡大防止についての周知徹底や注意喚起が十分にされていなければ防ぐことはできません。  これらの記載がある相談・受診の目安について、広報みずなみ等を利用した更なる周知や注意喚起が必要ではないでしょうか。  要旨ア、相談・受診の目安について、更なる周知や注意喚起が必要ではないかについて、民生部次長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題1、新型コロナウイルス感染症への対応について、要旨ア、相談・受診の目安について、更なる周知や注意喚起が必要ではないかについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安は、新型コロナウイルス感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部において示されたもので、適切なタイミングで医療を受ける判断の目安としていただくことを目的としたものです。  国で示された相談などの目安につきましては、各種メディアを通じて周知をされているところですが、市におきましても、広報、ホームページ、新聞折り込みで再度周知を図ってまいりました。  今後も、第2波、第3波に備え、適切な時期に広報やホームページに掲載するほか、更に同報無線や絆メール等の活用についても検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  厚生労働省のホームページには、「複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください」との記載があります。  しかし、広報みずなみや、先ほど申しました新聞の折り込みで配布された「新型コロナウイルス感染症に関する瑞浪市からのお知らせ」には、その旨の記載はありませんでした。このことを市民の皆様が理解していれば、先に申したような例での感染拡大を防止することができると考えます。  国が状況に応じて文言を修正しているため、情報発信がしづらいのは理解できます。しかし、情勢が日々刻々と変化していくからこそ、情報発信をし続けなければならないと考えます。  行政が情報発信をし続け、市民の皆様に危機感を持って生活していただくことが感染予防、感染拡大防止になり、それが新型コロナウイルス感染症の終息へ結びつくと考えます。  これからも引き続き感染予防、感染拡大防止のために対策を講じていただくことをお願いいたします。  次に、オンライン申請のサポート体制について質問いたします。  特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者の皆様が必要としている制度があります。  制度への申請の多くは、オンライン申請が推奨されています。特別定額給付金については、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができます。雇用調整助成金についてはオンライン申請も可能、持続化給付金についてはオンライン申請が基本となっております。  仕事でパソコンを使用している方やスマートフォンを使用している方は、オンライン申請に対しての抵抗は少ないかと思います。  しかし、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢事業者は、申請もままならない状況に陥っております。申請の前提となるメールアドレスを持っていない事業者や、インターネット環境がない、パソコンやスマートフォンを持っていないという事業者もいらっしゃいます。  各種の申請にオンライン申請が求められている中で、どのような現状なのか、そして、どのようなサポート体制をとっているかについてお聞きします。  要旨イ、オンライン申請に関するサポート体制はどのようかについて、総務部長、経済部長、それぞれご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、ただ今、議員からご質問がありました要旨イ、オンライン申請に関するサポート体制はどのようかにつきましてお答えいたします。  私からは特別定額給付金にかかるオンライン申請についてお答えさせていただきます。  特別定額給付金におけるオンライン申請につきましては、世帯主自身が電子証明書を搭載したマイナンバーカードを所持している必要があり、かつ、パソコンの場合はカードリーダーが必要なこと、スマートフォンであれば一定の機種に限られるなどの条件があり、本市におきましてはオンライン申請ができる条件が整っている市民が比較的少ないと見込まれたことから、オンライン申請を勧めるメリットが乏しいと考えました。このため、本市では、2重給付や給付漏れなどの給付誤りを防止することも考慮し、オンライン申請と郵送申請を同一の給付システムで管理することといたしました。  システム整備に少々時間を要したことなどにより、オンライン申請及び郵送申請の受付開始日を共に5月15日(金)と設定し、5月18日(月)にシステム入力、5月20日(水)から支給開始(申請者の口座への振り込み)となりました。  昨日までのオンライン申請件数は165件で、全体の1%ほどです。  また、オンライン申請を希望される方へのサポート体制につきましては、本市のホームページから総務省の「特別定額給付金サイト」へのリンクを貼り、申請の手順を詳しくご案内しております。  先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、オンライン申請を先行して受け付けるということは致しませんでした。オンライン申請をされた方は、税申告などでオンライン申請の手続に比較的慣れた方が利用されたのではないかと推測されますが、オンライン申請の仕方が分からないというお問合せや申請の不備などは、ほとんどございませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  次に、経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、私からは、持続化給付金と雇用調整助成金についてお答えします。  国の事業である持続化給付金の支給申請は、オンライン申請を基本としており、オンライン申請を行う環境がない方のために、5月12日から全国的に国からの委託事業者が「申請サポート会場」を設置することとなりました。  本市において開設される「申請サポート会場」は、瑞浪市産業振興センターで、6月18日(木)から同月27日(土)までの10日間設置されます。利用の実績の数は公開されておりませんけれど、それほど多くないというふうにお聞きしております。  また、これも国の制度である雇用調整助成金の支給申請については、これまでハローワークの窓口への持参か郵送しかございませんでしたけれど、申請者の利便性向上のため、オンラインでの支給申請を5月20日から開始しております。しかし、残念ながらシステムの不具合により、現在運用を停止している状態です。  本市では、持続化給付金申請の問合せに関しては、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の持続化給付金ホームページや申請サポート会場のご紹介をしておりますし、また、雇用調整助成金申請の問合せに関しましては、ハローワークの窓口をご紹介しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  オンラインでの申請は、今回の新型コロナウイルス感染症にかかる申請だけでなく、今後も増加し、定着していくと考えられます。  先に申したように、そもそもインターネット環境がない方や、パソコンやスマートフォンを持っていない方には様々な対応が必要です。  例えば、先ほどの答弁の中で産業振興センターにサポート会場を設置しているという答弁がありましたが、例えば、各コミュニティーセンターでパソコンを貸し出して申請してもらう等の対応が今後は必要になってくるのではと考えます。  また、環境が整っておらず、最初から申請を諦めてしまっている方には、アウトリーチ型の支援が必要だと考えます。様々なことが考えられますので、漏れのない支援体制を検討していただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症への対応を、今後どのように活かしていくかについて質問いたします。  新型コロナウイルス感染症は、100年に一度の危機とも言われております。市職員の皆様にも、このような状況下での対応に日々ご尽力いただいておりますが、ウイルスは目に見えないため不安であり、対応にも苦慮していることと思います。  そこで、今回の新型コロナウイルス感染症に関することへの対応の難しさや、苦慮した経験を前向きに捉え、今後、起こり得る有事の際に生かしていただきたいと考えます。  平時からの備えと、それを踏まえた即応力が問われる点で、感染症対策は災害対策と通じるところが多くあります。「初動の大切さ」「危険な場所を避ける」「リスクの高い人は一層の対策をとる」等の考え方は、感染症対応でも災害対応でも極めて有用であり、本質的に同じであると考えます。
     また、情報面においては、毎日の情報発信や、日々刻々と変化していく情勢での情報活用、伝達という面で、非常に良い経験だったと思います。  以上のことから、私は今回の経験を今後、市民の皆様のために生かしていくことができると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。  要旨ウ、新型コロナウイルス感染症への対応を今後どのように活かしていくかについて、まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  おはようございます。それでは、議員ご質問の要旨ウ、新型コロナウイルス感染症への対応を今後どのように活かしていくかについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症については、市長を本部長とし、市の部長級以上の幹部職員で組織する「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して対応してきました。対応の内容は、感染防止のための「外出自粛」「3密回避」などの啓発、学校の休業、幼児園の休園、施設の休館や貸館停止、イベントの中止や延期、事業所への休業要請、各種経済対策など多岐多様にわたりました。  これらの対策については、本部員会議において、幹部職員、各部が情報の共有を深め、横断的に取り組んでまいりました。  また、市民の皆様には、「外出の自粛」「3密回避」などのほか、自治会活動の自粛、学校の休業や幼児園の休園、事業者の皆様には休業などの要請に対するご協力をいただき、まさに「オール瑞浪」での取組となり、市内では感染者の発生を抑えることができております。  今後もこの経験を生かし、市の各種施策についても、市全体で情報をしっかり共有し、横断的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  感染者が一人も出ていない岩手県では、東日本大震災での経験がレガシーとして残っており、対応・対策が早かったという記事を目にしました。ということは、逆に言えば、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験を有事の際に生かすことができると考えます。  昨今では、災害が頻発しており、緊急時には素早い対応が求められます。国や県の指針に沿って対策を講じるのは当然ですが、現場で瞬時の判断を迫られる場面もあり得ます。  そこで、今回のように情勢が日々刻々と変化していく状況での経験を、今後に生かしていくべきだと考えます。  現段階では、瞬時の判断を迫られる場面はないかもしれません。また、感染症への対応と災害への対応は違うことは理解しております。ですが、この経験を前向きに捉え、今後に生かしていかなければ、苦しい状況にある方々が報われません。ぜひとも市民の皆様のために、今回の経験を生かしていただくよう、よろしくお願いいたします。  以上で、標題1を終わります。  続きまして、標題2、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への経済的支援について質問いたします。  現在、国の支援策として、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金等の制度が創設されておりますが、制度への申請や申請に必要な就業規則の整備等、それに係る手続が非常に煩雑であり、窓口へ何度も足を運ばなければいけないケースが多くあります。  そこで、申請の相談について、市内に専門家の助言が受けられる相談窓口を設置してはいかがでしょうか。  要旨ア、雇用調整助成金等の申請について、専門家の助言が受けられる相談窓口を設置してはどうかについて、経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への経済的支援について、要旨ア、雇用調整助成金等の申請について、専門家の助言が受けられる相談窓口を設置してはどうかについてお答えします。  瑞浪商工会議所では、社会保険労務士による無料個別相談会を6月3日から25日までの間で計6回開催することとしており、昨日までの5回、5日間で5件の利用がございました。1日1件ということでございました。  また、5月から岐阜県が県内9か所で社会保険労務士による休日無料相談を開催しております。近隣では多治見市、恵那市で開催されており、今後も継続して開催されます。  商工会議所、県の相談窓口が設置されていること、また、その利用状況を鑑み、本市としましては、独自の相談窓口は設置しませんが、引き続き、これらの相談窓口の開催情報や日々更新される手続等に関する情報を市のホームページにて周知し、市民の皆様が必要とする情報の提供に努めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  商工会議所の相談窓口は、会員限定で、1日につき2名までということでした。会員でない方の相談窓口は、市内にはないということになります。気軽に誰でも相談できる窓口が求められておりますので、ご検討をいただきたいと思います。  雇用調整助成金等の制度は、従業員の雇用維持や事業活動の継続を図るための制度です。しかし、先ほども申しましたように、手続が煩雑であるため、社会保険労務士に委託する事業者もいらっしゃいます。  経済上の理由により、事業活動の終止符を余儀なくされた事業者が申請する制度ですので、それに伴い発生する委託料の補助制度を創設し、経済面での支援をしてはいかがでしょうか。  要旨イ、雇用調整助成金等の申請手続きを委託した場合の補助制度を創設してはどうかについて、経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、雇用調整助成金等の申請手続きを委託した場合の補助制度を創設してはどうかについてお答えします。  国が実施している雇用調整助成金の申請手続については、確かに今おっしゃるように、煩雑な手続が必要で申請しづらいとの意見が多くありました。しかし、現在は申請がスムーズに行われるよう申請マニュアルが作成され、申請様式や助成額の算定方法が簡略化されるなど、制度の改善が図られております。  また、先ほどの答弁のように、商工会議所や県による無料相談も開催されております。  一方、社会保険労務士からは、事業者の経営や労務管理などの全体把握が必要となることから、社会保険労務士としての責任の観点からも、雇用調整助成金の申請手続だけのための依頼については受託することが困難ともお聞きしています。  こうしたことから、本市においては、雇用調整助成金の申請手続に関する補助制度の創設は考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  ご答弁にもありましたように、国は申請を簡略化することにより利用の促進を図っておりますが、それでもいまだ申請のハードルが高いため、事業者が申請を躊躇し、雇用調整助成金等の利用がなかなか進まない状況です。  補助制度は考えていないとの答弁でしたが、事業者は雇用調整助成金等を利用することで雇用を守っています。しかし、売上が見込めない中で、休業手当の支払い以外にも保険料等の必要経費がかかり、経営状態が不安定です。したがって、雇用を守り、経営の安定を図るためにも、市独自の支援をすべきだと考えます。  これから影響が出てくる業種もあると考えられますので、ご検討いただきたいと思います。  次に、今後の観光業を活性化していくための考えについて質問いたします。  緊急事態宣言が解除され、ようやく経済、社会が少しずつ動き出しますが、地域内経済は落ち込んでおり、特に飲食業や観光業等、人の動きがなければ成り立たない業種は申告な打撃を受けております。  その中でも観光業は、国や県をまたぐ人の往来がなければ活性化が難しいため、新型コロナウイルス感染症が発生する前の状況を取り戻すには、まだまだ時間がかかると考えられます。  しかし、こういった状況でも、終息後を見据えた取組への支援や対策を実施していかなければなりません。  今後の観光業を活性化させていくことについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。  要旨ウ、今後の観光業を活性化していくための考えはどのようかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、今後の観光業を活性化していくための考えはどのようかについてお答えします。  岐阜県観光連盟が発表しております観光レポートによりますと、4月の県内個人宿泊者数は、対前年同月比約79%減、主要観光施設への入込客数は、外出自粛や施設の休業要請などもありまして、対前年同月比約84%減となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることが分かります。  委託事業者選定手続の問題がございまして大変遅れておりますけれど、国では観光事業者を支援する「GoToキャンペーン」を実施するとしておりますし、県では既に宿泊料金を割り引くクーポン発行事業が実施されました。  これまで、国・県では感染症拡大前から観光業の基幹産業化に向けた様々な事業を実施しており、本市においても観光施策の充実のために、観光協会の法人化など体制強化を進めていくこととしておりました。  しかし、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大により、観光を取り巻く環境が一変してしまったことから、本市の観光施策も見直しの必要性が生じたと感じております。  「新しい生活様式」が求められる中、これまでのようにインバウンドや県外広域からの観光客が見込めないことからも、従来の観光地や観光施設に観光客を誘客するといった観光スタイルから、SNSの活用や、県内や近隣の地域からの観光客の誘客を推進するなど、新しい観光スタイルを模索する必要あるのではと感じているところでございます。  そこで、今年度は、改めて今後の観光の状況を見据える中で、協会の組織体制や観光に関する事業の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  観光業は瑞浪市において大事な産業であり、需要の落ち込みを回復していかなければなりません。先日、政府は県境をまたいだ移動自粛の要請を解除しました。これにより、人の流れは徐々に活性化します。  ご答弁にもありましたように、国のGoToキャンペーンや県の宿泊割引クーポン発行事業と連携し、活性化を図っていただければと思います。  第2波のリスクがある中で、急速な景気の回復というのは困難ではありますが、終息後を見据えた取組への支援や、景気経済の回復と更なる成長に向けた対策を検討していただければと思います。  次に、事業者に対する支援について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症関連の企業倒産件数が、全国で累計250件を超えております。政府の緊急事態宣言が解除されても、感染拡大前の需要はすぐには回復せず、中小企業が資金繰りに行き詰っている例が相次いでいます。行政ができる限り支援をしていかなければなりません。  これに対し、国や県は幾つかの支援策を打ち出していますが、中にはこれに該当しない事業者がいらっしゃいます。  例えば、雇用調整助成金は、従業員を雇っていなければ該当しません。ものづくり・商業・サービス補助についても、現在の状況で設備投資をするというのはなかなか困難であります。家賃支援給付金についても、自分の土地でやっている場合は対象外です。ほかにも、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等ありますが、それぞれ該当しない場合があります。  実質無利子・無担保融資を受けることはもちろん可能ですが、補助金や助成金と違い、当然、返済しなければなりません。  これらの支援策に該当しない事業者に対しては、市が支援すべきだと考えますがいかがでしょうか。  要旨エ、国や県の支援制度に該当しない事業者に対し、市が支援すべきではないかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨エ、国や県の支援制度に該当しない事業者に対し、市が支援すべきではないかについてお答えします。  現在、国や県において、多岐にわたる新型コロナウイルス関連の支援策が打ち出されており、その後も随時、拡充や変更などがなされております。  持続化給付金を一例に挙げますと、確定申告書の控えが必要であることから、2019年創業の事業者は当初は対象外でしたが、特例として対象となりました。更に現在は、今年創業した事業者についても対象とするといった検討がなされているという報道もございます。  今後も、各支援制度において必要な部分については、追加の支援策が随時打ち出されていくことが想定されます。  議員ご指摘の国や県の支援制度に該当しない事業者に対し、市が支援を行う場合は、国や県の支援の隙間を網羅的に行うことになり、制度改正が随時行われる状況に鑑み、二重の支援になる可能性があることから、効果的ではないと考えます。  しかし、岐阜県が実施した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための岐阜県における緊急事態措置等」に基づく休業要請により休業をしていたのにもかかわらず支給されなかったといった事業者に対しては、本市独自の休業協力金の事業を、本議会中に補正予算措置の追加上程する予定でございます。  今後も国や県の支援制度の状況や新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて、必要な支援を考えてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  ご答弁にもありましたように、持続化給付金については、政府は当初対象外だった2020年1月から3月の新規開業者にも給付を考えているなど、現場の声を受けて範囲を広げております。今後も新たな支援策が打ち出され、段階的に対象が拡大されていくことも考えられますが、時間的・制度的に不十分である場合には、別途、支援策を講じるべきだと考えます。  マイナスの影響が最も大きくなる時期は、飲食業や観光業等においては現在だと考えられますが、製造業や建設業においてはもう少し先であると考えられています。いずれは国から追加の支援策が打ち出されるでしょうが、こういうときこそ市独自の支援をすべきではないでしょうか。
     もちろん、幾つか市独自の支援策を実施していただいております。また、本市独自の休業協力金を考えているとのご答弁をいただきましたが、漏れのないきめ細やかな支援をご検討いただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症に限らず、大都市部への過度の人口集中は、感染症の感染拡大リスクを高めると考えられています。また、内閣府の調査によると、東京都23区在住の20代の3割超が地方移住への関心が高まったという調査結果があります。そして、今後はテレワークの発達が地方での起業を促進していきます。  このような状況は、地方にとっては大きなチャンスです。今こそ瑞浪市独自の施策を打ち出して、全国へアピールすべきです。  現在のような状況において、事業者に対して手厚い支援をすることは、事業者に優しい町だと捉えられます。そして、それが市内の起業促進や、起業者の瑞浪市への移住促進につながります。企業流入の促進にもつながり、雇用の増加、人口の増加につながる。そして、社会や経済が豊かになっていく。  漏れのないきめ細やかな支援をしていくことが、こうした好循環を生み出すことになり、誰も取り残さない社会の構築へつながり、それが幸せな暮らしを実感できるまちへとつながるのではないでしょうか。  現在、実施している施策を新型コロナウイルス感染症に係ることとしてだけでなく、もっと大局的に捉えることにより、幸せ実感都市みずなみの実現へとつなげていきたいと考えております。  一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息のため、そして、社会、経済を着実に回復させていくために、私も協力していきますので、オール瑞浪で乗り切っていきましょう。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  議場の換気を行いますので、休憩時間は10時30分までといたします。  よろしくお願いします。                                   午前10時09分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時30分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、創政みずなみの柴田幸一郎です。  それでは、早速、標題1、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」の運用方針について。  岐阜県は避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」を令和2年5月9日に出しました。  このガイドラインの主な内容は、①居住スペースと体調不良者の専用スペースを分けること、②居住スペースの3密を回避すること、③体調不良者の専用スペースでは、保健所等との連絡を密にすること、④市民への新たな避難用品を周知すること、が追加されました。  7月から台風シーズンとなるため、風水害を対象に②③④について、まちづくり推進部長にお聞きいたします。  それでは、②居住スペースについてです。  避難場所の居住スペースは、3密回避として、占有スペースが、今まで1メートル掛ける2メートル、2平米だったのが、新しく2メートル掛ける2メートル、4平米に。通路スペースが1.8メートルから2.0メートルに変更されました。  県が実施した居住スペースのシミュレーションでは、従来、300人が収容できる避難所が、新基準では130人となり、マイナス170人、57%減となります。高さ2メートル程度のパーテーションで個室を設けた場合でも200人です。マイナス100人、33%減となります。  本市の風水害及び土砂災害における避難所の収容人数は4,380人です。県のシミュレーションによる新基準で単純に57%で計算すると、1,800人程度となります。瑞浪市の人口の約4.8%です。  小里川ダム管理支所が令和2年5月29日に発表、新聞では6月16日に報道されました、24時間降雨量789ミリのとき、浸水想定シミュレーションでは、土岐川と小里川の合流付近と稲津町の一部で氾濫が予測されます。収容人数1,800人は、これらの地区をカバーできません。  県の推奨では、避難所不足に高校・大学を挙げていますが、瑞浪市は既に瑞浪高校も避難所としております。  そこで、他地区の集会場、例えば、小田町、山田町の公民館を避難所として視野に入れたらどうでしょうか。また、災害時応援協定の民間避難所の再確認も必要と考えています。  ここで、要旨アです。居住スペースの面積拡大に伴う避難所不足にどう対応するのか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、標題1、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」の運用方針について、要旨ア、居住スペースの面積拡大に伴う避難所不足にどう対応するのかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、避難所の3密を回避するための運営により、居住スペースの不足が懸念されます。  今回、岐阜県のガイドラインに基づき、市でも避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成し、避難所の施設管理者に対し居住スペースを確保するための協力を依頼しました。具体的には、スペースが足りない場合には空き教室などを利用し、居住スペースを分散化し、収容人数を確保するというものです。  それでもなお不足する事態に備え、指定避難所以外の避難先として、災害時応援協定を締結している中京学院大学や市内のゴルフ場、旧釜戸中学校を取得していただいた司企業などの民間施設とも連携を密にし、避難所不足に対応したいと考えております。  地区の集会所等への避難につきましては、自主防災組織が地区ごとに一時避難場所を設定しております。毎年、自主防災組織編成表の報告をいただく際に、地区の一時避難場所の確認も行っております。  また、避難とは難を避けることであり、自宅の安全が確認できる場合は、避難所に避難するのではなく自宅で安全を確保する「自宅避難」、それから、「安全な親戚・知人宅への避難」についても、地域の防災訓練などで周知を図ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  市もマニュアル作成とのことでした。また、居住スペースが不足している場合は、一番に空き教室、そして、災害応援協定の民間施設の避難所を利用するとの回答がありました。そして、「安全な親戚の家・知人宅への避難」という、新しい避難方法も教えていただきました。  それでは、③専用スペースについてお聞きいたします。  体調不良者用の専用スペースは、居住スペースと別にすること、保健所との連絡を密にすることとなっています。  県の推奨では、専用スペースを教室としていますが、現在の勉学状況と、病状が急変することから、教室よりも宿泊施設のほうが良いと考えています。  また、本年度に完成する「国土強靭化地域計画」には、近隣市との協力体制も考慮することになっていますので、近隣市で個室にすることができる施設をお借りすることも必要と考えています。  ここで、要旨イです。専用スペースの受け入れ態勢はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、専用スペースの受け入れ態勢はどのようかについてお答えします。  市では、県のガイドラインに基づき、避難所の空き教室など利用して、発熱や体調不良のある方のための専用スペースを設置することとし、それぞれの施設管理者が作成した、専用スペースとなる個室やその配置などの計画を、市のマニュアルに盛り込むこととしております。  ただし、この専用スペースは、「医療機関を受診するまでの一時的に待機する場所」であり、ガイドラインにもあるように、専用スペースのための個室がない場合には、一時的に車中等で待機していただくことも検討することとなります。  市全域において、専用スペースが不足した場合には、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」に基づいて、避難者の一時収容のための施設の提供について、応援を要請いたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  専用スペースは空き教室、そして、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定による施設の提供などで賄う。また、新しく一時的に車中も専用スペースとするとのことを教えていただきました。  それでは、④になります。新たな避難用品の周知についてお聞きいたします。  避難所による感染症対策として、各自の避難用品が追加されました。例えば、マスク、石けん、体温計などです。また、毎日3回の健康チェックも追加されています。  これらの変更箇所をどのように市民に周知するのでしょうか。7月から台風シーズンとなるため、早急な対応が必要と考えています。  要旨ウになります。避難用品の追加について市民へどのように周知するのか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、避難用品の追加について市民へどのように周知するのかについてお答えします。  県が示した「コロナ社会を生き抜く行動指針」にもある、「人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いの励行」「自らの体調管理の徹底」などの対策は、避難所運営においても重要であると認識しております。そのため、議員にご説明いただきましたが、市民が災害に備えて準備する非常用持ち出し品に、マスク、石けん、消毒液、体温計、ビニール手袋などを追加することについても、周知を図る必要があると考えます。  これにつきましては、市ホームページへの掲載のほか、広報6月15日号に、避難者カード、健康状態チェックカードとともに、追加備蓄品のチェックリストを印刷したチラシを全戸に配布し、周知を図っております。  あわせて、市においても、新型コロナウイルス感染症対策のための備蓄品についての見直しを行っておるところであり、避難所にはこれら追加となった備蓄品を配備することとしております。  今後も引き続き、市民の皆さんへの周知を行い、避難所での感染症予防につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  避難用品の周知は、ホームページに掲載や、6月15日号の広報みずなみに掲載などもありましたし、市においても備蓄用品を見直しているとのご答弁もありました。また、今後も引き続き周知するとの力強いご答弁もいただきました。  今回、居住スペース、専用スペース、新たな避難用品の避難所開設前の準備段階について質問させていただきました。新しい避難方法や新しい避難用品も確認することができました。  7月からは台風シーズンとなります。近年の異常気象によって、想定外の災害が本市で発生する可能性があります。  岐阜県の避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」は、先月に発表されたため、早急な対応で大変だと思われますが、災害に負けない瑞浪市を願っております。  それでは、標題2、今後のイベントの開催についてお聞きします。  新型コロナウイルスによって、市が主催する多数のイベントが中止となりました。この影響を受けて、各区のイベントも中止となりました。  イベントの開催には、2つの意味があると考えています。  ①啓発と発展させるイベント。例えば、「瑞浪市文化祭」や「自然観察会」のように、文化や自然などの奥ゆかしさを楽しみながら体験し、担い手を育てるイベント。  ②楽しむ、交流を深めるイベント。例えば、「こいのぼり祭り」や「ちゃわん屋みずなみ3周年祭」などで、演奏会やゲームで楽しみ、家族や友人の絆を深めるイベントです。  6月1日、県のイベント開催指針では、屋内イベントは「100名以下かつ収容定数の半分以下」、屋外イベントは「200名以下かつ人との距離を十分に確保する」となっています。  私の希望的予測ですが、来年には東京オリンピックが開催されること。大河ドラマ「麒麟がくる」が放送中で、多くの人に瑞浪市に遊びに来てもらいたいなどの願いから、11月頃には規制のないイベントができるという、私の希望的予測です。  この場合、12月、1月、2月、3月の残りの4か月間でイベントが開催できたとき、効果的なイベント、つまり①の啓発と発展させるイベントと、②の楽しむ、交流を深めるイベントが同時に開催できないかが、一般質問の目的です。  全部署に質問し、イベントの「重要性」と「協力体制」について質問したいのですが、代表として、民生部、経済部、総合判断として教育委員会に質問いたします。  それでは、①啓発と発展させるイベントについて、民生部長にお聞きいたします。  令和2年3月、「第4期地域福祉計画」の基本目標1「市民の地域福祉活動への積極的な参加を図ろう」では、福祉意識の普及・啓発を重視していることが述べられていました。
     第3期の課題は、福祉に対する市民意識づくり、地域における交流や生きがいづくり、ボランティア活動が課題として挙げられていました。  この課題を受けて、第4期の対策は、1つ目に広報みずなみやホームページへの掲載、2つ目に継続的なイベントの開催、3つ目に定期的な地域主体の会合に参加するなどでした。  しかし、2つ目、3つ目が新型コロナウイルスの影響で、3月から5月までできません。6月からだんだんと3つ目の定期的な地域主体の会合に参加できると思われますが、いまだに2つ目の継続的なイベントはできません。  民生部としては、①の啓発と発展させるイベントのチャンスを失ったと思っています。  ここでお聞きします。「第4期地域福祉計画」に記載されているイベントの重要性や、地域福祉計画に記載されていないが、民生部が実施するイベントのメリットについてお聞きします。  要旨アです。地域福祉活動におけるイベント開催のメリットはどのようか。民生部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、標題2、今後のイベントの開催について、要旨ア、地域福祉活動におけるイベント開催のメリットはどのようかについてお答えいたします。  本市では、昨年度、今年度から令和6年度を計画期間とする「第4期瑞浪市地域福祉計画」を策定しました。この計画では、「共に創る ふれあい 支え合いのまちづくり」を基本理念とし、4つの基本目標を定め施策を推進することとしております。  基本目標の一つには「市民の地域福祉活動への積極的な参加を図る」ことを掲げており、福祉に対する市民の意識づくりを初め、地域における交流や生きがいづくりの推進、ボランティア、市民活動団体の活動の推進などを通じて、市民の社会福祉活動への積極的な参加を図ることとしております。  本年度もこの基本目標に基づき、地域福祉活動につながる各種イベントや講演会、講座等を計画しておりますが、現状、新型コロナウイルスの影響により、各地域や福祉団体などが行っているイベント等も含めまして、多くが中止、あるいは延期となっております。  地域福祉活動に関するイベント等の開催メリットとしましては、市民の福祉に関する意識高揚や、様々な団体の活動の周知、そして、ボランティア活動等への新たな参加者の掘り起こし、福祉教育による次世代育成、様々な人の交流によるお互いの理解促進とふれあいの輪の拡大など、多くの効果が期待できます。  また、各地域で行われる福祉活動についても、地域住民のつながり、顔の見える関係づくり、助け合いの心の醸成につながるものと考えております。  現在、国の緊急事態宣言は解除されましたが、依然として第2波、第3波も懸念され、すぐには従前どおりのイベント等を開催することは難しいと思っております。当面は県が策定いたしました「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った形で、開催してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、今回のコロナ禍により、地域福祉活動が後退することがないよう、今後もイベントを含めた市民への啓発活動をしっかりと継続していくとともに、他の部署が実施するイベントにおいても、地域福祉活動のPRを図る場の提供ができるよう、連携についても検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  民生部長からは、イベントの重要性について、福祉活動の意識の高揚や団体の活動周知、次世代の育成などのご答弁をいただきました。  また、新型コロナに負けない地域福祉活動をするという民生部の意気込みも感じられました。  各部署もイベントの重要性、そして、意気込みも同様であると私は思っております。  それでは、②楽しむ、交流を深めるイベントについて、経済部長にお聞きします。  昨年の6月議会の「観光客の増加について」で、経済部長から、「朝ドラ「半分、青い。」で、市内の五平餅店では通常の3倍以上の売上げがあった。メディアの影響は大きい。「麒麟がくる」でも多くの観光客が市内に訪れると考えられ、オリジナルお土産の作製をしている」とのご答弁でした。  しかし、新型コロナウイルスの影響で観光客は激減し、オリジナルお土産の売上げも同時に激減していると考えられます。  また、同じ一般質問で、「昨年5月に開催した「ボーノポーク祭」は、「JRさわやかウォーキング」と「百縁商店街」のイベントコラボレーションで大成功であった。ほかのイベントのコラボレーションにおいても同様な成功を収めていることから、イベントのコラボレーションは相乗効果がある」との判断もいただきました。  大河ドラマで明智光秀が岐阜県を去った今、販売チャンスを失い、残念な気持ちでいます。オリジナルお土産を企画した方や製造した方、販売する方の思い。これらの思いに少しでも応えたいです。  そのためにも有効だと考えているのが、イベントのコラボレーションです。岐阜県もこのままでは終わらないと思います。  京都や福井のイベントに積極的にアピールすることでしょう。ドラマ館もある恵那市や可児市も、積極的に観光客増加のアピールをすることでしょう。  瑞浪市も県・両市と協力し、イベントのコラボレーションに積極的に参加し、観光客増加に努めるべきと考えています。  ここで、お聞きします。他市とのイベントのコラボレーションは有効と考えているのでしょうか。もし有効ならば、イベントのコラボレーションによって、観光客増加とオリジナルお土産の売上げ向上の方針としてはいかがでしょうか。  要旨イです。今後の観光客の増加とオリジナル土産の売上げの向上をどのように考えているか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、今後の観光客の増加とオリジナル土産の売上げの向上をどのように考えているかについてお答えします。  議員が今おっしゃったように、本市としましてもイベントのコラボレーションは大変有効であるというふうに考えております。  そのため、明智光秀ゆかりの地を有する県内8市町と県で構成する「岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」により、広域的に観光を初めとする産業及び地域のイベントを実施しております。しかし、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くのイベントが中止またはは延期となっているところでございます。  また、オリジナルの土産物については、市内事業所のご協力をいただき、100を超える商品が作製されており、県内の大河ドラマ館や岐阜市内の宿泊施設などで広く販売されております。岐阜大河ドラマ館では休館中にも通販サイトにより本市の土産物も販売され、より多くの人の目に触れるようPRを図っていただいているところでございます。  協議会での今後の展望としましては、関ヶ原古戦場記念館オープンイベントや県内8市町を周遊する企画、京都本能寺でのイベントなどを行う予定であり、本市も取り組んでまいります。  協議会での事業以外にも、イベントの様々なコラボレーションにより、「新しい生活様式」に合わせた県内観光の促進を図り、観光客の増加とオリジナル土産の売上げの向上を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  イベントのコラボレーションは、有効であることが分かりました。そして、「岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」と協力しながら、観光客増加とオリジナルお土産の売上げ向上に努めることが分かりました。経済部長、ご答弁ありがとうございました。  民生部長からはイベントの重要性について、経済部長からはイベントのコラボレーションの有効性についてご答弁をいただきました。  屋内・屋外のイベント開催が同時にできる施設に、「総合文化センター」と「市民体育館」があります。  私の理想ですが、文化センターの外階段広場で、「ボーノポーク祭」や「ちゃわん屋みずなみ3周年祭」を、そして、玄関先の大広間で「オリジナルお土産店」や「福祉相談コーナーとビラ配布」、「小スペースでできるママ&キッズ広場」を。そして、駐車場でスタート&ゴールとしたウォーキング大会を開催してはいかがでしょうか。  私の一般質問の目的である「効果的なイベントの開催はできないか」は、イベントの重要性を再確認し、各部署の協力体制を強化し、イベントのコラボレーションをすることであります。  教育委員会は、今後のイベント開催をどのように考えているのでしょうか。  要旨ウになります。今後の文化・スポーツイベントの開催についてどのように考えているか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、今後の文化・スポーツイベントの開催についてどのように考えているかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかったイベントにつきましては、日程や準備期間等を考慮した上で、開催可能なイベントについては開催してまいります。  中央公民館で7月に開催を予定しておりました「ケロポンズファミリーコンサート」については、令和3年3月に延期し、開催することとしております。  また、「ホワイエふれあいコンサート」につきましても、5月と7月の公演を延期しておりますので、出演団体と日程調整をいたしまして、可能な限り開催していきたいと考えております。  議員よりご提案いただきました他部署とのコラボレーション事業については、来場者数の増加など相乗効果が生じる等のメリットがございます。  現時点では、11月に開催予定の「中央公民館文化祭」を、経済部と「ボーノポークハム工房“瑞浪”」のPRイベントとして、同時開催を考えております。  そのほかの事業につきましても、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した上で、コラボレーション事業として実施可能な事業につきましては、検討していこうと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  教育委員会も他部署とのイベントのコラボレーションは、来場者の増加など、相乗効果があるとのご答弁でした。  また、11月に「中央公民館文化祭」では、経済部と「ボーノポークハム工房“瑞浪”」のPRイベントをコラボレーションする、実施可能な事業については検討するという、力強いご答弁をいただきました。教育委員会事務局長、ありがとうございました。  民生部長のご答弁にもありましたように、国の緊急事態宣言は解除されましたが、依然として第2波が懸念されています。県が作成された「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿ったイベントを、今は開催しなければなりません。  もしも、ワクチンが開発されて、規制のないイベントが開催できるのならば、イベントの重要性を再確認し、各部署が協力体制を強化し、イベントのコラボレーションをすることで、元気な瑞浪市が取り戻せるものだと私は考えております。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  14番、新政クラブの加藤輔之でございます。  議長にお許しをいただきましたので、6月議会の市政一般質問、コロナ禍におけるみずなみ焼販売支援についてと、コロナ禍において生活が困窮した方への支援についての2つの標題について質問をさせていただきます。  みずなみ焼、地元の地場産業の問題につきましては、陶には恵那の工業協同組合と陶商のグループがあります。瑞浪にも商人のグループと工業協同組合がありますが、それぞれのところにいろんな事情を聞いて、情報を収集してまいりました。  特に地元、恵那工では、理事会に県議とともに出席をいたしまして、しっかりといろんな状況を尋ねてまいりました。  その中で、先ほど、奥村議員が触れておりました雇用調整助成金の問題についても、もう既にしっかりと休業すると、休むということで、まだ8,330円の頃にしっかりと申請するということで準備をしておりましたが、なかなかこれが問題があり、先ほども言いましたように、手続に手間取っておるというのが1か月前の話であります。  その中で、社会保険労務士が付いておるところはいい。顧問としておるところは2社だけで、あとは自力でやらんなんということで、大変苦労しておったわけです。  その後、1か月後にはそれぞれしっかりと研究をしてやってきたということで、当時、私も同じように商工課の窓口に相談窓口を作ってくれということを言ったわけですが、今のところ自力で勉強してやってきたということであります。  しかし、この先、先ほど岐阜県陶磁器工業協同組合連合会の請願が出ておりまして、この閉会の日に意見書として採決が行われますが、6月30日なんてことを言っとらんで、これはもう、これからもずっと続くんで、12月末まで延ばしてくれという話になるわけでありますが、このような形でどんどん続いていくと。  今、景気動向を見ておりましても、確かに恵那工の場合は7件の窯があるわけですが、その中で2件は休まずに稼働しておりますが、後はもう全て部分的に休業して、従業員を3分の1休ませるとかということで、休業対策をとってやっております。  あと2件の稼働中のところも、受注は6月いっぱいしかないと。その後、当然、休業に入るということになっておりますので、この先、雇用調整の問題も多く関わってくるということであります。  そういう点で今、商工会議所が窓口で面倒を見てくれるということになっておりますけども、商工会議所の会員はいいけど、そうではない、本当に零細企業の親方と従業員が1人しかおらんというようなところも、この制度を使えば十分に給料を払っていけますので、そういう問題がこの先出てくるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  要旨アの「みずなみ陶器まつり」が11月に行われる予定になっておりますけども、この辺の動向も、先ほどのイベントに絡ませて、本当にできるやろかということと、業界自体に元気がないということで、非常に心配でありますし、実際にいろんな意見を聞いてみますと、ちょっと難しいんじゃないかというようなことを個々には言っております。  そういう点で、経済部長はこの動きをどういうふうに捉えておられるかということをお聞きしたいと思います。  要旨ア、本年の「みずなみ陶器まつり」の動向はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、コロナ禍におけるみずなみ焼販売支援について、要旨ア、本年の「みずなみ陶器まつり」の動向はどのようかについてお答えします。  みずなみ陶器まつりは、陶磁器産地としての本市を市外にPRするとともに、市民の皆様にも陶磁器を身近に感じていただく機会を提供することを目的に開催しております。  今年度も、今、議員がおっしゃったように、これまでと同様の形式で11月に開催を予定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等により、これまでのようなイベント形式での開催を見送り、WEB形式での開催を検討しているところでございます。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今、部長がWEB形式ということを検討しておるということを言われました。  工業協同組合も商業協同組合も回ってみると、特に工業協同組合はもう大変だ、仕事が欲しい、注文が欲しいという要望がすごくあるわけです。しかし、それに具体的に答える方法はなかなかないということで、それじゃあ何があるかということを伺ってみると、工業協同組合の一部には過去にインターネットで販売しておったと。けども、余りにも面倒なんでやめちゃったというのがほとんどです。  ところが、商業関係には、非常に信じられんだろうと思いますが、インターネット販売をしておる商社は非常に調子がいい。中には前年対比2倍とか3倍とかというところがあるわけです。これは何でかと言うと、もともと2、3人でやっとるところで、ネットだけでやっとるというところが5件ほどあります。ここはそのように大変調子がいいということで、非常に元気がいいわけです。  瑞浪の中にも陶商で過去にはやっとったけどやめちゃった。「何でやめた」って言ったら、「月に100万円ばかりしか売れんことなんか、面倒くさくてやれん」っていう、「今そんなこと言っとる時代やない」ということで、そこも非常に興味を持って、もしやるなら参加したいということを盛んに言っておるわけであります。  そういう点で、陶商関係はほとんどがやりたいというふうで、意欲的であります。  工業協同組合も、メーカーさんも恵那工の場合は1件、非常に順調にやっておるところが既にありますので、その辺も手を挙げて加わっていきたいということを言っております。ぜひこれは大いに応援をして、平等性も保ちながら、非常に難しい、工業協同組合と販売の陶商ではお客も違うし、組織も違うという点で難しさもたくさんあります。  けれども、ぜひその辺の公平性を保ちながら、こういうことをやっていくことは大事やということで、既にこの動きに対してアンケートを取りながら研究活動を進めておりますので、ぜひとも応援をしてやってもらいたいということであります。  いろんな障害がたくさんありますので、新たな部分でこのネット販売ということについても応援ができるというふうに思っておりますので、その点について、経済部長がどのように今考えておられるか。  要旨イ、WEB陶器市の開催に支援ができないかということで、お答えください。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、WEB陶器市の開催に支援ができないかについてお答えします。  今回のコロナ禍は、世界経済全体に深刻な影響を与えており、新型コロナウイルス感染症発生前と後では、経済の在り方、またBtoCへの商売の在り方というようなふうにですね、商売の在り方自体が大きく変わってしまったと言われております。  本市においても、経済全般に悪影響が出ており、事業者応援券発行事業などにより対策を図ろうとしておりますが、特に地場産業である陶磁器製造業、販売業に対しての対策・支援が求められていると考えております。  みずなみ陶器まつりは、WEB形式による実施が検討されておりますけれど、その場合にも市の交付金事業として実施してまいります。  詳細は実行委員会でのこれからの検討によりますけれど、市民の皆様や陶磁器メーカー、陶磁器作家の参加も視野に入れて、枠組みを拡げつつ、新しい生活様式が求められる中での新たな形でのみずなみ陶器まつりとして盛り上げていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  全国的に見ますと、有田の陶器市というのはもう、本当の日本の陶器のお祭りの草分けでありますし、莫大な需要があったわけでありますが、今期は中止したということで、有田もWEB陶器市をやるということで、そのほかの産地についてもインターネットでの陶磁器販売を地域としてやるということで進めております。  ぜひともご支援をいただきたいということで、お願いいたします。  今、現状の中でネットは調子がいいわけですが、そのほかにも、量販店関係、それから、ホームセンター、通販はそれほど落ちていないということで、その辺の量販店、ホームセンター、通販、あと、生協関係も元気がいいということでありますので、陶磁器販売の一部にはその点での元気さがまだ一部残っておるということが言えると思います。  そういうことで、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、標題2、コロナ禍において生活が困窮した方への支援についてということで、これは実数を伺うということで行きたいと思います。  総合支援資金及び緊急小口資金の貸付状況はどのようかということで、これは本当に生活に困った個人の人が社会福祉協議会を窓口としてお金を貸してもらうということであります。  厚生労働省の5月2日時点での実数は、申請数が15万1,385件、決定数は13万件ということで、90%近い方が申請すればかりることができたということで、大変助かっておられるということであります。  そういう点で、瑞浪市内ではこの動きがどのようかということを民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、議員ご質問の標題2、コロナ禍において生活が困窮した方への支援について、要旨ア、総合支援資金及び緊急小口資金の貸付状況はどのようかについてお答えいたします。  総合支援資金及び緊急小口資金につきましては、ただ今、議員からもご紹介いただきましたが、瑞浪市社会福祉協議会が窓口となり、岐阜県社会福祉協議会が低所得世帯等に対し、生活費等の必要な資金を貸し付けるものでございます。  この制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得者以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお困りの方に対する償還免除の特例を設けた特例貸付を、令和2年3月25日より実施しております。  総合支援資金の特例貸付につきましては、新型コロナウイルスの影響により、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、貸付上限を2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円とし、最大3か月間貸し付けるものでございます。  据置き期間は従前の6か月を1年に、貸付利息について保証人なしの場合も無利子と緩和されております。  6月19日時点での貸付実績ですが、相談者数4名、貸付件数ゼロ件であります。  また、緊急小口資金の特例貸付につきましては、新型コロナウイルスの影響により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯について、従前の貸付上限額10万円を20万円に、据置き期間2か月を1年に、償還期間12か月以内を2年以内に、それぞれ緩和しております。  6月19日時点での相談者数は67名で、このうち貸付件数は36件となっております。  総合支援資金の実績が少ないのは、両方に該当する方について、まずは緊急小口資金の利用を促しているためで、再度融資が必要な場合は、総合支援資金の利用が今後増えてくるものと思われます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  先ほど、私が申し上げた数字よりも新しいので、6月14日時点で全国で、両方合わせて38万8,000件あって、緊急小口資金が33万5,000件、総合支援資金が5万件ということの比率になっておりますので、今、部長の言われた瑞浪市でもそのような比率で、緊急小口資金のほうが圧倒的に多いということが分かりました。  その後、これで借りておいてまだ大変だという人は、総合支援資金のほうに移行できるということで、了解をいたします。  それでは、次に、要旨イ、住居確保給付金の支給状況はどのようかについて、民生部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、住居確保給付金の支給状況はどのようかについてお答えいたします。  住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援法に位置付けられたもので、失業、廃業等により住居を失い、または失う恐れのある方が、住居を確保し再就職を行いやすくするための制度でございます。  具体的には、家賃の基準額を上限に、基本3か月間の家賃を助成する制度で、延長により最大9か月間給付を受けることができます。  この制度について、このたびのコロナ禍において、失業、廃業のみでなく、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯も対象とされ、ハローワークでの登録、相談や求人への応募、面接など、本来給付の条件となる求職活動を当面の間免除するなど、国の規則改正が行われております。  実績につきましては、6月19日時点での相談者数13名、交付決定件数は1件となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  これも非常に少ないというか、これも全国的には4月末の時点で8,700件、決まったのが2,800件という、まあ、4月ですけど、非常に少ないということで、もっと多いかと思ったんですけど、一応、そういう数字が出ておるということを伺いました。  それでは、次に、要旨ウ、国民年金保険料の免除、猶予、学生納付特例の状況はどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、国民年金保険料の免除、猶予、学生納付特例の状況はどのようかについてお答えいたします。  まず、国民年金事業の所管は国でございます。  現在、国民年金にかかる資格取得・喪失等にかかる届出、保険料の免除等の申出、障害基礎年金の請求の受理などを、法定受託事務として市が行っております。  今般、国において臨時特例の時限的措置が決定されました、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例につきましては、5月1日から申請受付が開始されております。  これは郵送による申請が原則となっておりますが、6月19日現在での本市における免除等の相談件数及び免除等の申請書提出件数を報告いたします。  相談は7件ありました。実際に「免除・納付猶予申請書」の提出があったのは、そのうち4件でございます。なお、学生納付特例の相談、申請はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  意外と少ないということが分かりました。ありがとうございました。  それでは、最後に部長に今回のコロナ禍における、要旨エ、生活困窮者への支援の現状をどのように捉えているかをお伺いしたいと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨エ、生活困窮者への支援の現状をどのように捉えているかについてお答えいたします。  生活困窮者に対する支援としましては、生活保護については市で、住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援事業につきましては社会福祉協議会に委託して実施しております。  また、総合支援資金、緊急小口資金による一時的な資金の緊急貸付については、社会福祉協議会が相談受付窓口として実施しております。  相談にあたっては、相談者のご希望を十分に酌み取り、その方にとって有効な支援につなげるため、市と社会福祉協議会でしっかりと連携を図っております。  制度のPRにつきましては、国は各種メディアを通して周知を図っており、市においても、ホームページへの掲載、新聞折り込みチラシへの掲載などを行っておるところでございます。  相談件数の多い緊急小口資金の特例貸付につきましては、3月が7名、4月が31名、5月が13名、6月が19日時点で10名となっておりまして、5月以降の相談件数が減っておりますが、これは特別定額給付金の申請、支給が進んだことも一つの要因かと思っております。  今後も引き続き、社会福祉協議会との連携による生活困窮者への相談を実施するとともに、更なる制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ありがとうございました。社会福祉協議会と組んで窓口が郵便局が増えた、それから、もともと労働金庫もやっておったということでありますが、郵便局と労金も同時にやっておるということは、部長、確認ですがいいですか。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)
     相談窓口は郵便局等にも広がっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ありがとうございました。いろんな対策、それから、市としてできること等あるわけですが、精いっぱい可能性を求めて支援をしていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時30分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。              〔10番 小木曽光佐子 登壇〕 ○10番(小木曽光佐子君)  皆さん、こんにちは。議席番号10番、創政みずなみの小木曽光佐子です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  今日の質問は、いまだ終息の気配を見せない新型コロナウイルスが蔓延したことで、防災の在り方の見直しを迫られる事態となったこと、また、特別定額給付金や経営に関わる補助金など、オンラインで申請できるにもかかわらず不具合が発生してしまったことを受けて、自然災害への対応についてとマイナンバーカードの今後についての2つの標題で進めてまいります。  まず、標題1、自然災害対策についてですが、今起きている様々な災害について、時系列でお話をしていきたいと思います。  今回の新型コロナウイルスは、2019年11月17日に中国湖北省出身の男性が最初に発症して以来、自らも感染した中国の医師が、12月30日に新種のコロナウイルスであることを投稿いたしました。  これをきっかけに、2020年1月7日には新種のコロナウイルスであることが確認され、日本でも1月16日に初めての感染者が出ました。  それ以降、日本全国に広まり、全世界では870万人を超える感染者となり、死者は46万人を超えました。  緊急事態宣言が出され、日本人の多くがびくびくして「巣篭もり」生活をする中、関東地方では4月としては観測史上最も多い豪雨に見舞われ、岐阜県に近い長野県中部を震源とする地震が数十回続いています。  首都圏でも震度4の地震が起きており、先日は美濃中部でも震度4の地震がありました。  また、直近では、19日に白山で小さな地震が195回発生し、20日には群馬県の浅間山で火山性の地震が続き、噴火に対する注意が呼びかけられています。  このように、日本のあちらこちらで地震が発生しています。  また、3月末には「富士山の噴火で首都圏などに大量の火山灰が降る」という予測が出ました。「日本海溝・千島海溝沿いにマグニチュード9クラスの地震が起きれば、北海道・東北・関東の太平洋側に最大30メートルの津波」という恐ろしい予測も公表されました。  もとより、駿河湾から日向灘沖にかけてを震源とする南海トラフ地震が「30年間で70%から80%の確立で起き、最悪だと死者は23万人」ともされています。  あと30年と言われるようになってからでも、既にもう数年は経過しております。  4つの大きなプレートが交差している場所に位置し、台風の通り道にもなっている日本では、これまでも多くの自然災害が発生してきました。  1900年から2019年までに日本で発生した自然災害は365件で、台風による防風災害は183件、地震関連の災害が67件、洪水災害が56件、地滑り災害22件、火山活動の災害16件となっています。  最近、私たちの地域では、地震というより集中豪雨による被害が多いため、地震に対する危機感が薄れているところに、久しぶりに頻発する地震に対し、不安を覚える住民が増えています。  専門家も、いま一度、地震への対応について再確認するべきではないかと訴えております。  そこで、標題1、自然災害対策について、要旨ア、地震への対応に関する啓発はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、小木曽議員ご質問の標題1、自然災害対策について、要旨ア、地震への対応に関する啓発はどのようかについてお答えします。  南海トラフ地震は、議員にもご説明いただきましたように、今後30年以内に70%から80%の確率で発生し、本市では、ほとんどの地域で震度6弱以上の強い揺れとなり、建物被害は、全半壊が3,000棟余り、4,000名以上の避難者の発生が想定されております。  市内の活断層による直下型地震では、更なる揺れや被害の発生が予測されており、切迫する地震への対応に関して啓発することは、市民の生命と財産を守るために非常に重要であると考えております。活断層による直下型地震であった阪神・淡路大震災においても、建物倒壊、家具転倒により多くの方が圧死されました。  これに対し、本市では木造住宅無料耐震診断や耐震補強工事への補助、家の中の安全対策としての家具転倒防止、避難時の非常持出品や備蓄品、指定避難所の位置などについてまとめた「防災ガイドブック」を作成し、全戸に配布しました。  また、市ホームページへの掲載のほか、区・組などの小単位で行っている防災訓練や、学校で行っている防災教育などにも出向いて、地震への対応についての啓発を行っております。  また、県は濃尾地震が発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」、毎月28日を「岐阜県防災点検の日」とし、県民の防災意識向上を図っており、国においても、先週6月17日には、Jアラートを活用した「緊急地震速報訓練」を行いました。  今後も、あらゆる機会を活用し、地震への対応についての啓発を行ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今言われましたように、28日が防災の日ということですので、ぜひそういう日に何かをしていくということをこれから考えていくことが必要かと思います。  本市では、先ほど言われましたように、「防災ガイドブック」が3月にリニューアルをされております。ほかにも、「災害から命を守ろう!」「避難勧告等判断・伝達マニュアル」「ローリングストック法」「地震から身を守るために」など、多くの冊子を出されておりますし、啓発項目などをホームページで見ることができます。  せっかく各戸に配布された冊子も、なかなか読み込み人は少ないですし、ましてやどこかにしまい込んでしまっているという可能性もあります。  防災訓練というと、実際に活動すると思いがちですけれども、こういった冊子を利用して、机上でも構わないので、訓練をしていってはどうでしょうか。  防災力や意識を高め続けるためには、何度でも繰り返すことが大切であると思います。  そこで、要旨イ、防災ガイドブック等を活用した防災訓練を実施してはどうか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、防災ガイドブック等を活用した防災訓練を実施してはどうかについてお答えします。  近年、気候変動等の影響により自然災害が頻発化・激甚化しており、これらの災害から自分や家族、財産を守るためには、「自助」による備えを徹底し、「共助」による防災活動を強化することが必要です。  本市は、防災リーダーなどで組織する「みずなみ防災会」と連携し、区・組などの小単位での地域の実情や要望にあった防災訓練を行っており、昨年度は36回実施しております。訓練内容は、災害図上訓練など発災時の行動に力を入れたものとなっており、地域の危険性を知るため、「防災ガイドブック」や各種ハザードマップを活用し実施しております。  防災ガイドブックは、自助・共助の強化をテーマとして、「市の災害特性」「災害への備え」「災害への対応」「瑞浪市防災マップ」の4部構成により、市民に防災啓発を図る内容となっております。  今後とも、多くの地域で防災ガイドブックを活用した防災訓練を実施し、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、昨年は36回実施ということと、あと、区役さんたち等で一生懸命やっていくというお話でした。確かに町の中心を担う区役さんたちなんですけれども、この方たちは毎年のように入れ替わりますので、同じことを何度も繰り返す、意識の中にいつも災害を想定しておくことなどを続けていくことが最も大切であると思っています。どうかこれからも続けていっていただきたいと思います。  では、次の要旨に入ります。  防災に関わる複数の学会で構成される「防災学術連携体」が5月1日に発出した「市民への緊急メッセージ」では、感染症と自然災害の複合災害の発生リスクが高まっていると指摘をしています。  突然発生する大地震の危険性は常に存在し、梅雨による大雨や台風、更に今年は平年よりも気温が高くなると予測されることから、熱中症対策の必要性にも言及しています。  熱中症は新型コロナウイルス感染症の初期症状に似ているとも言われておりますので、救急隊員や医療関係者への感染対策も必要不可欠になってまいります。  瑞浪消防署の昨年の月別の熱中症による救急搬送は、5月が1名、6月が3名、7月が8名、8月が11名、9月が5名、12月が1名、合計29名でありました。まさにこれからが最も注意すべき時期となってきます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大第2波の危険性が指摘され続けておりますし、今のうちに複合災害への備えを固めておくべきではないかと思います。  既に感染症と自然災害の複合災害に備えてくださいと呼びかけている自治体もありますし、実際に訓練をしているところもあります。  気象庁は2年前、「経験したことのない暑さは一つの災害だ」と述べています。熱中症への対応も迫られる中、本市ではどのような対応策を考えておられるのか、伺いたいと思います。  要旨ウ、ウイルス感染との同時災害が懸念されるが、対策を考えているかについて伺います。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、ウイルス感染との同時災害が懸念されるが、対策を考えているかについてお答えします。  現在の状況で災害が発生し、避難所を開設することとなった際には、「3密」を避けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する必要があります。  市では、避難所での2メートル間隔を確保するレイアウトや、空き教室の活用などの対策を記述した避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成しております。  マニュアルでは、避難所を開設する際には、体温測定など避難者の健康状態を確認するための事前受付を避難所入り口の外に設置することとしています。  また、避難所にはマスクや消毒液、非接触型の体温計などを準備し、飛沫感染防止のための背丈以上の高さのパーテーションや、運営スタッフ用のフェイスシールドなども準備する予定としております。  市民の皆さんには避難所での感染予防のために「自助」の備えとして、非常持ち出し品にマスク、石けん、体温計などを加えていただくことになったため、これら携行品のチェックリストや、避難の際に必要な「避難者カード」「健康状態チェックカード」を印刷したチラシを広報みずなみ6月15日号に折り込み、全戸に配布し周知させていただきました。  また、避難所へ避難するのではなく、自宅の安全を確認した上での「自宅避難」や「安全な親戚・知人宅への避難」などの避難行動についても、地域の防災訓練などで周知を図ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  確かに県で避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」といった、こんな分厚い冊子も出ております。それから、NPOさんなんかでも「お役立ちサポートブック」等を出しておられます。  こういったものをみんなが一生懸命勉強しながら、感染症、複合災害に備えていきたいなと思います。  特に、これからの出水期に合わせて、複合災害を軽減するためにいろいろなところで行われている避難行動フローを見ますと、軽減のため、ハザードマップを確認しておくことが最優先に書かれております。
     本市では、今年度、ハザードマップを作成予定。これは建設部になると思いますが、一日も早く作成をしていただきたいと思います。  そんな中、岐阜県のホームページで、県域総合型GISぎふを使った「ぎふ山と川の危険箇所マップ」で検索すれば、自信が住む場所の土砂や浸水の想定図が出てきます。郵便番号を打ち込むだけで自分の住んでいるところの災害マップが出るという、とても便利なものがありますので、いち早くハザードマップをつくっていただくこともそうですし、個人個人がこういう情報をとれるということを意識して、災害に備えていきたいと思っています。  また、先ほど、奥村議員のとき、柴田幸一郎議員のときにも言われたと思うんですが、避難というのは「難を避ける」ということですから、今、部長が言われましたように、安全確保のためにわざわざ感染リスクのある避難所に行くというよりも自宅で避難する、あるいは、親戚であるとか知人宅に避難するということを今からやっぱり考えておくというのは、一番大事なんだろうなと思います。  こんなときだからこそ、日常的な対策を家族で話し合い、想定外を一つ一つ消していくということが、自分や家族、ひいては地域全体を守ることにつながってくるものと思います。  現在は新型コロナウイルス感染症が目の前にありますから、複合災害というと、新型コロナウイルスへの対策と思われがちですが、感染症は新型コロナウイルスだけとは限りません。  1995年1月の阪神・淡路大震災では、300人以上がインフルエンザなどで関連死したという統計があります。また、2005年にハリケーン・カトリーナが直撃し、最大100万人が避難したアメリカでは、ノロウイルスにより1,000人以上に下痢や嘔吐の症状が発生し、これは東日本大震災、熊本地震でも発生が確認されております。  このように、今までも災害時に感染症が発生するリスクがあるということが分かっています。  そこで、自然災害のみならず、複合災害が起きることも想定した上で、本市が住民に伝えるべきことは何か。  要旨エ、感染症対策の啓発のためにできることは何か。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、感染症対策の啓発のためにできることは何かについてお答えします。  今後の新型コロナウイルス感染症への対策は、「コロナとともにある新しい日常」、すなわち、「コロナ社会」に対応する必要があります。  国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「人との距離の確保」「マスク着用」「手洗い」「自らの体調管理の徹底」や「3密の回避」など、「新しい生活様式」の実践例を示しています。  市においても「新しい生活様式」について、啓発チラシの広報みずなみと新聞各紙への折り込みによる全戸配布、市長の肉声による防災行政無線の放送や防災ラジオ、絆メールなど、様々な方法で積極的に啓発を行いました。  今後も、新型コロナウイルスに対する警戒を緩めないよう、「新しい生活様式」の徹底を、あらゆる手段を活用して呼びかけてまいります。  議員の皆様にも、啓発についてのご協力をお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。市でこういったチラシを出して見えるというのは、私も知っております。また、この市長の折り込みチラシもすごくよかったと思います。今後もこういったことを続けていっていただきたいと思います。  とても残念だったのが、この避難者カードと裏表になっている新型コロナウイルス感染症対策についての中で、先ほども非常持ち出し袋の中身についてお話をされておりましたが、オーラルケアの商品のことが書いてありません。災害時に一番、お口の汚れから病気が発生するということもあるようですので、そういったこともぜひ入れ込んでいっていただきたいなと思います。  今回、日本人の徳を重んじるという気質と誠実さが、今回のような危機を乗り越える力となっているんだろうということは言うまでもありません。  いい例ですけれども、6月19日の15時にリリースされました「接触確認アプリCOCOA」ですね。これ、当日の23時30分までに85万ダウンロードがあったと言われております。  個人情報漏えいの問題については、いつも言われているにもかかわらず、政府が推奨するアプリであることから、こんなにも多くの人たちが自分を守り、大切な人を守り、地域と社会を守るためにアプリをインストールしたんです。  ただ、このアプリも公開から1か月は試行版となることから、私のスマホではインストールできませんでしたし、専門家もまだ死角があるのではないかと疑問視しているという報道もありました。  これからの状況を参考にし、修正を加えながら、より良いアプリになっていくものと思っています。  また、最近では、ウイルスを広げないために何が必要か、消毒はどのようにすることが効果的かなど、対応策も報道されることが多くなりました。  自分の身は自分で守ることを考えれば、例えば、こういった除菌のウエットティッシュ、あるいは携帯用のアルコール、こういったものを普段から持ち歩くという習慣をつけておくということも大切ではないかと思います。  これからもウィズコロナの気持ちを持ち、まずは自分が人に移さない、移されない工夫をしていくことを心がけていきたいと思います。  では、次の標題に入ります。  標題2、マイナンバーカードの今後について。  本市のホームページでは、毎日、特別定額給付金の申請の数と振り込み数の数をアップしておられます。先ほど総務部長がお答えになったように、20日の時点のことをさっき言われました。私は19日で調べてまいりましたので、19日の数を言いたいと思います。  申請割合は97%、振り込み状況は99%、割にスムーズにできているようですけれども、オンラインによる申請者はまだまだ少ないようで、19日の時点では1万4,948件中164件。先ほど165件と言われましたので、1日で1件増えたのかなと。にしても、全体の1%であることには変わりはありません。  もともとカードの保持者が少ない上に、かえって申請が面倒だとの指摘もあって、郵送にしたという人も多かったようです。  そこで、オンラインによる混乱はなかったのか。先ほど、「なかった」というようなことを言われたような気がしますが。また、マイナンバーカード保持者のどれぐらいがオンライン申請をしたか。郵送と比べて不備の割合はどうであったか。また、その申請に至っておられない3%の方々への申請促進と、未支給者へのサポートはどのように進めるのかをお聞きしたいと思います。  要旨ア、特別定額給付金におけるオンライン申請の状況と未支給者へのサポート体制はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題2、マイナンバーカードの今後について、要旨ア、特別定額給付金におけるオンライン申請の状況と未支給者へのサポート体制はどのようかについてお答えいたします。  少し重なる部分もあるかと思いますが、特別定額給付金におけるオンライン申請は、世帯主自身が電子証明書を搭載したマイナンバーカードを所持している必要があり、かつ、パソコンの場合はカードリーダーが必要なこと、スマートフォンであれば一定の機種に限られることなど条件があります。  本市では、マイナンバーカードの普及率が12%少々で、オンライン申請ができる条件が整っている市民が比較的少ないと見込まれることから、オンライン申請を積極的に勧めるメリットが乏しいと考えました。このため、二重給付や給付漏れなどの給付誤りを防止することも考慮し、オンライン申請と郵送申請を同一の給付システムで管理することといたしました。  給付金を可能な限り早急に支給することを目指しましたが、支給に係るシステム開発に少々時間が必要であったことから、システムへの入力開始日は5月18日(月)となりました。  郵送による申請書の送付が5月11日(月)から可能となりましたので、オンライン申請及び郵送申請の受付開始日を共に5月15日(金)と設定し、5月18日(月)にシステム入力、5月20日(水)から支給開始(申請者の口座への振り込み)となりました。  オンライン申請の状況につきましては、昨日までのオンライン申請件数は165件で、全体の1%ほどであります。マイナンバーカード保持者の1割程度の方が利用されたと思います。  先ほど申し上げましたとおり、本市におきましてはオンライン申請を先行して受け付けるということは致しませんでしたので、オンライン申請の仕方が分からないなどのお問合せや、申請の不備などはほとんどございませんでした。税申告などでオンラインの手続に比較的慣れた方がオンライン申請を利用されたのではないかと考えております。  次に、未支給者へのサポート体制につきましてでございますが、郵送申請において、申請書の記入漏れや添付書類不足など、不備のある申請が全体の1割ほどございました。支給が遅れた方も若干おられますが、こういった方々には、申請者宛てに郵送などで不備である内容をお伝えし、随時補正が完了した方から支給してまいりました。  また、6月22日時点において、全体の約3%弱、430件程度の未申請の世帯がございます。まだ、申請されていない方に対しましては、広報誌やホームページなどで周知を図るとともに、必要に応じて再度、個別にご案内を郵送するなど、支給漏れがないように努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。ちょっと奥村議員と被るような質問で、申し訳ありませんでした。  ただ、この振り込みの状況を見ますと、5月20日からほぼ毎日1,000件を超えるような数を振り込みされておられるということで、担当された方々の努力はいかばかりかと推測いたします。  最初は「対応が遅い」、恵那市であるとか土岐市と比べると、何か瑞浪は遅いなというふうに思っておりましたが、いまだに申請書すら届いていないという自治体があることを思えば、本市の対応はすばらしかったと思います。  不備のことに関してもかなり親切にやっておられるということですので、もうあと少し、3%の方のために頑張っていただきたいと思います。  今回の給付措置は、総務省にとってもマイナンバーカードの普及に一役買えると見込んでいたものと思いますが、かえって問題が発覚してしまいました。  瑞浪市の場合には申請者が少ないということで、同時ということでしたが、主にオンライン申請を先行してマイナンバーカードの付加価値を持たせることに成功したところもあれば、混乱により取りやめてしまったというところもありました。  混乱の主なものが、同じ人が何度も申請してしまう重複申請やシステムの不備、間違った入力などが多く、オンラインで申請しても、各市町村では照合作業が手作業であるということで、大変アナログな現状でありました。  また、特に電子証明書の有効期限切れで申請できず、役所に多くの方が押し寄せ、新型コロナへの感染が心配されたとの報道もありました。  マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、電子証明書は5年という違いがあり、今回、他市なんかでも混乱を招いた要因の一つでもあったのではないかなと思っています。  そこで、要旨イ、電子証明書の有効期限の周知方法はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、電子証明書の有効期限の周知方法はどのようかについてお答えいたします。  マイナンバーカードに搭載されている電子証明書には、電子文書が本人の作成した真正なものであることを証明する「署名用電子証明書」と、端末等へのログインの際に利用者本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、それぞれの有効期限は電子証明書の発行の日から5回目の誕生日となります。  ただし、「署名用電子証明書」は、住所等が変更された場合には無効となります。  また、電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了となります。  有効期限の周知につきましてですが、ホームページや広報誌でお知らせするほか、電子証明書の発行及び更新の際に、本市では担当者から証明書の写しをお渡しし、有効期限の説明をしております。  また、期限を迎える方に対しては、地方公共団体情報システム機構から、期限の2か月から3か月前を目途に有効期限通知書が送付されることとなっております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  マイナンバーカードを施行されてから、もうぼつぼつ、1回目の電子証明が切れる方が出てきているんだろうと。今、2か月から3か月前に通知が行くということも初めて聞きましたので、少し安心をしたかなというふうに思いますし、まだこのカードの利用がこれから増えるということを考えると、やっぱりカードの期限と電子証明の期限が、本当は同じになると分かりやすいんだろうなというふうには思っています。  これは市でできることではありませんので、今後、そういったふうに変わってくるといいなということを思っております。  それから、昨年、9月議会でも質問させていただきましたが、当時、全国でのカードの普及率が13.9%、現在は16.4%と少しずつですが上がってきています。  本市では9.2%であり、その中で市職員の保有率は被扶養者を含め2.5%であると、そのときにお答えをいただきました。  国から「公務員の取得実質義務化」の通達があり、今年3月までに受付体制の強化に加え、一定期間に集中しないよう調整し、取得に努めるとお答えをいただきました。実際に、1階にはマイナンバーカード申請に特化した場所が設けられています。  そこで、要旨ウ、市職員への普及はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、市職員への普及はどのようかについてお答えいたします。  令和3年3月よりマイナンバーカードに健康保険証としての機能が付与されることを踏まえ、公務員によるカード取得の促進が図られているところでございます。  本市でのマイナンバーカードの普及率ですが、本年3月31日現在の交付枚数は4,500枚、交付率は12.15%でした。本市職員の状況ですが、令和2年3月末時点の市職員407人のうち、マイナンバーカードを申請した人数は221人、申請率は54.3%、被扶養者を含めた申請率は47.7%となっております。  現状では、マイナンバーカードの取得は個人の判断となりますが、今後も引き続き、職員と職員の被扶養者に対しましてマイナンバーカードの取得を促してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  そうですね。先回の2.5%に比べれば、54.3%ということで、かなり市職員の中でも普及してきたのかなと思います。ぜひ職員の皆さんが先導者になれるように、今後も推進を進めていっていただきたいと思います。  それから、昨年10月に消費増税が行われまして、その対策のためにキャッシュレス払いで5%、あるいは2%還元という策が実施されました。それももう今月で終了となります。  政府はもともとマイナンバーカードの普及を目指しているわけですから、マイナポイントを利用したキャッシュレス決済を使用した場合、25%のプレミアムが付くという政策を進めていました。  今回の新型コロナの騒動で、この政策もどこかに吹き飛ばされてしまったのかなと思っていた矢先に、多治見市がマイナポイント推進のためバローさんとの協定を結んだという報道がありました。  そこで、要旨エ、マイナポイントの推進に向け、市内の事業者との連携を考えているか。総務部長、よろしくお願いいたします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨エ、マイナポイントの推進に向け、市内の事業者との連携を考えているかについてお答えいたします。  マイナポイントは、マイキーID(電子証明書)を搭載したマイナンバーカードの保有者がキャッシュレス決済をした際に国から付与されるポイントで、還元率は25%、2万円分の買物、あるいはチャージで、上限5,000ポイント(5,000円相当)が付与されます。  この制度は、令和2年9月から令和3年3月末までの7か月間限定で実施される制度でございます。  このマイナポイントを取得・利用するためには、マイナンバーカードを持つことが必須となりますが、この制度を生かし、地域の経済を活性化するためには、市内の小売業やサービス業などの事業所がキャッシュレス決済に対応しなければなりません。  少し古いデータになりますが、平成28年度の経済センサスによれば、市内の小売業及びサービス業は731店舗です。一方、キャッシュレス決済に対応している市内の小売業及びサービス業は、本年6月1日現在で261店舗あるという経済産業省のデータがございます。この数は、他市と比較しても決して少ない数ではありません。  これまで本市では、商工会議所が主催者となり、市内の事業者を対象にキャッシュレス決済導入の説明会等を開催してこられました。このような取組の成果が市内の事業所のキャッシュレス化につながっていると思っております。  市としましては、まず、市内の多くの事業者がキャッシュレスに対応することが先決であると考えますので、商工会議所等と連携しキャッシュレス化が浸透するよう周知を図ってまいりたいと考えております。  その後、国や県、他市町村の先進事例なども情報収集し、本市で実施可能な市内の事業者と連携した施策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。まずはキャッシュレスに対応するお店を増やしていくということも大切だと思います。ちょっと高齢の方がお店をやってみえるところとかは大変かもしれませんが、これからの時代、特にまたキャッシュレスというのは広がってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  また、今回は地域応援券の発行なども7月から始まるということで、余り必要性を感じていない方もあるかもしれないんですけれども、マイナンバーカードを普及するという意味では、マイナポイントの利用促進という広報は、もっと今以上にやっていくべきではないのかなというふうには思っております。  私なりになぜこのカードは普及しないのかというのをやっぱり考えてみますと、利用価値をあまり感じていない方が多いということだと思いますが、これ、令和3年3月から健康保険証としての役割やマイナポイントによる消費政策の提案など、今言われましたように進んでおります。  また今後も、今回のような給付金申請などに使われることが多くなるということを考えますと、銀行口座との紐づけは必要不可欠なものになってくるものと思います。  本市としても課題は多いと思いますが、どのようにこのカードを普及していくのかということをお聞きしていきたいと思います。  要旨オ、今後の市民への普及をどのように考えているか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、今後の市民への普及をどのように考えているかについてお答えいたします。  マイナンバーカードの市民への普及につきましては、令和2年3月に策定した第4次瑞浪市情報化推進計画の重点施策として「マイナンバーカードの普及、活用の拡大」を掲げています。これを進めるために、施策を3つに分けて考えております。  1つ目は、「マイナンバーカード発行の周知」であります。マイナンバーカードの普及には、その有用性を広く市民に認知してもらう必要があります。そのため、広報みずなみやホームページにて周知を図っています。最近では、6月15日号の広報みずなみでマイナンバーカードに関する記事を掲載しております。また、7月15日号では、マイナポイントに関する記事を掲載する予定としております。定期的に啓発に取り組んでまいります。  2つ目は、「マイナンバーカード交付の専用窓口の設置」です。先ほどもお話がありましたが、国や本市の広報活動や普及施策の実施により、交付申請の増加が見込まれたことから、円滑な交付を行うため、昨年12月から市役所1階に専用窓口を設置し対応しているところでございます。  3つ目は、今後の対応となりますが、「マイナンバーカードを利用した市民サービスの提供」です。マイナポイントは国の普及施策の一環ですが、市としても、国や県、他市町村の先進事例なども情報収集し、本市で実施可能なサービス導入について検討してまいります。  これらによりまして、市民へのマイナンバーカードの普及を一層図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  周知の有用性、交付窓口が専門にある、それから、市民サービスに向けてこれからもしていくというお話でした。  これからこのマイナンバーカードは、例えば、免許証返納後の身分証明書の代わりになるであるとか、あるいは、銀行との連携によって手続の簡略化ができる。あるいは、コンビニでの利用。そういったことに加え、安全性があるカードであるということも広報しながら、こういう啓発活動を続けていっていただきたいと思います。  最後に、今回の新型コロナウイルスによりワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけができてきているということをお話ししたいと思います。  今、アフターコロナと言われる時代に突入したとき、人々の生活が元の生活とは全く違う新しいものに進化しているのではないか。  実際に新しい生活様式が提言されており、国もリモートワークを推進していることから、満員電車で通勤する必要はないという文化が根付いていけば、どこにいても仕事ができる状態になるため、地方に暮らしながら都会の企業に勤めることも可能になってくるかもしれません。  そのとき、自然豊かで温かみのある人付き合いができ、物価が安く、自給自足ができるなどの理由から、田舎で暮らすということを考え、地方へ移住する人が増える可能性もあります。  午前中、奥村議員が言われました東京23区では30%を超えているということでしたが、地方移住定住に関心のある方というのが15%。先ほど言われた東京23区に住む20代に限ると、何と35.4%という数字が出ております。  今、移住推進の大チャンスが来ています。既にオンラインによる移住フェアを開催している自治体もあります。  ただ、地方移住イコール田舎暮らしという認識ではなく、移住先で就職をしたいという人たちもあるようですから、本市は全くのど田舎ではなく、地場産業や企業等も多くありますので、この機会を逃さないようにしてほしいと思います。  でも、本市では市内全域での平等なインフラの整備ができていません。今後、オンライン診療やオンライン授業、テレワークが増えることを予測し、光ファイバー網の全域への配備を推進してほしいと思います。ケーブルテレビだけでは災害時の対応について不安を残しています。  総務省は、全国の光ファイバー回線の整備計画を2年前倒しして、2021年度末までにはほぼ全世帯で利用できるようにということで、補正予算をつけております。  私は、防災力があり、住民へのサポート体制も整っている本市は、安心して住めるちょうど良い田舎ではないかなと思っております。  国も地域人口の急減に対処するため、人口急減地域特定地域づくり推進法を施行し、後押ししています。ぜひこのチャンスを逃がさないよう、先ほどもありましたが、オール瑞浪で取り組んでほしいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、会派新政クラブの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回はほかの議員の皆さんと同じく、新型コロナというテーマで質問させていただきますが、質問を通じて明らかにしていきたいことは、今まさに直面している新型コロナとともにある社会「withコロナ」の社会を本市はどのように捉え、どのように対応していくのか、そして、どのような新型コロナ後の瑞浪を目指していくのかといったところでございます。  100年に一度あるかないかという非常事態の先の見えない状況下におきまして、医療関係者も専門家も事業者も、そして、行政も、本当に大変な難局をひとまずは乗り切ってくださったように思います。  県内では一時期には100名を超えていました入院中の陽性患者数も、昨日の時点では5名にまで減少するなど、少なくとも本県内では第1波が収束を迎えつつありますし、本市にお住いの方の中には、今日現在まで感染された方はお見えになりません。  市長がよく言われるよう「たまたま感染者が出ていないだけで、いつ出てもおかしくない」、もっと言えば、「確認されていないだけで、既に発生しているもの」として、気を緩めることなく、感染症対策の徹底を図られたことの一定の成果であるのかなと感じております。  ただ、それ以上に、市民の皆様が自らを律した行動を心がけてくださったことが一番の要因であることは、論を待たないところです。  今回のコロナ禍のさなかの社会の動きを振り返ってみますと、これまで当たり前と考えられていたことが当たり前でなくなるということがあちらこちらで見受けられました。  その中の一つには、国から地方へのお金の流れの変化ということがあったように思います。  国が補助金を出すから地方が手を挙げるという、これまでの構図はありながらも、最も早く、最も多くのコミュニケーション機会を持てる地方自治体がその課題を吸い上げて、解決策たり得る事業を自前で行うことで、同時に国や都道府県に働きかけを行っていき、事後の補助金や交付金、補正予算を獲得していくというお金の流れが今回は目に見える形で存在していたように思います。  もちろん、これまでも地方特別交付金の要望など、地方から国へ要望するということは欠かすことのできない活動でしたけれども、この3か月間はこれまでになく都道府県知事が目立つ3か月だったように思います。  その動きは、まさに国が地方を動かすのではなくて、地方が国を動かすといった構図だったように思います。  目立つ分、首長の通信簿というような形で、その働きぶりも採点するようなマスコミもありまして、首長の課題解決力というのが図られていた期間だったと思います。  各市町村が今まさに挑んでいるのは、新しい日常に対応した事業づくりや、新型コロナ後の自治体の形づくりという前例のない挑戦において、国の意向もさることながら、自治体独自の規格づくりや制度設計の能力が地方自治体に問われているのかなと私は感じております。  新型コロナを一つの分岐点として、昨日よりも良い明日を作っていくために、市に対する政策提案機能を持つ議員という立場で、私自身も良い提案につながるよう質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、標題1、本市の目指す医療提供体制についてに入ります。  本市で新型コロナ感染者が出ていないことは、ひとえに市民の皆様の協力のたまものというお話をさせていただきましたけれども、その中でも最前線で感染症の拡大防止に尽力くださっておられるのが医療従事者の皆さんです。  医療現場で日夜活躍されている皆様には、敬意を表しても表し切れないほどですけれども、今月8日に確認された東濃厚生病院における看護師さんの感染を例に挙げるまでもなく、感染のリスクという観点では、医療現場における感染リスクは他業種と比べて格段に高いものであると言えます。  厚生労働省の先月28日時点での発表では、国内の全感染者数の約8.4%が医療関係者で、約10%が患者さんだったということです。  また、医療施設では、感染リスクの高さという課題とともに、経営への悪影響という課題も同時に抱えておられます。感染者が発生しましたら、病棟の一時閉鎖を余儀なくされるのはもちろんですし、感染を恐れて受診を控える患者さんが増え、収益の減少を招いているという話もニュース等で見聞きするところです。  そんな中、注目されているのがオンライン診療です。こちらについては、国も特例的にではありますけれども、これまで不可とされていた初心におけるオンライン診療も可能とするなど、医療施設における感染リスクの低減にオンライン診療の活用を後押ししているのはご承知のとおりです。  瑞浪市内にもオンライン診療を行っておられる診療所がありまして、私も先日、見学に伺ったんですけれども、ビデオ通話で画面越しに、前回処方した薬の反応ですとか、最近の病状の変化などについて問診を行いまして、最後に処方箋を患者さんの近くの薬局に送っておきますよという形で処方されておられました。  その時間は僅か10分ほどでございました。  対面診療であれば、移動に時間と費用、そして、労力がかかります。また、待ち時間も発生するのに対しまして、オンライン診療では、自宅にいながらにして診療の時間だけで済むという利便性、そして、何より人との接触の機会が激減します。  ということは、つまり感染リスクが下げられるという点で、まさにこの新しい生活様式が求められる社会においては、効果的な診療の形であるという感想を抱いて帰ってきました。  オンライン診療は、オンラインのみで完了するわけではなくて、触診や打診、聴診などにおいては対面診療を実施するもので、見学に伺ったクリニックさんでは、2回オンラインで受診したら、1回対面診療を挟むという形で行われておられました。  特に私の住む釜戸町のように、医療空白地を抱える中、病院の統合という計画を検討している本市にとっては、このオンライン診療を積極的に推進すべきものだと考えますけれども、市の考えはどのようでございましょうか。  要旨ア、新しい生活様式を実施する中で、オンライン診療の推進が必要であると考えるが、市の考えはどのようかについて、民生部次長に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、山下議員ご質問の標題1、本市の目指す医療提供体制について、要旨ア、新しい生活様式を実施する中で、オンライン診療の推進が必要であると考えるが、市の考えはどのようかについてお答えいたします。  オンライン診療は、「遠隔医療のうち医師と患者間において、スマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為」と定義されています。  その運用について、国は平成30年3月「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定し、医師の責任や患者の安全確保など、オンライン診療を行うにあたっての最低限厳守する事項・推奨される事項とその考え方を示しています。  この指針には、「オンライン診療は対面診療を重ね、医師と患者に直接的な関係ができている場合に限って利用され、医師が患者に十分説明した上での合意があって成立するもの」とされています。  受診を希望される患者側にとっては、感染リスクの軽減などのメリットはありますが、対象となる疾患が限られており、情報通信機器の使用になれていない場合は利用しにくいなどデメリットもあります。  医療機関側としては、画面上では視診、触診等ができず得られる情報が少なく限界があること、緊急時の対応ができない、病状悪化時見落としの可能性がある、個人情報の漏洩リスクなどの課題が挙がっています。  また、適切なオンライン診療の普及のためには、その医療上の安全性・必要性・有効性が担保される必要があり、安全性や有効性についてのエビデンスに基づいた医療を行うことが求められています。  いずれにしましても、患者にとって最も適切な方法で診療がなされることが望ましく、その上でオンライン診療も診療方法の選択肢の一つであることから、適切なオンライン診療の普及に関して、市として果たせる役割があれば取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  答弁いただきました。オンライン診療がこれまでの対面診療を代替するのではなくて、あくまで選択肢の一つとして存在するということに有用性は感じていただいているものだとは思います。  その進め方については、個人情報の漏えいなどがありますし、問題があることと、あとは医療の結果に対するエビデンスの確立、こうしたものを待つということでございました。
     今、本市ないし東濃中部が抱えている問題として、絶対的な医師不足という問題があります。絶対的な医師不足の中、ここよりもあっちのほうが経営的に良いということが判断されてしまえば、お医者さんは病院の場所を動かすでしょうし、医療空白地が生まれても甘んじて受入れざるを得なくなるという事態が発生するように思います。  それはまさに、今起こっている病院統合の事態でもあると思いますし、釜戸町や陶町、日吉町に住む市民が直面している問題だと思います。  今、医師不足に悩む本市が実施すべきこととしては、やはり事業を行ってくださる方に、いかに瑞浪市内で事業を行うことに魅力を感じてもらうかというところではないかと思います。  そうした中で、近隣市にはない、本市独自の補助制度を設けることが一つの将来の一時医療機関の確保、ひいては市民への安心の提供という責務を果たすことにつながるのではないでしょうか。  医療機関がオンライン診療を導入しようと考えたとき、一つのハードルとなるのが、オンライン診療システム導入に初期投資費用です。この初期投資にかかる費用に対して補助を行うことで、オンライン診療を導入する医療機関を増やし、本市における医療提供体制の充実を図ることはできないでしょうか。  他市の事例を紹介しますと、千葉県木更津市では、オンライン診療を導入する市内の医療機関の初期経費及び備品購入費用に上限30万円の補助を行うことで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と室内オンライン診療の推進を図っておられるそうです。  この財源としては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち約500万円を充てておられます。  本市の地方創生臨時交付金の第1次締切分は、1億円5,200万円でございました。これを2つの事業、すなわち、事業者応援券発行事業に1億円1,000万円、残りの4,200万円を感染症拡大防止協力金負担事業に充てているものと認識しておりますけれども、率直に言って、余りにも偏った使い道であるように感じます。  医療提供体制の整備や強化の分野においても、臨時交付金を充当することで、新型コロナを契機とした本市の新しい医療提供体制の基盤整備につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  要旨イ、オンライン診療を導入する医療機関への補助制度を創設してはどうかについてお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、オンライン診療を導入する医療機関への補助制度を創設してはどうかについてお答えいたします。  要旨アでもお答えしましたように、現段階ではオンライン診療についての課題は多く、国は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の中で、「オンライン診療の安全で適切な普及を推進していくためにも、情報通信機器を用いた診療に係るこれまでの考え方を整理し、適切なルール整備を行うことが求められている」と明記されています。  また、岐阜県においても、昨年度より県医師会と連携し、オンライン診療の有効性や課題の把握、オンライン診療に関する正しい知識の普及などに取り組んでいます。  市としましては、県の動向に注視するとともに情報収集に努め、地域医療を担っていただいている土岐医師会と協議をした上で、市の役割について研究してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  県医師会の報告のもと、土岐医師会とも調整を進めていくという話があったと思います。ぜひとも、病院統合に向けた話合いの中で、こうした内容についても想定し得る事態として考えていただければと思います。  ただ、このオンライン診療ですけれども、補助のあるなしではなくて、事業者の判断の中で勝手に進むと言いますか、進んでいくということも十分考えられるものでございます。  オンライン診療の利点には、感染リスクの低減ですとか、物理的な理由や精神的な理由から医療機関に足を運ぶことが難しい患者さんに、自宅にいながらにして診療を受けられる機会を提供できることがありますし、治療が続きやすくなることで重病化を予防することにもつながります。  また、血圧や脈拍等のデータをオンラインでやりとりするなどの最適なタイミングでの検査の実施を通じて、患者の容態変化をより早くつかむことを可能にして、医療のクオリティーの向上にもつながると。  そうしたような判断の中で、事業者さんが自ら進められるということもあり得るのかなと思っております。  ただし、事業者側が独自に進めたとしても、例えば、パソコンやスマホを持っていなくて、オンライン診療を受けたくても受けられない人をどのようにケアしていくのかという問題が残ります。  そこで、最後の要旨ですけれども、将来の本市の医療提供体制の充実に向けて、例えば、地域のコミュニティーセンターですとか地域包括支援センター、閉院した診療所などにオンライン診療が受けられる設備を備えたオンライン診療拠点を整備することによって、病院統合や医療空白地の発生に伴う市民の不安解消を図ってはどうでしょうか。  要旨ウ、医療機関へのアクセスが困難な市民を生まないよう、各地区にオンライン診療が可能な拠点を整備してはどうか、市長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨ウ、医療機関へのアクセスが困難な市民を生まないよう、各地区にオンライン診療が可能な拠点を整備してはどうかについてお答えさせていただきます。  確かに今回、新型コロナのこの現象の中で、新しい生活、新しい様式の中で、様々な取組をこれから進めていかないといけないということは我々も気づきましたし、また、10年後、20年後を見据えた準備もしていかなくてはならないのかなということは十分私も理解はしておるところでございます。  現状として、やっぱり一段一段、その新しい取組を進めていかなくちゃいけないということもあるわけでございますので、そんなことを踏まえながら答弁させていただきたいと思います。  山下議員からインターネットが使用できる環境の整備や通信機能付きバイタルセンサーなどを備えた拠点の整備についてご提案いただきましたけれども、オンラインでの診療が可能となる対象者は、どうしても今現在は限られておるわけでございます。  また、総務省が平成30年度に公表した情報通信白書によりますと、インターネット利用率ですけれども、先ほど言われましたように、使えない方、使える方、また、そういう機器が備えてある家庭、ない家庭があるから、その辺のところを整備していったらどうだ、支援していったらどうだということなんでしょうけれども、この白書によりますと、50代の方々で93%、そして、60代の方で76.6%と、個人においてパソコンやスマートフォンからインターネットが利用できる環境があるということも、この白書の中では示されております。  また、バイタルセンサー等の使用について、拠点を整備するということになりますと、看護師などの職員の配置も必要となることから、こういった拠点の整備ということについては今のところ考えておりません。  いずれにしましても、市民に対して安全で適切な医療が提供される環境を維持することが優先課題かなと今思っております。  医療は、初期治療や健康管理など地域に密着した医療を提供するのが「一次医療」でございます。入院とか専門外来医療を提供するのが「二次医療」。そして、特殊・先進的な医療を提供するのが「三次医療」と、それぞれ役割を担っていただいております。  限りある医療資源の中で、安全で適切な医療提供のためには、これら医療機関がお互いに医療機能などの情報を共有することが必要であると考えております。  市といたしましては、オンライン診療や巡回診療、医療機関へのアクセスを含め、市民の皆様が安心して医療が受けられる医療体制の維持・確保に向けて、今後行われる国の検証や動向などに注視しながら、あらゆる可能性を視野に入れ取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  どうもありがとうございました。医療の安全・安心というところが、市長がおっしゃるとおり、一番重要な点だと思います。  今、病院の統合という話が出ている中で、この安心というところがちょっと市民の皆さんの中では揺らいでいる状態なのかなということを感じるところでございます。  東濃中部の医療を支えておられます土岐医師会さん等との調整が今後ますます必要になってくると思いますけれども、今の対面型の医療での医療提供が必ずしも前提にならない時代というのがもうすぐそこに迫っていると感じておりますので、オンライン診療を含めた医療提供体制をいかに築いていくのかという視点を持って、準備会等、望んでいただきたいなと思います。  続きまして、標題2、「withコロナ社会」における関係人口の創出・拡大について伺ってまいります。  よくこの一般質問で移住の件を取り上げるからかもしれませんけれども、このコロナ禍によく「地方への回帰」といった内容の記事を目にしました。  今日の一般質問で奥村議員も言われてましたし、小木曽議員も言われておりましたとおり、都市部から地方への注目が高まっているということは現実的にあるのかなと感じております。  ただ、新聞の記事などでありますけれども、実際に瑞浪市への注目度というのはどういうものなのかなということが気になりまして、本市のホームページ空き家・空き地バンクの1か月のページ訪問数で、去年の4月と今年の4月とを比べてみました。  結果は、去年が192件だったのに対しまして、今年は420件でした。約2.5倍多くの訪問があったということで、やはり地方部への注目が高まっているのかなということを感じたところです。  ただ、市のホームページは今年の3月にリニューアル仕立てですので、もしかしたらそのせいかもしれないなということで、お隣の恵那市のホームページ空き家バンクの閲覧数についても調べてまいりました。  こちらは、去年が2,392件で、今年が3,511件と、約1.5倍に増えているということでしたので、地方への関心が高まっているというのは、少なくともこの東濃2市においては事実として存在することだと感じております。  恵那市と瑞浪市の訪問件数の差が思った以上にあってびっくりしましたけれども、予算額も違うと思いますので、触れないでおきます。  ともあれ、地域外の方々から本市に注がれる視点も多くなっているという中で、関係人口の創出・拡大をこの機に進めたいという思いは、担当課の職員の皆さんもお持ちだと思います。  ただ、感染症対策という観点から、接触型のイベントの開催が難しいという状況が今後しばらくは続くものと思われます。  この期間は、関係人口の創出・拡大を目指す自治体による、いかに感染リスクを高めないやり方で関係人口の拡大・創出を進めるかという、知恵の出し合いというような期間になろうかなと私には思われます。  そうした中で、一つの打開策というのは、これはまたオンラインの活用ではないでしょうか。接触を避けられて、地理的条件が取り払われる、そして、少ない予算で実施可能なオンラインでの関係づくりを進めることは、今後、本市が備えなければならない必須のコンテンツなのかなと思います。  そこで、要旨ア、オンラインでの関係人口の創出の機会を積極的に設けてはどうかについてお尋ねします。まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題2、「withコロナ社会」における関係人口の創出・拡大について、要旨ア、オンラインでの関係人口の創出の機会を積極的に設けてはどうかについてお答えします。  本市では、移住をお考えの方が、移住相談イベントなどで本市に関心を持っていただき、相談や実際に訪れていただくことが関係人口の創出・拡大につながるという考えから、毎年、岐阜県などが主催する移住定住相談イベントやセミナーに参加しております。  しかし、今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、予定していた移住相談イベントが中止となり、オンラインを中心としたものに替わってきております。昨年も参加した、岐阜県主催の移住者向けの「清流の国ぎふ暮らしセミナー」も、オンライン中心で実施されているところです。  このようなセミナーには、今後も積極的に参加してまいりますが、本市が主催で行うことは現在のところ考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  県が行うオンラインセミナーに積極的に参加されるというお答えでした。  市独自ではやらないというお答えをいただきましたけれども、個人的には本市独自の窓口として、自前でオンラインセミナーを行うということも、オンラインの特性であります開催に係る経費が少ないことですとか、相手に対してより密接な関係を築くことができるということ、また、直接的に瑞浪市というまちのPRができるという利点がありますので、独自の企画を練るということも検討してはどうかなと思います。  市独自で開催を行うということは考えられないのでしょうか。再質問です。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  なぜ、市独自で行わないのかという再質問ですが、移住を検討してみえる方は、多くの自治体などが出展する移住相談イベントに足を運び、その中から移住先となる候補地を絞り込んでみえるケースが多いというふうに感じております。  多くの自治体が出展するイベントは、その場で幾つもの自治体の特徴や雰囲気を感じ取れるという大きなメリットがありますが、市独自、市単独で主催するオンラインイベントではそのようなメリットが少なく、集客が見込めないということから、今後も市が主催するのではなく、県などが実施するものに参加出展する形としたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  今、他市との比較対象があるからこそ、参加者が行きたくなるという、強みが生まれるという答弁だったように思います。  その中であれば、例えば、隣の恵那市だとか、中津川市、土岐市などとともに、東濃というような広域でそうした事業を行うというのも一つ手段としてありなのかなということを感じました。  やっぱり焦点というのはより絞ったほうが、狙ってるお客さんを捕まえられるというか、そういったところがあるかと思いますので、そうしたことも検討いただけたらと思います。  さて、新型コロナを経て、大分社会も変わったように見受けられます。テレワークということで、会社に行って働くというのが当たり前だったわけでございますけれども、その常識が若干崩れたかなということも感じておりますし、通勤という概念も揺らいできてるように思います。  そうした中で、都市部と地方部双方に拠点を持つという多地域居住という生き方についても注目が集まっています。  これまでは職場と住む場所は同一であるのが普通でしたけれども、テレワークが一定の市民権を得た中で、地域に仕事がなくても仕事を持って移動できる層が生まれた結果、地方の住環境の良さが再評価されているということだと考えられます。  こうした暮らし方が将来の移住へ向けた全段階となるようなことが今後増えていくのではないでしょうか。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨イ、多拠点居住のニーズにどのように対応していくかについて答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、多拠点居住のニーズにどのように対応していくかについてお答えします。  多拠点居住は、都市部と地方に拠点を構え、「都市生活からいったん離れ、自分の生活を楽しみたい」という考えや、「今まで都市で培った知識・技術を生かし、地域の人たちと関わりながら新しい仕事を創出したい」という考えを持った方が実践されており。多拠点居住者は、地方でのスローライフの実践、新たな人間関係の構築ができ、居住者を受け入れる側にとっては、地域の活性化や将来の人材不足解消にもつながることが期待できます。  このような多拠点居住者のニーズの一つとして「住居」の問題があり、これに応えるためには市が設置している空き家・空き地バンクの活用が有効であると考えます。バンクに登録された空き家を、居住することを目的に改修する場合には、条件が合えば改修に対する補助金を受けることができます。  しかしながら、現時点でのバンクへの登録は、物件の数やその条件が充分であるとは言い難いことから、今後とも、各区長会やまちづくり推進組織などとの連携を一層深め、空き家・空き地バンクの一層の充実を図るよう努めてまいりたいと考えます。
     以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  答弁ありがとうございました。空き家バンクの登録物件数を増やすことで充実させていくという中で、そうした多地域居住を行いたいという方の声にも応えていこうという答弁だったように思います。  ただ、そもそも空き家バンクに掲載されている空き家の利用方法として、定住が義務付けられているのかだとか、そういったことが今のホームページ上だととても分かりづらいことになっております。  バンクの設置要領には、居住用としてだけでなくて、地域の活性化に貢献することを条件にその他の活用も可能であると記されております。その具体例として、例えば、多地域居住を促すシェアオフィス等としても活用できますよというようなことを表現として加えていただくことで、「ああ、瑞浪市というのはこういうのも対応してくれるんだ」ということが分かりやすくなると思いますので、そうした発信もお願いしたいところであります。  私の個人的な思いですけれども、今後は好む、好まざるにかかわらず、空き家バンクの閲覧者に表れていますように、地方部の不動産に注目が集まっていって、転入者が生じてくるように思います。  そうした中で、考えておかなければならないことの一つに、転入者と地域の住民とが互いに気持ちよく生活できる環境を整えるということがあるように思います。  自然豊かな住環境にひかれてきたものの、果たすべき地域の役割やルールの理解ができておらず、住民との間で問題を起こすというような事態は容易に想像できることです。地域への入り方を一緒になって教えてくれるガイド役のような人材を育成しておくことが、これからは必要になってくるのではないかなと思います。  転入者のほとんどが自治会に入ってくれず、地域の自治活動に支障を来たすということが既に起こっている地域もあると思います。そこに対する予防策としても、移住定住サポーターを設置してはいかがでしょうか。  要旨ウ、地域の受入れ環境を醸成していくために、移住定住サポーターを設置してはどうか。まちづくり推進部長にお伺いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、地域の受入れ環境を醸成していくために、移住定住サポーターを設置してはどうかについてお答えします。  岐阜県では、移住希望者が希望するライフスタイルなどの相談に応じる、移住定住推進に取り組む地域住民や移住実践者を「清流の国ぎふ移住定住サポーター」として登録し、岐阜県への移住者受入れ体制の強化を図っています。  一方、市では、地域住民と行政の協働のもと、地域の実情に応じた地域の維持及び活性化を推進するため、市内8地区に集落支援員を設置しています。  国が集落支援員に期待する役割の一つとして、「都市から地方への移住・交流の推進」を挙げており、市においても、集落支援員は地域住民と連携して地域の課題解消及び活性化に取り組むこととしております。  このことから、地域の活性化につながる移住定住は集落支援員の役割の一つであり、今後は研修への参加や情報提供などを行い、移住定住サポーターとしての役割にも応えることができるよう取り組んでまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  答弁ありがとうございました。県でもそうしたサポーター制度があって、確か瑞浪市内にもいらっしゃるという話を聞いたように思いますし、あとは市独自の集落支援員の役割の一つにもそういうことがあるんだよということでございました。  ただ、集落支援員さんの業務・役割として、なかなか多岐にわたっているので、「あれ、それも私の役割だったの」ということが生じかねないと思いますので、そうしたところに関する講座だとかセミナーだとかの実施も進めていっていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後2時40分までといたします。                                   午後2時21分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時40分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。               〔5番 三輪田幸泰 登壇〕 ○5番(三輪田幸泰君)  皆さん、こんにちは。議席番号5番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  本日は、ICT活用環境の構築について質問いたします。  コロナ禍において、令和2年3月より学校の臨時休業が始まりました。この3か月間は誰もが体験したことのない期間を経て、今後、「アフターコロナ」「ウィズコロナ」、新たな感染症への小学校・中学校の児童生徒の学習対策等を踏まえてお伺いいたします。  令和2年4月21日、文部科学省初等中等教育局長からの「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」(通知)の中に、このような文言があります。  「先般実施した「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した学習指導等の取組状況調査」の結果、個別の児童生徒の学習支援・心身の確認状況等に自治体間に大きな差が見られることなどが明らかになりました」。  また、この通知の中で、「1、臨時休業中の学びの保障等について。学校保健安全法第20条においては、感染症の予防上必要があるときは、学校はその設置者の判断により臨時休業を行うことができることと規定されている。  これに基づき、設置者が義務教育諸学校の臨時休業を行う場合においても、公教育の果たすべき役割に変わりはなく、義務教育は、憲法第26条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、義務教育として行われる普通教育の「各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」(教育基本法第5条第2項)という目的は、全ての児童生徒に対して実現されるべきものであること。  全国どの地域においても一定水準の保障された学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的・社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有していること等について十分留意し、必要な対策を行うことが求められる」。  「2、臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項として、(1)特定警戒都道府県も含め、すべての地域において最低限取り組むべき事項について、①学習指導に関することの項では、ア、学校が課す家庭学習の充実、イ、児童生徒の学習状況の随時把握、ウ、ICTの最大限の活用」とあります。  このウ、ICTの最大限の活用においては、児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ICTを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることにも鑑みると、学校設置者や各学校の平常時における一律の各種ICT活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティに留意しながらも、まずは家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ICT環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすること」とあります。  4月より、新聞やテレビのメディアのニュースなどで、臨時休業期間の学校の取組を紹介しておりました。  そんな中、ニュースなどで華々しくオンライン授業等の映像が放映されていて、近隣の市においても、双方向の授業ではありませんでしたが、4月10日頃から、現場の講師の出演によるWEB授業光景が見られて、今でもその市のホームページには、園児向けウェブ動画、小学校・中学校向けのウェブ授業が検索できています。  インターネット通信を用いたオンラインでの取組は、人の接触を減らす3密回避、児童生徒の学習支援にはすばらしく力を発揮したのではないかと思います。  令和元年度に示された国のGIGAスクール構想に基づき、今期の新型コロナウイルス対策の一環で前倒しを行い、早期に実現する計画を、今後、小学校・中学校が臨時休校となる中、市のウェブサイト及びケーブルテレビ等を活用した学習支援を行っている事例があります。  ICT環境を充実させ、今後の段階的な整備計画を前倒しされ、ICT教育環境の総合的な整備を行っており、休校中の学習支援及び学習環境に関する意見などを受け、その課題に対応すべく、様々なICT教育の展開が、学習支援ツールの選定や学校現場での効果的な活用方法など、ICT教育の推進を総合的にコーディネートする人材を雇用、ICT教育機材の整備としてテレビ会議システムを活用した遠隔教育などに用いる機材を充実されています。  また、ケーブルテレビ放映会社とともに教育番組を作成し、ケーブルテレビでの放送を拡大させており、休校の影響による子どもたちの学びの機会の減少を、ICTを活用した学習環境の充実により取り戻しておられます。  また、学習支援ツールなどの活用による基礎学力の向上、主体的な学びへの導き、遠隔教育の推進による多種多様な価値観に触れることなど、環境に左右されることなく、公正かつ的確に、個に応じた教育の支援を行い、未来社会で活躍できる子どもたちを育むための教育を目指し、整備スケジュールを全ての学校が3学期から活用できるよう、今後、詳細なスケジュールを策定して整備をされておられます。  本市においても、各学校において、現場の先生方は様々な工夫を凝らし、コロナ禍の臨時休業中の学習指導を行ってくださり、徐々に通常授業体制へと進めてくださっていると思います。  お伺いいたします。  標題1、ICT活用環境の構築について、要旨ア、本市におけるオンライン授業の環境はどのようか。教育委員会事務局次長、お答え、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長(薄井義彦君)  それでは、三輪田議員からご質問のありました標題1、ICT活用環境の構築について、要旨ア、本市におけるオンライン授業の環境はどのようかについてお答えします。  現時点での各学校におけるオンライン授業の環境は、十分整備されているとは言えません。  約3か月に及ぶ小中学校の臨時休業中は、どの子の学びも同じように保障するため、主にプリントやワーク、ドリルなどの紙による課題を出し、家庭学習を実施してまいりました。  今後は、再度長期にわたる臨時休業が実施されるような場合に備えて、本市においてもオンライン授業ができる環境を整えていく必要があると認識しております。  オンライン授業の実施にあたっては、授業を作成し配信する学校側のハード面の整備だけでなく、オンライン授業を行うソフト面の環境整備についても必要となってまいります。  ハード面の整備については、オンライン授業を行うためのプラットフォームとなる会議室の開設や授業を撮影するビデオカメラなどの準備が必要となりますので、現在、その準備を進めている段階でございます。  一方、ソフト面については、現在、本市の教師にはオンライン授業づくりの経験やノウハウが十分ではなく、実際のオンライン授業では教師の個人差が大きくなると思われます。また、個人情報保護や教材の著作権に関する理解を深める必要もあること等を踏まえ、オンライン授業についての研修を計画してまいります。  オンライン授業の実施にあたって、学校差が生じないことや、特に小規模校の教員の負担も考慮し、市内の小中学校で連携しながら対応するよう研究し、質の高いオンライン授業が実施できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。本市においては、まだ未整備だということですので、今後、十分に吟味して整備をよろしくお願いいたします。  最近の造語で、「EdTech(エドテック)」、教育(Education)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称だそうです。  マスコミでは、「100年前の教師が現代にやってきたとしても、何ら問題なく授業を行えるだろう」とやゆされているようです。  教育現場は良くも悪くも変化のない、言わば「聖域」としてしばしば取上げられてきました。しかしながら、あらゆる分野でテクノロジーが活用されることで、今回の私たちの新しい生活が始まり、その恩恵を享受できるようになった今、教育分野もまたテクノロジーを取り入れようとしております。  ここで示すテクノロジーとは、AIやVRなどの先端技術はもちろんですが、既に一般的となっている汎用技術(アプリやソフト、デバイス)も含んでおります。こうした技術を活用し、これまで当たり前と思っていた仕組みや制度、考え方までも含め、根底からひっくり返してしまうような革新的な可能性が期待されているそうです。  このような新しい技術を持つ企業と連携して、新しい日常での学習体制を構築し、どの地域においても一定水準の保障された学校教育を行うこと。また、家庭や地域の経済的・社会的状況にもかかわらず、子どもたちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有していることなど、必要な対策を迅速に行うことを望みます。  続きまして、要旨イに移ります。  6月12日に成立しました令和2年度第2次補正予算には、光回線の整備を推進するための費用を組み入れ、自治体、通信会社やケーブル会社など民間事業が整備する費用を補助するとして、光回線が未整備のほぼ全ての地域を支援する方針に転換されました。  その中で、コロナ禍を受けた「新たな日常」に必要な基盤の整備が急務であると、総務省の担当者が説明しております。  先に申しました教育の現場や企業では、ネット動画配信による遠隔授業やテレワークの導入が進み、コロナ禍後も生活への定着が見込まれるが、いずれも全国に高速通信網が十分整備されていることが前提となっています。  総務省の調査によると、光回線が未整備の地域には、平成30年度時点で約66万世帯が暮らしているとのことです。政府は令和5年度末までに約18万世帯に減らすインフラ整備のロードマップを描いていましたが、前倒しして令和3年度末での計画達成を狙っているとのこと。  また、光回線は、携帯電話の通信網を構成する基地局同士をつないでいることから、今後、普及が見込まれる第5世代(5G)移動通信システムの基盤になるインフラでもあり、今後、期待がかかっております。  光回線網の整備は、「当然、5Gを見据えた戦略も込められている」とのことであり、5Gを活用した遠隔医療や自動運転、機械の遠隔操作などを円滑に立ち上げていくための布石で、まさに基盤整備そのものであります。  令和2年3月に出されています「第4次瑞浪市情報化推進計画」も、平成14年度からの「瑞浪市情報化推進計画」から約18年たっております。ICT「情報通信技術」を利用してより良い市民サービスの提供と、市役所の業務の効率化を推進しているとあります。  情報通信インフラ調査では、平成25年当時のサービス提供エリアは、市中心部と国道19号線沿いのみであったが、令和元年では市内ほぼ全ての地域にてサービスが提供されているとの報告があります。しかし、まだ未整備の地域もあると聞いております。  また、「第6次瑞浪市総合計画 後期基本計画」の施策の考え方の基本方針の5として、「いきいきと学び心豊かに暮らせるまち~教育文化~」、ICT機器を活用した教育をしていくことを位置づけ、「できる・分かる授業」のための支援を拡充。  また、「まちづくりの重点方針(3プラス1)」の重点方針2として、「ICT機器を活用した授業の取組を位置づけ」、また、「防災・防犯情報について、情報発信や情報伝達を強化する」とあります。  「アフターコロナ」「ウィズコロナ」と言われる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきかを考えたとき、社会の基本的なインフラとしてデジタル技術の普及が重要になっています。  コロナ禍でテレワークやリモートワークが進みました。学校現場でもオンライン授業に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しています。オンラインによる遠隔診断も進んでいるようです。  これらより基礎的なインフラを整備し、効果的で利便性の進んだ社会にしていく必要があると思います。それが市民の利益となり、還元されていくと思われます。  お伺いいたします。
     要旨イ、インターネットの環境整備をどのように考えるか。総務部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、インターネットの環境整備をどのように考えるかについてお答えいたします。  インターネットの環境整備状況につきましては、携帯電話事業者が公表している整備状況を見ますと、先ほど、議員からも少し紹介がございましたが、市内のほぼ全域に携帯電話の高速通信サービスが提供されていることを確認できます。  しかしながら、実際は「我が家では携帯電話の電波が届かない」という声も聞こえております。  携帯電話の高速通信サービスが提供されていないエリアについては、国・県の補助金を受け、携帯電話事業者からの分担金を徴収し、市が整備を図ったところもございます。  一方で、光回線につきましては、市内ではNTTやおりべネットワークなどの光回線が整備されていますが、いまだ届いていない地域が残っております。  光回線につきましては、民間事業者による環境整備をお願いし、支援もしてまいりましたが、採算性の問題から、市内全域を整備するには至っていません。これまでも民間事業者には未整備地域への整備を要望していますが、維持管理経費の面から進展していないのが現状でございます。  インターネットの環境整備は、オンライン授業の実施など、教育環境を充実させるためには大変重要であります。整備に当たっては、必要となる初期投資費用や維持管理経費など、将来にわたってどのような経費がどのくらい必要になるかを勘案し、国や県の支援の有無なども確認した上で、民間事業者と協議し、整備に向けた働きかけをしていく必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。  現在、まだまだ新型コロナウイルスの猛威に世界中、日本中が直面しております。その結果、各国は経済、産業を一時停止させてまでも、今以上の感染拡大を阻止することに注力しております。  こうした危機的状況の中でも、私たちは悲観的な思いに明け暮れるわけにはいかず、あらゆる手段を講じ、経済活動、市民生活への影響を最小限にするよう、迅速に対応し続けていかなければなりません。  こうした社会や企業の適応によって、危機的状況を乗り越えるだけではなく、事態が終息したときに社会システムを大きく変革できるのではないかと考えます。  先ほどから申しておりますが、インターネット環境さえあれば、場所や時間を問わないオンライン授業は、教育格差の是正や地域での生涯学習の推進など、学びの可能性を大きく広げています。  通信網のインフラ整備は、インフラ施設が誰のものであれ、瑞浪市の財産であると思います。  今回、瑞浪市内約2,600人の児童生徒にタブレットPCが整備されます。そのタブレットPCも、この次の感染症などで臨時休業の際には、自宅での利用を想定していかなければなりません。いち早く通信網の環境整備を実行していただきたいと思います。  今回は、コロナ禍においての質問をさせていただきました。国の様々な対策なども、めまぐるしく進んでいます。  瑞浪市においても、新しい生活様式を取り入れて、新たな日常を私たちが作っていかなくてはいけません。瑞浪市が第6次総合計画で掲げてみえます「幸せ実感都市みずなみ~共に暮らし 共に育ち 共に創る~」社会の実現を目指し、微力ではありますが、議員の立場から更に協力していきたいと考えております。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会とすることに決定しました。  明日24日は、午前9時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時07分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     渡 邉 康 弘 署 名 議 員     大久保 京 子...