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令和元年第5回定例会(第4号12月17日)
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  1. 瑞浪市議会 2019-12-17
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    最終取得日: 2022-11-21
    令和元年第5回定例会(第4号12月17日) 令和元年12月17日 第5回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)   議 事 日 程 (第1号) 令和元年12月17日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           山 田 幸 男     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          小 川 恭 司     市民課長        和 田 真奈美 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      三 浦 正二郎 社会福祉課長        兼 松 美 昭     高齢福祉課長      藤 本 敏 子 保険年金課長        林   恵 治     農林課長        渡 辺 芳 夫 農林課主幹         水 野 義 康     家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          小木曽 昌 弘     クリーンセンター所長  中 村 恵 嗣 土木課長          市 原   憲     都市計画課長      安 藤 洋 一 上下水道課長        山 内 雅 彦     教育総務課長      酒 井 浩 二 社会教育課長        大 山 雅 喜     スポーツ文化課長    和 田 光 浩 選挙管理委員会書記長補佐  加 納 宏 樹     消防総務課長      森 本 英 樹 警防課長          足 立 博 隆     予防課長        宮 地 政 司 消防署長          鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(熊谷隆男君)  おはようございます。  一般質問の2日目になります。外は雨ですけども、元気よく行ってください。  それでは、始めます。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において14番 加藤輔之君と15番 舘林辰郎君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、会派新政みずなみの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  ご案内のとおり、昨日、本市の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案が市のホームページなどで公開され、市民からのパブリックコメントの募集が始まっております。  本戦略案は、「総合戦略」と、本市における人口の現状と将来の展望を示す「瑞浪市人口ビジョン」とで構成されており、人口ビジョンは、年齢区分別の人口ですとか、人口の自然及び社会増減数や傾向といった各種データから現状を分析し、今から40年後の2060年に目指す人口を示すものであります。  私は、今から4年前に策定された第1期の人口ビジョンと比べて、第2期の人口ビジョンはどのように変わっているのかなと思いながらホームページからこの案を見ていたのですけれども、第1期、第2期案ともに変わらず、「2060年に人口3万4,000人程度を確保することを目指す」というビジョンが掲げられておりました。  本年12月1日現在の本市の人口は3万7,298人でありまして、第1期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したのが4年前ですから、そのときと比べて、早くも約1,700人、人口が減少しているというのが本市の現状でございます。  このビジョンを達成するためには、合計特殊出生率が10年後の2030年までに2.1に上がることなど。ちなみに日本平均の合計特殊出生率は1.42、東濃保健所の最新の統計では、本市の合計特殊出生率は1.25となっておりますので、相当に高い壁を登る必要がありますけれども、ビジョンとして掲げる以上はここに到達すべく、迅速に、そして、積極的に人口減少を食いとめる各種施策を推し進めていただきたいと思います。  それでは、標題1、本市の業務効率化の取り組みとRPAの導入について伺ってまいります。  ただ今、申し上げましたような人口減少待ったなしの状況において、クリアしなければならないものとして、人や財源の確保が挙げられます。未来の瑞浪市のために注力すべきことがあっても、「人手がない、予算がない、だからできない」といったことをどうやって乗り越えていくかという問題です。  特に人手の確保の面では、行政改革による行政のスリム化、経費削減ですとか、職員定数の削減、適正化を求められる中、県からの権限委譲が進みまして、市が受け持つ事務量が増加するという時流の中で、市の職員の皆様が創造的な仕事にあたることのできる時間をいかに確保していくか、といった視点がこれからの行政運営において欠かせないものになってくるものと思われます。  その解決策として考えられることは、やはり定型的な事務業務の効率化を進めまして、時間を捻出するという方法になろうかと思います。  さて、この業務の効率化という点については、既に本市では行政改革大綱情報化推進計画といった計画に沿って取り組みが行われているものと認識しておりますけれども、その現状と成果についてお伺いしたいと思います。  要旨ア、本市の業務効率化の取り組みとその成果はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、山下議員ご質問の標題1、本市の業務効率化の取り組みとRPAの導入について、要旨ア、本市の業務効率化の取り組みとその成果はどのようかについてお答えいたします。  本市では、多様化する行政ニーズに対応できるよう行政改革を重要課題として、効率的・効果的な行政運営に努めているところです。  第5次瑞浪市行政改革大綱では、「簡素で効率的な行政運営」を行政改革の柱の一つとして、業務委託の推進、業務のシステム化の推進、行政手続の簡素化、広域行政の推進など7項目を行動計画に位置づけ、業務効率化の取り組みを推進しております。  その中で、業務のシステム化の推進では、住民基本台帳や財務会計など内部情報系のシステム化を進めてきたほか、最近では議事録作成や多言語対応など、音声認識ソフトの導入により業務の効率化を図っております。  こうした取り組みにおける成果としましては、これまで多くの人と時間を費やすことで、業務の正確性や質を高めてきた業務に対し、システムやソフトを導入したことで、より短時間で同等の結果を得ることができ、一つの業務に対する人件費の軽減やヒューマンエラー(人為的ミス)の防止が図られているものと考えております。  しかしながら、一方では、社会ニーズの変化や地方分権の推進により市の業務量は全体的に増加しております。このため、現状では、職員数や人件費の削減が進められない状況になっており、第5次瑞浪市行政改革大綱においても「行政の質の向上」を目指し取り組んできたところです。  業務の効率化については、新たな技術を活用する他市の先進事例などもありますので、それらの情報収集に努め、本市の実情にあった取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  取り組みとしては、業務委託ですとか、システム化、手続の簡素化、事務広域化といったことを行っておられまして、その成果としては、システムの導入などによって、より短時間で同質の成果が得られるということ。また、ミスやヒューマンエラーの発生が減少していることなどを確認できました。  今、ご答弁いただいたような現状と成果を踏まえた上で、今後、更に業務の効率化を進めていくために欠かすことのできないものが、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった新しいテクノロジーの導入であろうかと思います。  RPAはパソコン上で行っている入力ですとか、登録などの定型的な事務業務を代替するソフトウエア型のロボットのことです。定型的な事務を、より早く、より正確に、かつ24時間休まずに行うというところが大いに期待されているところで、業務効率を大幅に向上させる効果が期待できるものです。  正確かつ人為的ミスを予防できるという性質からだと思うんですけれども、日本ではまず金融機関がこぞって導入しまして、その後、製造業などの企業が導入し、2017年ごろから自治体での導入が進んでいるというのが現状です。  自治体では、導入費用が低く抑えられる実証実験という形で導入し、効果の高い業務を割り出して導入するケースが多いようで、実証実験の成果として業務にあたる時間が50%短縮した、70%、80%短縮したといったような報告が各地から上がってきております。  本市では、昨年12月議会において、当時の小川議員が一般質問されておりまして、現在、策定を進めておられる「第4次瑞浪市情報化推進計画」の案の中で、「行政事務の効率化による自動化、省力化」という重点施策に関連してRPAを推進していくことが記載されているものと承知しております。  そこで、続いての質問ですけれども、要旨イ、RPAの導入はどのように進めるのかについてお尋ねいたします。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、RPAの導入はどのように進めるのかについてお答えいたします。  本市では、本年度、令和2年度から対象期間を5年間とする「第4次瑞浪市情報化推進計画」の策定を進めております。その計画の重点施策の一つとして「RPAの導入」を位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。  瑞浪市情報化推進計画の策定の目的は、本市や社会全体の様々な環境の変化や、新しいICTの登場、国や岐阜県の動向などを勘案し、本市に適したICTを推進することで、本市を取り巻く社会的問題や庁内業務の課題の解決を目指すことです。  少子高齢化により国内人口が減少する中、本市の人口も減少しています。国は「Society5.0(超スマート社会)」の実現を目指すべく立ち上げたスマート自治体研究会での報告書において、「人口減少が深刻化しても、行政サービスの水準を維持・継続するためには、自治体の単純な事務作業を自動化し、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務を行う必要がある」とし、その解決策としてRPAの活用を挙げております。  RPAの導入に向けた取り組みとしましては、まず、職員への研修が必要であると考えております。研修会では、職員に対しRPAの仕組みや導入のメリット等を説明し、職員の理解を深めます。その後、現行業務の中からRPAの導入が可能な業務を洗い出し、各業務における具体的な導入計画を策定することになると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  RPAの導入のスケジュールについて、職員の研修、まずは職員の理解を促すということ。それを行った後に、業務の洗い出し、そして、各業務ごとで計画をつくって進められていくというお答えでした。
     今の流れを基本としまして、導入が進められていくのだということは確認できましたけれども、導入に際しては幾つかの課題もあろうかと思います。  例えば、導入する業務をどのように選ぶのか、業務のプロセスをいかにプログラム化するのか、誰がプログラムを組むのか、保守点検をどのように行うのか、導入に係る予算をいかに確保するのかといったようなことが思い浮かびますが、市では導入に係る課題をどのように認識されておりますでしょうか。  そこで、要旨ウについてお尋ねいたします。要旨ウ、RPAの導入に係る課題としてどのようなものが考えられるかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨ウ、RPAの導入に係る課題としてどのようなものが考えられるかについてお答えいたします。  RPAを導入するには、業務の中からRPAを活用できる事務処理を選定し、導入効果を検証する必要があります。  ただ今、議員もおっしゃいましたけれども、いろいろな課題があるかと思いますが、私どもも幾つかの課題を考えております。  1つ目は、先ほども申し上げましたが、職員がRPAを理解することです。「第4次瑞浪市情報化推進計画」の策定にあたり、市役所の各係に実施したアンケートでは、RPA等について「聞いたことがない」が21.3%、「聞いたことはあるが、よく知らない」が43.7%となり、合計65%の「係」でRPAについて理解されていないことがわかりました。このことから、RPAの導入には、まずは、職員にRPAの研修等を行い、職員がRPAについて理解を深めることが必要になると考えております。  2つ目は、現行の業務の中からRPAを活用できる事務を選定することです。これには、現行業務について棚卸しをして、どのように事務処理を行っているのか正確に把握した上で、導入が可能か否かの判断をする必要があります。  3つ目は、RPAの導入効果の検証です。RPAは導入した事務のみでの効果を評価しがちですが、RPAの導入により、新たにRPAの管理・運用などの事務が発生します。導入した事務の検証だけに終わるのではなく、業務全体を見て、導入効果を検証し、その費用対効果を分析することが重要です。  私どものような小規模の自治体では、その導入コストが割高になることも懸念されるところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  RPAの導入にあたって、職員の理解の問題があるということ、また、事務の選定の問題があるということで、効果検証については、確かに導入する事務以外に管理・運用の業務が発生すると思いますので、その辺を勘案しながら効果検証を進めていただきたいと思います。  自治体におけるRPAの導入は、事務業務に費やされていた時間を住民サービスに関する業務に回すことができるようになることなどから、市のサービスの質の向上にもつながるとの報告もあります。  また、残業時間の減少につながることなどから、働き方改革の流れとも合致するところであり、国でも平成30年度補正予算から導入補助事業を開始しております。  そうした中で、本市のような人口規模の大きくない自治体でも導入しやすいようにと、RPAやAIを複数の市町村で共同利用する取り組みへの支援が開始されております。  複数の自治体で共同利用の形をとることで、導入予算を安く抑えられることや、同種の業務を持つ自治体の中で最も効率のよい業務プロセスにシステムが標準化されるので、そうした面でサービスの質の向上につながる。  また、AIが学習するデータが増加し、AIの質が向上するなど、先ほど挙がった導入にかかる課題の幾つかを解決できるのではないかなと考えております。  そこで、本標題の最期の質問となりますが、要旨エについて伺いたいと思います。  要旨エ、他市町村との共同利用を念頭に導入計画を検討してはどうかについて、市長に答弁を求めます。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、山下議員ご質問の要旨エ、他市町村との共同利用を念頭に導入計画を検討してはどうかについてお答えさせていただきます。  本市のRPAの導入につきましては、先ほど総務部長から答弁があったとおり、本年度策定を進めております「第4次瑞浪市情報化推進計画」に沿って実施したいと考えておるところでございます。  導入するRPAは、導入経費だけではなく、次年度以降に必要となるライセンス料なども発生しますし、複数年度で発生する経常経費についても勘案し、費用対効果の高いRPAを導入する必要があると考えております。  ご指摘いただいた他市町村との共同利用は、導入費用におけるスケールメリットはもちろん、他市町村の職員が同じRPAを利用することにより、RPAの改善点や新しい活用方法などについて、より多くの意見や活用案を収集できることから、より効果的なRPAの利活用につながるものと考えております。  現在、もう既に本市では、住民記録業務ですとか、課税業務などの基幹業務システムを他市町村と共同利用しているわけでございまして、その業務で利用するRPAについては、共同利用を前提にRPAの導入を更に検討していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  答弁ありがとうございました。既に共同で執務利用しているものにつきましては、スムーズにRPAに移行する形で検討を続けていただければ幸いに存じます。  自治体の業務の効率化と言いますと、「迫りくる財政難に対応するための経費削減策」というような捉え方をしてしまいがちですけれども、本当の目的はそこではないと私は考えております。  先日、議会で研修に行ったんですけれども、その際にこれからの自治体業務の変化という視点の中で、「対応から対話へ」。対応することから対話することへ変換するんだよというような言葉を紹介されました。  来庁者に書類を書いてもらって、それをパソコンに入力してですとか、市民からの問い合わせに対応して、というような対応の仕事は徐々にAIが代替していくだろうということ。  そうしたときに、職員の役割はどうなるかと言いますと、AIが対応できない住民への対処、住民との対話から必要な企画を打ち出していくといったもの、また、その企画をマネジメントしていくことに変わっていくだろうという話がありました。  昨今では、「スーパー公務員」という言葉を耳にすることもふえました。横浜の企業が主催する「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード」というのがあるんですけれども、この2019年度版では、岐阜県内では岐阜市役所の職員の方と垂井町の職員の方が表彰されておられました。  岐阜市役所の方は、携帯電話会社に出向ということを市でされまして、その際に全国各地の小・中学校にヒト型ロボットを使ったプログラミング教育を広めたこと、また、芸術の分野に詳しい公務員を集めてともに学ぶ組織を立ち上げたことが評価されたとのこと。  垂井町の方は、「痛車」というアニメのキャラクターをペイントした車が集うイベントを企画しまして、町長を説き伏せて実現させたというです。  RPAやAI等のテクノロジーの導入による業務効率化を、日々の対応に追われる職場環境から、今紹介したような職員の特長や創造性が生かせる職場環境の変革の一つの契機と捉え、よりよい瑞浪市の実現をともに目指していただきたいと思います。  続きまして、標題2に移ります。標題2、釜戸駅の活用に関する本市の考え方についてお尋ねしてまいりたいと思います。  9月の上旬であったと記憶していますけれども、釜戸町の役員会の席で市からの提案として、釜戸駅を無人化したいという話がありました。駅の乗降者数の減少や手数料収入の減少、無人化すると駅舎付近の防犯安全面に懸念があるとする地域要望が解消されたとみられることなどから、これまで置いていた駅員さんを来年度から置かない方針であるとのことでした。  詳細については後ほど答弁があると思いますけれども、駅の乗降者数は15年前に455人であったものが、平成30年度は283人にまで減っていること。  乗車券等を販売した際に発生するJRからの市に入る販売手数料収入が、平成30年度は15年前と比べて半分以下、約43%にまで落ち込んでいること。  それに伴って、市が実質負担する額が、平成15年度には105万6,000円であったものが、平成29年度には230万4,000円にまでふえているということ。  TOICA等のカードの普及が進んでおり、無人化することによって利用者側が大きく利便性を損なうことはないと見られることなど説明をいただきました。  その後の釜戸町側との話の中で、完全無人化ではなく営業時間の短縮という形で落ちついたものと認識しておりますけれども、今日はそのあたりの詳細についてもご答弁いただきたいと思います。  また、本市の方針として、市に2つしかない駅の一つである釜戸駅をいかに活用して市政の発展につなげていくのか、といったことについてもお尋ねしていきたいと思います。  それでは、最初に要旨ア、本市における釜戸駅の位置づけはどのようかについてお尋ねいたします。経済部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  おはようございます。それでは、標題2、釜戸駅の活用に関する本市の考え方について、要旨ア、本市における釜戸駅の位置づけはどのようかについてお答えします。  本市では、公共交通機関等関係者からなる「瑞浪市地域公共交通会議」を設置しまして、平成26年3月に瑞浪市地域公共交通総合連携計画を策定し、これにより各種の交通施策を進めております。  この計画の中で、鉄道はその役割を「名古屋、中津川方面などの広域的なアクセスを支援するもの」として幹線公共交通と位置づけており、また、瑞浪駅、釜戸駅を民間路線バスやコミュニティバスとの乗りかえ拠点として位置づけをしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  乗りかえ拠点という言葉がありましたけれども、今、釜戸駅に降り立って、乗りかえようとすると、なかなかほかの交通機関がないというところがありまして、その役割すら、今、果たせない状況なのかなということを感じております。  さて、市と釜戸町まちづくり推進協議会とが交わしている釜戸駅の簡易業務委託についてなんですけれども、来年度以降どのような方針で実施していくのかについて伺いたいと思います。  要旨イ、釜戸駅の簡易業務委託について、今後の方針はどのようか、経済部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、釜戸駅の簡易業務委託について、今後の方針はどのようかについてお答えします。  本市は、平成7年度よりJR東海から受託した乗車券類の簡易委託販売業務を地域組織に再委託しておりますが、先ほどの山下議員からのご紹介のように、乗者数の減少とそれに伴います経費の増大といった様々な課題がございます。  こうした実態を踏まえまして、このたび釜戸駅を利用される、地元である釜戸町、大湫町と協議を行いまして、窓口営業時間を短縮して業務の効率化を図ることとしております。  具体的には、現行の窓口営業時間は午前7時10分から12時まで、午後は1時から4時20分までとしておりますが、令和2年4月1日より、午前7時10分から11時50分までといたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  来年度のお話をいただきましたけれども、再質問なんですけれども、営業時間の短縮の期間というのは、どれほど先までを見越していらっしゃるんでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  当面、この方針で行くつもりでございますけれど、いつまでこういった営業時間にするということについては、定めておりません。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございました。来年度以降については、営業時間の短縮という形で鋭意こうしていくということ。そして、期限としては当面という言葉で表現をいただきました。  当面ということですので、今後数年は営業時間を短縮した形で駅員さんがいるという状況が維持されるということになろうかと思いますけれども、乗降者数や手数料収入といった数字は、今後の本市の人口を考えますとふえることは望めないのかなと私は考えております。  とすれば、いずれ何らかの折に、例えば乗降者数が何人を下回っただとか、市の負担額が何々円を上回っただとか、そうしたときに、また同様に無人化の話が出て、最終的に無人化というところに行きついてしまうのではないかという懸念が大いに私には感じられるところです。  先ほど、本市の釜戸駅の位置づけをお答えいただきましたけれども、釜戸駅には地域住民の利便性のほかにも、今後の市に重要な指標である交流人口をふやし得る施設であるように私は思いますし、公共施設の統廃合といった際の受け皿にもなり得る場所であるように思います。  例えば、駅舎の活用として、地域の図書館を併設しているような自治体もありますし、保育ですとか、託児の場として活用している駅もあるようです。  釜戸駅においては、乗降者数の減少が示すように、乗車券を販売するという機能については、やはりその重みというのが軽くなっているのは事実だと思います。  そうした状況の中で、新たな機能や価値を釜戸駅に与えることで、今以上に本市の発展につながる釜戸駅を実現していただきたいなと。また、そうしたアップサイクルの考え方こそ、目指していかなければならないところではないでしょうか。  そこで、釜戸駅の活用方法についてお尋ねしたいと思います。  要旨ウ、釜戸駅を地域活性化のために活用するにはどのような手法が考えられるかについてお伺いいたします。経済部長、ご答弁お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、釜戸駅を地域活性化のために活用するにはどのような手法が考えられるかについてお答えします。  現在、具体的にそうした手法を検討しているということではございませんが、あくまでも、考えられる可能な手法としてお答えいたします。
     例えば、釜戸駅に、今ご紹介のあったような観光案内機能や物販機能を付与するということは考えられます。先進事例としましては、JR高山本線の白川口駅、飛騨萩原駅が、乗車券の販売のほかに、観光協会において駅構内で観光案内と物販を行っております。  JR東海に確認しましたところ、こうした場合には、駅舎内において乗車券販売業務と観光案内・物販業務とを、それぞれ空間としても、配置職員としても区分する必要があるということでございました。  先ほど紹介しました各駅においても、駅舎内の改修工事を行いまして、乗車券販売と観光案内などのスペースを分け、自治体が委託する駅員とは別に観光協会が人員を配置するなど、必要な対応をとっております。  釜戸駅も同様に、切符販売以外にも活用しようとする場合は、JR東海との協議の上、改修工事が必要となってまいりますし、人員確保やJR東海に対しまして賃借料を支払う必要があるため、経費負担も課題となってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  今、想定しているものではないという前提のもと、活用の方法をいろいろとご紹介いただきました。ただし、活用するに際しては、空間配置の区分が必要であり、そのためには改修の費用が当然、発生するものであるし、賃借料の負担だとか、そこに人を置くなら人件費の負担も発生するというお答えでした。  さて、釜戸駅の活用を考える上で無視できないものが、同じ釜戸町内に建設が予定されている瑞浪市道の駅です。本年度策定されましたこの基本構想を読んでみますと、「計画地周辺のビジョン」として10年後に目指す町の姿が記載されております。その中で、釜戸駅は道の駅とともに、「瑞浪市の観光の玄関口として、観光客も訪れる価値を感じている」という機能を持つビジョンが描かれています。  そこで、この表現の内容について質問したいと思います。  要旨エ、道の駅基本構想にある「観光の玄関口」としての釜戸駅の機能をどのように確保していく方針か、市長にお尋ねいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員ご質問の要旨エ、道の駅基本構想にある「観光の玄関口」としての釜戸駅の機能をどのように確保していく方針かについてお答えさせていただきます。  瑞浪市道の駅基本構想においては、10年後に目指す町の姿の中で、新たに整備する道の駅、竜吟峡と釜戸駅の3カ所を観光の玄関口というような形で位置づけております。  新たに整備する道の駅や竜吟峡は、道路利用者を主な対象としております。一方、JR釜戸駅は鉄道利用者を主な対象としていると考えられますけれども、3つの玄関が観光の玄関口としての機能の相乗効果を上げることが、地域全体の活性化につながるものと考えております。  ただし、道の駅の基本構想は、主に道の駅の整備方針に関するものでありまして、この中で釜戸駅についての整備等、具体的な方針などを規定するものではありません。  まずは道の駅の整備等を優先しまして、今後の観光を取り巻く環境の変化などを勘案して、観光の玄関口としての釜戸駅の機能をどのようにしていったらいいのかを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  まあ、釜戸に3つの玄関口を置くことで相乗効果が生まれ、より多くの観光をしに来てくださる方が釜戸町、瑞浪市に訪れてくれる、知ってくれる。そうした効果を期待されているということでございました。  また、今後の観光の現状と言いますか、世間の流れを勘案しまして、それを踏まえた上で検討を進めていかれるということでございました。  現在の釜戸駅の業務委託の内容というものは、乗車券類の販売業務に限定されておりまして、この委託業務をこなしたからといって乗降者数はふえることはないと思われますし、電車利用者以外の地域住民が駅舎を利用するということにもならないように思います。  例えば、ほかの簡易業務委託を実施している駅では、委託先との契約業務の中に、市外の方が駅におりることを促すべく、イベントの実施などの業務を契約に盛り込み、その予算についても委託金の中に盛り込むという手法をとっているケースもあるようです。  釜戸駅においても同様に、釜戸駅がより本市の地域資源としての価値を高めていけるように、委託業務の内容について見直していくことが求められているように思います。  最後の質問となります。  要旨オ、本市の「観光の玄関口」の一つとして釜戸駅を盛り立てていくために、委託業務内容の見直しを図ってはどうかについて、経済部長にお尋ねいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、本市の「観光の玄関口」の一つとして釜戸駅を盛り立てていくために、委託業務内容の見直しを図ってはどうかについてお答えします。  先ほど、要旨ウでお答えしたような手法により、活性化のための業務を委託業務に追加してはどうかといったご質問と考えます。  要旨ウでご答弁させていただいたように、釜戸駅を地域活性化のために活用する考えられる手法というものは様々ございます。しかし、市は、現行の乗車券販売の業務に加えまして、観光案内などの業務を新たに加える場合に、その業務はどの機関が実施主体となるか、経費負担や人員確保も含めて大きな課題となると考えます。  議員ご提案の委託業務内容の見直しにつきましては、こうした課題もあることも含めまして、状況変化に応じて検討していくべきというふうに考えます。したがいまして、現状の駅の利用状況や大湫宿までを範囲に含めた釜戸駅周辺の観光の状況から判断しまして、今回、窓口営業時間の短縮については実施いたしますけれど、現時点で委託業務に新たな業務を追加するということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  委託業務の内容については、見直しは行わないというお答えでした。市の方針でそうしたことが決まっている以上、これ以上、そこに追及することはいたしません。  釜戸町で活動しておりますと、釜戸駅についていろいろな声をいただきます。年をとって階段が上れんようになったもんでエレベーターを設置してほしいとか、反対側にも改札口が欲しいですとか、駐車場を広げてほしいですとか、どれも大変よくわかる要望です。  本標題では釜戸駅について質問をいたしましたが、人が減って、収入が減って、課題がふえる。こうした釜戸駅の現状は、そのまま本市に当てはまることだと思っております。  人口減、税収減、課題増、この時代に持続可能な町となっていくために、諦めずに生き残りの道を模索していく、切り開いていかなければならないと私は思います。  ましてや、冒頭で紹介しました人口ビジョン、2060年に3万4,000人を達成するためには、交流人口の増加に向けて釜戸駅も、活用して、活用して、活用し尽くさないと、この人口ビジョンには到達できないような重要な地域資源であると私は考えております。  一見、市にとってマイナスと思われる地域資源をプラスに変換していく作業こそ、これからの本市にとって必要不可欠な視点だと思いますので、その試金石として、ぜひとも釜戸駅の活用の検討を、地域住民もまぜながら継続して協議いただきたいなと感じております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  おはようございます。議席番号1番、会派新政みずなみの奥村一仁です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  早速ですが、標題1、医療的ケア児について質問をさせていただきます。  これまで先輩議員の方々が、医療的ケア児についての一般質問をされております。先輩方の一般質問を生かして、子どもたちが一刻も早く、希望する幼児園、小・中学校へ通えるようにしていきたいと考えております。  どうしたらできるのか、何をクリアすれば実現できるかという生産性のある議論をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  医療的ケア児とは、「人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童」のことです。生まれてくる子どもの数は年々減少しておりますが、医療的ケア児の数は年々増加しております。  これは、新生児医療の進歩により、今まで救えなかった命が救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活を送ることができるようになってきたということです。  生まれて1年未満の赤ちゃんの死亡率の低さは、日本が世界一です。それゆえ、日本は「世界一赤ちゃんを救う国」とも呼ばれており、これからも医療的ケア児は増加していくと考えられます。しかし、現状では、医療の発達に制度が追いついておらず、福祉・教育における様々なサービスを十分に受けることができていないと感じます。  そこで、要旨アについて、まずは民生部長にお聞きします。  児童福祉法において、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関する努力義務が規定されております。  以前の一般質問で、「医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるようにするための体制づくり」についての質問に対して、「協議を行う場を設けることが必要だと考えております。幼児園・学校・障害児サービスの提供事業所などにおける受け入れ体制の課題、必要な人員配置、支援体制の検討や、医療的ケア児及び保護者に対する情報提供体制など、本市で行うべき医療的ケア児支援について研究してまいります」との答弁がありました。これに対しての進捗状況についてお答えください。  同じ要旨で、教育委員会事務局次長にもお聞きします。以前の一般質問で、「医療的ケアが必要な児童への対応」についてに対して、「クリアすべき課題が幾つもございますので、瑞浪市としてどのようにしたらよいか研究を進めていきます」との答弁がありました。これに対しての進捗状況についてお答えください。  それでは、要旨ア、医療的ケア児支援についての進捗状況はどのようかについて、民生部長、教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、議員ご質問の標題1、医療的ケア児について、要旨ア、医療的ケア児支援についての進捗状況はどのようかについてお答えいたします。  国が平成28年6月に示しました「平成30年度末までに医療的ケア児支援のための協議の場を設置すること」という基本指針を受けまして、本市では協議の場をどのように位置づけるかについて検討してまいりました。  国の基本指針の趣旨は、医療的ケア児とその家族を地域で支え、適切な支援を受けられるようにするため、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が一堂に会し、地域の課題や対応策について定期的・継続的に意見交換や情報共有を図る場を設置するというものです。  本市では、これらの関係機関が定期的に集まる会議「瑞浪市地域総合支援協議会の療育関係者連絡会」というものが既に存在しておりましたので、その既存の会議に「医療的ケア児支援のための協議の場」の機能を追加することといたしまして、議題の一つとして医療的ケア児支援について協議する体制を整備いたしました。  今年度は、教育委員会が作成いたしました「学校における医療的ケア実施体制ガイドライン」の案につきまして、それぞれの立場から意見を出し合い、情報を共有しました。この協議の場において、これまでに各関係機関が対応してまいりました個別事例の検証を行い、課題を共有した上で、よりよい体制づくりに向けた協議を重ねていくことが大切であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  おはようございます。それでは、要旨アについてお答えします。  昨年12月議会において小木曽議員からご質問をいただきましたが、その後の進捗状況について説明いたします。  今年3月、文部科学省より「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の最終まとめの報告がありました。この報告によれば、「医療的ケア児の教育の場」については、医療的ケア児の安全確保が保証されることが前提で、可能な限り教育委員会が主体的にかかわり、取り組むことが示されています。  「学校における医療的ケア」に関する基本的な考え方として、①医療的ケアを行う場合には、教育委員会において看護師等を十分に確保し、継続的・安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等を中心に、教職員等が連携・協力して医療的ケアに当たること。  ②医療的ケア児の状態に応じて、必ずしも看護師等が直接特定行為を行う必要がない場合であっても、看護師等による定期的な巡回や医師等といつでも相談できる体制を整備するなど、医療安全を確保するための十分な措置を講じること。  この2つを前提に、教育委員会としましては、①医療的ケアに係る関係者の役割分担を整理すること、②医療関係者との関係調整を行うこと、③保護者に丁寧な説明を行い、理解を求めること。この3つが必要であることがわかってまいりました。  現在、担当が医療的ケアのガイドラインについて原案を作成したり、各機関との調整を始めたりしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  実際に、瑞浪市内在住の医療的ケア児を持つ親御さんの話を聞いてきました。現在、そのお子さんは小学生なのですが、小学校就学前は「心配で子どもを幼児園に預けようとは思わなかった」と話しておられました。  そのご家族は、子どもを幼児園に預けるという選択をしなかったわけですが、今後も医療的ケア児が瑞浪市内にふえてくる可能性があります。そのときには、幼児園に子どもを預けるという選択が可能な環境が整えられていなくてはなりません。時間を要することだと思いますので、早急に取り組んでいただくことをお願いいたします。  次に、要旨イについてですが、こちらも以前の一般質問で、「現在、病弱学級への入級を希望されるお子さんがいらっしゃいますので、教育委員会として、任命権者である岐阜県教育委員会に病弱学級設置の要望をしているところです」との答弁がありました。これに対して、岐阜県教育委員会はどのような対応だったのでしょうか。  要旨イ、病弱学級設置に対する岐阜県教育委員会の対応はどのようかについて、教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、病弱学級設置に対する岐阜県教育委員会の対応はどのようかについてお答えします。  昨年度、岐阜県教育委員会には病弱学級の新設を要望いたしましたが、設置は認められませんでした。したがって、看護師の配置についても認められておりません。
     本年度は、保護者からの要望では通常学級への入級を希望しておられ、病弱学級の新設要望はしておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  平成31年3月に文部科学省が、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の最終まとめを取りまとめ、学校における医療的ケアの今後の対応について通知を出しております。  その中で、就学先決定の仕組みについては、個々の児童生徒について障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。  その際、障害者基本法第16条にあるように、「年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするとともに、本人・保護者に対し十分な情報提供を行い、可能な限りその意向を尊重することが求められていることに留意すること」とあります。  医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児が可能性を最大限に発揮し、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要だと考えます。  学校は、子どもたちの社会性を育むという意味でも大変重要な場です。子ども同士のコミュニティーでしか学べないこともたくさんあります。そういった意味においても、同年代の子どもが多くいる幼児園、小・中学校への通園、通学は必要であると考えます。  また、医療的ケア児を保育・教育の場に受け入れることは、ほかの子どもたちにとっても刺激となり、多くの学びをもたらします。  子どもたちの相互理解は互いの成長へと発展する可能性を持っています。「多様性」を体験的に理解することは、子どもたちの成長にとって大切なことであると考えます。  以上のことから、瑞浪市でも早急に受け入れを進めていかなくてはならないと考えます。進めていくにあたって、クリアすべき課題にはどのようなことがあるかついてお聞きします。  要旨ウ、医療的ケア児を受け入れるための課題はどのようかについて、民生部長、教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、医療的ケア児を受け入れるための課題はどのようかについてお答えいたします。  幼児園において、医療的ケア児を受け入れるための課題は大きく分けて2つあると考えております。  1つ目は、環境整備の問題です。医療的ケアの提供にあたっては、児童のプライバシーや衛生面に配慮した場所を確保する必要がございます。また、医療的ケア児の発達段階や医療的ケアの内容なども踏まえて、施設設備の整備や改修も求められます。  2つ目は、人材確保の問題です。現在、本市におきましては、医療的ケアに対応できる看護師や、ケアを実施するための研修を受けた保育士はおりません。  受け入れにあたっては、保育、医療の専門的知見とともに、継続性・一貫性のある対応が必要であることから、医療的ケアに対応できる看護師や保育士を確保するなど、十分な人員体制が必要となってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨ウ、医療的ケア児を受け入れるための課題はどのようかについてお答えします。  学校における医療的ケア児を受け入れるためには、今ほど民生部長が答弁しましたように、施設設備や環境整備、看護師の人材確保等が課題となります。  それにつけ加えて、要旨アで説明いたしました「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の最終まとめでは、「学校における医療的ケアの実施にあたっての役割分担例」が示されました。今後、受け入れることになれば、これらを全てクリアしていくことになりますので、これらも課題ということになります。  この役割分担の例示に沿って説明いたします。  まず、教育委員会は、①医療的ケアに係るガイドライン等の策定、②医療的ケア運営協議会の設置・運営、③医療的ケアを実施する看護師等の確保、④医療的ケアを実施する教職員や雇用した看護師等の研修、⑤学校医・医療的ケア指導医の委嘱など、8項目が示されています。  次に、学校は、①学校における医療的ケアの実施要領の策定、②医療的ケア安全委員会の設置・運営、③各教職員の役割分担の明確化、④外部を含めた連携体制の構築・管理・運営、⑤本人・保護者への説明など、10項目が示されております。  次に、看護師等は、①医療的ケア児へのアセスメント、②医療的ケア児の管理・記録・報告など、14項目が示されています。  次に、全ての教職員は、①医療的ケア児と学校における医療的ケアの教育的意義の理解、②医療的ケア児に必要な衛生環境理解など、11項目が示されています。  次に、養護教諭は、今ほど説明しました教職員の分担に加え、①保健教育・保健管理等の中での支援、②児童生徒の健康状態の把握など、更に6項目が示されています。  次に、教育委員会の委嘱した学校医・医療的ケア児指導医は、①医療的ケアの実施要領や個別のマニュアル等の確認、②個々の実施にあたっての指導・助言、③主治医との連携など、7項目が示されています。  主治医は、①緊急時に係る指導・助言、②個別の手技に関する看護師への指導、学校への情報提供など、7項目が示されています。  保護者は、①学校における医療的ケアの実施体制への理解と医療的ケア児の健康状態の学校への報告など責任を分担することの理解、②緊急時の連絡手段の確保など、8項目が示されています。  以上のように、それぞれの立場から行うべきことがございます。これらが今後、受け入れるための課題ということになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  幼児園に関しては、厚生労働省の平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の研究グループが、「保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン」を作成しております。  小・中学校に関しては、先ほど申しましたとおり、文部科学省が「学校における医療的ケアの今後の対応について」という通知を出しております。今、課題を挙げていただきましたが、先進事例もたくさんありますので、そういったことも参考にしながら、早急に課題を解決していっていただければと思います。  先ほどの答弁の中にも出てきましたが、医療的ケア児を受け入れるにあたって重要なのは、看護師や認定特定行為業務従事者の確保です。以前の一般質問で、「近隣の総合病院へも問い合わせてみましたが、病院もスタッフ不足で、スタッフを確保することは結構大変なことであるという回答をいただいている」との答弁がありました。  確かに病院もスタッフ不足ですので、病院から看護師を派遣していただくのは難しいと考えます。そこで、結婚や出産、子育てといったライフステージの変化によって離職された方や、年齢を理由に退職された方の雇用を検討されてはいかがでしょうか。  ライフステージの変化によって離職された方は、子育てをしながらハードな勤務をこなすのは難しいと思いますが、自分の子どもの学校生活とほぼ同じ時間帯での勤務となれば、子育て中の方でも勤務しやすいのではないかと考えます。年齢を理由に退職された方は、日中の勤務ですので、夜勤がある勤務と比べると肉体的な負担は軽く、働きやすいのではと考えます。もし、離職後のブランクがあるのであれば、喀たん吸引等の研修を受けていただけばよいと考えます。  また、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、喀たん吸引等の一定の研修を修了し、たんの吸引等の業務の登録認定を受けた介護職員等が、一定の条件のもとに特定の医療的ケアを実施できるようになりました。  この制度改正を受け、保育士等の職員についても、①口腔内の喀たん吸引、②鼻腔内の喀たん吸引、③気管カニューレ内の喀たん吸引、④胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養の5つの特定の医療的ケアについて、法律に基づいて実施することが可能となりました。  以上のことを踏まえて、看護師や認定特定行為業務従事者を確保するための対策を立てていただければと思います。  それでは、要旨エ、看護師や認定特定行為業務従事者を確保するための対策はどのようかについて、教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨エ、看護師や認定特定行為業務従事者を確保するための対策はどのようかについてお答えします。  学校におきましては、学校の教職員は医療的行為は行えません。したがって、看護師や認定特定行為業務従事者に医療的ケアを行っていただく必要があります。また、個別の障害の程度により、どのような方に医療的ケアを行っていただかなければいけないか検討する必要があります。  障害の程度に応じて、ただ今、議員からご紹介をいただきましたような方を含めて、看護師や認定特定行為業務従事者を確保するために、医療機関や保健機関、あるいは、福祉機関等の関係各機関の協力を得ながら探してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  これまでの答弁で、取り組むべきこと、クリアすべき課題を明確にしていただきました。  最後に、この標題の総括として、今後の医療的ケア児受け入れについての方向性を示していただきたいと思います。  要旨オ、医療的ケア児受け入れの方向性はどのようかについて、民生部長、教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨オ、医療的ケア児受け入れの方向性はどのようかについてお答えいたします。  これまでの本市における医療的ケア児の支援は、事案が発生した時点で関係者が集まり、支援策を検討するというものでございました。その場合、受け入れにあたり環境整備や人員確保が必要であると判明しても、すぐに体制を整えることは困難なため、現状で対応できる範囲の支援策を検討し、受け入れの可否を判断してきたのが実情であると思われます。  医療的ケアを日常的に必要とする子どもがふえ、適切な支援を受けられる体制の整備が求められる中、今後は保護者の同意を得た上で、各関係機関が医療的ケア児に関する情報を共有し、受け入れに向けた準備を適切な時期に行うことができるよう、見通しを持って対応していく必要があると考えます。  受け入れることを前提とする中で、預ける側と受け入れる側が話し合いを重ね、お互いの状況や要望を知り、解決策を探りながら、お子さんやご家族にとってよりよい環境を整えていくこと、これが今後の受け入れの方向性であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨オ、医療的ケア児受け入れの方向性はどのようかについてお答えします。  先ほど、議員からご紹介がありましたように、「医療的ケア児の安全確保が保証されること」と「一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うこと」が大前提でございます。  そして、要旨ウで述べましたような多くの条件が整えば受け入れることができます。可能な限り受け入れる方向で進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  非常に前向きなご答弁をいただきました。非常にありがたく思います。  教育長におかれましては、広報みずなみの教育長挨拶の中で、「教育の町みずなみが標榜されるよう全力を尽くしていきます」とおっしゃっておられました。また、昨日の渡邊議員の一般質問に対する答弁の中で、「子どもを育てるなら瑞浪と誰からも認められるように」と答弁されておりました。  医療的ケア児を小・中学校で受け入れることができれば、教育の町みずなみが標榜されるようになると考えます。課題は山積しておりますが、実現に向けて取り組みを進めていただいているということで、非常にありがたく思います。  しかし、時間は限られております。実際に現在、瑞浪市内に小学生の医療的ケア児がいらっしゃいます。刻一刻と希望する学校へ通学する時間が減ってきておりますので、実現に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、標題1を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、みずなみ焼等販路開拓事業について質問をさせていただきます。  この事業は、本市の産業が更なる活性化・発展をしていくために、市内事業者の販売力強化事業として実施する展示会・見本市への出展及び見本市開催事業に要する経費を補助することで、新たな販路の開拓や販路拡大を支援するという事業ですが、今年度をもってアンビエンテへの出展経費が打ち切られるということでした。打ち切りに至った経緯についてお聞きします。  要旨ア、アンビエンテ出展支援打ち切りの経緯はどのようかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  標題2、みずなみ焼等販路開拓事業について、要旨ア、アンビエンテ出展支援打ち切りの経緯はどのようかについてお答えします。  みずなみ焼等販路開拓支援事業のうち、海外出展事業は、和洋食器の国内外へのOEM供給に比重があった本市の陶磁器産業にあって、高いデザイン力によるすぐれた製品を「みずなみ焼ブランド」として世界に供給することを目的とした事業でございます。  平成14年に陶磁器業界が、フランクフルト国際消費財見本市アンビエンテ出展に取り組まれて以来、ドイツのテンデンス、フランスのメゾン・エ・オブジェ、香港ハウスウェア・フェアなどの見本市などへの出展も含めて、市が継続して支援をしてまいりました。  特に、世界最大級の見本市であるアンビエンテには18年間にわたり継続して出展し、みずなみ焼が高い評価を得られ、十分な市場性があることが認知されました。また、世界的な消費動向を直接見据え、各国のバイヤーとしっかりした信頼関係を築き、海外での新たな受注の獲得や販売ルートの確立など成果を上げておりますし、デザイン力・技術力の向上、みずなみ焼のブランド確立につきましても一定の成果があったものと考えております。  一方、この補助金の成果の評価としましては、議会の事業評価においても、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議においても、様々な見直しの意見をいただいておったところでございます。  こうしたことから、長年にわたる補助事業の役目を終えたものと判断し、出展団体である一般社団法人瑞浪コーポレーションに対しましては、本年9月に、次年度以降のアンビエンテへの出展補助の取りやめについて説明をさせていただきました。
     アンビエンテへの出展補助は取りやめますが、事業者の皆さんには、これまでの補助事業によって得られたノウハウをもとに、今後も引き続き、国内外を問わず新たな販路開拓に向けた事業を続けていっていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  今のご答弁の中に事業評価の話がありましたが、事業評価調書の問題課題の欄に、「長期にわたり出展支援している海外出展についても、効果を検証する必要がある」との記載がありました。どのような指標や基準で効果を検証しているのか、明確な数値目標、エビデンス等の判断材料はあるのか、評価指標に対する考え方についてお聞きします。  要旨イ、評価指標についてどのように考えるかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、評価指標についてどのように考えるかについてお答えします。  みずなみ焼等販路開拓支援事業については、「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、販路開拓支援事業への参加企業数を重要業績評価指標(KPI)としております。このKPIに関し、国内・国外の見本市の区分での設定はしておりませんけれど、KPI設定時の平成26年度、65社の参加から、令和元年度では70社の参加とすることを目標値としております。  なお、平成26年度の65社の国内外の内訳は、国内57社、国外8社でした。これに対しまして、平成30年度の実績では、国内49社、国外5社、合計54社ということでございました。ただし、この指標が、その支援を継続するかどうか直接判断するものではないことは申し上げておきたいと思います。  KPI以外の事業の成果としましては、昨年度のアンビエンテ出展事業を例に挙げますと、見本市には166の国と地域から13万6,000人の来場者があり、瑞浪コーポレーションからは150件の商談、4,200万円の成約につながったと報告を受けております。長きにわたって継続して出展してきたことによって、新たな受注の獲得や販売ルートの確立など、販路の開拓に一定の成果を上げていると言えます。  また、アンビエンテへの出展企業の中には、出展で培ったノウハウをもとに、単独で海外見本市へ出展するなど海外展開を進めている企業や、ヨーロッパからアメリカ市場へ販路を拡大している企業もあります。こうしたことから、アンビエンテ出展事業が、海外販路の拡大につながっていると評価をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  ただ今のご答弁の中に、参加企業数をKPIとしているというご答弁がありました。判断材料はそれだけではないということですが、事業の目標数値を参加企業数と設定していることにより、事業本来の目的である販路開拓支援、新たな販路の開拓や、販路拡大の評価ができているのか疑問に感じます。  海外の展示会での反応はよくても、先方での流通経路が確立されていないことや、その後のアイデアがないために形にならないといった課題があります。  海外進出には、マーケティングを行い、戦略・戦術を固めることが重要となってきます。参加企業の中には流通経路を確立されている企業もありますが、実際に販路の開拓、拡大をするにはかなり長期間が必要であり、海外への販路はまだまだ不十分であると考えます。  明確な基準や数値目標を設けるのは、なかなか難しいことだとは思いますが。展示会等では誰がどういう基準で評価したかということが重要で、費用対効果を十分に検討しなくてはいけません。  目標値を、例えば、出荷額や販路の開拓、拡大につながった企業数に設定する等、目的に対する検証として適した目標数値、評価指標を設定しなければ、正しい評価はできないのではと考えますので、評価指標の設定についての見直しを検討していただければと思います。  次に、みずなみ焼についてですが、みずなみ焼とは瑞浪産の陶磁器製品として定義されているもので、品質・デザイン・技法を重視したワンランク上の付加価値の高い製品であることが特長で、平成19年12月に特許庁の地域団体商標登録の認定を受けました。  市の名前を冠したものに対しては市としても責任があり、ブランドの確立、ブランド力の強化を推進していくべきだと考えます。市としてブランドをどのように考えるかについてお聞きします。  要旨ウ、みずなみ焼というブランドをどのように考えるかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、みずなみ焼というブランドをどのように考えるかについてお答えします。  先ほどの答弁でもございましたが、高度経済成長期からバブル崩壊を経て、それまでの大量生産・大量消費とは異なる消費パターンとなり、多様化する消費者嗜好に応えた高付加価値の製品を開発することが必要であり、そういった趣旨で「みずなみ焼」をブランド化する事業が始まりました。  「みずなみ焼」のブランド確立のため、海外出展への支援が重要と考え、陶磁器業界が平成14年にアンビエンテ出展に取り組まれて以来、これまで継続して海外出展の支援をしてまいったところでございます。その結果、海外での新たな販路の開拓などの成果を上げておりますし、デザイン力や技術力の向上にも大きな成果があったものと考えております。  また、今ご紹介があったように、みずなみ焼の地域団体商標としての登録が認可されており、「みずなみ焼」はブランドとして認知されてきたと感じております。  先ほどの答弁でも触れましたが、「みずなみ焼」として企業独自にデザイン力やブランド力に磨きをかけ、海外での販路の拡大もされ、顧客やリピーターを多く獲得されている企業もあります。そうした企業が「みずなみ焼」のブランド力を更に高め、地場産業を牽引していただくことを望んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  陶磁器産業全体が衰退していく中、比較的新しいブランドであるみずなみ焼をアピールしていくには絶好のチャンスだと考えております。今こそ市がその取り組みをしていくべきだと考えますので、より一層のブランド力の強化、向上に取り組んでいただきたいと思います。  陶磁器の国内生産額は、一般財団法人日本陶業連盟の統計によると、建築資材のタイルやトイレの衛生陶器のような「建設用」、電気用品の絶縁碍子のような「工業用」を除く、食器やつぼ、花瓶、置物等の「日用陶磁器」の国内生産を見ると、2003年に782億円でしたが、2010年には395億円とほぼ半減しております。  2014年には300億円を割り込み、それ以降は300億円以下で停滞しております。ここ10年余りで6割以上も減少しており、近年では金額ベースで中国などからの輸入品額を下回ることもあり、陶磁器産業の衰退は深刻な問題です。  同様に深刻なのは経営者、職人の高齢化と後継者不足です。衰退がひどいと「生活していけない」「将来に希望がない」と若い人材が見切りをつけて去っていき、高齢化や後継者難に拍車がかかります。  工業統計調査では、事業所数がピーク時の約4分の1に減少しているというデータがあります。これは、人口減少や長引く不況による内需の不振、プラスチック容器を使ったコンビニ食の拡大等による食文化や生活様式の変化、消費の多様化、輸入品との価格競争等から陶磁器産業自体の活力が低下していることが考えられます。  総務省の「国勢調査」による雇用者の年齢別構成比の推移を見ると、窯業の50歳以上の雇用者の割合は製造業全体の平均よりも高く、29歳以下の雇用者が製造業全体の平均よりも低いことから、若い人材が集まらない現状が読み取れます。  また、事業所の減少は倒産より廃業が多く、その主な原因は売り上げ不振と後継者不足であることから、窯業界の衰退と、家業を継ぐ後継者がいないという現状が読み取れます。そのほかにも、採掘業者不足と原料枯渇による窯業原料に関する問題等、様々な問題、課題が山積しております。  市として地場産業のこのような現状と課題対策についてどのように考えているかについてお聞きします。  要旨エ、地場産業の現状と課題対策についてどのように考えるかについて、経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、地場産業の現状と課題対策についてどのように考えるかについてお答えします。  ただ今、議員にご説明いただいたように、統計数字で申しますと、工業統計では従業員数4人以上の本市の「窯業土石製品製造業」で、平成元年と平成29年の比較の数字を申し上げます。  事業所は460社から67社となり83.9%の減少、従業員数は4,557人から1,088人となり76.1%の減少、製造品等出荷額は466億5,000万円から141億6,000万円となり69.5%の減少で、この30年間で大幅な減少となっておるということでございます。  また、窯業土石製品製造業の製造品等出荷額全体に占める割合も、平成元年には972億5,000万円のうち464億5,000万円、47.8%であったものが、平成29年には485億1000万円のうち141億6,000万円、29.2%と低下しております。  その間のリーマンショック等に伴う景気の変化や、安価な中国製品の大量流入などが陶磁器製品の国内生産の減少に大きく影響しているものと思われますが、地場産業である陶磁器産業は、今ご紹介のように、製品の製造業にとどまらず、原料、燃料、梱包、運輸、機械、卸売り、小売りと関連業界の裾野が広い産業であり、依然として瑞浪市を支える基幹産業、地場産業であります。  地場産業全体に占める割合は低い状況ということでございますので、産業施策の見直しは必要ということでございます。  市としましては、複合型産業への転換ということを見直しておるところでございますけれど、地場産業である陶磁器産業が、海外製品及び国内の他産地の製品の攻勢に負けないように、新たな販路の開拓にチャレンジする意欲的な企業を支援していきたいというふうに考えております。  また、陶磁器業界を含めた産業全体の活性化に向けましても、この販路開拓支援を初め、中小企業融資や労働力の確保、事業承継などの諸課題への対策も含め、多面的なサポートを続けてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  国内での需要は、人口減少から考えると停滞ぎみであると考えます。しかし、世界的に見ればまだまだ人口は増加傾向です。社会や経済の流れを考えても海外進出は避けられません。そういったことから、海外進出に対しての支援は非常に重要であると考えます。  しかし、企業が新たな一歩を踏み出すには気力や体力が必要であり、簡単なことではありません。インバウンド消費の担い手の訪日観光客へのアピールや、海外での広報宣伝活動の支援など、市として海外進出の後押しを長期的に実施していく必要があると考えます。  また、第6次瑞浪市総合計画の後期基本計画には、「陶磁器産業を取り巻く環境の悪化に対して長期的視点で取り組むべき課題が多くあります」との記載があります。長期的な視点で取り組むべき課題に対して、今後どのような支援をしていくのかについてお聞きします。  要旨オ、今後どのような支援をしていくのかについて、経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、今後どのような支援をしていくのかについてお答えします。  要旨エで申しましたように、販路開拓のために、新たな分野の見本市などへ挑戦をするといった意欲的な企業への支援をしていきたいと考えております。  これまで継続してきました見本市等への出展にかかる補助金につきましては、今後は支援の期間を定めて、新たな販路開拓にチャレンジすることを後押しするような支援に見直したいと考えております。  この支援期間のうちに、それぞれの見本市自体の傾向や消費者及びバイヤーの動向をつかんでいただき、その後の各社の取り組みにつなげていただきたいと考えております。出展の結果、新たな別の見本市にもチャレンジしたいというような場合には、改めて支援期間を設けて支援をしていきたいと考えております。  また、陶磁器業界に関しましては、窯業技術研究所において、3Dシステムを活用した新商品の開発や、商品のデザイン、企画にかかわる若手を対象とした人材育成のための技術講座を開催するなどの支援も継続いたします。  「みずなみ焼等販路開拓支援事業」は、陶磁器に限らず、見本市に出展する意欲的な企業への支援事業であるため、事業名を「中小企業販路開拓支援事業」と改め、市内の産業全体の挑戦を後押ししていきたいと考えております。  また、販路開拓支援のほかにも、例えば、人材確保対策としての「採用力向上セミナー」の開催や、高校生を対象とした「合同企業説明会」の開催、事業承継セミナーの開催や労働局による「働き方改革出張相談」などを行っております。  今後も、販路開拓支援とあわせて、このような企業の課題解決に向けた支援にも総合的に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  国内競争はもちろん、国際競争にも勝たなければなりません。今後も地場産業振興への具体的な取り組みが必要です。地場産業の衰退は市の衰退に直結すると考えております。  引き続き、地場産業、そして、中小企業全体へのより一層の支援をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、奥村一仁君の質問を終わります。  ここで、答弁ですけども、数字を言うときはもう少しゆっくり言うか、明確に言ってもらわんと、羅列を聞いとるだけでよくわからんのではないかなというような気もしますので、お願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、10時45分までとします。                                   午前10時26分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時45分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  先ほどの答弁で訂正があるという申し出がありました。  経済部長 鈴木創造君。
    ○経済部長(鈴木創造君)  済みません。それでは、先ほどの奥村議員のご質問、標題2、みずなみ焼等販路開拓事業について、要旨イ、評価指標についてどのように考えるかで、もう1点ありますけど、まずはこちらの訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、KPIの平成30年度の実績値につきまして、国内49社、国外5社というふうに申し上げましたけれど、正しくは国内54社、国外5社の合計59社が正しい数字でしたので、訂正いただきたいと思います。申しわけありません。  もう1点ございます。同じく標題2、みずなみ焼等販路開拓事業について、要旨エ、地場産業の現状と課題対策についてどのように考えるかの答弁につきまして、平成元年度の事業所の数字を460社と申し上げました。正しくは416社ということです。申しわけありません。  それから、同じく平成元年の製造品等出荷額の数字を、466億5,000万円と申し上げましたところ、正しくは464億5,000万円ということでございますので、ご訂正いただきたいと思います。  大変申しわけありませんでした。よろしくお願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  それでは、引き続き、一般質問を進めます。  10番 小木曽光佐子君。              〔10番 小木曽光佐子 登壇〕 ○10番(小木曽光佐子君)  皆さん、こんにちは。議席番号10番、新政みずなみの小木曽光佐子でございます。  ただ今、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  最初に、標題1、ごみ処理の現状と今後について質問してまいります。  実はこの問題につきましては、平成28年の6月議会で質問をさせていただいております。当時は「東濃5市の中でも材料費のみのが2市と、材料費に処理費・運送費が入っている市が3市ということで、金額にかなり差がありました。また、デザインもそれぞれに特徴があり、外国人や移住定住者向けに本市でも工夫をしてはどうか」という提案をさせていただきました。  ちょうどこの年の1月に、国が「廃棄物の減量・最適化に関する基本的な方針」を発表しており、「処理費用を転嫁していない市町村は、この方針に従い金額を変えてくるだろう」と、市長からの答弁をいただきました。  結果、そのとおり、東濃5市では材料費のほかに処理費用・運送費も含めたごみ袋代となりました。  そして、もう一つの質問に対しましては、「他市が収集日や外国語表記をしているという現状を踏まえて、作成費が上がらない範囲で工夫をしていきたい」という答弁をいただいておりました。  その後、私が使用しておりましたごみ袋には何の変化もありませんでしたので、何かしたのかなというふうに不信感を抱いておりましたが、私が古いごみ袋を使っていたというだけで、実は最近、ごみ袋のデザインが変わっていたということに気がつきましたが、ただ、英語表記が少しされていただけということもありました。  また、家族の人数がどんどん減っておりますので、我が家では小の袋を使うことが多くなりました。また、ご近所も「小ではちょっと小さいけれども、大では大き過ぎる」といったようなお話も聞いております。  中津川市、土岐市、多治見市では中の袋もあるようですが、現状のデザインも含め、袋のサイズも現状でよいと考えているのかお尋ねしていきたいと思います。  要旨ア、現状のごみ袋のデザインはどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、小木曽議員ご質問の標題1、ごみ処理の現状と今後について、要旨ア、現状のごみ袋のデザインはどのようかについてお答えいたします。  ごみ袋のデザインに関しましては、ただ今、小木曽議員からご紹介いただきましたように、平成28年第3回の市議会定例会において、近隣市のごみ袋を例示いただき、今後の金額やデザインの見直しの予定はあるかとの一般質問でございました。  そのときの答弁といたしましては、「ごみ袋のデザインにつきましては、他市がごみ収集日や外国語表記を記載しているという現状を踏まえ、ごみ袋の作成費用が上昇しない範囲で検討する」との答弁でございました。  このことを踏まえまして、可燃物のごみ袋につきましては平成30年度、不燃物につきましては平成31年度の製作分より「ごみ袋のタイトル並びに事業系のごみはこの袋では出せない旨」につきまして英語表記を取り入れました。  なお、ごみ収集日の記載等につきましては、印刷スペースに限りがあるため、記載を見送っております。  また、ご指摘いただきました袋の大きさでございますけれども、近隣他市におきましては、ご紹介いただいたように大・中・小の3種類を製作している自治体がほとんどでございます。いずれも一定量の販売があるということで回答をいただいております。  本市におきましても、市民の生活形態の多様化に対応するため、ごみ処理手数料を見直す時期にあわせて検討を行いたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  ちょっと申しおくれましたけども、小木曽議員から資料の持ち込みの申し出がありましたので、それを許可します。よろしくお願いします。  それでは、10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、手数料の見直しのときに考えていくというお話でありましたが、今年10月に消費税も上がりましたので、ごみ袋も上がるかなとちょっと覚悟はしておりましたが、早急に値上げをせずに、中の袋を早目につくっていただけるようにお願いいたしたいと思います。  では、次の要旨に入ります。  今年10月10日に経済建設委員会で、埼玉県川口市に視察に行ってまいりました。ここでは、本市でいう「ごみ出し便利帳」を、川口市では英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、トルコ語、そして、日本語という9カ国語で冊子を出されております。  川口市の場合は60万人という都市ですので、先ほども話がありました3万8,000人というような都市と同じとは考えておりませんが、こういう。  これは「川口市のごみの出し方」という冊子でございますが、この中には「ごみの分別ガイドアプリ」といったものも導入されておりまして、「ごみの減量」と「限りある資源のリサイクル」に対する住民の意識の向上を図っておられました。  今後、外国人労働者がふえることや、ごみ出しなどによる近隣住民とのトラブル回避のためにも、こういったツールは必要になってくるのではないかと私は考えています。  そこで、本市では便利帳の多言語化への対応をどのようにするのかをお聞きしたいと思います。  要旨イ、便利帳の多言語化への対応はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨イ、便利帳の多言語化への対応はどのようかについてお答えいたします。  現在、「家庭ごみの分け方・出し方便利帳」は、日本語表記のみで作成しており、毎年3月に全戸配布をしておるところでございます。  外国籍の方に対しましては、A3版1枚の案内ではございますけれども、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの区分を写真つきで掲載したものを英語版と中国語版で作成しており、希望者には配布をしているほか、市ホームページにも掲載しております。  しかし、その情報量が少ないことや、2カ国語のみの対応であるため、案内として十分とは言えない状況にあります。  ここで、本年11月1日現在の外国籍者の居住状況を申し上げますと、日本語の理解が困難と考えられる国籍者は26カ国で993人となっております。  主な国籍別の人数は、フィリピン395人、ベトナム201人、中国191人、ブラジル107人となっており、この4カ国で90%を占めております。したがいまして、英語・中国語の表記のほか、ベトナム語・ポルトガル語での案内を作成することが望ましいと考えております。  議員からご指摘いただきましたように、各国語の冊子を印刷することは費用の面からも大変困難と考えております。しかし、近年ごみの収集カレンダーや便利帳が多言語で対応できるスマートフォンアプリが開発されており、県内でも幾つかの市が導入しております。  本市といたしましても、多言語への対応としてスマートフォンアプリが高い効果を発揮するものと考えており、その導入に向けての検討を行っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、スマートフォンアプリの導入に向けて検討をしているというふうにおっしゃいましたが、私もこの質問をするにあたりまして、7月ごろにどのような自治体がどのようなアプリを入れているのかなということで調べてみました。7月に調べたときには、31都道府県中の103の自治体が、こういったアプリを導入しておりました。まだ岐阜県では導入をされておりませんでした。  今、12月現在では、このアプリに対しましては、110の自治体にふえまして、県内でも関市、海津市が導入をされてきました。  愛知県はさすがに、もう早くからこういうアプリを取り入れておられるようですが、まだまだ岐阜県下ではこういったアプリを導入されているところが少ないと思われます。  こういったアプリは、開発費などの導入コストも余りかかりませんし、年間の維持費などもサーバー料のみとなりますので、低料金でのサービスができるものと思っております。  この私が調べたアプリにかかわらず、できることならやっぱり一日も早く導入していただきたいと。  今、検討中というお言葉をいただきましたが、検討中はいつになったらできるのかがよくわからないということも今までありますので、もし答えることができるようでしたら、いつごろに導入をする予定なのか教えていただきたいと思います。再質問でよろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  ただ今、ご質問をいただきました導入時期でございますが、本市といたしましては、令和2年度の導入を目指しておりまして、ただ今、予算措置について要求を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。スピード感を持って住民サービスをするというのは大切なことであると思いますので、令和2年度に開設ができるように、これからも強く要望して、予算化していただきたいなと思います。  そこで、皆さん、ごみを減らす、生かすための「3R」という言葉をご存知だと思いますが、これは大量廃棄社会から循環型への転換が求められる中で、ごみの減量やリサイクルの促進のための行動目標を示す標語であります。買う量や使う量を減らす「リデュース」、使えるものは繰り返し使う「リユース」、再び資源として生かす「リサイクル」の頭文字をとってつくられております。  本市では、いち早く住民にエコバッグを配布されており、スーパーのレジ袋もいち早く有料化が進んでおります。住民のエコに対する意識は高いものと思います。  また、両手があくことで危険を回避することができる、リュック型のエコバッグといったものもあるようですので、ぜひ来年の環境フェアですとか、イベントなどにあわせて、子育て世代、または高齢者に配布できるようにしていただけたらなと思います。  また、今後は物を買わない、ふやさない、使えるものは繰り返し使うという「リデュース」や「リユース」を中心に考えるべきだという提案もされてきました。  先ほど申しました川口市では、朝日環境センターという場所において、ごみ処理で出る熱まで再利用して、20メートルプール・露天プール・大浴場・ミストサウナなどがある「サンアール朝日」という余熱利用施設をつくって、住民に低料金でサービスを行っています。  規模が違い過ぎますので、本市でこれを取り入れられるとは思っておりませんが、ごみ減量のための努力は必要かと思います。  そこで、次に、ごみ出しの問題点について聞いていきたいと思いますが、今、自治体加入者が減ってきています。こんな中、自治会に入っていないからという理由でごみ出しを拒否することはできません。  先日の台風のときに、避難所に避難してきたホームレスを自治体に加入していないという理由で拒否をした自治体が責められたという現状もございます。  ですが、自治体を通して運営している集積場もありますし、ごみ当番をつくってきちんとごみ出しに対応しているところもあります。そこで、ご近所でのトラブルや、ごみ出しの仕方などいろいろな問題があるのではないかと思いますので、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。  要旨ウ、ごみ出しに関する問題点はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨ウ、ごみ出しに関する問題点はどのようかについてお答えいたします。  本市では、原則としまして、可燃ごみ及び不燃ごみに関する地区集積所の管理をそれぞれの自治会にお任せしております。  また、アパート等の集合住宅の管理者に対しても集積所を設置し、その管理もしていただくようお願いをしておりますので、お住まいの周辺でごみの集積所を使用できないというような方は、ごく一部であると理解しております。  しかし、自治会加入率は年々低下しており、各地区の区長さんからは自治会未加入者などのごみ出しに関する苦情やお問い合わせが増加していることから、このことは見過ごすことのできない問題として認識をしておるところでございます。  具体的には、自治会未加入者が自治会の承諾を得ないまま集積所を使用される事例や、道路沿いの集積所にあっては、自動車で乗りつけて無断で捨てて走り去るといったような事例が多く報告されております。  このような場合、レジ袋や他市のごみ袋が使用されているケースがあり、自治会の手によって本市のごみ袋に入れて出されるなど、負担がふえているとのご意見も聞いておるところでございます。  一般的に、自治会で管理する集積所が使用できないような場合におきましては、クリーンセンターに直接お持ち込みいただくか、市の許可業者に依頼するかの方法によることとなりますが、いずれもそれなりの負担が生じるため、このような事例が増加しているものと考えられます。  自治会未加入者のごみ出しに関しましては、自治会の集積場管理に係る負担の問題や、ごみを出す側のマナーの問題などが複合的にかかわっておりますので、一朝一夕には解決が困難と考えております。  今後は、ごみ出しのルールやマナーの啓発について、広報及び市のホームページなどの活用や、出前講座の積極的な実施によって周知を図りたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。
    ○10番(小木曽光佐子君)  アパートには独自の集積場があるということで、自治会加入は関係なく、そういうところには捨てられるというお話でした。  ただ、先ほど言われましたように、指定の袋ではなくてレジ袋であったりとか、ほかの市の袋で捨てるなどの行為は、その人のモラルが問われる問題であると思いますし、また、自治体の負担もふえるということです。  今もおっしゃいましたが、今後もごみ出しのみならず、環境に対する意識の向上のために、出前講座はもちろん、小さい子どもさんのときから、こういうルールやマナーを学ぶという機会もふやしていってほしいなと思います。  また、別の問題としまして、どの地区も高齢者のひとり暮らしがふえております。役員のなり手がなくて、祭りごとを行うときも人手不足に悩まされるというところが多くあります。  今後はますます高齢者がふえていきますし、特にひとり暮らしの方のごみ出しなどは大変難しくなってきているのではないでしょうか。そんなときこそ地域力と思うわけですが、支える人たちのほうが少なくなってきているという事情もあります。  本市としてできる高齢者への支援について、環境課からの視点と高齢福祉課からの視点でできる支援はどのようなものになるのかを教えていただきたいと思います。経済部次長と民生部次長に続けてお答えをお願いいたします。  要旨エ、高齢者に対する支援はどのようか。お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨エ、高齢者に対する支援はどのようかについてお答えいたします。  現在、クリーンセンターでは、65歳以上のみの高齢者世帯の方が持ち込むことができない粗大ごみに限り、有料で収集をしておるところでございます。  収集に係ります費用は、ごみ処理手数料のほか、運搬料として軽トラック1台分2,000円としており、電話による予約受付をしておるところです。  過去3年の利用状況は、平成28年度で46件、平成29年度では42件、平成30年度では86件でございました。  本市における65歳以上のみの世帯数でございますけれども、平成29年4月1日現在で4,090世帯であったものが、平成30年には4,183世帯、平成31年には4,302世帯と増加しており、総世帯数の28.25%を占めるところでございます。  今後もこの傾向は継続するものと予測されますので、可能な限り住民ニーズを反映できるようサービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、同じく要旨エ、高齢者に対する支援はどのようかについてお答えいたします。  加齢や疾病により日常生活に支障が生じると、ごみ出しを困難に感じられる方があります。身体状況によっては介護保険の訪問介護サービス(ヘルパー)が利用できる場合もありますが、ごみ出しは時間帯も限定されることもあり、全てのニーズに対応することが困難な状況にあります。  そのため、本市では「高齢者安心支えあい事業(ささエールポイント制度)」や、社会福祉協議会のボランティア団体として登録している「ふくしお助け隊」が、ごみ出しなどの簡易な支援活動を行っております。  具体的には、玄関先から収集場所まで運ぶだけでなく、家の中のごみを集めることや、日常の生活の中で出る不燃ごみを出すことなど、高齢者の状況によって対応しております。  ごみ出し支援を希望される場合は、市、高齢福祉課もしくは社会福祉協議会へ事前にご相談いただき、対応可能な会員とのマッチングを経て支援の開始となっております。  今後も高齢者が利用しやすい仕組みとするために、高齢者の身近な存在である民生委員や福祉委員の方々にも周知をしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございました。今、65歳以上の世帯が、平成31年で4,302件ということで、「ああ、うちもそこに入ってるな」と思いました。  今、現状、言われたように、粗大ごみの収集だけでもかなり年々件数がふえているということですので、可燃ごみに対する手だても必要ではないかなというふうには思っております。  また、「ふくしお助け隊」、そして、「ささエールポイント」等、高齢者の方を支援していただける制度もあるということでございますが、「ささエールポイント」がなかなか、面倒と言ってはなんですが、登録をして研修を受けて、1カ所行って1ポイントをもらって、それがきなぁた瑞浪の券になるよというような制度であっても、余りそういうのがあるのでやりたいなという意識にはならないというような、私は気がしております。  ただ、今言われたように、そういうものを利用しながら、民生委員さんや福祉委員さん、そして、区役の方にお願いしていくという方法もあると思いますが、ただでさえなり手がないので、余り負担をふやすと、もう「これはまたやりたくない」というところに拍車をかけていくような気がしますので、やっぱり地域での見守りといったものが一番の手だてになっていくのかなと。  近所が気づくこと、そして、気軽にボランティアをすることが大事になってくるのかなというふうに思いますが、そういった行政の力もお借りしながら、安心して暮らせる、高齢者が安心して住める町になったらいいなと思っております。  ではまた、近年では大規模な災害が多く起きております。温暖化による異常気象によって、8月には九州地方、9月には千葉県や福島県、10月には伊豆に上陸した台風19号により、箱根町や関東・東北にも被害を出しました。お隣の長野県でも甚大な被害が出ており、いまだ住民生活の目途はたっていません。  また、そのたびに災害廃棄物が多量に排出され、その処理に最低でも2年以上かかるのではないかと言われております。  一昨年、陶で災害が起きましたが、このときは広範囲での大規模な災害ではなく、一部の地区のみの災害だったため、いち早く災害廃棄物の撤去ができました。  そのときはたまたま被災された方の近くに広場がありましたので、その土地の持ち主の方にご了解をいただいた上で持ち込み、分別をしたり、地元業者の方に泥の運搬をお願いすることができたわけですけれども、これが今年各地で起きているような災害となるとこのようなわけにはいかなくなると思います。  高齢化する社会においては、運び出しの作業ができず、片づけのおくれから復旧がおくれるということが起きています。ボランティアや地元民に支えてもらうことがもっと必要になってくると思いますが、そのときに廃棄物をどう処理するのか、各地区に前もって仮置き場の設定をするなどの準備をしておくことが大切なことになってくるのではないかと思います。  また、近隣市との提携はできているのかといったことを伺っていきたいと思います。  要旨オ、災害廃棄物への対応はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨オ、災害廃棄物への対応はどのようかについてお答えいたします。  本市では、瑞浪市地域防災計画で想定されている震災、水害で発生する災害廃棄物の円滑な処理をするために、国が策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、平成30年3月に「瑞浪市災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。  本計画では、がれき等の災害廃棄物を分類ごとに処理方針を示し、仮置き場の配置を行うにあたっては、公園やグラウンド、駐車場といった基本的な要件を定め、その時点で関係部署による協議を行って決定することとしておりますので、具体的な仮置き場の位置につきましては定めておりません。  しかし、災害時における廃棄物の処理を迅速に行うためには、仮置き場の早期設置が不可欠でありますので、議員からご意見をいただきましたように、その候補地に関する調査の実施に向けて準備を始めたいと考えておるところでございます。  また、ご質問の中にありました近隣市の処分場との連携につきましては、ただ今、まだ連携がとれておるわけではございませんが、災害及び各施設の突発事故に対し相互協力の体制を構築するよう、東濃5市におきまして、本年、協議を始めたところでありますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  調査実施をしていくということで、まだ決まっていないということですけれども、災害が起きたときに目の前からごみがなくなるだけで、被災者の気持ちは随分と救われます。起きてからでは遅いことですし、今のうちに計画をして、住民に周知することが必要だと思っております。  近隣市との連携については、東濃5市での協議を始められたということですので、あとは各地区において仮置き場をどうするのかということを早急に決めていっていただきたいなと思います。  このことは、防災・減災の視点からも、環境課のみならず、まちづくり推進部との連携が必要になると思いますので、連携をとって進めていっていただきたいと思います。  また、こういう事故、先ほど突発的な事故が起きたときには近隣市との協定というようなお話もありましたが、このクリーンセンターが正常に運転ができていなければ、処理をすることはできません。  先ほどのごみ出しの問題にもありましたように、市民のごみ出しへの関心度のアップと、理解・協力を促していく必要があります。  毎年、予算計上して長寿命化を図っておられるわけですが、現在の状況と今後の流れについて、また、延命のために市民が守らなければならないルールもあると思いますが、本市ではどのような工夫をされているのかについてお聞きしたいと思います。  要旨カ、クリーンセンターの長寿命化はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部次長 工藤将哉君。 ○経済部次長(工藤将哉君)  それでは、要旨カ、クリーンセンターの長寿命化はどのようかについてお答えいたします。  現在のクリーンセンターは、1日当たり50トンの処理能力を持つ焼却施設として約33億8,000万円をかけて建設し、平成14年度に供用を開始後、今年で18年目を迎えております。  一般的に、ごみ焼却施設の耐用年数は20年程度とされておりますが、環境省では、重要機器・設備を更新する大規模改修事業を実施することにより、10年から15年程度の延命が図られるとして、ストックマネジメントの手法の導入に向けた「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き」を平成22年3月に策定されました。  本市におきましても、この手引きを参照いたしまして、平成25年から20年間を計画期間とした「瑞浪市クリーンセンター整備計画書」を策定し、当該施設の稼働期間を令和14年まで延命する計画としております。  また、「焼却炉の延命化のために排出者である市民の守るべきルールについてどのような工夫をしているか」とのご質問でありますが、特段の工夫というよりも、燃えるごみに金属類を混入しないといった基本的な事項のほか、一番効果的な方法といたしましては、焼却するごみの量を減らすということでございます。  したがいまして、ごみの便利帳に記載してございますように、台所の生ごみは十分に水切りをしていただくことや、リサイクルできるペットボトル及び食品トレイ、紙類をしっかりと分別してリサイクルしていただくことが一番重要と考えております。  特に、小・中学校の行う資源回収の対象となっていない包装紙や紙箱などの雑紙の分別を徹底していただければ幸いと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  確かに、生ごみの水切りをしっかりするということは大事だと思いますし、そういったネットなんかもこれから考えていただけると。今、自立式のネット等もありますし、そのほうが水が切れやすいというようなこともありますので、そういったものも啓発していっていただけるとありがたいかなと思います。  それから、最後に言われた雑紙ですね。私もこの間、資源ごみのときに自分も新聞を出したわけですけれども、そのときに見ましたら、やっぱり雑紙は出ていませんでした。うちは段ボールを一つ用意しまして、包装紙とかラップのしんとか、そういったものを全部そこに入れるようにしてためております。  ただ、違うことがあって、私は業者に出してしまうわけですけれども、こういった雑紙もリサイクルしないともったいないなと思いますので、例えば、資源ごみ回収のときに、ペットボトルとか空き缶という入れ物がありますよね。あのときに雑紙も入れるように入れ物を用意しておいたらどうかなというふうに思っております。  そういったちょっとした工夫で、回収できる、リサイクルできるものがふえればいいのかなというふうには思っております。  そして、令和14年までのストックマネジメントということでの計画ということでしたが、例えば、今後、単独市として運用していくということが難しくなってくるというふうに考えられますので、そうなれば、広域化に向けて考えていかなければならないと思います。  延命のための資金投入にも限界があると思いますし、施設そのものの老朽化も迫ってくる中、東濃西部または東濃5市での広域化について、今後の本市としてのお考えをお聞きしたいと思います。  要旨キ、可燃物焼却施設の広域化についてどのように考えているか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、小木曽議員ご質問の要旨キ、可燃物焼却施設の広域化についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。  私は、平成30年12月議会におきまして、当時の成重議員の一般質問で、「東濃西部広域行政事務組合について、今後取り入れる事業はないか」というご質問をいただきました。そのときには、「消防の通信指令業務と可燃物焼却施設を、今後は広域の事業として取り組むべきではないか」というような答弁させていただきました。  そのときの可燃物焼却場の内容でございますけど、多治見市・土岐市と本市の焼却施設の更新タイミングの調整が整った場合に、必要に応じて3市共同のごみ処理場の協議を行うこととして、現在は更新時期を合わせることができるよう、各市において延命化を図っているということでございます。  現在、本市の計画におきましては、令和14年度までは延命を図ることとしておりまして、計画に基づき、毎年施設の修繕を行っております。  東濃西部3市での広域化につきましては、その後、具体的な協議は進んでおりません。しかし、多治見市及び土岐市でも本市と同様に施設の延命化を図って、稼働期間を延ばすと言いますか、を考えられているという状況でございます。  また、中津川市、恵那市でもやはり同様と聞いております。  このような状況から、本年度開催されました東濃5市の担当課長の会議におきまして、焼却施設の広域化に対する調査研究を東濃5市で実施したらどうかとの意見が出されまして、現在、各市においてその実施に向けて調整中であるとの報告を受けております。広域化に向けての検討が一歩踏み出せるといいなというふうに考えております。  なお、国からは、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化につきましては、「都道府県が主体となり、管内市町村と密に連携して広域化・集約化計画を策定すること」との通知が出されておりますので、岐阜県におかれましても、「広域化・集約化を計画的に進め、循環型社会の実現を図るため、市町村の意見を踏まえながら、令和4年3月末を目途に「岐阜県ごみ処理広域化・集約化計画」を策定する予定」と伺っております。  今後につきましては、東濃5市が連携して広域化に向けた研さんを重ね、県の策定する岐阜県ごみ処理広域化・集約化計画に反映させることが大事であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  令和4年3月に県が策定する広域化・集約化の計画に沿ってやっていくということですが、令和4年となりますと、あと10年しか余力がないということになりますので、一日も早く、住民生活に支障が出ないように、広域化に向けて検討を早目に進めていっていただきたいと思います。
     では、次の標題に入ります。  標題2、総合的な住民生活支援についてですが、こちらのお話も10月9日に経済建設委員会で神奈川県相模原市において視察をしてまいりました。  質問の前に、実は私たちが視察した10日後に、台風19号により相模原市緑区において土砂崩れが数十カ所発生し、家屋が押し流され、残念ながら行方不明者やお亡くなりになった方も出てしました。  視察を担当していただいた道路部の方々が、一丸となって連日連夜、復旧に向けた対応をされているというお話でございました。ここで亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く復旧されることを願います。  では、本題に入ります。  相模原市では、総合アプリではなく、道路に関する通報に特化し、破損状況やカーブミラーの不具合などを、住民が24時間いつでも気軽に通報できる「パッ!撮るん。」というアプリを開発し、迅速な対応をしているということでしたので、本市でも運用できるのではないかとの思いから視察をしてまいりました。  相模原市は、平成18年から平成19年にかけて4町を合併し、平成22年には政令指定都市に移行した人口約72万人の都市であります。管理する道路の路線数が1万750路線、総延長2,422キロメートルと広大な地域に対応しなければならなくなったというお話でした。  平成20年ごろまでもガラケーによるシステムがあったそうですが、平成26年に「スマートフォン向けアプリの開発」に対する一般質問が出たことから、すぐに検討が開始され、平成27年には本格運用が始まりました。  このアプリは公募をかける段階から、「保守・管理が可能な地元の企業」という応募要件をつけて、協働して開発が行われました。  業者は著作権を市に帰属しても、アプリに社名やロゴマークを表示することが可能であり、また、市が二次使用を許可することで開発費300万円と運営経費90万円は開発者の負担としておりますが、事業者が進んで他自治体にセールスをすることができますので、収益を上げることができるため、既に5自治体での二次使用が進んでおりました。  また、平成26年度には市民からの要望件数6,600件中、電話によるものが4,000件あったそうですが、平成27年の運用後は6,651件中、351件がアプリを使った通報となりました。その後、このアプリをダウンロードする住民の数は平成30年までに6,589件となり、平成30年度では2,085件の通報中、1,692件が道路の破損箇所への通報であり、それに対する対応は91%であったそうです。  そこで、本市における住民からの通報方法はどのようかお聞きしたいと思います。また、その整理と現場確認はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。  要旨ア、道路破損等に関する通報状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  標題2、総合的な住民生活支援について、要旨ア、道路破損等に対する通報状況はどのようかについてお答えします。  市道の破損等は、職員の出張等にあわせた道路パトロールにより把握に努めています。しかし、市内に約530キロメートルある全ての市道の状態を常時把握することは難しく、地域の皆さんや通行者からの通報により把握させていただいています。  通報方法は、大きく分けて2つの方法があります。  1つ目の方法は、一般市民などから直接電話連絡や窓口で情報をいただくものです。通報をいただいた後、速やかに職員が現場に行き、破損や危険度などの状況を確認して、職員で対応できるものは直接職員が対応します。職員で対応できないものは委託業者に依頼します。  路面の大きな陥没や倒木などの即刻対応したものは除き、通報から対応までの一連の情報は記録票を作成し保管してありますが、ほとんどの場合は通報者に回答していません。  2つ目の方法は、地元の自治会から毎年、地区からの要望として情報をいただいているものです。この情報は年度ごとに取りまとめており、自治会長などの地元代表者に立ち会っていただいて現場を確認しています。後日、対応方針を作成して文書で回答しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  確かに、さっきの72万人の都市とは随分違いますので、要望の数とか対応についてどうこう言えるということではないんですが、私も議員になってから、住民の皆さんからいただくお声はやっぱり土木に関する要望が一番多くあります。  本市の現状はよくわかりましたが、道路の破損や河川改修、雑草のことなど、問題も多岐にわたるものと思いますが、先ほども述べましたように、アプリを導入することで、要望に対する対応が年度内に90%完了できるということがありますので、対応の迅速さや担当者の動力に対する負担が軽減できるのではないかというような思いで質問をしておりますが、実際はどのようなのかということについてお伺いしていきたいと思います。  要旨イ、通報への対応状況はどのようか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、通報への対応状況はどのようかについてお答えします。  市は道路管理者として、市道の状態を良好に保つ義務がありますが、限りある予算を効率的に執行するため、危険性や破損などの状況により優先順位をつけて対応している状況であります。  電話連絡や窓口での情報につきましては、昨年度は年間約40件の通報情報を把握していますが、要旨アでお答えしたとおり、この中には緊急対応の件数は含まれておりませんので、総件数や対応数は把握できていないのが実情であります。  地区からの要望につきましては、市全体で年間約500件のご要望をいただいております。その中で、道路破損などを含む土木関係の要望は約300件となっております。現場を確認して、緊急性が低いと判断したものは経過観察とさせていただくものもありますので、平成28年から平成30年までの3年間では、当該年度の実施率がおおむね30%となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。今年の要望に関しましても、もう既にやれたもの、できないもの、経過観察しますよというような結果も聞かせていただいております。  ですが、このアプリでは、「通報したのに対応できていない」「対応が遅い」「いつになったら対応するのか」「アプリが使いにくい」などの苦情は一切ないそうです。そして、もっといいことは、補修前と補修後をアップすることで、市の対応がどのように進んでいるのかということがわかるということになります。  今、部長が緊急なものは件数に入っていないと言われましたので、本当にたくさんの件数を補修されているんだなということは確認ができます。ただ、こういうことをすると、一目瞭然、住民にも動きがよくわかるので、こういったアプリを使うということで情報の伝達も早くスムーズに行われるのではないかなというふうに私は感じております。  また、各自治体におきましても、開発アプリも様々ですが、相模原市のような企業に負担させるところもあれば、実証実験として取り組んでその費用を抑えているところもありますし、最近では、地方自治体が無償で使えるLINEのアプリのアカウントを開設できるというプランを活用して、通報アプリを開設しているところもあります。  できることなら、早目にこういったことも進めていっていただきたいなと思います。特に今年は同じようなところに集中して被害ができるという事案がたくさんありますので、標題1のような災害廃棄物の問題も出てきましたし、また、昨年、北海道でブラックアウトにより長期停電に対する強化なども必要となってまいりました。  ごみ問題と同じく、平成28年の6月議会において「災害時における本市の対応について」質問をしておりますが、地区割を見て、陶町の大川、山田地区に防災倉庫がないこと、そして、災害時に防災倉庫が暗いことということで、扉を開けるとそこにランタンがあるというようなところは改良していただいて、対応をしていただきました。  本市では国の防災基本計画にのっとって、ハザードマップの見直しなどもされますね。ちょっと延びましたけれども。  また、災害復旧計画も立てられておりますし、学校の統合によって、避難所などの施設名の修正や、外国人に対する対応の強化を図るとしておられますが、実際に災害時にはどのような問い合わせがあると想定しているかお聞きしたいと思います。  要旨ウ、災害時における市民からの問い合わせはどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、災害時における市民からの問い合わせはどのようかについてお答えします。  近年の災害時における市民からの問い合わせにつきましては、「開設した避難所や避難経路に関すること」「停電の発生やその復旧に関すること」「断水の発生やその復旧に関すること」などとなっており、電気や水などのライフラインに関することが大半を占めております。  本市では、防災行政無線や防災ラジオ、防災・防犯「絆メール」、LINE、市ホームページなどにより、開設した避難所や停電・断水の発生情報などを伝達しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  特にライフラインに対するお問い合わせが多いということ、そして、本市の場合はいち早く防災ラジオを取り入れておられますので、大雨で防災無線が聞こえないといったようなこともないとは思います。  今一番注意したいのは、電源がつないであるので、皆さん、普通にラジオが聞こえているわけですが、実は赤いランプがついていると電池が切れているということを知らない住民の方がかなりおられます。そこのところは注意して、また啓発をどんどんしていっていただきたいなと思います。  最近、本市におきましては、災害が全くないに等しいというか、ほとんどないということで、本当にいざというときに行動ができるのかなととても不安に思っております。災害時には一刻も早い対応が必要であると思いますが、どのように対応していくのかお聞きしたいと思います。  要旨エ、被害状況の確認と対応はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、被害状況の確認と対応はどのようかについてお答えします。  本市では、災害の発生する恐れがある場合や、災害が発生した場合において、基準により準備体制、警戒体制、非常体制といった防災体制をとり、各部局にて被害状況等を収集・確認しております。  その情報をもとに、それぞれの部局において速やかな災害対応を行うとともに、本市が導入しております被害情報等を集約するGISシステムに入力することで、部局間で情報共有を図り、組織横断的な対策を講じます。  また、災害対策本部を設置するような事象が発生した場合には、市長を初めとする市幹部職員13人で構成される本部員会議により、市の防災対応等を協議・決定しております。  なお、震度5強以上の地震が発生した場合など、大規模災害が予想される場合には、本市が策定しております業務継続計画(BCP)に基づき体制を発動し、災害応急対策業務や、あらかじめ定めている優先度の高い復旧・復興業務と通常業務を実施するなど、市も被災するような場合であっても円滑に業務を遂行できるよう備えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございます。GISに入力して横断的に部署間のずれをなくすようにしているというお話でした。  12月に入りまして、NHKでも、メディアの視点から災害を想定した「パラレル東京」という番組が放送され、「誰もが本当にこのようなことが起きると思っていなかった」というフレーズがありました。  また、別番組では、避難所における女性への対策として、授乳室の必要性や生理などに関する対応について準備が必要だと言っておりました。先ほどのライフラインではありませんが、断水に備えて、液体ミルクの備蓄も必要ではないかと言われるようになりました。  災害時におきましては、その災害の内容、経過時間によって異なる対応が必要となってきます。そんなときに、避難所や支援物資の情報が一目でわかる情報の提供というものがあれば、混乱を招くことなく対策ができるのではないかと思います。  今回は道路のことと災害時のことだけを抜き出して質問しましたが、実は住民がいち早く、あるいは、正確に情報が欲しいと思うことはたくさんあります。例えば、イベント情報であったり、子育て支援情報であったり、行政手続など、多くのものがあります。  このように、今後は住民が必要な情報は自らがとりに行くことができるようにしておくことが大切ではないかと思います。  現在、本市のホームページは大変見にくく、検索しづらいものとなっていることはご承知のことと思います。  そこで、総合的なプラットホームを構築し、一つの画面から情報をとれるようにしてはどうかとの提案をさせていただきたいと思いますが、現在の本市での住民生活支援サービスについてどのように取り組んでいるのかをお聞きします。  要旨オ、住民生活支援サービスの取り組みについて考えているか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、住民生活支援サービスの取り組みについて考えているかについてお答えいたします。  本市では、現在、インターネットを活用した住民生活支援サービスの取り組みといたしまして、「瑞浪市ホームページ」を情報発信のプラットホームに位置づけ、テーマごとに「電子メールマガジン」や「スマートフォンアプリ」などで情報サービスを提供しております。  例えば、「電子メールマガジン」では、防災や防犯などの情報を発信する「絆メール」、地区ごとに「ごみの収集日」を事前にお知らせする「ごみ収集お知らせメールマガジン」などを運用しております。  スマートフォン用のアプリケーションソフトでは、妊娠・出産・育児の記録や情報を受信・管理できる「母子健康手帳アプリ」を運用しております。  また、「瑞浪市ホームページ」では、「雨量」や「河川映像」などの防災情報も提供しており、豪雨時に市民の皆さんの関心が高い情報をトップ画面から直接検索できるようにしております。  しかし、現在のホームページは運用開始から4年が経過し、提供している情報の引き出し(トップ画面のパーツ)がふえたことから、知りたい情報を検索しづらい状況であることは否めません。  そこで、本市では今年度、知りたい情報を簡単に検索できるホームページ管理システムを導入し、令和2年度当初の公開に向け、ホームページのリニューアルを進めているところであります。  今後もICTの進展により、インターネットを活用した新しい情報発信ツールの登場が予想されます。その中でも、ホームページは多くのインターネット利用者から標準的な情報発信ツールとして認知されており、今後も情報発信の中心的なプラットホームになると考えております。  本市では、住民生活支援サービスの窓口として、利用者の方にわかりやすく使いやすいホームページに、また、スマートフォンからでも利用しやすいホームページにしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)
     令和2年度の公開に向けて、新しく見やすいホームページをつくっておられるということでございました。  いろいろな自治体がその規模に合わせて、いろいろな方法で住民生活の充実を図っています。その中でも、情報に敏感な子育て世帯への積極的な情報の受発信を進めることが人口増につながっているという報告もあります。  子育てに優しい町には、安心して生活できる基盤があるということです。簡単に人口をふやそうと言っても難しいことですが、まずは子育て世帯に認められるサービスの向上をすることで、少しは人口上昇につながっていくのではないでしょうか。  先ほど、総務部長が言われましたように、今年から「母子健康手帳アプリ」というものができたということで、私も知りませんでしたので、早速パンフレットをもらってまいりました。娘に「瑞浪市はこんなのに取り組んでるよ」って言ったら、「そのアプリは前からあるよ。瑞浪市が入れてなかっただけだよ」とあっさり言われてしまいました。  市民の皆さんのほうが情報をとることに慣れているので、実際は行政や私たちのほうがおくれているのかなというふうに感じております。  9月議会でも言いましたが、「子育て支援のぴったりサービス」というものもありますが、余り推進する気配がないように思いますし、榛葉議員が9月に提案されましたように、窓口の一本化に向けて住民サービスの向上を目指さないと、市民目線では庁内をたらい回しにされているという評価につながってしまうこともあり得ます。  現在、ホームページをつくり直しているというお話でしたが、まずは見やすく、検索しやすいものになるように、令和2年度からの運用に向けて進めていただきたいと思います。  また、そのときには市民に向けて新しくなったことをわかりやすく公報し、利用してもらえるように、周知方法を工夫してほしいと思います。  絆メールがLINEになっても、まだまだ周知されていないようです。最終的には総合的な支援ができるようなアプリの導入でのプラットホームづくりも心の片隅に置いていただき、あくまでも市民目線を大切にし、庁内において情報の共有化を図り、行政の縦割りの弊害が出ないシステムの構築に力を注いでいただけることをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時44分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。               〔15番 舘林辰郎 登壇〕 ○15番(舘林辰郎君)  それでは、日本共産党の舘林辰郎でございます。よろしくお願いいたします。  第5回定例会も、市長の提案されました10議案、そして、議会が提案しました2議案については審議が進んで、あと残すところ我々の一般質問だけになりました。  私は今回、市長が提案されました10議案の中で問題点となっているところのお話をしておきたいと思います。それは、補正予算の議案であります。  その中に繰越明許の、いわゆる今年の予算、事業は決定したけども、事業をやらない。来年度に繰り越すことで明許が許可されています。予算額で言って、4万7,000円ほどでございます。件数が6件でございます。これが繰越明許として、本年度は事業をやられずに、来年以降に回されるわけでございます。  僕はこれも一つの問題ではないかと思っています。昨年度もありました。昨年は、小・中学校の普通教室にクーラーをつけるということで、政府のほうは財源を用意したわけで、その財源を確保せなならんということであるから、なかなか材料がそろわん、工事屋がそろわんということで事業ができなんだわけです。  今年のこの繰越明許6件の中には、例えば、昨日も今日も一般質問で出てきました災害案件である稲津町の釜糠川の地すべり工事。あるいは、陶町の猿爪川の水害対策工事などが含まれて、非常に住民の人も早くやってほしいという気持ちのものも含まれています。  この額が、先ほど言いましたものが来年度に繰り越されると。このことが問題であると思っています。  もう1件あります。もう1件は、今年の予算の中で追加されました債務保証、いわゆる来年度以降の事項に債務負担をかける事業が111件、予算にして約18億円ほどあります。これもすごい大きな額だと思っています。  従来もそういうことはあったわけですけども、これだけの額は後の後年度負担ということになりますし、市政の上でも財政的な負債として、負担として残るわけですから、予算上もこれから財源確保について、必ずしも財源が確保されて債務負担行為が行われるわけではないですので、問題点ではないかと思っています。  これがまあ、今12月議会の最大の問題ではないかと思っていますので、市長の答弁は要りませんけども、後で対策を考えていただきたいと思っています。  それでは、答弁を求めます12月議会の一般質問に入りたいと思っています。  今回は、3つの標題で質問をいたします。  そもそも一般質問は、水野市長が市政においてきちんとやっとるか。市民にとって大丈夫かどうかを点検するのが、大事なことではないかと思っています。私はそういうことばっかり追及するつもりはありませんので、安心して答弁していただきたいと思います。  基本的には、市長がやってる行政に対して、市民としてどう考えているか。瑞浪市政は大丈夫かということで質問をしていきたいと思っています。  初めに、標題1として、ゴルフ場利用税廃止議論に対する本市の対応についてお聞きしたいと思っています。  このゴルフ場利用税については、最近の新聞報道によりますと、来年の税制改革の中で廃止をされるかどうかということが論議をされていましたけども、どうもマスコミの報道を見ると、諦めたようなところはあります。来年は諦めたかどうか。そういうことですけれども。  今回、私が質問しようというのは、非常にこれが5月以降、全国市議会議長会でも何回も問題にされて、ゴルフ場利用税を廃止するという方向で議論して、それに対して議長会が反対するというところもあったわけです。  9月の内閣改造の中で、萩生田文部科学大臣が就任されて、あの人がどうも積極的な廃止論の人であったということであって、非常に心配したわけです。あの剛腕を振るって、いよいよゴルフ場利用税も廃止になるかという心配があって、それ以後、一層議論がされてきたと思っています。  我が市にも、このゴルフ場利用税交付金が入って、それで市政を運営しているわけですので、このことについて市の課題として質問したいと思っています。  前段のところでは、この税制をやってみえます総務部長にお答え願いたいと思っています。  要旨アでお聞きします。この税制は、ゴルフ場を利用した人が、いわゆるプレーをした人が税金を納めなならん、とられるということで、それが市へ回ってくるという税制だと思っていますけども、なかなか内容が難しい。  払わなくても、ゴルフをやれる人もあるそうです。必ずしもゴルフをやった人が払う税金でないし、また、市がとってるわけではないし、税務署がとってるわけでない。とってるのはゴルフ場がとってる。それが市に回ってくるということです。  その中身についてはややこしいし、どういう税制かということについて、ちょっと簡単にご説明願いたいと思います。総務部長にお聞きしたいと思います。  要旨ア、利用税はどのような制度で交付されているか。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、舘林議員ご質問の標題1、ゴルフ場利用税廃止議論に対する本市の対応について、要旨ア、利用税はどのような制度で交付されているかについてお答えいたします。  ゴルフ場利用税は、平成元年4月の消費税の導入に伴い創設された県税であります。ゴルフ場が所在する県がゴルフ場の利用者に対し、利用日ごとに定額で課税するもので、税率は各県によって異なりますが、ゴルフ場ごとにホール数や利用料金を基準に等級が定められます。利用者はゴルフ場の経営者を通して、ゴルフ場利用税を県に納めます。  納められたゴルフ場利用税のうち7割相当額は、「ゴルフ場利用税交付金」として県からゴルフ場所在の市町村に交付されます。  ゴルフ場所在市町村には、アクセス道路の維持管理や治水等の災害防止対策、環境対策など、ゴルフ場特有の行政需要に対応する必要があります。それらの行政サービスを享受するのは、ゴルフ場を利用される担税力のある方です。この制度は、このような受益と負担の観点から、ゴルフ場所在市町村の住民の負担のみではなく、その利用者に一定の税負担を求めることには合理性があるとの考えに基づき、つくられたものでございます。  現在、本市には13のゴルフ場が所在しており、毎年、多額のゴルフ場利用税交付金が交付されています。ゴルフ場利用税は、その使い道が定められていない「普通税」であることから、本交付金は一般財源として、本市のまちづくりにおける貴重な財源となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  今の答弁の中で、かなり進んで答弁をしていただいたので、私の質問は重複するかもしれませんけども、よろしくお願いします。  そもそもこの税金をつくったのは平成元年だということで、いよいよ平成は終わって、多分、ゴルフをやられる方は、その時代が終わったんだから、この税金もなくなってもいいやろと思われる方も見えると思います。  それから、もう一つ、この廃止論の中に、来年の東京オリンピックの競技種目の中にゴルフが入ってきたと。だから、ゴルフの振興をもっと広めなならんし、スポーツとしてやるんだからもう税金をとらんったっていいやないかということだと思います。  税金をとらんということならば、あの10月から始まった消費税の値上げもやめていただきたい。そのほうが先決じゃないかと思っていますけども、これは論議にしません。  次の要旨に移りますけども、そういうことで廃止論もあるかと思いますけども、今、説明があったように、我が市には13カ所のゴルフ場があるということで、それで交付金として入ってくるということで、全額が入るわけやなしに、割合があって入ってくるということがわかったわけです。  それでは、これがどのように使われているかも一部言われましたけども、私が毎年の決算の状況の中で見ると、目的を持った税金ではなしに、一般財源として入ってくる、そういう使い方をしてみえると思っています。  目的を持ったものなら、ゴルフ場の行く道を直せばそれでいいですけども、そうじゃないと。一般財源で、いわゆる何に使ってもいい。使い勝手の非常にやりやすい税金。  それから、市民だけでやっとるのではなくて、やりに来た人、他市の人からも税金としてもらえるということで、我が市にとっては非常にありがたい税金ではないかと思っています。  そこで、最近、ここ数年間のうちにどれくらいの収入があるかを一つお聞きしたいと思います。交付される額はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。  要旨イ、本市の利用税収入額の状況はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、本市の利用税収入額の状況はどのようかについてお答えいたします。  数年とおっしゃいましたけれども、始まってからの概略を述べさせていただきたいと思います。  ゴルフ場利用税交付金が始まった平成元年度から昨年度までの30年間の状況ですけれども、平成元年度は2億1,103万円、平成3年度から平成12年度の交付額は毎年3億円台で推移し、平成5年度には30年間で最高額の3億9,247万円の交付を受けました。平成13年度から平成23年度は2億円台、平成24年度からは2億円を下回る金額で推移しております。この間、平成15年度には、障害者や70歳以上の高齢者などへの非課税措置が導入されております。  10年前の平成21年度のゴルフ場利用税交付金は2億2,179万円で、昨年度、平成30年度は1億7,138万円でした。ただし、この間のゴルフ場利用者数は、9年前の53万3,000人から55万4,000人と、2万1,000人増加しております。  このことから、最近10年間の交付金額の減少の要因としましては、ゴルフ場の利用料金の下落により、該当する税率が下がったことが考えられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  最近の状況についてお聞きしたわけですけども、利用者はふえたけども税金の入ってくる額が、収入が減ったという話であります。これはまあ、我が市にとっても大変なことで、ましてやこれが廃止になればゼロになるわけですから、大変な財政減としても関心を持たなならんと思っています。  多分、この中には、先ほども言いましたけども、プレーをしても払う気がない人、いわゆる非課税の人もあると思いますけども、お年寄りの方やとか若い方がやられると税金が要らんのかという、そういう制度ではないかと思っています。そういうことも原因になっているんじゃないかと思っています。  そこで、市長にお聞きします。水野市長は、自ら「ゴルフの町みずなみ」を標榜されて、いわゆる市のまちづくりのシンボル標語として掲げられています。その気持ちは今も変わってないし、税金が入ろうと入らまいと、そのゴルフの町みずなみは標榜されていくと思っています。  そこで、金のことも、財政的なことも考えていただいて、この税金がなくて、今も答弁があったように、3億円近い、あるいは、1億円を超える額が財源として入ってこんということになると、大変な、どこかでその財源を確保せなならんということになると、先ほどみたいに事業が繰り延べになったり、いろんなことが起きると思います。  きちんと確保していかなんということでは、廃止論には立たれないと思っていますけども、聞いてみなわからんと思いますので、お聞きします。  全国議長会は、廃止論ではありませんでした。廃止反対を貫いてきたわけですけども。  そして、私もこの市議会の様子も聞いてみなあかんと思って、市議会の中には何でも言える自由討論会があります。「この指とまれ討論会」を10月24日に開催して、皆さんに聞いてみました。廃止がいいのか、税金が大事かどっちなんやということを聞いたわけですけども、争論がありました。それで、なかなか廃止で行こうということにならずにしています。  市長も瑞浪市としてどうするかを表明していていただきたいと思っています。  そして、私が言うように、この税金を続けるということなら、市としても、市長も一緒になって、議会も一緒になって廃止論反対の声を上げていきたいと思っています。  その辺で、市長は今、どのように考えておるかをお聞きしたいと思います。  要旨ウ、利用税は、市の必要な財源である。「ゴルフのまち瑞浪」を標榜して、ゴルフ振興を推進している立場から廃止論をどのように考えるか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、利用税は、市に必要な財源である。「ゴルフのまち瑞浪」を標榜して、ゴルフ振興を推進している立場から廃止論をどのように考えるかということでございます。  舘林議員から大変心強いお話をいただいたわけですけど、当然、私といたしましても、また、市長会といたしましても、やっぱりこのゴルフ場利用税は堅持したいと。廃止には反対という姿勢で、毎年活動をしてきたわけでございますので、その大切さ、重要性というのは私も十分認識しておりますので、よろしくお願いします。
     それでは、答弁をさせていただきます。  本市に所在する13のゴルフ場には、年間50万人を超える利用者がありまして、ゴルフ場利用税、固定資産税などの直接的な経済効果のみならず、来場者の消費、地域住民の雇用などから、一つの産業として本市の振興に大きく貢献していただいているのがゴルフ場と認識しております。  市の施策といたしましても、観光の分野にゴルフ場の活用を位置づけておりまして、市内のゴルフ場が連携して取り組む「ゴルフの町みずなみPR事業」においては、市外への情報発信を特に意識しまして、交流人口の拡大に努めております。ゴルフ場の集積という地域資源を生かしたスポーツツーリズムは、本市の大きな特徴であるとも言えると思います。  ゴルフ場利用税廃止論につきましては、ゴルフ関連団体などが利用税の撤廃を訴えておりますけれども、特に今、議員からもご紹介がありましたけれども、とりわけ、ゴルフがオリンピックの正式種目となったことなどから、廃止に向けた動きが強くなってきております。  こうした状況の中ではありますが、全国のゴルフ場所在市町村が結束しまして、現行制度の存続を関係各方面に働きかけました結果、最新の情報では、税制改正の議論において、来年度のゴルフ場利用税の廃止または非課税枠の拡大は回避された形となりました。  引き続き、ゴルフの振興とこの交付金を活用したまちづくりをしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、応援のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  市長も廃止論で一緒に行けると思って大変心強く思っていますけども、別に私だけが強がりを言っとったって、ゴルフをやる人にとっては安いほうがいいわけですから、廃止になったほうがいいし、それから、ゴルフ場の方々もお客さんが大変喜ばれるなら、廃止のほうが喜ばれるわけです。  それに向かって、なかなか議会だけでは対応できませんので、特に市長も廃止論に立って、何とかこの財源を守っていくという。  今回は税制改正の中では諦めをしたわけですけども、なかなか文部科学省もしぶといです。英語の大学入試試験についてもなかなか問題がありましたし、国語や数学の筆記試験についても問題があって、しぶといところがありますので、簡単には引き下がらんところがありますので、今後、議会と行政とが一緒になって、瑞浪の財源を守っていくと、そういう立場でお願いしたいと思っています。  次の要旨に入らせていただきます。  標題2、CSF(豚コレラ)対策と瑞浪ボーノポーク支援についてお伺いしたいと思っています。  昨年9月に岐阜県で豚コレラの事案が起きて、1年以上が過ぎました。この間に、全国で、いわゆる殺処分された豚の数が、何と14万9,000頭ですから、15万頭近くが殺処分されて、本来なら日本の大事な食品として扱われるのが処分をされたということで、大変な事件であったわけです。  このことについては、2月に本市でもこの事件が起きたわけですけども、その経過については、第1回定例会のときに、私と山下議員が質問をして、それまでの経過についてお聞きしました。  それ以後どうなったかということが、市議会の中でも大事な問題であったし、市政の中でも、全く何もかかわり合いなしに来たわけでありませんので、改めてそれ以後の、いわゆる瑞浪に事件が起きて、その処理がされた後の問題について伺っていきたいと思っています。  あのときに瑞浪市のやることは、防疫体制の強化、それから、もう1点は、いわゆる瑞浪ボーノポークの販売継続をどのようにしていくかということが問題だということで、その答弁がされていました。  9月の定例会には、豚コレラの緊急対策支援事業として500万円の予算が計上されまして、それを決定して、市議会が承認したわけですけども、その後の様子についてもお聞きしたいと思っています。  まず最初に、要旨アで2月以降の対処の仕方について、経済部長にお聞きしたいと思います。  要旨ア、CSF(豚コレラ)の本市での発生後の経過と対策はどのように行われたか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題2、CSF(豚コレラ)対策と瑞浪ボーノポーク支援について、要旨ア、CSF(豚コレラ)の本市での発生後の経過と対策はどのように行われたかについて、時系列でお答えします。  平成31年2月19日、本市の農場でCSFが発生しました。その後、2月23日の国・県による農場の防疫措置完了後、農場の早期再開を目指し、農場内の消毒、衛生レベル向上のための施設整備、国の定める飼養衛生管理基準の再確認など、岐阜県、関係者との協議が重ねられました。  これを受け、農場は防疫体制の強化として、CSF発生時には完成していなかった車両消毒装置の完成、新たに車両消毒洗車場、物品の消毒用燻蒸倉庫、滅菌庫、入退場者用のシャワールーム、焼却炉の設置を完成させまして、農場内消石灰散布機の導入を6月までに実施しました。  農場は、6月中の繁殖農場からの子豚の導入を目指し、導入計画書を作成して、6月7日に岐阜県に提出いたしました。  その後、6月10日に岐阜県による農場環境検査、同13日に国・岐阜県関係者による立入検査を受けました。  更に同17日には、岐阜県による農場内の消毒状況の確認検査を受けましたが、いずれの検査でも不備を指摘されることはありませんでした。  同24日には、海津農場から出荷される豚の検査が実施され陰性であったため、6月25日、26日に832頭が瑞浪農場に導入され、岐阜県はこれらの豚に対して7月11日に導入豚検査を実施し、CSF陰性が確認されました。  陰性が確認されましたので、この導入豚が出荷され、10月16日から順に農産物等直売所で販売されているということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  経過については、あらまし述べていただいたわけですけども、本市は金銭的には防疫策として500万円の予算をして、それで今言われた措置をしたということであります。  そもそも防疫策として、早い段階からワクチン接種をすればいいというような話があって、どうするかといったことがあったわけですけども、このワクチンについては、野生のイノシシからの感染の疑いがあるということで、岐阜県の中でこの問題が早くから言われてきとったわけですけども、ようやくこのワクチンの接種が始まったわけでございます。  問題は、野生のイノシシに対しての対策が必要であったわけですけども、この対策についてお聞きしたいと思っています。  感染が判明した野生イノシシ。この問題についてはどのように取り組まれたか、お聞きしたいと思います。  要旨イ、ワクチン接種は、10月から始められた。本市ではどのように行われたか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、ワクチン接種は、10月から始められた。本市ではどのように行われたかということで、まず、ワクチン接種の状況をお答えします。  国は、10月15日に官報号外特11号で豚コレラ防疫指針を一部変更しまして、岐阜県をワクチン接種推奨地域に指定しました。これを受けまして、岐阜県は10月18日、家畜伝染病予防法に基づくワクチン接種を公示し、10月24日、ワクチンが国から届けられ、ワクチン接種の準備が整いました。  10月25日、岐阜県は農場において獣医師2名、農場従業員1名の班を3班編成しまして、25日に4,847頭、26日に471頭、合計5,318頭の全ての豚にワクチン接種を実施しました。  今後は、生後30日以降の離乳豚に対してワクチン接種を行っていくということとなっております。  今の野生イノシシのワクチンの接種状況についてですが、今、経口ワクチンの散布を今年3回目、12月からやっておるところでございます。調査報告、それから、集中的な捕獲に努めておるところでございまして、今、市の捕獲隊員41人がこの体制に携わっているということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  私は家畜伝染病について余り知識を持っていなかったもんですから、このワクチン接種については、イノシシ対策かなと思っていましたので、ちょっと通告が具体的でなかったと思っています。  今、答弁されたように、イノシシの対策もやられているという理解でいいと思っていますし、私もワクチンがただのイノシシ対策だけではないということがわかりました。  こんなにも全国で広がらんうちに、早くからわかっていれば、イノシシを殺すなり、その対策をするべきだったと思っていますけども、なかなかそれを、ようやく農林水産大臣が変わったところで、新しい江藤とかいう人に変わったらパッとやってきたけども、それまで、法の改正をせないかんとか何とか言っとってやらんということですけども、そのうちに12万トンも豚が殺されてしまったという、そういう事件であって大変だと思っています。  次の要旨に移らせていただきます。  そこで、いよいよ私が一番心配になっている瑞浪ボーノポークの販売の見通しについてお伺いいたします。  今も答弁があったように、きなぁた瑞浪で販売が開始したと言いよったけども、復活祭をやられて、広告が出されました。非常に盛況だということです。  それから、この間の日曜日も瑞浪の名声を上げるために、1万2,000人ですか。全国からバサラカーニバルに集まってきて、その会場で瑞浪ボーノポークの宣伝を獣医自ら先頭になってやられていました。非常に歓迎したわけです。  非常にそういう点では、獣医自ら先頭にならなんほど大事なものであると思っています。  そこで、これからどのように生産されて、この瑞浪ボーノポークが販売されるかということについての見通しを持っておらないかんと思いますし、どれくらい生産体制があるかということもしっかり、市の行政として把握する必要があると思っています。  獣医一人の頑張りだけではとても追いつかないと思っていますので、その見通しについてお聞きしたいと思います。  要旨ウ、瑞浪ボーノポークの出荷と販売が再開された。今後の見通しはどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  先ほどの要旨イのところで、ちょっと私、隊員の数とイノシシの数の混同がございまして、一つ訂正させていただきます。  先ほど、41人が隊員ということでしたが、41頭が要請で捕獲されたということでございます。それから、隊員の数は10名ということですので、訂正させていただきます。  よろしくお願いいたします。  それでは、要旨ウ、瑞浪ボーノポークの出荷と販売が再開された。今後の見通しはどのようかについてお答えします。  現在、瑞浪農場では、離乳豚、子豚、肥育豚を合わせて約5,000頭が飼育されております。また、海津市にある繁殖農場では、毎週約300頭が生まれ、生後21日で離乳し、瑞浪農場に導入されます。  その後、通常、生後約180日齢で体重が120キログラムほどに達すると出荷されます。来年度には1年間に約1万頭が出荷されることになり、CSF発生前にほぼ回復することになります。  一方、販売に関してですが、今ご紹介いただいたように、農産物等直売所の瑞浪ボーノポークの売り上げもほぼ前年並みに回復してきているということでございます。  今後も岐阜県、関係団体、生産農場、流通業者が連携を密に、伝染病防疫に努めて、安定的な出荷を見込んでおりますし、農産物等直売所においても販売が安定し、更には売り上げ増となるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  ありがとうございました。数字的によくわかりましたので、心配をせんだったって、瑞浪ボーノポークは食べられるなと、市民の方にも安心をしていただけると思っています。  次の要旨に移りたいと思っています。  この事件が起きた2月のときに、一番心配したのは、その当時、瑞浪の農産物加工施設の建設が計画されて、議会にもその予算が出てきていました。この農産物加工施設の建設事業は、今年の市の最大の建設事業であります。予算額は総額2億8,500万円の予算でつくられるわけでございます。  今、着々とつくられていますけども、きなぁた瑞浪が創立されて7年がたちました。その第2弾として、この加工場の建設が行われているわけでございます。  この事業は、平屋建てでそんなにお金がかかるかというような意見もありました。それだけのお金を、2億8,500万円もかけてつくるだけの価値があるし、今後の瑞浪の産業として、この加工場が運営されるわけでございます。  その運営形態は、公設民営だというふうに聞いています。つくるのは市がつくって、あと、営業をされるのは民間団体で、恐らく今のきなぁた瑞浪を経営されている方がやられるんじゃないかと思っています。  そのときにも、私も疑問に思いましたけども、その建設費の中に農協から1,000万円近い寄附金が入っておることやとか、あるいは、その後の運営についてどこが参加するかということが問題になろうかと思っています。  まあ、公設民営の建築物が適切に運営されるということは大事なことでありますので、その心配があります。  それで、現在のところ、今、建設中ですけども、販売見通し、あるいは、今後の運営についてもどのように行われるかお伺いしたいと思っています。これも経済部長に、ひとつお願いします。  要旨エ、農畜産物加工施設建設事業は、適切に行われているか。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  今建設中の農産物等加工場の建設事業が適切に行われているかということで、要旨エについてお答えしたいと思います。  その後の運営につきましては、これはボーノポークの支援につながるというふうに考えておりますので、また市長から答弁があるかと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、要旨エ、農畜産物加工施設建設事業は、適切に行われているかについてお答えします。  この農畜産物加工施設新築工事につきましては、これまでに建物の屋根や外壁等の外装工事が終わりまして、現在、内装工事、電気・機械設備工事が進められておるところでございます。  令和元年11月30日時点での進捗は55.5%で、当初工程どおり無事故で順調に建設が進められております。現在行われている内装工事、電気・機械設備工事に加え、令和2年2月からは加工にかかる機器等の設置や外構工事を行い、工期である令和2年3月20日には、予定どおり完成の見込みでございます。  なお、工事発注前の段階において、いろいろご心配がありましたけれど、鉄骨を結びつける「高力ボルト」の全国的な不足により、工事のおくれが懸念されていたところでございます。これにつきましては、受注業者の適切な対応で予定数量を確保でき、建設工程に影響が出ることはございませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)
     15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  わかりました。3月20日に完成するように、今、事業をやられているということです。  そこで最後に、この支援について、今も一つ市長のほうへ答弁が回ってきましたけども、今後、瑞浪ボーノポークがただ放っておくと、今度のような家畜伝染病が起きたときに大変な問題があるし、民営で運営されると思いますけども、その時点で市の管理から外れると思っています。  市長はそこで、この瑞浪ボーノポークの政策について、説明を逃れるわけにいかないと思っています。いずれも、以後も見ていかなならん。そういう立場でおられると思っていますので、その今後の瑞浪ボーノポークについて支援をどうするかということをお聞きいたしたいと思っています。  なかなか問題点もあります。先の臨時国会で、日米協定の中で、将来的にはアメリカの豚肉を安く、税金がかからんように入れるというような協定ができて、この間に市民とか、あるいは消費者が安ければいいだろうというようなことで、こういうブランドの豚は売れんようになるかもしれん。  そういう心配もありますけども、それなりの対策をしていかないかんと思っていますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。  要旨オ、瑞浪ボーノポークのさらなる支援はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨オ、瑞浪ボーノポークのさらなる支援はどのようかということでございます。  今、豚コレラにつきまして、今で言いますとCSFですか。私もちょうど、その発生当時に岐阜県の市長会長をやっておりまして、それこそ様々な豚コレラ対策の会議に市長会長として出席もさせていただいた経緯もございます。  そして、特に河合副知事が担当されたわけでございますけど、知事と連携をとりながら、何とかこの豚コレラの対策を打ちたい、その一番の方法はやっぱりワクチンではないかということで、私自らも農林水産省へ出向きまして局長にお会いして、「何しろ岐阜県内で抑えないと、これが他県へ広がったときに大変なことになりますよと。だから、岐阜県のうちにワクチンを使って抑えましょうよ」ということを何回も提案をさせていただきました。  また、業界の皆さんも国会へ出向かれて、陳情活動をされたわけでございますけど、おかげさまでワクチンを打つことができた。これが評価ができたといただきましたので、今は安心してワクチンを打ち、それぞれの農家の皆さんは飼育に努めてみえるというようなことではないのかなと思います。  それともう一つ、今おっしゃった、これから国内の様々なブランドの豚もありますし、また、海外からそういう防疫の関係で、関税などが撤廃されて、安い豚肉が入ってくることも当然想定しなくちゃいけないわけでございますけれども、そういう海外からの安い豚肉と対峙していくためにも、競合していくためにも、やっぱりブランド豚というのは大切ではないのかなと。  この瑞浪ボーノポークを大切に拡大できるように、支援をしていかないといけないのかなと思っておりますけど、一応、答弁をさせていただきます。  ご承知いただいておりますとおり、瑞浪ボーノポークは他にはないおいしさと買い求めやすさで、非常に人気の高い瑞浪市の特産品でありまして、市民の方は当然のことながら、市外、県外の方々にも広く認知され始めておったところでございます。  これまで瑞浪ボーノポークのブランド化にあたっては、岐阜県や生産者、流通関係者、その他多くの方々の不断のご尽力、英知の結集により、瑞浪市の誇るブランド豚として、今日の地位を築くことができたと感じております。  そのような中、今年の2月にCSF(豚コレラ)が発生し、3月には瑞浪ボーノポークが供給停止となってしまいまして、多くの皆さんにご心配をおかけしたところでございます。おかげさまで生産者を初め、関係者の皆様の更なるご尽力によりまして、10月に販売を再開することができました。  市民の皆様にもお祝いとか安堵の声をいただきました。再販を心待ちにしていただいた方々に今後の安定的な供給を報告できたことは、私自身も大変な喜びでございました。復活祭も大盛況でございました。  本市は、これまで農場関係設備の整備に補助を行うことで、生産者や関係者を支援してまいりした。また、瑞浪ボーノポークを用いた商品の開発やイベント開催を中心としたPR活動などのソフト事業を積極的に行い、瑞浪ボーノポークの販路拡大にも努めてまいりました。  現在、先ほどもお話に出ておりましたけれども、更なるこのボーノポークの販路拡大のために、農畜産物加工施設の建設が順調に今進んでおりまして、かねてより要望の声が多かった瑞浪ボーノポークのハム、ソーセージなどの加工品を製造して全国に販売できるよう準備を進めておるところでございます。  なお、加工施設のオープンは来年の夏を予定しており、きなぁた瑞浪の指定管理者でありますみずなみアグリ株式会社に運営をしていただくこととなります。年間で約10トンの加工品を製造し、販売していく計画でございます。  また、瑞浪ボーノポークは、ふるさとみずなみ応援寄附金の返礼品としても大変人気が高い商品でございまして、更なる売り上げ増と、新しい食品衛生基準でありますHACCP(ハサップ)への対応のため、直売所施設を改修し機能を強化する必要もございます。  その取り組みといたしまして、農産物等直売所きなぁた瑞浪内の精肉加工室を改修し、必要な機器の導入を行い、精肉の販売量を増大させる準備も行っております。この改修に加え、将来的には瑞浪ボーノポークを野外で食べていただくための施設の整備も視野に入れているところでございます。  ハード面における取り組みは以上のようなことでございますが、ソフト面での取り組みも重要でございます。販路の拡大において、インターネット販売の増加も必須であり、みずなみアグリ株式会社では、きなぁた瑞浪のホームページのリニューアルとECサイトの構築などを今、進めていただいております。  こうしたソフト・ハード両面の販路拡大政策が、瑞浪ボーノポークの更なる支援になるものと考えておりますので、どうか舘林議員におかれましてもご理解いただき、また、ご支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  この瑞浪ボーノポークですけども、この発見というか、瑞浪の産業としていく政策についてですけども、市長が初めて市長の職につかれたときに、職員に向かって、「これからの政策は金をかけんように、ただでも考えよ」という激励をされて、そういう点ではそんなに金をかけずにこの産業はつくり出されたと思いますので、職員の期待に応えてしっかりやっていただきたいと思っています。  時間がありませんので、次の要旨に移らせていただきます。  最後の標題でありますけども、標題3、幼児園における水害時の対応について、民生部長にお聞きしたいと思います。  昨日から災害についてのいろんな質問がありますけども、今回の台風19号による水害の状況を見ますと、川が氾濫をして堤防が決壊して、床上浸水を受けて、多くの被害者が出ているわけでございます。中には命を亡くした人まで出ています。その市内のこういう状況について、いろいろ考えてみなければならないと思っています。  そこで、今日の質問は、瑞浪市内の幼児園ですけども、この幼児園がどこにつくられたかと言うと、例えば、桔梗保育園やとか、みどり幼児園などについては、割に低いところ、川の堤防の上にあったり、低いところにつくられています。  しかも、1階建てであるわけですから、もし床上浸水やとか、あるいは水がついてきたときに、2階に逃げるか、天井裏に逃げるかと言ったってないわけです。  それに幼児園ですから、そこに幼児が、未満児も見えるわけです。とても自分の力で、自助で災害対策をせよって言ったってできんわけです。  そういう点では、この川ぐろにある瑞浪の幼児園は大変、一面では危険なところに建っとるけども、しかし、まだ立派に建っとるわけですから、壊れたわけではありません。事件が起きたわけではありません。  今回の台風19号の影響を見ますと、川のほうは護岸がコンクリートでしっかりやったって、水が堤防を越えて、堤防の中へ入って、中側から堤防が崩れて、それが原因で床上浸水などが起きていた。そういう事件が多く語られているわけです。  そのことを考えると、瑞浪市でもそういうことが起きるんやないかと。今は川のほうを見とれば、割にコンクリートでしっかりやってあるということになってるけども、反対側を見たときに、裏側については砂しかなかったと。その上に幼児園があった。さて、水がついたときには浸水する恐れがあるんやないかと思っています。  水害対策については、昨日もいろいろ言われたわけですけども、割に瑞浪市は水害においては、小里川ダムやとか、あるいは、和合の狭窄部分の改修がされて、割にそういう対策は今までに打ってこられたと思っています。  残念ながら、3年前には釜戸の川で氾濫があったかと思いますけども、水害対策では割にやってきたほうだと思っていますし、そんなに瑞浪市の評判を悪くするわけにいかないので、災害が起きるぞ起きるぞというような評判の市にしちゃいかんと思います。  その辺は気をつけていかないかんと思いますけども、水害、災害に強くなるということをきちんとしとかないかんと思っています。  そこで、質問ですけども、その幼児園の今の現状で、しっかり幼児が逃げるということができないので、その辺のマニュアルなり何かをつくってあって、大丈夫だぞということで安心して預けられるようになっているかどうかについてお聞きしたいと思います。  例えば、雨が降ったらもう幼児園にやらんと。家で保護者が見とれば安心やないかということもあるわけですけども、その辺のマニュアルはどのようになっているかをお聞きしたいです。  要旨ア、幼児園の床上浸水災害時の園児の避難マニュアルはどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、標題3、幼児園における水害時の対応について、要旨ア、幼児園の床上浸水災害時の園児の避難マニュアルはどのようかについてお答えいたします。  国は、浸水想定区域内にある医療施設、社会福祉施設、学校など「要配慮者利用施設」の所有者または管理者に対して、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めました「避難確保計画」の策定を義務づけております。  市内の幼児園では、桔梗・竜吟・日吉・瑞浪・みどり・一色の6園が浸水想定区域内にあるため、それぞれ洪水時の「避難確保計画」を策定しております。  この中では、避難場所や避難場所までの移動経路とともに、避難のために必要な資機材の確保やその維持管理についても定めておるところです。また、計画に基づいた避難訓練も定期的に実施しております。  なお、幼児園では気象警報発表時の対応について統一したマニュアルを設けまして、保育中に気象警報が発表された場合には保護者にお迎えに来ていただくなど、災害が発生する前に早目の対策をとるというようなことでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  一番いい方法は、災害が発生する前に休園にするのが一番簡単で金もかからないと思っていますけども、そうばっかりはいかんと思いますので、きちんと対応できるように訓練も必要だと思います。  そこで、時間がありませんので次の要旨に移らせていただきます。  幼児園の中にはいろんな電気で動く装置がつくってあります。それから、屋根には太陽光発電も準備をされていますけども、万が一、停電になったときにどうするかというようなことについてお聞きしたいと思います。このマニュアルについてもきちんとできているでしょうか。お聞きします。  また、太陽光発電も蓄電池装置があれば、ある程度、一定の時間は使うということもできると思いますけども、その辺はどのようになっていますか。お聞きしたいと思います。  要旨イ、幼児園の停電時の対応はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、幼児園の停電時の対応はどのようかについてお答えいたします。  各幼児園には、保育中に停電となった場合でも、園児を安全・安心に保育するため、懐中電灯ですとか、乾電池などを備蓄しておるところです。情報収集につきましては防災ラジオで可能となっており、また、保護者の方への連絡体制につきましては、園で発信できない場合は子育て支援室、または、メールシステム委託事業者より発信ができるため、停電時でも連絡が可能となっております。  なお、市内幼児園6園には太陽光パネルが設置されておりまして、停電時には自立運転に切りかえることで、施設内の電力を全て賄うことはできませんけれども、簡易な照明器具や携帯電話の充電などに使用が可能となっているというような状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  どうも答弁ありがとうございました。大体、私が今回言いたいことを聞いていただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。  以上をもって、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、12番 榛葉利広君。               〔12番 榛葉利広 登壇〕 ○12番(榛葉利広君)  議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。  本議会でも一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  今回は、公共工事の平準化について、そして、読書支援の取り組みについての2つの標題で一般質問をさせていただきます。  まず初めに、標題1、公共工事の平準化について質問をさせていただきます。  私が成人したころがちょうどバブル真っ最中でございまして、いろいろお話を聞きますと、公共工事の予算というのは今の何倍もあったというようにお聞きしたことがあります。  そのころ、私が肌で感じるのも、やっぱり年度末に工事が集中して、通行どめやら片側通行どめが多いなということは何となく肌で感じておりましたが、最近はそういうことは少なくなっておるという感覚ではございますけれども、特に国や都道府県に関しましては、公共工事の平準化ということにしっかり取り組んでおられます。  都道府県では、半数以上がこういうことに取り組んでおられるというふうに聞いております。  市区町村では、まだパーセント的に少ないということでありますけれども、ここら辺で瑞浪市はどうなのかという部分を確認してまいりたいというふうに思います。  近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。  少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者、これは技術者・技能者にあたりますけれども、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。  また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上いたします。更に、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。  そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。  まず、確認で要旨アでございますが、平成30年度における、四半期ごとの建設工事の契約状況はどのようかにつきまして、まず、130万円以下の軽微な工事について、建設部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  標題1、公共工事の平準化について、要旨ア、平成30年度における、四半期ごとの建設工事の契約状況はどのようかについてお答えします。
     建設部における平成30年度の130万円未満の建設工事の契約は、合計28件、1,522万3,000円でした。  四半期ごとの内訳は、第1四半期が5件、435万円、第2四半期が5件、250万9,000円、第3四半期が8件、393万8,000円、第4四半期が10件、442万6,000円となっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  榛葉議員、これ、一つの要旨で2人なら、変わらずに続けて答えてもらってもいいわけやね。 ○12番(榛葉利広君)  はい、同じ要旨です。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、私からは1件の予定価格が130万円を超える建設工事の契約についてお答えいたします。  契約は、合計92件、金額は24億1,697万4,000円でした。  四半期ごとの内訳は、第1四半期が17件、4億4,932万4,000円、第2四半期が22件、7億7,106万6,000円、第3四半期が32件、4億1,346万8,000円、第4四半期が21件、7億8,311万6,000円となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  予想しておったよりはというか、思ったより平準化できている。しかし、やはり後の半期になるにつれて数字がちょっとふえていくという感覚がございます。  なかなかこれはその年によっても違うでしょうし、いろんな状況によって変わってくるものかと思いますけれども、これをいろんな方法で、全国では平準化に取り組んでおるわけです。  次の要旨に移ります。  2つ目の質問としては、公共工事への「ゼロ市債」の活用について伺います。  公共工事の平準化を図るために、「ゼロ市債」を活用する自治体がふえております。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものでございます。  ここでは、当該工事の支払い(前金払、中間前金払、部分払及び工事竣工に伴う支払い)は、新年度の予算で対応することになります。  そこで、要旨イでございますが、ゼロ市債の活用についての現状と今後の方針はどのようか、総務部長に伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、ゼロ市債の活用についての現状と今後の方針はどのようかについてお答えいたします。  「ゼロ市債」につきましては、ただ今、議員からご紹介がありましたが、統一的な呼称ではなく、必ずしも各自治体等において同じ意味合いで使われておりませんので、説明もあったように、「予算で債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度のうちに行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能にするもの」という意味で答えさせていただきます。  工事等の発注につきましては、地方公共団体の単年度会計では、4月1日からの入札・契約手続となるため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じたり、年度末等に工事が集中してしまう状況があります。そこで、施工時期等の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能とするものです。  債務負担行為を設定する年度には、前払金等の支出はなく、支出はゼロで、翌年度以降に支出することになることから、「ゼロ市債」または「ゼロ債務負担行為」と呼ばれております。  本市におきましても、年度当初からの工事着工を可能とするための債務負担行為につきましては、例年12月補正予算に計上しております。また、年度をまたぐ工事におきまして前払金が発生する場合には、前払金のための当該年度の歳出予算と債務負担行為を組み合わせることにより、工期にあわせた適正な支出となるように予算を計上しております。  このように、公共事業の発注、施工時期の平準化の観点を踏まえた債務負担行為の活用は以前から行っておりまして、今後も引き続き、同様に活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  いわゆる、言葉としてゼロ市債と言われることに関しては、債務負担行為とほぼ同じ。それで、前払金はもう先に払われるという理解なのかなというふうに思っております。  もう少し進んだやり方で、この公共工事の平準化に取り組んでみえるのかなということがよくわかりました。  それでは、3つ目の質問になりますけれども、公共工事の速やかな繰越手続について伺ってまいります。  年度末間際での繰越手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。  工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、先ほども高力ボルトですかね。そういうのがなかなか手に入らないというようなことでありました。その他のやむを得ない事由により、工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。  そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、要旨ウになりますけれども、繰越手続き等を積極的に進めるべきと考えるが、考えはどのようか。建設部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、繰越手続き等を積極的に進めるべきと考えるが、考えはどのようかについてお答えします。  何らかのやむを得ない事情により契約工期内かつ年度内に完成が見込まれない事業につきましては、それが判明した時点で、繰越明許費の手続を速やかに行い、翌年度までの期間の中で適正な工期を確保するようにしています。また、現場の諸条件や工事金額が多く、年度をまたいだ工期を確保する必要がある工事については、債務負担行為の手続を行っています。  平成30年度に、建設部所管の工事で繰越明許費の手続を行った事業は6事業、工事契約件数は9件でした。同様に、債務負担行為の手続を行った工事件数は2件でした。  本年度も9月議会で議決していただき、今議会でも上程していますとおり、繰越明許費、債務負担行為の活用により、翌年度までの期間の中で適正な工期を確保するように努めております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  先ほど、舘林議員の質問の中でも繰越明許という話が出てきました。乱発はいけないんでしょうけれども、このように理由がある、また、いろんな原因がある場合には、これは積極的にやってあげることが、その業者さんにとっても大変助かる、職員さんにとっても助かるのではないかなという点で質問をさせていただきました。  結果的には、早目に繰越明許等の手続をされておられるというご答弁でありました。  国土交通省が出すいろんな資料がありまして、平準化に向けた取り組みの事例等がいっぱい載っております。いろんな工夫がされておりますけれども、4つ目の質問としまして、公共工事の柔軟な工期の設定について伺ってまいります。  公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。  具体的な事例として、工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる「工事着手日選択可能期間」を定め、ゆとりある工事を促す「フレックス工期契約制度」というものがあります。  また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を「事前の準備期間」として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す「早期契約制度」というものもあります。  そこで、要旨エ、「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」などを活用した公共事業の柔軟な工期の設定についての現状と今後の方針はどのようか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」などを活用した公共事業の柔軟な工期の設定についての現状と今後の方針はどのようかについてお答えいたします。  発注者が設定する余裕を含む工期内において、受注者が任意で工事実施期間を選定できる「フレックス工期契約制度」や、あらかじめ当該工事の工事開始日を発注者が指定した上で、契約の翌日から工事開始日の前日までの間を猶予期間として定める「早期契約制度」につきまして、現状におきましては実施しておりません。  令和元年6月に「新・担い手3法」が施行され、施工時期の平準化など発注者の責務等が明記されたことに伴い、岐阜県及び県内市町村がこれらの責務等を確実に実施し、働き方改革、生産性の推進・向上を図るために必要となる具体的取り組みを積極的に推進することを目的として、「岐阜県公共事業執行共同化協議会平準化推進部会」が本年8月に設立されました。  「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」などを活用した公共事業の柔軟な工期の設定(余裕期間制度の活用)につきましては、同協議会平準化推進部会においても、発注・施工時期の平準化のための具体的な取り組みの一つとして挙げております。  今後は、先進自治体の事例を参考に、「フレックス工期契約制度」などの導入が本市においても有効な取り組みとなるか、研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  調査・研究をしていただくということでございます。  先ほど紹介しました、この国土交通省の資料の中に、市区町村へのアンケート調査結果というものがございます。そこで平準化に向けた取り組みの導入契機に関する意見というものがあります。  一番上、41%以上のところが提示されていますのは、「業界からの意見、要望が多かったから」というような意見が多くあるということでございます。41%の自治体であったということであります。  これに関しまして、ちょっと再質問になるんですが、業界等からのそういう要望等があるかどうかについてお聞きいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  実は、昨年度まではそれほど明確なご要望というものはございませんでしたが、今年度いただいたものの中には、そういった形の対応を望む要望もございました。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございました。そういう意見が行政にも届いておるということでございますので、どうか積極的にこの制度の研究をしていただきたいと思っております。  それでは、最後となりますけれども、今までの答弁を踏まえまして、地域を守る建設土木業者の方々へ、地域を守ると言いますか、そういう方々を育てるという意味でのメッセージとして、市長からのお答えをいただきたいと思います。  要旨オになります。地域を守る建設業者について、今後どのように支援していくのか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、榛葉議員ご質問の要旨オ、地域を守る建設業者について、今後どのように支援していくのかでございます。  毎年のように全国各地で集中豪雨や台風、地震などによる災害が発生しています。今年も10月に上陸した台風19号では、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、大規模浸水や土砂災害による未曾有の災害が発生しておる状況でございます。  被災地では、発災後直ちに始まった建設業者による決壊した堤防の応急復旧、そして、土砂災害現場での緊急的な土砂除去状況などを目の当たりにしまして、緊急時には建設業者の方々の協力は必要不可欠であることを改めて実感したところでございます。  本市でも、市内の建設業者の方々に、一昨年8月に釜戸町で発生しました土砂災害における迅速な土砂の除去、そして、昨年度発生しました、今年の2月ですね。一応、昨年度ですけど、発生したCSF(豚コレラ)における運搬・埋設作業を行っていただきました。昼夜を問わず、寝食を忘れ、24時間連続作業を行っていただき、「地域を守る建設業者の速やかなご対応」により、事態の早期収束へとつながったところでございます。  また、これから冬季に向かうにあたりまして、路面凍結や降雪による交通の確保が課題となりますが、早朝や深夜に市内の国道、県道、主要市道の除雪や融雪剤散布などを毎年行っていただいております。  このように、建設業者の方々は、市内の道路、河川、水道、下水道など全ての公共インフラの整備・管理を引き受けていただいているだけでなく、いざ災害などが発生した場合には、市内の公共インフラの状況、変化に富む地形状況を知り尽くし、持ち前の機動力を持って「地域の守り手」として活躍していただいております。  しかし、近年、建設工事発注量の減少などにより、平成17年度に13社あった市内の土木登録業者数が半減して、現在は7社となっています。また、管工事業登録業者数につきましても同様に、10社あったところが7社に減少しています。地域の建設業者の方々からは、「工事を担当する技術者の確保」や「ダンプトラックなどの機材等の確保」が難しくなってきているとの声も伺っているところでございます。  これまでも、建設業者の方々が事業継続いただけるよう、適正な工期の確保、繰越明許や債務負担行為の適切な運用などによりまして、市が発注する工事の平準化に取り組んできました。今後も「フレックス工期契約制度」の導入などを検討させていただき、公共工事の平準化を進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、建設業者の方々は、本市の安全・安心を維持する大切なパートナーでありますので、「公共工事の平準化」を初めとした発注者に求められる取り組みをできる限り導入していけるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  市内の建設業者は10社から7社、管工事の業者さんも10社から7社というような、ちょっと衝撃的な数字もお聞きしましたけれども、以前に質問したときにも、やっぱり事業承継で悩んでおられる業者さんが多かったです。  「こんな仕事、受け継いでもらえるやろか」というようなお話もありまして、非常に経営者の方は不安に思ってみえるのかなということを感じました。  そういった意味でも、こういった緊急なときに助けていただける事業者の皆さんですね。しっかり、守るというと語弊があるかもしれませんが、しっかり支援していける体制ができればなというふうに思っておりますので、先ほど言われたような平準化のいろんな取り組みを行っていただきたいなというふうに思っております。  それでは、標題1を終わります。  標題2、読書支援の取り組みについて、質問をさせていただきます。  今年の6月に制定されました「読書バリアフリー法」というのがあります。マラケシュ条約批准を機に改正された著作権法と並び、車の両輪として読書に困難のある障害者の読書環境整備に大きく寄与するものであります。  条文にあります図書館の利用に係る体制整備、インターネットを利用したサービスの提供体制強化、特定書籍及び特定電子書籍等の製作支援、利用しやすい電子書籍等の販売促進、外国からの電子書籍の入手のための環境整備、端末機器等に関する情報入手支援、情報通信技術の習得支援、研究開発推進、人材育成、関係者の協議の場の設置等、障害を持った方々が本を「買う自由」や「借りる権利」を確立する上で、大きな礎をつくっていただいたというふうに認識しております。  他方、障害の有無にかかわらず、本をいつでも、どこでも、それぞれのニーズに応じた方法で読書できるようにするには、読書バリアフリー法の理念を推進し、具体的に実現していく必要があります。  そのためには、この条文の中の第7条と第8条にあるように、国・地方自治体における基本計画策定を進めていくことや、18条にあるように、障害当事者だけでなく、関係府省庁、出版社、図書館、ボランティア団体等が一丸となって連携協力していくことが求められております。  折しも昨日、たまたまニュースを見ておりましたら、読書に関して今、若い人ですね。「どうされていますか。本を買いますか」という質問をすると、「私、最近は電子書籍でスマホで読むんですよ」みたいな話があって、久しく本屋さんには行ってないというようなお話がありました。  「ああ、今ってそういうふうなんやな」というふうにちょっと感じましたけれども、同じようなことが、障害をお持ちでない方に関してもそうであります。障害を持った方にとっては、普通の本を読むのはとても不可能ですし、この電子書籍化されたものを、いわゆる読んでいるものを聞いたりもできるようになってきました。  そういうことも含めて質問をさせていただきます。  要旨アですが、これは図書館がほぼそれに当てはまるというふうに思いますので、市民図書館において、視覚障がい者や発達障がい者用の蔵書の現状はどのようかについて、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、標題2、読書支援の取り組みについて、要旨ア、市民図書館において、視覚障がい者や発達障がい者用の蔵書の現状はどのようかについてお答えいたします。  令和元年10月現在の市民図書館の蔵書につきましては、大きい活字本が1,477冊、点字図書が151冊、合計1,628冊で、それらの資料は、わかりやすいように専用のコーナーを設けております。  また、障害者用として蔵書しているわけではございませんが、CDやDVDなどの視聴覚資料を2,218点所蔵しており、そのうち、CDについては、タイトルや著者など、点訳ボランティアの協力により点字に翻訳し、ケースに張りつけるなどの対応を行っております。  蔵書につきましては、毎年計画的に購入しており、昨年度の実績は、購入分や寄附を合わせ97冊となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  大活字本が1,477冊、点字本が151冊ということで、1,628冊が現状あると。昨年も97冊購入をされたということであります。  ちょっとこれ確認なんですけど、CDとDVDというのが出てきましたけれども、点字で表示を確認することができるということであります。これはいわゆる、ここに出てくる障害者の方に関係したものと言いますと、読み上げるものであったり、デイジー図書みたいなものが当たるのかなと思いますけども、ここに出てきたCDとかDVDというのは、どういう形態のものなんでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  CD、DVDにつきましては、視聴覚資料ということでそろえているものでございます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  済みません。急に再質問したもんですから、あれですけど、多分これはごく普通のDVDであったり、音楽CDであったり、そういうものなのかなというふうに思います。恐らくこの障害を持った方用のものではないのかもしれないですね。  という点について、ここら辺を手厚くしていくのが今回のテーマであります。  次の要旨に移るんですが、ちょっと別になりますが、一足先に、2008年9月17日施行の「教科書バリアフリー法」というのがありまして、この改正によりまして、LD(学習障害)等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童・生徒のための「拡大教科書」や、デジタル化された「マルチメディアデイジー教科書」等が製作できるようになっております。  マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声をシンクロさせて読むことができるものであります。これはインターネット等で調べていただきますと、実際に画像で見ることもできます。要するに、同じようにテキストが書いてあるわけですが、読んでおる部分が映っていくと。そういう感覚的に読書ができるということであります。  これは、識字障害という障害を持った方がおられるということで、有名なハリウッド俳優でありますとか、以前のアメリカ大統領であったりとか、それから、有名な学者のアインシュタインがこの障害を持っておったのではないかなというふうに言われておるそうです。  そういった方、非常に能力のある方でありますけれども、小さいころはそうやって怠けておるんじゃないかとか、非常に大変だったというようなお話も聞きます。  そこで、要旨イですが、折しも市内小・中学校では、タブレット端末が順次配布されつつありますが、発達障害児に効果的と言われるマルチメディアデイジー教科書の導入に関してはどのように考えるかについて、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、マルチメディアデイジー教科書の導入に関してはどのように考えるかについてお答えします。  現在、市内においてマルチメディアデイジー教科書を活用している学校はございません。平成27年には、文部科学省よりサンプルが送付されてきております。  また、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会等、幾つかの支援団体が音声教材を作成し、無償提供されています。その教材の数も充実してきています。これらの教材は無償でダウンロードして活用することができます。  特別な支援を要する子どもたちは個別の対応が必要になりますが、タブレット端末を1人1台活用し、その子に合わせた教材を活用すれば効果があると考えます。教育委員会としましては、児童・生徒によってはマルチメディアデイジー教科書が有効であることや、様々な教材があることを引き続き紹介してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  無料でダウンロードできる教科書が、もう既に幾つかできておるということでありますので、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。  ちょっとさっき言葉が出てこなかったんですけど、そういう障害のことを「ディスレクシア」と言うそうです。岐阜県にはその障害を持ちながら先生になったという、「コウヤマさん」とお読みするんですか、「カミヤマさん」とお読みするのかちょっとわかりませんけれども、その方の言葉が出てきます。  この方は、小さいころにやっぱりその障害がありまして、学校時代は「何でまだ読めんのや」とか、そういうふうに非常にいじめられたりというようなこともあったそうです。  ですが、この方は自衛隊に入隊して、自衛隊ではもうその姿を見て覚える。そういうやり方があるんやなということを自分で体で感じとって、そこから自分でもできるんやということになって、先生の免許をとって、今はどうかわからないですけど、この当時、岐阜県立関特別支援学校の先生をやられておったと。  まさにこの方がそういう支援が必要な子どもたちに対して、マルチメディアデイジー教科書を使って指導をされておるというようなことが書いてあります。  また、ちょっと要望が今のところないというようなことでありましたけれども、この方が調べられるところによりますと、文部科学省が行った4万人の調査で、およそ4%の児童・生徒が、そのディスレクシアである可能性があるということであります。大体クラスに1人ぐらいいるんではないかというような調査結果が出たというふうに書いてあります。  それを、本当にそうなのかというのを確認するのがなかなか難しいのかもしれないですけれども、ぜひともこういうすばらしい資料があるわけですので、利用をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次の要旨に移ってまいりますけれども、「サピエ」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。「サピエ」図書館であります。  これは、視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある方々に対して、点字、デイジーデータ、先ほどのマルチメディアデイジーのことであります。デイジーデータを初め、暮らしに密着した地域・生活情報など様々な情報を提供するネットワークです。「サピエ」は、日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行っております。  「サピエ」は、視覚障害者等の個人会員約1万5,000人が直接利用しております。また、全国の視覚障害者情報提供施設(点字図書館)や公共図書館、ボランティア団体、大学図書館など330を超える施設や団体が加盟して、約8万人以上の視覚障害者、そして、情報を必要とする多くの方々への情報サービスを行っております。  サピエ図書館では、音声などでもわかりやすいホームページから、点字データ約18万タイトル以上、音声デイジーデータ約7万タイトル以上がパソコンや携帯電話によってダウンロードできます。しかも、各館が所蔵する約66万タイトルの膨大な資料が、オンラインリクエストなどによって利用することができます。  また、必要なデータの集積を順次進めている「地域・生活情報」の利用などによって、様々な情報が得られるほか、図書の製作に関する支援も行っております。  そこで、要旨ウですが、インターネットを通じてデイジー図書や電子書籍を提供するサービスである「サピエ図書館」を導入できないかにつきまして、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  要旨ウ、インターネットを通じてデイジー図書や電子書籍を提供するサービスである「サピエ図書館」を導入できないかについてお答えいたします。  「サピエ図書館」の利用につきましては、サピエ図書館の加盟施設及び団体の利用登録者であることが条件となっております。県内では、岐阜県図書館、岐阜市立中央図書館が加盟施設で、岐阜県民であれば岐阜県図書館に利用者登録を行うことで、サピエ図書館のサービスを受けることが可能となります。また、図書館施設ではございませんが、「視覚障害者生活情報センターぎふ」におきましても同様に利用が可能となっております。  市民の皆様につきましては、サピエ図書館が現状で利用可能な状況であるため、市民図書館への導入については現時点では考えておりません。  今後につきましては、岐阜県図書館や視覚障害者生活情報センターぎふと連携していくとともに、その利用方法などについて周知していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  今ご答弁がありましたように、周知をしていくということであります。実はこの周知というのか、アピールというのか、これが非常に大事であるという一文もありました。  東京都小金井市というところでは、この電子書籍を推進しておるわけですけれども、2010年ぐらいから導入をしておると。それで、2010年当時はその利用がゼロだったということでありますけれども、現在に至っては約1,003回ぐらいの利用があるということであります。  これはちょっと古い資料ですので、今はもっとふえておると思います。  こういったことですね。要するに、何が大事と書いてあるかと言いますと、広報の実施ということであります。多分、図書館にこういう資料がありますよ、こういうものを利用できますよということをしっかり周知されたものだと思います。  それと、今後の展望についてというところで、録音図書の認知度が低いということが挙げられております。これは日本の著作権法にちょっと問題があって、それも今回、改正をされたんですけど、以前は発達障害の子に関しては、著作権法は関係なしに資料を提出することができたんですが、視覚障害者の方は利用できないと思ってる方が非常に多いということであります。  ところが、この読書バリアフリー法の施行に伴いまして、この著作権法も改訂されておりまして、著作権にこだわることなく、いろんな資料ができるようになっておるということもございます。  そして、もう一つは、この読書バリアフリー法の中の一番下に書いてあります。政府に対し、「施策の実施に必要な財政上の措置等を義務づける」というふうにあります。まあ、これもちょっとまだ余りはっきりしていない部分もあるのかと思いますけれども、そういった財政上の措置があるものなら、それをしっかり活用して、こういった「サピエ図書館」でも運用していただけるように、今後、努力をしていただきたいなというふうに思っております。  どうかよろしくお願いいたします。  それでは、最後の要旨になりますけれども、法律では地方公共団体の責務として、「基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならない」とあり、基本的施策として、「視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化、著作権法第37条の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の製作の支援、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等の必要な施策を講ずるものとする」とあります。  そこで、要旨エですが、各自治体に読書バリアフリー法に関する計画を策定する努力義務が課せられているが、今後の予定はどのようかにつきまして、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨エ、各自治体に読書バリアフリー法に関する計画を策定する努力義務が課せられているが、今後の予定はどのようかについてお答えいたします。  本市におきましては、視聴覚資料や大活字本等の積極的な収集、また、図書宅配サービスなど、障害者の方などへの読書支援に取り組んでいるところでございます。「読書バリアフリー法」の施行によりまして、更なる視覚障害者などへの読書環境の整備が求められているところでございます。  読書バリアフリー法第8条に定める「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」につきましては、国との連携を図りつつ、本市の実情や県及び近隣自治体の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  12番 榛葉利広君。 ○12番(榛葉利広君)  ありがとうございます。以前からこの発達障害者の方とか障害者の方について質問をさせていただきましたけれども、SDGs(エス・ディー・ジーズ)じゃないですけれども、一人も取り残さないという観点で、そういった障害を持った方々もしっかりと支援をしていける体制を今後も行っていただくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
    ○議長(熊谷隆男君)  以上で、榛葉利広君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後3時までといたします。                                   午後2時44分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後3時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩中に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。               〔5番 三輪田幸泰 登壇〕 ○5番(三輪田幸泰君)  皆様、こんにちは。議席番号5番、会派新政みずなみの三輪田幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  12月に入りまして暖かい日が続きましたが、中旬ともなると普段どおりの冬到来の季節となりました。寒さと乾燥した日が日常となれば、インフルエンザの流行が予想されます。インフルエンザにかからないように、手洗い、うがいは怠っていません。から元気を奮い立たせまして、本日の質問も元気にやっていきたいと思います。  本日は、2題について質問させていただきます。  私の子どもたちが小学校、中学校に通っていた平成10年から平成24年ごろ、PTA活動の一つとして、夏の草刈り奉仕作業をしておりました。ただ、年一回の作業では、雑草の勢いはすさまじいもので、草刈り終了後、2週間もすれば生い茂っておりました。  作業の合間の休憩に先生方と話した中で、「学校周辺の草刈り等の環境整備には、ボランティアさんの力が大変助かっています。この活動で草刈りができないところは、シルバー人材センターに依頼して、草刈り等を行っている」とのことでした。  お伺いいたします。  標題1、小学校、中学校の環境整備について、要旨ア、小学校、中学校の雑草等に対する環境整備はどのようか。教育委員会事務局長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、三輪田議員ご質問の標題1、小学校、中学校の環境整備について、要旨ア、小学校、中学校の雑草等に対する環境整備はどのようかについてお答えいたします。  小学校、中学校の草刈り等につきましては、夏休みの後半に、PTAにより「愛校作業」として校内の清掃を含め草刈り作業を行っていただいております。  また、学校により状況は異なりますが、学校の教職員、地域ボランティアなどにより、随時、草刈り作業が行われております。  市といたしましては、急な斜面など危険が伴う草刈りについては、業者への委託により計画的に作業を行っておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  私の地元の中学校も平成9年に移転をしまして、新校舎となりました。周りも緑豊かな場所ですので、開校後の数年で緑化された法面は雑木、雑草等が繁茂して大変な状態であったと伺っております。  当時の中学校が困っていたのを、そのときのPTA役員並びにOBの方々が声をかけあって、現役PTA役員、並びにPTA役員のOB、先生方と地域のボランティアで草刈り作業を行っておったとのことです。  また、その環境整備が現在も同じような形で、春から秋の草の繁茂の季節に、毎月1回の作業を行っております。  本市には、瑞浪市公共施設維持管理里親制度があり、瑞浪市の道路・河川沿い、または公園の美化・保全活動をされるボランティアの方々を支援されて、公共施設を維持管理していただいております。  実際、私が子どもの通っていた中学校の役員をしていたときに、瑞浪市公共施設維持管理里親制度を知り、土木課に「中学校の敷地の草刈り作業に制度を利用できないか」と相談に伺いましたところ、「学校施設には、この制度は利用できません」と断られて、とても残念な思いをしました。  瑞浪市公共施設維持管理里親制度のような制度があれば、地域などの協力で学校施設の環境面に貢献いただけるものと思います。  お伺いいたします。  要旨イ、小学校、中学校の雑草等に対する環境整備に対して里親制度のような制度を導入してはどうか。教育委員会事務局長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、小学校、中学校の雑草等に対する環境整備に対して里親制度のような制度を導入してはどうかについてお答えいたします。  先ほど、要旨アでも答弁させていただいたとおり、学校におきましては、現在、PTA、教職員、ボランティア等を中心に草刈りなどの作業を行っていただいております。しかし、今後、ますます少子化が進み、保護者、教職員の数も減少していく中で、既存の環境を維持管理していくことは困難な状況となっていくことが見込まれております。  本市では、瑞浪市公共施設維持管理里親制度を実施しております。この制度につきましては、学校を含めた周辺の雑草などの環境整備についても利用できる制度となっております。  里親制度について周知を図り、地域の多くの方々のご協力のもと、教育環境の整備を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  再質問ですが、今、教育委員会事務局長は使えるというふうにおっしゃいましたか。 ○議長(熊谷隆男君)  質問やね。 ○5番(三輪田幸泰君)  はい。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  先ほど申しましたように、この制度につきましては、学校を含めた周辺の雑草等の環境整備についても利用できる制度でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  よろしいですか。  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  通告していませんが、建設部長に伺ってもよろしいですか。 ○議長(熊谷隆男君)  だめです。 ○5番(三輪田幸泰君)  だめですか。はい、以上です。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  今の教育委員会事務局長のお話どおりであれば、大変うれしく思います。その制度を利用しまして、私の地元のボランティア団体で検討させてもらいたいと思います。  標題2に移ります。  今年の台風等による風水害は、各地に甚大な災害をもたらしました。11月11日時点での総務省消防局などの資料によると、各地で記録的豪雨をもたらした台風19号による主な被害状況は、死者が13都県で90名、行方不明者が5名、住宅全・半壊が1万1,706棟、住宅一部損壊が1万1,982棟、床上浸水が3万1,390棟、床下浸水が3万5,752棟、堤防決壊が71河川、140カ所、土砂災害が20都県、884件。  一つの台風としては、1982年以降、最多だそうです。停電は最大で52万1,540戸、断水は最大16万6,149戸であります。  20の都県にわたっての被害なので、甚大な数字でありますが、今回は停電や断水が長期に及んでいることがこの数字からもわかります。  そこで、本市の避難所についてお伺いいたします。  標題2、避難所の飲料水と電源確保について、要旨ア、近年の避難所の開設状況はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題2、避難所の飲料水と電源確保について、要旨ア、近年の避難所の開設状況はどのようかについてお答えします。  本市では、台風の接近などに伴い、暴風や豪雨災害が発生する恐れがある場合、防災行政無線や防災ラジオ、絆メール、LINE及び市ホームページなどの手段を用いて市民に注意喚起し、早目の準備・対応を呼びかけるとともに、必要に応じて避難所を開設しています。  本年8月15日には、台風10号が夜から未明にかけて岐阜県に最接近するとの気象予報に基づき、暗くなる前の16時30分に瑞浪小学校及び各コミュニティーセンターの6施設を自主避難所として開設し、台風通過後避難者が帰宅されたため、翌朝6時12分に閉所しています。  また、10月12日には、大型で非常に強い台風19号の接近に伴い、昼過ぎには暴風となる気象予報が発表されたことから、9時に瑞浪小学校及び各コミュニティーセンターを自主避難所として開設し、警報が解除された21時31分に避難所を閉所しました。  ほかにも、御嵩町との広域避難に関する協定に基づき、国道21号線の次月峠の連続雨量による交通規制により相互に避難所を開設しており、本年度は2回、日吉コミュニティーセンターを避難所として開設しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。自主避難所としての開設実績がわかりました。最近の風水害に対しての防災・減災活動の考え方は、早目の避難です。提供された情報で、各自の地域に応じた避難方法で避難する。その際の迅速な自主避難所の開設は、まさによりどころです。小規模防災訓練等にて、訓練並びに情報提供いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、要旨イ、開設した避難所の収容人数はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、開設した避難所の収容人数はどのようかについてお答えします。
     避難所の収容人数は、開設する避難所において、居住スペースとして使用できる体育館、会議室などの広さに対して、本市においては、1人当たりの最低限の占有面積を2平方メートルとし、このほか、通路のために確保する面積を入れて収容人数を設定しております。  この算出方法により、本年に開設した避難所の収容人数につきましては、瑞浪小学校が430人、稲津コミュニティーセンターが130人、陶、釜戸、日吉コミュニティーセンターが各120人、大湫コミュニティーセンターが80人となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  「はい」か何か言ってね。 ○5番(三輪田幸泰君)  はい、議長。済みません。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。  続きまして、水道供給についてお尋ねいたします。  要旨ウ、避難所における停電時の水道供給はどのようか。建設部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨ウ、避難所における停電時の水道供給はどのようかについてお答えします。  各避難所への水道の供給は、配水池から自然流下方式で配水していますので、広域停電が発生しても、配水管が健全であれば水道の供給は継続されます。  停電などにより配水池への補給が停止すると、配水池の水位は徐々に低下し、最終的に断水します。補給が停止し、平時と同じように水道を使用した場合の避難所を含む配水エリアの供給可能時間を、避難所ごとにお答えします。  瑞浪小学校では32時間、各コミュニティーセンターでは、日吉24時間、釜戸43時間、陶24時間、稲津23時間、大湫57時間と推定されます。  なお、瑞浪小学校については受水槽を設けておりますので、受水槽からポンプにより学校内に供給しています。このようなことから、停電時には受水槽から取水はできますが、学校内の各蛇口などへの供給はとまります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。今の説明で、停電時の水道供給の対応可能時間がわかりました。この数字だけを見ますと、1日の対応しかできない地区があります。当然、災害時ですので、普段使いのような使い方をしないにしろ、一晩で断水する事態は、今後の当該地域の自助並びに共助の課題となりました。  これを踏まえまして、要旨エ、避難所における断水時の飲料水の確保はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、避難所における断水時の飲料水の確保はどのようかについてお答えします。  本市では、災害時に備え、市役所や各コミュニティーセンター、小・中学校など28カ所に防災倉庫を整備し、発電機や投光器、食品、飲料水などの資機材を備蓄しています。当初に開設する避難所6施設には、防災倉庫を設置しておりますので、断水時には防災倉庫に確保している飲料水にて対応をします。  大規模災害時など、避難が長期化し、市の備蓄だけでは必要量を満たせない場合には、「岐阜県及び市町村相互応援協定」に基づき県に要請し、県から供給を受けます。  今年9月に実施しました市総合防災訓練においては、東濃地域における県の広域物資輸送拠点である「恵那市まきがね公園」から、大型トラックによって「ペットボトルの飲料水」を避難場所に輸送する訓練を行っております。  このほかにも、災害時における生活物資の調達・供給に関する協定を締結しております大型量販店に要請し、飲料水を確保します。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  早目の避難場所としての自主避難所への避難は、比較的、心と時間に余裕を持って行動をすることから、手ぶらで避難することのないように心がけることをまだ知らない方々にも、小規模防災訓練などにて情報提供いただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、要旨オ、避難所における停電時の電源の確保はどのようか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨オ、避難所における停電時の電源の確保はどのようかについてお答えします。  要旨エでお答えしたとおり、最初に避難所として開設する6施設には防災倉庫を設置しておりますので、停電時には防災倉庫に配備してある発電機にて対応します。  発電機は、瑞浪小学校の防災倉庫に1台、各コミュニティーセンターには、発電容量と燃料の種類が異なる発電機が2台から3台配備してあります。  燃料は、備蓄している缶入りのガソリン及び、各コミュニティーセンターで使用しているLPガスを活用します。  なお、発電機を連続稼働するためには、災害時における燃料供給の協定を締結しております石油商業組合瑞浪支部とLPガス協会瑞浪地区会に補給を要請し対応します。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。お答えいただきました防災倉庫の備えつけの発電機での電気供給では、停電時に当該避難所の室内の蛍光灯をつけることはできないと思います。明かりがない環境は、いろいろなストレスが生じてきます。普段のちょっとした雷雨時の1分、2分くらいの停電で回復して室内の照明灯がつくと、緊張が和らぎ、安心を得ることがあります。  自動車メーカーが、EV車を蓄電池として、災害時に電源として使用できるとのコマーシャルを見たことがあります。自動車販売店に勤めます私の知人の店長さんに伺いましたところ、そのシステムは、既設住宅に外部給電機能のついた充電機器を取りつければ、災害時などの停電時にPHVであれば蓄電池として活用できるため、その住宅はいつもどおりに生活ができるとのことです。  ただ、外部給電機能のついた充電機器は、車本体とは別の費用がかかるとのことでした。初期投資は仕方がありません。車が蓄電池として使用できる時代です。  そこで、お伺いいたします。  要旨力、停電時の電源確保として、EV、PHVを導入してはどうか。まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨カ、停電時の電源確保として、EV、PHVを導入してはどうかについてお答えします。  本年、台風15号により長期停電に陥った千葉県において、自動車メーカー各社からPHVなどが福祉施設や公共施設の支援のために派遣されたという新聞報道がありました。近年、こうしたEVなどの車両が、災害時の電力源として注目されております。  また、全国の自治体において、平成30年の北海道胆振東部地震で発生した大規模な停電を受け、自動車メーカーと協定を締結し、緊急時にEVなどの無償貸与を受ける動きも高まっており、県内においては既に飛騨市が協定を締結しております。  議員のご提案につきましては、EVなどを電源として使用する間は公用車の本来の目的である移動手段としての使用ができなくなることから、導入するのではなく、自動車メーカーなどとの支援協定により対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございます。  昨今の気象現象の繰り返す豪雨や大水害は、もはや想定内でないことが知られています。あおるつもりはありませんが、今年、市制65年の瑞浪市においても、過去に昭和47年7月12日、23時ごろから翌13日の午前3時ごろまでに降った雨により、小里川が氾濫いたしました。47災害であります。私は当時、小学校3年生で、同級生の家が流されたとの記憶があります。  当時の記録では、瑞浪市において避難所10カ所、収容人数1,251名、炊き出しが27カ所、2,818食、飲料水が13万9,000立米の救助実施状況だったようです。  そのことを踏まえて、一歩進んだ防災・減災対策として災害協定などの締結をいただきますようお願いいたします。  また、お答えいただきましたように、まずは自動車メーカー等との災害協定により無償貸与などで対応して、試験導入的にしてもよいと思います。様々な検証ができるわけですから。  このことが数年先に実現できることになったら、私の今日の一般質問もしたかいがあったと思いたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  以上で、本日の日程は全て終了しました。  ここでお諮りします。  明日18日と明後日19日の2日間は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日から2日間は、本会議を休会といたします。  なお、20日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労様でした。                                   午後3時28分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     熊 谷 隆 男
    署 名 議 員     加 藤 輔 之 署 名 議 員     舘 林 辰 郎...