瑞浪市議会 2019-12-16
令和元年第5回定例会(第3号12月16日)
令和元年第5回定例会(第3号12月16日) 令和元年12月16日
第5回
瑞浪市議会定例会会議録(第3号)
議 事 日 程 (第1号)
令和元年12月16日(月曜日)午前9時 開議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
市政一般質問
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本日の会議に付した事件
第1
会議録署名議員の指名
第2
市政一般質問
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出席議員(16名)
1番 奥 村 一 仁 2番 山 下 千 尋
3番 棚 町 潤 4番 柴 田 幸一郎
5番 三輪田 幸 泰 6番 辻 正 之
7番 樋 田 翔 太 8番 渡 邉 康 弘
9番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
11番 成 瀬 徳 夫 12番 榛 葉 利 広
13番 熊 谷 隆 男 14番 加 藤 輔 之
15番 舘 林 辰 郎 16番 柴 田 増 三
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 総務部長 正 村 和 英
まちづくり推進部長 景 山 博 之 民生部長 加 藤 誠 二
民生部次長 成 瀬 良 美 経済部長 鈴 木 創 造
経済部次長 工 藤 将 哉 建設部長 金 森 悟
会計管理者 日比野 茂 雄 消防長 小 倉 秀 亀
総務課長 正 木 英 二 秘書課長 近 藤 正 史
教育長 山 田 幸 男
教育委員会事務局長 南 波 昇
教育委員会事務局次長 工 藤 仁 士
企画政策課長 梅 村 修 司
税務課長 小 川 恭 司 市民課長 和 田 真奈美
市民協働課長 工 藤 嘉 高
生活安全課長 三 浦 正二郎
社会福祉課長 兼 松 美 昭
高齢福祉課長 藤 本 敏 子
保険年金課長 林 恵 治 農林課長 渡 辺 芳 夫
農林課主幹 水 野 義 康
家畜診療所長 棚 橋 武 己
商工課長 小木曽 昌 弘
クリーンセンター所長 中 村 恵 嗣
土木課長 市 原 憲
都市計画課長 安 藤 洋 一
上下水道課長 山 内 雅 彦
教育総務課長 酒 井 浩 二
社会
教育課長 大 山 雅 喜
スポーツ文化課長 和 田 光 浩
選挙管理委員会書記長補佐 加 納 宏 樹
消防総務課長 森 本 英 樹
警防課長 足 立 博 隆 予防課長 宮 地 政 司
消防署長 鵜 飼 豊 輝
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職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 奥 村 勝 彦
事務局総務課長 加 藤 百合子
書 記 隅 田 一 弘 書 記 渡 邉 美 月
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午前9時00分 開議
○議長(
熊谷隆男君)
おはようございます。
本日は、この議会の締めとも言える一般質問の始まりでもありますし、今年最後の一般質問の始まりでもあります。検討する時間もたっぷりあったというふうに承知しておりますので、白熱した質問が行われることを期待して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長(
熊谷隆男君)
初めに、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において10番
小木曽光佐子君と12番 榛葉利広君の2名を指名いたします。
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○議長(
熊谷隆男君)
これより、日程第2、
市政一般質問を行います。
一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は
質問順序表により議長の許可を得て行います。
質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。
以上、ご協力をお願いいたします。
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○議長(
熊谷隆男君)
初めに、9番
大久保京子君。
〔9番
大久保京子 登壇〕
○9番(
大久保京子君)
おはようございます。議席番号9番、会派新政みずなみの
大久保京子でございます。
ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
いつも一般質問を行うたびに非常に緊張いたしまして、この席に立つのがいつものことなんですけれども、先ほども議長のご挨拶の中でありました令和元年でございます。令和元年も余すところ半月余りとなりました。
その
令和元年最後の一般質問の機会において、質問順位が1番ということで、これまで以上に非常に緊張いたしておりますが、落ちついて行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところで、今月8日、先日に開催されました「
瑞浪ボーノポーク復活祭」。当日は1,000人を超える多くの方々が足を運ばれ盛大に開催できましたことは、本市にとりまして、まさに令和元年、最後で最大の喜ばしいニュースとなったのではないかと思っております。
ちょっと思い返しますと、2月には5,775頭もの飼育されていた豚が殺処分されるということで、この先、本当にどうなってしまうのかなと不安な時期を過ごすこととなったのでございますが、岐阜県内でいち早く本市のみが、養豚業者のご努力で見事に、まさに復活を果たされました。
このような明るい勢いのある「瑞浪市」の流れを将来へとつなげていくためにも、ここは瑞浪市全体がまさに「ONE TEAM」となって市政を前に前に進めていかなければと、改めて思うところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
ご承知のとおり、
高齢化社会が進むにつれて、人生100年時代が大きくクローズアップされてきております。そのような時代であるからこそ、目の健康寿命を延ばすことの大切さを思うところでありますので、質問をさせていただきます。
標題1、
眼科検診の機会の創出についてでございます。
老人保健法のもとで実施されておりました「
基本健康診査」では、目の検診、いわゆる「眼底検査」が検査項目に入っておりましたが、2008年、平成20年度より、本市においても対象年齢40歳から74歳の「特定健診」へと移り、実施してきたところと認識いたしております。
では、現在、本市において実施している「特定健診」及び「
特定保健指導」について、どのような背景のもとで取り組みを行っているのかをお聞きしたいと思います。
要旨ア、特定健診・
特定保健指導の導入の背景と市の取り組みはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
おはようございます。それでは、
大久保議員ご質問の標題1、
眼科検診の機会の創出について、要旨ア、特定健診・
特定保健指導の導入の背景と市の取り組みはどのようかについてお答えいたします。
特定健診・
特定保健指導の制度の導入が議論される以前から、高齢化の進行に伴い、疾病全体に占める「がん」「
虚血性心疾患」「
脳血管疾患」「糖尿病」等の
生活習慣病の割合が増加し始め、平成16年度には死亡原因の約6割、医療費でも約3割を
生活習慣病が占める状況となっておりました。
その一方で、医学会から
メタボリックシンドロームの疾患概念が提唱され、国民の
生命予後改善、医療費の構造の健全化を図るための
生活習慣病対策を求める機運が高まったことから、それまでの「
老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面的に改正され、平成20年4月から施行されました。
この法律の中で、
医療保険者に対し、国が定める基本指針に即した
特定健康診査等実施計画を定めるとともに、特定健診及び
特定保健指導制度の実施が義務づけられました。
本市におきましても、平成20年3月に「瑞浪市
国民健康保険特定健診
等実施計画」を策定し、現在は平成30年4月からスタートした第3期の実施計画により、特定健診の受診率及び
特定保健指導の実施率の向上に取り組むとともに、被保険者における
生活習慣病有病者及び、その予備群の減少と健康の保持増進に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
今、丁寧にご説明いただきました。
いつまでも健康で長生きすること。今、お話にもありましたが、健康長寿の最大の敵とも言われます、「がん」であったり、「心臓病」「脳卒中」「肝臓病」「腎臓病」「糖尿病」が
生活習慣病であると。
また、
生活習慣病が日本人の死亡原因の約6割を占めているという現状であるということがわかりました。
その予防のために、
メタボリックシンドロームに着目した健診であるということを理解いたしました。
それでは、次に、本市の実施状況についてお聞きしたいと思っております。
要旨イ、特定健診の実施状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、特定健診の実施状況はどのようかについてお答えいたします。
今年度の特定健診につきましては、年度当初に
国民健康保険に加入する40歳から74歳の方全員に受診券を送付し、6月から11月にかけて個別健診を実施いたしました。また、この期間に個別健診を受診できなかった方を対象に、令和2年1月から2月にかけて、集団健診を実施することとしております。
昨年度までの3カ年の受診率でございますが、平成28年度が33.4%、平成29年度が32.5%、平成30年度が33.6%でございました。
制度の開始以来、受診率が低調であるため、受診率を向上させる取り組みとして、平成26年度から集団健診を開始するとともに、平成29年度からは、継続して毎年受診するきっかけとなるように、新たに受診対象となる40歳になられた方に対しまして、
自己負担額を無料としております。
更に今年度からは、特定健診を受診されていない方で、
生活習慣病の治療中の方の同意を得た上で医療機関から検査結果を提供していただく、「
特定健康診査情報提供事業」を開始しておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
今、受診率のことをお話ししていただきました。平成28年度は33.4%、平成29年度は32.5%、平成30年度は33.6%と、これが決して高いわけではないのかなと思っております。そのためのいろんな対象する施策をされていることはよくわかっております。
公的な健康診査を受けることで、病気の早期発見の機会となるのではないのかなと。病気が発見されたとしても、そのときに早期の対応をもって、生活の質を低下することなく日常生活を送ることができるのではないかなと。それでまた、市民の暮らしが幸せにつながっていくと、私は考えております。
また、この医療費の適正化に効果のある事業へつなげていくことのできる、重要な健康診査であるのではないかと考えているところでございます。
ところで、
生活習慣病予防に重点を置いての特定健診へとシフトされた結果、
老人保健法のもとで実施されていた「
基本健康診査」では、目の検診、いわゆる「眼底検査」の施行率が、平成19年には13%から26%でありましたが、特定健診へとシフトした平成20年度では、0.1%から1%という大変低いレベルになってしまったという。これは少し古いデータではありますが、2012年9月に
日本眼科医会が発表されたデータがあります。
しかし、日本の
視覚障害総数は2007年には164万人と、
高齢化社会を反映して、2030年には200万人に達すると、そのような予測をされております。
先進国では、
視覚障害者は加齢に伴って増加することが大変よく知られておりますし、日本でも視覚障害は50歳以上で増加して、視覚障害の半数は70歳以上、72%が60歳以上となっております。
また、視覚障害が加齢に伴って増加するのは、視覚障害の主要な原因疾患が加齢性、変性疾患であるためともわかってきております。
その加齢性、変性疾患とは、「緑内障」「
糖尿病網膜症」「変性近視」「
加齢黄斑変性」「白内障」でありまして、全体の4分の3を占めているのが現状であります。
誰しもが若いころには、自分には縁のない病気だと思っていても、加齢に伴い、目の病気にかかるリスクはじわじわと高まっていることを認識しなくてはならないと考えております。
実際、私も40代後半より、仕事をしておりまして、「最近見えづらくなった。近くの物が見えづらい」と、目の老化を感じ始めたように、今、思い返されます。
先ほど話しました加齢に伴って増加する視覚障害の主要な要因のうち、「緑内障」をここで少し例を挙げますと、日本人の視覚障害の28.6%を占めております。毎年2,000人もの方が視力を失っている現状であるとお聞きしたことがあります。
この病も、自覚症状がなくて進行が遅いために、自分ではなかなかその症状の進み具合に気づきにくいそうです。
そうこうしているうちに症状が進んでしまい、処置がおくれ、失明に至ってしまうケースもあるということで、日本における失明原因の第1位であるとお聞きいたしました。
日本緑内障学会の調査では、40歳以上の日本人における
緑内障有病率は5.0%。つまり、40歳以上の20人に1人の割合で緑内障を患っている人がいるということになります。
さて、ちょっとここで私の知り合いの方からお話を伺ったことでございます。その知り合いの方の、またご友人のお話なんですが、現在は治療中です。ご自身ではなかなか気づかなくて、随分たってから「何かやっぱりおかしいな」ということで病院に行かれましたら、「
加齢黄斑変性」であるという診断を受けられたそうです。
まあ、発見が遅かったということもありまして、毎月の治療費も高額となったり、なかなか生活面においてもいろいろと負担を生じてみえるというお話をお聞きしました。
この病気も、先ほどから話しているように、気づきに関しては、大変初期には自覚症状が少ないと、ないと。そのうちに徐々に進行していくのが特徴であると。
残念ながら、一たん、損なわれた視機能は回復が困難であって、現状維持が治療の目標となっているということだそうでございます。
「
加齢黄斑変性」というのをちょっと調べてみました。そうしましたら、加齢によって黄斑、いわゆる目の
網膜中心部にある光を感じる感度の一番高い部位に傷が生じて、視界のゆがみや視力障害が起こる病気であります。
また、これは欧米では成人の失明原因の第1位であると。日本でも第4位で、国内患者数約70万人と推定されております。これもまた高齢化に伴って、更なる増加が懸念されております。
更に、発症には加齢だけではなく、食生活・喫煙習慣・光刺激・
遺伝的要因など、目の病も
生活習慣病に関連性が非常に高いということがわかっております。
以上のようなことからも、やはり
眼科検診の重要性を思うところでありますので、次の質問をさせていただきたいと思います。
要旨ウ、特定健診における
眼科検診はどのようか。民生部長、お願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、特定健診における
眼科検診はどのようかについてお答えいたします。
特定健診の検査項目は、
厚生労働省の「標準的な健診・
保健指導プログラム」で決められております。検査項目は全ての対象者が受診する基本項目と、医師の判断により個別に実施する詳細項目に分かれており、詳細項目の一つに目の検査として眼底検査がございます。
眼底検査は、例えば、
収縮期血圧が140ミリメートルエイチジー以上の方や、空腹時血糖値が126ミリグラムパーデシリットル以上の方等、基準を超える方を対象に年齢等を踏まえ、医師が個別に判断して実施しております。
眼底を検査することで、緑内障などの目の病気のみならず、高血圧や糖尿病、動脈硬化など全身の病気や、脳卒中や心疾患などの重篤な
疾患リスクのサインを見つけることができると言われております。
なお、本市の特定健診における眼底検査の受診者は、平成30年度で特定健診受診者1,773名のうち112名の方が受診し、本年度は10月末現在でございますが、特定健診受診者802名のうち35名の方が眼底検査を受診しておられます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
現状の健診においては、お話されたように、
厚生労働省からの指示による健診方法をクリアしている現状と、私は確認いたしました。
また、詳細な健診については、いわゆる眼科の専門というか、じゃないですよね。内科医の方からの検査の結果で、ちょっと異常がありますよということで再健診ということじゃないかなと思っております。
そこがちょっと私としては、納得ができないというか、あれなんですけれども。
病気のタイプや症状はいろいろ、様々であります。平生は気にかけていなくても、例えば、その健康診断のときに受診項目に
眼科検診があれば、そのときに受診をして、もし異常があれば早期発見・早期治療へとつなげていくことができる。この点が最大のポイントであるといつも思っております。
その上に、先ほど、特定健診の受診率のお話もいただきましたが、やっぱり働き盛りの40代とか50代という方たちのことを考えますと、そういう人たちに特定健診で
眼科検診もありますよということがわかれば、例えば、特定健診の受診率のアップも図られるんではないかなと私は考えております。
とは言うものの、現在、特定健診への移行によって、法制化や国からの補助金等がネックとなって、自治体独自の
成人眼科検診を行っている自治体は非常に少ないということも事実で、調べてみましたらそうでありました。
特に広く住民を対象とした健診の仕組みを持っている自治体というのは、
日本眼科医会の発表によりますと、これまた非常に少なくて、今現在はちょっとわかりませんけど、私が調べた時点では22自治体と。そのぐらいのことであったという結果が出ておりました。
そこで、そのような現状においてもどうなのかなということでちょっと調べてみましたら、一つ、東京の品川区でございます。そこは本年、令和元年6月より、自覚症状がなく進行する「緑内障」や、生活習慣や加齢によって起こる様々な眼科疾病を早期発見して、早期治療するために、
眼科検診を行うということでございまして、始められました。
対象者はその年、その年度内に45歳、55歳になる区民の方々が対象で、その方々に受診券を送付するということでございます。費用負担としては500円というふうに書いてありました。
また、近隣市でいきますと、多治見市は、がん検診や特定健診以外で
眼科検診を行ってみえるそうです。対象者は、その年度に40歳、50歳、60歳になる方で、当然ですが、対象者には受診券を送付するということで、ここも自己負担は500円であるというふうに書いてありました。
このように、やっぱり厳しいけれども、市民の方のことを考えるということで行ってみえるところもあるという現実を考慮して、次の質問になりますが、本市でもやっていただきたいなと思うところでございます。
要旨エ、特定健診以外で40歳以上の市民を対象とした
眼科検診を実施できないか。
民生部次長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
要旨エ、特定健診以外で40歳以上の市民を対象とした
眼科検診を実施できないかについてお答えいたします。
先ほど、議員からもお話がありましたが、視覚障害の原因となる目の疾患の多くは、早期発見・早期治療によりその危険性を減らすことができる病気です。しかし、自覚症状がないため、発見がおくれることがあることから、定期検診や診察が重要であるというふうに認識しております。
しかしながら、
眼科検診の実施について、国において法的な定めや指針がないため、検査の項目、年齢、頻度なども示されておらず、今のところ市町村が実施する検診として確立したものにはなっておりません。
このため、市の検診として実施するためには、検査項目、検診場所や精密検査後の結果確認、事業の
評価方法等について検討し、医療機関とも協議をした上で、検診の方法について判断していく必要がありますので、今後、
眼科検診のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、広報みずなみやホームページのほか、がん検診など様々な機会に、目の健康や検診の大切さ、早期受診や治療の継続の重要性などについて周知してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
ぜひとも、あり方による調査・研究はしっかりとやっていっていただいて、結果、そうなるといいなと思っております。よろしくお願いします。
私たちは、日常生活の中では、呼吸することと同じぐらい、同じように意識することなく目を使っております。昨今の高齢者ドライバーによる交通事故が頻繁に起こっている現状を見ますと、私個人的な思いではありますが、少なからず、視覚障害も要因の一つであるのではないかなと考えるところであります。
改めて、何度も言うようでございますが、
成人眼科検診の眼底検査についてでありますが、眼底にある視神経や目に栄養を与える血管などの異常を調べる眼底の血管の状態は、体の中で唯一、肉眼で直接観察できるところでありまして、目の病気のみならず、眼科以外の疾病や動脈硬化の程度も知ることができるということ。
このようなことからも、必須健診項目の一つとしなくてはならないと考えておりますので、ぜひとも、先ほどの次長の答弁のように、検討課題の一つとしていただくようにお願いしたいと思います。
ちょっと、先ほど、多治見市の例を挙げました。多治見市では、保健センターに
眼科検診機器が設置してあるということでございまして、普段、仕事で平日に
眼科検診を受けられない方に対して、保健センターへ電話予約をしてもらい、休日
眼科検診を行うときに活用しているとのことでございます。
ちなみに、その機器名は「簡易視野検査スクリーナー」でありまして、これは多治見ライオンズクラブの寄贈とのことでございます。
そのスクリーナーは、視野異常を短時間で検査できる機器でして、眼底写真や眼圧では見つけられない「緑内障」や「網膜剥離」などを早期発見できる機器であるということでございます。ちょっとお知らせいたします。
ここまでは、成人の
眼科検診について質問いたしました。
しかし、そもそも人間の視力の発達は、生後1カ月ぐらいから始まり、6歳ごろ、いわゆる就学時までにはほぼ完成すると言われております。
また、目の問題の多くは、幼児期に起きるということで、子どもたちの目の病気は視覚感受性の高い時期、特に3歳から4歳でございますが、その時期に発見、そして、治療が開始されることが大切とも言われております。
やはり幼児期に適切な
眼科検診を受けるということは、異常の発見が早ければ早いほど治療が有効となることからも、3歳児健診での視力検査態勢の強化を望むところであります。
視力に問題のある、いわゆる「弱視」の子どもは、未就学児では20人に1人、就学時では4人に1人いると言われており、急激に増加しております。
また、視力が弱いと、学習能力にも悪い影響を及ぼすとも言われております。
でありますが、幼少期のなるべく早い時期に発見して、治療を開始すれば、小学校入学までには良好な視力の改善が期待できることがわかってきております。
以前から、町中でも小さな子どもが眼鏡をかけている姿を多く見かけます。本当に大変気になっておりました。
現在、本市では、3歳児健診時に「
眼科検診」なる項目があるとのことでございますが、現在、どのような検査方法を行っているのかをお聞きしたいと思います。
要旨オ、3歳児健診時における眼の検査はどのようか。
民生部次長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
要旨オ、3歳児健診時における眼の検査はどのようかについてお答えいたします。
3歳児健診は、母子保健法に規定されている健診で、身体計測、視覚検査、聴覚検査、内科健診、歯科健診などの項目を実施しています。視覚検査は平成2年度に追加され、現在、岐阜県の母子保健マニュアルに沿って、視力検査とアンケートによる視覚検査を行っております。
視力検査は、魚や鳥などの4種類の絵カードを用いて、保護者による一次検査を家庭で実施します。そして、家庭での一次検査の結果、見えないカードがある、もしくは検査ができなかった場合は、保健師による二次検査(再検査)を健診の当日に実施いたします。
アンケートは、「黒目が、外や上にずれることがあるか」「物を見るとき、顔をしかめたり、目を細めて見るような様子があるか」などのチェックを保護者が行い、健診時に持参していただきます。
そして、これらの結果を小児科医師が総合的に判定し、精密検査が必要となった場合、眼科の受診を勧めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
今の答弁でもありました母子保健法では、3歳児健診で視力検査が義務づけられていて、行われているということでございましたが、今の答弁では、保護者が家庭で行う一次検査ですね。
その結果、小児科医の判断で、次に行くということでありますが、目の検査を家庭で行うということをちょっと考えますと、子どものそのときの様子であったり、家庭の中でいろいろあるかと思うんですけれども、そのような中で行うということで、家庭で行われる子どもの視力検査がどれほどの精度の結果を出せるのか。非常に私としては簡易的な検査状況であると考えるところです。
そこで、再質問をさせていただきたいと思うんですが、3歳児健診についての視力検査の機会が、今、そういう検査方法ということで、その次の段階へ行くと、3歳以上になると幼児園に入ると思うんですが、幼児園なんかではどのようなあれなのかなと。
そこから、小学校へ入る前の就学時健診というのが行われると思うんですけれども、そういう流れになると思うんですが、この3歳児健診から就学時健診の間では、どのような検査が行われている現状なのかちょっとお聞きしたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
民生部次長。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
幼児園のことですけれども、幼児園では、園医による健康診断が年2回あります。その項目の中に、目の項目も入っております。
なので、視力検査としては実施はしておりませんけれども、その段階で目に関する何かの所見があった場合は、眼科に受診するように勧めているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
同じような、3歳児健診のときの保護者が家庭で行うのと同じ程度というか、検査の精度としてはそのようなあれかなと思っております。
ここで、成人、大人は、自分の異常に気づくのに、おくれはあるとしても、自分で気づくことができると思うんですね。でも、幼児では異常な症状すら理解できずに、気づくこともなく過ぎてしまう点が、やっぱり大きい点であるかなと思っております。
現状の3歳児健診では、視力異常が見逃されるんじゃないかなと。その確率のほうが大きいのかなと。
幼児園でもそういう状況であるということになると、3歳から4歳という肝心な時期に、弱視等の発見がおくれてしまうんではないか。就学時健診まで大切な視力の回復の機会を失ってしまう幼児がふえてしまうことになっている現状ではないかなということが、私、よくわかりました。
先ほどより何度もお話しいたしておりますが、異常の早期発見で、早期に適切な治療を行うことが最大のポイントであると強く認識しているところであります。
これまで話をしてまいりましたが、3歳児健診時がいかに大切な機会であるのか。また、そのときに、もっと本当に更に質問の高い検診を行うべきではないかと考えておりますので、次の要旨に移ります。
要旨カ、今後、さらに精度の高い検査を行うべきではないか。
民生部次長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
要旨カ、今後、さらに精度の高い検査を行うべきではないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、子どもの視力は生まれてから徐々に発達し、6歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つようになると言われております。しかし、3歳児健診において強い近視・遠視などの屈折異常や斜視が見逃された場合は、治療がおくれ、十分な視力の発達が得られない恐れもあります。
要旨オで申し上げましたように、現在は絵カードとアンケートによる視覚検査を行っておりますが、更に精度の高い検査を行うために、屈折異常や斜視などが測定できる機器を導入し、検査を行う準備を進めているところでございます。
この機器は、子どもに1秒ほど機器を注視させることで両目同時に、屈折異常や斜視など、視力の発達を妨げる問題点を発見することができます。光と音で子どもの興味をひきつける機能もあり検査の成功率は高く、また、検査結果もすぐに表示されます。
この機器による検査を令和2年4月に行う3歳児健診から、従来の視覚検査に追加し実施したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
9番
大久保京子君。
○9番(
大久保京子君)
今、非常にいいご答弁をいただきました。令和2年4月より3歳児健診のときに、視覚検査にプラスしてということで、ぜひともしっかりとやっていただきたいなと。
当然、従来の検査方法よりはるかに精度の高い検査となると考えております。よろしくお願いいたします。
また、その先、眼科医への確実な受診へとつながって、保護者との連携を密とした対応のもとで、就学時には子どもたちの視力改善が見られて、ストレスなく勉学やスポーツに励むことができるようにお願いしたいと思います。
また、多くの市民に「弱視」の早期発見の重要性を理解していただくことも強く努めていっていただきたい。先ほども広報に載せるということでありましたが、本当によろしくお願いしたいと思います。
努めていっていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、
大久保京子君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
次に、14番 加藤輔之君。
加藤議員から資料持ち込みの申し出がありましたので、それを許可いたします。
〔14番 加藤輔之 登壇〕
○14番(加藤輔之君)
議席番号14番、加藤輔之でございます。
議長にお許しをいただきましたので、今回、2つの標題について質問をさせていただきます。
まず、標題1、域学連携についてから始めます。
今回の域学、青少年も絡んでおりますし、もう一つは防災の点での質問であります。
まず最初に、域学連携について。
「域学連携」とは、「大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言う」というのが、総務省が規定しておる域学連携の説明であります。
本市においては、高校等と連携して、地域活性化のためにいろいろやっていこうということであると思います。そういうことから、域学連携についてどのような活動がなされてきたのかということを確認したいと思います。
要旨ア、域学連携協定の現状はどのようか。
まちづくり推進部長にお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
おはようございます。それでは、加藤議員ご質問の標題1、域学連携について、要旨ア、域学連携協定の現状はどのようかについてお答えします。
本市では、産業・文化・福祉・
教育などの分野で相互に協力し、「若者や研究者の参加による地域活性化」や「社会貢献を通じたすぐれた人材の育成」を目的として、平成25年6月20日に中京学院大学との域学連携協定を締結しました。また、平成28年3月7日には、瑞浪高等学校・中京高等学校・麗澤瑞浪高等学校とも協定を締結しました。これにより、市内の大学・高等学校全てにおいて相互に協力できる体制を整えました。
また、平成31年1月9日には、中部大学との連携協定を締結し、市外からも若者の力を取り入れることのできる体制を整えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
中京学院大学、それから、市内の3高等学校、新たに中部大学と連携をしたと、連携協定を結んだということであります。
その中で、連携協定という言葉はここ最近の言葉だと思います。それまでは「産学協同」ということで、大学との共同研究、地域との共同研究というのは、そういう言葉であらわされておったというふうに思っておりました。
それがまあ、新たに「域学」という言葉が出てきたということで、大変期待をしておりますけども、これはもう随分前から、地域と連携してやっていこうという動きはそれぞれ持っとった、やってきたことだというふうに思います。
市がやってきたこの域学連携では、中京学院大学は「環境フェア」、「ごみ等の省エネに対する展示物」をつくってくれた、それから、「認知症サポーター養成講座」をやってくれた。食育については、「親子の料理教室」。
高校については、「瑞浪市の主張大会」に瑞浪高校、中京学院高校が協力してくれた。そのほか、「オレンジシャルソンの地域包括センター」に協力した中京学院高校の動き、それから、「小里川クリーン作戦」で社会福祉協議会に麗澤瑞浪高校が協力してくれたというのが、今までの動きだったというふうに思っております。
そういう中で、地域連携として大学が独自に行っている動きもあるというようなことも含めて、要旨イ、各学校の連携事業の実施状況はどのようかについて、
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨イ、各学校の連携事業の実施状況はどのようかについてお答えします。
本市では、域学連携協定を締結した各学校と様々な事業を連携して実施しております。市と学校が連携事業を行うに当たっては、事業を企画したい部署が事業計画を作成し、連携実施の可否について協議を行い実施しています。
平成30年度においては、中京学院大学と4事業、瑞浪高等学校と4事業、中京高等学校と6事業、麗澤瑞浪高等学校と6事業の合計20事業を実施しました。
主な連携事業としては、加藤議員にもご紹介いただきましたが、環境に対する関心と理解を深めることを目的とした「環境フェアみずなみ」における啓発活動、認知症に対する理解を深め、認知症に優しいまちづくりを進めていくことを目的とした「認知症サポーター養成講座」への参加、地域への社会貢献を目的とした「小里川クリーン大作戦」への参加などがあります。
今後も、より一層、若い力を取り入れ、地域の課題解消及び活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
先ほど、実績というか、やってきたことについては、ダブりますが、触れました。
そういう中で、今まで域学連携として大学が独自に行っている事業があります。市とは直接関係なく、大学が独自の事業として域学連携ということをやってきております。
その中で、非常に記憶に残ることが2つ、私の中であります。一つは、陶のまちづくり推進協議会と連携してこま犬を子どもたちと一緒につくって、まちづくりに寄与しようという動きでありました。昨年から始まって、これから5年間継続してやろうということで、動きができております。
その中で、美濃焼の拠点というか、陶の町の中でこま犬を与左衛門窯で焼いて、それで町を飾って、町に訪れる人をふやす。そのほかにも、いろんな形で彼らが提案して、与左衛門窯部会と一緒になっていろいろやってきたということであります。
昨年は、クラウドファンディングで130万円ぐらい彼らが金をつくって、一緒になってやってきたわけですけども、これからそれを原資に、また引き続きクラウドもつくりながら今やっております。
学生のいろんな動きに対して、まちづくりとして協力はしておりますけども、なかなか不十分であるという点で、今、町に対してどんどんと訪問者が訪れてきてくれておると。
それから、町に対して子どもたちも一緒になって、学生と一緒になってやっていこうという動きにつながっておるということであります。
そういう点で、ぜひとも今後、彼らをぜひ応援してやりたいなということを思っておるわけですけども、昨年はもう一つ輪が広がって、東京の文教学院大学との協力も生まれて、東京から学生たちが見学に来ておるということにつながっております。
そういう点で、ただ単に大学、学生だけの動きやなしに、地域としてしっかりと連携を組んでやっていくということが、これらの動きの発展につながるということを思うわけであります。
それから、もう一つは、ここにありますが、小里川ダムのダムの食器です。これを中京の学生たちがつくった。皿だけなんてのはどこにでもある、簡単なものなんですけど、そのダムの堤体本体を、これでご飯を入れてバカっと乗せると、ここにダムの堤体ができて、これがご飯。これは赤米ですけども、をつくって、その周りをカレーや野菜で飾るということで、こういう提案を彼らがして、これを山岡のおばあちゃん市が採用して、今、毎日5食。5食というと限定ですけども、よく、5食は売れておるということで、うまくいっておるようです。
なかなかこれよりもダムができたときに、ダムカレー用の器をつくろうと思っていろいろ研究したわけですけども、こういうことを発想したという、彼らのアイデアが非常に変えるというふうに思います。
地元の、これは一つの商品として開発していくということで、恵那の工業組合にも話をしていろいろやったわけですけども、いまいち業務用食器として、この手間暇。カレーをつくるのに、飾りつけをしたりするのに非常に時間がかかるということ。器として、業務用食器としてはまだいまいちだな。もう一工夫が必要であるということで、これは今、まだ途中になっておりますけども、こういう発想をして、地場産業の動きにも彼らが貢献するだろうという、一つの動きだろうというふうに思っております。
もう一つは、食品としての開発では、「いやす里」というのは、稲津、山岡、陶の3つが連携して、行政区も超えた形でいろんな動きをつくってきたわけですけども、2007年から5年間続けて、山岡の「サツマイモを使った料理コンテスト」というのをやってきました。
これは、瑞浪高校、阿木高校、恵那農高の3校に呼びかけて、5年間続けて、毎回、5つの商品、入選作品を採用して、それを具体的に商品にしていこうということでやってきて、合計25点の商品化をしたわけですけども、それがここ数年たって、今、生き残っておるのはただ一つです。
「春巻き 栗ぼう」と言いまして、春巻きの皮の中に芋きんとんを入れてお菓子にしたというのが採用されて、今でも残っております。ただ中の、やっぱりサツマイモではだめやということで、栗きんとんを入れて、それが残ってきたということで、今も売れております。
このような形で、これは一つのインパクトを高校生が与えて、それが地元のお菓子屋さんと一緒に組んで、こういう形で発展してきたということであります。
こういうことで、域学連携というのはもう随分前からいろんな形でやっておるということが言えるだろうと思いますけども、これがなかなかバラバラで、調整ができていないなということも思っております。
それから、あとは中京学院の看護学部と組んだ「血圧測定、握力測定、ストレスチェック、血管年齢、脳年齢、骨密度測定」なんかは、健康まつりのときに非常に好評で、非常にいいということで、これがまあ、どんどんと続けて、一緒になってやっていくといいというふうに思います。
また、チャレンジ研究室の提案した瑞浪高校の防災士と組んだ防災訓練等も、昨年、子どもたちに対して行って、これも非常に好評を博したということで、よかったというふうに思います。
また、農産物加工品開発事業で市の部局が行った開発事業では、「12色からすみ」「瑞浪ボーノポークカレー」「みずなみプリン」等が商品化されて、今も残っておりますが、このようなものをしっかりとつくっていくということでありますが、これも窓口が非常にいろんなところがありまして、もっと整理ができんものかなというふうにしみじみと思っております。
ということで、要旨ウ、今後の域学連携をどのように考えているかということを、
まちづくり推進部長に伺います。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨ウ、今後の域学連携をどのように考えているかについてお答えします。
要旨イでご説明させていただいたとおり、これまで市と学校が連携に基づいて実施した事業のほとんどは、事業担当部署が各学校に対し働きかけた事業に、参加・協力していただく形となっておりました。
近年、高校・大学では独自のまちづくり活動や地域貢献活動が一部カリキュラム化されるなど、地域に対して人材育成につながる実践活動の場の提供が求められております。
そこで、本市では域学連携協定を締結した学校の学生が、その感性や行動力を生かし、瑞浪市を活動の場として、自らが行う調査研究活動及び実践活動に対し、財政面の支援策を検討しております。
今後は、こうした活動が増加することで、学校との継続的な連携関係が構築されるとともに、学校
教育の発展とすぐれた人材の育成、地域の課題解消及び活性化に寄与するものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
財政面での支援策を検討しておりますということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
学生たちがお金を出して、移動するのにも随分交通費がかかる、あと、制作の費用だとか、講師代とか、窯の電気代など、まあ、与左衛門窯部会について言うならばこのような形でかかわってくる。
あと、ダムカレーみたいなああいう商品開発についても、開発費の一部を面倒見てやれば、もっと勢いがつくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
標題2、危機管理型水位計についてを質問いたします。
平成30年7月に県内で大変な豪雨がありまして、それがきっかけでありますが、全国の河川、特に中小の小さい河川での氾濫、水害が頻発しております。洪水時に川の状況を把握できるように、小河川に設置された危機管理型水位計の地域防災からの効果的な利用についてお伺いしたいと思います。
要旨ア、小河川の水位計の設置状況はどのようか。
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
標題2、危機管理型水位計について、要旨ア、小河川の水位計の設置状況はどのようかについてお答えします。
本市において、土岐川は県知事より「水位周知河川」に指定されており、以前から釜戸及び瑞浪の観測所2カ所に水位計が設置されております。
また、近年、全国で中小河川の氾濫が頻発していることから、昨年、県により、これまで水位計のなかった県管理の万尺川、佐々良木川、中沢川、小里川、萩原川、日吉川、白倉川、狭間川の8河川に危機管理型水位計が設置されました。
ほかにも、平成29年7月に、陶町猿爪において猿爪川が氾濫し、床上浸水などが発生したことから、昨年、市土木課が危機管理型水位計を設置しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
県でつけてくれたのが市内に、中小河川用に8つあるということで、日吉に2カ所、釜戸に2カ所、稲津萩原に1カ所、明世に1カ所、土岐に1カ所、山田に1カ所の計8カ所があるということであります。
なかなかこれ、みんな知らないということで、先日も防災会の理事会で、「こういうのがついとるけど、みんな知っとるかね」って言ったら、意外と余り反応がよくなかったということであります。
水位計があることをよく知らないということがわかったので、もっとこれは宣伝すべきであるというふうに思います。
陶のは、市がつけてくれたということで、県と市と2つあるということであります。
それでは、次に、要旨イ、猿爪川の水位計の管理、点検状況はどのようかについてお伺いいたします。建設部長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
おはようございます。それでは、要旨イ、猿爪川の水位計の管理、点検状況はどのようかについてお答えします。
陶町猿爪の猿爪川の石田医院付近は、河川断面が狭く、これまで何度も氾濫し、特に平成29年7月の豪雨では、床上浸水3戸、床下浸水1戸の被害が発生しました。
このため、浸水被害が発生する前に直ちに避難行動をとっていただき、自助、共助により被害軽減できるよう、河川護岸高の6割に当たる1.28メートルの水位に到達すると、パトライトとサイレンが作動すると同時に、被害が想定される方々や地元区長など関係者にメール送信する市独自の水位計を設置して、昨年7月から運用開始しております。
水位計データは、クラウド情報配信サービス業者のサーバーに蓄積されています。また、出水期前には、関係者に確実にメールが配信されていることをテストメールで確認するとともに、送られた情報と現地の水位表示板との差がないか作動状況確認を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
猿爪川は水位が128センチを超すと、クラウドで連絡が入るということであります。これは行政関係者と隣接する民家2、3軒だろうと思います。あとはわからないと。
実際、そうなった場合にわからんということで、心配する住民はのぞきに行くわけやね。見に行く、現場までのこのこと。本当は危ないので行ったらいかんよということであるけれども、心配で見に行くということであります。
昨年の場合は、連合区長が夜中や早朝に見に来ておったということでありまして、何とか県方式のようなクラウドにならんもんかということで、誰もがいつでも見ておれるということにすれば非常に安心だなというふうに思うわけであります。
このように、この機械は昨年の8月31日にもNHKで「地域で守る防災」ということでしっかりと放送された、モデルのケースにもなったところであります。
関係者のみであらかじめ動きを察知しておるというところに、少々問題があるんじゃないか。誰もがわかるようになることがありがたいというふうにも思っております。
それでは、要旨ウ、水位計と雨量の相関関係はどのようかについてお伺いいたします。
県のほうは常時、見ておれば、雨量との関係を自宅におってもみんながわかるわけでありますけども、現状ではできないということであります。その中の基礎資料としてお伺いいたします。建設部長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨ウ、水位計と雨量の相関関係はどのようかについてお答えします。
昨年7月の運用開始から、先月末までの水位計データと雨量を確認しました。護岸高の4分の1程度の50センチメートルを超えた年月日とその時刻、水位、陶コミュニティーセンターでの直近1時間の雨量を順にお答えいたします。
平成30年7月25日の大雨では、17時40分に、水位50センチメートル、1時間雨量20.5ミリ。
同年9月4日の台風21号では、17時30分に、水位65センチメートル、1時間雨量30.0ミリ。21時20分に、水位69センチメートル、1時間雨量33.5ミリ。22時30分に、水位51センチメートル、1時間雨量13.5ミリ。23時20分に、水位81センチメートル、1時間雨量27ミリ。
令和元年6月30日の梅雨前線による大雨では、16時に、水位82センチメートル、1時間雨量31.5ミリ。
同年8月16日の台風10号では、4時20分に、水位55センチメートル、1時間雨量31.5ミリでした。
このように、設置後、極めて大きな降雨を経験していませんので、水位と雨量との間に明瞭な相関が得られていないという状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
実際にまだ128センチまでは経験がないということで、相関関係というのが。単純に相関関係っていっても、連続雨量の時間とその時間の雨量との関係もありますので、一概には言えないと思います。
これは随分前に、平成24年の私の一般質問で、47豪雨の堰どめダムになった水上区の浄円寺川は、当時の建設部長にしっかり調べてもらいまして、このときは4カ所、大変な作業だったと思いますけども、「水上は毎秒44トンの流下能力があり、浄円寺川は時間雨量100ミリで22トン、長雨後100ミリで32トンの流下であるから、能力は十分あるというか、大丈夫だ」ということを言われておりました。
また、猿爪川では、毎秒52トン、突然の時間雨量が100ミリでは71トンになる。長雨後の100ミリ豪雨では99トンとなり、大変危険な状態になるということで、このときには警鐘を乱打されておりました。
平成24年6月議会でこのように答弁されて、日吉川は73トン、平岩川は26トンということでありました。
予測どおり、平成25年9月16日の台風18号では、長雨雨量67ミリ、24時間雨量116.5ミリとなって、このときは越水したということであります。
このように、ある程度の予測ができるということで、それに対する防災体制をしっかり組む必要があるというふうであります。
今年6月30日の午後4時過ぎの連続雨量80ミリで、私は毎回写真を撮っておりますので、それで見ると、80センチ付近に枝がひっかかっておったので、これはかなり、この前に出とったんじゃないかというふうに思いましたが、それでも今の部長の話だと81センチということでありますので、その辺が今までの最高水位かなという感じはいたします。
それでは、要旨エ、設置後の作動実績はどのようか、お伺いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨エ、設置後の作動実績はどのようかについてお答えします。
これまでの最高水位は、先ほども答弁させていただいたとおり、本年6月30日に記録した82センチメートルでしたので、パトライトとサイレン、メール配信などの基準となっている1.28メートルに達した実績はありません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
いまだ82センチが最高ということで、先ほど、私は81センチだと言いましたが、82センチが最高であったということでありました。
それでは、一番大事なところでありますが、要旨オ、情報をインターネットなどで公開できないかということで、みんながいつでも、どこでも水位についてネット上で見られるということで、今、そういう状況になっております。
ここだけなってないということでありますので、ぜひできないかということを質問いたします。建設部長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨オ、情報をインターネットなどで公開できないかについてお答えします。
議員からのご指摘がありましたが、現在、市内8カ所の一級河川の水位データは、県のシステムに組み込まれているため、一般財団法人河川情報センターの「川の水位情報」のホームページで公開されています。インターネット環境で、いつでも誰でも確認できます。
一方、猿爪川の危機管理型水位計を設置した当時は、メール配信と水位データの公開を同時にできませんでした。しかし、県システムなどの見直しにより、今年度末を目途に、メール配信と水位データ公開の両立ができる見込みとなりました。
このような環境変化もあり、猿爪川の危機管理型水位計の特徴である、パトライトやサイレン、メール配信により、被害が想定される方々や関係者に直接注意喚起する機能を残しながら、誰でも容易にインターネットで水位データが情報収集できるよう、システム改修を検討することとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
14番 加藤輔之君。
○14番(加藤輔之君)
検討していただける。それから、可能性が十分あるということでありますので、大変ありがたいというふうに思います。
そうすれば、市民の皆さんがしっかりと、ネット上で水の動きがわかるということになりますので、よろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、加藤輔之君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午前10時30分までといたします。
午前10時17分 休憩
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午前10時30分 再開
○議長(
熊谷隆男君)
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
〔4番 柴田幸一郎 登壇〕
○4番(柴田幸一郎君)
議席番号4番、会派新政みずなみの柴田幸一郎です。
本日、私の質問は2つあります。その一つに、生涯スポーツの推進について。2つ目が、
教育現場における働き方改革についてです。
それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
私たちの生活を豊かにする一つとして、スポーツがあります。スポーツをすることにより、体力づくりはもちろんのこと、交流関係の拡大、ストレスの解消、地域活性化なども期待できます。
「子どもから高齢者まで幅広い年齢層の市民が、様々なスポーツに親しめる環境をつくるには、団体・学校・地域・行政がスポーツの魅力や楽しさに触れられる機会を創出し、市民が気軽にスポーツを楽しめるよう支援することが大切である」と考えています。
「生涯スポーツ、イコール、野球やテニスなどで体を動かすこと」と思われがちですが、私が思う生涯スポーツの推進は、1つ目に「スポーツをすること」、2つ目に「スポーツを支えること」、3つ目に「スポーツを見ること」です。この3つの項目から一般質問を進めていきたいと思っております。
それでは、1つ目の「スポーツをする」です。
本市は、陸上、野球、バスケット、テニス、柔道、バレー、弓道など、多種多様なスポーツができる施設が整っています。また、社会人でも気軽に楽しめるように、ナイター設備も整っています。
私は上手ではありませんが、地域の方と一緒に「ナイター野球」と「ソフトバレー」を楽しんでいます。
スポーツを楽しむためには、安全な設備、器具、照度、つまり明るさですが、が必要です。
財団法人日本体育施設協会の「スポーツ施設の正しい使い方と安全点検の手引き」では、明確な点検時期は記載されていませんでしたが、「定期的な保守点検が必要」となっています。照度については、市民野球場の場合は500ルクスから750ルクス、市民体育館の場合は500ルクス、市営テニスコートの場合は300ルクスなどと基準があるようです。
安全で快適なスポーツをするために、設備や器具、照度等の点検は行われていると思いますが、点検時期及び点検方法はどのようでしょうか。また、故障した場合や安全性に懸念があった場合は、どのような対応をするのでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
要旨アです。スポーツ設備、器具の管理はどのようか。
教育委員会事務局長、ご答弁をお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局長 南波 昇君。
○
教育委員会事務局長(南波 昇君)
おはようございます。ただ今、議員ご質問の標題1、生涯スポーツの推進について、要旨ア、スポーツ設備、器具の管理はどのようかについてお答えいたします。
スポーツ設備、器具の管理につきましては、月2回の職員の目視により点検を行っております。
また、トレーニングルームにつきましては、管理委託業者により、随時器具の確認と年2回の重点点検を行っているほか、バスケットゴールなどの器具につきましても、随時確認・点検を行っているところでございます。
故障が発見された場合は、迅速に修理などの対応を行い、利用者に安全で快適に施設を利用していただけるよう努めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
月に2回、目視点検による保守点検が行われていること、定期的な法的な点検が随時行われていること。そして、故障した場合は使用を中止し、直ちに修理するとの回答でした。
安全で快適な器具や設備などの管理が行われていると私は思っています。これからもよろしくお願いいたします。
2つ目に入ります。「スポーツを支える」です。
私は、「ナイター野球」も「ソフトバレー」も経験が乏しかったです。地域の方から誘われて、見学させていただき、代打・代走で参加させていただき、「ナイター野球」の魅力を感じ、メンバーに加入させていただいています。
誘ってくださった指導者の方が、丁寧に指導してくださったこと。我がチームが「記録や勝敗」よりも「プレーの内容やチーム内外の交流」などのプロセスを大切にするチームであったから、私は15年以上楽しむことができていると思っています。指導者の力量は重要です。
小・中学生を教える指導者は、もっと力量が重要となることでしょう。しかし、スポーツ少年団の登録指導者は、全国的に減少傾向です。
「スポーツにおけるボランティア指導者の実態とその課題」の論文で、ボランティア指導者のアンケート調査では、年齢層が中高年中心であり、「意欲はありますが、もう年齢的に限界が来ておりますので、できるだけよい後継者を得て引退したいと願っている」とか、「若い指導者にボランティアを避ける傾向が強く、後継者が年々不足している」とか、「ボランティアが一生懸命やっているのに対し、「あいつらは好きでやっているのだから」程度にしか世間は見ていない」との回答がありました。
子どもの人数の減少に伴うメンバー不足はもちろんですが、指導者の後継者不足、世間との意識のずれが原因で、スポーツ少年団の指導者数は減少傾向であると考えています。
小・中学校の指導者は、実技の指導、団体の運営、地域との協力を図るなど、様々なことを行わなければなりません。また、スポーツを通して、マナーや礼儀も教えます。指導者はボランティアで、大変ありがたく思っています。
スポーツ指導者の活動意欲を高めるような、資質を向上するような事業が必要であると私は思っております。
そこで、要旨イ、スポーツ指導者の状況はどのようか。
教育委員会事務局長、ご答弁をお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局長 南波 昇君。
○
教育委員会事務局長(南波 昇君)
それでは、要旨イ、スポーツ指導者の状況はどうかについてお答えいたします。
スポーツ指導者の状況につきましては、スポーツ少年団の指導者についてお答えさせていただきます。
本市におきまして、スポーツ少年団の指導者数は一時減少傾向にあり、5年前の平成26年度は指導者数79名まで減少しておりました。しかし、指導者の方による勧誘などにより、その後は増加に転じ、今年度の指導者数は91名となり、新しい指導者も育ちつつあるものと考えております。
また、スポーツ少年団は全国的な組織であることから、指導者を対象とした講習会なども毎年、県全体や東濃地域など、地域ごとに計画的に実施されております。
指導者の方には、講習会への積極的な参加を働きかけるとともに、トップアスリート交流事業でスポーツ少年団関連の競技を実施するなど、子どもたちばかりでなく、指導者に対しても指導法などについて学んでいただく機会を設け、資質の向上に努めておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
スポーツ少年団の指導者が、79名から最近は91名と増加傾向であること。そして、新しい若い指導者が少しずつふえてきて、指導者に学びを与える、そして、資質が上がるような機会がふえてきたという、よい傾向だと思っております。この調子でよろしくお願いいたします。
それでは、3番目、「スポーツを見る」です。
快適・安全な施設で、指導者に恵まれたならば、スポーツを通して仲間意識が生まれ、地域の絆が強くなり、スポーツ人口が増加するでしょう。
また、オリンピック、ワールドカップなどの世界大会で日本人選手が活躍すると、スポーツ人口が増加すると思われます。
今年、中京高等学校の硬式野球部は、甲子園でベスト4。軟式野球部では連続3回優勝、トータル10回優勝と輝かしい成績でした。バスに乗って応援した方からは、「地元の選手が懸命だと、地域の方々が一緒になって応援する。そこには団結力と感動と誇りが生まれました」と言われていました。
世界大会、全国大会だけではありません。地域で行われている「町民野球大会」「町内ソフトボール大会」などの町内大会でも、自分が選手でなくても、身近な人が活躍するとうれしくなります。また、影響を受けます。
ここで私の仮説ですが、「スポーツを見る」、「スポーツを応援する」は、身近な選手の活躍に影響を受け、憧れ、スポーツ人口をふやすことができると考えています。
その仮説の立証ではありませんが、傾向のその1として、オリンピックのスポーツ人口調査で、ロンドンオリンピックでは、イギリス全体で75万人のスポーツ人口が増加しました。北京オリンピックでは、開催までに北京市内の70%が運動を始めた。アテネオリンピックでは、週3回以上運動をする人が10%増となった。オリンピック開催後には、スポーツ人口が増加する傾向があります。
傾向その2として、瑞浪市も同様です。瑞浪市体育施設利用者推移では、平成25年は25万3,000人、平成26年は25万6,000人、平成27年は28万1,000人。平成25年、平成26年は大体25万人程度でした。しかし、平成28年だけが31万5,000人と急激にふえました。
それは、リオオリンピックで日本人選手が活躍しました。イチロー選手の日米通算4,257本安打の影響を受けていると私は考えています。
このブームが去った平成29年は、やはり平成25年、平成26年同様に25万人程度の、25万8,000人になりました。
もし、この仮説のように、応援している選手の活躍に影響を受け、憧れ、スポーツ人口をふやすことができるのならば、来年、2020東京オリンピックが開催されます。ソフトボールで稲津出身の方がオリンピックアスリート強化指定選手になっています。
もし、選手として東京オリンピックで活躍したならば、中京高等学校の野球以上の感動と誇りが生まれると考えています。また、ソフトボールの人口が本市で急増すると期待しております。
市内大会や町内大会が積極的に多く開催されることを願っています。「スポーツを見る」が生涯スポーツのきっかけとなり、スポーツ人口がふえると考えます。
安全で、快適なスポーツ施設があり、そのスポーツ施設は会社終了後でも楽しめるようなナイター設備も整っています。子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の市民が、気軽に楽しめる用意ができています。
スポーツを楽しむために、スポーツを安全に行えるように、スポーツを通じて礼儀を教えてくださる立派な指導者が身近にたくさんいます。
積極的に大会を開催し、地域の方が活躍した。これを応援したら感動と憧れが生まれ、自分自身もスポーツをするようになった。
このように、「スポーツをする」「スポーツを支える」「スポーツを見る」は、生涯スポーツの推進に有効であり、どれも欠けてはならないと思っています。
ここでお聞きいたします。要旨ウ、生涯スポーツ推進への取り組みはどのようか。
教育委員会事務局長、ご答弁をお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局長 南波 昇君。
○
教育委員会事務局長(南波 昇君)
それでは、要旨ウ、生涯スポーツ推進への取り組みはどのようかについてお答えいたします。
本市では、平成20年度より、子どもたちがスポーツへの理解を深め、競技人口の増加を図ることを目的としたトップアスリート交流事業を行ってまいりました。
また、競技の場として市民大会の開催や東濃総合体育大会、県民スポーツ大会への選手の派遣のほか、市内の競技団体と提携したスポーツ教室についても実施しているところでございます。
このスポーツ教室につきましては、弓道やバドミントンなどの競技スポーツばかりでなく、スポーツ吹き矢やスナッグゴルフなど、いわゆるレクリエーションスポーツと言われる種目についても実施しているところでございます。
今年度は、市のレクリエーション協会が設立されたことから、初めてレクリエーションフェスティバルを開催し、様々なレクリエーションスポーツの体験の場を設け、多くの方が来場され体験されました。
また、来年度は、「ねんりんピック」が岐阜県で開催されます。本市においても、バウンドテニス、3B体操の2種目が開催されます。
今後も、子どもから高齢者まで、より楽しみながら体を動かすことができる生涯スポーツの推進に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
スポーツ教室、そして、レクリエーションスポーツ、トップアスリート事業、ねんりんピックなどの開催が行われて、スポーツを見る機会がたくさん、この市にもあると思います。
そして、生涯スポーツを強く推進していくとの回答をいただきました。ありがとうございました。
本年6月、棚町議員の「本市のスポーツツーリズムについて」で、経済部長は「本市でのスポーツツーリズムは、ゴルフ、サイクルツーリング、モータースポーツ、ノルディックウォークがある。スポーツツーリズム全体の経済効果を数値化することは難しいが、「ゴルフ5レディース」では1万人を超える来場者があり、大きな経済効果があった」との答弁でした。
スポーツには、地域活性化と経済性もあると思われます。
来年、2020年にはWRC(ワールド・レース・チャンピオン)が予定され、コースの一部に瑞浪市が加わるかもしれません。わかりません。F1レースやパリダカールラリーと同じくらいの人気なレースだそうです。恵那市でテストコースが実施されたときには、3,000人の来場者があったようです。世界から多くの観光客が瑞浪市に来てくださるかもしれません。
また、東京オリンピックも開催されます。ソフトボールで稲津出身の選手がオリンピックアスリート強化指定選手となっています。その選手にオリンピック選手になっていただきたいし、メダルを瑞浪に持ってきてほしいです。そして、瑞浪市のソフトボールが活気づくことを願っています。
生涯スポーツは、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の市民が、様々なスポーツに親しめる環境をつくる、スポーツの魅力や楽しさに触れられる機会を創出する、そして、市民が気軽にスポーツを楽しめるよう支援することができる、発展できると思っています。
ここで、標題2に入らせていただきたいと思います。
標題2、
教育現場における働き方改革について。
よい指導者、よい先生がいたから、オリンピックアスリート強化指定選手になれたと思っています。親身になって生徒を見つめていたからだと思います。もちろん、平凡で身勝手な私にも生きる知恵を教えてくださいました小・中・高の先生に感謝しております。
私が小学校のころ、憧れの職業でスポーツ選手と教師は上位でした。しかし、2017年の日本FP協会の調査では、教師はベスト10以下となり、憧れの職業から遠のいています。その原因に、長時間労働があると考えています。
文部科学省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、「月45時間、年間360時間を超す時間外在校時間をなくす」となっています。
ここで少し難しい言葉が出てきました。「時間外在校時間」ですが、平たく言うと、教師の残業時間のことです。
しかし、私の調査では、平成29年度の年間720時間を超える時間外在校時間の職員は90名以上。文部科学省の規定を大きく上回っている職員が多数存在しています。これでは、魅力ある職業ではないと考えられます。
正確な時間外在校時間を把握するために、勤務時間をパソコン入力されているようですが、最近の状況はどのようでしょうか。
要旨ア、時間外在校時間の状況はどのようか。
教育委員会事務局次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
それでは、標題2、
教育現場における働き方改革について、要旨ア、時間外在校時間の状況はどのようかについてお答えします。
市内の教職員は、時間外の勤務時間について毎日記録をしていますので、その集計をもとにお答えします。
平成30年度の時間外勤務時間は、市内小・中学校の教職員210名の1カ月当たりの平均は46時間6分、年間554時間24分でした。小学校は1カ月当たり44時間4分、年間528時間48分でした。中学校は1カ月当たり49時間4分、年間588時間48分でした。
前年度と比較しますと、小学校では1カ月当たり4時間49分、年間57時間48分縮減しました。中学校では1カ月当たり12時間13分、年間146時間36分縮減しました。
これは、
教育委員会が「瑞浪市教職員の働き方改革2018」として、目標値と具体的な方策を示して取り組んできた成果と考えています。
一例を示しますと、目標は、一月80時間、年間720時間を超える時間外勤務をなくすこと。方策として、勤務時間の正確な把握、「水曜日は定時で帰る日」などの定時退勤日の設定、「学校でやらなければいけない業務と人に任せることができる業務」などの業務内容の仕分け、「月曜日の部活動は、なしにする」などの部活動休養日の設定、留守番電話の設置による時間外電話対応の見直し、年間5日間の学校閉庁日の設定です。
また、各学校においても、実情に合わせて「〇〇学校働き方改革2018」を作成し取り組んでまいりました。その成果として、1年間で720時間を超える時間外勤務をした職員はゼロとなりました。
本年度は一月70時間、年間600時間を超える時間外勤務をする職員が出ないように取り組んでいます。引き続き、改善を重ねてまいりますので、よろしくお願いします。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
平成29年は720時間を超える職員が90名以上でしたが、平成30年においては720時間はゼロ人、そして、中学校では58時間、小学校では146時間の縮減ができたというふうに答弁いただきました。
また、働き方改革も積極的で、一月80時間以下に抑えるようにというような方針もいただきました。ありがとうございました。
「岐阜県の教員勤務状況調査」によると、時間外在校時間の内訳は、1番が授業準備で68.5%、2番が学級経営で36.3%、3番が校務事務で22.1%と、1番の授業準備と2番の学級経営の差は1.9倍です。授業準備は圧倒です。
新人教師とベテラン教師では、授業準備の時間差は大きいと考えられますが、少しでもよい授業をと願うならば、仕方がないことかもしれません。
10月18日、瑞浪中学校研究発表会に参加させていただきました。どの授業でも、タブレットを利用した授業が行われていました。特に体育の跳び箱の授業では、先生の手本をスローモーションと一時停止で、チェックポイントを具体的に指導されていました。
また、グループごとに生徒の跳び箱の様子をタブレットで撮影し、スロー再生と一時停止で、自分の様子をグループのみんなで確認し合っておりました。
図工の授業では、「季節を感じる和菓子!」のタイトルで、粘土による自分たちなりの和菓子を作成していました。瑞浪市の要素を含めた和菓子とか、もみじや栗の形をした季節の和菓子などをつくってみえました。
直径3センチから5センチの小さな和菓子をタブレットで拡大撮影し、モニターに映し出し、作成者の創作の思い、ほかの生徒の感想、先生による指導を発表していました。タブレットは、効果的で斬新な授業方法であると思いました。
残念ながら、中学校デジタル教材購入事業によるデジタル教科書の効果を、そのときには把握することはできませんでしたが、デジタル教科書は画期的であると聞いています。タブレット等のICT技術の導入で、授業の質を上げること、また、授業準備の時間が縮減できると思っています。
例えば、一回、データ(
教育資料)を作成すれば、来年も同様な教鞭ができ、同僚教師にもデータの共有ができると思っています。
授業準備だけでなく、大垣市などで導入されている「統合型校務支援システム」を導入されたらどうでしょう。このシステムは、出席簿や成績表、健康診断票、そして、県からの調査ものなど、校務が軽減するソフトです。
ICTの導入は、時間外在校時間の縮減に効果があると考え、積極的に導入すべきであると考えます。
そこで、お聞きいたします。要旨イ、時間外在校時間の縮減に対し、ICTの導入による効果はどのようか。
教育委員会事務局次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
それでは、要旨イ、時間外在校時間の縮減に対し、ICTの導入による効果はどのようかについてお答えします。
タブレットに限らず、ICT化により、様々なデータは共有化することにしております。市内の教職員だけが見ることが可能なサーバーに教職員共有フォルダを作成しています。このフォルダは、学年別や教科別に指導案や授業用のプリント類を保存し共有しています。
今までは、
教育研究所で保管している以外は各学校において紙媒体で保管していましたが、この資料を、市内のどこの学校でも閲覧・活用が可能になりました。このことで縮減を図っています。
また、本年度5月から順次導入しているデジタル教科書は、子どもたちに教科書をわかりやすく提示でき、教師の準備の時間の縮減にも役立っています。例えば、デジタル教科書の挿絵をクリックすると、それが拡大されたり動画になったりします。
これを、今までは教員が拡大コピーするなど、ひと手間かけて準備をしていました。こういった時間を縮減することができるため、活用している学校からは大変有効であるという報告を受けています。時間外在校の内容で1番多かった「教材準備の時間」の縮減の一助になっていると考えています。
現在、県内の全ての市町村が、同一の統合型校務支援システムを導入することを進め、既に約半数の市町で導入済みまたは試行中でございます。本市においても現在、導入を進めているところです。
このシステムを導入することにより、県内のどこの学校へ異動しても、同じ様式で作業することができるようになります。教職員の時間外在校の理由の3番目に多かった「校務にかかわる作業時間」を縮減することができると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
データの共有化をすることによって、授業準備の時間が縮減できる。そして、デジタル教科書は非常に画期的である。また、統合型校務支援システムによる縮減もできる、ICTの導入によって、時間外在校時間の縮減になるとの答弁をいただきました。ありがとうございます。
私が新人社会人のころ、土木技術者として何もできなかったときによく言われた上司の言葉があります。「先輩のまねをしろ」「過去の技術を参考にしろ」などと言われてきました。きっと、どの業界も共通していることでしょう。一人前の教職員になるには、先輩のまねや技術書が必要です。
今後、ベテラン教職員が多数退職され、若い教職員がふえてきます。身近な「先輩のまねをしろ」が難しくなると考えられます。失敗しないための先輩のアドバイスも減少することでしょう。
そこで活躍するのが、「過去の技術を参考にしろ」であります。瑞浪市
教育研究所では、ベテラン教職員の逐語記録が存在し、これを毎年、何十年も実施し、分析し、「分析授業」として冊子にしていました。
分析授業の内容は、授業全体の発言を一字一句記録し、生徒40人の中から抜粋した3人の生徒の行動を時間系列で観察し、その言葉と何げない動作の深い意味を、1分ごとに分析したものです。
たった1時間の授業でしたが、分析授業は100ページ以上あり、サラサラと私は見ただけですが、作成者の大変さがにじみ出ていました。
また、生徒の感情を非常に高く分析していて、教職員に役立つ冊子と思っていました。本年度から分析授業を閉じ、新しい改革とされています。
「過去の技術を参考にしろ、イコール、分析授業を参考にしろ」と、
教育現場でも参考になると私は考えています。
そのすばらしさは、東海学園大学の金津琢哉先生の論文「瑞浪市
教育研究所による授業分析の特質-「分析の視点」に着目して-」で大きな評価を得られたほどです。
携わる教職員は、大変な労力と時間が必要となると考えられますが、分析授業は多くの教職員の資料となり、効果的な学業指導ができ、働き方改革につながると考えています。何十年も続けた分析授業を本年からやめられたのはどうしてでしょうか。
要旨ウ、分析授業を取りやめたことは、働き方改革に繋がっているか。
教育委員会事務局次長、ご答弁願います。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
要旨ウ、分析授業を取りやめたことは、働き方改革に繋がっているかについてお答えします。
瑞浪市
教育委員会では、昭和39年から50年以上にわたり行ってきた「分析授業」を、昨年度をもって閉じることにしました。分析授業は、ベテランによるよい授業を一語一句文字にして記録にする「逐語記録」に残し、教師の働きかけや子ども同士のかかわり合い等について分析して、よい授業の要件を市内の教職員へ発信するものです。
この「ベテランによる分析授業」から、1時間の授業の中で、最低限指導し切る能力や内容を明確にして指導する授業、「誰でもこれだけは指導し切るスタンダードの学習」を目指す方向に変更したからです。
これまで行ってきた逐語記録に基づく授業分析の手法は、各学校内で研究の中心となっている中堅層の教職員が学校所員として選ばれ、力量を高めてきました。授業分析の仕事は大変厳しく、学校所員会において鍛えられ、授業記録をもとにした事実解釈、そこからどのようなよい授業の要件が見出せるのかなど、鋭く吟味してきました。何度も何度も原稿を書き直すことによって、次第に論が明確になり、そのことは必然的に学校所員に力をつけることになりました。
しかしながら、教職員の年齢構成が変化し、学校所員の担い手となる中堅層の教職員が減少し、若年層の教職員が大変多くなりました。教員としての基礎基本が十分身についていない若年層の職員が、いきなりベテランの授業から学び取ることには無理があります。
今は、それよりも、誰でも指導し切れる授業をすることを目指すことが必要です。若い教師もゼロからスタートしなくてもよいように、基礎的・基本的な指導に必要な要件等を研究していきます。
そして、子どもの捉え方、教材の開発の仕方、発問の仕方、評価の仕方など、具体的な提案をして広めることを大切にしていきます。それに伴い、断腸の思いで舵を切りました。
諸先輩が残してくださった授業分析の記録については、
教育研究所や各学校に記録として保管されており、いつでも活用可能です。また、若い先生方がもう少し経験を積んだときにこそ活用して、更に力量を高めることに役に立つと考えています。
働き方改革の時間外勤務時間の視点から見ると、学校所員は年間10回の出張が3回に減りました。また、一言一句を逃さずに音声を文章にする作業を行う必要がなくなったことにより、在校時間の縮減につながっていると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
4番 柴田幸一郎君。
○4番(柴田幸一郎君)
断腸の思いで分析授業を取りやめたことがわかりました。若年層が非常に多くなり、誰でも指導ができる
教育方針に変えたということがわかりました。
文部科学省は「変形労働時間」を検討しています。12月5日、国会で、大枠ですが通過しました。学校行事で忙しい4月、6月、10月、11月に週3時間の勤務時間をふやし、その分を夏休みである7月または8月に5連休の休みに振り返るとしています。
一年を通して平均的な労働時間にさせるものですが、これがうまくいくかどうかは私にはわかりません。しかし、瑞浪市も教職員の働き方改革に積極的に手探りで取り組んでいることがわかりました。そして、私も協力したいと思っております。
時間外在校時間の状況からわかるように、教職員は大変です。効果的な方法があれば、積極的に導入していきたいと思っています。そして、憧れの職業にカムバックしていただきたいと思っています。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
次に、8番 渡邉康弘君。
〔8番 渡邉康弘 登壇〕
○8番(渡邉康弘君)
皆さん、こんにちは。議席番号8番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題2件の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
標題1では、瑞浪市の
教育の現状について質問をします。
瑞浪市では、
教育基本法に基づき、
教育振興に関する基本的な計画として、2014年度から2023年度までの10年間を計画期間とする「瑞浪市
教育振興基本計画 みずなみ
教育プラン」を策定しています。
計画期間の中間年であった2018年度には具体的な見直しが行われ、2019年度からの5年間を計画期間とする「瑞浪市
教育振興基本計画 みずなみ
教育プラン・後期計画」が策定されました。
また、同年の2019年10月1日には、新たに山田幸男氏が
教育長に就任されました。このことは、保護者、
教育関係者、行政関係者の中からも、更なる
教育環境の整備や、いまだに改善されていない課題の解消につながるのではないかと期待が高まっています。
私自身も、新たな
教育長のもとでスーパーエコスクールなどの世界に誇れる環境を活用する中で、次世代を担う子どもたちが夢に向かってチャレンジができる、他人を思うことができる豊かな心を育み、地域や瑞浪市に愛着や誇りを持つことができる「
教育のまち瑞浪」を山田
教育長のもとで実現していただけると期待をして、今回の質問をしたいと思います。
要旨アは、学区についてどのように考えているかです。これについては、今年、10月4日に開催しました議会報告会でも幾つかの意見をいただきました。
学園台からは瑞浪北中学校に通い、寺河戸町からは瑞浪中学校に通っている現状に対して、参加者からは「子どもの考えと親の考えが違うので、地域で学校区を区分しなくてよいと考えている」や、「学校区は地域の意見で大きく左右されると思います。自分は瑞浪中学校に通っていた。子どもも瑞浪中学校に通わせたいと思う気持ちが強い」などの意見もありました。また、現状の学区については、議会報告会以外でも、前々からいろいろな声が上がっております。
私に届いている声が全てではありませんが、これから小・中学校に子どもを通わせる世代、実際に通っている児童・生徒とその保護者の世代、子育てを終えた世代の考えには大きな違いがあるように感じております。
そこで、本市は現状の学区についてどのように考えているのかを、
教育委員会事務局次長に答弁いただければと思います。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
それでは、標題1、
教育の現状について、要旨ア、学区についてどのように考えているかについてお答えします。
学区については、「瑞浪市立小学校及び中学校の就学区域を定める規則」によって定められています。また、学区制審議会規則によって選ばれた委員によって検討され、学区を変更することがあります。
近年では、平成15年に学区制審議会に諮問し、平成16年に「小学校の学区については現状どおり、ただし、大湫小学校は釜戸小学校と統合することが望ましい」との答申がありました。また、平成20年には、瑞浪市立の中学校区の学区制ついて諮問し、平成22年に答申を受けて、今のような3校体制になりました。
就学区域の見直しについては、現在のところ考えておりません。「自治会区域に合わせて就学区域の見直しを図ってほしい」といった個別的な就学区域の変更の要望がある場合には、町や地区全体の総意として
教育委員会にお伝えください。就学区域の見直し要望が地域の皆さんの総意であることが確認できれば、
教育委員会として瑞浪市学区制審議会に諮問し、速やかに対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
答弁にあったように、地域からの意見があれば、そういったところで検討いただけるということです。
それ以外に、今、規則に定められているというところで、区域外の就学は、居住事情、家庭事情、または身体的な理由とか、特別支援学校の有無、いじめ、部活などの変更の許可に該当して、そういった方が特別に認められている場合があるとも聞いております。
ただ、平等に全ての子どもたちが自分の就学先を選べるというわけではありません。やっぱり地域の声があればというところですけども、見える場所に学校があるのに、重いかばんを持って数キロ先の学校に、交通量のある道路を渡って通うということは、それが最善であるのかなという疑問は持っております。
ですので、本当に市民の声や地域の声が届きやすい環境が整って、そういった要望等が実現することを願っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
要旨イでは、道徳
教育の現状はどのようかについて質問させていただきます。
「特別の教科 道徳」は、小学校では2018年度から、中学校では2019年度から教科化されました。これは、「道徳の時間」はあったが、なぜ今、道徳は「特別な教科」になるんでしょうか。
この理由としまして、いじめの問題があると言われております。いじめはよくないことであるということは、ほとんどの生徒がわかっております。しかし、複数の人間がいる以上、そこには何らかの格差が生じたり、グループ化が進んだりして異なる他者が生まれたりします。
いじめを苦にして自ら命を絶つ痛ましい事件が繰り返し起きていることから、国は
教育再生実行会議を立ち上げ、「いじめ問題等への対応について」の提言をまとめています。
いじめられた子どもは、学校に通えなくなったり、心身の発達に重大な支障を生じたり、尊い命が絶たれるという痛ましい事案も発生しています。いじめた子どもも法律または社会のルールに基づき、責任を負わなければならない場合があるとともに、その心に大きな傷を残します。
「いじめのつもりではなかった」「みんなもしてたから」では済みません。また、いじめられている子どもを見ていただけの周囲の子どもも後悔にさいなまれます。
子どもたちをいじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないために、「いじめは許されない」ことを道徳
教育の中でしっかりと学べるようにする必要があります。そのために、道徳
教育の実効性が強く求められます。
教育基本法第1条によると、
教育の目的として「
教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定されています。
この「人格の完成」の基盤となるのが、道徳
教育だと思います。人間観、世界観など、人として他社とのかかわりを、生きていく上で必要なことが凝縮されています。
人間は道徳性を有することで、本来的なあり方、生き方を通してなされる諸々の道徳的な行為を可能にしています。「特別の教科 道徳」を実行することにより、次代を担う子どもたちの道徳性を養うことが求められています。
瑞浪市でも、みずなみ
教育プラン・後期計画の基本目標の中で、「知・徳・体の調和のとれた学校
教育を推進します」としています。
道徳
教育の重要性が高まっている現在、
教育のまち瑞浪の道徳
教育はどのような現状なのでしょうか。
教育委員会事務局次長、ご答弁ください。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
要旨イ、道徳
教育の現状はどのようかについてお答えします。
道徳は本年度より小学校が、来年度より中学校が教科になります。今までは教科ではありませんでしたけれども、年間35時間を当てていました。
教科化に伴い「特別の教科 道徳」になりました。年間の授業時間は35時間と変わりませんが、教科化により大きく変わることが3つあります。
1つ目は、教科書を使用することです。指導すべき内容項目を網羅した教材が載せられています。
2つ目は、教科になりましたので評価をすることになったことです。したがって、通知表や指導要録に、評定ではなく文章で、その子の考え方のよさや成長を記録することになります。
3つ目は、「考え、議論する」道徳の授業を目指していることです。今までの道徳の授業では、登場人物の心情を理解させるだけ等の指導方法となっていました。これからは「自ら考え、仲間と議論すること」を大切にしていきます。
各学校においては、新学習指導要領にのっとり、着実に年間35時間の授業を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
答弁にありました、「考え、仲間と議論する」。やっぱりお互いの思い、意見を言い合い、そして、お互いを理解し合うということが非常に重要になってくると思います。
本当に本市には、市立学校ですが、「自然豊かな環境施設の中で、学生が切磋琢磨し合ってともに過ごし、人として成長を促し、自立、感謝、思いやり、お互いの気持ちを理解し合うことを育む学校」もあります。
そういった学習環境を生かして連携することで、更なる道徳
教育の充実に努めていっていただければと思います。
次の質問に移ります。
要旨ウ、部活動への参加のあり方についてどのように考えているかになります。
2018年3月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表したのは皆さんもご存知かと思います。
背景には、運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師の競技経験がないため、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられないこと等の課題があります。
また、目先の、いわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題もあります。
少子化が進む今後においては、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには、抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁でも有識者会議における検討を経て、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定され、公表されました。
本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しています。
また、ガイドラインの策定に際して発出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取り組みの徹底について」の通知において、当面、「文化部活動の特徴を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取り扱い」を依頼しているところである。
このような経緯を踏まえ、文化庁では「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を2018年6月に設置し、「運動部活動のガイドライン」の対象とはしなかった文化部活動について、その特性を踏まえながら、部活動一般のあり方についても留意しつつ、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(仮称)の策定に向けた検討を進め、2018年12月に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・発表しています。
ガイドラインでは、生徒の一週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上意外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。
こういったことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしております。
具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動、体力づくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機づけとなるものが考えられています。
また、競技種目ごとに運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技を楽しみたい生徒が共存できるような活動もふえております。
地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。
例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取り組みを推進することや、地域の体育協会や競技団体、その他スポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修を行う取り組みに協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受け皿となっていくことも考えられます。
学校や地域の実態に応じて、こういった取り組みを地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれております。
子どもから大人まで、ライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向けて、総合的なスポーツクラブの育成・推進も図っています。
また、中学校の学習指導要領の総則においては、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、生徒の自主的・自発的な参加により行われるものとなっております。
こういった学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないように留意しなければなりません。
先進的な事例としまして、杉並区立富士見ヶ丘中学校では、既存の運動部活以外に民間のスポーツクラブに協力を願い、体力づくり運動、バスケットボール、ダンス、フットサル、卓球、バドミントンなどを実施するトレーニングクラブと、地元住民とともに活動する軽運動やボランティア活動を実施するボランティアクラブを創設して、生徒の多様なニーズに応じた部活動の選択肢を用意しています。
現在の既存の部活動には、強制的に参加しなくてはいけないと感じさせるような環境をなくす必要があるため、こういった措置がとられているのではないでしょうか。
自分が楽しめる、自分のニーズにあった部活動があれば、先ほど、柴田議員が言われたように、生涯スポーツの推進にもつながっていくのではないかと私も考えております。
児童・生徒の保護者からも、「子どもが希望する部活動がない」「参加していた部活動がなくなってしまった」などの声もありました。
私は、改めて部活動への参加のあり方について検討すべき時期が来たのではないと考えております。
瑞浪市としてはどのようにお考えでしょうか。
教育委員会事務局次長、ご答弁ください。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局次長 工藤仁士君。
○
教育委員会事務局次長(工藤仁士君)
要旨ウ、部活動への参加のあり方についてどのように考えているかについてお答えします。
今ほど、議員から説明がありましたように、学習指導要領には、
教育課程外の活動の部活動について次のように記述されています。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校
教育が目指す資質能力の育成に資するものであり、学校
教育の一環として、
教育課程との連携が図られること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会
教育施設や社会
教育関係団体等の各種団体との連携など運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制を整えられるようにするものとする」。
このことについて、3つの観点から説明します。
1つ目は、部活動は生徒の自主的・自発的な参加によるものであることです。したがって、部活動は全ての生徒に強制はしないことになっています。体験的に全ての生徒に入部をさせることはあるかもしれませんが、基本的には自由参加であるということです。
2つ目は、参加しているメンバーが上位の大会を目指して積極的に取り組むことは、責任感や連帯感、全員でなし遂げた達成感、好ましい人間関係の形成など意義のある活動であることです。したがって、参加については推奨してまいります。
3つ目は、部活動は
教育課程外の活動であり、学校にいる時間だけでは成立しなくなってきているということです。現在、瑞浪市においては、土曜日や日曜日には、地域の方や保護者の協力で、クラブとして部活動と同じ種目の練習に励んでいる生徒が多くいます。このことは、教職員の働き方改革にもつながり、持続可能な運営体制がとられていると考えています。
今後も引き続き、皆様の協力が必要であると考えております。ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
子どもたちが望んで、本当に自主的に参加ができるような部活動の体制が、これからも継続されてつくられていくことを強く望んでおります。
続いて、要旨エに移ります。要旨エは、障がい児に対するバリアフリー化の現状はどのようかになります。
学校施設の設備については、障害のある幼児・児童・生徒が支障なく学校生活を送るために、障害の種類や程度に応じた、きめ細やかな配慮を行うよう、文部科学省が学校種ごとの「学校施設整備指針」において、施設の計画・設計上の留意点を示しています。
このほか、学校施設のバリアフリー化に関する基本的な考えや計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに、具体的な取り組みを事例集として取りまとめてもいます。
また、2014年3月に取りまとめた「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」では、災害時に避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性について示しています。
これらの指針や事例集は、地方公共団体等に配布するとともに、研修会を通じて普及啓発が行われております。
更に、公立学校については、エレベーターやスロープなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど、各地方公共団体におけるバリアフリー化の取り組みの支援があります。
また、私学においても、特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級において、障害に対応した様々な支援などがあります。
現在、私のもとには、瑞浪市内の学校に障害児に対応したトイレなどのバリアフリー化の実現を望む声も届いております。
こういった声に応えるためにも、国庫補助などを活用して、今後、予定される大規模改修や児童・生徒の受け入れ等に対応していくべきではないかと考えております。
そこで、本市の障害児に対するバリアフリー化の現状はどのようか。
教育委員会事務局長、ご答弁ください。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局長 南波 昇君。
○
教育委員会事務局長(南波 昇君)
それでは、要旨エ、障がい児に対するバリアフリー化の現状はどのようかについてお答えいたします。
バリアフリーの施設といたしまして、肢体不自由児が利用できる多目的トイレの設置状況は、小学校では、瑞浪小学校、明世小学校及び日吉小学校の3校。中学校におきましては、瑞浪南中学校、瑞浪北中学校の2校に設置しております。
また、エレベーターにつきましては、日吉小学校、瑞浪北中学校に設置しております。
最近の事例では、障害のある児童・生徒が入学することがわかった段階で、児童・生徒の状況を確認し、少しでも学校生活において支障のないよう、スロープの設置やトイレの改修など、既存校舎の改修を行っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
状況に対応する形で、障害児、バリアフリー化が進んでいるということを確認させていただきました。
これからも計画等の中で、しっかりとしたバリアフリー化の対応を進めていっていただければと思います。
それでは、要旨オ、放課後子ども教室の取り組みについてどのように考えているかに移りたいと思います。
瑞浪市では現在、放課後児童健全育成事業として(放課後児童クラブ)を実施しております。保護者が就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童を対象に、授業が終わった後の遊びや生活の場を提供し、指導員の活動支援のもと、児童の健全育成を図る事業とされております。
この説明を聞いてわかるように、保護者が就労であったり、介護などをしていなければ、児童を預かってもらうことはこの事業ではできません。
全国学童保育連絡協議会の調査からわかったデータとして、2019年5月時点で過去最多の約1万8,000人が、学童の待機児童として存在しております。小学校入学後に子どもの預け先に困り、親が離職を余儀なくされる「小1の壁」が問題となっております。
また、学童保育は非常に重要な事業ではありますが、全ての子どもを対象としておらず、条件に該当しそちらに入れた子しか預かってもらうことはかないません。そのため、瑞浪市でも小1の壁にぶつかっている家庭があると聞いています。
次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小1の壁」を打破する観点から、
厚生労働省と文部科学省の連携のもと、2014年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、当該プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に、両事業の計画的な整備を進めています。
更に2018年9月には、これらの当該プランの進捗状況や、児童福祉や
教育分野における施策の動行も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取り組みを更に推進させるために、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう5年間を対象とする新たな放課後児童対策プラン、放課後子ども総合プランが策定され、地方自治体にも通知が出ております。
学童保育、放課後児童クラブはもちろん非常に重要な事業です。国の動向や市民のニーズを考えても、全ての子どもたちを平等に受け入れることができる放課後子ども教室の導入も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、放課後子ども教室の取り組みについてどのように考えているか。
教育委員会事務局長にご答弁いただければと思います。
○議長(
熊谷隆男君)
教育委員会事務局長 南波 昇君。
○
教育委員会事務局長(南波 昇君)
それでは、要旨オ、放課後子ども教室の取り組みについてどのように考えているかについてお答えいたします。
現在、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生を対象に、小学校の余裕教室等を利用して、放課後児童クラブとして活動していただいております。
開所時間は原則19時までで、放課後の生活の場を提供し保育を行うことが目的となっており、保護者にとって非常にニーズの高い活動であると認識しております。
教育委員会といたしましては、放課後児童クラブとして活動いただいていることから、現時点では放課後子ども教室の開所については考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
現在は考えていないということですが、本当に私としては、全ての子どもたちが放課後に安心して活動できる安全な居場所として、普段からなじみのある学校、教室を一時利用して、地域の方々と協力しながら、放課後児童教室というのを行っていっていただけたらなと思っております。
特定の方しか入れないのではなく、全ての子どもたちを安心して預けられる環境というのは非常に重要だと思いますので、再考、検討いただければと思っております。
放課後児童クラブと放課後子ども教室は、一体型というものに対しては多くの補助制度もありますので、国からの支援があるうちに検討していただければと思います。
続きまして、要旨カ、「
教育のまち瑞浪」を実現するための想いはどのようかについての質問に移りたいと思います。
冒頭にもお伝えしましたが、私を含めて多くの方が、この山田
教育長のリーダーシップのもと、「
教育のまち瑞浪」が更に深化していくことに期待しております。
そこで、この場で改めて「
教育のまち瑞浪」を実現するための熱い思いを聞かせていただければと思います。
教育長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
教育長 山田幸男君。
○
教育長(山田幸男君)
ただ今、質問がありました要旨カ、「
教育のまち瑞浪」を実現するための想いはどのようかについてお答えします。
「
教育のまち瑞浪」を実現するために、私は3つの願いを持っています。
1つ目は、子どもたちがいじめや不登校など学習・生活に不安なく「笑顔」で暮らせる町、子どもも大人も心を通わせながら明るく「挨拶」を交わせる町、そして、一人一人が「思いやり」を持って接することができる町です。そのために、適切な
教育施策を進めていきたいと考えています。
2つ目は、郷土を愛し、郷土に誇りを持つ子どもを育てることです。そのため、「ふるさと学習」を推進し、ふるさと瑞浪の自然や歴史、文化、産業等について学習するため、地域と連携した体験的な学習の機会を位置づけたいと考えています。
3つ目は、風通しのよい
教育です。市長部局と
教育委員会、
教育委員会と学校、学校と保護者・地域、児童生徒と教師の間で、今以上に風通しのよい
教育環境の整備を行いたいと考えています。
この3つの願いを具現化するため、現在、策定されている瑞浪市
教育振興基本計画「みずなみ
教育プラン」に示された5つの基本目標と各施策の実現に向け努力していきます。
現在の瑞浪市
教育委員会では、今後、取り組むべき喫緊の課題の大きなものとして、就学前・学校
教育における指導体制の充実、学習環境の整備充実、特別支援
教育の推進、教職員の人材育成及び資質向上、市民公園4文化施設の今後のあり方、幼・小・中と地域との連携、更にはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進等であると認識しております。
これらの課題が少しでも前進し成果が上がり、市内外から瑞浪の
教育が支持されて、「子どもを育てるなら瑞浪」と誰からも認められることを願っています。
以上、答弁といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
熱い思いを聞かせていただき、ありがとうございます。先ほど言われた輪の中に議会も加えていただき、
教育の町をよりよい形で実現していくことができればと思います。
教育を通じて、子どもたちの夢が実現できる、そういった町ができることを願って、この標題1を終わらせていただきます。
続きまして、標題2では、保育の現状について質問していきます。
総務民生文教委員会で10月17日、瑞浪市の大きな課題である子育て支援の取り組みについて学ぶべく、兵庫県三木市に視察に行ってまいりました。
三木市では、私が過去に提案しておりました事業を既に取り入れておりまして、予防接種等の診療所の一覧、手当・助成・支援の一覧、各認可施設のサービスの一覧、また、赤ちゃんの子育てバリアフリーが対応された駅の一覧などが一目でわかる「三木市子育て応援ハンドブック」の導入。
認定こども園や支援センターでの一時預かり、妊娠歯科健康診断の助成、保育人材確保に対する支援、アフタースクール事業、子育て包括支援センターにおける総合的相談支援窓口など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援が存在しており、行政の本気度が伝わってまいりました。
その中でも、今、瑞浪市が抱えている問題、課題改善につながる事例を含め、提案していきたいと思います。
要旨アでは、3歳未満児の育休退園の取り扱いを変更できないかについて質問させていただきます。
これは、先ほど挙げた視察からではありませんが、過去の私の一般質問でも追及した内容になります。そのときも伝えましたが、この育休退園というものは、2015年に、母親が出産して育児休暇をとると、保育園に通うゼロ歳児から2歳児を原則退園させるというものです。
これは、育休退園をめぐり、さいたま地裁の決定で「退園決定は不利益処分に当たり、違法と見る余地がある」となりました。日本各地で改善を求める声が上がり、今ではそれに対応する形で、幾つもの市町村でその改善が行われております。
残念ながら、瑞浪市では現在も3歳未満児の育休退園が執行されており、その取り扱いは改善されておりません。
改めて言わせていただきますが、子どもにとって通い慣れた園を退園させられるということは、本当に悪影響になりますし、今、瑞浪市では同じ園に通えるという保障もないのではないでしょうか。安心して子どもの出産・育児ができる環境というのをつくっていただきたいと思います。
子育て支援の充実に向けて本気で取り組む気であれば、このような取り扱いを即時廃止するか、地域別の待機児童を認め、それに対する施策を打つべきではないでしょうか。
そこで、瑞浪市の考えについて確認したいと思います。民生部長、ご答弁ください。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、標題2、保育の現状について、要旨ア、3歳未満児の育休退園の取り扱いを変更できないかについてお答えいたします。
瑞浪市では、保護者が育児休業を開始するときに、幼児園等を利用している子どもが5歳児クラスに属し、かつ幼児園等の利用継続を希望される場合は、「子ども・子育て支援法施行規則第1条の5第9号」に該当するものとして、
教育・保育給付認定を行い、幼児園等を継続して利用することが可能となっています。
また、3歳児・4歳児については、
教育部へ変更していただくことで、同じ幼児園を継続して利用することが可能となっています。
ただし、3歳未満児につきましては、この規則が適用されないため、保護者が育児休業を取得される場合は、原則、退園の取り扱いをさせていただいております。
しかしながら、保護者の健康状態や子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合も想定されるため、今後、受け入れ先の状況も考慮した上で、3歳未満児の継続的な利用についても検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
3歳未満児の継続的な利用を検討いただけるという話になりました。本当にそういった話が進んでいくことによって、瑞浪市の保育の環境がよくなっていくと思いますので、ぜひとも前向きに進めていっていただければと思います。
それでは、要旨イ、保育の質の確保についての取り組みはどのようかについてお聞きしていきます。
これは視察に行った三木市でも、保育の質の向上を推進するため、園内研修や合同・交流研修において指導、助言を行うとともに、各園を訪問し、園医の課題などの相談に対して解決を支援しています。
また、市内の全ての就業前
教育・保育施設の質の向上と運営の適正化を図るため、「三木市特定
教育、保育施設の評価及び監査に関する条例」に基づく評価も行い、質の確保に努めております。
もちろん、瑞浪市でも研修を行っていると聞いておりますが、幼児
教育・保育の無償化の影響を受け預かる子どもがふえたり、保育士の対応する時間が延長され、保育士の確保が難しい現状で、しっかりとした研修等の対応ができていないのではないかと心配しております。
そして、そういった状況が継続していくのではと心配する声も上がっております。
そういうところで、瑞浪市の保育の質の確保についての取り組みというのはどのような状況なのでしょうか。民生部長、ご答弁ください。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
要旨イ、保育の質の確保についての取り組みはどのようかについてお答えいたします。
保育の質の確保に関して、一番重要なことは、保育士のスキルアップを図ることだと考えております。そのため、園長、主任、一般保育士等それぞれの階層を対象とした研修や、乳児保育・障害児保育・アレルギー対応など専門的研修への参加、園全体で取り組む研究発表会の実施などにより、保育士のスキルアップを図っております。
また、市外で行われる研究発表会への参加などにより、他の自治体での取り組みを学ぶ機会を設け、保育の質の向上につなげるよう取り組んでおります。
一方、保育の質を確保するための大前提は、保育サービスを提供する人材の確保であります。
年々増加している保育ニーズに加え、本年10月から始まった幼児
教育・保育の無償化により、
教育部から保育部への変更の増や、標準時間まで残る園児が増加したことで、保育にあたる保育士の数も不足し、自己啓発や研修に時間を充てる余力がなくなっているような状況にございます。
全国的にも保育人材の不足が問題となっており、本市においても例外ではありませんが、各幼児園の運営方針である「全ての子どもが健やかに成長するため、適切な環境が等しく確保されることを目指す」ため、引き続き保育の質を確保するための取り組みと、保育人材の確保に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
答弁にもありましたとおり、本当に十分な質の確保を続けていくためには、保育士の確保が重要だと感じております。
そういったところで、解決策の一つとして、要旨ウ、保育士・幼稚園教諭の賃金補助などの処遇改善策を導入できないかについて質問させていただきます。
処遇改善策としまして、国でも「処遇改善加算Ⅰ」、また2017年に導入した「処遇改善加算Ⅱ」というものがあります。
こちらの周知徹底をしていく中で、処遇改善策も進めていけるというところも感じておりますが、「処遇改善加算Ⅱ」に関しましては、先ほど言ったように、研修を受ける必要があります。人材が確保できていなければ、そういった研修すら受けられないという悪循環が続いていってしまうのではないでしょうか。
しっかりとした人材確保ができればというところで、まずもって、本当に市独自で資格、更新の補助だとか、保育士の、幼稚園教諭の賃金の補助などの処遇改善策を打ち出して、まずそこから人を集めて、その先にこういった国の事業も活用していける環境を整えていけばいいのではないかなと感じております。
そこで、民生部長に質問いたします。保育士・幼稚園教諭の賃金補助などの処遇改善策を導入できないか。よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
要旨ウ、保育士・幼稚園教諭の賃金補助などの処遇改善策を導入できないかについてお答えいたします。
まず、公立幼児園の正規職員の給料は、瑞浪市職員の給与に関する条例に基づき支給しております。一方、臨時職員は、現在、時給にして一律1,100円の賃金としておりますが、来年度から始まる「会計年度任用職員制度」の導入により、早朝・延長・土曜日勤務の働き方を反映した支給とするなど、処遇の改善に努めているところでございます。
議員からご説明もありましたが、私立の保育園には、平成25年度より保育士の勤続年数や役職に応じて職員の処遇改善に充てていただく「処遇改善等加算」を国の基準に基づいて、委託料に含めお支払いをしておるところでございます。
現在のところ、市単独で私立園の職員に対する賃金補助を行うことは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
やっぱり市単独での支援が難しいというところですので、現在の制度の徹底、また、会計年度任用職員さんたちの改善というところもありますので、そういったところを少しずつでも改善していっていただき、よりよいものにしていただければと思います。
それでは、要旨エに移りたいと思います。幼稚園の有償インターンシップを導入できないかですが、これは上記の質問で上げたような問題解決につながる、人材確保の解決策としてぜひ利用できないかと感じております。
三木市などの自治体でも行われており、学生の職業体験補助という形で対応しております。
その他の多くの自治体でも、大学、短大、専門学校で保育を勉強する
課程に在籍している方、一般社団法人全国保育士養成協議会が実施する保育士試験において、筆記試験の全科目、もしくは一部の科目に合格した、有効期限内にある方。
そういったような方に対して、保育士を目指す方ができるだけ多くの保育所を知り、実習先や就職先を決める参考にできるようにと。
有償のインターンシップを実施しますと、実際に園児とふれあい、先輩保育士の方の活躍を間近で見ることで、参加者の方のからも一定の評価があり、地方から来た子たちが瑞浪に来てくれる、その自治体に来てくれるという実績もあるそうです。
本当にこれ自体は学校側の協力が必要不可欠な事業となってまいりますが、取り組みやすく、非常に効果的な事業になってくると感じておりますので、ぜひこの導入を検討していただけないでしょうか。民生部長、ご答弁をお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
要旨エ、幼児園の有償インターンシップを導入できないかについてお答えいたします。
現在、本市においても、保育士を目指す学生が幼児園において実際に園児とふれあい、保育体験を行うインターンシップを実施しております。期間としては、1日から1週間程度の短期間で、日常の保育補助を経験していただいているという形でございます。
一方、有償のインターンシップを導入している自治体では、保育補助にとどまらず実務も任せており、期間も長期であることから、賃金の支払いを行っております。
本市では、これまで学生からの要望や保育園でのニーズがなかったことから、有償インターンシップの検討は行ってきませんでした。
しかしながら、不足している保育人材の補填や、将来的な人材確保の点でも有効な面もあると考えられますので、今後、先駆的に取り組んでいる自治体の事例を参考にしながら、導入についても研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
前向きな答弁をいただけたと思っております。本当に実現を期待しております。
次の質問に移りたいと思います。
最後に、要旨オ、幼児園の業務委託・指定管理についてどのように考えているかについてです。
これは特に、中心市街地の一部保育園の民営化を実行することによって、待機児童対策を初め、今回、提案した内容等の解消につながると考えており、この質問をさせていただきます。
保育園の民営化のパターンとしまして、今、行っているものとして「委託」と「移管」というものがあります。今回はこの保育業務委託、また、指定管理について市長がどのように考えられているかというところを聞かせていただきます。水野市長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、渡邉議員のご質問にお答えさせていただきます。要旨オ、幼児園の業務委託・指定管理についてどのように考えているかでございます。
本市におきましては、民間のノウハウ活用により、施設の効率的運営とサービスの向上につなげるため、平成16年11月に「指定管理者導入に関する方針」を定めまして、これに基づき公共施設への指定管理者制度導入を進めさせていただいてまいりました。
当時、幼児園につきましては、導入の可否について検証を行った結果、「幼保一体化として、当時、実施も既にしておりましたし、制度の定着を優先する必要があること」などの理由から、直営とする施設と位置づけて、今日に至っております。
全幼児園で3歳児から5歳児の幼保一体化を導入して5年が経過し、制度も定着したところでございます。指定管理者制度導入につきましては、保育士などの雇用、そして、長期的な展望に立った継続的な取り組み、安定した経営など、それぞれ多くの課題はあると思います。
今後、こうした課題への対応や市全体の行政サービスのあり方、体制づくり、財政負担、効率性などを総合的に検討し、指定管理者制度の導入について判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
8番 渡邉康弘君。
○8番(渡邉康弘君)
今回、業務委託・指定管理の検討ということを質問させていただきました。これから新たな検討が進んでいけばと期待しております。
近隣の、これは豊田市の事例なんですが、豊田市の場合は、「豊田市子ども総合計画」の策定とともに、「豊田市立子ども園民間移管計画」というものも行っております。これは民間業者への移管を進め、現状抱えている保育の課題に民間主導で進めていくという方法もあります。
これも本市で、新たな「瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」の策定のタイミングで、こういった指定管理だけでなく、移管という部分も検討に加えていただけたら、また大きく幅が広がっていくのではないかと思っております。
この移管というところをつけ加えさせていただき、私の一般質問を閉じさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後1時30分までとします。
午前12時14分 休憩
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午後1時30分 再開
○議長(
熊谷隆男君)
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
〔6番 辻 正之 登壇〕
○6番(辻 正之君)
こんにちは。議席番号6番、会派瑞浪を良くする会の辻正之です。
議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。
最初の質問は、標題1、都市公園のユニバーサルデザインの導入について、質問させていただきます。
瑞浪市は、20世紀を中心として近代化、産業化が進み、市民も経済的に豊かな生活を送ることができるようになってきました。とりわけ、戦後の半世紀には急速な都市化と産業化を経験し、それに適した町や交通体系を築き上げられて、社会に適したものとなりました。
しかしながら、21世紀に入った今日では、日本の社会は大きな変動期に入り、急速な高齢化と少子化が同時に進み、かつて経験したことのない人口減少社会を迎えようとしています。
こうした社会では、高齢者が様々な生き方を主体的に選択して行動できるよう、配慮した自立支援の施策等が進められています。そして、女性も男性も互いにその個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが現在は進められています。
障害者が自分の選択と自分の判断で行動するなど、社会のあらゆる活動にも参加、参画する共生社会の実現がこれからの瑞浪市に求められています。
また、国際化が進む中、ビジネスや観光など様々な領域で、外国人も増加してきています。
このように、一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に参画し、自分の考えを実現していけるような社会づくりに向けて、取り組むべき時代になってきたと思います。
こうした社会の現状から、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた取り組みが広がってきていると思います。
公園とユニバーサルデザインを考えてみると、「年齢や能力などを問わず、全ての人が可能な限り、最大限に使いやすい環境のデザイン」を考えることがユニバーサルデザインだと思います。
2006年には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が施行されました。ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、地域の一体的なバリアフリー化を推進するこの法律の誕生により、都市公園は初めてバリアフリー整備の対象に加わりました。
それに伴い、瑞浪市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準(都市公園移動等円滑化基準)が条例で定められています。
こうした取り組みで、公園は高齢者や障害のある人も気軽に訪れ、散策などを楽しめる場へと生まれ変わりつつあります。
しかし、子どものための「遊戯施設」は、この特定公園施設に含まれていないこともあり、遊び場におけるユニバーサルデザインの取り組みは限られた公園で自主的に行われている段階だと思います。
中には、形式的なバリアフリー対応やデザインの不備がアクセスを妨げたり、かえって危険を招いたりするケースもあると思います。
あらゆる子どもが生き生きと遊べる、質の高いユニバーサルデザインの公園づくりには何が必要なのか。かぎは2つあります。
1つ目は、「情報の収集」です。ユニバーサルデザインや子どもの遊びに詳しい建築家、遊具メーカー、子どもの発達や障害に関する専門家などから得られる知見もあると思います。すぐれた先行事例や専門的な情報の入手は、遊び場づくりの様々な場面で適切な判断をする支えとなります。
2つ目は、「多様な住民の参加」です。遊び場に対する具体的ニーズや、アイデアの種を持つ子どもや大人は大勢います。公園を地域に根差した有意義な場とするには、障害のある人やその家族を含む多様な住民と、早い段階から協働することが重要だと思います。
参加のタイミングがおくれると、せっかくの意見を反映する余地が減り、無理な変更で時間やコストがかかったり、やむなく不十分なできとなったりするものです。
計画、設計、施工、運営の全ての段階を通して、人々が対話を重ね、学び合い、協力することが、価値ある公園を生み出すための近道です。
しかしながら、完璧なユニバーサルデザインの公園は存在しません。情報を集め、障害のある人を含む多様な人々と知恵を絞り工夫を重ね、進化を続ける「スパイラルアップ」の過程そのものがユニバーサルデザインの本質だと思います。
今までの都市公園について考えてみますと、これまでは特に高齢者、身体障害者等を対象として、その移動制約をなくすためにバリアフリー化が進められていますが、多様な人々の利用を念頭に置いたとき、その対応は十分ではないと思います。
大きな公園では、独立してバリアフリー化に取り組まれていますが、小規模な他の都市公園においては、バリアフリーも不十分となっています。
公園の状況について考えてみますと、同じ都市の中でも中心立地の違い、一口に都市公園と言っても、様々な形があると思います。各種の施策とあわせて、人口の増加や減少に伴い、1人当たりに必要な公園面積が整備目標に掲げられてきています。
そこで、質問いたします。
要旨ア、都市公園の種別・役割はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
それでは、標題1、都市公園のユニバーサルデザインの導入について、要旨ア、都市公園の種別・役割はどのようかについてお答えします。
都市公園は、市民の憩いの場・活動の場を形成し、緑化などによる良好な都市環境の形成などのため整備・管理をしています。また、公園の役割や面積により区分されており、瑞浪市には街区公園、近隣公園、総合公園があります。
街区公園は、主として街区内に居住する方が利用されるように配置し、面積0.25ヘクタールを標準とする公園です。北小田町内にある東原公園などが街区公園に当たります。
近隣公園は、より広く近隣に居住する方が利用されるよう配置し、面積2ヘクタールを標準とする公園です。瑞浪中央公園などが近隣公園に当たります。
総合公園は、市民全般の総合的な利用を目的とし、都市の規模に応じ、面積10ヘクタールから50ヘクタールを標準とする公園です。約30ヘクタールの面積がある瑞浪市民公園が総合公園に当たります。
市民公園を除く都市公園は、土地区画整理事業により設置されたものであります。土地区画整理法施行規則に基づく基準である、1人当たり3平方メートル以上、かつ施行区域面積の3%以上となるよう計画し設置されています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
今、全国で約10万カ所の公園のうち、老朽化によりリニューアルが必要とされる公園は約3割もあるようです。更に供用されている公園のうち、利用度の高い公園は4割でしかないという調査結果もあります。
しかし、人口が減少傾向となった現在、人口増加とともに量をふやす整備の指標は説得力が薄れている状況にあると思います。
しかも、就業者人口の減少に伴う税収の減少、更に少子化と超
高齢化社会により、税の活用は福祉、医療へ重点が置かれており、瑞浪市はこれまで整備した公園の維持管理費用の手当さえままならない時代になっていると思います。
公園の周辺で生活する利用者のニーズにそぐわない場合や、公園で不幸な事故が起こるケースもあり、公園不要論もたびたび出ています。
一方、法律に基づき、ユニバーサルデザインへ取り組んだ再整備の公園や様々なサービス施設の導入などの工夫で、多くの利用者に指示されている公園がふえつつあると思います。
つまり公園は、量をふやすことを目標にした時代から、これまで整備したストックを生活の質の向上に生かすことを目標とする時代になったと言えます。
利用者のニーズに伴い、施策も変化している現状を考えると、「公園」は新たなあり方に取り組まなければならないと思います。
そこで、ユニバーサルデザインを視野に入れながら、公園のあり方を検証する必要があると思います。
そこで、質問します。
要旨イ、本市が管理する都市公園の現状はどのようか。建設部長、よろしくお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
それでは、要旨イ、本市が管理する都市公園の現状はどのようかについてお答えします。
本市には、総合公園である瑞浪市民公園のほか、瑞浪中央公園、小田西部中央公園、樽の上公園の近隣公園、東原公園など27の街区公園の合計31の都市公園が設置されています。
本市では、バリアフリー化を進めることが「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考えに基づいた、全ての人に利用しやすい施設等の整備につながると考えています。
総合公園である瑞浪市民公園では、駐車場や園路、スロープ、多目的トイレなどの再整備などにあわせて、バリアフリー対策を随時行ってきました。近年では、平成24年度に再整備を行った「蛍のせせらぎ広場」の周遊園路について、設置幅に余裕を持たせ、傾斜を緩やかなスロープにするなど、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインを導入しました。
トイレは、31の都市公園中10公園、11カ所に設置されています。このうち、瑞浪市民公園と瑞浪中央公園、クリエーションパーク公園の合計3公園、4カ所のトイレには多目的トイレが設置してあります。
散水栓は、公園内の樹木を管理するため、瑞浪市民公園、中央公園などの3つの近隣公園に加え、街区公園のうち14公園にも設置してありますので、合計18公園に設置してあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
公園の現状から考えてみますと、使われない公園があると思います。住宅地に囲まれた狭い公園、児童公園の名称で整備され、小さな子どものために遊具が数種類設置されていたが、遊具などの形が古いとともに、塗装がはがれ、さびが出たりしている場合があったり、雑草が広がって、遊び場のはずのスペースを侵食して使えない場合もあります。
小さい子ども連れの親たちは、ベビーバギーでアクセスするため、園路や階段などにより道路から園内に入りにくい公園は敬遠されます。
このように、利用者のニーズに対応していない古い要素が重なった公園、そして、見るからに管理されていない公園は使われない公園になってしまっています。
また、公園は住宅地開発に伴い、宅地に隣接して整備された経緯があり、整備当時は小さな子どもを持つ家庭にとっては、住まいの近くに公園があることは便利であったが、やがて子どもの成長とともに余り使われなくなるケースも多いと思います。
公園の利用度を高めるには、公園が当該地においての公園の目的に適しているかの判断も必要だと思います。
また、少々広い公園でも、「〇〇してはいけません」といった禁止された公園は、利用者にとって来園の目的とおりに使えない状況になる。ボール遊びは禁止していくことなど、また、夏休み期間中は花火が禁止されている公園が多いと思いますが、これは花火の音や、集団の大きな声、場所によっては火事や他の利用者への危険性、更に燃えカスの放置などが問題となり、禁止の理由となっていると思います。
マンションやアパート等の集合住宅に住む人等、広い庭を持たない人にとっては、公園で花火をしたいというのも無理からぬ要望であるかと思います。
本来、公園はレクリエーションのためにあるはずであり、こうした要望に応えられないことが公園の魅力を損なわせ、利用されない公園がふえ続けている要因となっていると思います。
活動的なアクティビティーは、事故などに結びつくことを懸念しての禁止であると考えられますが、これは利用者への危険回避策と受け取れますが、伸びやかな遊びの希求を考えると、禁止の前に安全利用への指導があってもいいのではと考えます。
そこで、質問いたします。要旨ウ、今後の都市公園の整備をどのように考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨ウ、今後の都市公園の整備をどのように考えているかについてお答えします。
都市公園は、総合公園である瑞浪市民公園を除き、土地区画整理事業により整備を行ってきました。今後、計画されている土地区画整理事業もないこともあり、当面は新たに都市公園を設置する予定はありません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
都市公園を整備する際には、まず、公園を取り巻く周辺のインフラストラクチャーはどのような整備状況か、うまく連動しているのかの確認を行い、公園への連続性を考えることを忘れてはいけないと思います。
そのためにも、知っておくべき基本的法律を整理すると、バリアフリー法と移動円滑化について知っておく必要があります。
このバリアフリー法は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、平成18年に施行されました。このバリアフリー化の対象施設は、「都市公園」も含まれています。
平成20年には、国土交通省からより具体的な指針として「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」が策定され、その後、平成23年8月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)」により、バリアフリー法の一部が改正され、平成24年に地方公共団体が設置する「都市公園における特定公園施設の設置に関する基準」が条例で定められています。
今後の都市公園は、バリアフリーからユニバーサルデザインを取り入れた考え方とともに、新しいバリアが生じないよう、誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方「ユニバーサルデザイン」が必要となっています。
「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた都市公園づくりを推進してほしいと思います。
そこで、質問いたします。
要旨エ、都市公園にユニバーサルデザインを導入できないか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨エ、都市公園にユニバーサルデザインを導入できないかについてお答えします。
先ほどもお答えしましたとおり、既に瑞浪市民公園などの都市公園では、トイレや園路などについて、施設改修時にユニバーサルデザインを導入して整備を行っています。
今後、大規模な公園の改修は予定しておりませんが、既存の都市公園については、今後、実施が見込まれる老朽化した施設の修繕や更新にあわせ、可能な限りユニバーサルデザインを取り入れ、多様な利用者が快適に憩える公園を目指します。
なお、今年度は松ヶ瀬町にある狭間川公園の再整備を行っておりますが、近隣の地層の観察や化石の採集体験ができる野外学習地からも近く、様々な方が利用されている現状から、地域からのアンケート結果なども踏まえながら、ユニバーサルデザインに配慮し、バリアフリー基準に合わせたトイレや園路、水飲み場、車椅子利用者などの障害者の方にも利用しやすく再整備を行っているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
公園は誰もが日常に使える場所でなくてはならないし、例えば、海外からの来訪者のような日常以外の利用者にとっても、ほっと心安らぐ場であることが望まれます。
また、現代の子どもは外遊びをしなくなったとよく言われますが、十分な外遊びを知らないままに成長しているという見方があるのではないかと思います。
高齢者についても、老化は同じであっても、体力、気力には個人差があります。いつも外出して適度に運動し、人とのコミュニケーションを楽しめる人は、心身の健康を保つことができると思います。
このように、公園は生活を豊かにし、心身を元気にすることができる場所としての位置づけができると思います。そして、これからのユニバーサルデザインを考える上で最も魅力となる要素になると思います。
今後の公園整備には、ユニバーサルデザインを導入していただきたいと思います。
これで、標題1の質問は終わらせていただきます。
続きまして、標題2、健康寿命の延伸についてお聞きしたいと思います。
長寿国と言われる日本。現在、平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳となり、100歳以上の人口が約7万人となっています。そして、この100歳以上の人口のうち約88%が女性となり、女性が圧倒的に長寿なことがわかっています。
せっかく長生きするのなら、最期まで自分らしく健康に過ごしたいものですが、平均寿命と、誰の手助けもなく生活ができる年齢をあらわす健康寿命に大きな差が出ているというのが現実です。
内閣府が発表した「令和元年版高齢社会白書」によると、男性は平均寿命が80.98歳に対して、健康寿命が72.14歳、女性は平均寿命が87.14歳に対して、健康寿命が74.79歳となっています。つまり、男性は約9年、女性はおよそ12年も誰かに介護してもらわないと生活ができない状態で過ごしているのだと思います。
最悪は寝たきり。自分で好きな場所に出かけることができないのでは、せっかく長生きしても楽しくないと思います。死ぬまで元気で歩ける体をつくることは、豊かな人生を歩む基本です。そのためには、しっかりと歩ける足腰づくりを早いうちから始めておくことが大切です。
そこで、瑞浪市の現状を見てみますと、市全体の総人口は令和元年11月で3万7,340人となっています。
また、65歳以上の高齢化率は、5年前の平成27年と今年の平成31年を各地区ごとに比較してみると、瑞浪地区は23%から24%、土岐地区は28%から30%、明世地区は23%から24%、稲津地区は28%から33%、陶地区は41%から45%、釜戸地区は28%から42%、大湫地区は28%から45%、日吉地区は38%から42%と、全ての地区で高齢化率が高くなってきています。
瑞浪市の1人当たりの年間医療費(入院・入院外)を見ますと、40歳以上と年代が高くなるにつれて、被保険者1人当たりの医療費が高くなる傾向が見られると思います。
そこで、質問いたします。
要旨ア、医療費の現状はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、標題2、健康寿命の延伸について、要旨ア、医療費の現状はどのようかについてお答えいたします。
平成30年度の医療費について、
国民健康保険に加入するゼロ歳から6歳までの「未就学児」、7歳から64歳までの「若人」、65歳から74歳までの「前期高齢者」と、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の「後期高齢者」の4つの年齢区分で、岐阜県と本市の1人当たりの医療費を申し上げます。
まず、未就学児の1人当たりの医療費は、県が21万7,465円、市は15万7,029円、若人の医療費は、県が26万4,121円、市は25万6,735円、前期高齢者は、県が50万5,977円、市は51万8,893円、後期高齢者は、県が86万6,832円、市は83万4,268円でございます。
前期高齢者は、市の1人当たりの医療費が県の医療費を上回っておりますが、その他の3つの年齢区分では、いずれも市の1人当たりの医療費は県の医療費を下回っているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
高齢になると、1人当たりの年間医療費が高くなる傾向があると思います。そこで、スポーツや身体運動の促進による医療費の削減に効果を上げている自治体がありました。
それは、三重県いなべ市です。ここでは、介護予防や健康増進活動に取り組む「元気づくりシステム」があります。
三重県いなべ市は、人口が4万5,812人、世帯数は1万7,106世帯で、高齢化率は26.85%の市です。
この市の取り組みでは、運動を通して医療費の削減に効果を出していました。元気づくりに非参加者の1人当たりの年間平均医療費は29万1,518円であったのに対して、元気づくり体験者は1人当たりの年間平均医療費は21万3,272円であり、約7万8,246円低く、約2割の国保、国民医療費の削減効果が出ています。
また、島根県益田市では、子どもから高齢者までともに元気で暮らすために、益田市の健康づくりの指針として、益田市健康増進計画「健康ますだ市21計画」を平成23年に策定されています。
地域、関係機関、行政が一体となり、健康ますだ市21推進協議会を中心に、健康づくり活動に取り組んでいました。成果目標として、健康的な生活習慣を身につけ、
生活習慣病予防、介護予防、心身の健康づくりに取り組むという活動です。
推進協議会には、食生活部会、運動部会、歯科部会、心の健康部会があり、地域と行政が連携して健康づくりを進めていました。
また、
厚生労働省も健康寿命の延伸に向け、幅広い団体、住民と連携して取り組み、平成23年に「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始しています。これは社会全体としての国民運動として提案された3つのアクションが示されています。
「健康寿命を延ばしましょう」をスローガンに、「運動・食生活・禁煙」で具体的なアクションが示されています。
例えば、毎日10分の運動。例えば、1日プラス70グラムの野菜。例えば、禁煙の促進が示され、取り組まれています。
そこで、質問いたします。
要旨イ、スマート・ライフ・プロジェクトへの取り組みはどのようか。
民生部次長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、要旨イ、スマート・ライフ・プロジェクトへの取り組みはどのようかについてお答えいたします。
先ほど、議員からもご紹介がありましたが、スマート・ライフ・プロジェクトは、健康寿命を延ばすことを目的に
厚生労働省が呼びかけている国民運動です。
本市における健康寿命の延伸の取り組みにつきましては、みずなみ健康21(第2次)において、基本的な柱を①
生活習慣病の発症予防・重症化予防、②生活習慣及び社会環境の改善、③個人の取り組みでは解決できない地域社会の健康づくりの3つとして定め、がん、循環器疾患、糖尿病などの9つの分野を設定して取り組んでいます。その中から、今回は、運動、食事、禁煙の3つの分野の取り組みについてお答えいたします。
1つ目、「運動」の分野についてです。運動に取り組む意識を持っていただくため、運動の大切さとともに健康状態に合わせて行うことの重要性を広報などにより周知しています。また、個々の生活状況に応じて、すぐに取り組みやすい体操や身体活動について、個人での指導をしております。
2つ目、「食事」の分野についてです。生活背景により個々の食生活は大きく違うという観点を持って取り組んでおります。特に子どもの食生活は、将来の
生活習慣病発症予防の視点から大変重要であるため、最優先課題として、乳幼児健診など成長・発達に合わせて望ましい食生活の指導、また、子育て支援室、給食センターとの食育連携会議を開催するなど、一体的・継続的な支援ができるよう取り組んでいます。
3つ目、「禁煙」の分野では、平成28年に「瑞浪市公共施設における受動喫煙防止対策ためのガイドライン」を策定し、受動喫煙の防止対策を積極的に進めるとともに、たばこの害についての啓発や禁煙治療費の補助制度による支援を行うなどの取り組みをしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
健康寿命を延ばすなら、やはり足腰を強くすることから始めると思います。身近な取り組みとしては、ゆるスポーツ、ナイトヨガ、ウォーキング、スクワットなどがあります。瑞浪市も地域活動として、適度な運動を具体的に取り組む必要があるのではないかと思います。
今、健康な人は、将来自分が寝たきりになる、介護がないと生活できないようになるというのは、イメージしにくいかもしれません。ですが、日本人の平均寿命と健康寿命の差が、男性で9年、女性で12年近くあります。死ぬまで元気で歩ける体は、自分でしっかりつくって、寝たきりにならないように予防しなくてはなりません。
しかし、どんなに足腰が元気で、何の病気もない人でも、「老化」によって体の変化はあります。一般的に寿命を縮める病気としては、高血圧等いろいろあると思います。
寝たきり原因の第1位は「脳卒中」とも言われます。高血圧は脳卒中になるリスクが高いと言われ、血圧を下げることが大事だとされています。
そこで、益田市はスマート・ヘルスケア推進事業として、「血圧管理」の仕組みをつくり、IOTを活用した血圧データや生活習慣に関する情報を共有しながら、血圧変動の要因を探り、一人一人きめ細やかな血圧管理をし、個人の血圧変動要因を推測しながら、必要なアプローチをしていました。市内4事業所、306人が測定に参加されています。
そこで、質問いたします。
要旨ウ、特定健診にかかる保健指導はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、特定健診にかかる保健指導はどのようかについてお答えいたします。
特定保健指導は、保険者の義務として位置づけられております。
内臓脂肪の蓄積で、血圧高値、脂質異常、血糖高値などの危険因子がふえるほど、
虚血性心疾患や
脳血管疾患等の
生活習慣病を発症しやすくなるという考え方から、リスクの数に応じて行う保健指導です。
特定保健指導の実施方法については、
厚生労働省から示されています「標準的な健診・
保健指導プログラム」において定められており、健診結果により階層化をして、対象者を選別していきます。
具体的には、まず腹囲やBMIが基準数値を超えているか、次に血圧、脂質、血糖等の項目で保健指導判定値以上か、そして、これらの項目の重なりが幾つあるかという、段階を経て
特定保健指導(動機づけ支援または積極的支援)対象者として決定し、保健師、管理栄養士により複数回の個別保健指導を行っておるような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
2000年の脳卒中発症者が約24万人でした。2025年がピークで約33万人、2050年が約30万人と、2000年から2050年までの将来予測が立てられています。2025年には、2人に1人が脳卒中と言われるようになっています。
もちろん、脳卒中を発症しても、全員が麻痺で寝たきりになるということでは決してありません。また、適切なリハビリテーションを行っていけば、確実に症状は改善されていきます。
しかし、寝たきりを避けるためには、そもそも脳卒中にならないようにすることが一番の近道と言えると思います。
また、脳卒中だけでなく、認知症も寝たきり原因の第2位とされています。
そこで、瑞浪市が主体となって、一般介護予防事業として通いの場等の介護予防活動の育成・支援をする必要があります。
2019年11月17日(日曜日)の中日新聞に、「介護予防の交付金倍増として成果を上げた自治体に厚く」と書かれていました。政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配布する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充されることがわかりました。介護予防の改善に向けた取り組みを自治体間で競わせるとのことです。
そこで、質問いたします。
要旨エ、高齢者の健康づくりに対する支援はどのようか。
民生部次長、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊谷隆男君)
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長(成瀬良美君)
それでは、要旨エ、高齢者の健康づくりに対する支援はどのようかについてお答えいたします。
高齢者の健康づくりは、健康寿命の延伸につながる重要な取り組みと考えています。特に運動機能の低下を防ぐ取り組みが大切であるため、各地区の公民館やスポーツジムのプールを使い、運動を中心とした「からだづくり教室」などの介護予防教室を開催しています。
内容は、筋力トレーニングやストレッチの実技指導に加え、低栄養や口腔機能の低下を予防するための指導などを行っております。また、リハビリテーションの専門職を講師にして、個々の身体状況や生活状況に合わせたストレッチなどを個別で指導する教室「転ばん塾」も行っています。
10月からは市内2カ所に設置した地域包括支援センターが、各地区の公民館などの教室を引き続き行うこととなっておりますので、今後もセンターと連携を図り、高齢者が通いやすい身近な場所で運動の機会を提供していきます。
また、運動は継続して行うことが大切であるため、地域で筋力トレーニング、ストレッチ、太極拳などを行い、運動機能の向上のため自主的に介護予防を行っている団体に対し、継続的に実施できるよう補助金を交付し活動を支援しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
6番 辻 正之君。
○6番(辻 正之君)
健康な人は、将来自分が寝たきりになる、介護がないと生活できないようになるというのは、イメージしにくいかもしれません。
しかし、日本人の平均寿命と健康寿命の差が、男性9年、女性12年近くあるわけですから、死ぬまで元気で歩ける体は自分でしっかりつくって、寝たきり予防をしないといけないなと思います。
今後は、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問など、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進していただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、辻正之君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
次に、3番 棚町 潤君。
〔3番 棚町 潤 登壇〕
○3番(棚町 潤君)
議席番号3番、会派新政みずなみの棚町潤です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
本日は、標題を一つ準備させていただいております。風水害時の防災対策について、伺わせていただきたいと思います。
それでは、一般質問を始めます。
私は12月14日に防災リーダーとなりました。9月1日に開催された総合防災訓練、9月29日に土岐地区まちづくり推進協議会が主催された「学ぼうさい」など、防災に関する様々な取り組みを体験して、議員として私も何かできないかと思い、防災士になる選択をしました。
同日、防災士の試験を受け、合否はまだわかりませんが、クリスマス過ぎには結果がわかるとのこと。サンタさんにお願いしている次第であります。
そんな防災士になるには、防災リーダー養成講座を受講しなければなりません。朝9時から夕方5時まで講義を3日間受け、その後にある防災士資格取得試験に合格する必要があります。テキスト代が3,500円、受験代として3,000円、その後の登録料として5,000円の費用がかかります。
時間的にも金銭的にも負担がかかるこの防災リーダー養成講座ですが、今回の参加者は30名でした。昨年の参加者は20名に満たなかったようですので、いかに今年の受講者が多いのかがわかります。
受講者の顔ぶれを見ると、市の職員や消防団の方も当然いらっしゃいましたが、地域の代表の方や銀行員さん、会社員、ご夫婦で参加されている方もいらっしゃいました。
私が住む町の78歳のおじいちゃんもいらっしゃってたので話を聞いてみると、「いつ、何が起こるかわからんで勉強しに来た」とおっしゃっていました。防災について真剣に考え、自ら率先してこの養成講座に参加された人が非常に多いと感じました。
今年の秋、各地に大きな被害をもたらした台風15号、19号のニュースを見て、事前の備えの大切さを痛感した方も大勢いらっしゃったのかもしれません。やはり防災に対する住民意識が高まっていることを肌で感じました。
そこで、今回の一般質問では、瑞浪市の防災対策についてお尋ねします。防災対策の中でも、今、気になっている風水害についての質問をさせていただきます。
一般に災害被害の軽減は、「自助・共助・公助」の効率的な組み合わせで実現されると言われています。
自助とは「自分の命は自分で守る」、共助とは「近所や地域の方々と助け合う」、公助とは「行政や消防、警察、自衛隊などによる公的な支援」のことです。
この中で私が今回、質問させていただくのは「公助」の部分です。国民や住民の生命、財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の最大の任務です。発災時には自衛隊、消防、警察などによる救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設などが行われます。
それをスムーズに行うためには、事前に避難路や避難所、避難場所の整備や建築物の耐震化、木造住宅密集地域の再開発、災害関連情報の周知、災害時要配慮者支援システムの整備などが重要だと考えられています。その中でも、今回は基本的なこと、避難所と防災倉庫についてお尋ねしようと思います。
まず、避難所です。避難所とは、災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が、一定の期間、避難生活をする生活であり、一時的に避難する公園などの避難場所とは異なります。避難所に入る人は、必ずしも地域の住民に限定されず、たまたまその土地を訪れていた旅行者なども対象になります。
東京新聞によると、10月12日に上陸した台風19号では、ピーク時の避難者が23万7,008人、上陸後1カ月たっても避難者は2,669人でした。住宅被害は8万7,896棟にのぼり、水害の深刻さが浮き彫りになりました。
被害が大きかった宮城県丸森町は、人口約1万3,000人の町ですが、この町の在宅被災者は推計で3,185人、全町民の2割強に当たります。
近年、世界的に大規模水害が多発し、また、地球温暖化の進行に伴う大雨の頻度の増加や海面水位の上昇など、懸念される予測も出されています。
日本でも1日の降水量200ミリ以上、あるいは、1時間降水量が50ミリを超すような大雨の発生頻度が増加傾向にあります。傘は全く役に立たず、水しぶきであたりが見えなくなるほどです。このような豪雨が、各地で大きな被害をもたらしています。
本市もいつそういった被害を受けるかわかりません。そのための瑞浪市の備えがどのようになっているのか、質問させていただきます。
要旨ア、災害時の避難所の現状はどのようか。景山
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
それでは、標題1、風水害時の防災対策について、要旨ア、災害時の避難所の現状はどのようかについてお答えします。
本市では、災害が発生、または発生する恐れがある場合、その危険から命を守るために避難する場所として、指定避難所、福祉避難所、指定緊急避難場所を設定しております。
指定避難所につきましては、棚町議員にもご紹介いただきましたが、被災された方が一定期間滞在・避難生活を送るための施設で、コミュニティーセンターや小・中学校などの38施設を設定しております。
福祉避難所につきましては、高齢者や障害者など、避難生活に特別な配慮が必要な方のための施設で、市民福祉センターを指定しております。
指定緊急避難場所につきましては、緊急的に避難する場所で、小・中学校のグラウンドや公園などの屋外公共施設27カ所を指定しております。
また、本市では、市内のゴルフ場などの企業や大学、福祉事業者計21団体と「災害時における施設利用に関する協定」を締結しており、市が要請した場合において、避難所や福祉避難所など、それぞれの用途に応じた避難施設として利用できることとなっております。
加えて、日吉町の松野区においては、地形上の理由などから御嵩町の避難所への避難が安全であると認められることから、「広域避難に関する協定」も締結しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
指定避難所、福祉避難所、指定緊急避難所についてご説明いただきました。ほかにも、災害時における施設利用に関する協定を締結している市内の企業や私立学校についてもご説明いただきました。
御嵩町と広域避難に関する協定もなされているようで、本市が災害時の対応にご配慮いただいていることがうかがえます。
その中で、今回は風水害についての避難所についてお話をさせていただきます。
私が考えるに、水害が発生するということは、同時に土砂災害のリスクも高まると予想されています。風水害に対応した避難所とは、水害と土砂災害のどちらも回避できる避難所になると思います。そういった避難所が本市にどれだけあるか調べてみました。
瑞浪市地域防災計画のS137ページ、指定避難所にある「水害が予想される場合の使用」及び「土砂災害が予想される場合の使用」の両方ともにバツ印がついていない施設を調べました。あわせて2平米当たりを1人として換算した収容人数がどれぐらいあるかも調べてみました。
瑞浪地区では、瑞浪小学校、瑞浪中学校、瑞浪幼児園、一色幼児園、みどり幼児園、南小田児童館、ハートピア、子ども発達支援センター「ぽけっと」、産業振興センターの9カ所が風水害に対応した避難所となります。収容人数は9カ所を合計して1,700名となります。
土岐地区の風水害に対応した避難所は、
教育支援センター、瑞浪高校の2カ所となります。収容人数は870名です。
明世地区は、明世小学校の1カ所、収容人数は240名です。
稲津地区は、稲津小学校、瑞浪南中学校、稲津コミュニティーセンター、稲津幼児園、寿楽荘の5カ所、収容人数は1,020名です。
陶地区は、陶コミュニティーセンターと陶公民館体育室の2カ所、収容人数は300名です。
釜戸地区は、釜戸コミュニティーセンターの1カ所、収容人数は120名です。
大湫地区は、大湫コミュニティーセンターの1カ所、収容人数は80名です。
日吉地区は、残念ながらゼロカ所、収容人数はゼロ名となります。
合計すると、市内には21カ所の避難所があり、収容人数は4,380人となります。これは全市民の1割強の方が避難できることになります。
では、続きまして、防災倉庫についてお伺いします。
要旨イ、災害時の防災倉庫の現状はどのようか。景山
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨イ、災害時の防災倉庫の現状はどのようかについてお答えします。
本市では、防災拠点となる市役所やコミュニティーセンター、指定避難所となる小・中学校など28カ所に防災倉庫を整備し、自治会や自主防災組織の方が迅速かつ効果的な救出活動を行うための資機材や、食料・飲料水などの生活必需品を備蓄しております。
また、防災倉庫の配置につきましては、人口分布や地形などの要件を踏まえ、市役所やコミュニティーセンターなど6カ所に大型の防災倉庫を、小・中学校や公園など22カ所に小型の防災倉庫を設置しております。
なお、土岐川右岸の土岐地区に大型の防災倉庫がなかったことから、瑞浪北中学校のグラウンド整備にあわせて、防災倉庫の整備を計画しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
防災倉庫の現状について、その配置や中にある備蓄品の確認ができました。
来年度には土岐地区にも新しい防災倉庫を配置いただけるようで、ありがとうございます。土砂災害に弱い場所でありますので、難しいかもしれませんが、設置場所などにもご配慮いただけると助かります。
さて、先ほどのご答弁にもありましたが、瑞浪市地域防災計画によると、本市の防災倉庫は28カ所あります。その中で、先ほどの避難所と同じように風水害に強い防災倉庫を調べてみました。
先ほどの避難所とは違い、瑞浪市地域防災計画には所在地が記載されているだけですので、ハザードマップと照らし合わせたり、現地に行って調べました。
瑞浪地区は、瑞浪市役所、瑞浪小学校、瑞浪中学校、子ども発達支援センター「ぽけっと」、紺屋原公民館、ハートピアの8カ所です。
土岐地区は、残念ながらゼロカ所です。先ほどの瑞浪北中学校に建設予定の防災倉庫についても、土砂災害警戒区域に入っています。
明世地区は、狭間川公園と明世小学校の2カ所です。
稲津地区は、稲津コミュニティーセンターと稲津小学校、瑞浪南中学校の3カ所です。
釜戸地区は、釜戸コミュニティーセンターの1カ所です。
大湫地区は、旧大湫小学校の1カ所です。
日吉地区は、細久手公民館の1カ所となります。
合計すると16カ所の防災倉庫が利用可能ということになります。
では、次の質問に移ります。
要旨ウ、避難所・防災倉庫の問題点はどのようか。景山
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨ウ、避難所・防災倉庫の問題点はどのようかについてお答えします。
本市では、避難所や避難場所の指定に際しては、コミュニティーセンターや小・中学校、都市公園などの既存の公共施設を対象としております。また、防災倉庫につきましても、人口分布や地形等の状況を踏まえ、主に避難所となる施設の敷地内や都市公園などに整備しております。
本市においては、中央部に土岐川が流れ、市域の約7割を山林が占めるなど、緑豊かな自然環境を有しておりますが、その反面、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険箇所も点在しております。
こうしたことから、避難所等の指定に際しては、危険箇所の状況等を踏まえて行ってはいますが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地している公共施設もあります。そのため、浸水害や土砂災害時は使用不可など、対象となる災害種別を設定しております。
また、防災倉庫につきましても、地震時に必要な資材を備蓄する必要がございますので、浸水想定区域内にある避難所の敷地内に整備しているところもございます。
本市としましては、全ての災害に対応した場所に避難所や防災倉庫を整備することは困難ですので、安全な場所に早目に避難するなど、市民の防災意識の向上が課題であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
風水害時の避難所及び防災倉庫の現状とその問題点について教えていただきました。
ご答弁いただいたように、本市では全ての災害に対応した場所に避難所や防災倉庫を設置することが非常に困難であります。本市は中山間地で、市内の中心部に河川があるという形状のため、水害に非常に弱い町であると私は認識しています。
私は皆さんに、風水害に対応した避難所は22カ所で、収容人員は4,380人、防災倉庫は16カ所利用できますよとお示ししました。しかし、私は避難所、防災倉庫について、まだまだ問題があると考えています。
私が考える問題点をお示しさせていただきます。順に一つずつ確認していきます。
まずは避難所についてです。瑞浪地区から順番に紹介します。
瑞浪地区の風水害に対応した避難所は9カ所です。この中で風水害に対応しているとは言いにくい避難所は、みどり幼児園です。みどり幼児園は浄化センターの横にあり、万尺川と土岐川の合流点の近くでもあります。
浄化センターを含め、周りは浸水想定区域にも指定されており、水害があったときに川のほうに向かって逃げるのは、少々心配だと思っています。
続いて、土岐地区です。土岐地区の風水害に対応した避難所は2カ所ですが、その中で怖いなと思うのは瑞浪高校です。瑞浪高校は土砂災害警戒区域にも指定されておりませんし、山の上にある学校なので風水害の心配もないと思われます。
しかし、瑞浪高校へ向かう一本道が土砂災害警戒区域であるとともに、地すべり危険地域に指定されています。避難所になると人の往来、物資の輸送が必須ですので、果たしてここが避難所として適当かどうかは疑問が残ります。
明世地区です。明世地区の水害に対応した避難所は明世小学校ですが、ここも少し難があると思います。数年前、明世小学校の入り口の崖が崩れました。現在は修復されていますが、過去に崩れた所へ逃げるのはやはり抵抗があります。災害があったときに被災者の皆さんがここへ逃げる選択をするのかはわかりません。
次は、稲津地区です。稲津地区については、風水害に強そうな感じがしますが、よくよく見るとどこの避難所もリスクがあると考えられます。
まずは稲津小学校です。稲津小学校はここへ向かう道がほとんど土砂災害警戒区域に指定されています。学校内でも、昭和38年に土砂災害が起こったようです。
続いて、稲津コミュニティーセンターと稲津幼児園です。ここに面した東側の道が土砂災害警戒区域に指定されています。最近よくある想定外の災害が起きたときには、危ない場所になるかもしれません。
瑞浪南中学校と寿楽荘についてですが、ここは比較的安全な場所だと認識しています。しかし、ここへ向かう道路の入り口が土砂災害警戒区域に指定されているため、町中の細い道を使ってしか行くことができません。物資を運ぶための大型トラックなどは入りにくい可能性があると思われます。
陶地区です。陶地区で水害時に利用できる施設は、陶コミュニティーセンターと陶公民館体育室の2カ所です。陶コミュニティーセンターの北側の川が過去に増水したことがあるようです。
また、陶公民館体育室はここへ行くまでの道が、国道363号側、陶小学校側ともに土砂災害警戒区域に指定されています。
釜戸地区です。釜戸地区で水害時に利用できる施設は、釜戸コミュニティーセンターとなっています。ハザードマップを見ると、周りの水田は浸水想定区域、東側の山は土砂災害警戒区域に指定されています。
大湫地区で水害時に利用できる施設は、大湫コミュニティーセンターの1カ所となっておりますが、大湫小学校跡地の裏山は土砂災害警戒区域に指定されており、そこより低い位置に立つ大湫コミュニティーセンターが果たして避難場所となり得るか疑問です。
日吉地区で水害時に利用できる施設は、残念ながらありませんでした。
これを踏まえて、再度、避難所の数と収容人員を調べました。
瑞浪地区は8カ所、収容人員は1,650名。
土岐地区は1カ所、収容人員は80名。
明世地区、稲津地区、陶地区、釜戸地区、大湫地区、日吉地区はゼロカ所、収容人員はゼロ名です。
合計すると、市内の避難所は9カ所、収容人員は1,730名となります。そして、避難所があるエリアは瑞浪地区に集中していることがわかります。
これはあくまでも私の考える数字であります。災害が同時に全部の箇所で起こることは、まずあり得ないと思っていますので、この数字が正しいとは思っておりません。しかし、こと防災を考えるにあたり、考え過ぎということはないと思っています。
避難所へ向かう人の往来は。物資を運ぶ車は。その大きさは。避難所へ向かう道が寸断されることは。その立地は。その場所へ行くのに危険な場所を通らないかな。そういう様々なことを考えて避難所を設定する必要があると私は思います。
そして、防災倉庫についても同様に調べてみました。風水害時に浸水したり土砂災害に巻き込まれる可能性のある防災倉庫が9カ所あると申し上げました。その中で、浄化センター、土岐小学校、桜寿荘は浸水被害や倉庫が流される可能性があります。
明世小学校、市民体育館、釜戸小学校、陶小学校、日吉小学校は土砂災害に巻き込まれる可能性があります。
では、次の質問に移ります。
要旨エ、避難所・防災倉庫の問題点の解決策はどのようか。景山
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長(景山博之君)
要旨エ、避難所・防災倉庫の問題点の解決策はどのようかについてお答えします。
風水害から命を守るためには、現状を的確に判断し、早目に安全な場所に避難し、また、一たん災害が発生してしまった場合には、地域が主体となった救助活動や復旧活動などが不可欠となります。
そのためには、地域で周囲の危険箇所を確認し、公民館や集会所などの安全な避難場所を決め、そして、防災訓練等を通じて地域の防災体制を強化するなど、事前の備えが重要となります。
こうしたことから、現在、本市では地域の安全な避難場所の設定、災害時の指揮系統や役割分担の確認など、「自助」「共助」を強化するための防災訓練を積極的に実施しております。また、今年度からは、災害から命を守るために、どんな情報をもとに、どのタイミングで、どこに避難するのかなどの手順を整理する「災害・避難カード」の作成講習会も実施していきます。
本市としましては、「自助」「共助」の強化を図ることで、地域防災力の向上に努めることが一番の解決策であると考えております。
また、防災倉庫の備蓄品につきましても、各地域の実情を踏まえ、資機材を配備する必要があります。そのため、コミュニティ助成事業の活用について自治会に周知するとともに、手続に関する支援も積極的に行うなど、地域による備えの促進を図ってまいります。
なお、避難所や防災倉庫の整備などのハード対策につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、大規模改修や建てかえの際には、災害対策機能の強化についても検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊谷隆男君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
ハード対策に対してご検討いただき、まことにありがとうございます。私も同じような意見でして、やはり今の問題を解決するには、防災を意識した都市計画が必要だと考えています。
避難場所はあるのだけど、そこに行く道が土砂災害警戒区域に指定されているケースがありました。それであるのであれば、やはりそこに向かう道を整備するとか、避難所への道を複数整備する。そういった手段を考えなければなりません。
瑞浪市の公共施設についても、老朽化が進んでいるものがふえてきています。施設の更新にあたり建てかえを選択されるのであれば、防災を意識した建物にするべきです。耐震性能は当然ですが、1階は駐車場にする、防災倉庫は2階以上に配置する、太陽光パネルを配置していざというときの電力を賄えるようにするなど、様々な準備が必要です。
できるのであれば、やはり防災拠点として機能を継続することが期待できる建物であるのが望ましく、立地、構造なども検討すべきでしょう。
本市では、風水害が起きたときに市役所や消防署が被災する可能性も非常に高いと思われます。防災拠点として機能できる建物を検討する必要があるのではないでしょうか。
瑞浪地区に集中している避難所についても、やはり各地区にあるのが望ましいです。いざというときに近くに逃げ込める避難所があることは、想像以上に住民に安心感を与えます。
また、先ほどの話の中で、避難所は旅行者でも使うと申し上げましたが、避難所生活が長期間になればなるほど、一緒に暮らしている方々とのコミュニケーションが大切になってきます。他地区の知らない方と過ごすよりは、同じ地区に住む者同士、助け合いながら避難所生活をするほうがよいのではないでしょうか。
そういう観点から考えると、やはり各地区に風水害に対応した避難所がある必要があります。
そして、防災倉庫についてです。防災倉庫については、もっと地域にあわせて準備をしたほうがよいと私は思っています。例えば、桜寿荘や土岐小学校、浄化センターにある防災倉庫は、水害の被害の拡大を防げるような物を入れておいたほうがよいのではないでしょうか。
先日、土岐川沿いに配置された防災倉庫の中を見させてもらいましたが、土のう袋やロープ、杭や防水シートなどが、残念ながら入っておりませんでした。もしかしたら、消防団の方がお持ちになっているのかもしれませんが、防災倉庫の中にはありませんでした。
これは、水防工法を行うには必須のものですが、残念ながらそれが入っておりません。水害の被害に遭いやすい地域だからこそ、それ相応の準備が必要です。水中ポンプやそのホース、救命胴衣や浮き輪、雨具や長靴なども準備したほうがいいのではないでしょうか。
同様に、ほかの防災倉庫も地域にあわせたほうがいいと思います。地域の方々と話し合い、専門家にご協力をいただき、その地域にとって本当に必要なものを準備する必要があるのではないでしょうか。
そのために利用できるのが、先ほどご説明いただいたコミュニティ助成事業になると思います。これは、宝くじの社会貢献公報事業として行われており、コミュニティー活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の促進、及び活力ある地域づくり等に対して助成が行われています。
書類の作成については手間がかかるようですが、そのあたりについても担当課がお手伝いいただけると、今、お約束いただきました。積極的に利用することを考え、災害に対応できる地域をつくっていくことが必要だと考えます。
これまで私が申し上げてきたことは、すぐに実現できないことだと重々承知しています。達成するには、長期的なビジョンを持ち、綿密な計画をしないとなし得ないことだと思っています。当然、お金も非常にかかります。
ここで、市長にお尋ねします。今後の瑞浪市を考えるにあたり、やはり防災に対する意識を高め、町全体で総合的に防災に取り組んでいく必要があると思います。
要旨オ、今後の防災に対する考えはどのようか。水野市長、お願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、棚町議員ご質問の要旨オ、今後の防災に対する考えはどのようかについてお答えさせていただきます。
今、棚町議員が、それぞれの避難所ですとか、防災倉庫の現状、問題点を本当によく調査し、研究してご提案をいただきました。大変貴重なご提案もたくさんありましたので、そういうものをできるところから速やかに、改善できるところは改善していかなくてはいけないのかなと思います。
ただ、やっぱりハード的な大きな事業に関しては、今、議員も言っていただいたように、大きな予算と長い時間がかかるわけでございますので、公共施設の更新時期等にそういうことも配慮しながら、場所とか規模とか強度とか、そういうものも考えながらやっていかないといけないのかなと思います。
どうしても瑞浪市という地形は、先ほどの答弁にもありましたように、7割方が山に囲まれて、本当に平地が3割あるかないかという状況で、その平地も土岐川という大きな河川、また、それぞれの支流が流れているという地形であります。
議員がおっしゃるように、「じゃあ、どこに逃げるんだ」ということを想定しますと、本当に限られた地区になってしまう。そこにじゃあ、4万人の市民が逃げられるのかということは、全く議員のご指摘のとおりだと思います。
しかし、まず一番大事なのは、自分の命を守る、家族の命を守る、地域の皆さんの命を守る。それは絶対やっていただきたいということですよね。
だから、ハード事業ができていないから、自分は犠牲になっちゃったんだという、そんな寂しいことはいけないと思いますので、市といたしましては、「自助」「共助」の考え方をしっかり市民の皆様とともに考えて、市民の皆さん、我々も含めて、認識を高めていただいて、いざというときには、まず自分の命を守るにはどうしたらいいかということをシミュレーションし、行動できるように、日ごろからそれぞれの小さな単位での防災訓練などは必要ではないのかなと思います。
そして、その防災訓練のリーダーとなる方々、防災リーダーの養成とか、防災士の養成というのは、今、瑞浪市は着々と進めさせていただいておりますので、そういう方々が、平時は防災訓練の指導者として、そして、災害が起きたときには、今度は避難を誘導する人材として。もしくは、避難所の運営をするお手伝い等をしていただけるような人材をたくさん、今から用意しておくことが必要じゃないかなというふうに思います。
今、我々は防災士を何とか300人、それも今おっしゃったように、各地域にある程度割り振れるように防災士を育成しようということで、市でも助成を出させていただいてやらせていただいています。
今回は棚町議員が防災士の資格に挑戦していただきました。また、議員の皆さんの中にも既に防災士の資格を持ってみえる方もみえますし、まだ持ってみえない方がありましたらぜひチャレンジをしていただきたいと思います。
市の職員も、職員もやっぱり持っておかなくちゃいけないというようなことも必要だと思います。
どちらにしましても、まずは「自助」「共助」の大切さをしっかり皆さんにご認識いただきたいなということで、先ほどの避難の順序、危ない地形であることは間違いありません。
普段からじゃあどういうふうに逃げたらいいのかということもシミュレーションしていただかなくちゃいけないわけですから、災害・避難カードなどの作成をして、いざここがあふれたらどこに行くのか。この山が崩れたらどっちに逃げるのかというようなことを、まずはご自身が、家族が、地域の皆さんがシミュレーションしておいていただくことが大事ではないかなと。
市は、極力早く災害情報を、今の様々な手段を使ってお伝えしますので、それを聞いて判断いただくのはご自身ではないのかなと思います。その的確な判断ができるように、しっかり普段からそういう訓練をしていかなくちゃいけないかなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
また、議員におかれましても、いざというときには地域のリーダーとしてぜひ活躍をいただきますことを期待しておりますので、よろしくお願いします。
○議長(
熊谷隆男君)
3番 棚町 潤君。
○3番(棚町 潤君)
ご答弁ありがとうございました。
市長にもご理解いただいているとおり、瑞浪市の公共施設の設置場所について、風水害に対応できる施設は本当に限られていることがわかりました。そして、そのほとんどが瑞浪地区にあります。
例えば、日吉地区にお住まいの方が大きな台風から逃げようと思ったときに、目指すべき避難所は瑞浪地区にあることになるのかもしれません。
仮に瑞浪小学校に逃げようと思ったときに、当然、移動時間は長くなります。山を越え、川を越えていかなければなりません。農免道路は土砂災害警戒区域にされている箇所もあり、もしかしたら土砂崩れや倒木、そして、土岐川が増水して水に浸かっている道もあるかもしれません。
かといって、瑞浪小学校まで歩いて避難するのは困難です。地域のお年寄りや障害のある方、一人で避難できない方など、災害弱者を連れているのであればなおさら困難になります。では、どうすればよいのでしょうか。
その対応としては、皆さんのご想像のとおり、早目の避難しかありません。台風の情報を事前にキャッチし、警戒レベル3「高齢者等は避難」となったら速やかに避難を開始する必要があります。
警戒レベル3以上の避難情報を発令するのは、市町村です。よって、瑞浪市としてもできるだけ早目に避難情報を出す必要があります。そうしないと、遠く離れた瑞浪小学校までたどり着けません。
でも、それだけで助かるかどうかはわかりません。いざというときに、すぐに行動に移すことができるよう訓練が必要になります。
先ほど、市長がおっしゃったように、「災害・避難カード」を使って自分の行動を自分でシミュレーションしてもらう「自助」による備えが大切です。
更に自治会を対象とした災害図上訓練DIGや、風水害に特化した災害図上訓練LED、避難所の運営訓練HUGなど、地域にあったより実践的な訓練を通して、「共助」を高める必要があると思います。
瑞浪市は風水害に弱い。これは紛れもない事実です。いざ災害に遭ったときに、一人の死者も出さずにするためには、やはり「自助」「共助」が大切です。しかし、やはり「公助」にも諦めずに取り組んでいただきたいと私は思います。
防災リーダー養成講座を受講する中で、何回も繰り返された言葉がありました。それは、「正常性バイアス」という言葉です。正常性バイアスとは、自然災害や火事、事故、事件などといった自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」などと過小評価したりしてしまう人の特性のことです。この正常性バイアスが働くことによって、逃げおくれの原因の一つとなっているようです。
岐阜県は、この地震大国日本において、1、2を争う地震の少なさです。海に面していないため津波の心配はありませんし、近年は大きな水害も経験していません。
瑞浪市は本当に安全な町だと思っていませんか。そこに正常性バイアスが働いていませんか。何か起こってからでは遅いんです。その備えを本市はすべきだと思います。
「自助」「共助」「公助」、この3つがそろって初めて市民の生命、財産の安全を図るという地方公共団体の最大の任務を果たすことができるのではないでしょうか。
以上、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(
熊谷隆男君)
以上で、棚町潤君の質問を終わります。
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○議長(
熊谷隆男君)
ここでお諮りします。
本日の会議はこれで延会にいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。
明日17日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。
ご苦労様でした。
午後2時57分 延会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 谷 隆 男
署 名 議 員 小木曽 光佐子
署 名 議 員 榛 葉 利 広...