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令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日)
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    令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日) 令和2年3月16日 第1回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)   議 事 日 程 (第1号) 令和2年3月16日(月曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     教育長         山 田 幸 男 教育委員会事務局長     南 波   昇     教育委員会事務局次長  工 藤 仁 士 企画政策課長        梅 村 修 司     税務課長        小 川 恭 司 市民課長          和 田 真奈美     市民協働課長      工 藤 嘉 高 生活安全課長        三 浦 正二郎     社会福祉課長      兼 松 美 昭 高齢福祉課長        藤 本 敏 子     保険年金課長      林   恵 治 農林課長          渡 辺 芳 夫     農林課主幹       水 野 義 康 家畜診療所長        棚 橋 武 己     商工課長        小木曽 昌 弘 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        市 原   憲 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      大 山 雅 喜 スポーツ文化課長      和 田 光 浩     選挙管理委員会書記長補佐                                       加 納 宏 樹 消防総務課長        森 本 英 樹     警防課長        足 立 博 隆 予防課長          宮 地 政 司     消防署長        鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(成瀬徳夫君)  皆さん、おはようございます。  毎日毎日、新型コロナウイルス感染症対策のことで、非常に報道がされております。  そのような中で、非常に懸念される中ではございますけども、瑞浪市議会といたしましては、今日、明日と一般質問をさせていただきます。  対策といたしましては、私は自己防衛と集団防衛というのがあると思うんですけども、自己防衛につきましては、随分前から言っておりますように、自分のことは自分で守っていけということだと思います。  これが重なった状態において、集団防衛というのがなされていくんではないかなと私は思っておりますので、その辺もわきまえていただきまして、対応していただきたいと思っております。  それと今日は傍聴の方がお見えになりますけども、非常に室内に入るのにお手数をおかけしましたことをおわび申し上げます。これも新型コロナウイルス感染症対策の一環としてやっておりますので、その辺だけご理解願いたいと思っております。  あと、今日は5件の一般質問がありますけども、議員の皆さん、それから、執行部の皆さんもくいのない質問と答弁をお願いいたしまして、よろしくお願いいたします。  それでは、始めさせていただきますけども、始める前に、本日と明日、秘書課長が都合により欠席いたしますので、その辺だけご報告いたしておきます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において13番 熊谷隆男君と14番 加藤輔之君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  初めに、7番 樋田翔太君。               〔7番 樋田翔太 登壇〕 ○7番(樋田翔太君)  皆様、おはようございます。議席番号7番 創政みずなみの樋田翔太です。  ただ今より、一般質問を始めさせていただきます。  議長の冒頭の挨拶にありましたように、報道では連日のように、新型コロナウイルス「COVID-19」について話題になっております。  世界では、16万人の方が感染され、死者の方も6,000万人を超えたというような報道も受けております。  岐阜県におきましても感染者が確認されておりますが、まだ本市では感染者が確認されておらんということで、JR中央本線で県外へ通ってみえる方も見えますので、いつ入ってきてもおかしくない状況があるので、ここで一人一人が意識を高めて、対策を講じていかなければならないというように思っております。  詳しい対策などは、午後から加藤議員が一般質問で聞かれるというふうに伺っておりますので、私からは亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方の回復、そして、事態の早期収束を望みます。  それでは、1つ目の標題に入ります。  1つ目の標題は、瑞浪駅周辺の再開発についてです。この再開発については、議会としてもかなり関心の高い事項ではございますし、私も過去3度質問させていただき、その都度、進捗状況を確認させていただきました。  前回の質問から1年以上たったことと、発起人会が開催されたということで進展がありましたので、今回、この質問に至りました。  この再開発については、本議会でも4,880万円の当初予算を見込んでおりまして、市の主要事業の一覧にも掲載されております。  今後、この再開発に向けた取り組み、議論が活発化していくことが予測されますので、本市のこの取り組みに対する姿勢を明確にしていくことで、後半でも述べますが、再開発には様々な形での事業の参加者を求めていかなければ成り立たない部分もありますので、正しい情報を市民の方に伝えることも必要と思っております。  要旨アでは、昨年までに策定されました基本構想で検討されているエリアについて伺いたいと思います。  それでは、標題1、瑞浪駅周辺再開発について、要旨ア、基本構想のエリアはどのようか。石田理事、ご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  おはようございます。それでは、標題1、瑞浪駅周辺再開発について、要旨ア、基本構想のエリアはどのようかについてお答えします。  平成30年度に策定しました「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想」では、東側は市道松阪益見線の岩村街道踏切、これは日吉屋さんの前の踏切のことです。西側は県道上山田寺河戸線の三河街道踏切、南側は瑞浪駅南を東西に走る県道瑞浪停車場線より2本南側の市道寺河戸・栄町線、これは保母生花店さんの北側を走る市道です。北側は県道大西瑞浪線で囲まれたエリアとしています。  また、建物を改築するエリアを「再開発エリア」、既存建物の活用を進めるエリアを「リノベエリア」と称しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。つまりは、駅から最初に通過します踏切の東西側と、あと、北は県道352号線、旧国道19号と言ったほうがなじみが深いかもしれませんが、南は、今ご説明があったように、保母生花店さんの手前までということで伺いました。  過去の質問を振り返りますと、平成27年からこの再開発の議論が高まり、国土交通省の地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務に採択されたことが、この事業のきっかけになったのかなというふうに思っております。  この調査結果をもとに、再開発について更に基本構想を策定されたわけですが、現在までの進捗状況について伺ってまいりたいと思います。  再開発に向け、どのような取り組みが行われてきたか。  要旨イ、事業の進捗状況はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨イ、事業の進捗状況はどのようかについてお答えします。  平成30年度は、「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想」を策定しました。本年度は、「瑞浪駅周辺まちづくり基本計画策定業務」に着手しました。この業務では、地権者の方へ再開発の意欲を、アンケート及び個別相談会により確認しております。  また、瑞浪駅周辺での施設ニーズ調査として、昨年8月に中京学院大学附属中京高校が対戦する全国高等学校野球選手権大会甲子園中継パブリックビューイング、11月には駅前広場に芝生を設置し自由に使えるエリアを創造する「どうぞの芝生」を行い、利用者へのアンケートを行い、基本計画に反映させています。  エリア全体の魅力向上を目的としたリノベーション推進事業として、空き家マッチングツアーを8月と11月に2回開催し、新たなプレイヤーの発掘として、「えびす夜会」を昨年度に引き続き継続して開催しております。  再開発エリアでは、令和2年1月23日に地権者で構成される瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会が設立され、地権者33人のうち29人が参加され、準備組合設立、更には、組合設立に向けて大きな一歩を踏み出されました。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。
    ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今、ご答弁いただいたように、アンケートや社会実験など、様々な取り組みを経て、33名の地権者の方にお声がけをして、再開発エリアの29名、つまり87%の方がこの発起人会に参加されたということで、今回の発起人会の開催により、再開発も一層、現実味を帯びてきた、前に進めていけるんではないかというような感触を受けました。  今、ご説明があったように、パブリックビューイングや「どうぞの芝生」実証実験では、駅を利用する方々にも参加していただいて、利用者の目線からも駅周辺がどのような場所になるといいのかというようなこともアンケートなどで調べていただきました。  更には、利用したくなるにはどうしたらいいかと、そういったことも聞くことができ、この先の計画について重要な調査ができたのかなというふうに思います。  以前から商店街の方が行われております百縁商店街でも、昼だけではなく、夜も駅周辺を利用していただこうと「まちバル」などを企画していただきまして、様々な取り組みがにぎわいの創出につながってきているのかなというふうに思います。  答弁の後半でいただきました準備組合の設立という言葉もありましたが、今後のスケジュールについて明確にしていきたいと思います。  それでは、要旨ウに移ります。要旨ウ、今後の事業の進め方はどのようか。石田理事、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨ウ、今後の事業の進め方はどのようかについてお答えします。  再開発エリアにおいては、瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会において、再開発準備組合の設立を目指し、地権者の更なる同意を得ていきます。  更に、施行者と施行区域、資金計画、事業スケジュール、定款の策定などの検討を行い、都市計画決定、組合設立認可を目指します。  その後、権利変換基準、従前従後の資産評価、組合員床及び保留床の概要、配置設計等の個別の権利条件の検討を行い、権利変換計画認可を受け、いよいよ工事着手という流れになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。基本的には、発起人会の動きとなると思いますけども、都市計画決定や組合の設立認可については、行政としても協力がなければ行えないということもありますので、しっかりとした協力体制、今までもとっていただいておりますが、更に事業が進むにつれて協力体制をとっていただきたいなというふうに思います。  本市は駅南の再開発エリアにおいても、駅前の広場でしたり、地域交流センターときわ、旧ゑびす屋など、公共の用地や施設を有しておる地権者の一人であるともいうふうにも考えております。駅を利用する方々の利便性やにぎわいの創出など、この公共用地の活用を検討しているでしょうか。  そこで、要旨エに移ります。要旨エ、駅南の公共用地の活用はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨エ、駅南の公共用地の活用はどのようかについてお答えします。  現在、瑞浪駅南の基本構想エリア内の公有地は、瑞浪駅前広場及び地域交流センターときわ専用駐車場、並びに旧ゑびす屋の3カ所が存在します。  まず、駅前広場については、通勤・通学の送迎車の混雑を緩和することを目指し構造を変えます。人のにぎわいづくりを生み出す芝生広場の造成及び広場東側の交差点のラウンドアバウト改良を検討しています。  次に、地域交流センターときわ専用駐車場については、再開発後の立体駐車場建設用地の一部として考えています。  最後になりますが、旧ゑびす屋については、再開発工事着工までの間を活用し、新たな事業起業者の誘致を推進していきます。  再開発事業の仕組みから言って、旧ゑびす屋、それから、ときわ専用駐車場は、開発後は瑞浪市の名義だけの土地となるわけではございませんので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知いたしました。今、ご説明があったように、駅前に芝生を敷いてみたり、ラウンドアバウト。まあ、まだなじみが薄いかもしれませんが、交差点内で信号を使わずに進行できるというようなことで、渋滞の緩和にこれもつながっていくのかなというように思います。  今、ご紹介があったように、空き家のマッチングツアーを私も見させていただきましたけども、現在では店舗部分が利用されていない、シャッターが閉まっている店舗、そういった物件を見て回ることができました。  所有者の方との情報交換や、駅を利用したいという方が何人も集まっておりまして、閉まっていたシャッターをもう一度上げようというような取り組みが見えてきました。  こうした空き店舗や旧ゑびす屋などの民間事業者が利用できる施設がこれからできてくるということで、こういった情報にたどり着くのはなかなか難しいのかなと、私は今思っております。  そこで、再質問をさせていただきたいと思います。  旧ゑびす屋や、こういった利用可能な空き家についての情報を市のホームページなどで取り上げて見やすくして、利用者の方にわかりやすい情報提供をしてはいかがでしょうか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  現在、空き家店舗の活用が進まない理由の一つとして、空き家の持ち主、大家さんがなかなか貸し出すところまでの意識醸成ができないというところが問題でして、議員がおっしゃるように、広く情報を提供することも必要ですが、まずその前に、大家さんのそういう意識改革をしていただくということが前提になりますので、今はその辺に注力をしているというところです。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。住んでいる店舗兼住宅の下の部分、使っていない部分を貸すと言いましても、なかなか抵抗があるかなというふうには思いますし、完全に空き家となっている物件でありましたら、簡単に紹介しやすいのかなというふうには思いますが、市も空き店舗の活用について補助金をつくったということは聞いております。  そういった補助金を活用しながら、固定資産税の減免などもあるというふうに聞いておりますので、店の持ち主の方にそういった意識を持っていただけるような施策をどんどん打っていく必要があるかと思います。  それでは、次の要旨に移ります。  駅前を見ておりますと、雨天時や送り迎えのラッシュ時には、送迎の車で長蛇の列になることも多々見受けられます。駅前広場が変わることによって、利用者の方の利便性の向上、そして、混雑の緩和などにつながることを期待しております。  旧ゑびす屋に関しましては、クラウドファンディングを実施されたということで、店舗の整備が行われ、ここでどんな店が開かれるのかなというような期待も高まっております。この事業に参加された多くの方も、再開発事業の成功を願ってみえます。  こうした民間の方の活力もいただきながら、地権者の方と一体となって事業を進めていく必要があると考えています。  旧ゑびす屋は再開発のエリアに含まれておりますので、再開発が行われるまでの間、新しく事業をされる方が入られるというふうに聞いております。  更に旧ゑびす屋を起点としながら、リノベエリアにつきましても、一体となって考えていく必要があるのではないでしょうか。やはり再開発に関しましても、ある程度の期間を必要とします。その間、駅周辺のにぎわいを維持していくためにも、リノベエリアの活用をしていかなければなりません。  空き店舗を改修しても、利用したい事業者さんとつながることができなければ、ただの空き店舗になってしまいますので、どのようにリノベエリアを活性化していく考えがありますでしょうか。  要旨オに移ります。要旨オ、改築をしないエリアの活性化をどのように図るか。石田理事、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨オ、改築をしないエリアの活性化をどのように図るかについてお答えします。  瑞浪駅周辺の再開発事業では、再開発ビルを建てるだけではにぎわいづくりはできないと考えており、エリア全体の魅力向上が必要不可欠です。  そのため、瑞浪駅周辺に現在存在しない新たな事業誘致のため、既存の空き店舗を活用したリノベーションを推進したいと考えています。  また、空き店舗のオーナーと事業展開したい新たな事業者を結びつける「空き家マッチングツアー」を引き続き行うとともに、新たな事業者の実証フィールドとして、旧ゑびす屋を貸し出します。  今、議員がおっしゃったように、リノベーション事業というのは短期間、数年で効果があらわれるものと考えておりますので、再開発事業は今から始まっても7年から10年かかるという、ちょっと中長期的な事業でございますので、なるべく早く効果のあらわれるリノベーション事業を推進して、まず、にぎわいのもととなる素地をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。そうですね。その再開発のエリアだけを考えていますと、やはりその間が寂しい状態で残ってしまいますので、リノベーションについても本腰を入れてやっていかなければいけないというふうに思います。  ここまでの質問では、駅南側のエリアにつきまして質問させていただきました。要旨アでもご答弁がありましたように、北側についても県道までがこの基本構想で検討がなされているというふうに伺いました。  特に駅北エリアにつきましては、市営の駐車場もあり、多くの部分を市が保有しているというふうに伺っております。  現在の公共施設の多くが1970年代につくられております。平成29年の9月議会で一般質問を行いました公共施設等総合管理計画では、既存の施設の集約が検討されておるということもご答弁いただいております。  例えば、文化施設4館につきましても、化石博物館、地球回廊、陶磁資料館、市之瀬廣太記念美術館の4施設においても、機能の集約を図っていくというような方向性を伺っております。  本市の人口が減る中、経常経費の削減を考え、学校や公民館など地域になくてはならない施設以外は集約をしていく時期に来たのかなというふうに思います。  瑞浪駅周辺のまちづくり基本構想では、駅北に公共施設の設置が検討されておるということも伺っております。  そこで、次の要旨に移ります。要旨カ、駅周辺に新たな公共施設を考えているか。石田理事、ご答弁ください。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨カ、駅周辺に新たな公共施設を考えているかについてお答えします。  基本構想の中でエリア全体を活性化させる施設として、集客のトリガーとなる公共・公益施設を位置づけています。  瑞浪市内にある公共施設の状況を勘案し、集客のトリガーとなる施設となるべく、「瑞浪市公共施設等総合管理計画公共施設再編成プラン」を勘案しながら、検討を引き続き行っていきたいと考えています。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。集客のトリガーとなる公共施設を考えておるということで、具体名は今後、明らかになってくると思いますけども、市の取り組みと民間の取り組みの相乗効果となり、にぎわいの創出を期待しております。  再開発エリアについては建物を建てかえるわけですが、かなり大がかりな事業です。この事業には、もちろん資金も必要ですし、今見える地権者の方だけで行っていくということは難しいと思っております。  ですから、この事業について、参加者を募って資金を確保していく必要があるというふうに私も考えております。  そこで、要旨キに移ります。要旨キ、事業への参加者をどう増やしていくか。石田理事、ご答弁お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  それでは、要旨キ、事業への参加者をどう増やしていくかについてお答えします。  再開発事業に参加できる者は、再開発エリア内に権利を持つ者及び参加組合員、並びに特定建築者または業務代行者です。  議員のご質問は、参加組合員についてだと考えます。参加組合員とは、組合設立時に取得保留床相当額を持って組合へ参加する者を言います。魅力ある計画でなければ参加組合員等をふやすことができません。町のにぎわいが生み出せるように、再開発エリアだけではなく、構想エリア全体での魅力づくりを行っていき、事業にかかわりたいと思わせるような計画にしていきたいと考えています。  更に、現在、「瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会」に参加したが事業参加の可否を決めかねている方及び会に参加されていない方が見えるのは、事業への理解度が低いことが原因だと思われます。今後も発起人会とともに丁寧に説明していきたいと考えています。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知いたしました。今、おっしゃったように、計画の魅力がないことには、ほかからの参加者を募ることはできないということです。  最初のほうに答弁いただきましたように、33件のうち29件の方が参加していただいたと。残り4件につきましても、丁寧な説明をしていただいてご理解をいただけるように、できるだけ配慮いただきたいというふうに思っております。
     この保留床を取得し、再開発に参加したいと思えるような魅力あふれる計画を今後つくっていかなければいけない。それは、行政のフォローもありますが、発起人会を中心としまして動かなければならないことかと思います。  この件につきましても、タイミングを見て、新しい参加者の方を募っていただきたいということであります。  私はこの駅周辺の建物が、築40年を超えるものが多く、地価の下落や跡継ぎの方が見えないというようなところもありますし、高齢化が進んでおるというようなこういった条件から、今回の再開発が最後のチャンスじゃないのかなというふうにずっと考えておりました。  この機を逃しますと、それぞれの方が建てかえをしたりだとか、または整備をされて、再開発の時期がまたずれてしまうということもありますし、なかなか一緒に取り組もうというタイミングは、今回、このチャンスを逃してはいけないというふうに思っております。  瑞浪駅は多くの方が日々、通勤・通学の日常利用だけでなく、観光や旅行などの玄関口でもあります。出会いや別れ、様々なドラマがそこにはあります。その玄関が寂しい状態では、市の魅力に大きな影響を与えかねないと私は思っております。  今回、魅力の創出。「創出」という言葉を使いましたが、創り出す。この「創出」という言葉を使ったのは、今までの魅力もありましたが、新しいものを瑞浪駅周辺につくっていくということです。  明るく、楽しく、元気よく。通勤・通学の人は「今日も一日頑張ろう」とか、町の暖かな光が帰ってきた方を迎え入れる。そんな駅前ができることを私は期待しております。  また、買い物や食事などで利用される方は、「今日は何かおもしろいものはないかな」とわくわく、ドキドキするような駅周辺をつくっていかなければ、そんな瑞浪駅をつくり出そうという思いが、この計画にあらわれてくるかというふうに思います。  標題1の結びとしまして、最後の要旨を市長に伺いたいと思います。  要旨ク、再開発によって駅周辺をどのように変えようとしていくのか。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の要旨ク、再開発によって駅周辺をどのように変えようとしていくのかについてお答えさせていただきます。  私は、「幸せ実感都市みずなみ 共に暮らし 共に育ち 共に創る」を理念に瑞浪市のまちづくりを進めてまいりました。この瑞浪駅周辺再開発事業は、まさにこのことを、地元の方々、市民の皆様とともに、1からつくり上げていこうとする事業であります。  再開発事業とリノベーションをうまく組み合わせ、ハードだけでなく、ソフトもつくり上げることを狙いとして、現在、瑞浪駅周辺まちづくり基本計画を策定中でございます。  そのキーワードは、「未来の子どもたちに渡せるまち」であります。瑞浪駅周辺でつくり出す「まち」は、次の世代を担う未来の子どもたちが主役です。未来の子どもたちが暮らしたいと思えるまちづくりが今、必要であります。  「残せるまち」ではなく「渡せるまち」としているのには理由があります。誰しもお荷物や負債は「受け取りたくない」。「残す」はどんなものでも残せてしまいますが、「渡す」は、受け取ってもらえるものでなければなりません。どんな町だったら、未来の子どもたちは受け取ってくれるのか。  そこで私は、「瑞浪らしさを生かした多世代交流空間」をつくり上げたいと考えています。東濃地域から学生が集う瑞浪市の特性を生かし、福祉、子育て、生涯学習等に寄与する施設を瑞浪駅周辺に集積させ、そこに交流を生み出す。文化芸術を楽しむことができる、集える空間にします。  更に、安全・安心、環境にも配慮している。瑞浪市の駅周辺は既にコンパクトシティー化されておりますけれども、更にこの再開発事業によって町中に足りない機能を補完し、より密度高くコンパクト化を図り、瑞浪駅周辺に人々が集う新たなにぎわいをつくり出します。  建築物の老朽化と商店街の衰退が進んだ町中をつくり変え、地域や市民の手で町を運営し、周辺地域も含めてにぎわいを持続させる。そんな夢を持って、私は市民の皆さんとともにこの事業を進めてまいりたいと思っております。  樋田議員も大変ご理解をいただくご発言をしていただいておりますけれども、今、瑞浪市の全体を考えますと、やっぱりバイパス周辺のまちづくり、区画整理は順調に進んでいきまして、今、大きな成果が上がってきております。  また、周辺部におきましても、様々な課題がございますけれども、それぞれ地域の方々が創意工夫をしていただき、取り組みをしていただいております。  現在、今、一番大変大きな課題になっているのが駅周辺ではないのかなというふうに思います。今、このタイミングで駅周辺の再開発に取り組まないと、樋田議員もおっしゃったように、じゃあ、5年後、10年後、やっぱり再開発したいねというタイミングは来ると思います。  しかし、そのときには、ひょっとしたら手おくれになっているのではないのかなと、そういうことを思いますと、今、国も県も市も応援できる。そして、意欲のある関係者の方々もたくさん見える今に、やっぱりこれは事を起こさないと、この再開発事業という大きなビッグプロジェクトは実現できないんじゃないかなと、そんな思いで私もおります。  これは市がやれるわけではございませんので、やっぱり地権者の皆さん、商店街の皆さん、関係者の皆さん、または瑞浪に魅力を感じていただいて瑞浪に投資をしたい、瑞浪で商売をしたい。そういう方々にトータルで集まっていただいてこそ、この再開発が実現できるのではないのかなというふうに思います。  今日、樋田議員が質問いただいた様々な要旨は、本当に大切なポイントであったのかなというふうに思います。  ぜひ、我々がリードをしながら、関係者の皆さんのご理解をいただき、この事業を形あるものにしたいなと思っておりますので、これからも引き続き、ご理解とご協力をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。今、市長にご答弁いただきましたように、多世代の交流が生まれる、そういった駅前を本当に考えていかなければいけない時期かなと。  そして、5年後、10年後にもう一回考えたいなとなったときに、手おくれにならないように、このタイミングで。今行いますと、やはり先々のことを考えますと、例えば、リニアが来たりだとか、駅周辺の魅力。まあ、一時期、バイパスのほうに移ってしまった商業施設も、駅周辺で今、困るような状況が出てきておるというのが現状かと思いますので、そういった魅力あふれる駅周辺を、この再開発でつくっていきたいというふうに思っております。  私も人が行動する原点は、情熱と、もう一つは危機感だというふうに思っております。地権者の方の協力がこれだけ得られる、今のタイミングで行っていくのが大切かというふうに思います。  市長のご答弁がありましたが、この熱い答弁を受け、再開発は必ず成功につなげなければならないと、私も協力していきたいというふうに思っております。  そして、一人一人の熱が伝わり、平成27年から再開発、もっと前からこの議論はあったというふうに思いますが、それが一人一人の心を動かして、29件の方が参加していただけるように今なりました。  今言ったのは再開発エリアですけども、リノベエリアにつきましても魅力的な店舗を集めようということで、今、動きがあるというふうに伺っております。  この心の鼓動をとめずに、周りの方を一人一人巻き込みながら、再開発は強く前に進む。どんな壁があっても乗り越えられるというふうに私は思います。  いろいろな困難があるかと思いますが、そのために今、発起人会というのが立ち上がりましたので、その中で議論をしていただき、そして、市としてどんなバックアップができるか。にぎわいの創出について民間と行政と、両面から押していきたいというふうに思っております。  これで、標題1は終わり、標題2に移ってまいります。  標題2は、地域雇用の安定についてということで行います。  先月行われた高校生向けの合同企業説明会は、今年で3年目を迎えたというふうに伺っております。年々、来場者の方、参加企業もふえており、こういったつながりが次の参加者、次の参加企業を迎えておるというふうに伺っております。  参加した企業の方からは、今まで新しい従業員を確保できずに困っていたとか、来年からうちの企業で働いてもらえるようになったとか、喜びの声をいただいております。  この地域で働きたい子どもたちが市内の企業に出会うきっかけがなかなかないというのが、今までの現状だったというふうに思っておりますので、きっかけとなったこの事業が拡大、継続されていることを大変うれしく思っております。  本市で策定しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも、地域人口ビジョンや雇用の安定について書かれております。地域の労働環境が整備されなければ、人材は市外に流出してしまいますし、地元企業の求人に人が集まらなければ、企業の業績に影響が出てしまいます。  しかし、本市では市単独でハローワークを持っておらず、多治見に拠点を置くハローワークが、多治見、土岐、瑞浪の雇用の安定について取り組んでいただいております。  本市でも、市役所内に企業誘致の係を設けるなど、地域に魅力的な働き場所をつくることで、雇用の拡大、人材流出の抑止に向けて取り組みを行っているところです。  人口の動態における、まあ、自然減はしょうがないところもあるかもしれませんが、社会増減では、流出超過となっております。  大切なのは、求人と求職者のバランスであるというふうに私は考えておりますので、この要旨アで、本市の有効求人倍率を伺いたいと思います。鈴木経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、地域雇用の安定について、要旨ア、本市の有効求人倍率はどのようかについてお答えします。  岐阜県の有効求人倍率は、今年1月期で1.84倍となっております。この倍率は、全国4位となっており、企業の人材確保は大変厳しいものとなっております。  ハローワーク多治見管内の有効求人倍率は同時期で2.18倍、瑞浪市の有効求人倍率は1.71倍となっておりまして、この地域でも人材確保は厳しい状況です。  岐阜県では、平成30年6月から昨年8月まで、15カ月連続で有効求人倍率が2倍を超えておりまして、ここ数か月間は多少倍率が下がったとはいえ、依然、長期にわたり企業の人材不足は深刻な状況が続いておるというふうに認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  今、ご答弁いただきましたように、この岐阜県、そして、多治見管内も含みまして、かなり高い有効求人倍率で推移しているということを以前から伺っておりましたが、確認できました。  この有効求人倍率の高どまりを、人材の確保について、努力してもなかなか人がいないというような状況もあるかと思います。  こういった労働力が不足すると、一人一人の負担がふえ、残業がふえたり、生産体制の維持ができなくなるなど、地域の経済力も落ち込み、そして、それは一人一人の所得にもかかわりますし、市の税収にもかかわってくるかというふうに思います。  そこで、冒頭で説明しましたように、高校生向けの合同企業説明会を行ったというようなことを聞いております。  「オール瑞浪・企業フェス」の開催状況について、要旨イで伺います。  要旨イ、高校生対象の合同企業説明会の状況はどのようかについてお答えください。鈴木経済部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、高校生対象の合同企業説明会の状況はどのようかについてお答えします。  本市の合同企業説明会「オール瑞浪・企業フェス」は、地元の高校生と「若者が欲しい地元企業」との橋渡しの場として、市内企業への就職と職場の定着、人材の流出防止を図るとともに、企業にとっての人材不足対策を目的に、今年で3回目の開催となりました。  参加企業は昨年が43社、今年は45社で、2社増加しております。  来場者は昨年が174名で、そのうち高校生が131名、今年は来場者206名で、そのうち高校生が168名と、こちらも増加しております。  昨年、この説明会への参加者の多い中京高校、瑞浪高校の卒業生を対象に就職内定先を調査しましたところ、この説明会を開始する前の平成29年度以前の卒業生と比べて、市内企業への就職内定者の割合が2倍以上となっておりました。今年度の卒業予定者においても、昨年と同水準の市内企業への内定率となっておりますので、合同企業説明会の開催は一定の効果があったと評価しております。  また、今年の合同企業説明会は、高校生に対する企業側のプレゼン力も向上したことにより、活気があったと感じております。これは、参加企業の採用担当者への事前説明会の際に、高校生への企業PRの方法について「高校生しごとラボ」によるセミナーを行ったことや、岐阜県中小企業総合人材確保センター、通称「ジンサポ!ぎふ」による「採用力向上セミナー」において、企業PRのためのプレゼンテーショントレーニングを行ったことの成果であると考えております。  説明をする側の企業が自社の魅力を伝えるためのプレゼン力を高めることも、高校生の雇用確保につながっていくものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。事業実施前と比べて2倍以上、市内に就職されておるということで、今まで、高校生が地域の企業を知る機会が少なかったのかなというのが、この事業を見た感想であります。  それから、今おっしゃいましたように、「ジンサポ!ぎふ」などと協力しながら、企業のプレゼン力の向上。やはり自分と高校生とを比べますと、世代のギャップもありますし、どんなことを考えてるのかなというのは日々、自分から情報をとりにいかないとわからないことでもありますので、そういった採用担当の方が、若者の考えと自分の考えを比べながらマッチングをしていくことが必要かなというふうに思います。  高校生の新規就労から数年でやめてしまうケースもしばしば見受けられております。この事業の目的の一つに離職率の低下、このマッチングをしっかりとして、自分の考えていることと企業の考えていることが同じように合うように、続けられるようにということで、離職率の低下も視野に入っておったかというふうに思います。  ここで、再質問させていただきたいと思います。  この離職率についても、追跡調査を行う必要が私はあると思いますけども、経済部長のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  市内の高卒者の離職状況は把握しておりませんけれど、ハローワーク提供の資料によりますと、岐阜県内の高校卒業後3年以内の離職率は、直近のデータで37.1%、全国においては39.2%となっております。  本市の合同企業説明会は、議員がおっしゃるように、就職先を決める前に企業の情報を収集することにより、職場に定着するということを目的の一つとしておりますけれど、その効果を検証するために、高校生の卒業生の追跡調査の実施やハローワークのデータ活用につきまして、関係機関に働きかけていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  そういった関係機関と協力をしながら、この事業の目的の一つである離職率の低下についても取り組みをされるということで、よろしくお願いしたいところではあります。  今、ご答弁がありましたように、全国では39.2%。岐阜県は少し低いですが37.1%ということで、3年以内におよそ4割ぐらいの方が就職してもやめられてしまうということで、しっかりとマッチングをする必要があるかなというふうに私も思います。  この合同企業説明会なんですが、現在、高校生向けとして行われておりますが、文部科学省の調査によりますと、平成30年のデータですが、高校卒業後すぐに就職される方の割合は17.5%ということが出ておりました。  と言いますと、残りの82.5%の方につきましては、何らかの学校に進学されることがデータとして出ております。  全体の中の17.5%のうち、市内の高校に通っている方がこういった機会に今、会うことができておるんですけども、残りの82.5%の方についても、何らかの市内企業を知ってもらうきっかけ、そういったことでUターンのきっかけとならないかなというふうに私も考えておりますので、次の要旨で伺いたいと思います。  要旨ウ、短大生・専門学校生・大学生に向けた企業説明会を開催してはどうか。鈴木部長、ご答弁をお願いいたします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、短大生・専門学校生・大学生に向けた企業説明会を開催してはどうかについてお答えします。  現在、瑞浪市単独では、短大生・専門学校生・大学生を対象とした合同企業説明会は開催しておりませんが、瑞浪市、多治見市、土岐市、可児市、御嵩町で構成する東濃可児雇用開発協会の主催で、年2回、ハローワーク多治見管内の事業所約40社が参加する「合同企業説明会」を開催しております。この合同企業説明会の開催につきましては、ホームページや広報で告知するほか、地元の中京学院大学にもご案内をしておるところでございます。  また、昨年11月には、岐阜県主催で423社が参加した「オール岐阜・企業フェス」が開催されており、全国にいる岐阜県出身の大学生に対しても、ダイレクトメールなどによりまして案内をしております。  更に、「ジンサポ!ぎふ」では、名古屋や県内各地で合同企業セミナーを開催しているほか、名古屋、東京、大阪などで、岐阜県への移住や就職を希望する学生を対象とした個別就職相談会の開催や、県内企業の情報や合同企業説明会、就活セミナーなどの開催案内を郵送またはメールによって送るなどの活動をしております。  また、本市でも、「ジンサポ!ぎふ」を活用しまして、市内企業に対する「人材確保セミナー」の開催や「個別相談会」を行っております。  議員ご提案の地元出身の大学生等を対象とした企業説明会の開催や企業情報の発信につきましては、市が単独で行うよりも、スケールメリットを生かした広域での取り組みや、「ジンサポ!ぎふ」のような専門機関を活用することが有効と考えております。  ただし、現在、実施している高校生を対象とした「オール瑞浪・企業フェス」の運用の変更による地元大学生への企業情報の提供機会の拡大につきましては、関係者とも調整を行いまして、可能性の検討を行ってまいりたいと思います。  今後も、関係機関との連携を深め、大学生等への就職情報の発信の強化につなげてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございます。スケールメリットということもありましたが、やはりUターンをするきっかけはこの就職にまずあると思います。  そういったところで、何歳を対象にするのか、開催時期はいつにするのか、いろんな検討課題はあると思いますが、前向きに検討されるということで、市単独ではなくても、瑞浪市出身の子どもたちにこういった情報がしっかりと届くように。  先ほどもありましたけども、追跡調査ではありませんが、どれくらいの方が関心を持ってみえるかというところも、データをとりましてやっていただきたいというふうに思います。  話は変わります。昨年12月に厚生労働省から「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について」ということで、公開がありました。  その資料の内容には、31人以上の規模の企業で65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施割合は99.8%というデータが出ておるようです。65歳までの方はそのデータなんですけども、66歳を超える方の雇用機会があるかという調査には30.8%の企業しかないというようなデータが出されておりました。  そもそもこの高齢者という定義なんですけども、1956年に国連が定義したようで、64年前の定義を使っておるようです。医学も進歩しましたし、日本老年学会や日本老年医学会からは、高齢者の年齢の定義の引き上げをしてはどうかというような話も出ております。  昔の65歳、今の65歳では、医学も進みましたし、健康状態も違いますので、70歳でも働けるという状態の方も多いかと思います。  そこで、要旨エに移ります。要旨エ、70歳までの就労機会の拡大をどう支援するか。鈴木部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、70歳までの就労機会の拡大をどう支援するかについてお答えします。  現在、市では、高年齢者の就労に特化した支援は行っておりませんが、国では、希望する人が70歳まで働き続けられるよう就業機会を確保することを企業の努力義務とする法改正の方針を明らかにしております。  定年廃止、定年延長や再雇用制度の導入から選択する雇用機会を確保する措置を、現行の「65歳まで」から「70歳まで」に延長することに加え、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択枠として認め、企業の努力義務とするとしております。  また、ハローワーク多治見では、再就職を目指すおおむね60歳以上の方の支援を行う「生涯現役支援窓口」を設置し、就職支援セミナーの開催や60歳以上の方を対象とした求人情報誌を月2回発行しております。  今後、健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢にかかわらず働き続けやすい環境を整えるため、どのような支援が必要となるかということを検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。一般企業の支援もありますが、行政としましても、いずれ70歳まで働ける環境をつくらなければいけないというようなことも出てくるかと思いますので、自らの課題としても取り組んでいただくことを期待しております。  次に、在宅での就労支援についてです。冒頭でも触れましたが、コロナウイルスの拡散に伴い、在宅で仕事をするという方が少しふえたのかなというように思います。  子育てや介護などの社会的要件、障害や病気などの身体的な要件もありますが、様々な理由で自宅で仕事をしたいと考える方が見えます。  要旨オに移ります。要旨オ、在宅就労支援にどう取り組むか。鈴木部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、在宅就労支援にどう取り組むかについてお答えします。  議員が今おっしゃったように、新型コロナウイルスの影響に伴って特に最近注目を集めている就労形態として「テレワーク」が挙げられます。これは、情報通信技術を活用しまして、会社と自宅等をつないだ、時間や場所にとらわれない柔軟な就労形態を指します。  在宅就労のうち、自営業や内職など製造業関連の労働を除けば、そのほとんどはパソコンなどICTに関連する知識や技能が求められる仕事になるかと思われます。  現在、就労支援を目的とした職業訓練を行う施設としては、東濃地域では土岐市に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による「ポリテクセンター岐阜」があります。このポリテクセンター岐阜では、製造業や建設業への就業に役立つ知識・技能が身につけられるコースが用意されておりますけれど、先ほどご紹介したようなテレワークにつながるICT関係のコースについては設定がされておりません。  ハローワークによりますと、ICT・パソコン関連の知識・技能の習得を求めている相談者へは、岐阜市、小牧市の訓練施設などを案内しているということでございます。  しかし、情報通信技術の進歩によりまして、今後、テレワーク等、働き方の多様化が見込まれ、ICT・パソコン関連の知識・技能の重要性が高まってくるものと思われますので、今後もハローワークと連携し、まずは、在宅就労を考えている方がどのような支援を望んでいるのかについてのニーズ把握に努めたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  ありがとうございました。テレワークということはありましたけども、システム設計、プログラミング、WEBデザイン、CADなど、何か資格がなければ働きにくいというようなところもあるかと思いますので、そうした資格取得については、市単独では困難かもしれませんが、多治見管内のハローワークですので、そこと協力しながら講座の開設や、通信でも受けられるような授業でもいいかと思いますので、そういったところに支援の目を向けていただく、ニーズ把握について行っていただきたいというふうに思います。  次は、企業の後継者不足の問題についてです。業績はよいのに、後継ぎがいなくて泣く泣く会社を潰してしまうというようなところもあります。それによって、瑞浪の伝統の産業や製品が失われてしまうということもありますので、そういった事態を避けるために、要旨カで伺います。  要旨カ、企業の後継者不足の問題にどう取り組むかについて、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨カ、企業の後継者不足の問題にどう取り組むかについてお答えします。  後継者不足の具体的な課題としましては、後継者の人材確保によるスムーズな事業承継と、それに向けた準備に着手するタイミングであると考えます。後継者・人材の確保には時間がかかるために、早くからの準備が求められます。  事業承継は大きく「親族への承継」「役員や従業員への承継」「M&Aなど社外への承継」の3つに区分され、企業ごとに承継の事案が異なるため、取り組み方もそれぞれで異なってまいります。  事業承継については、国において様々な支援策が設けられておりまして、事業承継の際の相続税や贈与税の納税を猶予する「事業承継税制」や、M&Aを行う際の税制優遇、事業承継時の公的な金融支援もあります。  事業承継・世代交代を契機として、経営革新、事業転換などに挑戦する中小企業に対しては、設備投資、販路拡大などに活用できる「事業承継補助金」もあります。  また、国は「よろず支援拠点」を各県に設置し、無料の専門家派遣を行っているほか、後継者のいない場合にはM&Aのマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」を設置しております。  岐阜県においても、岐阜県産業経済振興センターが中心となり、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家による「事業承継ネットワーク」を形成しまして、事業承継を支援しております。  本市においては、昨年10月に市と商工会議所、各金融機関との共催により「事業承継セミナー」を初めて開催し、承継の手法や経営、税務、法律上の課題、事業承継に必要なステップなどについて学ぶとともに、国・県、金融機関の支援についても説明をさせていただきました。  次年度以降につきましても、このセミナーを継続して実施するとともに、市内事業者の事業承継に係るニーズの把握に努め、国・県の支援制度とあわせて、市内事業者のサポートにあたりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。市でもそういった取り組みがされておるということなので、承継についてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  会社を継がせたい、じゃあ、次の人がどうぞというようなことはなかなかできないものですから、承継に向けた、まずは情報を提供していただく。そして、そこに興味がある方に参加していただくということが必要かというふうに思います。  さて、時間も押してまいりました。要旨キに移ります。  起業支援にどう取り組むかですが、瑞浪市としてはいろんな起業支援の取り組みをしておるというふうに伺っておりますが、こちらについてもお答えいただきたいと思います。  要旨キ、企業支援にどのように取り組むか。鈴木部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨キ、起業支援にどのように取り組むかについてお答えします。  本市では、起業支援。業を起こすですが、「創業支援」というような用語を使っておりますが、この創業支援をするために、商工会議所、市内各金融機関、政策金融公庫、岐阜県保証協会と連携しまして「創業支援事業計画」を策定し、これに基づきまして市内での創業、第二創業を支援しております。  具体的な支援の内容としましては、「創業支援セミナー」の開催、「新たな事業チャレンジ支援補助金」による最大500万円の創業補助金制度、産業振興センター内のインキュベーションルームの設置、創業後のフォローアップなど、商工会議所や金融機関とも連携した体制で支援を行っております。  創業支援セミナーは今年で4回目の開催となりましたが、このセミナーの受講者がチャレンジ支援補助金を活用して店舗などをオープンさせている事例も多くあります。創業支援セミナーで創業に必要な知識を学び、チャレンジ支援補助金を活用しまして創業をするといった流れができております。  また、このチャレンジ支援補助金の申請に必要な事業計画書は、商工会議所や金融機関の指導を受けて作成する仕組みとしましたので、創業した後も、商工会議所や金融機関が経営についてフォローアップしていくという関係性が構築されております。  チャレンジ支援補助金の実績としましては、平成28年度から平成30年度までの3年間で、カフェ・レストランなどの飲食店、食料品移動販売、美容院、福祉・介護施設など20件の創業・第二創業に活用され、創業者自身を含め60人以上の雇用も創出されています。  また、今年度におきましても、これまでにベーカリーやレストランなど7件の申請を受け、それぞれ創業または創業予定となっております。  今年度は、市内で創業後間もない事業者を対象に、資金繰りや販路開拓など、創業後に直面する課題解消につながるセミナーとして「創業後フォローアップセミナー」を開催しました。  今後も、創業支援はもちろん、長く安定的に事業が行われるよう、創業後のバックアップも含めた支援を行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  7番 樋田翔太君。 ○7番(樋田翔太君)  承知しました。今までの伝統を守ること、新たな企業をつくっていくことが、この瑞浪市の繁栄、そして、持続可能性につながってくると思います。  こちらにつきましても、今まで起業した方の情報をしっかりと公開していただいて、今後の瑞浪の魅力的な企業となることを願います。  これで、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、樋田翔太君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、3番 棚町 潤君。
                  〔3番 棚町 潤 登壇〕 ○3番(棚町 潤君)  議席番号3番、会派創政みずなみの棚町潤です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  本日は標題2つ、病児保育についてと電力の調達についての一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  まずは、標題1、病児保育についてです。  平成31年3月議会において、私は「病後児保育について」という一般質問をさせていただきました。  質問内容の要旨ウにて行った「病後児保育の利用者数を増やすためにどのような取り組みが必要と考えるか」という質問に対して、「病後児保育より更に有効な制度を検討する」とご答弁をいただきました。  有効な制度の一つとして提案させていただいた病児保育は、病気治療中の児童も受け入れをすることができ、利便性がよくなる半面、コストや受け入れ施設、看護師不足など様々な問題があり、設置するには時間が必要か、もしかしたら設置するのは難しいかもしれないと考えておりましたが、なんと令和2年4月より病児保育が始まることになりました。  提案させていただいた私としては非常にうれしいことですが、先ほども申したとおり、様々な問題があると考えておりましたので、そのあたりがどのようになっているか気がかりとなり、今回の一般質問に取り上げることにしました。  それでは、要旨アに入ります。  要旨ア、病児保育を始めた理由は何か。民生部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、棚町議員ご質問の標題1、病児保育について、要旨ア、病児保育を始めた理由は何かについてお答えいたします。  本市では、平成19年4月に東濃厚生病院との委託契約により「病後児保育事業」を開始いたしました。その後、平成23年度からは恵那市と、平成24年度からは土岐市と、それぞれ広域利用に関する協定を結び、両市民の利用も可能となりました。なお、恵那市については、平成29年度に恵那病院地内で病児保育事業を開始されましたので、平成28年度で協定は終了しております。  2月末日現在の本市の利用登録者数は211名で、年々増加傾向にあります。しかし、利用者数は、平成29年度が18名、平成30年度が7名と少ない状況が続いております。  これまでも利用者からは、病気回復期である「病後児」のみでなく、病気治療中の「病児」の受け入れを望む声が寄せられており、回復期の児童のみを対象としていることが利用者が少ない一因であると考えております。  また、昨年1月に実施しました「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたってのアンケートでも、子どもが病気の際のサポート体制の強化を望む声を多くいただいております。  こうした状況を受けまして、委託先であります東濃厚生病院と病児の受け入れについて協議を重ね、施設的にも受け入れ可能との返答をいただきましたので、令和2年4月1日より病児・病後児保育を開始することといたしました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  市民の声を取り上げていただき、東濃西部地域には病児保育所が実はないために、そういったこともご勘案いただき、東濃厚生病院に受け入れのご協力をいただけたということで、病児保育を始めることができたようです。  それ以上に、ご担当された方の頑張りもあったように感じます。  それでは、次の要旨に移ります。  病児保育を始めることになりましたが、どのような内容で実施することになったのでしょうか。病児保育を行う施設は東濃厚生病院ですが、看護師や保育士などの人員配置や、施設を利用する際の流れ、利用できる児童や利用時間や利用料金など、詳細を伺いたいと思います。  要旨イ、病児保育の実施内容はどのようか。民生部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨イ、病児保育の実施内容はどのようかについてお答えいたします。  これまでは、病気の治療は終わっているものの体力に不安があるなど、集団保育ができない状態にある「病後児」のみを対象としていましたが、今回、病気治療中の「病児」も対象といたしました。  ただし、はしかですとか水疱瘡などの空気感染疾患や、インフルエンザの流行時期において38度5分以上の発熱がある児童については、受け入れをできないこととしております。  その他については、病後児保育と大きな変更はありません。  保育の場所は、東濃厚生病院の敷地内にある「みずなみ病児・病後児保育所」で、国の配置基準に基づき、専任の看護師1名と保育士1名が児童の預かり保育を行います。  対象年齢は生後8カ月から小学6年生までとなっており、利用時間は平日の午前8時から午後6時まで、利用料金は1日2,000円としております。  また、定員につきましては、児童の安静または隔離の機能を持つ個室での保育となるため、部屋数の関係上、先着順で1日2名となっております。  利用する際の流れにつきましては、まず、事前の登録が必要となります。具体的には、子育て支援室、市内の幼児園等に備えてあります「登録申請書」に記入いただき、子育て支援室で利用登録を行います。その後、「利用登録確認書」とともに「利用申請書」と「意見書」の用紙をお渡しいたします。  利用希望者は、利用希望日の前日までに、病児・病後児保育所に利用の予約を行っていただき、利用当日に「利用申請書」及びかかりつけの医師が記入した「意見書」を提出していただいて、ご利用いただくことになります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  病院に併設されていることもあり、人員の確保はできているようです。利用できる児童は、市内及び土岐市にお住まいの生後8カ月から6年生までのお子さんで、先ほど、民生部長がおっしゃったとおり、熱が38度4分以下まで下がっていれば、インフルエンザのお子さんでも預かれるようです。  施設を利用する際は、病後児保育と同様に事前登録が必要で、その上で前日夕方5時までに東濃厚生病院へ直接電話予約が必要になります。  先ほども申されたとおり、先着2名までということでした。  通所する当日、「病児・病後児保育利用申請書」と、かかりつけ医師が記入する「病児・病後児保育意見書」、そして、保険証のコピーや母子手帳、着がえやタオル、お布団などの持ち込みが必要です。  利用時間は平日の午前8時から午後9時まで、利用料金は2,000円、プラス昼食代が300円必要ですが、多子世帯、生活保護世帯は無料とのことでした。  おおむね病後児保育と同様のサービス及び手続が必要になるようです。違いは病児を預かれるかどうかです。  前回行った「病後児保育について」の一般質問にてご指摘させていただいた事前登録についても、変わらずそのままのようです。事前登録を省略、もしくは簡素化していただけると、より利用しやすくなると思いますので、改めてご検討をお願いします。  4カ月児健診や8カ月児教室などで事前登録ができるようになると、いざというときに利用しやすくなるのではないでしょうか。  ここで、再質問をさせていただこうと思います。  病後児保育から病児保育になることにより、補助金が増額になるイメージがありましたが、今回の予算書によると、前年の病後児保育と同程度の予算の449万円となっております。これで賄えるのでしょうか。民生部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  現在、行っております病後児保育と病児保育の受け入れ態勢でございますけれども、人員の配置基準は全く一緒でございます。  あとは隔離をする個室の通気の関係とか、そういったことで多少加えるところがございますけれども、そこにつきましては東濃厚生病院さんと打ち合わせを行いましてご理解いただいておりますので、新たに費用が発生するということはございませんので、現在と同じ額でやっていけるということでございます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  余分なお金が必要ないということで安心しました。  それでは、次の要旨に移らせていただきます。  先ほどお伺いした実施内容によると、この制度は先着順に利用の予約ができて、定員2名までとのことでした。毎年、インフルエンザの流行時期において、学級や学校が閉鎖になることもあります。  お隣の土岐市の児童も預かることができるこの病児保育所において、定員2名というのはちょっと少ないような気がしておりますが、どの程度の利用者を見込んでいるのか教えてください。  要旨ウ、どれ程の利用を見込んでいるか。民生部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、どれ程の利用を見込んでいるかについてお答えいたします。  現在、策定中の「第2期子ども・子育て支援事業計画」では、病児保育事業の量の見込みとして、年間利用数を258件と見込んでおります。  この人数は、国の手引きによる算定方式に基づき、計画策定に当たり行ったアンケートにおいて、病児保育を利用したい人の割合と希望する日数とともに、病気の際の対応として「ファミリーサポートセンターを利用した」「子どもだけで留守番をさせた」と回答した数についても加味して算出したものでございます。  また、近隣の状況ですが、平成29年5月から病児保育事業を開始した恵那市の利用者数は、平成30年度が延べ124名、令和元年度は、2月末日現在ですが、延べ200名という状況でございまして、本市においても同程度の利用ニーズがあるのではないかと判断しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁ありがとうございました。やはり病児保育にすることによって、見込み人数、利用される人数がふえるようです。  見込み人数として258件を見込んでいるということですが、大体1日1人ぐらいのペースになるかなと思います。昨年の実績が7名ということですので、大分ふえることになると思います。  制度導入初年度ということもあって、見込み数を予測するのは大変難しいことだと思います。病後児保育の利用者数は、先ほども申したとおり、昨年度は7名、平成29年は18名ということでした。お世辞にも多いとは言えない利用者数でした。もしかしたら、昨年までと同程度の利用者数かもしれません。  しかし、病児・病後児保育となり、利用しやすい制度になったと思われますので、利用者がふえる可能性のほうが高いと思います。  1日に2人しか受け入れができないので、ニーズがあってもそれに応えることができず、残念ながらお断りしなければならないケースもふえてくるかもしれません。  そうなると、受け入れることができる部屋をふやす必要があります。問題を解消するためには、別の施設にて受け入れのお願いをするか、それが難しければ、施設の改修などお金がかかることになります。  会社経営において大きな施設投資をするに当たり、今回の投資が必要なのか、どれだけ売り上げがふえて、どれだけの期間のキャッシュ・フローで投資回収が可能なのかを判断基準としますが、一番大切なのは設備投資のタイミングだと考えております。  今後、病児・病後児保育という新制度にて行ってみて、投資が必要なのか、その投資が無駄にならないのかをご判断いただき、来るべきときにはしかるべき対応をお願いしたいと考えています。  とはいえ、利便性を高め、新しく始めた制度でありますので、多くの方に利用していただきたいと考えています。  当然、働く親御さんたちの助けとなることができますし、多くの方に利用していただくことにより、利用者の声や施設提供者の声が届くようになり、課題や問題がはっきりしてくるように思います。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨エ、利用しやすい制度とするため、周知機会の拡大を図ってはどうか。民生部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨エ、利用しやすい制度とするため、周知機会の拡大を図ってはどうかについてお答えいたします。  先ほど、要旨イでご説明したとおり、この制度は登録を行った上での利用という形をとっております。よって、より多くの方に利用していただくためには、事業の内容をしっかりとお伝えし、登録者をふやすことが必要であると考えています。  病児保育開始の周知につきましては、2月15日号の広報みずなみ、市ホームページ、母子手帳アプリに記事を掲載するとともに、今後、市内の幼児園や小学校などを通じて案内チラシを配布し、周知を行っていく予定でございます。  また、多くの保護者が集まる場や、個々の保護者の相談に応じる場は、制度の内容を直接保護者に伝え、登録までつなげるよい機会であると考えております。  先ほど、議員からもお話がございましたけれども、新年度からは乳児家庭全戸訪問、これは「赤ちゃん訪問」でございますが、この際ですとか、1歳6カ月児健診時に、制度の説明とともに登録申請書を配布いたしまして、その場での記入をお願いするなど、制度の周知と登録者の拡大を図ってまいります。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。登録者数を増加するために、いろいろな手法を企画していただいてまことにありがとうございます。  周知機会の拡大を狙う一番の方法というのは、私は口コミだと思っております。よりよいサービスであれば、利用者が勝手に宣伝してくれます。最近では、SNSなどで簡単に情報発信できるようになっておりますので、利用者の満足度がそのまま周知機会の拡大につながるのではないかと考えています。  しかし、病児・病後児保育を知るきっかけは、先ほどもおっしゃったとおり、広報やホームページ、幼児園などに限られております。病児保育を知ったとしても、利用するためには事前登録が必要です。  子どもがインフルエンザになり、熱が治まったのでいざ利用しようとなったら、予約時間は前日の午後5時まで、更に定員は2名なので断られることもあるかもしれません。  予約できたので翌朝、病児保育所に行くのですが、かかりつけの医師からもらった「病児・病後児保育意見書」を持っていかなければなりません。ちなみにこの意見書は有料です。  利用者が不満に思う要因として、事前登録を初めとする提出書類が多いとか、電話にて前日予約をしなければならないという、手続の煩雑さがあると思います。  利用者の満足度を上げることは非常に大変なことです。しかし、こういった不満を解消し、利用しやすい制度にすることにより、口コミによる周知機会の拡大もあわせて狙っていけると考えます。  今回の質問にて、病児・病後児保育がどのように行われるかがわかりました。今までの病後児保育と同じ体制で行うことができ、予算も昨年までと同額程度で制度運用することができます。利用しやすい制度になったため、利用者がふえるかもしれません。  先ほどもありましたように、年間258件の利用者を見込んでおります。それとともに、問題や課題が発生するかもしれません。  とあるデータによると、病児保育はキャンセル率が高いというデータがありました。これは子どもの病気がいつ治るか定かではないので、病気になったら一定期間の予約をとるからです。治れば幼児園に預けられるので、幼児園に行けることがわかった朝にキャンセルが発生します。  ちなみにキャンセルの30%が当日の朝キャンセルだそうです。こういった問題もいずれ発生してくるかもしれません。  そういったことにも臨機応変に対応し、利用者の満足度を上げることに努めることが大切だと考えております。  少子化、核家族化が進む現代。こういった取り組みに積極的に挑戦し、誰もがこの町で安心して子どもを産み育てたいと思うような環境の整備をすること、これが幸せ実感都市みずなみにつながっていくのではないでしょうか。  以上、病児保育の一般質問を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、電力の調達について、一般質問を始めさせていただきます。  これまで、家庭や商店向けの電気は、東京電力、中部電力、関西電力などの各地域の電力会社だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。  最初の電力小売自由化は、平成12年3月に始まりました。初めは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。  その後、平成16年4月、平成17年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。  そして、平成28年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになってきております。  「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になりました。  電気の小売事業への参入者がふえることで競争が活性化し、様々な料金メニュー、サービスが登場してきています。  例えば、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、更には家庭の省エネ診断サービスなどが登場しています。また、再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能になってきています。  更に、現在居住しているエリア外で発電された電気の購入も可能です。例えば、東京に住んでいても、ふるさとで発電した電気を選べる可能性が生まれています。  また、近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど、電気の地産地消も可能になります。  そのような状況の中、本市についても新電力と契約を結んでおります。平成28年の第3回定例会において、柴田増三議員が「電力自由化」についての一般質問を行われています。  それによると、平成24年10月より「新電力」と電力売買契約を結び、電力を購入しているとありました。対象施設は「高圧」区分の施設で、平成28年4月当時、対象となる施設は22でした。  「低圧」の区分におきましても、平成28年度中により有利な電力会社との電力売買契約について検討するとあります。  この質問より3年経過しておりますが、現在、瑞浪市がどのように電力を調達しているのかを確認したいと思います。  要旨ア、本市の電力はどのように調達しているか。総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、標題2、電力の調達について、要旨ア、本市の電力はどのように調達しているかについてお答えさせていただきます。  本市施設の電力調達の現状でございますが、電力小売自由化により、クリーンセンター、市民体育館、小中学校など、「高圧」区分の26施設については小売電気事業者である関西電力と契約を結び、電力の供給を受けております。  その選定にあたっては、エネルギーサービスプロバイダー、いわゆるESP事業者と契約を締結し、このESP事業者が、経済性のみならず、小売電気事業者の電力供給の安定性、保有する電力構成、財務状況の健全性、環境への配慮などを包括的に評価して選定した小売電気事業者と契約しております。  そのほか、児童館や消防団器具庫などの「低圧」受電の施設につきましては、小売電気事業者変更による経済的なメリットが少ないことから、従来どおり中部電力から電力を調達しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  本市は「低圧」区分では中部電力と、「高圧」区分では、現在、エネルギーサービスプロバイダー事業者、略して「ESP事業者」を介して関西電力と契約していることがわかりました。  このESP事業者とは、企業や自治体のエネルギー関連業務を一括して請け負う事業者です。エネルギーの利用状況の継続的な監視と分析を基本とするエネルギーマネジメントの手法を活用して、コストの削減や経営管理などに資する多様なサービスや方策を提供します。  現在、電力の小売事業者は、経済産業省の公表によると、3月6日現在で645社あります。この中から最もコスト削減効果が望める業者を選定することは、なかなか骨が折れることです。  大前提として、経営が安定しており、滞りなく電力の供給ができる業者を選定する必要もあります。電力の自由化により、様々な付加サービスも提供されています。  そういった観点から、その道のプロであるESP事業者に最善の小売電気事業者をご紹介していただくことはメリットであると考えます。  本市では、名古屋市に本社を構える「エネリンク」というESP事業者と契約を結んでいます。  次の質問では、その契約内容に触れていきたいと思います。市民も気になると思いますので、教えてください。契約期間、契約内容、施設、報酬金額とその金額の算出方法、違約金の有無などを伺いたいと思います。  要旨イ、ESP事業者との契約内容はどのようか。総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、ESP事業者との契約内容はどのようかについてお答えいたします。  ESP事業者については、平成24年4月に随意契約により「株式会社エネリンク」と契約を締結しており、その内容は、エネルギー経費削減についての助言、指導を行うサービス、いわゆる「ESP業務」の提供を受けるものであります。  その「ESP業務」の内容は、1つ目に電力供給面、環境面、財務面、電源調達方法などから包括的に評価した小売電気事業者の提案、2つ目に電気需要契約先変更に伴う契約及び解約等申請業務の代行、3つ目にESP事業者のもつスケールメリットにより、市単独で行うよりも優位な価格交渉力の提供であります。  本市施設の電気の需給にあたり、ESP事業者が評価し、提案のあった小売電気事業者を庁内で審査し、契約を締結しております。  契約の期間は当該年度の3月31日までとし、解除の申し出をしない限り契約の延長となります。契約年度途中での解約に伴う違約金の定めはございません。  市は、ESP事業者に対し、ESP業務によって、小売電気事業者を変更したことによる電気料金の削減効果額の一部を、ESP業務委託料として支払っております。この削減効果額は、管内の電力会社である中部電力株式会社の最新の電力供給価格との差額となります。  ESP業務委託料は、契約の当初である平成24年4月に、「高圧」区分18施設の小売電気事業者を変更し、月額10万円(消費税別)で契約を締結いたしました。  その後、平成26年6月には対象施設を4施設追加し、月額12万2,000円(消費税別)に変更しております。  平成28年7月に3施設追加し、月額14万円(消費税別)に変更、平成29年5月にも3施設追加し、月額19万円(消費税別)に変更となっております。  ここまでは、それぞれ小売電気事業者変更時に、その変更による電気料金の削減効果額のおおむね35%に当たる額をESP業務委託料として支払っております。  更に、平成30年9月には、平成29年5月に契約した3施設以外の24施設について、小売電気事業者を変更いたしました。この際には、大きな電気料金削減効果がございましたが、ESP業務委託料は据え置きとなりました。  平成30年11月には、平成29年5月に契約した3施設についても小売電気事業者を変更し、改めて、委託料を月額23万9,000円(消費税別)に変更しております。  平成30年度においてのESP業務委託料につきましては、電気料金の削減効果額の7.2%ほどとなっております。  また、現在の契約施設数は26施設となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  契約期間は1年間、満期3カ月前までに延長しないという意思表示をしない限り、自動延長となるようです。  契約内容は、最も理想的な小売電気事業者を適宜ピックアップし、その都度、申請業務の代行を行います。スケールメリットを生かし、みなし共同購入による特別プランで契約することにより、コスト削減に資するとのことでした。  契約施設は先ほどご説明があったとおり、平成24年4月の開始直後は、文化センターや体育館、給食センターなど18施設でしたが、現在では、窯業技術研究所やクリーンセンター、浄化センターなどを含む26施設となりました。  支払う報酬は、中部電力がホームページ上に公表している電気料金と比較し、コスト削減効果が認められた場合は削減金額の、以前は35%ということでしたが、現在は削減効果が大きくなってきたため7.2%になっているそうです。  違約金については、ESP事業者との間には違約金はないとのことですが、契約する関西電力のような小売電気事業者との間には違約金が発生するケースもあるそうです。  それでは、次の質問に移ります。  ESP事業者との契約は、平成24年から始まっています。今年の4月より8年目の契約更新となるのですが、この7年間の間で、ESP事業者を通じて契約した小売電気事業者は何社あり、契約した事業者はどこでしょうか。また、その小売電気事業者と契約した理由をお聞かせください。  要旨ウ、現在までにESP事業者を通じて契約した小売電気事業者はどこか。総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、現在までにESP事業者を通じて契約した小売電気事業者はどこかについてお答えいたします。  ESP事業者を通じて契約した小売電気事業者につきましては、平成24年10月から、総合文化センター、学校給食センター、市民体育館など18施設につきまして「中部電力株式会社」から「株式会社エネット」へ変更し、平成26年8月に窯業技術研究所など4施設、平成28年7月に「総合消防防災センター」など3施設を追加いたしております。  これとは別に、平成29年5月からは、使用電力量が大きいクリーンセンター、浄化センター、日吉南部クリーンセンターの3つの施設につきまして、「中部電力株式会社」から「丸紅新電力株式会社」に変更しております。  平成30年9月からは、「株式会社エネット」と契約を締結していた施設全てについて「関西電力株式会社」との契約に切りかえ、更に11月からは、「丸紅新電力株式会社」と契約を締結していたクリーンセンターなど3施設につきましても、「関西電力株式会社」との契約に切りかえております。  陶小学校、釜戸中学校の廃止もありましたので、先ほども申し上げましたが、現在は26施設が関西電力株式会社との契約になっております。  それぞれの小売電気事業者を選定した理由につきましては、要旨アでもお答えしましたとおり、ESP事業者が、経済性のみならず電力供給の安定性、保有する電力構成、財務状況の健全性、環境への配慮などを包括的に評価して選定した事業者であり、その内容が妥当であると判断し、契約に至っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ご答弁にもあったとおり、本市は「エネリンク」を通じて、平成24年から「エネット」、平成29年5月からは「丸紅」と、平成30年11月からは「関西電力」と、7年間で3社の小売電気事業者と契約しています。  先ほども申したとおり、ESP事業者との契約では最も理想的な小売電気事業者を適宜ピックアップし、みなし共同購入による特別プランで契約することにより、コストの削減に資するとのことでした。  ここで気になるのは、どのくらいのコスト削減効果があったかです。平成30年第2回定例会にて、当時の小川祐輝市議が同様の質問をされています。そのときは、中部電力と比較して、概算で850万円の経費削減効果であったと聞いております。  今回は、中部電力との比較ではなく、前年比で教えていただきたいと思っておりましたが、施設の増減や使用量によっても違いが出てきて比較しづらいと思います。そこで、契約の乗りかえの際にどのくらいの経費削減効果を得ることができたか教えてください。  次の要旨に移ります。  要旨エ、契約の乗り換えによる経費削減効果はどの程度か。総務部長、ご答弁をお願いいたします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨エ、契約の乗り換えによる経費削減効果はどの程度かについてお答えいたします。  小売電気事業者の変更による経費削減効果につきましては、その算定は様々あろうかと思いますが、従前の中部電力株式会社との契約を継続していた場合の電気料金との年間の比較で申し上げます。  中部電力株式会社の料金は比較時の最新の料金設定としており、その料金からESP業務委託料を引いた額を削減効果額といたします。  18施設を「中部電力株式会社」から「株式会社エネット」へ変更した平成24年度は約247万円、4施設を追加した平成26年度は571万円、3施設を追加した平成28年度は581万円、3施設を「丸紅新電力株式会社」と契約した平成29年度は985万円、これらの施設を全て「関西電力株式会社」に切りかえた平成30年度には3,096万円の経費削減効果があったと試算しております。  契約の変更においては、「中部電力株式会社」との比較だけではなく、直近の契約先との経費削減効果も判断の材料としております。  24施設を「株式会社エネット」から「関西電力株式会社」への変更時には1,699万円、3施設を「丸紅新電力株式会社」から「関西電力株式会社」への変更時には512万円の削減効果があったと試算しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ESP事業者を介した契約のおかげで、大変大きな経費削減効果を得ることができました。しかし、経費削減効果が認められた場合、中部電力がホームページ上に公表している電気料金と比較して、以前はその差額の35%を、現在は7.2%を成功報酬としているとのことでした。  平成24年にESP事業者にお支払いしている報酬は月額10万円、年間120万円でした。現在は、消費増税があったり、施設数がふえたりして月額23万9,000円、年間286万8,000円を支払っています。これがコスト削減効果の7.2%ですから、本当に大きな金額であることがわかります。  ちなみに中部電力のホームページ上に公表している電気料金とは、「基本料金」と「電力量料金」の合計額に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えたものです。  電力量料金は、基本的にどの会社でもほとんど変わらないようですが、変わるのは基本料金です。26施設あるとはいえ、基本料金が3,000万円近くも違うというのは実に驚きです。  今回、電力の調達について深く質問してまいりました。本市は電力を調達するにあたって、ESP事業者を介して小売電気事業者と随意契約をしています。  私が考える随意契約とは、契約締結が速やかに行われ、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがありますが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがあると考えています。  本市の電力調達についても、ESP事業者を通じて契約がなされ、その金額がオープンになっておりませんでした。実際、今回質問するまで詳細がどのようになっているのかわかりませんでした。  それでは、次の要旨に移ります。  本市がどのような考えで随意契約を結んでいるのかをお尋ねします。  要旨オ、ESP事業者との随意契約のメリットとデメリットをどのように捉えているか。総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オですけれども、その前に先ほどの要旨エで、乗りかえによる経費削減効果のところの平成28年度の数字を、私、「581万円」と言ったようでしたけれども、正しくは「851万円」の誤りでしたので訂正させていただきます。  まことに申しわけございませんでした。  それでは、要旨オ、ESP事業者との随意契約のメリットとデメリットをどのように捉えているかについてお答えいたします。  ESP事業者と契約することのメリットでございますが、1つ目に、ESP事業者は、小売電気事業者の電力供給面、環境面、財務面、電源調達方法を査定する審査能力を有しており、信頼度の高い安定した電力供給を受けることができること。  2つ目に、ESP事業者は、これまでの企業や自治体との契約実績から、小売電気事業者から大口顧客として評価され、そのスケールメリットにより、市単独で行うよりも優位な価格交渉力があること。  3つ目に、契約中の小売電気事業者が倒産、撤退など不測の事態が発生し、一般電力会社から最終保障約款に基づく20%高い価格での電力供給を受けることとなった場合においても、ESP事業者が増額分を全額保証することが挙げられます。  デメリットといたしましては、入札による調達では発生しないESP業務委託料が必要となることが挙げられると思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  ありがとうございます。審査能力があること、大口顧客のためスケールメリットがあること、倒産してもその補いをしてくれること、そういったメリットがあるとわかりました。  少額の契約や専門的な知識・技術が必要である場合は、私は随意契約を結ぶ必要があると思います。しかし、今のESP事業者に支払う料金は286万8,000円。ちょっと少額の契約とは言えません。  電力の自由化が始まったときは、そのシステムの複雑さや選択できる小売電気事業者の多さに戸惑い、電気の安定供給が見込めるか不安もつきまとったため、専門的な知識が必要だったかもしれませんが、今では一般家庭への販売も始まり、以前より認知が進んでいるように思います。  他市では、本市のようにESP事業者と契約を結んでいたところが、やはり予算の効率化や契約の公平性、透明性を考えて、一般競争入札に切りかえて電力を調達しているところもふえてきています。  岐阜県内でここ5年以内にESP事業者との随意契約から一般競争入札に変更した自治体は、私が知る限り3市、関西電力や中部電力などとESP事業者を介さず直接契約に切りかえたのは5市にのぼります。  私としては、そろそろ随意契約では厳しいのではないかと思っております。  電力の調達を入札にて行うか、もしかしたら、ESP事業者を選ぶような入札を行ってもいいかもしれません。報酬の計算の対象となっている中部電力によると、ホームページ上に公表されているのはあくまでも定価であり、入札になればそれ相応の金額を提示するとのお話を伺っています。  実際、一般競争入札において中部電力が関西電力より有利な金額を提示しているケースも多々あります。  そこで、次の要旨に移ります。  要旨カ、契約の方法を入札にしてはどうか。総務部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨カ、契約の方法を入札にしてはどうかについてお答えいたします。  市民生活に必要不可欠な公共施設を運営していく上で、重要なライフラインとなります電力は、安定して供給されることを最優先としなければなりません。その上で、安価に調達することが求められております。  電力需給契約におきましては、入札を実施している自治体もございますので、常にその状況把握に努めてまいりたいと思いますが、現在においては、ESP事業者の持つ市場調査力、審査能力、スケールメリットを生かした価格交渉力などにより、小売電気事業者を選定し契約することが、安定して安価な電力供給を受けることができる方法であると考えております。  小売電気事業者の契約にあたっては、入札は考えておりません。  また、ESP事業者の入札というようなお話もございましたが、この入札によるESP事業者の選定につきましても、特定の小売電気事業者との関連がないことや、他自治体等との契約実績などから勘案しまして、現在契約している「株式会社エネリンク」との契約が最も適当であるというふうに判断しております。  こちらにつきましても、現在のところ、入札をすることは難しいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君)  電力の調達について、様々な質問をさせていただきました。契約内容や契約金額など、今までわかりにくかったことがこの質問にてオープンになった気がしています。  最後に、一般競争入札を提案させていただいたのですが、地方公共団体における物品の調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければならないはずです。  そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされています。  ESP事業者との契約は少額の契約とは言えず、小売電気事業者についても認知が進んでいます。やはり一般競争入札にするべきだと考えております。  そのような状況の中、実は随意契約で契約している自治体もふえています。これは、自治体新電力を導入している自治体がふえてきているからです。  自治体新電力とは、一般的には「自治体が設立に関与している小売電気事業者」と理解されていると思います。厳密に定義するならば、自治体が出資して設立された新電力会社です。現在、国内に39自治体がありますが、そのうち36自治体が随意契約を結んでいます。  自治体が新電力に出資するには、①公共施設の電気料金の削減、②エネルギーの地産地消、③地域経済循環、④地域の低炭素化、という4つの行政課題の打ち手になるためです。それぞれの目標を達成するという観点で考えれば、ほかにも手段は存在しますし、ほかの手段のほうがすぐれているケースもあります。  しかし、わずか1,000万円程度の出資額で、この4つの行政課題の全てを同時に満たし得るところに、自治体新電力の魅力があります。  人口6万8,000人の伊那市では、丸紅と中部電力と提携し、「丸紅伊那みらいでんき」という新電力会社を設立しています。この会社の資本金は5,000万円ですが、伊那市が出資したのは10%の500万円です。  これにより、伊那市は今後、3社共同でエネルギーの地産地消及び低炭素社会の実現を目指すとともに、人口減少や産業・農業の活性化といった地域特有の社会問題の解決に取り組んでいくそうです。  これにて、今回の私の一般質問は終わりとなりますが、電力の調達について、本市が何に重きを置くかが重要になってくると考えております。コストを重視するのか、エネルギーの地産地消を考えるのか、地元の経済を循環させるために行うのか、低炭素化を図るのか。そのどれも行うなければいけないことだと思っております。  伊那市のように、明確な目的を持ち実施している場合は随意契約でよいと思いますが、コスト削減を考えているのであれば、やはり一般競争入札を行う必要があるのではないでしょうか。  これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、棚町潤君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、11時10分までといたします。                                   午前10時54分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前11時10分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、会派創政みずなみの柴田幸一郎です。  議長のお許しをいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。  標題1、火災予防の啓発及び消防力の充実と確保について。  先週、瑞浪市の市役所エントランスには、消防団活動フォトコンテストが掲示されておりました。その写真の中には、ホースを担ぐ力強い写真もあれば、お母さんに抱っこされている優しい写真もありました。  本市の消防は、このように力強さと優しさを兼ね備えている消防だと思っております。  本市で火災が起きないように、近年の社会的影響の大きかった火災について、皆さんと一緒に振り返ってみたいと思います。  2019年10月31日、首里城の正殿、北殿、南殿などが全焼。出火原因は特定には至ってないものの、電気系統によるものが有力であると考えられています。深夜の出火のため、負傷者はありませんでしたが、沖縄県民のシンボルと希望を失いました。  2019年7月18日、京都アニメーション爆発火災。1回のらせん階段付近でガソリンをまいて放火され、屋上に避難しようとしましたが、扉を開けることができず、煙に巻き込まれるなどして、36名の方がお亡くなりになりました。同時に有名アニメ作品も失いました。  2018年12月16日、札幌市爆発火災。除菌スプレー120本を、換気もせずに穴あけ作業をしたときに、給湯器を使用したことによってガス爆発が発生しました。負傷者は52名で、損害賠償金が10億円以上と言われるほどの大規模な火災でした。  お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  この過去の火災から、出火原因、避難経路などは、「ちょっとした気づき」「ちょっとした知識」「ちょっとしたチェック」などによって予防ができます。  ゲリラ豪雨や大地震などの自然災害においては、時間的予測や被害的予測が困難ですが、火災は「未然に防ぐことができる災害」と考えています。
     この「ちょっとした事柄」を消防本部だけに頼るのではなく、1つ目に「市民が」、2つ目に「事業所が」、3つ目に「行政が」。この三者が、ともに理解し、ともに協力して取り組んでいくことによって、「消防力の充実と確保」につながると考えております。  それでは、1つ目である「市民に対する火災予防の啓発」についてお聞きいたします。  平成29年から令和元年までの「瑞浪市消防統計」では、1万人当たりの出火率は、全国では約3件に対し、瑞浪市においては4.24から5件と、瑞浪市は火災の発生率が大変多いと言えます。  「平成30年度版消防白書」によると、平成29年における全国の出火原因の第1位はたばこ、第2位は放火、第3位はこんろとなっています。  瑞浪市における令和元年の出火原因は、第1位がたばことこんろ、続いて、火遊び、電気機器となっています。瑞浪市も全国と同様の出火原因と考えられます。  また、瑞浪市の出火時間帯は、車両火災は6時から18時と仕事の時間帯に出火しています。林野火災は14時から16時と昼間の時間帯に多く出火しています。  建物火災は、全時間帯で発生しています。住宅には、特に寝静まった時間帯の対策が必要であります。  火災による死傷者を出さないためにも、「住宅用火災警報器及び消火器」の設置が必要であると考えております。  火災の「気づき」に有効なのが、住宅用火災警報器です。新築住宅は平成18年から、既存住宅は平成23年から設置が義務化されています。  その設置効果は、死者発生率は4割減、焼損面積5割減、損害額5割減と、住宅用火災警報器の効果は大きい。しかし、住宅用火災警報器の設置率は、全国では82.3%、岐阜県では80.9%、瑞浪市は80.0%となっていて、全国の設置率よりも低いです。  続いて、初期消火に有効な消火器については、ペットボトルサイズに小型化した消火器や、スプレータイプの消火器など、消火器も多様化していて、便利になっています。  しかし、過去には老朽化した消火器で事故につながった事例もありました。  平成21年9月、大阪市の駐車場で消火器が破裂し、下校中の小学4年生の頭部に直撃し、重症となりました。原因は、使用期限が切れている雨ざらしの消火器を放置したことです。  「一般財団法人日本消防設備安全センター」によると、使用期限が10年以上経過している消火器は26%、20年以上経過している消火器は8%との調査結果でした。消火器の使用期限と廃棄方法の周知が必要であると考えています。  ここで、1つ目である「市民に対する火災予防の啓発」についてお聞きします。  要旨アです。住宅用火災警報器や消火器の設置率向上及び使用期限を周知するための取り組みはどのようか。消防長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、標題1、火災予防の啓発及び消防力の充実と確保について、要旨ア、住宅用火災警報器や消火器の設置率向上及び使用期限を周知するための取り組みはどのようかについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、住宅用火災警報器は、住宅における火災の発生をいち早くキャッチし知らせてくれることで、逃げおくれによる死傷者の防止や被害軽減に大きく役立っています。また、消火器についても、初期消火において極めて有効な消火器具であることから、それぞれの設置促進と適切な維持管理及び更新時期などについて、啓発しているところでございます。  具体的に申し上げますと、広報みずなみに関連記事の掲載、小中学校や事業所等の消防訓練時に奏功事例等を交えて重要性をPR、物品販売店舗の駐車場を借り受けて火災予防啓発イベント「ちびっこ消防広場」の開催、火災予防ポスター展や幼年消防クラブによる防火パレード、また、春と秋の火災予防運動期間中にひとり暮らし高齢者宅を訪問して行う防火診断時に、設置促進と維持管理の必要性について啓発をしているところでございます。  消火器の廃棄方法につきましては、2010年1月1日から消火器のリサイクルシステムが始まり、不要となった消火器を特定窓口のある消火器販売店へお持ちいただき、廃棄の依頼をしていただくこととなっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  住宅用火災警報器及び消火器の設置率の向上は、具体的には広報みずなみに掲載、また、小中学校や事業所で実施される消防訓練などで重要性を周知しているとのことでした。  また、消火器の廃棄方法については、特定窓口のある販売店などでも破棄できるとの答弁がありました。  先ほどの答弁にもありましたが、高齢者宅における設置について、今度、お聞きしたいと思っております。  消火器は多様化しているため、高齢者でも持ち運びが容易ですし、設置も容易です。消火器は高齢者宅の設置に問題はないでしょう。  では、住宅用火災警報器はどうでしょうか。住宅用火災警報器には、煙感知式と熱感知式の2種類が存在しています。  瑞浪市の出火原因1位であるこんろで例えます。  天ぷら鍋の火を切り忘れたとき、出火する直前には多量の煙が発生します。そのときに有効なのが、煙感知式の住宅用火災警報器です。  しばらくして、天ぷら鍋に炎が燃え上がり、室内温度が急上昇したときに有効なのが、熱感知式の住宅用火災警報器です。  それぞれの警報器で用途が異なっております。  いずれにしても、天井に警報器を設置する必要があります。しかし、高齢者は天井に警報器を設置することは困難であると考えられますし、また、煙感知式と熱感知式の設置を相談する人が必要であると考えられます。  ここで、お聞きいたします。  要旨イです。高齢者宅における住宅用火災警報器の設置支援はどのようか。消防長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨イ、高齢者宅における住宅用火災警報器の設置支援はどのようかについてお答えします。  要旨アで少し触れましたが、春と秋の火災予防運動期間中に、社会福祉協議会、電力会社、LPガス協会及び消防団等と連携し、ひとり暮らし高齢者宅を戸別訪問して、火気や電気を使用する施設や設備、住宅用火災警報器及び消火器の設置状況などについて防火診断を行っております。  最近では、防火診断を行ったほとんどのご家庭で住宅用火災警報器が設置されています。未設置のご家庭について、現在、具体的な設置支援は行っておりませんが、自ら逃げおくれを防ぎ、大切な生命・財産を守るため、住宅用火災警報器の必要性、重要性をわかりやすく説明し、設置していただくようお願いしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  春と秋の火災予防運動期間中に、社会福祉協議会、電力会社、LPガス協会、消防団の4者がひとり暮らしの高齢者宅を戸別に訪問し、住宅用火災警報器と消火器のアドバイスをしてくださるという答弁でした。  市民に対する火災予防の啓発については、直接、市民と会い、丁寧に周知と啓発に努めていることがわかりました。この啓発方法は確実に市民の心を捉えるものだと思っております。  それでは、2つ目の「事業所における火災予防の取り組みと指導」についてお聞きいたします。  2019年7月18日の京都アニメーション爆発火災のように、従業員や来場者の多い職場、不特定多数が集まる場所。つまり、病院、店舗、工場、イベント会場などでも、突然に火災が発生します。  もしも火災が発生したら、スタッフは消防署に迅速な通報と、来場者に正確な情報伝達、避難誘導と非難指示が必要になります。このようなことは、消防計画に記載されていると思います。  ある市のホームページに、店舗向けの火災時における行動心理が掲載されていましたので、幾つか紹介させていただきたいと思っております。  帰巣性心理行動。入ってきた経路をたどって避難しようとする心理行動です。  日常動線志向性心理行動。日常的に使っている経路をたどって避難しようとするものです。  追従性心理行動。大勢の人についていってしまって、避難しようとする心理行動です。  などの心理行動が掲載されていました。  スタッフ1人で大勢の来場者をスムーズに避難させるためには、心理行動を学び、普段から訓練と心構えが必要であると記載されていました。  昨年の9月1日、瑞浪市総合防災訓練では、火災疑似体験コーナー、消火器の使用体験コーナー、応急手当体験コーナー、パネル展示コーナーなどがありました。企業は積極的に、瑞浪市総合防災訓練を体験していただき、その体験から行動心理を学んでほしいです。  学ぶだけではありません。先ほどの答弁にもありましたが、スーパーで開催された「ちびっこ消防広場」のように、事業所が協力して火災予防の啓発に取り組んでいただきたい。  また、消防職員が工場に出向き、定期的なチェックと指導をしていただきたいと思っています。  ここで、2つ目の「事業所における火災予防の取り組みと指導」についてお聞きいたします。  要旨ウです。事業所における消防計画の作成及び各種訓練の実施状況と消防署による指導はどのようか。消防長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨ウ、事業所における消防計画の作成及び各種訓練の実施状況と消防署による指導はどのようかについてお答えします。  事業所における消防計画等につきましては、事業所の用途及び収容人員によって異なりますが、消防法で規定する防火管理者の選任が必要な事業所においては、消防計画を作成し消防本部に提出することが義務づけられています。  消防計画の内容につきましては、火災予防上の遵守事項、火元責任者の指定、消防用設備等の点検、自衛消防隊の編成と任務分担及び訓練等に関することとされており、この消防計画の中で、防災教育及び消火、通報、避難訓練などを実施することとし、訓練を行う場合には、消防訓練実施計画及び訓練実施後の結果報告書を消防本部に提出することになっております。  各事業所で行う訓練に係る指導につきましては、依頼があった事業所等に対して消防職員を派遣しています。  平成30年度は、102の事業所等に訪問し、延べ5,299人に対して訓練指導を行いました。また、防火管理者の育成として、消防本部で新規講習及び再講習を実施し、防火管理者の資格取得等を促進しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  事業所の用途、人数などで異なりますが、消防計画を策定し、それを消防署に提出する義務がありますとのことでした。  また、その消防計画には、防災教育や避難訓練などを実施し、その結果を提出することにもなっているとの回答でした。  事業所から依頼があれば、職員を派遣しています。平成30年度は102事業所で、5,200人以上の多くの方々を指導されたとの実績もありました。  消防本部は、スタッフ1人で大勢の来場者をスムーズに避難させる教育と訓練に努めていることがわかりました。  それでは、3つ目の「消防本部の消防力の計画」についてお聞きいたします。  平成29年から令和元年までの「瑞浪市消防統計」では、出火件数は毎年1件から3件の減少傾向にありますが、損害額は増加傾向であります。特に平成30年の損害額は7,169万円で、前年度比プラス4,326万円と急激に増加しています。  大規模化・複雑化する火災において、「初動体制の強化」「現場活動要因の高度化及び専門家に適した行動」が求められています。  「初動体制の強化」では、消防施設と設備の充実、消防車両や小型動力ポンプなどの各種資機材の計画的な更新と装備の強化、つまり、ハード対策が必要であります。  「現場活動要因の高度化及び専門家に適した行動」については、多地域の消防活動の視察や専門家の講義に参加する、隣接する市町村との合同訓練を開催するなど、ソフト対策が必要であります。  消防力の強化には、計画的なハード対策とソフト対策が不可欠です。大規模化・複雑化する火災において、ハード対策・ソフト対策からお聞きいたします。  要旨エです。施設及び各種資機材の計画的な更新と職員の知識向上に向けた教育訓練はどのようか。消防長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨エ、施設及び各種資機材の計画的な更新と職員の知識向上に向けた教育訓練はどのようかについてお答えします。  消防拠点施設及び消防車両、救急車両等の更新につきましては、それぞれの更新計画を策定し、総合計画の実施計画に計上し進めております。  あわせて、各種資機材及び装備の充実や非常時における水利を確保するため、消火栓・防火水槽の計画的な整備に努めております。  ハード面では、今年度、更新計画に基づき化学消防ポンプ自動車1台と小型動力ポンプ積載車2台、資機材では熱画像直視装置、ガス検知器、ドローンなど、施設では、第1分団公園の消防団拠点施設の建てかえを行い、施設、資機材、装備の充実を図っております。  また、ソフト面では、消防職員の更なる知識・技術の向上を目標に、岐阜県消防学校で開催される消防職員初任教育、専科教育として救急科、特殊災害科、予防査察科など各種教育訓練を受講し知識の向上を図っております。  また、実動訓練では、県下20消防本部が合同で実施する岐阜県警防技術発表会や緊急消防援助隊岐阜県大隊訓練、三重県消防学校で開催される消防救助技術東海地区指導会などの訓練のほか、本市及び土岐市消防本部、豊田市消防本部が合同で林野火災消火訓練などに積極的に参加することで知識・技術を習得するとともに、情報を共有し、多様化する災害に備えハードとソフトのバランスのとれた消防力の更なる強化に取り組んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。
    ○4番(柴田幸一郎君)  ハード対策については、化学消防ポンプ車などもありましたが、ドローンや熱画像直視装置といった最新技術の活用もされていることがわかりました。  そして、ソフト対策においては、岐阜県消防学校で受講する、県下消防本部で合同で実施する訓練にも参加する、本市に隣接している土岐市、豊田市の消防本部と合同訓練に参加するなど、積極的に教育と訓練に参加していることがわかりました。  初動体制の強化、そして、現場活動要因の高度化及び専門家の強化に努めていることがわかりました。  瑞浪消防は、市民に対して直接お会いすることで、丁寧に火災予防の啓発に努めていること、事業所に対しては訓練と教育を実施し、火災予防の指導に努めていること、消防本部は最新技術に取り組み、他地域の消防本部と助け合いながら成長し続けていることがわかりました。  消防長、様々なご答弁ありがとうございました。  首里城、京都アニメーションのように、火災は「人の命や財産を奪う」だけでなく、「希望や夢までも奪ってしまう」と言えます。「火災を未然に防ぐ」「火災を拡大させない」ことが大切だと思っています。  そのためにも、市民、事業所、消防本部が互いに協働し合うことが大切であると考えていますし、消防本部の役割は大きいです。その負担を少しでも軽減できるように、複雑化・大規模化する火災に柔軟な対応ができるように、近年、消防の広域化が検討されています。  まだ、調査・検討会議が始まったばかりと聞いています。消防広域には、どのようなメリットとデメリットがあるのか、現在、部会で検討中とのことです。  瑞浪市の消防は、「地元の誇り」と思われている市民も多いです。地元の消防職員が消火をしてくださる。地元の消防職員が我が家族の命を助けてくださる。地元の消防職員が生活を手助けしてくださるなど、地元の消防職員が地元で活躍するから、地元、地域から愛され、感謝されている瑞浪消防と思っています。  消防職員が元気に、明るく、親切に活動してくださり、これからも「地元の誇り」であり続けることを願っております。  それでは、標題2に入らせていただきたいと思っております。  標題2、女性の活躍推進について。  内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が、住民基本台帳の人口移動のデータに基づき作成した「市町村別男女、東京圏への転入超過数内訳(2018)」の調査では、名古屋市、仙台市、札幌市の順に東京圏への転入が多く、男性よりも女性の転入が約1.3倍高い傾向でありました。  また、「東京で暮らし始めた理由・目的(18歳から34歳の女性)」の調査では、「進学」「新たなチャレンジ」「大都会へのあこがれ」と続きますが、中には「よい就職先」という女性が働き続ける条件も挙げられていました。  魅力的な瑞浪市にするために、男女共同参画の実現に向けて、多数ある課題の中から「女性活躍の推進」について一般質問をさせていただきます。  本市が行った令和2年1月「人権に関する市民意識調査報告書」の中で、「女性の人権問題について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか」のアンケートでは、第1位が「家事や育児、介護などを男女が共に担うことができる社会の仕組みが十分に整備されていないこと」で42.7%、第2位が「男は仕事、女は家庭など、性別による固定的な役割分担意識があること」で32.7%でした。  このアンケートの回答から、女性活躍の推進のヒントがあると仮定し、質問を進めていきたいと考えています。  まずは、アンケート第1位の「家事や育児、介護などを男女が共に担うことができる社会の仕組みが十分に整備されていないこと」から質問を始めます。  ある調査によると、「男性育休のメリット・デメリット」がありました。  メリットは3点あります。  1つ目は、家族の絆が深まる。これは説明する必要はないと思います。  2つ目、職場へのモチベーションアップ。日々の仕事の忙しさに追われて、育休中はのんびりしたいと思っている男性が多いようですが、乳児が見える家庭ではのんびりしている暇はありません。そのギャップから「仕事のほうが楽だ」と考える人が多く、職場復帰意識とモチベーションがアップするらしいです。  3つ目は、イメージアップです。経済の中心は主婦です。男性の育休率の高い企業は好印象を与えます。  デメリットは2点あります。  1つ目は、職場への悪影響です。仕事は多数の方と分担しているため、労働力の減少はダメージが大きいです。  2つ目は、経済力に大変大きな影響を与えます。  男性の育休は、メリットが3点、デメリットは2点と、メリットのほうが大きいです。小泉大臣も育休をとられています。「夫の家事・育児への参加促進」が最も有効的な「女性活躍の推進」であると私は考えています。  ここで、お聞きします。  要旨アです。男性の育児休暇の取得状況はどのようか。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題2、女性の活躍推進について、要旨ア、男性の育児休暇の取得状況はどのようかについてお答えします。  育児に関する主な休暇の一つに「育児休業」があります。岐阜県男女共同参画・女性の活躍推進課では「岐阜県育児休業等実態調査」を行っており、その直近2年分の結果によりお答えします。  東濃地域において、回答のあった平成29年度中に配偶者が出産した男性労働者93人のうち、平成30年7月までに育児休業を取得した男性は6人で、育児休業取得率は6.5%でした。また、同様に平成30年度中に配偶者が出産した男性労働者38人のうち、令和元年7月までに育児休業を取得した男性はありませんでした。  一方、県の調査と同じ条件で算出した瑞浪市男性職員における育児休業の取得は、平成30年は対象者数12人、令和元年は対象者数15人のうち、両年とも育児休業を取得した男性職員はありませんでした。  なお、現時点では男性職員1名が育児休業取得中となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  男性の育休は東濃地域では平成29年が6.5%、平成30年度はゼロ%。瑞浪市の職員においても、平成30年はゼロ%、令和元年もゼロ%、現時点では1名がとられているとの答弁でした。思ったよりも低いです。  続いて、アンケートの第2位「男は仕事、女は家庭など、性別による固定的な役割分担意識があること」について進めます。  社会通念、習慣、しきたりなど、固定的な性別役割分担が根強く、協力が困難でしょう。私も20代、30代のころ、家事・育児に消極的でした。でも、最近、仕事で女性が活躍している姿を拝見すると、尊敬や憧れを感じます。  きっとこの感情は、私だけではないと思います。少しずつではありますが、固定的な性別役割分担が解け始めたと思っております。  瑞浪市議会議員では、16人中2名、約13%の女性議員が活躍しています。  建設業では、「建設業=力仕事」「トイレ・更衣室等の設備不足」などで、女性には最も不向きな業種と考えられておりますが、国土交通省の平成27年の調査では、13%と増加傾向となっています。  経済産業省のホームページによると、最も多いのが飲食業で、62%でした。  多様な人材の活用は、地域の活性化に不可欠です。本市では、男性も女性も全ての個人が、その能力と個性を発揮することが本市の発展につながると考えています。  ここで、お聞きいたします。  要旨イです。女性の登用状況はどのようか。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、女性の登用状況はどのようかについてお答えします。  議員お尋ねの女性の登用状況については、市内の企業におけるデータがないため、瑞浪市職員における女性の登用状況の直近2年分でお答えします。  「第2次みずなみ男女共同参画プラン」では、市の一般行政職職員における、係長以上の役職者に占める女性の割合の、令和5年度の目標値を35%としている中、平成30年度は係長以上の役職者115人のうち、女性職員は29人で、登用率は25.2%、令和元年度は2月末現在、係長以上の役職者113人のうち、女性職員は28人で、登用率は24.8%でした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  瑞浪市職員で係長以上の女性登用は、平成30年では25.2%、令和元年度では24.8%でした。令和5年までに35%を目指すとの答弁をいただきました。  女性が生き生きと仕事と家庭生活を行ってくださるためには、第2次みずなみ男女共同参画プラン(後期)の基本目標3である「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」が不可欠です。  しかし、要旨アでお聞きしましたように、夫の家事・育児の参加と育休が効果的でありますが、男性の育休状況は大変低いです。  また、要旨イでお聞きしましたように、社会で活躍する女性に尊敬と憧れを感じますが、役職を持った女性は25%程度と、ちょっと低いです。  「令和2年1月 人権に関する市民意識調査報告書」の「女性に関する人権問題の関心度」のアンケートでは、育児を始めた20代と、介護を始めた50代が高い傾向でありました。きっと20代、50代の女性から、ワーク・ライフ・バランスに対する相談が多数あると思われます。  そこで、お聞きいたします。  家庭、地域、職場など、あらゆる分野におけるワーク・ライフ・バランスの教育や啓発活動はどのように行われているのでしょうか。  要旨ウです。仕事と家庭生活の両立が容易になるような取り組み状況はどのようか。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、仕事と家庭生活の両立が容易になるような取り組み状況はどのようかについてお答えします。  現在、本市では、「第2次みずなみ男女共同参画プラン」に基づき、様々な施策を実施しております。  昨年度実施した仕事と家庭の両立が容易になるような主な取り組みとしましては、地域選出の参加者を中心に構成された「男女共同参画社会推進会議」と市の共催で、男性による子育てをテーマとした講演会を開催しました。講演とグループワークを通して、男性の育児参加の重要性や、固定的な性別による分担意識の見直し等を参加者に促しました。  また、県内で行われる女性向けの各種セミナーの周知のほか、県主催の就労・子育てに関する講座である「キャリ☆ナビ」開催のサポートをするなど、女性の就労支援を行いました。  共働き家庭が増加する中、今後も引き続き、家庭や子どもに関する支援や相談事業などの実施とその周知に努めるとともに、男性が家事や育児に進んで参加したくなるような情報発信を積極的に行うなど、女性の活躍推進を支援する取り組みを進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  男性に対しては、昨年度、男女共同参画社会推進会議と市の協賛で、男性による子育ての講義を開催しました。女性に関しては、「キャリ☆ナビ」などを開催し、女性の就労、子育てセミナーを実施しましたとの答弁がありました。  男性が進んで家事・育児に参加ができるように、女性が社会で活躍できるように、情報発信を積極的に行うとの答弁をいただきました。  第2次みずなみ男女共同参画プラン(後期)の基本目標3「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けて、積極的で前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。  女性の進出が最も困難と考えられている「建設業」について、「けんせつ小町」の活動を紹介し、標題2の結文としたいと思っております。  女性が持つ土木事業のイメージは明るくない。例えば、測量業務では、蚊、ブイなどの害虫、かぶれ、日やけなどがあります。設計業務では、深夜までの作業は当たり前で、むしろ深夜のほうが誰にも邪魔されずに設計方針が決定できて業務が進みます。  施工業務では、自分の親よりも年配の方、経験豊富な方に説明し、自分自身も力仕事に参加します。書類作成は、休日の現場事務所で行います。  このような女性に不利な状況でも、「明るく、負けず、くじけない」ように「けんせつ小町」があります。先輩、女性技術者のアドバイスや失敗談が掲載されています。  国土交通省の平成27年度の調査では、13%まで上昇しました。今後、建設女子は更にふえると考えています。  国道19号瑞浪恵那道路とリニア中央新幹線が開通すると、多種多様な企業が瑞浪市に多数できると思っています。世間は女性の登用など、多様な人材の活用で、企業の活性化を求めています。  瑞浪らしい女性活躍を目標に、瑞浪地区まちづくりでも、男女共同参画セミナーを計画しています。瑞浪女性の社会進出を、私も応援しています。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、13時までといたします。                                   午前12時00分 休憩
       --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  議席番号14番、会派新政クラブの加藤輔之でございます。  本日は、新型コロナウイルス感染症についての質問をいたします。  今ほど、世界中を騒がせておる、こういう事象というのは非常に少ないというふうに思います。連日連夜、大変な報道で、日に日にいろんな状況が変化しております。  総理の発言がそのまま、テレビを見ておっても、「ああ、変わった。ああ、変わった。新しいいろんなものが出てきた」というのがどんどん伝わってくるわけで、それが十分に地域までまだ伝わってこないという状況があるわけです。  私の今日の質問の中にも、国では決まったけど具体的にまだ地域まで十分下りてきていないというようなことも含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、第一に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆・参で通過いたしました。これによると、首相が「緊急事態宣言」を発することが可能になるという、そういう法律ができたということであります。  今、WHOが世界的大流行「パンデミック」ということを規定いたしました。  昨日、ポルトガルとかスペインも新たに加わってきたということで、非常にこの先、大変な状況が懸念されるわけであります。  患者の数、感染者数を見てみますと、国内で814人、死者が24人、国外、世界中では15万人を超したと。死亡者数が5,700人ということで、進行しております。  こういう問題があるわけですけれども、この新型コロナウイルスは医学的、病理学的な面での市の対応を聞くというのは難しいということです。  なぜかというと、指定感染症として「感染症法」という法律で決まっておって、国や県からの流れを受けとめて、市が県知事や保健所の指示に従うという流れになっておるということがありますので、大変困ったわけです。  その中で、それでは何が聞けるかということで、特に経済問題では、市内の経済については減少が事象として出ておりますので、その辺をしっかりと確認しながら、それに対する支援法をどうしていくかということを質したいと思います。  それから、最後に市長の見解を聞きたいというふうで進めてまいりますので、よろしくお願いします。  まず、新型コロナウイルスが市内の各種産業、観光など、本市に及ぼす経済的影響はどのようかについて聞いていきたいと思います。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、新型コロナウイルス感染症について、要旨ア、各種産業、観光など、本市に及ぼす経済的影響はどのようかについてお答えします。  新型コロナウイルスの影響を市内の事業者に問い合わせましたところ、団体旅行などを取り扱う業種については、予約のキャンセルが相次ぎ、大きな損害が発生しているとの情報が入っております。飲食店等においても、個人客はもとより、特に法要や送別会などの団体利用が大幅に減少しています。  また、全国的な旅行業界・外食産業への影響に連動し、市内の陶磁器業界においても、飲食店やホテルなどの取引先からの注文が減少しているようです。具体的な事例としましては、結婚披露宴の取りやめにより、引き出物として注文が入っていた陶磁器商品がキャンセルされるといった事例も起きていると聞いております。  また、陶磁器産業について中長期的な視点で見た場合、2月に千葉県の幕張メッセで開催された見本市「国際ホテル・レストラン・ショー」に市内の陶磁器事業者が出展しておりましたが、出展予定であった企業のキャンセルで無人ブースが発生したほか、来場者数は会期中4万205名、前年比40%減と閑散した状態であり、出展者からも「商談の機会としては不振に終わった」と聞いております。  また、陶磁器等の国際見本市である「中国華東輸出入商品交易会」が今年3月に上海で開催予定されておりましたけれど、イベント自体の開催が先送りとなりましたし、2月に開催されたドイツフランクフルトにおけるアンビエンテに関しましても、来場者は大幅に減少していたと聞いております。業界の商談機会が減少しており、収束後においても、その後の取引に影響が続くのではないかと懸念されます。  観光分野におきましては、現時点では、ちゃわん屋みずなみ等の観光施設では、「麒麟がくる」の効果もあり、前年同期と同等の来場者数を保っているものの、ゴルフ場ではコンペのキャンセル、鬼岩温泉等の観光旅館では宿泊客のキャンセルが相次いでおりまして、4月以降も宿泊利用の低迷が見込まれているなど、先行きも含めて経済的影響が懸念されます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で今後どういった動きを見せるのかわからないこともあり、本市の産業や観光にどの程度の影響があるかは予測しがたい状況ですが、今後も市内経済への影響について注視していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今、いろいろ影響について話をいただきましたが、私もいろいろ調べました。日本陶磁器工業協同組合におきまして、中国の輸入陶器について、ピーク時の197億円が昨年は141億円ということで、これは新型コロナウイルス以前の問題で、中国の輸入が減っております。  その中で、明らかになっておるのは、陶磁器関連業者については、商社の話では、中国からの輸入は半減近い状況があり、春節の影響もあるということでありますが、元々減少傾向にあったところへ今回の問題がかぶさっておるということ。  輸出陶器の商社では、中国向けがストップしちゃっておる。受け入れができていない。  もう一つは、中国の国内の販売体制が混乱しているということで、輸出が止まっており、窯のほう、メーカーも困っておると。  国内販売業者の商人の話としては、これは非常に注目されるところでありますが、10月から12月のGDPは7.1%減って、全体の中で消費税の増税が大きく影響しておると。  長年というか、ここ2、3年続いております消費不況も重なっておるということで、あと、イベントの中止等。  土産物屋なんかでは、出雲大社では33%の減、札幌でも20%の減、大阪の心斎橋でも大幅に減っておると。日本人はふえておるけどもなかなかっ買ってくれないということで、インバウンドの影響が非常に大きく出ておるということを言っておりました。  ならして見ると、大手で1割から2割、中小業者で2、3割は減っておるだろうということを言っております。これは、一般食器でも2割、業務用食器ではそれ以上の影響が出ておるだろうというふうで、これを調べたときは2月22日ごろですので、それから15、6日たっておりますが、このように、その時点での話で、もっともっとそれから進行しておるというふうに思います。  それから、海外の上海・広東の見本市が中止になっておる。先ほど話に出ましたが。ということであるけれども、原材料の輸入というのはそんなに影響していないということを窯業界では言っております。  あと、労働力に関して、このメーカーでは主力がベトナムなので、今のところ影響がないけども、中国人も結構たくさん窯業界では使っておるので、ここは大変今後影響してくるだろう。向こうから来れないし、帰れないという状況があるということであります。  あと、瑞浪の工業組合のメーカーでは、受注状況はそれほど変化はないと。けれども、労働力は中国の人が十数人いるので、これは補充できないし、変えられないということがあると。  急速に今、その辺の問題が進んでいるわけです。  2月22日に事情を聞いてから15、6日たって、また同じところへ行ったら、当時は、22日の時点ではそれほど影響がないということを言っておったんですけども、2週間たったら、17日間のうちに、ファミリーレストランの受注が2、3割減ったと。あれから17日間のうちに一気にキャンセルが続いたということを答えてくれました。  ということで、外食不振がそのまま影響しているということが言えるわけであります。  また、輸出用のラベルを中国の深セン市で印刷しておるということで、それがとまってしまって、皿に1枚1枚張る輸出用のシールが未着のために、2月の出荷ができなかったということを言っておりました。  また、もう1件では、5月までの受注は満杯で、やり切れないぐらいの注文を持っておるけども、ここも外食が非常に心配で、その先が心配で、非常に不気味であるということを言っておりました。  もう一つは、外食の大手は中国産の陶器を使っております。そういう点で、今、国内の在庫があるうちはまだいいけども、この先、困るという状況が生まれるであろうというふうに見ております。  それから、恵那工の業者では、国内食器専門のところですが、中国は非常に比率としては少ないけれども、直接の買い付けがあって今まで結構きておったのが、もうパタッととまってしまったということで、同じように外食の不振から国内食器の影響も今、出始めてきておるということで、大変心配であるということを言っておりました。  あと、今の部長のお話の中になかったのでは、機械製造がどういうふうに影響しておるかということで、システムキッチンの製造部は中国に工場があると。それで今、中国から来る入荷がとまってしまって、中国の中の製造も、中国の人が工場に来ないのでとまってしまっておるということで、現在は在庫で動いておるけども、この先、大変心配ということを言っております。  それから、もう一つは、プラスチックの容器の製造メーカーが、ここは一番、中国人をたくさん使っておるところでありまして、中国の山東省から実習生が来ておるけども、移動禁止でこれも来れないし、帰れないということで、大変困っておると。この先、9月に大連市で説明会を計画して確保するということです。  原材料については、1年分持っておるのでそれほど心配していないということを言っておりました。  あと、精密機械・ロボット製造では、ここは全く影響はないということで、ただ、その売り先の状況はまだ不明であるからわからんけれども、今の製造過程においてはそれほど心配しとらんということを言っておりました。  もう一つ、飲食関係は先ほど言われたように大変な影響を受けとるということは、そのとおりであります。  それとあと、小売屋さんで、食品関係でありますが、私はこれは結構影響を受けておるだろうなと思っておったら、意外と小規模のスーパーのレジで聞いたところ、今、学校が休みなので家で食事をつくらないかんということで、学校給食の分というわけではないけれども、非常にではないが、売り上げはふえておるということを言ってくれました。  トイレットペーパー等は1人当たり1個ということで制限をしとると。  あと、農産物等直売所はそれほど影響はないということで、これも、ボーノポークも順調に入っておるということを言っておりました。  市内の大手スーパーも、売り上げについてはさほど影響はない。けども、学校休校前にカップ麺とかレトルト食品が非常に動いたということであります。  今はそれほど影響はないということでありますが、いずれも共通しておるのは、マスクの不足、消毒液は入荷待ちということで、マスクは入ってこんということを言っておりました。トイレットペーパーも入荷していないということで困っておるというようなことが、今、影響として出ておるというふうに見ております。  そういうことで、大変、今、市内については、窯業界においてもこれからが大変だろうという警鐘があるというふうに思っております。  そのような影響が出ておるということを確認いたしました。  そういうことで、私が今言ったのは補足であります。  それでは、要旨イ、外国人労働力への影響はどのようか、部長にお聞きします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  まず初めに、先ほどの答弁の中で数字の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  要旨アの中で、「国際ホテル・レストラン・ショー」の来場者数を、私は「4万205名」というふうに答弁させていただきましたが、正しくは「4万255名」ということでした。  訂正させていただきます。申しわけありませんでした。  それでは、要旨イ、外国人労働力への影響はどのようかについてお答えします。  今、加藤議員から詳細な調査の結果をご報告いただき、私どももおおむねそのように把握させていただいておるところでございます。  議員がご説明いただいたように、中国の方を中心に外国人労働力を活用させていただいておる企業が何社もあるわけなんですが、今ご紹介いただいたように、中国以外からの実習生の受け入れを検討したり、日本人労働者の確保などの対応に迫られるなど、生産現場等に影響が出ているということでございます。  今後、更に影響が拡大していくのではないかというふうに懸念しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  外国人労働力の確保ということで、これが我々でどうこうなるということではありませんので、状況を見ていく必要があると思います。  その中で、この後、国の補償で有給休暇を取得した労働者に補償をするということになっております。これは企業が申し込むということになるわけでありますが、外国人労働者にも有給休暇を、労働者として法律で決まっておりますので、有給休暇に対するその辺の補償については、市としては考えておられますか。部長、どうぞ。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  国の施策の中で様々な、こういった新型コロナウイルスの経済的支援の施策事業が既に提示されております。その中で休業手当等の助成をするという制度がございますので、国の制度の活用をPRしていきたいというふうに考えております。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  PRをしていくということでありますので、その辺でよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、市長にお伺いします。  今回のコロナの問題について、新型コロナウイルスへの対応はどのようかについてをお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  加藤議員。 ○14番(加藤輔之君)  ちょっとごめんなさい。ウだ。済みません。  要旨ウ、中小零細企業への経済的支援の考えはどのようか。これは一番大事なところでありますので、よろしくお願いします。部長、お願いします。
    ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、中小零細企業への経済的支援の考えはどのようかについてお答えします。  先ほども企業等の対応も含めてということなんですが、新型コロナウイルスに影響した企業に対して、様々な助成金ですとか、融資制度が国・県により設けられております。  そのうち、主な支援策について幾つかご説明をさせていただきます。  1つ目は、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行った場合に。これは今、再質問で答弁させていただいた部分なんですけど、「雇用調整助成金の特例措置」の実施がございます。  また、2つ目には、資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店等を営む方への「衛生環境激変対策特別貸付制度」の創設。  3つ目は、売上高が20%以上減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者へ借入債務の100%を保証し、資金繰りを支援する「セーフティネット保証4号」の対象地域に全都道府県が指定され、本市においてもその申請の受付体制を整えております。  4つ目としまして、セーフティネット貸付につき、危機関連保証として、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資ができるよう要件が新たに緩和されました。新しい制度ということでございます。  また、これらに加え、国は新型コロナウイルス対策の中小企業支援としまして、実質無利子、無担保の特別貸付制度を創設すると表明しております。詳細についてはまだ、こちらに連絡は入っておりません。  また、県におきましても、「県中小企業資金融資制度」を改正し、経済変動対策資金の要件を緩和し、新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者の早期支援を目指しております。  こうした助成金や貸付制度とともに、国では、全国の日本政策金融公庫や商工会議所など1,050カ所に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を、また、岐阜県においても各県事務所等に「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」が設置され、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談等を受け付ける体制を整えております。  市は、利率が低く、信用保証料補助のある「市中小企業小口融資制度」や「小規模事業者経営改善資金」、及び「生活衛生改善貸付」の利子補給制度などによりまして、経営状況の改善に向けた支援をしておりますけれど、これらの活用とともに、今回追加で整備された国・県の支援制度を紹介し積極的に活用していただくことで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の支援をしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  3月7日に出た総理からの「雇用と事業を維持」というところで、実質無利子、無担保の融資を行うということを総理が言ったわけです。これは待ちに待った、いつ出てくるかと思って期待しておったのが出てきたわけですけども、まだこれが十分に伝わってきていない。具体化がされていないということで、これはもう本当に早く、急いでほしいというふうに思います。  あと、前からあるマル経融資制度とか、小口融資がずっと続いておったわけですけども、また新型コロナウイルス関連のための融資で、先ほど部長が言われた「セーフティネット保証」というのが、これは直前からあったわけですけども、この辺に対する市内の動き、申し込みがどのようであったかを再質問いたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  今回、この新型コロナウイルス対策に関連しまして、いろんな要件が緩和されたということでございますけれど、まず、「セーフティネット保証4号」につきましては、既に3件の申し込みがございます。  また、「セーフティネット保証5号」については、特に重大な影響が生じている業種に指定されるわけですけども、こちらは既に2件の申し込みがございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  いずれも申し込みの手続というのが非常にややこしいというか、大変なわけで、特に融資に関しては多くの書類をつくって申請するわけでありますけども、こういうことに対して、行政としてぜひ迅速丁寧なサポート体制というものをつくっていただきたいというふうに思います。  何しろ、こういう制度を使った借金を業者の皆さんがするというときは不慣れでありますし、いろんな点で大変な状況があるわけでありますので、ぜひ商工課でも親切で丁寧で、もっと言うなら、ひな形をつくるぐらいのサポート体制をつくっていただきたいというふうに思うわけですが、部長の考えはどうですか。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  はい。もちろんそのように心がけてまいります。  また、市の既存の制度で「中小企業小口融資制度」というものがございまして、こちらは今、議員が言われたように、それほど複雑な手続ではございませんので、まず、手軽なと言いますか、簡易にできる申し込みから、また、金利も安いという制度でございまして、信用保証料の補給もございますので、まずこういった制度もご活用いただくことを進めていきながら、国・県の制度についても十分に説明してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  既に4号、5号とも、合わせて7件が出ておるということでありますので、大変その辺では期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  5号が何件あったの。3と2か。済みません。3と2で5件です。  それでは、続いて、市長に、要旨エ、新型コロナウイルスへの対応はどのようかということで、法律に引っかからん程度の答弁をお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、加藤議員ご質問の要旨エ、新型コロナウイルスへの対応はどのようかについてお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症が蔓延することにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあるものとして、今年1月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」に基づく指定感染症に定められました。  また、先週には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象になるよう、法改正も行われておるところでございます。  先ほど、要旨アで経済部長が答弁いたしましたとおり、本市の産業や観光などにおいて経済的な影響も確認されておりますので、感染症対策は極めて重要なものであると考えております。  本市では、新型インフルエンザや新たな感染症が発生した場合は、「瑞浪市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づきまして、各種対応を行うこととしております。  今回の新型コロナウイルスにつきましては、この行動計画を準用して市の対策本部を設置し、県が示した「新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプラン」に基づき、市民への感染予防対策の周知、小学校・中学校の臨時休業などの各種対応を実施しておるところでございます。  また、医療体制の確保や感染拡大の抑制などの直接的な対応につきましては、県が実施主体となりますので、県と連携を図り、情報収集などにも努めております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの対応につきましては本市のみでできるものではございませんので、国・県や他の自治体、各種団体と一丸となって、スピード感を持った対応をしてまいりたいと思います。  加藤議員がご心配してみえます経済界に対する支援につきましても、先ほど、経済部長がご答弁させていただきましたように、今、国から様々な提案が出されておりますし、既に動き出してる部分もございますので、経済支援に対してもしっかり、これは国と県と、そして、商工会議所などと連携をとらせていただきまして、少しでも市内の中小企業の皆さんが何とか事業が継続できるような、そんな支援をしっかり連携してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  ありがとうございました。国から今、どんどんといろんな政策が出ておるわけですけども、それがこれから具体的になるということで、大いに期待をしておりますので、スピーディーな対応をしていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、13番 熊谷隆男君。               〔13番 熊谷隆男 登壇〕 ○13番(熊谷隆男君)  皆さん、こんにちは。聞くほうで言うと、この時間帯からが魔の時間で、まぶたが下りそうにならないかと心配するところであります。  嵐を呼ぶ男のせいか、雷もなっておるようで、シャキッと進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あっ、まず名乗らないかんか。新政クラブの熊谷でございます。  標題1で上げましたのが、財政課題についてということであります。  このことを思いついたのがというか、これにしようと思ったのが、1月中旬であったと思いますけども、テレビを見てまして、エコノミストの有名な方で、私の親戚のような名前の人なんですけども、その人が「日本人は不都合な真実に目を向けない」と言われました。  そのときには、まだこのコロナウイルスは出てなくて、消費税は何のために。この人は消費税推進の立場のエコノミストでありますけども、消費税を上げることの先には、本当に不都合な真実があるんだという意味でそういう意見を言われたということがありました。  瑞浪市にとって、目を向けたくないような不都合な真実は何かなということを思いました。  市長も所信表明の中で、病院の次に公共施設の更新ということを挙げて見えますけども、主に財政課題について、そこに結び付く質問ですので、よろしくお願いいたします。  昨年の11月18日に議員全員そろって、琵琶湖の唐崎でセミナーを受けました。そのときに、総務省地方財政審議会委員の方の講義を受けました。  今、日本は租税総額101兆円のうち、租税収入が、国税は61%、地方税は39%。ところが、最終支出になると、国は42%、地方が58%。全部の税金のうちの、集めるのは国が6割、地方が4割であるのに、使うのは国が4割、地方が6割だと。要は、逆転をしているということでありました。  年金・防衛以外は、ほとんどが地方が受け持たなければならない。地方の負担は大きくなる。国庫支出金、地方交付税、その役割というものが非常に大きくなってくる。  地方財政計画の中では、地方の財源は保証するんだということが明記されています。つまり、国は地方の財源を必ず確保していくと、守っていくんだということを示されたわけです。  ところが、地方財政審議会、平成30年5月に開かれておりますけども、その折には、守るがためには、地方の単独事業を見える化するんだと。要は地方の事業はどういうことをやっているかを国が把握するんだということが大事だという意見。  そして、もう一方の意見では、それは平成12年ごろから始まる地方分権一括法の、地方に権限を与えるということに反するのではないかと。要は、国が関与していくということ自体が、行政区分の中に国が介入するんではないかという意見もありました。  ただ、そういう意見の集約の中で、やはり「見える化」は進めていくんだと。  国は、地方がどういうことにお金を使っているのか。地方単独事業においてもどういう使い方をするのかまで見ていくぞということを示されました。  余談というよりも、そのセミナーのそういう話を聞いたときに、質問をその講師の方にさせていただいたのは、「じゃあ、ふるさと納税はどうなんだ」と。3年前の全国市議会議長会の折にも質問させてもらったんですけども、その折には、総務省は「ふるさと納税はどんどんやりなさい」と。  「地方財源を確保するためには、知恵を使ってふるさと納税をやりなさい」と言われておったのが、3年、4年がたったら、今度は「ふるさと納税は格差を生むようなものであるから」というようなことで抑制がかかってきた。  国にお任せをしとったら、そのように変わってくるということがあるんじゃないかという質問もそのときにさせてもらったという覚えがあるんですけども、そういう意味では地方は国の力というものにあらがえないのかなというような思いでありました。  そして、もう一つが2月5日でありますけども、全国市議会議長会の評議員会がありまして、総務省事務次官の方の講話を受けました。研修を受けました。  この折に、今度、それはこれになるわけですけども、地方行財政の課題ということで、総務省のレクチャーを受けたわけですけども、国の中ではやはり地方財政は非常に厳しい中にあって、国は支援をしなきゃいけない。  令和2年度においては、地方財政の施策を幾つか説明を受けました。  地域社会再生事業費の創設。これは、臨時財政対策債を抑制する。  森林環境譲与税の増額。これは今回出てましたので、200億円から400億円へ倍増するということ。  それから、緊急浚渫推進事業費の創設。これは、河川を浚渫する事業費も創設します。  もう一つが、地域医療の確保。これは、公立病院に対する地方財政措置の見直しをするというような、この令和2年度に行われるべく施策を、まだ年度が変わっておりませんので、案でありますけども、そういうことの提案をお聞きしました。  その後、地方財政はこういうことを思って心配してるぞと。国は地方財政を心配しているということの中で出てきたのが、まあ、これからいろんなことがある中で、国は交付団体に対して支援をし続けていけるのだろうかという不安があるのかなという思いで聞きました。  一つには、衛生費、民生費、教育費の増大。これは、放っておいても増大していってしまう。福祉関連の経費は地方においては大きな荷物になってくる。  もう一つが、インフラ。これは、道路、橋梁、上下水道の更新・改良をしなければいけない。  もう一つが、システムの改修。これは、デジタル化をしていかなきゃいけないものもある。  そして、今回、私が取り上げますところの公共施設の更新ということであります。  その後に、情報で言えば、今、お話で加藤議員も言われたように、新型コロナウイルスが出たと。このことは、地方財政においても大きな打撃になってくるだろうということが予測されます。
     そんな中で、今話しましたけども、今回はその公共施設等の管理、または、それが地方財政に大きくかかわってくるという意味合いで、標題1を質問させていただきたいということの起因であります。  要旨アに入りたいと思います。本市における中長期的な財政課題をどのように把握しているか。  これは、中長期というものに関しては、私の感覚では、10年、20年ぐらいの感覚というふうに思っております。それ以上のものは長期、超長期というようなことになるのかなということであります。  財政課題におきましても、この標題1、要旨アにおいては、公共施設のほかに福祉、教育、インフラ整備、病院、そして、駅前周辺の再開発も含めての財政課題ということでお伺いしたいと思いますので、総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題1、財政課題について、要旨ア、本市における中長期的な財政課題をどのように把握しているかについてお答えいたします。  本市における中長期的な財政課題は、全国の多くの地方公共団体が共通して抱えている課題であると思いますけれども、「人口減少に伴う税収入の減少」、「高齢化の進行に伴う社会保障費の増加」、それから、ただ今、議員からもお話がありました「公共施設等の維持・更新費用の増加」の3点が挙げられると思います。  1点目の「人口減少に伴う税収入の減少」につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の2040年には、本市の人口は現在の4分の3、2万8,780人になると推計されております。人口減少、とりわけ生産年齢人口が減少することが経済・産業活動の縮小につながり、市税収入の減少が懸念されるところです。  2点目の「高齢化の進行に伴う社会保障費の増加」につきましては、社会保障費は現在も増加傾向にありますが、特に人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護サービスの需要が増加し、社会保障費が大幅に膨らむことが見込まれております。  3点目の「公共施設等の維持・更新費用の増加」につきましては、人口減少、少子高齢化といった1点目、2点目の事由もあわせ、厳しい財政状況となる中、経済成長期に集中して建設した公共施設等について更新及び大規模改修の時期を迎えます。これら施設の維持更新費用が財政に大きく影響を及ぼすことは明らかとなっております。  中長期的な課題として取り上げましたが、現在においても大きな課題であり、この流れに歯どめをかけ、持続可能な財政運営を行っていくため、「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、移住定住施策、企業誘致、健康寿命の延伸策などに取り組んでおりますし、今後の公共施設のあり方については、「瑞浪市公共施設等総合管理計画」において検討を始めております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  最初の冒頭で言わんとするところをほとんど整理して言ったもらったような感があるわけですけども。  社会保障費は、瑞浪に限らず、全国ほとんどの自治体が背負うべき課題であります。人口減少も本当に平たくかかるわけですけども、3番目に挙がった公共施設に関しては、各自治体ごとで持ち得るものが違っていると。  そういうもので、知恵が出せるところは、公共施設について考えなければいけないという思いで、要旨イ、公共施設等総合管理計画において義務的に着手を必要とする公共施設の優先順位はどのようか。  平成29年3月ですので、もうおととしぐらいになってしまいますけども、出されました。この瑞浪市公共施設等総合管理計画、これが一番全てを網羅しとるところの、今までの資料でありました。  これは、どういうことが書いてあるかという根本で言えば、やってもいいよとか、これやろうかなという話ではないんです。やらなければならない話なんです。老朽化や耐用年数やら稼働率もあって、嫌がおうでも、壊すのか、直すのか、長寿命化するのか。それを決めていかなければならないという、やらねばならないことのものです。  その順位を、やりたいからとか、都合がいいからということではなくて、要旨イで聞く分は、やらなければならない。必然的にこのときにはこれをやらなければならないという思いの順位を聞きたいという質問ですので、お聞きしたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、公共施設等総合管理計画において義務的に着手を必要とする公共施設の優先順位はどのようかについてお答えいたします。  公共施設につきましては、その耐用年数が長期に及ぶため、長期的な視点を持って公共施設を管理する必要があることから、今もご紹介いただきましたが、本市では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しております。  本計画では、各施設の個別・具体的な再編について定める「個別施設計画」及び個別施設計画を取りまとめた「公共施設再編成プラン」を策定することとしており、当面は令和2年度末までの策定を目指しているところでございます。  現状において、優先的に着手している施設としましては、役割を終えた施設の廃止で、旧釜戸中学校は企業誘致という形で既に売却しております。また、旧陶小学校も同様に跡利用をしていただけないか、民間企業から提案をいただき検討をしておるところでございます。  除却を予定している施設につきましては、旧瑞陵中学校、日吉町深沢の衛生センターで、令和2年度当初予算で解体の予算を計上しているところでございます。その他、老朽化が進んだ市営住宅につきましては、一部を除却し集約化を図っているところでございます。  また、長寿命化に向けた取り組みをしてきた施設につきましては、これまでに各幼児園で大規模改修を行ってまいりました。市役所のこの本庁舎も、平成29年度に耐震化と一部長寿命化のための改修工事を行いましたが、将来を見据えた長寿命化を図るため、令和2年度、令和3年度で内部設備等の改修工事を行う予定としております。  更に、今後、優先的に着手を必要とする施設は、耐用年数が迫ってきている施設や老朽化が進んでいる施設です。例えば、釜戸小学校や稲津小学校、瑞浪中学校は、それぞれ長寿命化のための大規模改修を行う必要があります。  また、化石博物館、陶磁資料館、市之瀬廣太記念美術館は、3館での集約・複合化を検討しなければならない時期に来ていると考えております。そのほか、総合文化センターや市民体育館などは老朽化が進んでおり、将来的な施設のあり方を見据えた上で検討していかなければなりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  何となく意図した答えじゃなかったんですけども、今までやってきたことはわかりますし、今進んでるやつもわかるわけで、聞きたかったのは、釜戸小学校、瑞浪中学校、それから、文化施設であったり、体育館であると。  必然的に、それのどれが先にやらなんかということがお聞きしたかったわけですけども、まだそれは今後、この後出てくる個別施設計画で明らかにするんだということと善意に解釈して、了解したいと思います。  今、これ言いましたけども、文言で、公共施設の基本方針ということで、施設、コミュニティー関連施設、体育館、それから、産業振興施設、全て更新すべきものが列記してあって、その対応のほとんどのところに書いてあるのが、必ずと言っていいほど入っておるのが、「将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討」をすると。  もう一つが、「計画的な維持・修繕による長寿命化」と、これは全てにかぶさってきておるわけです。全て同じ答えなわけです。基本方針は変わらない。  「将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討」と、「等」がつくわけですけども、今までに等がついていろいろ悩んだことも、一回、皆さんも経験があるかと思いますけども、あるわけで、その「等」とは何なのか。  再質問でありますけども、2つの「等」についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  ただ今の施設別の方針であります、「等」という表現についてのお尋ねでございました。  まず、「更新時等」とは、建物やその主要設備の耐用年数を迎える時期のほか、老朽化が進んだ状態のことであるというふうにご理解いただければと思います。  それから、「複合化等」とは、複合化のほか、同一施設の集約化ですとか、一部廃止または廃止というようなことがありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  「更新時等」の「等」は老朽化耐用年数ということがわかるんですけども、僕は市長の所信表明の中にも出てくると思うんですけども、「複合化等」の「等」は、市長が言われるところの長寿命化、集約化、複合化、それから、広域化、民間移管。まして、廃止と、そういったものも含むという意味合いでということで間違いはないでしょうか。  確認で、返事だけで結構ですけれども、総務部長、お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  はい、そのようなことでよろしいですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  はい、ありがとうございます。  これ、いろいろなパターンが出てくるわけですけども、廃止も含めてこの中に、この「等」の中にあるんだと。それから、広域でほかの自治体との協力をするということも含まれている。集約することも含まれている。あらゆる意味がこの「等」の中にあるということも認めていただいたというふうに思っておるところであります。  次に、要旨ウへ移りたいと思います。  この公共施設等総合管理計画というのは、指導書によれば、「個別施設計画」という名前で出てきます。進める方向性としては、この先に今度は個別の施設計画を出しなさいよということになっています。  この個別施設計画というものは、市長の所信表明の中に出てこないので、どういうことかなと言えば、これは出てくる言葉として「公共施設再編成プラン」という新しいものが、こちらでいう「個別施設計画」と同一のものであるということは間違いがないということだけは事前にお伺いいたしました。  これはどういうことかと言うと、この管理計画が出る前、もとは、ここの中にも出てきますけども、インフラ長寿命化基本計画が平成25年にできて、それが平成28年に出た。この策定は、これは瑞浪市が策定したものですけども、全国の県も市町村も全て合わせたうちの99.8%がもう策定済みなんです。ここまでは国はもう拾い上げている。  この次に今のプランを出しなさいと、ビジョンを出しなさいと。個別施設計画を出しなさい、これは令和2年度中につくり上げなさいよということを言っておるわけです。  僕がなぜこう慌てて言うかというと、つくられることが令和2年から各施設についても対応が個別に示されるわけですけども、このときに、どういうふうに決めていくのかの確認と、こういうことも考えなきゃいけないんじゃないかということをお伝えしたいという思いで、大きな声をあげとるわけであります。  その辺のところも頭に入れていただきまして、要旨ウに入りたいと思います。  要旨ウ、令和2年度に予定される個別施設計画、すなわち公共施設再編成プランの策定はどのように進められるのか。その策定に市民の声は反映されるか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、令和2年度に予定される個別施設計画の策定はどのように進められるのか。その策定に市民の声は反映されるかについてお答えいたします。  個別施設計画及び公共施設再編成プランの策定にあたりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の現状を把握した上で、総量の削減、中長期的なコスト管理、効果的・効率的な管理運営というマネジメントの基本方針に従い、具体的な「個別施設計画」及び中長期的に資金収支を平準化するための「公共施設再編成プラン」の素案をまず策定いたします。  そして、計画の策定には、議員ご指摘のとおり、利用者である市民の皆様のご理解が必要不可欠であり、令和2年度における地域懇談会「市長と語る会」で、市長から個別施設計画及び公共施設再編成プランの概要案を説明し、市民の皆様と意見交換をしたいと考えております。  その後、各地区で個別施設計画の説明会を開催し、市民の皆様のご意見を伺い、計画及びプランに反映したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  市民の皆さんの声を聞いていただけると。その前にもうプランができて、市長と語る会のときにはお伺いするということになると、ここで僕は一生懸命できんでも、もう半分以上できとるかというようなことかなというふうに疑いたくもなるようなところであります。  長寿命化という言葉が出ます。その個別プランで、例えば、これは長寿命化をしますよと。この施設については極力、長寿命化をします。クリーンセンター長寿命化の事業をしてますよと、こうなる。  ところが、あるところへ行ったら、必ずここまでで直さなきゃいけないという期限がくるわけですよね。建物として、これ以上は使っちゃだめですよという。  長寿命化が、問えば、今伸ばそうと思ったってそこまでしか伸ばせないんですから、その後は廃止するのか、地域で広域で考えるのか。それとも、もっと自分のところで新しくつくるのにどうっていうことというのを出さないと、全て長寿命化って言ったら、そのもつところまでということの意味合いになってしまうと。  そうすると、その先はというところで、この個別計画のところでは、そのところまでが含まれるのか。その辺のところが再質問としてお聞きしたいところですけども、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長(成瀬徳夫君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  ただ今、議員からは、施設の長寿命化でどこまで目指すのかと言いますか、終わった後というか、そこから先のところというご質問でありますけれども、施設の長寿命化につきましては、当該施設の、当然ご承知のとおり、構造などによる一般的な耐用年数を延伸させまして、施設のライフサイクルコストを下げるということが目的の一つとなります。  それから、市が所有します様々な施設の更新、まあ、建てかえ時期をずらしまして、費用の年度間の平準化を図るということもその目的となってくると思います。  また、施設によっては、他施設との複合化や統合を図るために耐用年数の延伸を図るというような形もありまして、現在でこの施設をこうこうということではございませんが、学校でもそのような形をとったところもございます。  先ほど、広域というようなお話もございましたが、施設によっては延伸をする中で、最終的には広域化をしていくとか、そういったことはまた、今のところで個別、具体的なことは申し上げられませんけれども、そのような形で今後のこの計画の中にもある程度示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  このところで、僕が望むというよりも、皆さんが聞きたいことは、中長期的なことですから、ここの中には50年後で30%の公共施設用地を減らすというようなことまで書いてある。  50年後をうたいながら、長寿命化は、10年後には耐用年数が切れるんやけども、今も危ないけどもそこまでは延ばしましょうねっていうことで言うと、この計画自体とそぐわないことになってくるんじゃないかなというようなことを思うところです。
     それを計画の中で、長寿命化以降の形というものを示せということは、この時点で難しいかと思われるかもしれませんが、極力の方針だけは、今の状況で言えば、使うところまで使って、その後はなくなりますよなのか。使うところまで使ったら、今度は新しいやつに変えますよなのかぐらいのイメージというのは、この個別施設計画の中で出てくることを期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、要旨エに入ります。  これは、個別施設計画が令和2年度に出ると。それで、なおかつ、今もう長寿命化を進めているものもあれば、これから進めていく、廃止なり統合なり。先ほど、文化施設であるとか、学校というようなことが出たわけですけども、そういうことになってきて、所管するものも、組織というもの自体が変わってくるんではないか。  また、かかわる人間の数も変わってくるんではないか。この際に、会計年度任用職員制度も新たに使われることになって、それも有効性を深めようとすると、こういったときに、それをもあわせて考えていくと。  僕はもう、副市長とはいつもこの組織再編のことで、毎年とは言わんけども、毎回出るときに何回もやっておるわけですけども、この組織再編は一気にできない。僕がこう言っとる間も随分組織が変わってきて、まちづくり推進部ができたり、いろんなことが変わってきたわけです。  一気にどうと言いませんけども、こういったことの施設が変わるときに折々を見て、組織再編にも手を入れないと、今ある組織の中で形あるものがなくなっていくというのは、非常に不合理になってくるんではないか。合理化を進める意味でもという意味で、要旨エをお聞きしたいと思います。  要旨エ、個別施設計画に合わせて組織再編・定員適正化も検討すべきではないか。副市長にお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  副市長 勝 康弘君。 ○副市長(勝 康弘君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨エ、個別施設計画に合わせて組織再編・定員適正化も検討すべきではないかについてお答えいたします。  公共施設のあり方につきましては、今後の市政の重要な課題であると認識しております。個別施設計画及び公共施設再編成プランの策定にあたりましては、長期的な視点に立って、個別の公共施設の役割や市民サービスの内容はどのようなものか、また、その上で、複合化や集約化、あるいは廃止する施設はどのようなものかなど、市としての考え方をしっかり市民の皆様に説明し、ご理解をいただくことが大事であると考えておりますし、また、市民の皆様の声を反映したものにしたいというふうに考えております。  お尋ねの組織再編、定員適正化につきましては、個別施設計画及び公共施設再編成プランを策定し、進める上において検討しなければならない重要なことであるというふうに考えております。  また、少子高齢化や人口減少など、変化する社会情勢に耐え得る執行体制が常に必要と考えますので、その時々の状況に対応し得る組織編成や定員適正化の考え方についても柔軟に対応していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  今、市民の理解をという話を冒頭のほうでされたので、大変うれしく思うところで、先ほど言い忘れたというのもなんですけども、耐用年数であるとか、期限があるものは数字で出ますけども、大事なのは市民の皆さんが「この施設は必要だぞ」というものは本当に考えてもらわなきゃいけない部分もあると。  要は、用途によっては、その建物の意義というものを建物自体の年数で考えずに、それを使っとる人の価値観も考慮に入れていただきたいということを今、理解を示されて、副市長から出たものだというふうに理解するところであります。  次に、要旨オに入るわけですけども、市長にお伺いする要旨であります。  これは何かといいますと、市長の提案説明要旨、所信表明の中に、やはりこの公共施設ということは市長も僕と同様というより、僕以上にきっと大きい課題と把握してみえるものと思います。  5ページ目になりますけども、「収納対策の推進、自主財源の確保、受益者負担の適正化を図り、中長期的な財政見通しのもとに健全な財政運営に努めます」。  僕、実を言いますと、「中長期的な財政見通し」というものがどのようなものかというものを全然知らなかったわけでありますけども、これは、今の文言を聞くと、歳入の見通しなんですよね。入ってくるものの見通しがあって、行財政運営をしっかりやる中で、公共施設の更新をやっていくんだという意味で言うと、これからお金がこれだけ入ってくるんだぞというのにあわせながら公共施設をやるというふうに聞こえるわけです。  要旨オ、市長提案説明要旨にある、歳入の「中長期的な財政見通し」はどのようか。その中身も含めてお聞きしたいというところでありますので、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、市長提案説明要旨にある、歳入の「中長期的な財政見通し」はどのようかについてお答えさせていただきます。  市長提案説明要旨の行政改革の中で申し上げました「中長期的な財政見通し」につきましては、おおむね10年先までを見通したものであります。現行の税財政制度、社会保障制度を前提として、人口減少、少子高齢化の影響を加味し、財政推計を策定しておるところでございます。  本市の基幹的な収入は市税と地方交付税であり、そのうち市税につきましては、10年の見通しの中では、企業誘致の成果により一時的には増加しますが、その後、生産年齢人口の減少にあわせ、緩やかに減少していくことと予測しております。  次に、市税と表裏一体の関係にあります、一定水準の行政サービスを確保するための財源保障機能となる地方交付税でありますが、人口減少などの影響もあり、市税の減少分を補填するほどの増加は見込めず、ほぼ横ばいで推移すると推計しております。  このほか、様々な事業を行っていく上では、国や県の支出金などの特定財源や市債、基金を活用してまいります。特に市債につきましては、償還金が後年度の財政に大きく影響することから、交付税措置を十分に配慮し事業を選定する必要があると考えております。基金については、公共施設整備基金など、目的に向けた積み立てと計画的な執行が必要と考えております。  本市の歳入における中長期的な財政見通しは、人口減少、少子高齢化の影響により、緩やかに減少していくものと推測しておりますので、よろしくお願いします。  熊谷議員がおっしゃったように、やっぱりまずは歳入の確保が一番でございますので、確保できた歳入に対して、今度、歳出を検討していかなくちゃいけないという順番ではないのかなと。そのためにはやっぱり、歳入の確保の増大を頑張っていかないといけないと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  言われることは本当にごもっともな部分であります。次の要旨カでは、全く真逆のようなことを言うような話になってくるわけですけども。  もう、冒頭に言いましたように、公共施設の管理はもうやらなければならないということがあると。さっき言った長寿命化をしても、何年までには答えを出さなければ、こういう日が日が来るわけですよね。その後どうするか、どうやって。  複合化をするにしても、今の時期に片一方はいいけども、片一方はもうちょっとって言ったがこんなようなこととか、いろんなことが考えられる。  歳入で考えて、こういうお金があるからまずこれから手をつけようかということではなくて、僕は歳出を何で大事にしなきゃいけないかというと、今このときに、これはやりましょうと。早くやってあげましょうと。早くやってあげたら、子どもたちは喜ぶでしょうとか、地域の人たちがこういうことで活用が深まるんではないかとか。  そういうことで言うと、歳出の財政見通しというものが、見通しですから計画に至るまでの前の段階で言えば、こういうことに使ったらどうだろうということを決めると、それにあわせる歳入も交付金の使い方もありますし、自主財源もあるし、自主事業についても計画を立てるのに立てやすいんではないかなと。  このときにこれを使いましょう。入ったらやりましょうではなくて、このときにはこれをやりましょう。このためにお金を、こういうふうなことまで考えましょうという考え方もあるのではないかという思いです。  要旨カになりますけども、個別施設計画をより現実的で実効性のあるものにするために、歳出の中長期的な財政見通しを早期に策定することが極めて重要ではないかということで、市長、お願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨カ、個別施設計画をより実現的で実効性のあるものにするために、歳出の中長期的な財政見通しを早期に策定することが極めて重要ではないかというご質問です。  今、おっしゃっていただいたように、もちろん、やっぱり歳入があって歳出があるわけですけれども、じゃあ、その歳出で使う様々な事業に対しての必要性、喫緊性と言いますか、必要性と言いますか。その判断というのは、やっぱりそのときそのときの大きな基準というか、また国の取り組みも加味しながらしていかなくちゃいけないのかなと思います。  特に、あえて例を言わせていただければ、私が市長にならせていただいたときの学校施設の長寿命化でありますけれども、元々その計画はなかったわけです。やはり中国で大地震があったのを受けまして、学校施設の調査をしましたら、耐震性がない学校施設が多かったというようなことから、予定にはなかったものを、これはしっかり、歳入が厳しいとは言え、位置づけなくちゃいけないんじゃないか。  そのときに、また文部科学省でそれに対しての本当に手厚い補助制度もございましたので、うまく歳入を、その補助制度を使いながら、各教育施設の耐震化を優先したという事例もございますので、全てが全て機械的に、耐用年数とか老朽化等でポンポンポンポンと決めておるわけではないことはご理解いただきたいなと思います。  答弁をさせていただきます。  先ほどの要旨オで、歳入についての中長期的な財政見通しについて、緩やかに減少していくと見通しを申し上げました。ですから、先ほど言いましたように、予算編成におきましては、歳入に見合った歳出とするほか、これはないわけでございます。  歳出の中長期的な財政見通しにおきましては、人口減少などの要因から、人件費、物件費など経常的な経費は上昇を抑える一方、高齢人口の増加に伴い、扶助費や後期高齢者医療、介護保険事業特別会計への繰出金など、社会保障関連経費の増加は、これはなかなか抑えることができないのかなと、増加が見込まれると思います。これら経常経費に充当した一般財源の、ある面では残りが、公共施設等の更新に充てることができる普通建設事業費となるんではないのかなということでございます。  10年先の見通しにおいての財政推計では、様々な財政需要が想定される中で、普通建設事業費はおおむね確保できると見込んでおります。  しかし、長期的な財政見通しでは、公共施設などの老朽化による更新と需要の変化への対応が大きな課題となります。  「瑞浪市公共施設等総合管理計画」においては、公共施設及びインフラの今後50年間の維持更新費用と、その間に充てることができる普通建設事業費の差額を削減することを目標としております。  今後50年間、このまま公共施設などを全て保有し続けた場合、約1,152億円と試算され、単年度当たり23億円の更新費用が必要と試算されております。ここ数カ年の普通建設事業費は、単年度当たり約21億円でありますので、今後50年間にわたってこの水準が維持できたとしても、単年度当たり2億円が資金不足となると試算されるところでございます。  このことから、「総量の削減」「中長期的なコスト管理」「効果的・効率的な管理運営」といったマネジメントの基本方針のもと、「今後50年間で、施設の延べ床面積を30%削減する」ことを目指すといたしました。このことは、施設の削減が中心となり、「選択と集中」の決断が求められるところでございます。  このように、歳出の中長期的な財政見通しのもと、個別施設計画を取りまとめた「公共施設再編成プラン」を策定する中で、更新時期の計画的な分散により費用負担の平準化を図るなど、実現的で実効性のある計画にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  言われることもよくわかる。時間が過ぎてきて、鈴木部長が悲しむといけないので、もう一つだけ、簡単に再質問したいんですけども、要は今、50年後と言われましたけども、さっき誰かの質問のときにも、何年後かには2万8,000人程になるとか、そんなような話も出とったわけです。  仮に短く言っても20年後に瑞浪市がどうなっとるかということ自体がわからないときに、50年後まではこの施設がどうということのイメージで、これがなきゃならないということが続くのかななんてことも思うわけです。  僕は、水野市長が、今、この令和の始まりのときに、自分は将来的に瑞浪市のこの今の状況やあれから見たら、工業都市にはなれないよと。産業も違ってくるかもしれない。そうかといって、文化や歴史の町ばっかりで観光の町にもなり得ないかもしれない。  そうすると、やっぱりどういう形か。僕の思う、自分自身は、やっぱり住みやすくて、住宅環境や、安全・安心でというものを描くんですけども、そういうものが頭に描かれると、何が必要かという選別ができると思うんですよね。  そういうことで、今の市長の見通し、思いですから、決定づけたものではないですけども、その先にあるものの片りんなり、こういうことっていうものをちょっとお聞かせいただければありがたいかなというふうに思いますが、再質問でよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  今、熊谷議員の再質問ですけれども、おっしゃるとおりで、この50年後という一つのスパンは、これは国が示してきたスパンですので、それにあわせて計画を立てようとしているわけです。  おっしゃったように、本当に10年後は、先ほど言いましたように、何とか見通しがつくにしても、20年後、30年後はどんな世の中になっているのか。  例えば、自治体の姿、国の形も変わっておるかもしれませんし、多分、産業構造なんかも、今ある産業がそのころはなくなってる産業もあると言われておりますので、どういう世の中になるのか、どういう社会がそのときに存在してるのかわかりません。  私としましては、当然、この瑞浪市、「市」という形であるかどうかわかりませんけど、この瑞浪という地域は、やっぱり未来永劫残っていくと思うんですね。形は変わっていくにしても。  その中で一番基本のものは、やっぱり今、第6次瑞浪市総合計画で掲げさせていただいております、将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」、これっていうのは、本当に私はすばらしい表現をあらわさせていただいているのかなと思います。  どんな世の中になろうと、そこに住んでる地域の方々が、「ああ、この地域で働いて、暮らして、学んで幸せだな」と、「ここで生まれて、育って、働いてよかったな」と、そう思える町にしたいということしか言えません。  今言われたように、やっぱり暮らしやすい町とか、自然豊かな町とか、歴史・文化のかおる町とか、そういうようなところは、どんな時代になっても大切なポイントではないのかなと、そんなふうに思いますから、第6次瑞浪市総合計画が終わった以降も「幸せ実感都市みずなみ」というのは大きな瑞浪市、瑞浪地域の目標にしていただきたいなとそんな思いでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。もっと議論を深めたいんですけども、部長がちょっと困ると思いますので。  標題2、地域経済についてに移りたいと思います。  今、新型コロナウイルスが出たということで、ここで聞くところの、現在の状況・課題というところにはどうしてもその部分が入るかもしれませんけど、先ほど、加藤議員にも答えてみえますので、本来、これを考えたのが2月17日に予定シートを出しましたから、2月頭ぐらいに思って、そのときには本当に新型コロナウイルスというのは、頭にあるんですけども、こんなになるという想定がならなくてあれですので。  そういう意味では、商業活性化が本来のここの標題の目的でありますけども、地域経済についてをお聞きしたいというふうに思います。  要旨ア、本市の地域経済における現在の状況と課題及び中長期的な見通しはどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、地域経済について、要旨ア、本市の地域経済における現在の状況と課題及び中長期的な見通しはどのようかについてお答えします。  まず、工業の面では、ここ数年の間に、エィ・ダブリュ瑞浪を初め、ダイキャスト東和産業、トキワなどの製造業の進出が相次ぎ、企業誘致は好調ではあります。しかし、昨今の米中貿易摩擦の影響により、世界経済の先行きが不透明であることから、自動車産業などの投資控えが顕著となっており、新たに瑞浪クリエイション・パークに立地を予定していた企業が計画を延期するなどの影響も出ております。  また、先ほどの新型コロナウイルスの影響につきましては、先ほど答弁させていただいたようなことでございます。  それから、次に商業の面についてですが、従来からの課題として、後継者不足などによる商店等の店舗数の減少がございます。店舗数の減少による空き店舗対策が、商業の活性化という点で課題となっております。  また、観光につきましては、市内の各事業者が大河ドラマ「麒麟がくる」を活用しました商品開発を行い、市内外のお土産店で販売を行っております。  ちゃわん屋みずなみにおいても、このドラマの放送開始後、売り上げが昨年同時期と比べて33.2%アップしており、大河ドラマを活用した取り組みは、経済の活性化につながっております。ただし、市内で行われる大きなイベント等に、市内で宿泊できるホテルが少ないことから、ホテル誘致につきましても本市の課題の一つであるというふうに考えております。  中長期的な見通しとしましては、工業においては、世界経済の先行きが不透明であるため見通しがしがたいという状況でございますけれど、本市は2027年開業予定のリニア中央新幹線岐阜県駅にも近接しておりまして、自動車でも東海環状道、中央道など、全国からのアクセスもよいため、世界経済の潮目が変われば、更なる企業誘致のチャンスはあるというふうに考えております。  商業においては、環境の変化や後継者不足などから、店舗数が減少していく傾向が今後も続くと考えられますので、事業承継の取り組みや創業支援など、店舗数を維持する取り組みを強化していく必要性があると考えております。  観光におきましては、滞在時間と消費が比例しますので、観光コンテンツの充実とあわせて、飲食、宿泊、体験を提供するサービスの充実が課題であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。  要旨イに入りたいと思います。本市における商業活性化の課題をどのように把握しているか。  ここから商業に入るわけですけども、この起点は、去年から今年1月あたりにかけて、市内では廃業される方であったり、業態を変更される方、それから、複合化される方とか、いろんな事案が随分見受けられて、商業環境が非常に変わってきてるなという実感がありました。  もう一つは、この市民アンケート。これ、昨年の10月に出された「瑞浪市市民生活の現状についてのアンケート」ですけども、その中で一番ひっかかるところが、「あなたは市内の商店街(小規模店舗)でよく買い物をしていますか」というのが、昨年度と比べてマイナス5.5%の方が、買い物をするという人が減ってるわけですね。「はい」が減ってる。一番多いときから見ると11.4ポイントも下がってると。  もう一つが、一番よく昨年度よりも落としていって悪いなと思ってるのが、「利用しやすい公共交通が整っている町だと思いますか」っていうのが、そうではないというのも、前年度から比べると随分と評価が下がっているというようなことが、この要旨イに対することの課題を見つけたところであります。  引き続き、経済部長にお聞きしたいと思います。  要旨イ、本市における商業活性化の課題をどのように把握しているか。よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、本市における商業活性化の課題をどのように把握しているかについてお答えします。  まず、商業の活性化という課題に関しまして、1つ目に商店街の衰退ということがございます。商業統計によりますと、小売業で、平成16年に444件あった商店数は、平成26年には289件と10年間で4割ほど減少しております。これは、市内全域での数字でございますけれど、瑞浪市商店街連合会に関する数字では平成16年に109件であった商店数が、平成26年には59件と大きく減少しております。  2つ目、関連しますが、空き店舗の増加でございます。経営不振や郊外への移転等様々な要因が考えられますが、近年問題となっておりますのが、商店等の後継者の不足、事業承継の問題でございます。実際に売り上げは好調だが、後継者がいないために廃業となったという事例も起きております。事業承継の問題は商業のみに限ったことではございませんけれど、特にその対策の必要性の高まりを感じております。  こうした課題への対策としまして、商店街活性化総合支援事業における百縁商店街などの取り組みに対する支援や「新たな事業チャレンジ支援補助金」などの創業支援を実施しております。更にまた、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗等を賃貸する方に対して奨励金を交付する「瑞浪市空き店舗等賃貸借推進奨励金」を創設しており、魅力ある営業店舗がふえるきっかけになることを期待しております。  また、既存商店等の後継者不足の課題に対しましては、「事業承継セミナー」を開催するなど、商工会議所とも連携をとりながら、国・県の支援制度とあわせ、市内事業者のサポートに当たってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  商店が減っているということで、企業誘致というと、どうしても工業団地の誘致のように思うわけです。  僕も小売業をやっとったわけですけども、かつては大規模店舗立地法なんかがあって、抑えらえてきて、地元の商店の負担になってはいけないということで、外部からの大きい、大店舗を規制してきた時代があるわけですけど、それがまだ残ってるんじゃないかと。  地元に影響があるから、企業誘致が、商業施設誘致に進まないのではないかという思いで、要旨ウでありますけども、企業誘致において商業施設誘致は検討・促進されているか。部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、企業誘致において商業施設誘致は検討・促進されているかについてお答えします。  商業用施設の立地の検討条件としまして、一般的に重視される点は、その地域の人口、働きに来る人の数などが影響します「商圏」や、行き交う人の流れや道路アクセスなどの「動線」が挙げられます。事業者はそうした条件に合致する立地を独自に割り出して進出の可否を判断するため、商業用施設の進出は事業者の判断によるところが大きく、必然的に人口等の少ない地域への立地は厳しい状況にあると考えます。  しかし、本市には、大規模家電量販店やドラッグストア、食品スーパーなど、市の規模に対しまして比較的多く立地しているのに加え、最近では稲津町に大型食品スーパー「オークワ」が、薬師町には「カネスエ」が進出し、郊外やロードサイドにも、暮らしの買い物のしやすい環境が整っていると考えます。  現在、市では、企業誘致に活用できる大規模な空き地、空き物件を調査しております。これらの用地は企業誘致に限らず、商業用地でも引き合いがあれば、事業者の要望に応じて紹介し、斡旋していきたいというふうに考えております。  そのほかにも、小さななりわい規模の商業についても創業を支援する「瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金」を活用しまして、店舗の増加による商業の活性化を図っております。  大規模店の誘致を抑制しているということはございませんので、よろしくお願いします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  13番 熊谷隆男君。 ○13番(熊谷隆男君)  要旨エ、瑞浪駅周辺再開発事業による地域経済及び商業活性化への影響はどのようか。  もう、いろいろ言いたいんですけど、理事にお聞きします。30秒ぐらい。 ○議長(成瀬徳夫君)  理事 石田智久君。 ○理事(石田智久君)  要旨エ、瑞浪駅周辺再開発事業による地域経済及び商業活性化への影響はどのようかについてお答えします。  再開発事業では、商業施設はもとより、魅力があり継続的に集客が可能な施設や空間の整備も必要です。駅北エリアを含めた瑞浪駅周辺全体の魅力を向上させることで、商業の活性化にも寄与できるものと考えております。  昨年度の「瑞浪駅周辺まちづくり基本構想」及び今年度実施中の「瑞浪駅周辺まちづくり基本計画」の策定過程でも、権利関係者にアンケートを行った結果、大きな課題が浮かび上がりました。事業を継続したいと考える方が少ないことです。現状のまま再開発事業を行っても、駅周辺の商業の活性化につながるとは考えにくく、「空き店舗等賃貸借推進奨励金」制度を創設し、事業期間が比較的短期間で実施可能なリノベーション事業を並行して行い、新たな意欲ある事業者を誘導する仕組みもスタートしております。  また、瑞浪駅南エリアだけではにぎわいの創出が難しいと考えられ、駅北エリアにトリガーとなる生涯教育・交流、文化、福祉・子育てに関する公共施設及び地域住生活を含め計画し、「魅力あるまち」をつくることで、地域経済及び商業活性化のトリガーとなると考えております。                  (時間切れ) ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、14時55分までといたします。                                   午後2時37分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後2時53分 再開 ○議長(成瀬徳夫君)  ちょっと時間が早いんですけども、それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  次に、6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  こんにちは。議席番号6番、会派新政クラブの辻正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。  最初の質問は、標題1、河川災害対策について質問させていただきます。  瑞浪市内を流れる土岐川の源は、岐阜県恵那市の夕立山標高727メートル付近で降った雨が、山岡町や恵那市を下って小さな流れを幾つかつくり、やがて集まった水が土岐川の上流になっています。  支流の川には、それぞれ地域の名前がつけられていますが、瑞浪市に入るあたりから「土岐川」という名前の本流をつくり、ゆったり流れるようになります。  瑞浪市では小里川、土岐市では妻木川、多治見市では笠原川等の支川を合わせ、土岐川に合流しています。  土岐川が土岐市に入るあたりから、土岐川の水量が少しずつふえ、多治見市に入ると川幅もだんだんと広くなっていき、土岐川はやがて多治見市から愛知県へ流れ込み、「庄内川」と名前を変えて伊勢湾へ流れています。  また、土岐川流域内の河川は、昭和40年代に陶磁器産業や生活排水の影響を受け、白く濁りのある水が流れていましたが、排水規制や下水道整備が進み、現在は環境基準を達成できるまで改善されてきました。  このように、河川の水質もきれいになり、自然豊かな河川環境が残されています。  そして、土岐川には、こんな魚が住んでおります。流れの速いところにいる魚として、放流魚であるアユ、カマツカ、カワヨシノボリ、そして、流れの遅いところにいる魚はフナ、コイ、シマドジョウ等の生息が確認されています。  その中でも、土岐川で余り見られなくなった魚はナマズ、ウナギなどの魚です。  このような良好な河川環境を維持すべく、河川改修に際しては現状河道の改変を最小限に抑えるとともに、川の深くよどんだところと、浅くて流れの速いところなど、現状の流路形態の保全・再生に努めることも必要です。  また、河川改修を実施する際には、環境調査を実施し、学識者、関係機関等の意見を踏まえ、魚類を含む動植物の生息・生育環境に十分に配慮した改修内容とすることが大切だと思います。  また、土岐川で、生き物としてこんな鳥も見られます。オナガガモ、カルガモ、キジバト、コサギ、カワウ、その他など、土岐川で見られる鳥ですが、このごろは少なくなってきました。  餌になる小魚が減ったことや、巣をつくることができる場所が少なくなったことなどが原因となっているのではないかと思います。  このように、自然に恵まれた土岐川は、多治見市、土岐市、瑞浪市の中心市街地を流れており、支川沿いにも市街地が点在しています。  この土岐川沿いには景勝地もあり、四季折々の自然景観が楽しめる場所も多くあります。  また、土岐川は住民の散策や憩の場として日常的に利用されるほか、地域住民の行事が開催される場として地域の人々に親しまれています。  また、河川を利用した子どもたちの野外学習や環境学習等の総合学習も活発に行われており、土岐川河川敷の化石採取場(瑞浪市松ヶ瀬町)の野外学習地があります。  瑞浪市では、クリの葉、ホタテガイ、サメの歯、デスモスチルスなどの化石が発見されています。  また、土岐川には、水辺の楽校(瑞浪市土岐町)があり、学校や各種団体による自然観察や水質調査、河川維持管理活動等も行われています。  このように、土岐川は自然に恵まれ、四季折々の美しい姿をあらわします。  しかし、大雨や台風などにより恐ろしい水害などに襲われることもあります。最近では、頻発する異常気象や地球温暖化などにより、集中豪雨や巨大台風などが頻発しています。  土岐川を初め一級河川、普通河川など、今までの水量とは違う量の水が集中して流れたりしています。堤防の高さ、形状は、一連区間の維持すべき河道流下断面を確保されているか、土の堤防は長時間の浸透により強度が低下すること、流水により洗堀されやすいこと、越流に対して弱いこと等の欠点を有しており、それらの構造上の特性を十分に理解、維持管理を行う必要があると思います。  2018年の夏、日本では台風7号の接近と梅雨前線の影響により、広範囲にわたって強い雨が長時間続いた西日本豪雨(平成30年7月豪雨)が起こり、それに続いて東日本と西日本は記録的な猛暑となり、加えて強い勢力の台風が次々と接近・上陸するなど、極端な気象現象が相次ぎました。  こうした異常気象の連鎖によって、各地に大きな災害がもたらされました。  2019年も、9月に激しい風雨を伴う台風15号が関東地方に上陸、千葉県内各地で観測史上1位の風速を記録し、鉄塔や電柱が倒れて大規模な停電が発生するなど、大きな被害が出ました。  10月には台風19号が強い勢力を維持したまま伊豆半島に上陸し、記録的な大雨によって多くの河川の堤防が決壊するなど、東日本を中心に甚大な被害が発生しました。  巨大な台風が上陸したり、集中豪雨が起きたりすると、マスコミでは「異常気象」という言葉が使われます。この異常気象によって局地的豪雨が頻発することにより、中小河川において急激な増水が発生し、今までのように、降雨状況を見てからでは避難が間に合わないことがあります。  そこで、市内には一級河川や普通河川がありますが、一級河川の数や河川延長などはどのようか。質問いたします。  要旨ア、市内の河川の現状はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、河川災害対策について、要旨ア、市内の河川の現状はどのようかについてお答えします。
     市内の一級河川は、土岐川、小里川、日吉川など10河川あり、その合計延長は約58.6キロメートルであります。このうち、小里川の一部である小里川ダムの堤体や貯水池と上下流の区間、貯水池に合流する猿爪川下流部の計約4.4キロメートルは、小里川ダム管理の一環として国管理区間となっています。残る約54.2キロメートルが、岐阜県が管理する区間となっています。  これら一級河川の上流区間やその支川は、市が管理する普通河川となっています。  普通河川は、河川法の適用外となる河川であるため、河川名、区間及び延長が指定されていません。日吉町の柄石川や常道川、山田町の明賀川や西洞川など名称のついた普通河川もありますが、これらは地域で伝統的に呼ばれてきた通称名となります。また、台帳などの整備もされていませんので、河川数や延長は把握していないのが実情であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  現在、ホームページで降雨情報、水位情報を見ることが可能となっていますが、それらの情報は河川利用者が自らアクセスしなければ入手することができません。  しかし、今後、局地的集中豪雨が頻発することにより、現状の情報入手方法では避難に間に合わないケースが想定されます。  このように、局地的豪雨は「異常気象」とよく言われます。そもそも異常気象とはどういう状態を意味する言葉かご存知でしょうか。  異常気象とは、「ある地域で30年に一度起こるかどうかの極端な異常天候」を言います。人が一生の間に2度か3度経験するかどうかという出来事です。  問題なのは、30年に一度しか起こらないような異常な状態が、近年頻発しているように感じられることです。毎年のように異常な豪雨が降り、異常な暑さに見舞われる。その背景には、一体何があるのでしょうか。  異常気象を考える上で欠かせない視点として、「地球温暖化」があります。「温暖化は進んでいない」という説明も根強くあると思いますが、世界全体において、あるいは、日本においても、長期的に見れば温暖化傾向にあるのは明らかです。  1900年ごろから現在までの夏(6月から8月)の平均気温のデータを見ると、世界平均では100年で約0.7度の温暖化傾向がみられます。一方、日本においては、100年で約1.1度の上昇が見られ、世界平均よりも顕著な温暖化傾向を示しています。  日本近海の海面水温も上昇してきており、ここ40年で約0.8度上がっていることが確認されています。このことから、近年では、毎年のように暑い夏が続いているのを感じていると思います。  異常気象のほとんどは、上空を吹く強い偏西風(ジェット気流)が持続的に蛇行することで発生しています。この偏西風の蛇行は、大気の流れが自然に持っている揺らぎであり、それが極端になったり、あるいは、その状態が持続されたりすることで、異常気象が起きていると思います。  上空の偏西風が南に蛇行した地域では、普段は暖気に覆われるところに北側から寒気が入ってくるため異常低温となり、冬ならば豪雨に見舞われることになります。  夏の場合は、地表は暖かいのですが、上空に寒気が入ってくるため、大気が非常に不安定な状態になり、積乱雲が発達してゲリラ豪雨や竜巻が起こりやすくなります。  反対に、上空の偏西風が北に蛇行した地域では、普段は寒気に覆われているところに暖気が入ってくるために異常高温となりやすく、夏には干ばつが深刻化することがあります。  最も危険なのは、上空の偏西風が南西から北東に吹いている地域です。ここでは熱帯から非常に暖かく湿った気流が吹き込むため、集中豪雨が起こりやすくなると思います。  平成29年、九州北部豪雨、行方不明者を含む死者数40人以上。近年、大雨や台風により命が奪われてしまうような洪水災害が発生しています。  そこで、瑞浪市においても、河川災害が過去において発生していますので、過去5年間の県管理河川、市管理河川の土木施設被害の状況について、また、過去の主要洪水による浸水被害実績はどのようか質問いたします。  要旨イ、近年の河川災害はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、近年の河川災害はどのようかについてお答えします。  本市内の河川土木施設災害について、平成27年度から令和元年度までの5年間の年度ごとの件数、事業費を、県管理河川・市管理河川に分けて説明いたします。  県管理河川では、平成28年度に釜戸町佐々良木川の護岸決壊1カ所で、復旧事業費は1,350万円でした。  市管理河川では、平成28年度に12カ所で、復旧事業費は合計5,101万円、平成29年度に4カ所で、復旧事業費は合計2,451万円でした。災害状況は全て護岸決壊でしたので、護岸の復旧を行いました。  次に、市内における過去の代表的な浸水被害についてご説明申し上げます。  県管理の一級河川土岐川におきましては、戦後観測史上最大の洪水となった平成元年9月20日洪水により、土岐川流域全体で571戸の浸水被害が発生しました。  平成11年6月には、上流部の論栃観測所で累計雨量が200ミリに達し、下流に位置する和合狭窄部の影響により、和合町及び薬師町において浸水面積3.2ヘクタール、住宅や工場、店舗など床上浸水7棟、床下浸水10棟の浸水被害が発生しました。  また、市管理の普通河川におきましては、平成22年7月に日吉町北部を中心とした局地的な豪雨により、日吉町平岩の普通河川平岩川が氾濫して、平行する県道飛騨木曾川公園線、民家や田などが広範囲にわたり浸水しました。  近年では、平成29年7月の台風3号の影響による最大時間雨量88ミリの局地的な豪雨により、陶町猿爪を流れる猿爪川で、支川となる中ノ草川との合流点下流付近において、床上浸水3棟、床下浸水1棟の浸水被害が発生しました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  大雨や台風などによる洪水災害は、特に中小河川では極めて急激な推移上昇が起きるため、不意を突かれて逃げおくれるケースも相次いでいます。自らの命を守るためには、一刻も早い避難行動が必要です。その決断には、河川の水位情報や洪水の予測情報などが欠かせません。  2018年7月に発生した西日本豪雨においては、降り始めからの総雨量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超え、7月の月降水量平年値の2から4倍もの大雨となりました。11府県に「大雨特別警報」が出され、浸水や土砂災害などにより230人以上が犠牲者になりました。  近年の豪雨が増加している理由の一つと考えられているのが、日本近海の海面水温の上昇です。過去100年の海面水温の推移を見ると、日本近海は地球上の全海洋の平均より2から3倍の速さで温暖化が進行しています。  温暖化に伴って海面水温が上昇しているところに台風がやってきたり、梅雨前線に向けて熱帯からの暖かく湿った気流が流れ込んだりすると、海面から水蒸気供給がふえ、激しい豪雨となることがあります。  平成29年7月から気象庁がインターネットで公開している危険度分布があります。洪水警報の危険度分布というものです。河川のどこで水があふれる恐れがあるかという洪水災害の危険度がわかるようになってきました。  瑞浪市も過去において河川災害が多発し、復旧事業費も高額となっています。今後、河川災害が発生する可能性もありますので、河川の危険度分布を活用して、河川災害を軽減することができるのではないかと思います。  そこで、お聞きしたいと思います。県管理河川や普通河川ごとに、これまでにどのように対策を行ってきたか質問いたします。  要旨ウ、被害を軽減するため、どのような河川改修を行ってきたか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、被害を軽減するため、どのような河川改修を行ってきたかについてお答えします。  県管理河川におきましては、土岐川で公共広域河川改修事業として昭和44年より継続して河川改修を行っていただいています。平成25年度から今年度まで、土岐町の中央橋上流の大正堰を切り下げて河道掘削を行い、治水安全度が大きく向上しました。  また、要旨イでご説明しました平成元年と平成11年の洪水発生を受け、平成12年度から平成15年度にかけて、県事業として「土岐川河川災害復旧等関連緊急事業」が実施され、和合町での狭窄部の開削により土岐川の流下能力が向上しました。  更に、平成16年3月に完成しました小里川ダムの整備効果により、小里川だけでなく、小里川合流点下流の土岐川の治水安全度が大きく向上しているところであります。  日吉川では、昭和50年から「県単河川局部改良事業」として改修が始まり、以降、継続的に実施していただいております。日吉町本郷工区においては、本郷橋下流の一部の護岸整備を残すのみとなっております。  一方、市管理河川におきましては、平成22年豪雨で浸水被害が発生しました日吉町の平岩川において、家屋への浸水対策として河川断面を確保するため、既存取水堰の撤去や河道掘削、護岸の嵩上げなど、一部区間の河川改修を実施しました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  これからも台風や梅雨前線などで激しい集中豪雨をもたらす積乱雲は、温暖化がなくても発達する自然現象です。南海上で発達する台風も同様です。  しかし、温暖化によって日本近海の海面水温が上昇していると、大気中に含まれる水蒸気量がふえるため、それが積乱雲の発達を促します。水蒸気は台風が発達するためのエネルギーでもあり、海面水温が高いほど、台風の勢力はより強くなります。  30年に一度しか起こらないような異常な状態が、近年、頻発しているように感じられます。そこで、被害軽減のためにどのような対策を行うのか質問いたします。  要旨エ、被害を軽減するための今後の予定はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨エ、被害を軽減するための今後の予定はどのようかについてお答えします。  県管理の一級河川では、土岐川圏域河川整備計画や新五流域総合治水対策プランが県により策定されています。これらの計画によると、土岐川の小里川合流点より下流で30年に1度の確率で発生する規模の洪水が安全に流下できること、同合流点より上流では10年に1度の確率で発生する洪水が安全に流下できることを中期目標として位置づけ、橋梁の架けかえ、河道掘削、護岸工、築堤、堰改築などの河川改修を実施していただくことになっております。  市としても、現在実施中の大正用水堰工区の完了後に土岐橋工区の河川改修が着実に推進されるよう、関係機関に対し強く要望しているところであります。  市管理である普通河川においては、要旨イでご説明しました平成29年7月豪雨により浸水被害が発生した陶町の猿爪川について、浸水被害軽減のため河道掘削や河道拡幅、橋梁架けかえなどの改修を進めていく予定であり、関係機関との協議や地元調整の完了後、改修工事に着手することとしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  危険度分布の予測情報は、単に雨の量そのものを表示しているのではなく、雨が地中や地表面を通って川に集まり、川を流れ下るといった計算を行うことで、雨量の予報を災害発生の見込みに翻訳して表示しています。  重大な災害が発生する可能性があるときは「赤」の表示、更に危険度が高まって、そういう可能性が高い状況となると「薄い紫」が表示されます。そして、最大危険度の「濃い紫」が出現するときは、もはや重大な災害が既に発生している。この状況では逃げ道が塞がれて、避難が困難となっている恐れがあります。  計画的な河川改修も当然必要であるが、改修には長い年月もかかります。また、改修計画規模以上の洪水に対する備えも必要だと思います。  各種ハザードマップなどを積極的に公表して、自助による被害軽減を一層進める必要があります。各河川の洪水浸水想定区域等の周知状況はどのようか質問いたします。  要旨オ、河川の洪水浸水想定区域等の周知状況はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨オ、河川の洪水浸水想定区域等の周知状況はどのようかについてお答えします。  土岐川については、平成20年3月に河川管理者である岐阜県が洪水浸水想定区域図を策定、公表しましたので、本市は、平成25年6月に土岐川の洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域等を示したハザードマップを作成し、全戸配布するとともに、市ホームページに掲載するなど広く周知しております。  こうした中、平成27年6月の水防法改正により、河川氾濫による洪水浸水想定区域図には、想定最大規模の降雨によって氾濫した場合に浸水が想定される区域を示すことになりました。これに伴い、県は平成30年9月に計画規模と最大想定規模の洪水浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域図を策定し、県のホームページで公表しております。  また、県は、全国各地で中小河川の氾濫による被害が発生していることを受けて、令和元年5月末に、今まで想定を行っていなかった市内の一級河川8河川の洪水浸水想定区域を簡易的な方法で示した水害危険情報図を作成し、県のホームページで公表しております。  本市では、これを受けて、令和2年度に土岐川の洪水浸水想定区域図と一級河川8河川の水害危険情報図、土砂災害警戒区域などをまとめたハザードマップを作成、全戸配布を予定しております。  本市としましては、このハザードマップにより市民の皆さんに危険箇所を認識していただくとともに、防災訓練等にも積極的に活用していただくことで、自助・共助の更なる強化に努め、河川氾濫による人的被害の軽減につなげてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  山間部の谷底平野を流れる中小河川のリスク、洪水警報の危険度分布で「濃い紫」が出現していれば、堤防の決壊だとか、河川があふれるとか、洪水災害が既に発生している可能性が高い状況となります。  山間部の水位計も設置されていないような河川の場合、谷底平野を流れる河川では、川沿いの家が水流によって流されてしまう可能性があります。  更に山間部の河川が谷底平野全体を飲み込んで、谷全体が川のようになってしまう。こういう災害というのが、山地河川洪水として近年恐れられているものです。  こういう状況になる前に、2から3メートル高いところに上がるだけで、それだけで命が助かる可能性が高くなりますので、危険度分布で「薄紫」が表示されたら、少しでも高いところに避難するようにしたほうがよいと思います。  厳しい集中豪雨をもたらす積乱雲は、温暖化がなくても発生する自然現象です。南海上で発達する台風も同様です。しかし、温暖化によって日本近海の海面水温が上昇していると、大気中に含まれる水蒸気量がふえるため、それが積乱雲の発達を促します。  水蒸気は台風が発達するためのエネルギーでもあり、海面水温が高いほど、台風の勢力はより強くなると思います。温暖化がこのまま進んでいけば、異常な豪雨が発生する可能性は、今後ますます高まっていくことが予想されますので、洪水対策など、被害を軽減・抑制する対策が必要だと思います。  これで、標題1の質問を終わらせていただきます。
     続きまして、標題2、空き家・空き地バンクについて質問させていただきます。  全国的に空き家の現状を見てみると、総務省「平成25年住宅・土地統計調査(速報集計結果)」によれば、2013年の空き家数は全国で820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録しました。  空き家には、「売却用」「賃貸用」「二次的住宅(別荘等)」「その他」の4つの類型があります。このうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、買い手や借り手を募集しているわけでもなく、そのまま置かれてる状態の「その他」の空き家です。  例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たります。住まなくても維持管理を行っていれば問題はありませんが、放置期間が長くなると、倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼします。  空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、総務省の調査では、2008年の35%から2013年には39%にまで高まりました。  多くの国では、空き家率は経済状態によって上下に変動しますが、日本の場合は、戦後一貫して上昇し続けてきました。この背景には、住宅建設の促進をしてきた戦後の住宅政策にあると思います。  戦後の住宅不足、その後の高度成長期の人口増加に対応するため、日本では持ち家習慣が奨励されました。住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が低金利融資を行い、住宅ローン減税の仕組みも設けられ、大量に新築住宅が供給されました。  日本の住宅市場は、空き家が増加する一方、新築住宅がつくられ続けるという特異な状態に陥っていると思います。  そこで、質問いたします。  要旨ア、空き家の登録及び成約の状況はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、標題2、空き家・空き地バンクについて、要旨ア、空き家の登録及び成約の状況はどのようかについてお答えします。  市では、移住定住の促進を目的といたしまして、平成26年度より空き家・空き地バンクを設置し、空き家や空き地の有効活用を進めております。  令和2年2月20日現在までの空き家の成約件数は、瑞浪地区で14件、土岐地区で4件、稲津町で2件、釜戸町で2件、大湫町で1件、日吉町で5件、明世地区で2件、陶町で3件、合計33件となっており、そのうち、売買物件が26件、賃貸物件が7件となっています。  また、現在、市ホームページで公開しているバンク登録済みの空き家は、瑞浪地区で1件、土岐地区で1件、稲津町で1件、釜戸町で3件、大湫町で1件、日吉町で3件、明世地区で1件、陶町で4件、合計15件となっており、そのうち、売買物件が13件、賃貸物件が2件となっています。  成約の割合は、これまでの登録総件数の68.8%となっています。また、成約33件のうち、市外からの成約件数は14件で、29人が移住しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  90年代以降は、住宅建設が景気対策の色彩を強め、住宅ローン減税は大幅に拡充されていきました。こうして戦後は住宅が供給され、20年から30年程度の短期間で建てかえをするのが一般的となっていきました。  こうしたことから、よい住宅を建てて、必要な手入れを行いながら長く使っていくという考え方が少しずつ失われていったと思います。  この結果として、欧米では新築と中古を合わせた全住宅取引のうち、中古の割合は70%から90%程度を占めるのに対して、日本ではその比率は10%台半ばという、極めて低い状態となっています。新築比率が高い要因としては、日本人の新築志向が指摘されています。こうした志向は、戦後の住宅政策の中から生まれてきたと考えるのが妥当だと思います。  こうして次々と新築住宅が供給されましたが、現在の日本は人口減少局面に入っており、地方や都市部でも、特に条件の悪い地域ほど空き家が目立つようになってきました。家族形態の変化も空き家増加に拍車をかけたと思います。  戦後は核家族化が進展し、親の死亡や高齢者向け施設への転居などで空き家になり、子どもはそれを引き継がなくなったことが大きな要因だと思います。親の家を引き継がないのであれば、買い手や借り手を探すのも大切です。  しかし、築年数などによっては、中古住宅として価値を持たない住宅も多いと思います。  そこで、質問いたします。  要旨イ、空き家物件の確保及び登録物件のPR方法はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、空き家物件の確保及び登録物件のPR方法はどのようかについてお答えします。  空き家物件の確保をするために、毎年、固定資産税納税通知書に物件募集のチラシを同封したり、定期的に「広報みずなみ」へ空き家・空き地バンクへの物件募集記事を掲載するなど、登録物件の確保及び登録物件のPRに努めています。  そのほかに、空き家・空き地バンクで協定を締結している市内の11社の不動産事業者と定期的に情報共有し、物件登録の協力を呼びかけています。  登録済み物件は、「市ホームページ」や「全国版空き家・空き地バンクサイト」に掲載するほか、メールマガジンでは新たな物件情報を随時紹介し、地域の情報やイベント情報を提供しています。また、移住フェアに出展した際には、相談者の方に物件を紹介いたしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  空き家バンクとは、自治体等が空き家の登録を募り、WEB上で物件情報を公開して、買い手や借り手を探すものです。しかし、自治体によっては、累計成約件数が少なく開店休業状態のものや、100件以上の実績のあるところもあります。  各自治体の空き家バンクによって、差が大きくなっています。成功している自治体の空き家バンクは、所有者による自発的な登録を待つだけではなく、地域の不動産業者や協力員などと連携して物件を発掘しています。  更に、移住希望者に対しては、生活や仕事面など様々な相談にも応じています。こうした対応は行政だけではできないため、地域のNPOなどと連携して行う必要があると思います。  しかし、空き家物件を見てみると、駅に近かったり、土地の価格よりも割安に購入できたりと、よい面もあります。問題なのは、古くなった建物ですが、補助金制度を使ってリノベーションや改修を行うことで、空き家をよみがえらせ、快適に過ごすことができるようになると思います。  また、中古住宅で不安な、耐震性や雨漏りなどの不具合がどの程度なのか、購入する前にインスペクションと言われる住宅診断などをうまく使い確認するのが、購入したことを後悔しないコツになります。  そこで、質問いたします。  要旨ウ、空き家登録物件を成約した際の補助金はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、空き家登録物件を成約した際の補助金はどのようかについてお答えします。  空き家登録物件を成約し入居を目的とした改修等を行った場合には、補助金を交付しています。その対象者は、世帯員全員に市税等の滞納がなく、契約締結日より1年以内に補助金の申請をされる方で、市内事業者が生活に必要な改修工事を行い、改修費用が10万円以上で、補助金額は対象工事の2分の1、限度額は100万円です。  また、国・県または市による他の制度の補助対象となる工事以外のもので、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、現在の耐震基準を満たさない場合には、耐震補強工事を実施することなども要件となっています。  今年度の利用状況といたしましては、令和2年2月末日現在3件の申請があり、交付金額は300万円となっています。また、平成26年10月の創設以降の累計件数は14件、1,198万9,000円を交付しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  信頼できる不動産会社や施工会社に相談しながら、リフォーム計画を立てていくとよいと思います。新築建売や注文住宅より価格の安価な空き家を購入し、リノベーション・改修した総額と、新築一戸建てなどの総額を比べてみると、価格の違いが明らかになり、空き家の魅力ももっと増してくるのではないかと思います。  空き家を活用したまちづくりに挑戦した大津市の日吉台学区自治連合会では、平成28年度に市と連携しながら、学区内の空き家の実態調査を実施し、1,600世帯のニュータウンに約100件の空き家があることがわかり、また、空き家所有者の方に対する意向調査も実施したところ、空き家の売却・解体を検討されている方や、日吉台のまちづくりのために協力してもよいという方が一定数存在することが判明するなど、今後の取り組みにつなげることができる結果が得られたそうです。  その後、平成29年10月には、1件の空き家所有者の要望に応える形で、自治連合会が主体となって「空き家見守り活動」がスタートし、地域主体の空き家対策の第一歩が踏み出されたそうです。  また、浜田市においては、空き家増加について危機感を持っている地域からの依頼を受け、空き家バンク事業の説明会を行っているそうです。  そこで、質問いたします。  要旨エ、空き家物件登録の促進のため、地域との連携はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、空き家物件登録の促進のため、地域との連携はどのようかについてお答えします。  地域にある空き家については、空き家を増加させないためにも、地域住民からその所有者に物件登録を促していただくなど、地域と連携することは重要であると考えています。  大湫町転入対策委員会及び日吉町まちづくり推進協議会では、地域の方から地域に存在する空き家の所有者に対し、バンク登録への呼びかけを行っていただいているところです。更に、大湫町転入対策委員会では、地域の相談や空き家の紹介などを行い、転入者を積極的に呼び込んでいます。  転入対策委員会の活動を通じて令和2年2月末現在、13世帯35名が大湫町に転入されています。定期的に開催される転入対策委員会に市の職員も参加させていただき、空き家の情報共有を行っています。  バンクのPRを引き続き行いながら、各地域とも連携を図り、各地域からの空き家情報を共有し、空き家物件登録促進に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  空き家の利活用には、DIY型賃貸借の普及があると思います。個人の戸建て住宅の賃貸化を促進するため、国土交通省は新たな契約形態を普及させようとしています。  国土交通省が2014年3月に発表した「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(Ⅱ)(賃貸借ガイドライン)」では、借り主が費用を負担して修繕や模様がえを行っても、退去時は原状回復が不要とする「DIY型賃貸借」が盛り込まれました。  空き家所有者が貸したくても、改修費用を負担できない場合も多いので、今後、こうした契約形態が普及すれば、空き家の利活用が広がると思います。  そこで、質問いたします。  要旨オ、空き家の有効活用のための課題と今後の対策はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(成瀬徳夫君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨オ、空き家の有効活用のための課題と今後の対策はどのようかについてお答えします。  要旨アで述べさせていただいたとおり、成約の割合が68.8%と高いため、バンク物件の登録が拡充すれば、市内で増加傾向にある空き家の解消及び市外からの転入者の増加に寄与できるものと考えています。そのため、バンクへの物件登録の拡充が今後の課題と考えています。  その対策として、要旨エでも述べさせていただきましたとおり、バンクのPRを引き続き行いながら、空き家情報を収集するため、地域のまちづくり推進組織や区長会との連携を密にし、物件登録の拡充に努めていくことが必要と考えています。  また、家庭菜園を手軽に行いたいという要望に応えまして、平成30年12月には、バンクに登録された空き家に付随した農地を空き家とともに取得する場合に限り、農地法で定める取得面積の下限が20アールから0.1アールに引き下げられました。  このようにバンク登録物件に付加価値をつけ、今後も、空き家を探している方への要望に応えられるよう、新たな制度について研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  空き家の公的活用として、空き家を住宅セーフティーネットとして活用する例もあります。公営住宅は高度成長期までに建てられた物件が多く、老朽化が住んでいますが、財政的に建てかえが難しくなりつつあると思います。  茨城県ひたちなか市では、空き家に公営住宅の入居資格者が住む場合に家賃補助を行うことで、公営住宅の一部を代替する取り組みを行っています。  このように、空き家が人口定着や地域活性化の手段として活用されていました。ビジネスとしても十分採算がとれる分野が出てきていることのあらわれと思います。  こうした取り組みによって、従来、市場に出てこなかった空き家の流動化が進めば、空き家問題解決の一助になることは間違いないと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終らせていただきます。ご清聴ありがとうございました。    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
    ○議長(成瀬徳夫君)  以上で、辻正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(成瀬徳夫君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこれで延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれをもって延会とすることに決定しました。  明日17日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時49分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     成 瀬 徳 夫 署 名 議 員     熊 谷 隆 男 署 名 議 員     加 藤 輔 之...