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令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日)
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    令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日) 令和2年3月17日 第1回瑞浪市議会定例会会議録(第5号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年3月17日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     教育長         山 田 幸 男 教育委員会事務局長     南 波   昇     教育委員会事務局次長  工 藤 仁 士 企画政策課長        梅 村 修 司     税務課長        小 川 恭 司 市民課長          和 田 真奈美     市民協働課長      工 藤 嘉 高 生活安全課長        三 浦 正二郎     社会福祉課長      兼 松 美 昭 高齢福祉課長        藤 本 敏 子     保険年金課長      林   恵 治 農林課長          渡 辺 芳 夫     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        小木曽 昌 弘 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        市 原   憲 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        足 立 博 隆 予防課長          宮 地 政 司     消防署長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  昨日は非常に寒い風が吹きまして、今朝、私の明るい世の中の町もマイナス2度でございました。  まあ、今の時期、三寒四温と言いまして、暖かくなったり寒くなったりして春を迎えるわけでございますけども、多分、彼岸がもう始まります。お彼岸になりますと暖かくなると思いますけども、春を迎えるようないい一般質問を今日やっていただきたいと思っております。  ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において16番 柴田増三君と1番 奥村一仁君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、おはようございます。議席番号8番、会派新政クラブの渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題2件の一般質問をいたします。よろしくお願いします。  標題1に入ります。  日本は世界有数の地震大国ですので、今後想定される南海トラフ地震だけでなく、日本各地にある活火山や活断層の活動によっても地震が想定されています。  また、近年は温暖化の影響からか、過去に例を見ない強力な台風が直撃し、洪水や突風の被害も発生しています。いつ、どんな災害に見舞われるかわからないからこそ、日ごろからの備えが大切です。  そして、予測ができない災害が起きた際には、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方や、情報の受信・理解・判断・行動などの各段階でハンディキャップを有する方への支援が必要となってくることに関しては、皆さんもご理解していただけると思っております。  岐阜県が出した災害時要配慮者支援マニュアルでは、「平成23年3月に東北を中心に発生した東日本大震災では、被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者の死者数の割合が約6割であり、障害者の死亡率が被災住民全体の約2倍に上がるなど、災害時に支援等の配慮を要する方(要配慮者)が多く犠牲となったことから、要配慮者の支援に関して、様々な課題が指摘された。  これら課題に対し、国では平成25年に災害対策基本法を改正し、これまで市町村が任意で作成を進めていた「災害時要援護者名簿」を「避難行動要支援者名簿」として市町村に作成を義務づけし、要配慮者支援についての取り組みを強化しているところである。  また、平成28年4月に発生した熊本地震においても、要配慮者の受け皿となる福祉避難所が計画どおりに機能しなかったことや、同年8月の台風第10号による豪雨により、岩手県の高齢者施設で多数の方が亡くなったことなどから、要配慮者支援の取り組みを更に充実させていく必要がある」とされています。  岐阜県下の各市町村で災害時要配慮者支援を実施していく際のマニュアルの策定や、避難行動要支援者名簿の実施により、支援体制の充実が行われております。瑞浪市でも、災害時の対策は十分にされていると考えております。  まず、要旨アでは、災害が起きた際に瑞浪市が要配慮者の支援に対する備えを十分に行えているかを確認したいと思います。  皆さんもご存知のとおり、今回の新型コロナウイルス発生に伴って、マスクやトイレットペーパーだけでなく、一時的にですが、おむつ、おしりふきや生理用品等まで品薄状態になりました。  このことからもわかるように、広域で災害等が起こった場合には、各地で物資の不足が考えられます。協定を結んでいる市や企業からの支援物資が届かなくなることも起こり得るのではないかと考えております。  その対策のためには、まず自助の考えから、個人や家庭での備蓄は必要となっています。ただ、それだけでは十分とは言えませんので、瑞浪市が公的支援を行う段階に数日間でも対応できるだけの支援物資の備蓄が、一般の方以上に必要ではないかと考えています。  そこで、断水でも使用可能な液体ミルクや離乳食、介護食や介護用品、衛生用品などの乳幼児や高齢者が生活していくために必要な備蓄品の状況はどのようになっているか説明ください。  要旨ア、乳幼児や高齢者に関する備蓄品の状況はどのようか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  皆さん、おはようございます。それでは、渡邉議員ご質問の標題1、災害時の要配慮者への支援体制について、要旨ア、乳幼児や高齢者に関する備蓄品の状況はどのようかについてお答えします。  市では、市役所、コミュニティーセンターなど28カ所の防災倉庫に、アルファ化米、パンの缶詰や飲料水などは備蓄しておりますが、乳幼児向け、高齢者向けの物資は備蓄するのではなく、災害時における応援協力に関する協定を締結した市内の量販店などに供給を要請することとしております。  乳幼児のいる世帯には粉ミルク、哺乳瓶や子ども用紙おむつなどの育児用品が、高齢者のいる世帯では大人用紙おむつ入れ歯洗浄剤、杖など個々の状況に応じた多岐にわたる物資が必要となることが予想されます。  このような世帯では、一般の避難者と異なる物資が必要となりますので、自ら必要なものは自らで備蓄していただく、「自助」に努めていただくよう、引き続き周知してまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  瑞浪市には、今挙げさせていただいたような備蓄はなく、災害時に協定を結んだ企業などから支援物資を支給していただくとのことですが、狭い地域の小規模な災害であれば対応は可能かと思います。  しかしながら、今回の新型コロナウイルスによる商品の品薄状況を教訓として、せめて子どもたちが生きていくことに必要な液体ミルクなどの備蓄を検討してはどうでしょうか。  再質問として、まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  ミルクにおきましても、協定先に要請して協力を受けるというふうな体制をとりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  現状は協定先でということで理解しました。  近年では多くの自治体が液体ミルクや粉ミルクの備蓄を検討しまして、導入が進んでいます。実際にこれが実例として実を結んだというところも、ニュース等に上がっているのを見たこともあります。  このような備えが、本当に市民生活の安心を担保することにつながりますので、改めてぜひ検討いただけるようにお願いいたします。  それでは、次の要旨に入ります。  災害は、大雨や洪水など、事前に注意報や警報などが出ることで注意喚起を促し、事前に対策をとることができるものばかりではありません。自然災害や火事などの人災も含め、災害はいつ発生するかわかりません。  大事な子どもを預かる保育施設や小・中学校にとって、普段からあらゆる災害に備えておくことは非常に重要です。  今回は、保育施設や小・中学校が災害に備えるために欠かせない、災害時対策マニュアルの作成を初め、避難訓練や災害時の子どもたちの対応の仕方など、どのような計画を立てているかを説明ください。  要旨イ、園児や児童生徒への対応はどのようか。教育委員会事務局次長、答弁をお願いします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  おはようございます。それでは、要旨イ、園児や児童生徒への対応はどのようかについてお答えします。  在宅時の対応は、市民の皆様と同じですので、園・学校に子どもたちがいるときの対応についてお答えします。  各園・各学校は、文部科学省が作成している「学校の危機管理マニュアル作成の手引」や「学校防災マニュアル作成の手引き」に沿って、災害時の対応マニュアルを作成しています。この手引きには、想定される気象災害、地震など災害別の対応について示されています。  内容としては、体制の整備、点検、教職員の研修、避難訓練、初期対応、二次対応、安否確認、引き渡しと待機、心のケアなどについて示されています。これに基づいて園や学校はマニュアルを作成しています。  在園・在校時においては、これらのマニュアルに沿って対応しています。例えば、「引き渡しと待機」の項目には、「学校に子どもたちがいるときに、震度5弱以上の地震があった場合は、保護者へ引き渡すまでは、学校に待機させる。時間がかかっても保護者へ引き渡すまでは学校で保護する」としています。  登下校時においての対応については、家のほうが近いから家に帰るのか、学校に避難したほうが安全なのか、近くの方に助けていただいたほうが安全なのかなど、自ら判断する力をつけておくことが大切です。日ごろから、家族と話し合ったり、学校での図上訓練「DIG」などを活用したりして訓練をしています。  更には、同じ市内でも地域によって地形や通学の方法などの条件が違うので、その地域の特性に応じたマニュアルを作成しています。  幼児園においては、幼児が心身ともに未熟であることから、より細かな状況を想定したマニュアルを作成しています。例えば、「遊戯室では」「園庭では」「昼寝中には」など、様々な時と場を想定して考えています。また、保護者との連携は欠かせませんから、保護者との連携についても詳しく取り決めております。  近年、予想していなかったような大きな災害が多く起こっています。したがって、作成したマニュアルは常に見直し、実情に応じて改善していくよう指導しているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。災害に備えた防災マニュアル、日ごろの訓練や保護者との連絡体制の構築など、しっかりと対策を進めているようですので安心しました。  しかしながら、保育施設や教育施設は被災された方が一定期間滞在・避難生活を送るための施設である指定避難所となっております。そのため、災害時には児童・生徒や関係者だけでなく、外的要因による影響を受けることも考えられます。  そういったことも想定に入れて子どもたちを守れるよう、しっかりと配慮を行っていただき、支援が行き渡るようなマニュアルの更新や訓練を継続していっていただければと思います。  それでは、次の要旨に入ります。  冒頭にも伝えましたが、災害が起きた際には、高齢者、認知症、障害者、乳幼児や妊婦などの方に対して、平時以上に配慮が必要となります。常に要配慮者の特性に配慮した避難所の環境整備が重要となります。  このことは、岐阜県災害時要配慮者支援マニュアルにその重症性が記載されており、指定避難所については、必要な場合に要介護高齢者、乳幼児世帯、障害者世帯、感染症患者等が個室に入所できるよう、あらかじめ福祉避難室・福祉避難コーナーのスペースについて考慮しておくこと。  また、これらの設置にあたっては、一般の避難所環境と比べて劣悪な環境としないことに留意するとともに、被災者の状況を把握した上で、個室への入室等を調整し、優先順位が高い被災者から被災者自身の選択で個室に入室できるようにすることが適切であるとされております。  ただし、感染症患者の場合は、感染拡大防止や安静等を目的に、被災者自身の希望にかかわらず入室を要する場合もあるため、被災者に理解をしていただくというふうにもなっております。  避難所の環境については、犯罪を誘発・助長する面もあることから、特に被害に遭いやすい子ども、高齢者、女性からも危険箇所、必要な対策について意見を聞き、照明の増設など環境改善を行うことや、警察とも連携し、巡回や被害者への相談窓口情報の提供を行うとともに、被災者・支援者全体に対して、いかなる犯罪・暴力も見逃さない旨を周知徹底することが重要となってまいります。  それでは、瑞浪市における災害時の要配慮者に対して、どのような支援を用意しているかを説明ください。  要旨ウ、避難所における要配慮者への対応はどのようか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、避難所における要配慮者への対応はどのようかについてお答えします。  避難所には、高齢者、障害者、妊産婦など、避難所生活において配慮を必要とされる方の避難が想定されますので、市では避難所運営マニュアルを策定し、支援方法などについて定めております。  まず、受付時に要配慮者の状況を把握し、治療が必要な方は病院に移送、日常生活に全介助が必要な方は福祉避難所に移送、日常生活に一部の介助や見守りが必要な方は、避難所内の個室での避難など、スクリーニングを実施します。  要配慮者の状況を的確に把握し、必要な時に適切な支援をすることで、配慮を要する方も自立した避難所生活を送ることができるものと考えます。  避難所開設後の運営は、避難された地域住民が中心となり、利用者全員が協力して運営することとされています。また、避難所運営マニュアルでは、避難者同士の見守り体制をつくり、要配慮者のニーズを小まめに聞き取り、市災害対策本部と連携して、必要な物資の確保や保健師の派遣による健康チェックを行うなど、適切な支援を行うよう努めることとしています。  市では、今年2月、避難所運営指導者養成講座を開催し、市内全ての地区の区長会、まちづくり推進組織及び民生委員・児童委員の方々が参加して、避難所運営のあり方について検討いたしました。今後もこのような講座開催などを通して、要配慮者へのよりよい支援体制を構築してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。今回は避難先での支援を中心に確認しましたが、要配慮者の方には指定避難所まで避難することが困難な方もいます。また、避難後の継続的なケアも重要となります。  本人や地域だけでなく、しっかりと公助が行き届く体制が構築されること、また、こういった災害が起きないことを願って、この標題を終らせていただきます。  続きまして、標題2に移ります。  岐阜県内でもふるさと納税による成功事例が聞かれる中で、瑞浪市のふるさと納税による寄附額は、今議会に上げられた補正予算や新年度予算でもわかるように、減額されています。  まあ、返礼品には「麒麟がくる」関連の商品を初めとする魅力的なものが多いのにもかかわらず、寄附額が減るということは、瑞浪市のPRの仕方が悪いのか、寄附者へのその後の対応が悪いのか、寄附の用途に魅力がないのかなど、いろいろと検討すべき課題があるかと思います。それをしっかりと検証すれば、他市町村との差が明確に出てくると感じております。  そこで、瑞浪市の状況を確認した上で、改善に向けて提案をしていきたいと思います。  まずは、本市のふるさとみずなみ応援寄附金の寄附額の状況、返礼品の状況、傾向などを説明ください。  要旨ア、ふるさとみずなみ応援寄附金の状況はどのようか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、標題2、ふるさと納税について、要旨ア、ふるさとみずなみ応援寄附金の状況はどのようかについてお答えします。  ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附を行い、寄附者は税金の控除などを受けることができるとともに、寄附を受けた自治体からは「お礼の品」として地域の名産品などが届けられるという制度です。  ふるさとみずなみ応援寄附金は平成20年9月から受付をしており、寄附額は、平成29年度は5,813万6,008円、平成30年度は9,844万4,000円、令和元年度は6,500万円を見込んでおります。  寄附者が希望される返礼品では、昨年度は飛騨牛やボーノポークとその加工品を含む肉類、陶器類、ゴルフ場利用券、ハチミツの人気が高く、今年度は昨年度の返礼品に加え、温泉宿泊券といった体験型の返礼品の人気も高くなっています。  これからも、寄附金額の増加につなげるために、地元事業者に対し魅力ある返礼品の登録を呼びかけてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。このまま寄附額の減少が続かないように、しっかりと傾向と課題を把握して対策を打っていただければと思います。  それでは、次の要旨に入ります。  瑞浪市はインターネットを活用したふるさとみずなみ応援寄附金の窓口として、「ふるさとチョイス」と「さとふる」の2つのふるさと納税ポータルサイトを利用できるようになっております。サイトごとの特色もあり、活用すれば効果を上げることも可能かなと考えております。  そこで、このサイトごとの寄附額の状況や傾向などを説明ください。  要旨イ、ふるさと納税ポータルサイトの活用状況はどのようか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、ふるさと納税ポータルサイトの活用状況はどのようかについてお答えします。  渡邉議員にご紹介いただいたように、市では、平成29年4月よりふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を、平成30年9月より「さとふる」を導入しております。  平成30年度の寄附額は3,942件、9,844万4,000円で、そのうち、「ふるさとチョイス」経由の寄附金は3,166件、7,925万円、「さとふる」経由の寄附金は701件、1,521万9,000円、残りの75件、397万5,000円は、市の窓口等による直接申込となっています。  また、令和2年2月末までの今年度の寄附額は2,402件、6,246万7,000円で、「ふるさとチョイス」経由の寄附金が1,263件、3,751万6,000円、「さとふる」経由の寄附金が1,102件、2,151万3,000円、残りの37件、343万8,000円は直接申込となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。このふるさと納税ポータルサイトには、「何々年度の使い道実績報告」というものがあります。しかしながら、瑞浪市はいただいた寄附金を活用しているのにもかかわらず、ここでの報告は怠っています。  このサイトを通じて寄附をしていただいた多くの方の思いに対して、そのお礼の機会を自ら放棄しているということになるのではないでしょうか。ぜひ瑞浪市が何をしているかを知っていただける機会を有効に活用していただきたいと思っております。  私たちは、予算を確認すれば理解できるところもありますが、現状では市民の方や寄附をしていただいた方には活用実績はなかなか見えてこないのではないかと感じております。  そこで、選べる使い道である「(1)健康福祉・みんなで支え合い健やかに暮らせるまち」から、「(7)まるごと応援・使途は市長にお任せします」までの7項目の活用実績と、寄附者や市民に対する報告方法を説明ください。  要旨ウ、寄附金の活用実績とその報告はどのようか。まちづくり推進部長、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、寄附金の活用実績とその報告はどのようかについてお答えします。  寄附金の活用目的を、渡邉議員は7項目と言われましたが、8分野です。健康福祉、生活環境、都市基盤、産業経済、教育文化、新たなまちづくり、まるごと応援、市長があらかじめ指定する事業の8分野から選ぶことができます。  平成30年度の寄附金額は9,844万4,000円となっており、健康福祉では、福祉医療費助成経費(市単)に3,513万4,000円、産業経済では、農産物等直売所規模拡大整備事業に505万4,000円、教育文化とまるごと応援を合わせ、市民競技場整備事業に1,500万円、新たなまちづくりでは、夢づくり地域交付金事業に96万5,000円、まるごと応援と市長があらかじめ指定する事業を合わせ、瑞浪北中学校施設整備事業に2,002万円など、各分野の様々な事業に活用させていただきました。  寄附者に送付するお礼状には、指定いただいた分野に活用させていただくことを記載し、ホームページ上では、月ごとの寄附状況や寄附者が希望する使い道を確認することができます。また、1年間の寄附金活用実績も広報及びホームページ上に掲載しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。自分はふるさとチョイスのホームページのところから確認させていただいて7項目と挙げたんですけど、まあ、選べる使い道の場合は7までしか記載されておりませんでしたので、見落としていた部分があったのかなと思いますので、申しわけありません。  ここで、再質問をさせていただきたいと思います。多くの市町村では、ふるさと納税でいただいた財源で新たな事業を行っております。都市部へのPRであったりとか、移住定住の促進など、町を活性化するための財源として活用しているところが多くあると聞いています。  瑞浪市でも有効的にいろんな事業に活用しているとは思うんですけど、ただ今説明していただいた活用実績の中で、新規に予算を立てて、このふるさと納税の寄附金を使ったものというのはあるのでしょうか。まちづくり推進部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  平成29年度の新規事業では、みずなみ焼等販路開拓支援事業を行いました。それから、旧陶中学校転用大規模改修事業にも充当しております。  以上です。
    ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  了解しました。みずなみ焼も旧陶中学校も、従来からあった事業なのかなというイメージがちょっとあって、何か既存の要素に当て込んでるというイメージがありましたので、本当に新しくこの財源を活用して新規の事業をやってないのかなというところ。まあ、やってほしいかなという思いがあったので、この再質問をさせていただきました。  もっともっといろんなことに活用していただいて、PR等にも活用していただいて、このふるさと納税を活性化していただければなと思っております。  個人的な考察にはなってしまうんですけど、先ほどのサイトの報告というところ、せっかくあるのに寄附金の活用実績がありませんという状態のままになっております。  そういったところで、いろんな、せっかく新しい事業、夢のある事業に使っていただいておるのであれば、そういったところもしっかりと報告していただいて、多くの方に、寄附していただく方にも見ていただけるところになりますので、そういうところをしっかりしていただければと思います。  今回の結果を、この減少というところの結果をしっかりと受けとめて、いかに瑞浪市をブランディングしていくかを考えて、新たな財源確保に努めていただければと思います。  それでは、次の要旨に入ります。  今年1月に行った新政みずなみの会派視察で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の方から、令和元年12月に改訂された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を含む「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、第1期の成果と課題を踏まえて学ぶことができました。  説明いただいた様々な支援策の中で、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」に着目をさせていただきました。  これは、地方公共団体が実施する一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行うことを促すことにより、地方創生に取り組む地方に新たな資金の流れを生み出すために、2016年度の税制改革により創設されたものです。  また、今回の令和2年度地方税法改正により、損金算入による低減効果とあわせて、最大で寄附額の9割が軽減されます。実質的な企業の負担額が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。  皆さんも簡単に説明すればわかると思いますが、例えば、1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が減免されることとなります。  また、地方公共団体と企業がタッグを組むことで、地域産業を支える人材の育成や魅力的な町のコンテンツづくりに取り組むことから、新たな官民の連携が生まれると同時に、町の活性化にもつながっています。  そのためには、まず、瑞浪市が掲げる企業版ふるさと納税の活用方法が企業の心を動かすほど魅力的なものでないとできません。  そこで、現在の瑞浪市企業誘致雇用創出プロジェクトでの企業版ふるさと納税の活用状況はどのようになっているのでしょうか。  要旨エ、企業版ふるさと納税の活用状況はどのようか。総務部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、議員ご質問の要旨エ、企業版ふるさと納税の活用状況はどのようかについてお答えいたします。  企業版ふるさと納税は、ただ今、議員からもいろいろご紹介いただきましたが、国が認定しました地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を法人関係税から税額控除し、損金算入による軽減効果と合わせまして、最大で寄附額の約6割が軽減される制度です。これが現行の制度という形になります。  本市では、平成30年3月30日に、先ほどご紹介いただきましたが、「瑞浪市企業誘致雇用創出プロジェクト」が内閣総理大臣の認定を受けまして、内閣府、県、市などのホームページにより広く周知しているところでございます。  この認定を受けたプロジェクトは、平成30年度から令和元年度を事業期間としておりまして、新たな工場用地の整備を進める企業立地の取り組みのほか、市内企業を対象とする企業展を開催し、産業の振興と雇用機会の創出を図る取り組みを推進しておるものでございます。  寄附の状況につきましては、平成30年度に1企業から10万円の寄附をいただきましたが、令和元年度は、今のところ寄附の申し出がない状況であります。  引き続き、情報発信に努め、本市の地方創生の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが、議員のご紹介にありましたように、また来年度から制度も変わりますので、そのようなところにあたっていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  瑞浪市内の法人の皆さんが集まる会がありまして、企業版ふるさと納税の話を皆さんとさせていただいたことがありました。本当にこの制度自体を知らなかったりとか、こういった細かいところがわからないという方も非常に多くいました。  周知をしていくことで、もっともっと活用していただけるようになるのではないかと考えておりますので、ぜひとも魅力的なPRをしていっていただければと思います。  次の要旨に移ります。  企業としては、本当に近年、継続可能な開発目標(SDGs)の潮流により、社会的課題の解決への取り組みが企業価値を高めることにもつながり、その観点からも、企業版ふるさと納税への関心が高くなっております。  先ほど、総務部長に言っていただいたように、ホームページに上がってたりもするんですけど、そこの横に、国のやつだとSDGsの番号が書いてあります。それが瑞浪市のやつも3つほどつけていただいておりました。  それ以外にも、瑞浪市を選んでもらうためには、現状の地域再生計画からもっと幅広く窓口を広げ、夢のある活用方法にシフトしていくべきと考えております。  令和元年までというところでしたので、まだちょっといろいろ計画いただけるのかなと思って期待しております。  例えば、企業版ふるさと納税の代表的な事例というのは、皆さんもご存知かと思いますが、大臣表彰を受けました岐阜県と各務原の航空宇宙博物館のリニューアルを行った事業があります。これは身近にある非常によいお手本ではないかなと感じております。  昨日の一般質問の答弁でも触れられていましたが、財源が非常に乏しくなっていく瑞浪市においては、公共施設等の整備、駅前再開発、道の駅の開発など、市民の声を反映してよりよい事業とするためには、こういった財源を活用できるのではないかと考えております。  こういったのをしっかりと活用できるようにするために、計画を変更すべきと私は考えておりますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。  要旨オ、企業版ふるさと納税を活用した事業を実施できないか。総務部長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、企業版ふるさと納税を活用した事業を実施できないかについてお答えいたします。  企業版ふるさと納税制度は、令和2年度税制改正大綱によりまして拡充・延長が盛り込まれております。今回の税制改正によりまして、法人関係税の税額控除を現行の2倍に引き上げ、税の軽減効果を最大約9割にするほか、ここは先ほど議員からもありましたように、9割にする形となるほか、手続の簡素化を図るなど、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、企業及び地方公共団体の双方にとってより使いやすい仕組みとなり、地方創生を後押しするものとなっております。  本年度までは、本市では企業版ふるさと納税の対象となるプロジェクトは、先ほど申し上げました「瑞浪市企業誘致雇用創出プロジェクト」の1件でありましたが、令和2年度の税制改正に伴い、これまでの「個別ごとの認定」に加えまして、国では「包括的な認定」も可能となりました。  このため、新たに第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載する事業全体を対象とした「瑞浪市まち・ひと・しごと創生推進計画」を内閣府に認定申請しているところでございます。この認定を受けれられれば、70ほどの事業が寄附の対象となることとなります。これまで以上に、本制度を活用した取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  市としても令和2年度から第2期まち・ひと・しごと創生推進計画に沿って、70の事業。本当にこれが認可されれば、瑞浪市にとっても非常に大きな可能性となってくると思います。  ふるさと納税の財源を活用して、どんどん新しいこと、市民の皆さんにとって有益な事業をふやしていっていただければと思います。  最後の要旨に移ります。  そこで大事になってくるのは、瑞浪市が瑞浪市として継続していき、市長が昨日言われたように、子どもたち、孫たちに自信をもって渡していける「幸せ実感都市みずなみ」をつくっていくことだと思います。  そのためには、従来の事業にふるさと納税や企業版ふるさと納税を充填するだけではなく、未来の子どもたちが夢や希望を育み、安心して暮らせる町をつくるために、新たな財源として活用を考えて、環境を整えていくべきと考えております。  そこで、お伺いします。  要旨カ、今後の市政に、ふるさと納税や企業版ふるさと納税をどのように活用していくか。水野市長、答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さんおはようございます。それでは、渡邉議員ご質問の要旨カ、今後の市政に、ふるさと納税や企業版ふるさと納税をどのように活用していくかについてお答えさせていただきます。  第6次瑞浪市総合計画後期基本計画では、行財政運営の施策において、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度を推進し、自主財源の確保に努めることとしております。  ふるさと納税制度は、寄附者の生まれ故郷や応援したい自治体に対して、使い道を指定して寄附することができ、地域貢献に寄与するとともに、地域の特産品を返礼品として受け取ることができます。更に、所得控除や税額控除が受けられるため、この制度を利用する人が増加しています。  また、寄附を受けた自治体では、地場産品を返礼品としているため、地域経済の活性化にもつながっているところでございます。  ふるさと納税制度の活用にあたりましては、先ほど要旨ウで部長が答弁したとおり、寄附者の希望する各分野で活用しております。昨年4月には、文部科学省のスーパーエコスクール実証事業に指定され、新設の中学校としては全国初となる瑞浪北中学校が開校し、省エネを追及した最先端の施設で教育を受けることができるようになりました。その瑞浪北中学校施設整備事業にも寄附金を活用させていただいております。今後も寄附者の方にとって魅力的で特色ある事業に活用していきたいと考えています。  一方、令和2年度の税制改正によりまして、企業版ふるさと納税制度は、法人関係税の税額控除を現行の2倍に引き上げ、税の軽減効果を最大約9割にするほか、手続の簡素化が図られたところでございまして、第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業全体を対象とすることができるなど、企業側にも行政側にも大いにメリットのある改正となっております。また、本制度は、民間資金を活用して地方創生の取り組みを更に加速させていくために大変有意義なものと認識しております。  制度活用につきましては、企業に対して、寄附を通じて得られる社会貢献などのPR効果や税の軽減効果などを周知するとともに、未来の礎となる瑞浪駅周辺再開発事業や瑞浪市道の駅整備事業など、本市の魅力ある地方創生に効果の高いプロジェクトに対して関心を持っていただけるよう、我々行政もしっかりとPRしていかなければならないと考えております。  瑞浪出身者の方で、全国で活躍してみえる経営者の方もたくさんお見えですので、引き続き、そういう方に対しても、この企業版ふるさと納税のお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  前向きな答弁ありがとうございます。これからの瑞浪市は、本当に民間との連携、協力が今まで以上に重要になってくると考えております。  また、市長が話していただいたように、どのように活用していくかを決断することで、今後の瑞浪が、瑞浪市として継続していけるかどうかが決まってくると感じております。  未来の子どもたちにとって、このままこの瑞浪が「幸せ実感都市みずなみ」であることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  改めまして、おはようございます。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  今回も議長のお許しをいただきましたので、2つの標題に関しまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回は、標題1として幼児教育・保育の無償化に伴う課題について、標題2として災害に対する平時からの備えについてという、2つの標題で一般質問をさせていただきます。  先ほど一般質問をされました渡邉議員も、幼児教育に関して一般質問をされておりますし、先ほどの質問でも災害、特に要支援者に関して、ちょっとかぶるところがございますけれども、大事な課題だと思いますので、しっかりと質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、標題1です。  昨年10月、公明党が2006年に発表いたしました「少子社会トータルプラン」以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。  この制度について、安倍首相は、「いよいよ本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革です」と質問に答える中で、高く評価をいたしました。  幼・保無償化は、9年間の普通教育と同様に、3歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。  そこで、全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼・保無償化に関する実態調査を行いました。  その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様1万8,922名、施設を運営する事業所の皆様8,502名、合わせて2万7,424名の方々から回答をいただくことができました。また、1万1,254名の方々が、自由回答欄にご意見を記してくださいました。  瑞浪市でも公立の幼児園全てと、私立保育園3つの事業所まで、そして、利用者の方は5名ほどの方にアンケートに答えていただきました。  特に事業者の方のアンケートの自由回答欄には、びっしりといろんな要望が書かれていたということで、いろんなご意見やストレスがたまっておるのかなということを、まず、それを見ただけで感じました。  今回の調査結果を踏まえ、公明党は、全ての子どもたちに質の高い幼児教育・保育を提供するために、幼児教育・保育の質の向上や受け皿整備など、このたびの調査にご協力いただいた全ての皆様に心から御礼申し上げますとともに、調査で明らかになった課題の解決に取り組んでまいります。  一方で、今後取り組むべき課題も明らかになりました。  利用者に「幼児教育・保育に関し、今後、取り組んで欲しい政策」を尋ねますと、最も多かった回答は、複数回答、単一回答ともに「保育の質の向上」でありました。次いで、「ゼロから2歳児の無償化の対象拡大」、ほぼ同率で「待機児童対策」を求める声も多い傾向にあったことから、今後取り組むべき課題は、「幼児教育・保育の質の向上」「幼児教育・保育の受け皿整備」の2つの政策課題であることが明らかになりました。
     そして、事業者に「保育の質の向上のために必要とされること」を尋ねますと、複数回答の上位3項目は、「処遇改善」が83.9%。「スキルアップ」が74.1%、「配置改善」が51.6%ということになりました。  また、「最も必要とされること」を求めたところ、この3項目で約9割を占めたことから、「任用と処遇の改善」が強く求められていることがよくわかります。  そこで、要旨アとなりますが、保育の質の向上のため、保育士の処遇改善、スキルアップ及び配置改善に向けて今後どのように取り組むのかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  皆さん、おはようございます。それでは、榛葉議員ご質問の標題1、幼児教育・保育の無償化に伴う課題について、要旨ア、保育の質の向上のため、保育士の処遇改善、スキルアップ及び配置改善に向けて今後どのように取り組むのかについてお答えいたします。  瑞浪市立の幼児園に勤務する保育士のうち、正規の職員につきましては、条例に基づき、市の一般職の職員として処遇しております。  また、臨時職員につきましては、令和2年度から始まる「会計年度任用職員制度」の導入に伴い、時給単価の引き上げとともに、経験年数や早朝・延長・土曜日勤務の働き方を反映した支給区分の導入、特別休暇として新たに結婚休暇を取り入れるなど処遇の改善を行ってまいります。  スキルアップに関しては、キャリアごとの実務研修を初め、市内の幼児園、保育園で勤務する職員で構成される「瑞浪市教育保育研究会」による研究や研修、障害児保育や食育・アレルギー対応などの専門的研修により、保育士全体のスキルアップに取り組んでいるところであり、今後も引き続き、多様な研修機会の提供に努めてまいりたいと思います。  また、職員の配置につきましては、国の基準で、子どもの年齢ごとに、一人の保育士が保育する子どもの人数が定められておりますが、支援が必要な子どもや注意して見守る必要がある子どもへの十分な対応を行うため、本市では国の基準数以上の保育士を配置しております。  今後も、安心・安全な保育環境を確保するため、必要な保育士の配置に努めてまいります。  私立園の保育士の処遇改善につきましては、国の基準に基づいた「処遇改善加算金」を委託料に加えて支払っております。  また、職員資質の向上の面でも、教育保育研究会での合同研修・研究に加え、各種研修情報の提供を行うなど、市全体の保育の質と保育環境の向上が図られるよう努めており、今後も更なる情報交換と連携を深めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  いろんな保育の研究会ですかね。ちょっと名前があれですけど、があるというようなお話を伺いました。  これに関しまして、自由記述の意見の中にこんなことがありました。キャリアアップ研修というようなものだと思いますけども、これを受けないと処遇改善の補助ができないとか、補助が出ないとか、いろんなこともあるみたいです。  ですが、「キャリアアップ研修など希望する研修は、すぐに定員に達して受講ができない」でありますとか、「その研修を受けることによって、結局、保育の穴が開いてしまう」とか、そういうところが問題提起としてされております。  このことに関しまして、再質問をさせていただきますが、事業所からのご意見の中で、研修に出る間の保育士の穴埋めや研修費の自己負担が大変とのことでありましたけども、本市の場合はどんなふうになっているか、お聞きいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  研修につきましては、様々な研修がございます。例えば、教育保育研究会がやっておる市の保育士が中心としておるものにつきましては、開催の時期を土曜日の午後からとかいう時間帯でやっておりますので、実際に保育に穴が開くということはございません。  また、外部研修でいろんな研修を用意してございますけども、そちらにつきましては、個々の職員の自己研さんという観点から、ご自身で負担していただいておるものもございますし、あと、市のほうで負担して行っていただく研修など、いろいろございます。  状況としてはそのような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  特に保育士の方に負担がかかっておるでありますとか、現場に負担がかかっておるということはないのかなということは確認できましたので、非常にありがたい取り組みなのかなというふうに思っております。  続きまして、要旨イに移りますけれども、施設の安定的な運営のためにはどういうことが必要かということを、またこれ、事業者に聞きますと、人材の育成と言いますか、また確保でありますとか。  最近、保育園でも本当に一年中、人材の確保と言いますか、募集をかけているなということも感じておりますし、非常に保育士の数が足りてないのかなというのも感じておりました。  そこで、要旨イ、施設の安定的な運営のため、人材の育成と確保についての対策はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、施設の安定的な運営のため、人材の育成と確保についての対策はどのようかについてお答えいたします。  安心で安全な保育環境を保ち、質の高いサービスを安定して提供していくためには、保育士の資質の向上とともに、適切な数の保育士を確保する必要があります。  近年、社会構造の変化に伴い、保育ニーズがますます多様化・増大する中で、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、更に保育の必要量がふえております。これに応えるべく人材の確保に努力しておりますが、特に、早朝・延長・土曜日などの保育ニーズに対応できる臨時職員の確保は難しく、正規の保育士の負担が増している状況となっております。  正規の保育士の確保については、園児の総数やクラス数を踏まえ、毎年必要な人数を採用しておりますが、年々受験者が少なくなっていることから、本年度は年齢要件を緩和し、募集を行ったところでございます。  また、人材の確保・育成の両面からは、特に採用1年目、2年目といった若手職員や、出産した職員が離職しないような対応も重要でございます。  若手職員に対しては、園内実践研究会及び専任の指導員により、職員が自信と意欲を持って保育業務に当たれるよう、クラス運営や保育実践に対しての相談やアドバイスをきめ細かく行うサポート体制をとっております。  また、育休中の職員に対しては、普段より園からの連絡を密にし情報の共有を図るとともに、復職後は、特定事業主行動計画に基づいた多様な働き方ができるよう、保育士としてのキャリアが今後も生かせる体制を整えております。  また、現在は、保育士・幼稚園教諭等の資格を有する方を臨時保育士として募集しておりますが、確保が困難なため、将来保育士や幼稚園教諭を目指す学生などにも保育士のサポートを行う保育補助員として、保育にかかわっていただくような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  採用年齢を下げることでありますとか、若手職員のそういったサポート、それから、育休をされている方に対するいろんな働きかけでありますとか。そして、最後に言われました保育補助員。これも、渡邉議員が提案されたことだと思いますけれども、これも実現に向けて進んでおるのかなというふうに思います。  いろんなことをされて、何とかこの人材の確保をしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次の要旨に移ります。  事業所への質問の中で、幼児教育・保育の無償化の前後で、事務負担の変化について、幼・保無償化前後で「事務負担がふえた」とする割合は、全体の約6割に及びました。これは、岐阜県や瑞浪市の利用者のご意見も、ほぼ同じような状態でございます。  そこで、要旨ウでありますけれども、事務負担の軽減に関して、課題はどこにあると考えるかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、事務負担の軽減に関して、課題はどこにあると考えるかについてお答えいたします。  保育士の仕事は、通常の保育以外にも、登降園時の記録、指導計画や保育日誌の作成、クラス便りづくりなどの事務作業のほか、各種研究会に向けての資料作成や発表、保護者への対応など多岐にわたっており、こうした作業は子どもと接する以外の時間に行っております。  現在、長時間保育の子どもが大幅にふえた一方で、延長保育などの時間帯に対応する臨時保育士の確保が困難で、結果的に正規の保育士が子どもの保育に直接従事しなくてはいけない時間が長くなっております。  更に、園全体の管理・運営を行う立場である主任や園長においても、直接クラスに入り、子どもたちの保育に従事するといったケースも生じております。  こうした状況を解決するためには、やはり人材の確保が第一でありますが、それが難しい状況においては、現在も行っておりますけれども、事務事業の効率化について更に精査を行い、実施や継続の必要性も含めて、園で行っている業務全体の見直しを行っていく必要があると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  現状でもいろんな事務の大変さということに関して、いろいろ取り組みをされているというふうに受け取ります。  この課題に関しては、やはり自由記述のところにいろんなご意見が書かれておりまして、「幼・保無償化をするのはいいけれども、いろいろ解決した上でやってほしい」というような、ちょっと強烈な意見もありました。  本当に国として取り組むべきこと、検討していくこと、そして、市として取り組むべきこと、いろいろあると思いますけれども、ここで一つ、こういった新聞記事を目にいたしました。  紹介いたしますと、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるために、茨城県取手市では、市内に6カ所ある市立保育園で、帳票作成や登降園管理などの事務作業を電子化したとの内容でありました。  このICTシステムは、タブレット端末に対応し、保育所や幼稚園などの運営に役立つ機能を備えており、登降園時間の記録や延長保育料の計算は、保育所の入り口に設置された専用のカードリーダーにICカードを打刻すると自動で算出されるということです。  また、時間外業務で対応しがちな年間計画表や日誌の作成なども、手書きから簡単な入力作業へ切りかわり、時間が大幅に短縮されたということであります。  私が普段おつき合いがあります介護施設でも、似たような、iPadを使ったシステムを採用しておりました。  介護施設も元々はやはり手書き文化で、それを市役所に提出したり、ケアマネジャーさんに提出したりということだったそうですが、大分同じようなシステムを、瑞浪市内の介護事業所も取り入れて、非常に仕事が楽になったというふうにお聞きいたしました。  ITスキルというのが多少必要ということもありますけれども、これは大変いいんじゃないかなと私は思いました。  そこで、要旨エでありますけれども、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるため、ICTシステムを取り入れてはどうかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるため、ICTシステムを取り入れてはどうかについてお答えいたします。  保育士の事務軽減を進める上で、ICTの活用は一定の効果を期待できると考えております。  ICTシステム導入により、日常的に行っている園児の登降園管理を初めとし、保護者への各種連絡、負荷の高い手書きでの指導案・日誌の作成などの事務作業を大幅に効率化できると言われておりまして、今、ご紹介がありましたように、全国でも幾つかの自治体で導入されております。  その半面、保育士や保護者が操作に慣れるまで時間を要することや、手書きの温かみがなくなってしまってしまうなどのデメリットもあると言われております。  また、小規模園と大規模園とでは、必要とされる機能が異なることも考えられます。  いずれにしましても、保育士の負担軽減はもとより、保護者と園とのコミュニケーションの更なる緊密化、危機管理・安全管理といった面からも、ICT化には有効な部分があると考えますので、先進事例を研究する中で、費用対効果を十分に検証してまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  前向きに検討していただけるということで、どうかよろしくお願いいたします。  最近、ある雑誌に、この幼・保無償化に関しまして、いろんな方が話を載せておられました。  ジャーナリストで相模女子大学客員教授である白河桃子さん。この方は、女性の活躍とか働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなどに関して研究をされている方と承知をしております。この方が、事務作業について少し言及されておりますので、紹介いたします。  この保育に関して、「今すぐ実行可能な取り組みがあります。それは、煩雑な事務作業負担の緩和です」と言っておられます。「例えば、現場の先生方は毎日、元気な子どもの教育に追われつつ、園の保育計画に基づき、詳細な保育日誌を記載し続けております。記録する環境はIT化が実現していたり、いまだに紙ベースの記入が続いていたりと、施設ごとにばらつきがあります」というふうに言っておられます。  私が先ほどお話ししました介護施設でも、やっぱりITにちょっと不慣れな方の場合、機械は導入したんだけども、それに慣れなくてちょっと挫折してしまったという話も聞きました。  ですが、これを取り入れることによって、いろんなサポートも多分、いろんな会社でされておると思いますので、そういうのも利用しながら、また、ひょっとしたら事務補助員みたいな方を採用すると、そういう手もあるのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の要旨に移ります。最後は市長に伺ってまいります。  ここで、「潜在待機児童」という言葉を使います。「そんな言葉はない」とおっしゃるかもしれませんけれども。  私に寄せられた相談の中から、やはり仕事を持ったお母さんが2人目のお子さんが生まれて、育児休業をとったけれども、2人目であったので、そこら辺で保育の必要性に欠けるということで退園しなければならなかったとか、そういうことが、かつては瑞浪市はなかったと思うんです。  私も議会報告会の中で、やはりそのころ、マスコミがすごく報道してましたので、「瑞浪市は待機児童は大丈夫か」というふうに言われたことがあります。そのときは、待機児童はほとんど、実際にない状態でしたので、「瑞浪市はありません」というふうに私もお答えした覚えがありますので、なかなか難しい問題なのかなというふうに思いますけれども、最後の要旨をお聞きいたします。
     要旨オ、子育てしやすいまちづくりのため「潜在待機児童」の解消などに対し、どのように取り組むのかにつきまして、水野市長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、榛葉議員ご質問の要旨オ、子育てしやすいまちづくりのため「潜在待機児童」の解消などに対し、どのように取り組むのかについてお答えさせていただきます。  現在、本市におきましては、市内全域を一つの圏域として、教育・保育の提供区域と定めさせていただいております。これは、今後の子どもの数の増減を踏まえまして、保育ニーズに対応していくためには、広域での調整を図っていく必要があると考えているからでございます。  こうしたことから、保育希望者はいずれかの園への入園が可能でありまして、厚生労働省が定義する「待機児童」は瑞浪市には、議員も今おっしゃっていただいたように、存在しておりません。  しかし、これも今、議員が言っていただきましたけど、市中心部の幼児園におきましては、特に低年齢の保育希望者が対象ですけれども、利用定員を上回る状況が生じておりまして、一部の方については、第2希望の幼児園や私立の保育園・幼稚園に移っていただいておるということも確かにあります。  希望する園に入れないという「潜在待機児童」という表現が当たってるかどうかわかりませんが、「潜在待機児童」がいることも事実であるかなと思います。年少人口が減少傾向である中にありまして、現時点では、全ての方が希望する園に入れるよう、新たに施設を整備していくということも必要かもしれませんけども、今の瑞浪市の状況におきましては、新しい園を整備するという考えはありません。  「幼児教育・保育の無償化」によりまして、母親の就労状況の変化で、1、2歳児の保育ニーズが増加する可能性もあります。保育ニーズと受け入れ可能数のバランスを見ながら、職員配置や年齢ごとの定員設定を見直すなど、できるだけ保護者の希望に沿えるように今、努めておりますけれども、特に今年しっかり、その辺のところを検討させていただいておるところでございます。  また、私立の保育園ですとか、幼稚園の認定こども園化についても、受け入れ可能対象者を拡大する効果がありますことから、引き続き、それぞれの経営者に対して、事業者に対して働きかけていきたいと。  瑞浪も今、そういう私立の幼稚園とか保育園もございますので、やっぱりそこが今、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園という経営形態になっておりますので、そこが認定こども園化すれば、保育も教育も一緒に受け入れられるという、まだ要素がありますので、ゆとりがありますので、その辺のところもご理解をいただければ、希望の園にもっと入りやすくなっていくのかなと思います。  まあ、市でも努力すること、そして、私立の経営者の方にもお願いする。そんなようなことをしながら、何とか希望していただける園に入っていただけるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  私がこの「潜在待機児童」という言葉を使いましたので、ちょっと、若干ショッキングなところもあったのかなというふうに思いますけれども。  ただ、公明新聞にも以前、こういう記事が載ったことがあります。厚生労働省がいろいろ定義を変えたというところもあると思うんですけれども、ここでは「隠れ待機児童」という言葉を使っておりますけれども、要するに家からの距離を理由に、特定の施設のみを希望して入所できなかったようなケースが含まれていないということですね。  これを試算しますと、全国で7万人とか6万人いるというようなことが言われております。実際にそうだと思います。  やはり国は、なるべく待機児童を少なくしたいというのが目標ですから、こういう定義の切りかえがあったり、そういうことはあると思いますけども、実際、子どもさんをたくさん育ててもらわなければいけないというところで、ちょっとギャップをするところがあって、非常に難しいことではありますけれども、そういうことにも対応ができていくと非常にいいのかなということを思います。  女性も社会に進出して、活躍していただかなければならないというところもあります。  また最後に市長が答弁されたように、私立の幼稚園とか保育園の認定こども園化。ここも民間の方にお願いしなければならないという、ちょっと心苦しいところはありますけれども、ぜひここもしっかりお話をされていく中で実現すると、本当に受け皿がふえますので、非常にいいことじゃないかなと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思っております。  それでは、次の標題に移ります。災害に関する平時からの備えについてです。  こちらも、いろんな議員が災害について質問されております。今回は平時からできる対策ということで、質問をさせていただきます。  地震の頻発、火山の噴火、豪雨災害など、大小様々な災害が日本各地で発生しております。まさに、枚挙にいとまがありません。いつ起こるかわからないが、必ず起こるのが災害であり、次の災害に備え、行政の災害対応力を強化しなければなりません。  非常に重要なのは、住民の生命・財産を災害から守る責務を有する市町村の災害対応力を向上させることです。しかし、市町村では人口減少や少子高齢化社会の到来により、各種行政需要が増大しており、災害対応力を高めるために新たな人員確保や設備投資が難しい状況でもあります。  私も、今までも災害対策につきましては何回も質問させていただきましたし、ほかの議員もいろんな角度から質問されておりますが、今回は平時から取り組める災害対策について順次伺ってまいります。  まず、被災者支援システムについて伺ってまいりますが、初めて聞かれる議員も見えると思いますので、少しだけその概要について触れたいと思います。  本システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されたシステムを、汎用WEBシステムとしてリニューアルしたもので、地方公共団体情報システム機構が広く地方公共団体に公開されております。  瑞浪市でも、2011年からいち早くこのシステムを導入していただいております。  私も見させていただきました。その当時は、旧法務局の建物に、まあ、そこは耐震性がしっかりしとるということで保管されてあったというふうに承知しております。  そこで、要旨アになりますが、被災者支援システムの管理状況はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  標題2、災害に対する平時からの備えについて、要旨ア、被災者支援システムの管理状況はどのようかについてお答えいたします。  ただ今、議員からシステムの概要につきましてはご紹介いただきましたけれども、これは地震や台風などによる災害発生時に、地方公共団体が行う業務をサポートするシステムでございまして、本市では平成26年度に導入しております。  このシステムは情報保護の観点からネットワークには直接つなげず、単体での運用としており、定期的に住民基本台帳情報を取り込むことで、直接被災者の住民情報を活用した「罹災証明」の発行が可能となっております。  システムが入っている端末の管理につきましては、通常は使用することがございませんので、保健センターのサーバー室で厳重に保管しており、毎月月末に住民基本台帳情報のデータ更新とともに起動の確認を行うなど、災害発生時に備えております。  また、運用につきましては、利用可能台数が1台でございますので、広く使用に関する研修等は行っておりませんけれども、社会福祉課において、マニュアルに基づく操作の確認などは行っておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  現在は保健センターに厳重に保管してあるということですので、水没とかそういうことに関しても非常に堅固になっておるのかなというふうに思います。  ここで被害認定制度に関する問題点・課題という文章がありましたので、再質問ではありませんが、その問題点を見てみますと、例えば、「大規模災害に備えどんな体制を整備すべきか」ということが言われております。  「平時から被害認定調査の調査員の育成」でありますとか、「近隣市、都道府県等との相互応援体制の構築」、そういうことをやっておいたほうがいいんじゃないかという指摘であります。  まあ、確かに1台しか端末がなくて、そこに入った個人情報を使って罹災証明をつくるんですけれども、実際に災害になったときには、本当に多くの人間が必要になってきます。  管理は現在、厳重にしておられますけれども、実際には、関市でそうであったように、大変な時間を労するということもございます。  ということを考えますと、やはり、これはまあ、全庁的にちょっと一度考えていただいたほうがいいのかなということを私は思います。  そういうことにならないのが一番いいんですけども、もしそういうことになれば、例えば、税務課の職員でありますとか、土木とか都市計画の職員が現場に行って調査をするということになると思いますので、訓練と言いますか、そういうことも想定した取り組みがこれからは必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺も検討していただきたいというふうに思います。  これは、先ほど言ったことは要望ということでお願いいたします。  それでは、次の要旨に移ります。  災害時、自治体のウェブサイトは、災害情報を得るために最も有力な情報源の一つになりますので、災害時にはアクセスが激増することが予想されます。アクセスが集中しても、いつもどおりアクセスできる状態を保つ必要が出てきます。  そのためには、こういうふうに指摘をされております。1として、ウェブサイトの内容をテキストに切りかえる。2として、ミラーサイト、これは別のサーバーに構築された公式サイトと同じ内容のページに誘導する。そして、3つ目として、キャッシュサイト、これは検索エンジン、「Google」とか「Yahoo!」とかありますね。検索エンジンに一時的に複製されたページに誘導するなどを実行する必要があるという指摘があります。  そこで、要旨イですが、被災時に対応できる、ホームページの「クラウド化」や「テキスト化」の状況はどのようかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、被災時に対応できる、ホームページの「クラウド化」や「テキスト化」の状況はどのようかについてお答えいたします。  本市では、現在、被災時に多くの方が本市のホームページにアクセスしても安定した情報発信ができるよう、ホームページのクラウド化を実施しております。ホームページのクラウド化では、アクセス集中に対応できる大容量通信回線が整備され、災害時にシステムを保護するために地震対策設備・防火設備・自家発電設備などを整備したデータセンターでホームページを運用しております。  テキスト化につきましては、現在のホームページでは、被災時に必要となる情報だけに絞ってホームページに掲載することで、ホームページの表示に必要な通信データを減らすことにより、時間当たりのアクセス件数をふやすことができる「災害時モード」を備えておりますが、来年度から本稼働いたします新しいホームページでは、パソコンやスマートフォンに対応した災害時のテキスト化機能を備えております。  また、新しいホームページの新機能としまして、本庁舎の通信回線が使用できなくなることも想定し、特定の携帯電話回線を使用してホームページに情報を掲載することができるようにいたします。  災害はいつ起こるかわかりません。平時から災害に備え、特にホームページのような比較的規模の大きいシステムにつきましては、システム更新のタイミングにあわせて、被災時にも対応できるようなシステムに改善を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  もう現状、クラウド化、テキスト化には対応しているという答弁だと思います。  ちょっと再質問したいんですが、携帯電話とかスマートフォンに関する答弁もありましたけれども、災害時はやはり携帯とかスマホでアクセスされる方が多くなるだろうなというふうに予想されますが、パソコンのサイトと携帯のサイトで情報量に違いはないのかなっていうのをちょっと心配しますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  新しいシステムで、来年度からスマートフォンでも同じような形で見られるというふうに承知しておりますが、ただちょっとその情報量が全く同じような形でできるかどうか確認しておりませんので、また改めてその辺は確認して、しっかり対応できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございます。最近は携帯、スマートフォンも非常に技術的に上がってるというか、非常にスピードも速くなっておりますので、ほぼ変わらないページが見られるのかなというふうに思います。  先ほど答弁がありましたように、この辺もしっかり対応していただきまして、見やすいと言いますか、そういった大事な情報がとれるようにしておいていただきたいなというふうに思います。  それでは、次の要旨に移ります。  新潟県三条市では、要援護者名簿への記載を、当初、対象者に掲載の可否を確認する「同意方式」をとっていましたが、不同意や未回答の方が多く、災害時に十分機能するかどうか問題があったことから、平成20年度より個人情報保護審議会の同意を得て、本人の意思確認の方法を、名簿掲載に同意しない方のみ申し出る「逆手上げ方式」といたしました。  これにより、要援護者のうち、名簿登録に不同意の方の割合は約5%にまで低下したと言われております。  また、最近の新聞記事で、多治見市が新年度の予算としてこれを計上されたということでもありました。  そこで、要旨ウになりますけれども、要支援者名簿の活用促進のため、「逆手上げ方式」を採用してはどうかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、要支援者名簿の活用促進のため、「逆手上げ方式」を採用してはどうかについてお答えいたします。  現在、避難行動要支援者名簿への登録につきましては、要介護1以上の認定を受けた方へは、要介護認定結果通知書の送付時に名簿掲載のための承諾書とPRチラシを同封し、登録を促しております。  また、障害のある方につきましては、身体障害者手帳等の交付時に窓口にて直接説明し、名簿への登録を勧めております。更に、民生委員・児童委員に対しては、担当地区内の75歳以上のひとり暮らしの方を対象とした訪問活動の中で、制度の説明と名簿への登録を勧めていただくようお願いをしております。  こうした中、本年度、避難行動要支援者システムの導入により、住民基本台帳データを活用した対象者の把握と、要支援者名簿の台帳管理が可能となりました。これにより、令和2年度に対象者を再度確認し、承諾の確認がとれていない方に対して、承諾の確認を行う予定としております。  議員ご質問の「逆手上げ方式」につきましては、掲載を希望されない方に申し出をいただくため、より多くの方を登録することが可能となりますが、結果的に希望しないとの申し出がなかった方は、本人の意思にかかわらず自動的に登録されてしまいます。個人情報の観点からも問題がないか十分に検討した上で、導入の可否について判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございました。同意のやり方ですね。この辺がなかなか難しいのかなというふうに思います。  先ほどの三条市さんの事例を見ますと、前提として、名簿を2種類に分けたということがあるみたいです。要するに、軽度の介護認定の方々とかが含まれていたために、数が多過ぎるなどの課題があったということであります。  ここを絞り込むことによって、やっぱり情報を伝えるだけの方の名簿と、実際に支援をする人の名簿を分けることがされているようです。  これによって、「逆手上げ方式」を採用したということでありますので、こういう事例もしっかり研究していただきまして、昨年の災害などを見ておりますと本当に動けない方が大変だったろうなということは感じます。
     そういう本当に災害時に役立つような制度としていただきますようにお願いいたしまして、今回の私の質問を終らせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  先ほどのご質問の中でのスマートフォンも全く同じ情報が出せるのかというものでございますが、新年度から予定しておりますホームページ上では、全く同じ情報量となりますので、同じような形のものが提供できる形となりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  最後に答弁していただきまして、ありがとうございます。やはり最近の機器の進化と言いますか、ほぼ同じページが見られるようになっているということでございますので、災害時も安心できるかなと思います。  大変ありがとうございました。以上で、質問を終らせていただきます。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10時50分までといたします。                                   午前10時33分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時47分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  渡邉議員から寄附金の活用目的で7部門というふうで説明いただきまして、私から8部門というふうに答えさせていただきましたけど、現在、3月15日から「市長があらかじめ指定する事業について」という項目について掲載しておりませんので、現在の項目としては7部門です。  ただ、寄附をいただいた方の充当先とか、以前については8部門でありますので、その辺を訂正させていただきます。済みません。お願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派創政みずなみの奥村一仁です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  早速ですが、標題1、第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をさせていただきます。  瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市の人口の現状と将来の姿を示し、人口に関する市民の認識の共有を目指すとともに、今後の目標や施策の基本的方向を提示することを目的として、平成27年10月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定されました。  このたび、国の「第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年度で5カ年が経過することに伴い、政府は令和元年6月に次期総合戦略の策定に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定しました。  このため本市では、「瑞浪市人口ビジョン」及び「瑞浪市総合戦略」を含めた「第1期瑞浪市版総合戦略」の効果検証を行うとともに、国の方針で示された新たな視点の取り組みや、「清流の国ぎふ創生総合戦略」など、本市の実情を踏まえ「第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第6次瑞浪市総合計画に掲げる将来都市像「幸せ実感都市みずなみ〜共に暮らし 共に育ち 共に創る〜」の実現を目指すとともに、地方創生につながる取り組みを継続し、人口減少対策と地域活性化を図っていくということです。  そこで、標題1では、「第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をどのように実施していくのかについてお聞きします。  まずは、要旨ア、第1期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括はどのようかについてお聞きします。総務部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題1、第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、要旨ア、第1期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括はどのようかについてお答えいたします。  本市の第1期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、対象期間を平成27年度から令和元年度までとし、展開しているところですが、その総括評価は、主に平成30年度までの実績に基づき行っております。人口ビジョンと具体的な施策をまとめた総合戦略の構成となっておりますので、それぞれ第1期の総括評価を説明させていただきます。  初めに、人口ビジョンでは、各年10月1日を基準としました住民基本台帳人口ベースでの比較になりますが、第6次瑞浪市総合計画の目標人口4万人をもとに推計したものには及ばないものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計や、日本創成会議の推計より数値は上回っております。  これは、総合戦略に位置づけた施策である企業誘致施策や移住定住施策など、一定の効果があらわれているものと評価しております。  次に、総合戦略につきましては、第6次瑞浪市総合計画のまちづくりの重点方針「3プラス1」に基づき策定していることから、総合計画の進捗を把握するために実施しております「市民アンケート」の結果を数値目標として、基本目標ごとに設定しております。また、基本目標を達成するための具体的な施策とその進捗状況をはかるため、各事業にKPI(重要業績評価指標)を設定しておりますので、それぞれの視点で説明させていただきます。  基本目標全体では、約半数の指標で数値目標を達成またはおおむね達成することができております。具体的には、住環境、子育て環境、雇用環境、安全対策、防犯対策などであります。一方、町の魅力、公共交通、地域活動への参加などが課題となっております。特に市民ニーズの高い公共交通に対する優先的な取り組みが求められていると考えております。  次に、KPIでは、約6割の事業で目標を達成またはおおむね達成しております。具体的には、移住定住関連事業、創業支援事業、夢づくり市民活動事業などであります。一方、健康診査事業、消防団員入団促進事業など、約2割の事業で実績値が開始前より悪化しているものもあります。  このような結果から、地方創生を推進するため、実績・評価等の課題を整理し、第1期総合戦略の事業及びKPIの見直しを行うことともに、第1期総合戦略で根づいた地方創生の意識や取り組みを切れ目なく継続し、第2期総合戦略につなげていくことが求められていると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  まち・ひと・しごと創生を実現していくためには、従来の施策をブラッシュアップしていき、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを確立することが必要です。  具体的には、効果的な総合戦略を策定し着実に実施していくとともに、設定した数値目標等をもとに実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定していくという一連のプロセスを実行していくということです。  そのためには、ローリングプランというものが重要になってきます。ローリングプランとは、中長期の計画を定期的に見直し、部分的に修正を加えていくことです。  外部環境が短いサイクルで激しく変化する現代社会においては、当初立てた中長期の計画が時間とともに変化する状況に適合しなくなってくることがあります。そうすると、計画と実績が乖離することになります。  こういった状況に対処するために、ローリングプランを策定し、中長期の計画を必要に応じて定期的に見直していくことが必要です。  第1期瑞浪市版総合戦略の数値目標に対する実績を見てみると、現状値が目標値を超えているものがあります。目標値を超えている現状では、今後、目指すべき目標がわからず、PDCAサイクルが機能しないまま残りの期間を過ごすということにもなり得ます。  実情を踏まえ、それにふさわしい目標の変更も検討する必要があると考えます。  そこで、第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略のローリングプランはどのように策定されているかについてお聞きします。  要旨イ、ローリングプランはどのようか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、ローリングプランはどのようかについてお答えいたします。  地方創生を実現するためには、総合戦略を着実に実施していくとともに、設定されております数値目標(KPI)をもとに、実施した施策事業の効果を検証し、総合戦略を見直すという一連のプロセス、今、議員からもローリングプランという形でご紹介されましたが、このものを実行していくことが重要であります。  本市では、毎年度、PDCA(計画・行動・評価・改善)の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、このプロセスを不断のサイクルとしております。市民を初め、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、行政機関など、幅広い外部有識者などによる検証結果を踏まえまして、総合戦略の見直しを毎年度行っておるところであります。  引き続き、今年度に策定いたしました、次年度から始まります第2期総合戦略においても同様に取り組みを推進し、毎年度の継続的な改善を図っていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  先ほど、ローリングプランを策定すべきと述べさせていただきましたが、ローリングプランには努力目標としての機能が低下すること、中長期的計画の戦略性が縮減されてしまう、短期的戦略の延長になってしまうというデメリットがあります。そういったことにも注意して策定していただければと思います。  次に、KGIとKPIについてお聞きします。  KGIとは、「KeyGoalIndicator」の略で、重要目標達成指標とも呼ばれ、最終目標を定量的に評価できる指標です。  KPIとは、「KeyPerformanceIndicator」の略で、重要業績評価指標とも呼ばれ、KGIを達成するための各プロセスが適切に実施されているかを定量的に評価するための指標です。  KGIはゴールを定量的に示した指標そのものであるのに対し、KPIはKGI達成までの各プロセスの達成度をはかるもので、ゴールまでの中間指標になります。  要するに、KGIは「結果」を見る指標なのに対して、KPIは「過程」を見る指標です。設定に際しては、全体の目標をまずKGIとして設定し、そこから逆算して各種のKPIを算出します。  第1期瑞浪市版総合戦略や第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料を確認しましたが、KGIの設定については特に記載がありませんでした。  KGIを設定し、最終目標をどこに置くのかが明確でなければ、KPIの設定が正しいのかどうかという判断ができないのではないかと考えます。  そこで、要旨ウ、KGIの設定はどのようかについてお聞きします。総務部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、KGIの設定はどのようかについてお答えいたします。  本戦略の目的は、人口減少対策と地域活性化を図ることで、最終的に第6次瑞浪市総合計画に掲げる将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」を実現することであります。  こうしたことから、本市の総合戦略では、KGIという形の目標設定はしておりませんが、これと同等なものといたしまして、基本目標ごとに掲げる市民満足度を数値目標として設定しております。  例えば、基本目標1「魅力的な暮らしを創造する」では、「瑞浪市は住みよいところだと感じる市民の割合」や「子どもを産み育てやすいまちだと感じる市民の割合」など、基本目標2「快適な暮らしを実感する」では、「誇りのもてる、魅力あるまちなみだと感じる市民の割合」や「学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えているまちだと感じる市民の割合」など、4つの基本目標ごとにアンケートによる市民満足度を数値化して設定しております。  引き続き、本戦略に掲載する各施策事業の数値目標等の達成を目指し、地方創生を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  KGIは特に設定はせず、アンケートに基づく市民満足度を目標として設定するということでしたが、少しKGIを設定することの重要性について述べさせていただきます。  例えば、私が昨年12月に一般質問をさせていただいたみずなみ焼等販路開拓支援事業についてです。そこでは、KPIは参加企業数70社となっております。参加企業数が70社に達すればKPIは達成できますが、目的は参加企業数をふやすことなのでしょうか。私はそうではないと考えます。  一般質問をさせていただいた際にも述べましたが、目的は新たな販路の開拓や販路拡大ではないでしょうか。もっと言えば、それが企業の売り上げ・利益の増大につながり、会社が大きくなる。それによって雇用がふえ、移住定住者がふえ、人口がふえることで地域が活性化する。こういった好循環を生むことが最終的な目標なのではないでしょうか。  もちろん、売り上げ・利益につなげることが企業努力によるため、それをKPIとして評価指標に設定することはできません。ですが、例えば、参加企業数ではなく、販路の開拓・拡大につながった企業数をKPIとして設定することにより、最終的な目標である好循環につなげることができるのではないかと考えます。
     こうしたことから、KGIの設定がないと、KPIの設定が正しいかどうかの判断ができないのではないかと考えます。KPIの設定だけで事業を評価してしまうと、過程だけが評価されてしまいます。KPIだけでなくKGIを設定し、KPIの過程に対する結果ではなく、KGIの最終目標に対する結果を評価していくことが重要であると考えます。  次に、KPIの見直しについてお伺いします。  第1期瑞浪市版総合戦略総括評価と、第1期瑞浪市版総合戦略の見直しの視点の文章に「地方創生を推進するため、実績・評価等の課題を整理し、事業及びKPIの見直しを行い、第2期瑞浪市版総合戦略に反映する」という内容の記載があります。  先ほどの答弁で、KGIは特に設定しないということですが、では、KPIの見直しの際には何を基準に見直しているのでしょうか。  KPIの見直しにあたっては、成果を重視した目標設定を原則としなければなりませんが、具体的にKPIをどのように見直し、どのように設定するのかについてお聞きします。  要旨エ、KPIをどのように見直すのか。総務部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、KPIをどのように見直すのかについてお答えいたします。  KPIの見直しは、第1期総合戦略の効果検証により洗い出された課題や今後の方向性を整理した上で、必要に応じて見直しを行っております。  4つの基本目標ごとに、見直した主な事例を申し上げます。  基本目標1「魅力的な暮らしを創造する」では、瑞浪ボーノポークPR推進事業のKPIを協力事業所数としておりましたが、ボーノポークのPRは小売店に対してPRしているのではなく、消費者に向けたPRを行っていることから、瑞浪ボーノポーク年間売上高に見直しをいたしました。  基本目標2「快適な暮らしを実感する」では、防犯活動推進事業のKPIを青色防犯パトロール実施地域数としておりましたが、防犯パトロールの実施地域は、現状、市内全地区(8地区)で行われており数値が上がることがないこと、また、効果として犯罪の抑制につながっているのか検証しやすくするため、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数に見直しをいたしました。  基本目標3「元気な暮らしを応援する」では、一般介護予防事業、老人デイサービス事業のKPIを教室参加者数としておりましたが、実際に介護予防につながっているのか効果が検証できないため、前期高齢者介護認定率に見直しをしております。  また、基本目標4では「夢づくり地域交付金事業、夢づくり市民活動補助事業、市民活動補償保険事業」のKPIを年間申請件数としておりましたが、申請件数では、市民との協働によるまちづくりが進められているのか効果が検証できないため、自治会・ボランティア・NPOなどと連携した事業への参加者数に見直しをしたところです。  議員のご指摘のとおりで、今までのKPIの中にはなかなかその事業を正確にはかっていくということができないものもありましたので、このような形でも見直しを行っております。  また、先ほども申し上げましたけれども、随時、プランを毎年度見直す中でも、そのような形のものは行っていく予定としております。  引き続き、毎年度実施する各事業につきまして、より実効性の高いものとするために、事業の効果を、より適切にはかることができる数値目標となるように見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  必要に応じて、適正にKPIを見直していただいておるということです。  KPIを見直す上では、明確性、計量性、実現性、関連性、適時性が重要となってきます。しかし、これについても最終的にどこがゴールであるかのKGIの設定が明確でなければ、何を基準にどのように見直すかが判断できないのではないかと考えます。  KPI、まあ、適切に見直していただいておるようですが、KGIの設定によるところがやはり大分大きいと考えますので、重ねてでありますが、定量的に評価できる指標をKGIとして設定していただいて、それに基づいてKPIを見直していけるようにしていただければと思います。  次に、関係人口の創出・拡大についてお聞きします。  「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々を指す言葉です。  地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。  関係人口は、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されます。地域に住む人々だけでなく、地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることが、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠です。  本市では、地方への人・資金の流れを強化するために、関係人口の創出・拡大を図る取り組みとして、大学や高校との域学連携事業のほか、先ほど、渡邉議員の質問にもありましたが、ふるさとみずなみ応援寄附金制度、企業版ふるさと納税制度を活用するということですが、どのように関係人口の創出・拡大に取り組まれるのでしょうか。  総括的なことについて総務部長、具体的な取り組みの内容についてまちづくり推進部長にお伺いします。  要旨オ、関係人口の創出・拡大の具体的な取り組みはどのようか。総務部長、まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、関係人口の創出・拡大の具体的な取り組みはどのようかについてお答えいたします。  全般的なことにつきまして、私からお話をさせていただきます。  本市では、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で示されました新たな視点の取り組みの一つである「関係人口の創出・拡大」につきまして、本市の実情を踏まえ、第2期総合戦略に反映させております。  ご質問の関係人口の創出・拡大は、地方創生に効果の高い、移住定住関連事業、企業立地促進事業、市内就職促進事業、瑞浪駅周辺再開発事業など、第2期総合戦略に位置づけた施策事業を推進する中で進めてまいります。  地域課題解決に向けた企業との包括連携や企業版ふるさと納税制度を活用した取り組みなど、地域外の方との継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供することが重要であると考えております。  引き続き、全国の先進事例などを参考に、本市の地方創生につなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  私からは、関係人口の創出・拡大の取り組みのうち、具体的な2つの事業について説明いたします。  まず、域学連携推進事業においては、市と学校が様々な分野で連携し、地域の発展とすぐれた人材の育成に寄与することを目的とし、市内にある3つの高校と、大学3校との間で連携協定を締結しております。学生がまちづくりに参画することで、地域貢献、人材還流の促進になり、地域の活性化や将来的なU・J・Iターンにつながると考えております。  もう一つ、ふるさとみずなみ応援寄附金事業では、体験型返礼品として、ゴルフ場利用券、カート場でのサーキット走行券、陶芸体験などを用意しており、多くの方に瑞浪市を肌で感じていただき、本市の魅力を知っていただくことができるものとなっております。  いずれの事業も関係人口の創出・拡大につながる重要なものであると考え、地域外の方との継続的な関係を持つ機会、きっかけを提供する取り組みとして、今後とも事業を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  関係人口の創出・拡大とともに、地方への資金の流れの創出・拡大も強化していくことが重要です。企業版ふるさと納税によって、資金の流れにとどまらず、地方に仕事がつくられ、その結果、人の流れが新しくつくられることも期待されます。  また、国は地方自治体へ向けて、地方公共団体に移住・関係人口総合センターを設置することなどによって、地方への移住定住の支援や関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを具体的に推進していくという技術的助言をしております。  その際に、移住や関係人口の創出拡大に取り組む拠点の設置及び強化について、移住や関係人口のワンストップ窓口の設置等に留意するという記載があります。  そこで、要旨カ、移住・関係人口総合センターの設置についてどのように考えるかについてお聞きします。まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨カ、移住・関係人口総合センターの設置についてどのように考えるかについてお答えします。  本市では、まち・ひと・しごと創生法が制定される以前から、第6次瑞浪市総合計画において、人口問題や地域活性化を大きな課題として、まちづくりの重点方針「3プラス1」を位置づけ、各施策事業を展開しております。  平成26年度に新設されたまちづくり推進部、市民協働課では、人口減少対策のための移住定住に関する事業のほか、要旨オで述べさせていただきましたとおり、域学連携推進事業、ふるさとみずなみ応援寄附金事業を行っております。  また、西分庁舎1階の「夢づくりサポートセンター」、略して「夢サポ」では、各地区の自治会やまちづくりの活動支援、地域課題の相談などを行う集落支援員を配置するとともに、まちづくり活動や域学連携活動の情報発信も行っております。  議員ご指摘の移住・関係人口総合センターの役割は、夢サポや市民協働課が既に担っていると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  既に夢サポ等でその役割を担っているということでしたが、移住するということは、すぐにできる決断ではないと考えます。このため、関係人口の創出・拡大など、地方移住の裾野を拡大していくことが必要です。  したがって、地方公共団体に移住・関係人口総合センターを設置すること等によって、地方への移住・定着の支援や関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを具体的に推進していくことが可能になると考えます。  また、企業版ふるさと納税の拡充によって、地方における魅力ある仕事づくりを加速させていくなど、こういった取り組みを通じて、地域とつながる人や企業をふやして縁を結ぶことで、本市への人の流れをより大きなものにしていくことができると考えておりますので、ぜひとも設置についてご検討いただければと思います。  以上で、標題1を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、人生会議を生涯学習として考えることについての質問をさせていただきます。  もしものときのために、自らが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みをアドバンス・ケア・プランニングと言い、その愛称を「人生会議」と言います。  誰でも、いつでも、命にかかわる大きな病気やけがをする可能性があります。命の危険が迫った状態になると、約70%の方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなると言われております。  そのため、自らが希望する医療やケアを受けるために、大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することが重要です。  厚生労働省は、このような人生の最終段階における医療のあり方について、継続的に検討を重ねております。その中で行ってきた意識調査などにより、誰もが迎える人生の最終段階とは言いながら、その状態や患者を取り巻く環境も様々なものがあることから、国が人生の最終段階における医療の内容について一律の定めを示すことが望ましいか否かについては、慎重な態度がとられてきました。  しかしながら、人生の最終段階における医療のあり方について、患者・医療従事者とともに広くコンセンサスが得られる基本的な点について確認し、それをガイドラインとして示すことが、よりよき人生の最終段階における医療の実現に資するとして、ガイドラインが策定されました。  近年では、高齢多死社会の進展に伴う在宅や施設における療養や看取りの需要の増大を背景に、地域包括ケアの構築に対する必要があることや、アドバンス・ケア・プランニングの概念を踏まえた研究・取り組みが普及してきたことなどを踏まえ、平成30年にガイドラインの改訂を行いました。  ガイドラインでは、「人生の最終段階における医療・ケアのあり方」として、適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて、患者または利用者等と医療・ケアチームが話し合いを行い、患者または利用者等の意思決定を基本とすることが示されています。  また、多職種から構成されるチームにおける判断の重要性、症状を緩和し、全人的なケアをすることの必要性が示唆されております。  また、心身の状態や変化等に応じて、本人の意思は変化し得るものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を日ごろから繰り返し話し合うことの重要性が強調されています。  そこで、まずは、要旨ア、アドバンス・ケア・プランニングについてどのように考えるかについてお聞きします。民生部次長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題2、人生会議を生涯学習として考えることについて、要旨ア、アドバンス・ケア・プランニングについてどのように考えるかについてお答えします。  アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる「ACP」とは、「もしものときのために、自分自身が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取り組み」のことを言います。  先ほど、議員からご紹介がありました、国が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」のことであったり、また、このガイドラインに書かれている留意事項など、これらを踏まえて、現在、市では医療・介護等のサービスが一体的に提供される体制づくりのため「在宅医療・介護連携推進事業」を行っております。  この事業の一つである医療・介護関係者の専門研修会や市民講座の中で、このACPについて、医療・介護関係者、市民の誰もに関心が高まるような働きかけをしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  先ほども述べましたように、国が人生の最終段階における医療の内容について、一律の定めを示すことが望ましいか否かについては慎重な態度をとっていることから、行政が進んで取り組んでいくということは困難かもしれません。  個人の主体的な行いによって考え、進めていくものであり、知りたくない、考えたくない方へは十分な配慮が必要です。  しかしながら、高齢化の進展により、今後は更に高齢者へケアを提供する場面が増加します。また、日本が既に突入している「少子超高齢化社会」は、同時に「多死社会」でもあります。  2014年の年間死亡者数は、約126万人を超えており、2025年には約154万人、2035年には約166万人となると予測されております。
     こうした背景もあり、アドバンス・ケア・プランニング、すなわち人生会議について理解し、身近なこととして捉え、家族で話し合い、相談し合える環境をつくっていくことが重要であると考えます。  そこで、人生会議を生涯学習として捉えることにより、考え方を普及・啓発していってはいかがでしょうか。  本市では、このような取り組みの一環として、過去にエンディングノートについての講座を実施しておられました。エンディングノートとは、自身の人生の最終段階や死後に、家族が様々な判断や手続を進める際に必要な情報を残すためのノートです。  要旨イ、エンディングノート講座の取り組み状況はどのようかについてお聞きします。教育委員会事務局長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、エンディングノート講座の取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。  先ほど、議員からご説明がありましたように、エンディングノートを作成することは、自分の人生を振り返ることができ、更に、これからの人生をどうしたいかを考えるきっかけづくりになると言われております。  また、病気などにより判断能力がなくなったときに備え、今後の医療や介護に関すること、葬儀や相続のことなどをエンディングノートに記入しておけば、残された家族の負担軽減につながってまいります。  本市では、中央公民館講座において、平成26年度に「自分の意思を残そう!私のエンディングノート」講座を開催し、60から70歳代の25人が受講いたしました。平成27年、平成28年度には「生前整理フェア」を開催し、その中でエンディングノートに関するコーナーを設け、ワークショップなどを実施いたしました。  平成29年、平成30年度は、「エンディングノートの書き方」講座を開催し、平成29年度は50から70歳代の18名、平成30年度は60から80歳代の10名の参加がございました。  また、各地区公民館や中央公民館の高齢者学級(寿大学)では、生前整理についての学習会を開催するなど、お墓のことや相続について理解を深めるとともに、エンディングノートについてもその書き方や内容などを学習する機会を設けております。  このような取り組みにつきましては、今後も定期的に開催していく予定としております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  やはり高齢者の方の参加が多く、若い世代の参加者がいなかったわけですが、エンディングノートについては、家族が作成したものを子ども、孫等の若い世代が知って理解しておくことが重要です。  そのためにはあ、子どものころからそういった考え方に慣れ親しんでおくこと、そして、若い世代が日常的に考え、生涯学習として継続的に学んでいくことが重要であると考えます。  このような取り組みを通して、人生会議について市民の関心を高め、考えるきっかけ、家族と話し合うきっかけをつくることは、残された人生を自分らしく過ごすという幸せを実感することにつながります。  生き方や暮らし方は自分で決められることであり、それを支援する人がいること、そして、元気なうちから自分の意思を表明するという考え方を伝えていくことが大切だと考えます。市として、そういった機会の創出をしてはいかがでしょうか。  要旨ウ、若い世代が考える機会を創出してはどうかについて、教育委員会事務局長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、若い世代が考える機会を創出してはどうかについてお答えいたします。  人生の最終段階をどう迎え、何を大切にしたいのか。そうしたことを日ごろから身近な人と話し合ってもらおうと、「人生会議」という言葉が生まれました。  命の危機が迫ったら思いも伝えられなくなる。そうなる前に自分の思いを日ごろから家族に伝え理解しておいてもらう。そのため人生会議をしましょうと、「人生会議」の普及が進められています。  国におきましては、特に若い層など、普段は人生の最終段階に関心がない人にも興味を持ってもらうため、ポスター作成などの取り組みについても行われております。  本市においても、日ごろから「これからどのように過ごしたいか」ということを家族とともに考えていくこと、また、エンディングノートについても、作成した本人だけではなく、家族や周りの人たちとその存在を認識し、共有しておくことが大切であると考えております。  今後は、本人向けだけでなく、家族とともに参加し、家族で共有できる講座の開催やその募集方法についても考慮するなど、若い世代にも関心を持っていただける機会の創出を考えてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  年月が経過し、団塊の世代の方々が平均寿命の年齢になってくると、更に亡くなる人の数がふえてきます。そういったときに、人が亡くなることは不幸なことだとか、悲しむのが当たり前の空気のまま亡くなる人の数だけがふえていくと、世の中は不幸だらけになってしまいます。  もちろん人が亡くなるということはつらく悲しいことではありますが、そんな中で亡くなった方が望む形で最期を送ることができれば、もしかしたら不幸がふえるということにはならないかもしれません。  そのためにも、日ごろから一緒に人生会議ができるような家族関係、支えてくださる方々との関係を築いていかなければならないと考えます。  きっかけができ、何度も話し合い、深い話ができるようになれば、日常が人生会議となり、それにより満足や納得をふやしていける社会になっていくのではないかと考えます。  人生会議を生かし、幸せを実感できる瑞浪市へとつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時31分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。               〔16番 柴田増三 登壇〕 ○16番(柴田増三君)  こんにちは。午後の1番ということです。  議席番号16番、創政みずなみの柴田増三です。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、本日は市長所信表明の中から「決断」について、順次、質問をさせていただきます。  この質問の中には、昨日の樋田議員、あるいは、熊谷議員の両議員の一般質問の中にもありましたところと重複するようなところがありますけれども、確認の意味も含めまして進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、標題1、市長所信表明「決断」について。  市長は、今議会の所信表明にあたり、様々な課題に対して「決断」をしなければならない年であると述べてみえるわけです。  私はいつも事にあたることについては、「決断」をしてこられたかなと思っておりますけれども、今議会の所信表明にあってはひとしお、その「決断」への思いが重いものと感じております。  そこで、順次、市長に「決断」への思いについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、要旨ア、「東濃中部の医療提供体制検討会」における本市の立場、主張はどのようかということですけれども、このことにつきましては、昨年の9月議会においても質問をさせていただきました。その中で、これまでの検討会設置についての経緯、あるいは、検討事項の経過等を確認させていただいたことであります。そんな中で、その事項についてお聞きいたしました。  その後、第8回の検討委員会における確認事項ということで、新病院の建設位置の中間地点候補地A、B、C1、C2、Dの中で、D地点が選択され、土岐市と東濃厚生病院の中では土岐市立総合病院の敷地が選択されたわけです。  その新病院建設位置は、当然のことながらD地点。あるいは、土岐市立総合病院の敷地内のいずれかとするというようなことになったわけですね。  そういった中で、瑞浪市は新病院の建設位置は、中間地点であれば設置主体に加わることができるけれども、土岐市立総合病院の敷地が選択されれば設置主体に加わることができない旨の確認をされたわけです。  また、新病院の経営手法においても、公設民営、あるいは、民設民営等の意見の分かれるところでもあります。  そういった中で、所信表明にもあるように、新病院の建設位置、経営手法について、本市の立場、主張を明確に訴え、「決断」し結論を導きたいと市長はおっしゃってみえます。  このことについては、来る3月24日にまた検討委員会が開催されるわけですけど、そのときにはしっかりとそういった意見を述べられるものだろうと思うわけです。  当然、24日のときにはD地点、あるいは、土岐市立総合病院の敷地につくった場合の建設費等の比較、あるいは、費用対効果についての説明がるるされる中で結論されるものだろうと思います。  そのときには、当然、バッと決まるわけではないかもしれませんけれども、やはりしっかりとした主張をされるものと思っております。  そこで、要旨アですけれども、「東濃中部の医療提供体制検討会」における本市の立場、主張はどのようか、お伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の標題1、市長所信表明「決断」について、要旨ア、「東濃中部の医療提供体制検討会」における本市の立場、主張はどのようかについてお答えさせていただきます。  今、柴田議員にもお触れいただきましたけれども、私は昨年の7月の選挙に臨むにあたりまして、今、ご紹介いただきましたように、1期目、2期目、3期目でもそれぞれ難しい判断をする場面がたくさんあったわけです。  特にこの4期目のこの4年間は、瑞浪市の将来につながる大きな決断を幾つかしなくちゃいけない4年間になるんじゃないかと。そういう思いから、私は次の4年間は「決断」をする4年間ということを選挙のときも訴えさせていただきました。  まさに今回の所信表明でも、その思いをちりばめさせていただいて、「決断」ということを挙げさせていただきましたけども、その中の一つがやはりこの東濃中部の病院の件かなというふうに思っております。  それでは、答弁させていただきます。  「東濃中部の医療提供体制検討会」は、岐阜県地域医療構想の策定を踏まえまして、中長期的な視点で東濃中部の今後の医療提供体制の具体的な方向性を検討するため、平成29年9月に土岐市、JA岐阜厚生連、瑞浪市の三者で立ち上げたものでございます。  今日に至るまで8回の会議で、医療提供体制の現状と課題の確認、課題解決に向けた論点の整理を行いまして、土岐市立総合病院と東濃厚生病院における連携、統合、ネットワーク化の方向性などについて、協議を重ねてきたところでございます。  この中で、一昨年2月の第4回検討会では、東濃中部では400床程度の急性期・回復期病床が適当であること、病床整理の方法としては両病院の1病院化が最も適当であること、再編までの間は両病院が協力してネットワーク化を図る必要があることなどが確認されたところでございます。  新病院の建設位置・経営手法につきましては、昨年8月の第6回検討会より議題として協議を続けているところでございます。  建設位置につきましては、本市は当初より一貫して、将来にわたってこの地域の住民の医療を守っていく医療機関の役割、利用者たる住民の利便性、そして、東濃地域のほかの2次医療機関との距離と言いますか、位置関係と言いますかを考えれば、圏域内の端に偏ることなく中心に近い場所、要は両病院の2つの病院が1つになるわけですから、両病院の中間地点付近で設置すべきであると主張させていただいておりまして、現在もこの主張については変わるところはございません。  この考えは、今後もいかなるものも変わるものではございません。  現在、検討会の場で中間地点の候補地となっているのは土岐市内であります。瑞浪市で適地があれば、瑞浪市ということも主張したいんですけども、現在の中間地点の候補地となっているのは、議員にもご紹介いただいたように、D地点付近だということになっておりますので、候補地となっているのは土岐市内であります。  新病院が中間地点に建設されれば、結果的に瑞浪市寄りの土岐市内となるということでございますが、大局的な視点から見れば、これは地域エゴを通さず、大局的に立って苦渋の決断をせざるを得ないかなと、そんなふうに考えております。  また、新病院の経営へのかかわり方ですけれども、これにつきましては、新病院の建設位置と一体的であるべきと考えております。新病院の建設位置が両市の中間地点付近であれば、設置主体に加わることは可能であるというふうに思っております。  検討会での協議は現在、まさに大詰めを迎えております。しっかりと本市の考えを主張し、将来にわたって地域住民の医療を守るための決断をしたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきますようよろしくお願いいたしますと同時に、今おっしゃったように、3月24日に検討会が開かれますので、ぜひ傍聴に来ていただき、推移を見守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  今、市長のおっしゃるところをしっかりとお聞きすれば、本市の立場をしっかりと主張していく。そして、それを裏返せば、逆にここから外れたときはもう脱退をすると、そういう捉え方でいいのかどうか。  D地点にしても、土岐市側ですけれども、土岐市寄りの瑞浪に近いところということになるわけですけれども、あくまでやはり中間地点を主張されていく。その辺のところで、もう一度確認ですけれども、それがなかった場合、検討委員会から脱退するのか。その辺について再質問させていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)
     市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  まあ、今、大詰めに来ておりますので、ここで場所ですとか建設手法が最終的にすり合わせができるものと確認しております。  今、説明でも言いましたように、これはやっぱり5年後、10年後、20年後の瑞浪市、土岐市、ある面では東濃5市の医療提供体制を考えるという大きな事業だと思うんですよ。ということは、何しろしっかり話し合って、土岐市民も瑞浪市民も、また、東濃全体が「やむを得んよね。そこにつくっていただけるとありがたいよね」と。  メリット・デメリットもいろいろありますけれども、メリット・デメリットを考えても、「やっぱりそれはやらないかんよね」と、「そこならいいよね」というようなところに、私はやっぱり意見集約をできるように、最後の最後まで主張をし続けたいと思っております。  何とかこれはまとめないと、まとめ上げないと。これが、もし破綻したとしたら、本当に瑞浪の東濃厚生病院はこれからどうなるのか。土岐市立総合病院はどうなるのか。下手したら、多治見市民病院はどうなるのか。いろいろやっぱり、これは考えていかなくちゃいけないと思います。  ある面では、土岐市、瑞浪市だけの問題ではないと思っています。やっぱり我々が、土岐市、瑞浪市、厚生連がしっかり考えて、お互いにいいところを選ぶことが、ひいてはやっぱり将来につながる大切な判断ではないのかなというふうに思いますから、何しろいい判断をしていただけるように、最後の最後まで努力をしたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  まあ、脱退というより、将来のことを考えれば当然の考え方だろうと思います。  やはり簡単に妥協するということではなくて、しっかりと瑞浪市の主張を通す中、あるいは、東濃全体の医療体制をしっかり考える中で結論を出していただく。  恐らく今回の24日の時点で、今の感触から行くと簡単にそう決まるような問題ではないと私も感じましたけれども、やはりお互いに東濃医療の全体を考えた中で、それがしっかりと構築されていく。  そして、土岐市民、あるいは、瑞浪市民も納得がいくような形の中で解決を図っていただきたい。そう思っておりますので、しっかりとその主張は通していただく中で、また、一生懸命、お互いに調整のとれるところを見つけていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、要旨イに移ります。  「公共施設再編成プラン」についてでありますけれども、これはさっきの熊谷議員の質問の中での出てきましたし、市長の説明の中にも出てきた言葉を引用せないかん部分がありますけども、ご容赦いただきたいなと思います。  瑞浪市公共施設等総合管理計画によれば、公共施設の維持修繕・長寿命化を中心とする取り組みだけでは、費用の平準化で一定の効果があるけれども、更新問題を解決するには、それではいけない。絶対、「総量の削減」を優先的に考えなきゃいけない。昨日もそんなお話がありました。  その上、維持修繕、あるいは、長寿命化などの様々な取り組みを計画的に進めることが必要であると述べてみえます。  また、それを行うには、今後50年間の間で、昨日の話では50年も先かという話も出ましたけども、このまま公共施設等で全て保有し続けた場合ですけれども、単年度当たり23億円の更新費用が必要であるということです。単年度当たりにすると、年間2億円の資金不足が生じる。まあ、これは昨日、市長がお話をされた中にも出てきました。  そういった中で、道路や橋梁などのインフラの削減は、社会経済活動や地域の生活を支える社会基盤施設として非常に重要な役割を担っております。そういった意味で、こういったところを全て削るということは現実的ではないということです。  そこで、不足額を公共施設のみの更新費用の削減によって補った場合、昨日もおっしゃいましたけど、30%の削減率になると言われたわけです。  人口減少による公共施設の利用や需要の変化も大きく影響してくるものと考えられますけれども、所信表明にもあるように、今後、施設の長寿命化、集約化、複合化、広域化、民間移管など、それぞれの施設ごとに判断し、この目標値、あるいは、施設の延べ床面積30%削減に近づけていくというような計画の中でそうおっしゃいました。  「公共施設再編成プラン」について、そういったものを策定する中で、施設の統廃合を進める大きな「決断」を、ここでまたしなきゃいけないということになるわけです。  そこで、要旨イに入りますけれども、「公共施設再編成プラン」の策定について、具体的な手法と策定時期はどのようか、お伺いいたします。  昨日、今年中にやるよというような総務部長のお話がありましたけども、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の要旨イ、「公共施設再編成プラン」の策定について、具体的な手法と策定時期はどのようかについてお答えさせていただきます。  本市では、平成21年度に公共施設見直し計画を策定しまして、効率的な公共施設の管理運営を進めてまいりました。例えば、幼稚園と保育園の機能を幼児園に一元化した幼保一体化によります施設の複合化、各公共施設への指定管理者制度導入による民間管理への移行、そして、計画的な耐震化、長寿命化を図るための大規模改修の推進、中学校統合による施設の集約化など、従前から様々な取り組みにより公共施設の効率的な管理運営に努めてきたところでございます。  その後、人口減少などによる公共施設の需要の変化や、多くの公共施設の老朽化が目立ち始めたことなどから、国は平成25年度にインフラ長寿命化計画を策定し、翌年、地方公共団体に対しても公共施設等総合管理計画の策定を義務づけてまいりました。  本市では、先に述べましたとおり、既に将来を見据えた対応をしておりましたが、改めて国の方針も取り入れた公共施設等総合管理計画を平成28年度に定めました。本計画では、個別・具体的な公共施設などの再編について定める「個別施設計画」及び中長期的に資金収支を平準化するための「公共施設再編成プラン」を策定することとしており、令和2年度末までの策定を目指しているところでございます。  「公共施設再編成プラン」などの策定にあたりましては、総合管理計画に基づき、各公共施設の現状を把握した上で、施設の種類、耐用年数までの残存期間、施設の利用状況などを勘案し、長期的な視点をもって、施設の維持、複合化、廃止などについて、まずは市が計画の案を策定させていただきます。  そして、その後、公共施設につきましては、利用者である市民の皆様のご理解が必要不可欠でございますので、計画の策定にあたりましては、令和2年度における地域懇談会「市長と語る会」で、個別施設計画の概要案を説明し、市民の皆様と意見交換をしたいと考えております。また、地域懇談会後は、各地域で説明会も開催したいと考えております。  ここで多くのいただいた意見があるかと思いますけれども、これらを反映して、「公共施設再編成プラン」を令和2年度末までに策定したいと考えております。  こうした計画の策定には、「決断」が迫られる場面もあろうかと思いますが、本市の将来を見据えた計画となりますよう、市民の皆様とともに結論を導き出してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  やはり公共施設の平準化の中で、しっかりとした持続できるもの、あるいは、これから統合してつくっていくもの。昨日もありましたけれども、以前から陶磁資料館、化石博物館、市之瀬廣太記念美術館の辺を一つのものにしようとか、そういった計画も出ております。  しっかりとしたものをつくっていただくということですけれども、やはり昨日もありましたけど、つくるものを住民に、市民の皆さんに、計画を立ててしっかり聞く中で、それはいいものなのか、市民にとっていいことなのかということをやはり考えていく必要がある。  今、市長と語る会の中で、計画を立てたらしっかりと皆さんにお聞きする、説明する中で進めていかれるということですので、そういったこともしっかり取り組んでいただいて。  ただし、今、最後に出ましたけど、やはり決断するところは市民に聞く中でもやらなければいけないというような、力強い、そんな意識も見えました。  これは将来にかかわること、後に出てくる財政の問題もありますけれども、これはやっぱり市が存続する中で、これから維持していく中でどうしていくのかというのが一番かかわってくる問題だろうと思います。  当然のことながら、それぞれ文化センターのこと、公共施設のこと等もありますけれども、そんな個別のこと、そして、総合的な形の中でしっかりと考えていただいて、また、しっかりと令和2年度末までに完成するということですので、できたときにはしっかりとした説明を受けたいなと思います。  市民にとって一番いいような部分を先に示していただきたいなと、そんな思いがあります。よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に移ります。  要旨ウですけれども、「JR瑞浪駅周辺の再開発」についてですが、これも昨日から随分出ております。  本年1月23日に「瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会」というものが設立されました。再開発事業実施に向けて一歩踏み出したわけですけども、この発起人会は、南地区の関係地権者33軒ほどの中で29軒の方が加入することによって設立されたようですけども、4軒についてはまだ未加入というようなお話でした。  また、加入した方にあっても、それぞれ温度差があって、事業実施に向けての基本計画等をしっかりと見定める中で、今後、判断されるものと思っております。  昨年の3月議会においても一般質問をさせていただいたわけですけれども、「瑞浪駅周辺のまちづくり基本構想」策定の中で、つまびらかになった課題はどうやと。石田理事にお聞きしたわけです。  昨日の市長の答弁の中でも出てきましたけども、5点ほどの課題があるよということですね。  一つは、権利関係者の経済的負担、あるいは、保留床販売額が売った場合でもさほど見込めないと。  それから、課題については、事業区域の設定。昨日はまずリノベーションエリアとか、事業区域の再開発エリアとか、そういった説明が出てきました。  また、今、経営的にはしっかりできてるんだけれども、後継者不在でなかなか事業を継承、継続していく人がいないというようなところもありました。  また、再開発事業は長期にわたるために、町の活性化などの事業効果がすぐには発揮できずに、相当期間を要するという形の中で、その期間をどうしていくのかというような問題があるよということ。  それから、再開発区域内に核となる魅力があって、継続的に集客する施設が必要というようなことが、5点ほど述べられたわけです。  少なくとも、「瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会」が設立されたということは、これらの課題が比較的払拭された地域の中で、課題が少なくなった。あるいは、和らいだところかなという思いがします。  そしてまた、再開発に乗らないと。昨日もこれが最後のチャンスだというようなお話がありましたけれども、この事業を進めないと瑞浪駅前商店街が成り立っていかない、疲弊してしまうという大きな事情もある。  そういった中で、この開発にしっかりと取り組んでいくというような意気込みも、前の理事のとき、また、市長の昨日の答弁の中でもお聞きしました。  そこで、要旨ウに入るわけですけれども、「JR瑞浪駅周辺の再開発」について、駅南地区関係地権者全員の賛成が得られない場合はどうなるのかお伺いします。  現在、87%でしたかね。の賛成の方があるよということでしたけれども、8割以上の賛成者があれば実施は実質的には可能というようなことですけれども、要旨ウについてお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の要旨ウ、「JR瑞浪駅周辺の再開発」について、駅南地区関係地権者全員の賛成が得られない場合はどうなるのかについてお答えさせていただきます。  令和2年1月23日に「瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会」が、地権者33名中29名で設立されましたが、発起人会に参加されている方全てが現時点で再開発事業に賛成されているわけではありません。  今、柴田議員は八十何%の賛成者があって、発起人会が設立されたとご紹介いただきましたけど、この29名の中にもまだ迷ってみえる方もお見えですし、より詳しい情報を聞いて判断したいという方もお見えですので、必ずしも29名全員が賛成というわけではないというところを、ちょっとご理解いただきたいと思います。その辺がまた大きな課題になるわけですけど。  瑞浪駅南地区再開発事業は、現在お住まいの方が、建てかえた再開発ビルに住み続けていただかないと再開発事業として成立しないことが、検証結果から明らかになってきているのも事実です。  瑞浪駅南地区では、組合施行で事業を実施することを想定しておりますので、事業区域内に権利を有する方の8割以上が同意されれば再開発事業を行うことが可能であるという判断もあるわけです。  今後は発起人会役員と協力しつつ、事業に対する理解を全ての権利者の方にいただけるよう努力していくことが大変重要ではないのかなと思います。  まだまだ迷っている方、やっぱり反対している方が見えるわけですけれども、しっかり、今、基本計画を取りまとめさせていただいておりますけど、基本計画を取りまとめる中で、よりご理解がいただけるように、しっかり説明をさせていただいて、できましたら8割の方が賛同していただければ前へ進めるという判断もできないわけじゃないんですけど、やっぱり瑞浪の方々全員が「やろうか」と言っていただけるようにご理解がいただける努力を、これも最後の最後まで続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  昨日のお言葉を引用させていただければ、ハード面、ソフト面もしっかりと考えて提示する中で、市長は未来の子どもたちに渡せるようなまちづくりをしていくよと、昨日もそんな答弁があったと思います。  全国では大型デパート等が閉店、あるいは、撤退するような現状が今、随分あるわけです。そういった中で、一番問題なのは、やっぱり人口が減少していくという形の中で、その町が維持していけるのかという部分だろうと思います。  しかし、このままでは瑞浪駅のところは当然、なかなか成り立っていかないという形の中で、やっぱりしっかり、できれば8割以上ということですけども、今おっしゃったように、全員が納得していただけるような説明をしていく中で、しっかりと取り組んでいく。あるいは、説明をしていく中で理解をしていただくということになってくるわけです。  仮にこれ、組合施行ですので、市がやるわけじゃないので、例えば、それが半分ぐらいしか賛成ができなかったということは、これは取りやめになるのかどうか。再質問させていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  今、8割を超える方が賛成いただければ事業に取りかかれるという答弁をさせていただきました。  ということであれば、今、柴田議員が仮定されました「じゃあ、半分の賛同しか得られなかったらどうなるんだ」ということですけども、そうなると、今、市が計画している組合施行での再開発事業というのは進められないと思います。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  しっかりと基本計画を立てていく中で、皆さんに理解していただくように、それがやっぱり一番説明の中では進める方法かなと私も感じております。  町の皆さんが「もうやらなければ」と、そういう意識になってもらわな当然できる事業じゃないと思ってますので、当然、市もお手伝いするところがあるかと思いますが、やはり町そのものの方がそういう高い意識を持たないと、これは進まない事業かなと今認識をしております。よろしくお願いいたします。  次に、要旨エですけれども、「集客の核となる公共公益施設の誘致」についてです。  このことについては、先ほどの要旨イの公共施設等総合管理計画、「公共施設再編成プラン」等の要旨ウのつまびらかになった課題、5番目の「開発区域内に核となる魅力があり継続的に集客する施設が必要」ということになってくるわけです。  「JR瑞浪駅周辺の再開発」には欠かせない施設ということになるわけですけども、商店街のにぎわいや市街地の活性化に大きくかかわってくる大きな問題だろうと思います。  多くの人が継続的に集まる魅力ある施設であり、また、商売・経済活動、事業として成り立っていくものでなければなければ、器ばかりきれいにしても意味がないわけです。そういったところで成り立っていかなきゃいけない施設だろうと思います。  所信表明にもあるように、「地方再生の核となる重要な事業「JR瑞浪駅周辺の再開発」について、その具体像が描けつつあり、事業実施の「決断」の時が近づいております」と述べてみえます。  昨日の理事の話にもあった集客の核となる、トリガーとなるような公共公益施設を考えていきたい。そんなようにしっかりと説明していきたいというようなお話でありました。  そこで、要旨エに入りますけども、「集客の核となる公共公益施設の誘致」について、誘致施設の検討は進んでいるかをお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。
    ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、「集客の核となる公共公益施設の誘致」について、誘致施設の検討は進んでいるかについてお答えさせていただきます。  瑞浪地区と北地区があって、全体を駅周辺の再開発という位置づけにさせていただいておりまして、瑞浪地区に関しましては、今ご答弁させていただいた、また、昨日、答弁させていただいた形で、様々な課題もありますけれども、今、何とか前へ前へ進めようとしております。  じゃあ、北地区はどうするのかということでございますけれども、その北地区の考え方について少し説明させていただきます。  再開発事業区域内の駅北エリアには、多くの市民が訪れる、魅力があり継続的に集客する機能がある公共施設を配置することが必要であると私は考えております。  昨年度策定しました瑞浪駅周辺まちづくり基本構想の中では、集客のトリガーとして、駅の南北エリアを連携させ、町全体を活性化させる公共公益施設が必要だと述べております。  現在策定中の瑞浪駅周辺まちづくり基本計画では、「未来の子どもたちに渡せるまち」をコンセプトに、福祉・子育て、生涯教育・交流、文化芸術、地域住生活をテーマとして、あらゆる方向性から、市民共有の核となる複合公共公益施設はどのような施設が適しているのか。駅周辺ならではの新たなニーズについて、昨年度までの市民アンケートの結果及び市内外の事業者へのヒアリングなどを実施しながら検討している状況でございます。  瑞浪駅周辺まちづくり基本計画策定業務完了までに、集客のトリガーとなる公共公益施設の具体的施設を決断していきたいと思っております。  どちらにいたしましても、やはりみんなが集まっていただかないと、集っていただかないと、駅周辺の活性化にはなりませんので、通勤客のみならず、市内の方々、市外の方々が集まっていただけるような駅周辺にしなくてはいけない。  そのためには、先ほど、議員にもご紹介いただきましたけれども、デパートを誘致するとか、大型のマンションをつくるとか、そんなことは当然、瑞浪市では不可能だと思います。  やっぱり瑞浪市ならではの創意工夫をして、魅力をアップして、トリガーとなる施設をどう配置していくかということではないのかなと思いますと、やはりここは公共公益施設を配置することが、今、瑞浪としては一番ふさわしいのではないか。  当然、今、公共施設の再編プランも策定中でございまして、様々な公共施設が老朽化をしてきておりまして、建てかえ、更新の時期が来ておる施設もたくさんありますので、そういうものも見据えながら、どうしていくかということをまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  やはりいろんなところで複合施設というようなお話が出てきました。やっぱり単体となるような部分だけではなかなか難しいだろうと。かといって、福祉ですと、そこにも新しいところができた部分があるわけです。  北海道に行ったときですかね。いろんな子どもさんがいっぱい集まってきて、そこの中に商店とかもあったり、子どもを自由に遊ばせるような施設もありました。  片や、北海道に行ったときだったかな。今の博物館のような部分も、町の中心街にいろんな複合的な、ここで言ったら、例えば、化石博物館、あるいは、陶磁資料館、市之瀬廣太記念美術館の3つが一緒になったような施設とか、そんなようなところも視察してきたところもあります。  やはり先ほどから言ってみえるように、人が集まるところ。ただ集まるだけでは、そこの中に経済的な活動、あるいは、人が動くことによってそこに経済が成り立ってくるような部分もないと、幾ら町の中に人が集まってくるだけではだめ。  集まってくれば、必然的にその町の中が活性化して物が売れるだろうという部分ではもう今はないので、やはりそこに経済活動的な部分、人が集まってきて文化的な部分と、それから、社会福祉的な部分というのが、いろんなことが考えられるわけですけれども、そこの中でやはり経済活動が回っていくような場所じゃないとあかんかなと、私自身思っています。  しっかりと複合的な施設を考えていただいて、今、デパートとかそういったものはなかなか難しいというような形の中で、公共公益施設がやっぱり妥当だろうというお話でした。  しっかりとその公共施設再編成プランで示していただく中で、これもお示しをしていただきたいなと思います。  どんな施設かなという部分でしたけども、市長にお答えいただきましたので、あとはやめますけれども、またしっかりと取り組んでいただいた中で評価していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、要旨オに移ります。電源立地地域対策交付金終了後の財源見通しについてです。  令和元年度をもって超深地層研究所計画における研究開発が終了し、その後、坑道の埋め戻し工事が進められ、施設は廃止になる旨をお聞きしております。  そして、「電源立地地域対策交付金」の交付も令和3年度をもって終了するということですけれども、毎年5億円程度の交付金を活用していただいて、施設整備や経常的な行政サービス等、様々な事業が行われてきたわけです。  しかし、こうした事業を行ってきた財源がなくなるということは、今後、経常的に行ってきた事業が行えなくなるという部分があります。あるいは、全体的な事業を縮小する中で執行していくことになるというようなことも考えられるわけです。  限られた財源を重点的かつ効果的に必要な事業に配分し、事業施行を行うために、事業の見直し等が当然必要になってくるだろうと思っております。  所信表明の中では、費用対効果の視点で事業全体をしっかり見直し、実施する事業、廃止する事業を「決断」していくと申されております。  そこで、要旨オ、電源立地地域対策交付金の交付終了後の財源の見通しと今後の対応方針はどのようかお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、柴田議員ご質問の要旨オ、電源立地地域対策交付金の交付終了後の財源の見通しと今後の対応方針はどのようかについてお答えさせていただきます。  一部の市民の皆さんからも、「やっぱり研究所を続けてもらえばいいじゃないか」と。「電源立地の交付金をもらえばいいじゃないか」と、そういうようなご提案やらご意見をいただいてはおります。  そこでしっかり確認していきたいことは、この超深地層研究所は、原子力発電に関する核廃棄物の最終処分の研究所として、原子力発電、電力に関係する関連施設があったからいただけた交付金でありまして、残念ながら、原子力に関する研究は昨年8月に全て完了しましたので、この研究の役割は終わったわけですから、施設が仮に残ってても、これは電源立地地域対策交付金の対象にはならないわけです。  「残せばよかったじゃないか」とおっしゃいますけど、残すのはそりゃ、「残してください」と言えば残してくれたかもしれませんけれども、もう研究が終わっちゃってる以上、施設が残ってても、電源立地地域対策交付金の対象にはならないわけですから、その辺のところはよくご理解くださいという話をしますと、「そうか。じゃあ、施設が残っててもお金はもらえないんだな」と。  「そうなんです。研究が終わっちゃってるから、幾ら施設を残してもお金はもらえないんですよ」と言うと、「ああ、それならしょうがないね」というようなご理解をいただく市民の方もお見えでした。  「もっと何か工夫して、もらえる方法を探れなかったのかな」とおっしゃいますけども、私はやっぱり土地の賃貸借契約の期限を守ってもらうためにも決断をしなければいけないと思って、「もう新たな取り組みは結構です。研究が終わったんだったら、約束どおり施設を解体し、坑道を埋め戻して、更地にして市に返してください」という決断をしたわけでございます。  ぜひご理解をいただきたいし、議員の皆さんからも、多分、地域の方々から「もったいないじゃないか。もらい続ければよかったやないか」というようなご意見が耳に入るかもしれませんけれども、そういうことはないということだけは、ぜひ市民の皆さんにお伝えいただきたいなと思います。  一応、今、埋め戻しが順調に進んでおりますので、何とか令和4年の約束までに埋め戻し工事が完了するといいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、その5億円が入らなくなってどうするんだというご質問であるわけですけど、お答えさせていただきます。  今後の市の歳入におきましては、企業誘致活動の成果もあらわれ、税収の増加も見込まれますが、令和4年度よりおおむね5億円の減収となることは確かであります。大変大きい減収であります。  提案説明要旨でも述べましたとおり、これまで電源立地地域対策交付金を活用し、施設整備や経常的な行政サービスを行う一方で、歳入の減少を見込み、交付額の半分程度を目標に基金の積み立てや市債の繰上償還をするように努めてまいりました。  ということなんですけども、わかりやすく言いますと、いただいた5億円をそっくり市の事業に使うんではなく、やっぱり将来のために基金に少し積み立てる。そして、将来の大きな負担となる大きな市債を少しでも、5億円があるうちに繰上償還をして、将来の負担を減らす。そんなところにもこの5億円は計画的に使わせていただいております。  そのおかげで基金も積み増しができておりますし、また、将来の繰上償還をすることによって、将来返すべき借金も大幅に減らしていただけたということもご理解をいただきたいと思います。  今後の対応としましては、予算編成にあたりましては、歳入に見合った歳出とするほか、これはないわけでございます。しかし、これまで積み増ししてきました基金がありますので、この基金を計画的に活用しながら、予算編成に大きなマイナス要因が出ないように、計画的に基金を崩しながら、やっぱり必要な事業はやっていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  同時に、費用対効果の視点で事業全体を見直し、歳出の削減を図る必要が当然ございます。具体的な事業の見直しはこれからでありますけれども、限られた財源を重点的かつ効果的に必要な事業に配分するためには、第6次瑞浪市総合計画の実施計画の策定において、市民のニーズ、受益者数、コストなどから総合的に事業を判定し、適切に事業の見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  16番 柴田増三君。 ○16番(柴田増三君)  埋め立てについては、跡地利用等、いろんなところで議論されてきたわけですけれども、結果的にはあれを残して使うというと、また維持管理費がすごいかかるというような前からの議論もありました。  埋め立てして戻してもらうというのは、当初からの計画どおりで、しっかりとそう判断されたことは正しいかなと、よかったかなと思っております。  いずれにしても、この財源、今までいただいてきた中で半分ぐらいは積み立ててきたよということですけれども、これとて限られた財源です。いつかはなくなることです。  今日の中にもあったわけですけども、やはり自主財源の確保というのは、どの時期にもあるのかなということと、それから、今日はふるさと納税のお話も出てきましたけども、いろんな機会を捉える中で自主財源を確保していくという事業は大変重要なことだと感じております。  そういった中で、今ある財源をしっかりと、事業を見直す中で、ある収入でしかやることないよという今、お話でしたけども、やっぱりある収入の中でやっていくということだけではなくて、やらなければいけないものは当然出てきますので、そういったときにはそれに見合うような収入をどこかで得なきゃいけないということは、特別交付税にしても何にしてもあるだろうと思います。  こうして半分以上を積み立てされてきた中、あるいは、基金を崩す中で、今後、事業を粛々とやっていきますよということです。  今朝も午前中に、いろんな説明の中であったり、答弁されてきた中にもありますけども、やっぱりしっかりとした自主財源、あるいは、財源の確保を進めていただく中で、今後もやるべき事業、しっかりとやっていかなきゃいけない事業等を見直す中で、決断をされることになるだろうと思います。  そうした廃止する事業、また、実施する事業にしても、しっかりとした市長の「決断」に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田増三君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、会派新政クラブの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は「ゴルフ」と「市の職員」、「農業」という3つの観点から質問いたします。  並べると関連性のない標題のように思われるかもしれませんけれども、個人的にはこれらには通底した一つの思いがあります。それは、「現有の戦力でいかに人口減社会に立ち向かうか」というところです。  ない物ねだりをするのではなくて、今、瑞浪市にある資源をいかに活用し、いかに磨き、いかに持続可能な瑞浪をつくっていくか。この点を到達点として各視点から質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1つ目の標題、ゴルフの町みずなみについて伺ってまいります。  言うまでもなく、本市は「ゴルフの町みずなみ」を標榜しておりまして、決して大きくない市域の中に13ものゴルフ場を有しております。ゴルフは本市のアイデンティティの一つでもあります。  また、「週刊ゴルフダイジェスト」1月21日号の特集記事「理想のゴルフタウンランキング」というのがあったんですけれども、こちらにおいて、全国で第3位に瑞浪市の名前が挙がるということがありました。対外的にも認知度のある、瑞浪市が誇れる資源の一つになっているように思います。  しかし、ほかの市町にはない貴重な資源でありながら、その磨き上げや活用に関しては十分ではないのではないかと感じております。  今は「ゴルフの町みずなみ」に住む私ですけれども、出身地は「音楽のまち浜松」でございました。浜松市では、ちょうど私が生まれた自分に「音楽のまち」ということを標榜し始めまして、町のイメージを構築するために、コンサートホールをつくったりですとか、中高生の吹奏楽の全国大会を毎年開催したり、高価な楽器については市で購入して小中学生にレンタルを行うなど、産官学が協調した音楽を軸としたまちづくりを進めておりまして、今では国際的にも通用する町のイメージとなっているようです。  町の規模や時代の違いがありますので、これをそのまま行えということではありませんが、産官学一丸となって町のブランドイメージをつくっていくという姿勢は大いに参考にすべきところではないかなと思います。  そうした前置きのもと、要旨アへ移っていきます。  近年、ゴルフにまつわる潮流の中で、ゴルフと教育との親和性の高さが注目されております。  数あるスポーツの中でも珍しい、プレイヤー自身が審判を兼めるという特殊性を持つゴルフは、青少年の健全育成に有効であるという考えから、1990年代後半にアメリカでゴルフを通じた教育プログラム「ザ・ファースト・ティ」という活動が実施されております。  この活動は、今では全世界200以上の支部で、累計1,500万人を超える子どもたちが参加する教育プログラムになっているようです。日本でも近年、活動が活発になってきているとのことです。  このゴルフを通じた教育プログラムでは、「相手を敬う気持ち」や「礼儀正しさ」「正直にふるまうこと」「失敗や障害に対しての忍耐力」の醸成など、生きる上で欠かせない資質を身につけられるという成果が報告されているところです。  そこで、本市における教育分野でのゴルフの活用状況についてお尋ねしたいと思います。  要旨ア、ゴルフの教育分野における活用の現状はどのようか。教育委員会事務局次長に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、標題1、ゴルフの町みずなみについて、要旨ア、ゴルフの教育分野における活用の現状はどのようかについてお答えします。  市内の小中学校での活用状況について説明いたします。  小中学校の学習指導要領の体育科の指導内容には、ボール運動やゲームの領域がありますが、ゴルフは位置づけられていません。したがって、教科として扱っている学校はございません。  教科ではありませんが、「総合的な学習の時間」には、福祉、環境、防災、歴史といったテーマを決めて取り組んでいますが、この時間を活用して1校が実施しています。  瑞浪小学校の4年生は、「総合的な学習の時間」に「ふるさと学習」の中の一つとしてスナッグゴルフを行っています。スナッグゴルフを体験することで、「ゴルフの町みずなみ」について理解を深めるとともに、興味を持ってもらうことを目標に実施しています。子どもたちは大変楽しく取り組んだと報告を受けております。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  教科としての取り組みはないものの、総合的な学習の時間で瑞浪小学校で行われているというお答えでした。  また、取り組みの成果については、子どもたちは「楽しかった」という発言があるほか、町への理解、愛着を醸成するのに役立っているということがわかりました。  瑞浪小学校で行われている総合的な学習の時間での活動ですけれども、そこではスナッグゴルフという活動を行われているということを聞いております。  スナッグゴルフというものは、通常のゴルフよりも用具が大きく、そして、ぶつかってもけががないように、やわらかい素材でできたクラブやボールで、カップにボールを入れるのではなく、旗にボールをくっつける遊びをするゴルフのことで、子どもでもやさしく、楽しくゴルフを楽しめるよう設計されたものです。
     ほかにもお話を伺った限りでは、小学校での取り組みではありませんけれども、明世カントリークラブなどのゴルフ場においても、独自でスナッグゴルフの大会を行いまして、小学生を対象に呼びかけを行ったりしているということがありました。  また、ゴルフの町みずなみ実行委員会でも、スナッグゴルフの取り組みを次年度以降、取り組まれるということを聞いております。  いずれにせよ、ゴルフの教育分野での活用は、今は比較的限られた範囲で行われているというお答えだったように思います。ただ、これを全市的な取り組みにしていくことは、ゴルフを地域ならではの教育資源として有効活用していくこと、また、本市で育つ子どもに、町に対する誇りを醸成する意味でも有効なことではないかと考えますが、教育長のお考えはどのようでしょうか。  要旨イ、スナッグゴルフを通じた小学生の健全育成活動を全市的に推し進めていくことはできないか。教育長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  教育長 山田幸男君。 ○教育長(山田幸男君)  では、要旨イ、スナッグゴルフを通じた小学生の健全育成活動を全市的に推し進めていくことはできないかについてお答えします。  スナッグゴルフなどの軽スポーツをすることは、意欲を持って体力づくりを行うことなどにおいて意義があると考えています。  また、先ほど議員に指摘されましたように、自分が審判である唯一のスポーツであることによる意義もあると考えております。  しかしながら、ただ今、次長が答弁しましたように、小中学校の学習指導要領の中で、授業に位置づけていくことは困難です。したがって、市教育委員会として、授業の中に位置づけて全市的に推し進めていくことは考えておりませんが、スポーツ文化課がスナッグゴルフの道具を貸し出し、体験会などのイベントは実施しています。  これらの機会を利用して、他の小学校の児童もスナッグゴルフに親しんでいただけたらよいと考えますので、そういったイベントがある場合には紹介してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  体力づくりですとか、活動に対する意義についてはご理解いただいたものの、授業としての位置づけは難しいとのお答えでした。  ただ、授業外で行うもの、例えば、スポーツ文化課が行うものなどについては、その取り組みを紹介することについてはやぶさかではないというお答えだったと思いますし、また、活動についても情報提供いただけるというようなお答えがありました。  ゴルフの町みずなみ実行委員会が取り組まれる事業などにおかれましても、ご協力いただくことで、ゴルフの教育資源としての価値の活用を進めていただければと思います。  次の要旨に移ります。  本市の観光についてです。平成30年度の瑞浪市の統計を見てみますと、平成29年に本市を訪れた観光客の合計は146万7,000人となっております。  ここには区分として、きなぁた瑞浪や鬼岩公園、七夕まつりなど、11件の観光資源が記載されておりますが、そのうち最も多くの観光客を集めているのがゴルフ場で、その数は55万9,000人でした。  言い方を変えますと、55万9,000回、ゴルフ場において観光客との接点が生まれております。ゴルフ場を訪れた方がきなぁた瑞浪やちゃわん屋みずなみ、市内の商店や飲食店等を訪れるということもあるでしょうから、ゴルフ場を起点として数十万回、数百万回という地域外のお金を市内に流入させる機会が生まれていると考えられます。  それだけの回数の接触がある中で、ゴルフ場を窓口としていかに市内に観光客を引き込むか、具体的に言えば、地域の商品をいかに販売するかということが今までも、そして、これからも本市の観光にとって重要な視点になってこようかと思います。  そこで、要旨ウについてお尋ねいたします。  要旨ウ、観光分野でのゴルフを活用した取り組みはどのようかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨ウ、観光分野でのゴルフを活用した取り組みはどのようかについてお答えいたします。  議員がご紹介のように、瑞浪市内には13のゴルフ場がございまして、年間約55万人のゴルフ客が訪れていると、おっしゃったとおりでございます。  本市では、この13のゴルフ場を活用した観光施策としまして、全国のゴルファーに「ゴルフの町みずなみ」をPRし、交流人口の増大と、「きなぁた瑞浪」などの観光施設への誘客、そして、連携を図っております。  具体的な取り組みとしましては、市内ゴルフ場、市民ゴルフ協会、地域組織などで組織される「ゴルフの町みずなみ実行委員会」への交付金事業としまして、「ゴルフの町みずなみオープンゴルフ大会」の開催や、大会を活用した特産品のPRなどを行っております。  第10回となった今年度のオープンゴルフ大会の予選は、13のゴルフ場で開催され、1,787人の参加がありました。そのうち150人が決勝大会に進出されましたが、その64%が県外、17%が岐阜県内の瑞浪市外からの参加でございました。予選、決勝大会では、市観光協会のお勧め商品やボーノポークなど、「きなぁた瑞浪」で販売されている商品等の特産品PRも行いました。  そのほかにも、「ゴルフの町みずなみ」のホームページの開設や雑誌掲載による情報発信を展開しているほか、愛知県で行われる「アイシン・エィ・ダブリュ」のイベントにおいてもPRを行っております。  また、冒頭にご紹介いただいたように、「理想のゴルフタウンランキング」では、本市が全国第3位の評価を受け、市外への「ゴルフの町みずなみ」のPR効果があらわれているものと考えております。  本市では、数年に1度ずつ、女子プロゴルフトーナメント「ゴルフ5レディス」が市内のゴルフ場で開催されており、全国から多くのギャラリーが訪れます。今年も9月4日から6日まで、この「ゴルフ5レディス」が開催されますので、全国から訪れるギャラリーに向けての特産品のPRや、お土産物の販売を予定しております。  また、現在、各ゴルフ場に市の観光パンフレットを設置していただいたり、瑞浪ボーノポークをレストランやコンペの景品として活用していただいておりますが、今後、ゴルフ場の売店においても、本市の特産品を取り扱っていただけるように準備を進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  観光の分野においては、ゴルフの町みずなみ実行委員会に委託するところが大きいような気がいたしますけれども、対外的にPRが進んでいるということを確認できました。  今回の質問に当たりまして、市内の幾つかのゴルフ場にお話を聞きに行く機会がありました。その際、鈴木部長が最後に触れられておりましたけれども、お土産コーナーを見ても、瑞浪市の商品を扱っているところが少なかったように思いました。  また、瑞浪市との最初の接点となることが多いことが予想されるゴルフ場ですけれども、今、市が推し進める「麒麟がくる」関連の情報の発信もほとんど目にすることがなかったように思います。  のぼりを置いてもらうですとか、特設エリアを設けてもらうですとか、そうしたゴルフ場を巻き込んだ観光の取り組みについても進めていければよいのかなということを感じております。  今、ゴルフの町みずなみ実行委員会の話があったんですけれども、その組織について再質問してもよろしいでしょうか。  その組織にはゴルフ場が3カ所。コンペの会場となるゴルフ場、引き継ぎを兼ねて、前年度のホストのゴルフ場と次年度のホストのゴルフ場の3カ所と、市のゴルフ協会、商工会議所が組織をつくっていると聞いております。  例えば、より主体的にゴルフ場の支配人の方たちにかかわってもらえるように、13のゴルフ場の支配人を呼ぶだとか、そういったような実行委員会組織の体制というのは考えることはできないんでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  今、ご質問いただいたように、13のゴルフ場全てが参加していただくようなことが本来、理想かと考えます。  実際に私どもでも、各ゴルフ場の方に全て参加していただけるような取り組みをさせていただいたことが過去にございましたけれど、なかなかそれが継続的に取り組みとしてできなかったということは反省しております。  おっしゃったことにつきましては、今後の課題ということで、今後もより多くのゴルフ場の方に当事者として参加していただけるように努力を続けていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  どうぞよろしくお願いいたします。  先ほどの要旨におきまして、観光の現状を伺いましたけれども、続いて、今後の取り組み方針について伺いたいと思います。  要旨エ、今後のゴルフの町みずなみの推進についてどのように考えているか。経済部長に答弁を求めます。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、今後のゴルフの町みずなみの推進についてどのように考えているかについてお答えします。  先ほどの答弁のとおり、「ゴルフの町みずなみ」の取り組みによりまして、ゴルフ雑誌において理想のゴルフタウンとして紹介されるなど、一定の効果があらわれていると考えられますので、引き続き、ゴルフの町みずなみ実行委員会と連携して、この「ゴルフの町みずなみ」のPRを推進していきたいと考えております。  「ゴルフの町みずなみオープンゴルフ大会」の決勝については、市内13のゴルフ場を持ち回りで開催しておりますが、令和4年度に一巡しますので、その際には、効果の検証とより効果的なPRの手法についても検討していく必要があると考えます。  また、今後も、年間55万人のゴルフ場来場者の増加促進を図るとともに、「ゴルフの町」を活用した本市の観光コンテンツの情報発信を行い、交流人口の増加につなげるため、観光協会との連携も重要となってくると考えます。  また、先ほど再質問の中で、ゴルフの町みずなみ実行委員会の中にゴルフの町の13のゴルフ場が参加しているかというような趣旨のご質問でしたが、実際には参加しているんですが、役員会に来られるのが、このご紹介のあったように3カ所だけというようなことでございますので、まあ、そのあたりの強化も図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  済みません。もう一度、再質問なんですけれども、お答えの中に観光協会と連携した取り組みを進めたいという話がありましたけれども、来年度。もうすぐですけれども、法人化が行われるわけです。  具体的にこうした連携の取り組みを行う予定ですということがありましたら教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  具体的な連携の取り組みということで、まだ何も検討がされておりませんけれど、例えばの話でございますが、このゴルフの町みずなみ実行委員会が観光協会と連携するような組織体制を構築するというようなことは考えられるかと思いますので、そういった検討も今後進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  観光協会もできるという中で、ゴルフの観光PRをますます進めていただきたいと思います。  先ほど来、観光面におけるゴルフ場の本市への貢献についてお話しさせていただいておりますけれども、観光面だけでなく、雇用面ですとか、固定資産税やゴルフ場利用税交付金においても大きく市に貢献いただいていることはご案内のとおりです。  しかし、経営という観点からゴルフ場を見ますと、今のゴルフ場を支えていると言っても過言ではない団塊の世代の方々が後期高齢者に突入していく2025年あたりから、利用者が急激に減る可能性が指摘されております。  ゴルフ場にとっては、かじ取りの難しい時代に入ってきているのかなというところでございます。  よそを見ますと、ゴルフ場が閉鎖され、メガソーラー発電になっているというようなケースもちらほらと見られるようになっています。  もちろん、各ゴルフ場がそれぞれに策を練りまして、経営改善に取り組まれる中で、一定の淘汰起こるということは防ぎようのないことかもしれませんけれども、ゴルフ場の元気がなくなることは「ゴルフの町みずなみ」を掲げ、先ほど挙げた観光、雇用、納税といった各分野で恩恵を預かってきた本市にとっては、大きなマイナス要因になると思います。  加えて、観光協会の法人化など観光に力を入れようとする中で、現時点で観光客が本市を訪れる最も大きな動機となっているゴルフ場があるという強みを伸ばしていく観点からも、例えば、インバウンド対応の基本であります情報通信網の整備ですとか、冬季、雪が降ったときの道路融雪作業への支援などといった、観光客を受け入れる体制の強化についても支援を行っていく必要があるのではないかと考えます。  本標題の最後の要旨となります。  要旨オ、観光客の受け入れ体制の強化のために、ゴルフ場への支援を行ってはどうかについて、経済部長にお尋ねします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、観光客の受け入れ体制の強化のために、ゴルフ場への支援を行ってはどうかについてお答えいたします。  各ゴルフ場のゴルフ客の受け入れ体制としましては、本市は市域が広く、13のゴルフ場が東西南北かなりの広範囲に分散し、それぞれ受け入れ環境の課題が大きく違うため、これらハード面での整備を支援することは困難な状況でございます。  今、ご提案のありましたインターネット、情報通信等の環境の整備を例にとりましても、おりべネットワークや光回線などが未整備の地域もございますけれど、その整備の助成については大変困難と考えております。  ゴルフは地域での体験・滞在を促す重要なコンテンツであるため、ゴルフ帰りに立ち寄れる飲食店やお土産屋さんを紹介する観光パンフレット「みずnavi」を、各ゴルフ場に設置しております。
     また、瑞浪ボーノポークの加工品をお土産物として購入できるボーノポークハム工房“瑞浪”の整備も、ゴルフ客を含めた観光客の受入体制の強化になりますので、ゴルフ場とも連携して、これらのPRにも力を入れていきたいと考えております。  また、市内のゴルフ場からは、「瑞浪市にはゴルフ客が宿泊できるホテルがない」という声も聞いておるところでございます。こうしたことから、本市では、ホテルの誘致にも取り組んでおり、県や金融機関の協力もいただきながら、ホテルチェーンや旅館事業者と接触し、交渉を続けております。  こうしたソフト面での取り組みを優先してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  済みません。再質問なんですけれども、ホテルの誘致というのはまさに必要不可欠なところだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っているんですけれども、これについては前々から行っていたものなんでしょうか。何年から、ホテルの誘致活動というのは行われているんですか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  このホテルの誘致につきましては、企業誘致の条例を改正したことから、積極的な取り組みを始めたところでございますけど、確か2年前ぐらいから、各種関係機関と連携して取り組んでおるところでございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  急な質問で済みませんでした。2年前から取り組まれているということで、ホテル業界側のニーズなども把握できているころかなと思いますので、ぜひとも前に推し進めることを強く希望いたします。  私は実は、これまでに一度しかゴルフをやったことがない人間なんですけれども、そんな身でありながら、今回ゴルフをテーマに質問いたしました。  その背景についてお話しさせていただきますと、「選択と集中」という言葉が昨日の市長の答弁の中にもありましたけれども、限られた資源の中、市政運営を行っていくためには、のべつ幕なしに支援を行っても、砂漠に水をまくようなもので大きな成果は期待できません。  ここに水をまけば確実に芽が出て花が咲くというポイントを探して、そこに集中的に水をまいていくということが「選択と集中」という言葉の意味するところだと思いますけれども、本市におけるゴルフはまさにその選択の対象たり得る分野だと私は考えます。  地域外のお金を地域内にもたらし、地域の経済循環を維持し、更に拡張させ得る役割をゴルフ場は担うことができるように思っております。  本市の「ゴルフの町みずなみ」というキャッチコピーを、数年後には世界的にも通用するものに育てていくことができると、本市の地域経済面での持続可能性もおのずと高まっていくように思いますので、今回の提案の中で検討の余地があるものに関しましては、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。  続きまして、標題2へ移ってまいりたいと思います。  標題2、職員資質の向上に関する取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。  今現在、本市の行政改革は、「第5次瑞浪市行政改革大綱」に基づいて取り組まれているわけですけれども、その基本方針としては、「行政の抱える政策課題は、複雑困難化・高度化する一方、今後予想される厳しい財政事情の下、より一層簡素で効率的な組織体制が求められています。このような状況にあって、従来の業務のやり方をより効率的に改め、組織のパフォーマンスを向上させ、少数精鋭で高い業績を上げることのできる質の高い組織を実現していくことがこれまで以上に必要です」ということが基本方針としてうたわれております。  これは、私も思うところは同じでありまして、限られた資源の中、量で勝負することが難しい以上、質を高めることでこれからの社会に対応していくことが必須の事柄であるように思います。  そうした中、行政の質を担保する最も重要な要素というのが、職員の皆様の資質というところになろうかと思います。  大綱は平成28年から5年間、つまり来年、令和2年度に期間の最終年度を迎えます。  個人的なことで恐縮ですけれども、この大綱の策定にあたり設けられました行政改革懇談会に、私自身、市民公募委員として参画していたこともありまして、最終年度を迎える前にその成果と課題について伺う中で、行政改革の一層の推進につながる提案をしてまいりたいと考えております。  それでは、最初の要旨に関しまして、第5次瑞浪市行政改革大綱には職員資質の向上に向けて行う取り組みとして、各種研修会の実施や人事評価制度の効果的な運用、職員提案制度の活性化など、10の事業を行うこととされています。  それら事業が職員資質の向上にどのように結びついているかお尋ねします。  要旨ア、第5次瑞浪市行政改革大綱に掲げる職員資質の向上の成果はどのようかについて、総務部長に答弁を求めます。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題2、職員資質の向上に関する取り組みについて、要旨ア、第5次瑞浪市行政改革大綱に掲げる職員資質の向上の成果はどのようかについてお答えいたします。  第5次瑞浪市行政改革大綱に掲げる行動計画「職員資質の向上」では、10の取り組みについて目標を設定し、計画を推進しております。そのうち、主な目標についてご説明申し上げます。  初めに、「行政課題に対応した職員研修の実施」の取り組みでは、目標数値として年間研修参加人数を330人に設定しております。本年度は、年度末までに380人以上が研修に参加する予定であることから、目標を達成する見込みであります。  次に、「人事評価制度の効果的な運用」の取り組みでは、毎年、人事評価者研修を実施することを目標としております。この目標につきましては、新任係長に対する研修を毎年実施しているほか、隔年で係長級以上の全ての人事評価者が同研修を受講しております。  また、平成29年度には人事評価制度を見直し、評価点の変更や課長補佐・係長級職員の目標設定数の削減を行いました。これらの見直しによって、より難易度の高い目標に挑戦しやすくなり、職員の成長や資質の向上につながる制度となったと考えております。  最後に、「女性職員の活躍推進」の取り組みでは、女性職員のキャリア形成を支援するため、「女性職員のためのステップアップ講座」を毎年複数の職員に受講させるなど、女性職員の能力や意欲の向上に努めております。  なお、目標数値としましては、一般行政職における管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を8.0%に設定しております。令和元年度には、女性職員の割合は11.4%となっており、これも目標を達成している状況であります。  説明いたしました各取り組みを着実に実施していくことで、職員資質の向上につながっているものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  10の取り組みの中で成果が上がっているものについて紹介していただけたものと考えておりますが、研修の参加者ですとか、女性の働き方におけるモチベーションのアップ、あとは人事評価の見直しによって難易度の高い課題に取り組むモチベーションが上げられたと聞きました。これは大変すばらしいことだなと素直に感じるところでございます。  続けて、要旨イについて伺ってまいりたいと思います。  要旨イ、各種研修に対する評価はどのようか。総務部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、各種研修に対する評価はどのようかについてお答えいたします。  各研修に対する評価につきましては、受講者アンケート、復命書、レポートによって行っております。  職員からは、「普段の業務から離れて研修を受講することで、業務に追われていて考えることができなかった、仕事に対する姿勢や意識、職場で求められる役割について考え直すよい機会になった」、「他市の職員との意見交換により、新しい発見や当然と思って行っていた仕事を見直すよい機会になった」などの意見があり、研修が専門知識を得る機会としてだけでなく、職員の意識改革につながっていることが確認できております。  また、受講者アンケートでは、今後受講したい研修を記入してもらい、職員のニーズを把握するよう努めております。職員からは、市民とのコミュニケーション能力の向上につながる研修や、メンタルヘルスに関する研修の受講希望が多く寄せられております。これらの結果を、職員研修計画に活用しておるところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  アンケートやレポートなどを通じて、職員が感じているニーズですとか、学びについて把握されているということでございました。他市の職員との出会いによって、新たな気づきを得るですとか、意識改革につながるだとか、一定の成果があるのかなということを今感じております。  取り組みの評価については、内部評価と外部評価ということが行政改革ですから行われております。外部評価では審議会による評価が行われており、行動計画進捗状況という形で、毎年報告されているものです。  外部の審議会委員の方の意見書などを拝見いたしますと、資質向上の取り組みは目標設定が研修を実施するというだけであったりして、評価のしように困るというような意見もあるようで、こうした意見を受けて随時、評価方法を修正するなどされていることがわかりますけれども、職員資質の向上に関する取り組みの評価指標となり得るのが、私は職員提案制度の実績数ではないかなと感じております。  冒頭の基本方針に立ち戻りますと、「従来の業務のやり方をより効率的に改めることで、組織のパフォーマンスを向上させる」と言っているわけですから、職員の方自らが従来の業務や事業のやり方に対して、常により効果的・効率的なやり方がないかを模索し、改善できる方法を考えついた暁には、改善に向けた提案が活発に行われる姿が、この大綱の目指す一つの姿なのだろうと思うからです。  そうした中、この職員提案制度の実績はというと、平成29年度、平成30年度と実施されたものはないということです。  本制度の活用がうまく進んでいないことについて、どのような課題があるとお考えでしょうか。  要旨ウ、「職員提案制度の活性化」を推進するうえでの課題はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、「職員提案制度の活性化」を推進するうえでの課題はどのようかについてお答えいたします。  職員提案制度は、業務能率の向上・刷新及び職務上の発明、発見等に関する職員の建設的な提案を奨励し、行政運営の改善を図る制度でございます。  具体的な提案の範囲としましては、事務処理方法の改善や経費削減の方策に関することなどを規定しておりますが、近年では、今ご紹介がありましたとおり、本制度による提案はなく、課題であると認識しております。  一方で、人事評価制度の目標管理の導入に伴いまして、個々の職員が自らの業務における課題を見つけ、その解決に向けた「目標」を設定し、取り組みを進めております。  一例を申し上げますと、現在、市民課窓口に受付番号発行を設置しておりますが、これは混雑していた市民課窓口において、お客様の不満を解消するために、担当職員がその解決を業務改善の「目標」に掲げ取り組んだ結果であります。  このように、個々の職員が毎年設定する「目標」が、事務処理方法の改善など、いわゆる「提案」として機能しておるところもございます。  しかしながら、本制度につきましては、若手職員などの新しい発想に基づき、それぞれの担当業務範囲を超えた提案を期待しているところがございます。そのための一つの方策として、自主研修制度における職員グループが、自由な発想で行政運営の改善策について研究を行うことも必要であると考えております。  過去には、平成24年度でございますが、若手職員による自主研究グループが立ち上がり、市民の皆さんへの情報提供のあり方について議論を重ね、「くらし情報配信サービス事業」についての提案がなされました。この提案につきましては、現在「メールマガジン」として、「子育て通信」や「生涯学習 楽しめーる」「みずなみ健康メール」など、市民の皆さんがニーズにあわせて最新の情報を入手できるよう、実際に運用されております。  最近は、若者のまちづくりへの参加を推進するために実施した「夢づくりチャレンジ研究室」に市の若手職員も多く参加したこともあり、自主研修グループは立ち上がっておりません。  今後は、勤務時間内での研修を可能とするなど、自主研修制度が職員にとって利用しやすい制度となるように見直しを行い、職員同士が議論を重ね、魅力ある提案がなされるよう改善を図り、職員提案制度の活性化につなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  丁寧にお答えいただきました。職員提案制度自体の活用はないものの、人事評価の中で自分の目標設定をし、その目標が事務処理の改善などにつながってる案件が起きているということがわかりました。  ただ、総務部長も言われていたとおり、組織の枠を超えた新たな施策を提案できる職場風土をぜひとも醸成していただきたいなと感じるところでございます。  課題を認識した上で、説明等により、制度への理解を職員に促すことなども進めていただきたいと思うんですけれども、個人的に思うところを最後に提案させていただきたいと思います。  業務や事業の改善の種になるものは、「こうしたらもっと楽なのに」だとか、「こうしたらもっと早くできるのに」といったようなものだと思います。このときの「こうしたら」ですとか、「こうやれば」の部分が改善アイデアになるわけでございますけれども、このアイデアが思いつかない人には改善というのは難しいのかなということを思います。  では、どういった方がこのアイデアを思いつくかといいますと、やっぱり多くの比較対象を持った方かなということを思います。ずっと同じ環境の中、同じ文化の中、同じ集団の中で暮らしておりますと、やはり比較対象が少ない分、自分の知っているやり方、周りの人がやっているやり方が唯一の正解であると認識してしまいまして、よりよい手法を探すことはしないと思います。  半面、いろんな環境で、いろんな文化の中で暮らした経験がある方は、現場で行われているやり方と自分の経験則とを照らし合わせることで、どちらのほうがよりよい手段かなということを比較することができますし、改善につなげられるのかなということを思います。  うだうだ言って申しわけなかったんですけれども、言いたいことは何かといいますと、知識ではなくて経験を学ぶという必要性はありはしないかということでございます。  また、異質な業務文化をもたらす人を一定数確保することで、組織の業務の改善や質の向上を図ってはどうかということです。そのための手法として、例えば、民間企業への出向ですとか、自分で非営利団体を立ち上げて活動を行うですとか、そうしたことは有効な選択肢であるように思います。  前回の一般質問でも少し触れたんですけれども、昨今、「スーパー公務員」という言われ方をしている公務員さんがあちらこちらにいらっしゃいまして、民間企業で学んだノウハウをもとに自治体業務の改革という事例を行っているケースが多々見られますし、公務員の非営利団体との兼業についても、神戸市ですとか生駒市など、その人材育成面における成果が大きいとして、積極的に推進している自治体も近年ふえているようです。  そこで、要旨エについてお尋ねいたします。  要旨エ、民間出向や公益的活動との兼業を後押しすることで、職員資質の向上を図ってはどうかについて、市長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨エ、民間出向や公益的活動との兼業を後押しすることで、職員資質の向上を図ってはどうかについてお答えさせていただきます。  民間出向につきましては、近隣市では恵那市などでも実施されておりまして、民間的な発想や仕事の進め方を経験することで、職員個人の資質の向上はもちろん、組織の活性化にもつながることが期待されておるところでございます。
     また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。特に、人口減少や高齢化に伴う地域活動の担い手不足などを背景に、令和2年1月10日付で総務省より、社会貢献のための兼業についてはこれを促進する旨の通知があったところでございます。  一方、民間出向や兼業に関しましては、長時間労働の助長や職務の公正を確保することなど留意すべき点もあります。また、職員の確保が課題となっている中、本市の状況では、すぐに実施することは難しいと考えております。  山下議員からのご提案につきましては、市職員もこれまでの知識や経験を生かして、民間企業との積極的な交流や、地域の課題解決のために活躍することが期待されていますので、今後、検討をしてまいりたいと思います。  以前は新規採用、職員の採用をするときの制限が、大体、新卒中心だったんですけども、現在はなかなか新卒の職員が応募してくれないという事情もあるんですけども、今、年齢を上げました。29歳ですかね。もしくは、技術職だったら35歳とか、そういうふうに上げました。  これはもちろん、職員の確保をしやすくするということもありますけれども、そういう社会人としての経験を積んだ即戦力を探したいと、そういう思いもございまして、今、新規採用の職員の年齢制限を高くさせていただいているということもございます。  うちの職員が外に出ていくということも必要だけど、今、危機管理で言えば、自衛隊で専門的な危機管理の勉強をされた方に瑞浪市に来ていただいて、職員に危機管理の指導を一緒になってしていただいている。そういうような取り組みもさせていただいております。  どうしても、今、やっぱり職員が人数的に大変厳しい状況ですので、本当は県庁にも、国にも出向してもらいたいんですけど、ましてや民間企業にもしてもらいたいんです。かつては民間企業へ、この今の執行部の中にも出向した経験のある職員もいるんですけど、今はなかなかそういうふうに難しい事情であることは確かです。  でも、効果はもちろんあると思いますので、しっかり検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ただ今、市長がおっしゃったように、一方的な出向という形でなくても、人材交流ですとか、交換留学的な出向のし合いっこというのもあると思いますので、そうした方法も検討いただきたいと思います。  昨日の樋田議員の質問に対する石田理事の答弁の中に、「駅前再開発において当事者意識を持ったプレイヤーを発掘、育成していくんだ」というような話があったかと思います。私もプレイヤーをふやさないと、これからの時代に立ち向かっていけないという思いを常日ごろ感じているところでございます。  そのプレイヤーには、市の職員もなり得るんだということを共有できるといいかなということを感じております。  例えば、岡崎市では、それこそ商店街の空き家の撲滅運動というのを目的に団体を立ち上げられた市職員がいらっしゃるそうで、その方は3年間でイベントを何回も行いまして、イベントを580回行ったとか言ってたんですけれども、そんなことを行ううちにそこの借り手があらわれて、今度は違う空き家を改修してそこでイベントを行って、また新たな貸し手を見つけるというような活動で、空き家をなくすという活動をされているそうです。  公務員だからということでプレイヤーになれないわけではありませんので、そうした活動についても推進していけるような取り組みを瑞浪市でも行っていくことができるとよいかなというように感じております。  それでは、最後の標題に移ります。  標題3、本市の農業の未来像についてお尋ねしてまいりたいと思います。  農業にも当然にように、高齢化というのは押し寄せておりまして、農林水産省の統計によりますと、平成31年の農業就業人口は168万人で、これは9年前と比べて約90万人減少しているということです。  平均年齢は66.8歳で、168万人いる中での118万人、実に70%が65歳以上であるということです。  2015年の農林業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は184ヘクタールであるとのことで、市の面積の約10%が耕作放棄地になっています。10年前と比べまして、3ヘクタールばかりですけれどもふえております。  そうした本市の農地の担い手をどのように確保していくのかという点は、今後ますます対策が必要な問題であると思います。  そうした中、本市ならではの農業の未来像を持ち、どういう農業をどういう人に引き継いでいくのかということについて、伺ってまいりたいと思います。  担い手の確保という点に関しては、農産物等直売所きなぁた瑞浪の出荷者数がその目標指標になろうかと思うんですけれども、この数字について伺ってまいりたいと思います。  要旨ア、きなぁた瑞浪の出荷者数の現状はどのようかについて、経済部長に答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題3、本市の農業の未来像について、要旨ア、きなぁた瑞浪の出荷者数の現状はどのようかについてお答えします。  瑞浪市農産物等直売所きなぁた瑞浪に出荷している農家の方々は、瑞浪市農産物等直売所出荷者協議会に加入されております。この出荷者協議会は、平成23年4月に発足しておりますが、会員には法人もありますので、件数ということでご説明させていただきます。  平成31年3月31日現在の会員は市内139件、市外57件で合わせて196件ですが、このうち実際に出荷いただいている農家は市内98件、市外15件で合わせて113件となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  済みません。再質問で申しわけないんですけども、これは昨年度に比べてふえていますか、減っていますか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  ふえているか減っているかということで回答させていただきますと、昨年比で増加しております。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  昨年度に比べて増加しているということで、後でそれについては教えていただこうと思いますけれども、市の取り組みの成果が出ているのかなと受け取ることもできます。  続けて、農業者への支援についてお尋ねいたします。  要旨イ、農業者に対する支援の現状はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、農業者に対する支援の現状はどのようかについてお答えいたします。  農業者に対する支援には、農業技術にかかる支援と経営や販売促進に関する支援の2つがございます。  1つ目の農業技術に関する支援については、東濃農林事務所、陶都信用農業協同組合と連携した農業技術に対する各種支援・指導で、具体的には、出荷者協議会員向けの農業技術研修の実施や個々の農家への技術指導等を通じて、農業技術の向上を図っております。  2つ目の設備・資材の購入や農業経営、販売促進に関する支援は、出荷者協議会員に対する資材等の購入補助、意欲的な農業者等への施設整備の補助、野菜の出荷量が減少する時期の直売所への出荷手数料の補助などで、これらを行うことにより、農業経営の強化を推進しております。  また、農業の裾野が少しでも広がるよう、農業収穫体験や収穫した野菜を用いた料理教室の開催、野菜つくり塾の開催支援も行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  技術面、そして、販売促進の面、また、農業体験で裾野を広げるという、3種類の支援があるというお話でした。  では、これから就農しようという方、これから瑞浪市で就農を始めようという方についてはどのような支援があるかということを、再質問という形ですが、お答えいただけますか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  確認ですが、要旨ウの新規就農ということではなくて、新たな新規就農者への支援、現状をお聞きになっているということでよろしいですね。 ○2番(山下千尋君)  はい。 ○経済部長(鈴木創造君)  今年度はちょっと実績がないんですが、平成30年度に実施しました新たな農業に取り組む方に対しての施設整備といったことを行っております。  また、今年度は、これは農業と言うよりも畜産ということにはなるんですが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業によりまして、こちらも施設の整備に対して支援を行っております。  以上でございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  施設整備だとか、酪農に関してもハード面の支援が行われているということでございます。  これから移住を伴う新規就農者というのを獲得していかなければならないのが、本市の現状であるように私は考えておりますけれども、そちらについての支援は拡充していく方針はありませんでしょうか。  要旨ウ、移住を伴う新規就農者への支援を拡充してはどうか。経済部長、お答えください。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨ウ、移住を伴う新規就農者への支援を拡充してはどうかについてお答えします。  ただ今の再質問でお答えしたものが、新規就農者への支援の内容ということでございまして、現在、これ以上のメニューの拡大ということは、ちょっと予定しておりません。  また、先ほど触れておりませんでしたけれど、移住を伴う新規就農者への支援としまして、市民協働課の瑞浪市移住定住促進奨励金のほかに、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地を取得する際には、農地法第3条の規定による最低経営面積を通常の20アールから0.1アールに緩和するといった要件の緩和を行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  昨日の景山まちづくり推進部長のお話にもありましたけれども、移住定住に農地を求めるニーズがふえているという話もありました。そうしたところで農地要件の緩和ということを進められているということで、心強いと思います。  平成27年に岐阜県が都市住民に対して行った移住に対する調査で、移住者が移住先として考えている地域を候補に挙げた理由という調査結果があります。それによりますと、「食べ物、空気がおいしいから」という理由が最も多くの票を集めて、約28%の方がこの理由を選んでおられました。  また、千葉県のいすみ市では、安全・安心な食に特化した有機農業の推進を通じて、学校給食にも地元の有機米100%の導入を果たすなど、安心な食という観点から、若い子育て世帯の移住を促す取り組みを行われておられまして、一定の成果を出されているようです。  このように、子育てに特化した町ということを、農業分野、移住分野、分野を超えて進める必要もあるのではなかろうかと思うのですけれども、市長はどのようにお考えになるでしょうか。  要旨エ、農業の未来像についてどのように考えているか。市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨エ、農業の未来像についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。  本市は、今、議員も一つの条件と言われましたけども、比較的温和な気候と豊かな自然に恵まれた土地でありますので、農業に不利とされる中山間地域であるものの、多くの市民によって農業が営まれていることは事実であります。  本市の主な農産物は、水稲や野菜でありますけれども、経営面積が30アール未満の小規模農家が87%以上であるため、農業後継者が不足しておりまして、生産量は減少傾向にある状況でございます。  一方、酪農・畜産部門においては、養鶏や養豚、酪農などそれぞれの経営者が品質と生産性の向上を図るとともに、新規就農者もあらわれるなど、活性化が進むものと期待しておるところでございます。  耕作放棄地の拡大は、全国の状況も同様の傾向にありますけれども、本市は特に小規模農家が多いため、農地を相続などにより引き継がれても、事業としての農業が継続できず、耕作放棄地となってしまう場合が散見されておるのも現状でございます。  そこで、本市としましては、地域農業をけん引する営農組合を中心に、優良農地の利用集積によって農地の保全と農業の効率化を図る方針で今、進めさせていただいております。
     具体的には、大型機械の導入や大規模施設建設などの設備投資への支援、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成や経営指導などを行っており、将来を見据えた農業経営者の確立と安定的な農産物の生産を推進しておるところでございます。  一方で、小規模農業につきましても、農産物の多様性を確保することや、初期投資が低いことから新規参入が容易であるなどの十分なメリットもございます。  農地集積による大規模化と小規模農業の共存が、本市のような中山間地域においては望ましい姿だと考えており、流通の確保、価格の自己決定による生産性に対する意識、顧客との信頼関係の構築など、「農産物等直売所きなぁた瑞浪」が農家にとって、農業生産物を収益にかえる仕組みの大きな役割を担うものと期待しているところであります。  今後、多くの農業者が「きなぁた瑞浪」を活用され、農業を楽しんでいただきますとともに、「瑞浪ボーノポーク」を初めとした農畜産物を地域ブランドとして更に広げていくことが本市の農業の将来像ではないかと考えております。  要は、やっぱり担い手をしっかり育成していくためには、生産者のグループ化、もしくは営農化、そのような形で、ある程度面積を集約して、グループで農業を続けていくという方向が一つ。  それとやっぱり、小さな農家がありますので、農家の皆さんには特色ある、先ほど議員もおっしゃったように、無農薬とか有機野菜とか、そういう特色ある、差別化できるような野菜をたくさんつくっていただくことによって、また、きなぁた瑞浪へ出荷していただいたり、様々なところへ出荷していただく機会も設けていただきたいなと思います。  何と言いましても、豚コレラが発生して、やっぱり特産品、その地域、瑞浪ならではの特産品があるなしというのは、こんなにその地域の農業や経済に大きな影響を与えるんだなということを、我々、一年間かけて実感したわけでありますので、やっぱり特産品をつくっていく、そういう農業も将来の形かなと思います。  様々な可能性はあるかと思いますので、農家の皆さんとともに、JAさんのお力を借りたり、我々、農林課も協力しながら、将来の農業のあり方をつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。(拍手)    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  明日18日から22日までの5日間は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日から5日間は、本会議を休会といたします。  なお、3月23日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労様でした。                                   午後2時57分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     柴 田 増 三 署 名 議 員     奥 村 一 仁...