瑞浪市議会 2019-09-20
令和元年第4回定例会（第4号 9月20日）
令和元年第4回定例会（第4号 9月20日） 令和元年９月２０日
第４回
瑞浪市議会定例会会議録（第４号）
議 事 日 程 （第１号）
令和元年９月20日（金曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
市政一般質問
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２
市政一般質問
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
出席議員（１６名）
１番 奥 村 一 仁 ２番 山 下 千 尋
３番 棚 町 潤 ４番 柴 田 幸一郎
５番 三輪田 幸 泰 ６番 辻 正 之
７番 樋 田 翔 太 ８番 渡 邉 康 弘
９番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
要旨イ、補償の内容はどのようかについてお答えします。
本市での
市民活動補償保険の主な補償内容については、要旨アでお答えしました、
市民活動中のスタッフがけがをされ病院に通った場合、１日2,000円、入院した場合、１日3,000円。万一、亡くなられた場合、500万円が補償されます。
また、
市民活動中に、
市民活動を行う団体側の過失により第三者の財物に損害を与えた場合、限度額として１事故につき500万円。第三者の身体に損害を与えた場合、限度額として１名につき１億円、１事故につき５億円が補償されます。
例えば、自治会による地区清掃の際、草刈り機による飛び石が原因で近くに駐車してある車の窓ガラスが割れた場合、
補償限度額の範囲
内で、窓ガラスの修理代が支払われるというふうになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
少し確認で再質問をさせていただきたいんですが、先ほどもお話しさせてもらったように、ＷＥＢにあります
市民活動の具体例を見させてもらって、その中に補償内容が書かれておるんですが、その中に弔慰金というものが書かれていると思います。
こちらに関しては、
市民活動中に、24時間以内に亡くなられると50万円の補償、
急性心疾患・
急性脳疾患であると30日以内であれば補償されるとうたわれておりますが、そちらはご加入されているということでよろしいでしょうか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
済みません。後でお答えいたします。ちょっと時間をください。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
私の調べでは、そういった保険に入っているということを確認しております。それ
プラス熱中症や、これは食中毒ですね。細菌性の食中毒の補償にも入っているということです。
傷害保険、賠償責任についてはよくわかりましたが、先ほどのご答弁にもありましたが、物損については
賠償責任事項のみ補償されるということですので、例えば、市民が自分の持ち物を自分で壊してしまった場合は補償されないということになります。
あと、先ほども申しましたが、熱中症や食中毒にも保険金が支払われるということで、こちらの
死亡補償金、
後遺障害補償金の上限は300万円と減額されるのですが、入通院の補償金に対しては、通常の障害補償と同様の内容になっているようです。
盆踊りやお祭りは夏に催されることも多く、熱中症や食中毒のリスクが非常に高いと私は思っておりますので、内容としては非常にありがたいと思います。
また、先ほど、私が説明してしまいましたが、弔慰金についてもすぐれていると思っています。
市民活動中に病気になって、24時間以内に死亡した場合は弔慰金が50万円、
急性心疾患・
急性脳疾患については特別に24時間を超えても30日以内に死亡した場合であれば弔慰金50万円を受け取れるということでした。
それでは、
市民活動中にもしけがをしたら、どのようにすればいいのでしょうか。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
要旨ウ、保険金の請求方法はどのようか。
まちづくり推進部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
要旨ウの答弁の前に、済みません。勉強不足で申しわけございませんでした。
弔慰金も出るようになっています。
要旨ウ、保険金の請求方法はどのようかについてお答えします。
要旨アでお答えしました
市民活動中の事故等が起きた際は、速やかに市まで連絡をいただく必要があります。その後、事故が発生してから15日以内に
事故報告書に加え、第三者の財物に損害を与えた場合には破損程度がわかる写真など、必要書類を添えて市に提出していただきます。この際、事故の状況に応じ、市及び保険会社が事故現場を確認する場合もあります。
補償制度の対象となった際は、別途、保険金の請求に必要な書類などを市に提出していただきます。
その後、保険会社による審査確認後、けがの当事者や、物損の被害に遭われた相手方などに保険会社から保険金が支払われます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
私の手元に、この制度を利用するためのハウツーが書かれた「
万が一事故が起こったら」という書類と、補償金を請求するために必要な「瑞浪市
市民活動補償制度事故報告書」というものがあります。
これによりますと、事故が起こったら、まずは市役所へ連絡することになっています。電話なり来庁するなりして、担当者に報告します。その後、「瑞浪市
市民活動補償制度事故報告書」、この書類ですね。必要事項を記載して、必要書類を添えて提出することになっています。
今ちょっと、この報告書の必要事項を順に見ていきましょう。
まずは「報告者」の欄です。報告者は、けがをしたりさせたりした本人ではなく、「市民団体」になっています。その市民団体の団体名と代表者の住所、氏名、生年月日、連絡先を記載します。ここで注意しなければいけないのが、
代表者氏名は自署、つまりは、代表者ご本人に記入していただかなければなりません。あわせて捺印も必要になってきます。
下に行きまして、「事故の種類」をチェックし、事故の発生日時、
事故発生場所を記載して、その下、「
事故目撃者又は当日の事故を証明できる者」の住所、氏名、連絡先を書きます。これも先ほどの代表者と同じく、自署であります。
つまりは、事故を見ていた人を探して、その方に時間をつくっていただき、署名してもらいに行かなければなりません。
その下に、当日の活動内容、事故発生の状況を記載して、次のページに行きます。
次のページに記載しなければならないのは、まずは「負傷者または被害者」の住所、氏名、生年月日、連絡先です。これもまた、自署であります。ここで大変だなと思うことが、被害者に氏名などを書いてもらうことです。
被害者とは、
賠償責任事故における相手方、つまりはけがを負わせてしまった、物を壊してしまった相手方ということになります。この被害者の方に自ら署名をもらう、自署をもらうことは、事故の内容が大きくなればなるほど大変なことになってきます。
被害者の方が入院されたり、事故の原因が納得できなかったりする場合には、自署をもらうこと自体が難しくなってくることもあり得ます。
その下に記載するのは、「
遺族代表者」の住所、氏名、電話番号です。
市民活動に参加された方が事故に遭われ、結果、亡くなられたときに、遺族の方に記載していただく項目ですが、これもまた自署でございます。
その下には、
身体障害状況として、傷病名、入通院の期間を記載し、どこの病院に行ったか医療機関を書きます。物を壊してしまったのであれば、
財物損害状況を損害額の見積もりなどをとって記載するということになっています。
これで、ようやくこの報告書を書き上げることができました。あとは、これに附帯する必要書類が必要になります。
必要書類も様々なものを提出する必要があります。当日の参加者や代表者の名簿、案内やチラシなど当日の活動が説明できる資料、団体の概要を把握できる資料、会則や規約など、そういったものですね。
あと、物損の場合は、先ほども申し上げたとおり、見積書や損害の程度を証明する写真を提出する必要があります。
これだけの必要事項を書き、必要書類を準備して、事故が発生してから、先ほどもご答弁いただきましたが、15日以内に提出しなければいけない。15日以内です。仕事をしている方であれば、土日しか動けない方もいらっしゃると思います。
自署をいただくためには、相手方と時間の調整をする必要もあります。物損であれば、見積書をとったり、写真を現像したりする必要もあります。参加者の名簿やチラシ、会則なども集めなければなりません。
ここで、再び再質問をお願いします。
事故が発生してから15日以内に「瑞浪市
市民活動補償制度事故報告書」並びに必要書類の提出を求めていらっしゃいますが、なぜでしょうか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
15日以内に報告書の提出ということですが、現在これ、受けていただいている保険会社の協議との中でこのように決まっておりますが、できるだけ早く報告をいただいて手続をしたいということで、15日以内というふうにさせていただいております。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
保険契約者を保護するために規定等を定めた法律、保険法の95条に、保険金の請求の時効が定められています。この条文を読み上げますと、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払い戻しを請求する権利は、３年間行わないときは時効によって消滅する」とあります。
３年間、保険金請求をしなければ、時効によってその権利が消滅する。ということは、３年間はその権利を有しているということです。
先ほどもお話ししたように、報告書を作成し、必要書類を集めることは非常に大変な作業です。それを仕事をしながら行わなければならない方もいらっしゃいます。保険金の請求の時効も３年です。
私の耳に一人の方から、この保険の利用についてお問い合わせをいただきました。私はホームページでこの内容を調査させてもらって、15日以内に必要書類をそろえてご提出いただくようにというお話をさせていただいております。
残念ながら、15日に間に合わなかったんです。その人は、仕事もしながら、ボランティアもしながら、瑞浪市のために頑張ってみえる方でしたが、なぜか15日というルールにひっかかって、保険金を請求することができなかった。
それを聞いたときに、そういう市民の大切な思いというのを、何とか瑞浪市政に生かしていきたいと私は思って、今回、この質問をさせてもらっています。
ここで、もう一度、再質問をさせてください。
「瑞浪市
市民活動補償制度事故報告書」並びに必要書類の提出締め切りをもっと延ばせないでしょうか。
まちづくり推進部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
15日をもっと伸ばせないかという質問に対してですが、受けていただいている保険会社とも今後、検討してまいります。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご検討いただき、まことにありがとうございます。
本市が行う保険会社への請求手続なども考えると、時効ギリギリの保険金請求は間に合わない可能性もありますし、余り長期間放置しておくと実際忘れてしまうこともありますので、保険法とぜひ照らし合わせて、ご検討をお願いしたいと考えています。
それでは、次の質問に移ります。
次からは、この制度全般についてお伺いします。
要旨エ、保険金の支払い状況はどのようか。同じく、
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
要旨エ、保険金の支払い状況はどのようかについてお答えします。
保険金の支払い状況については、制度を開始した平成27年度が９件で53万759円、平成28年度が10件で36万6,553円、平成29年度が３件で３万1,000円、平成30年度が３件で19万8,541円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございます。
ちなみに私が調べた支払保険料によりますと、平成27年度は106万円、平成28年度は107万円、平成29年度は104万円、平成30年度は103万円の保険料を支払っています。
支払保険料は、自治体の住民数に比例しておりますので、急激な人口の変動や保険料の改定がなければ、毎年100万円ぐらいの水準になると思います。
事故件数は、平成27年、平成28年と10件ぐらいの補償金請求がありましたが、平成29年、平成30年と年間３件にとどまっています。これについては、単に事故が少ないだけなのか、それとも、この制度の周知が進んでいないのか、私にはちょっとわかりません。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
要旨オ、本制度の周知はどのように進めているか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
要旨オ、本制度の周知はどのように進めているかについてお答えします。
市民活動補償制度については、市のホームページや広報みずなみのほか、毎年、新しく区長になられる方々に配付している自治会ハンドブックにも記載し、年度の初めの区長会がありますが、その区長会において制度の説明をしております。
また、随時、区長会や
まちづくり推進組織に概要チラシを配布するなど、制度の周知に努めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ちょっと確認ですが、広報でのＰＲとありましたが、最近はいつごろなされたかってわかりますか。私が見た感じでは、近年の広報には掲載がなかったと思っておりますが。
○議長（
熊谷隆男君）
答えられますか。
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
済みません。今、データを持っておりません。申しわけありません。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
今回、質問させていただきました「瑞浪市
市民活動補償制度」は、安心して
市民活動を行うための礎となるべき制度だと考えております。積極的に市民参加を促すのであれば、やはりその礎となる制度はしっかりとしたものであるべきだと思いますし、何よりも利用しやすい制度でないといけません。より利用しやすい制度にするためにも、ぜひ市民目線での制度設計をお願いしたいと思っています。
それから、この制度自体のことを知らない方も非常に多くいらっしゃいます。とりたててチラシを配布しているわけでもなく、まだまだ本制度の周知が実際、足りないように感じております。
市民活動を守り、応援するためにも、市民目線の制度設計と本制度の周知をお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
先ほどの答弁で、
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
広報のことですが、平成31年２月１日号に載せてございます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
それは済みませんでした。こちらの勘違いでした。申しわけございません。
実際、この市民団体の広報とかをされているみたいですが、まだ知らない方もいっぱいいらっしゃいますので、ぜひ周知する仕組みをつくり上げていっていただきたいなと思います。
これをもちまして、瑞浪市
市民活動補償制度についての一般質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、標題２、ドライブレコーダーの設置についての一般質問を始めます。
平成30年の交通死亡事故発生状況を見ると、全国で3,532名の方が交通事故で命を落とされています。毎年、減少傾向にあった岐阜県ですが、平成30年は前年比で16人増の91名もの死亡者がありました。
今年に至っては、８月の段階で既に昨年同月を超えるスピードで死亡者の数が増加しており、岐阜市や羽島市、各務原市などを含む岐阜地域においては、交通死亡事故多発地域警報が発令されています。
岐阜県警察のウェブサイトによると、岐阜県は死者数では全国11位、増減数では10位、増減率は13位。人口10万人当たりの死者数は2.9人で、全国ワースト４位に位置しています。
残念ながら、本市でも死亡事故が増加しており、今年に入って既に２件の報告があります。市民の安全運転意識の向上を目指し、本市も積極的に取り組む必要があると考えております。
しかし、平成30年度、本市では公用車の事故が３件ありました。全て物損の軽微な事故ですが、市民だけでなく、市職員の運転技術を向上させる研修や、事故防止の取り組みなどの対策に積極的に取り組む必要があると私は考えます。
ここで質問です。要旨ア、公用車の交通事故防止を図るための体制はどのようか。総務部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
これは３名、続けてでいいですか。
○３番（棚町 潤君）
はい、お願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
おはようございます。それでは、議員ご質問の標題２、ドライブレコーダーの設置について、要旨ア、公用車の交通安全防止を図るための体制はどのようかについてお答えさせていただきます。
市役所の自動車の安全運転管理につきましては、「瑞浪市安全運転管理規程」に必要な事項を定めており、道路交通法の規定に基づく「安全運転管理者」として総務部総務課長、
クリーンセンター所長、消防署長の３人が、「副安全運転管理者」として
上下水道課長、農林課長、土木課長３人が任命されております。
安全運転管理者は、安全運転に必要な運行管理、運転者の教育、監督等を職務とし、年１回の講習参加が義務づけられております。
また、安全運転管理者の指示により、自動車の適正な運行管理を行うため、自動車が配備された課等の長及び出先機関の長が「運行管理者」となります。運行管理者は、公用車の適正管理のため、車両１台ごとに「車両管理者」を指定し、日ごろからの点検を徹底しております。
また、運転状況を把握するため、全ての車両に走行距離、異常の有無等必要な事項を記録する日誌を備えつけ、運転を終了した運転者に記録させております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
続いて、
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
おはようございます。それでは、クリーンセンター所管分の公用車の交通事故防止体制についてお答えいたします。
クリーンセンターでは、ごみ収集車としてパッカー車を７台、トラック３台、ダンプカー２台、事務連絡用の軽貨物１台を保有しており、所長が安全運転管理者として監督をしております。
運転者の日常業務としましては、朝礼時に２人１組になって運転免許証の相互確認を行うとともに、健康状態につきましても確認を行っており、交通事故防止に努めております。
また、公用車の管理につきましては、１台ごとに車両管理者を選任しておりますが、運転者は毎日かわるため、各人が運行前に安全確認を行い、運転終了後には日誌を記載することにより管理を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（
熊谷隆男君）
続いて、消防長 小倉秀亀君。
○消防長（小倉秀亀君）
それでは、消防本部の交通事故防止体制についてお答えします。
消防本部は、18台の公用車を使用していることから、消防署長を安全運転管理者に任命し、道路交通法の規定に基づく安全な運転を確保するために必要な教育、訓練を行っています。
朝礼時には、運転者の健康状態と運転免許証の確認を行い、緊急走行時の安全対策や法令遵守などの教育を実施しています。
公用車の維持管理については、運行管理者を選任し、毎日朝夕２回の車両点検を勤務者全員で行い異常の有無を確認し、交通事故防止に努めております。
また、消防団の交通事故防止対策については、多治見市、土岐市、瑞浪市の３市が合同で、多治見警察署交通課の指導のもと、自動車学校の協力を得て安全運転講習会を実施し、交通事故防止に努めています。
以上、答弁といたします。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございました。お３方からご答弁をいただきました。
教育訓練を行う、朝夕の点検を行う、日誌にて引き継ぎを行う、安全運転管理者を配置しての適切な処置、安全運転、交通事故防止を図るための体制を整えていただいているのがわかりました。
公用車の交通事故防止を図るために、私はちょっと一つ提案したいことがありまして、ドライブレコーダーの設置をお勧めします。
これまでは、警察車両や事業用のトラック、タクシーなどに設置されていましたが、近年はあおり運転の被害や交通事故の遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうかを診断できる機種もあり、一般への普及が進んでいます。
また、公用車へのドライブレコーダー設置は、移動可能な防犯カメラとしても非常に有効であり、既に多くの自治体で導入されている実績があります。
ここで、次の質問に移らせていただきます。
要旨イ、公用車のドライブレコーダーの設置状況はどのようか。総務部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、公用車のドライブレコーダーの設置状況はどのようかについてお答えいたします。
令和元年９月１日現在の状況でお答えいたします。本市の公用車は、通常業務で使用する乗用車及び貨物車両が85台、消防署や消防団、クリーンセンターなどで使用する特殊車両が57台、合計142台の車両がございます。
このうち、ドライブレコーダー設置車両は、市長車、議長車、環境パトロール車、青色回転等パトロールで使用する車両10台、クリーンセンターの不燃物収集車や資源回収車等13台、消防署の救急車、ポンプ車、工作車、水槽車など11台、以上合計37台でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございました。今のご答弁で、瑞浪市には142台のお車があって、そのうちの37台のお車にドライブレコーダーがつけられているということでした。
公用車には、消防車や救急車など専門に運転手がついて利用される車両と、各課で公務のために職員などが利用する普通自動車などの車両があります。また、コミュニティバスやパッカー車など、市が業務を委託しているものもあります。その設置状況を今、ご説明いただきました。
現段階で、消防車や救急車などには設置されているようですが、職員が乗られる公用車には設置されていないようです。
先ほども申し上げたとおり、ドライブレコーダーには事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速化という効果とともに、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるという副次的な効果もあります。
そこで、質問です。
要旨ウ、公用車へのドライブレコーダーの設置を考えているか。総務部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
要旨ウ、公用車へのドライブレコーダーの設置を考えているかについてお答えします。
ドライブレコーダーにつきましては、議員も先ほどからおっしゃっておりますが、運転者の安全運転を促し、交通事故の未然防止、交通事故発生時の原因の分析及び究明が図られることから、日ごろより市中を巡回する青色回転灯パトロール車やクリーンセンターの特殊車両、緊急出動を要する消防署の車両に設置してまいりました。
今後につきましてですが、使用頻度を考慮し、順次、計画的に設置車両をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ドライブレコーダー設置について検討いただきまして、ありがとうございます。
民間企業ですと、こういった取り組みを積極的に推し進めています。企業の看板を背負った車が事故をしていたりしたら、それだけで企業イメージが悪くなることもあります。民間企業では、ドライブレコーダーやクラウド、通信技術を組み合わせた運行管理システムを利用しながら、社員教育を行い、事故を減らす取り組みをしています。
事故が減れば、当然、保険料も削減できることになります。安全運転は経費削減にもつながります。ぜひ、ドライブレコーダーの導入をご検討いただきたいと思っております。
さて、最近たまに耳にするようになったのが、このドライブレコーダーの補助金制度です。これは、ドライブレコーダーの購入を支援するもので、私が知るこの制度を導入している３つの自治体は、どれも購入費の半分、上限１万円の補助をしております。
この３つの自治体の中には、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置について補助をしている自治体もあり、私も本市の対応を伺いたいところではありますが、その質問は平成30年の第４回定例会の一般質問にてご答弁いただいているので、割愛させていただきます。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
ドライブレコーダーについて、市が補助金を準備してその普及を促すことは、市民の安全意識の向上及び自動車事故の減少、並びに犯罪の防止を図ることができると思います。
要旨エ、ドライブレコーダーの設置に関する補助金の導入は考えているか。
まちづくり推進部長、お答えください。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 景山博之君。
○
まちづくり推進部長（景山博之君）
要旨エ、ドライブレコーダーの設置に関する補助金の導入は考えているかについてお答えします。
ドライブレコーダーは、交通事故発生時など車両に衝撃が加わった場合に、その瞬間や過程を映像として記録しますので、事故原因や過失割合などを特定するための有効な装置となります。
また、運転者は「いつも録画されている」という意識が働きますので、交通安全意識の向上、交通事故の抑止にもつながる上、最近問題となっております「あおり運転」対策にも有効なものとなります。こうしたことから、近年、ドライブレコーダーの普及が進んでおり、設置車両が増加しております。
本市としましては、ドライブレコーダーは交通事故防止に有効なものであると考えますが、事故原因や過失割合などを特定するための装置でもありますので、運転者ご自身の責任において設置すべきものであると考えます。また、現在、非常に安価なドライブレコーダーも市場に流通しておりますので、購入補助については考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
現在、貸し切りバス事業者のみにドライブレコーダーの装着及びその映像を活用した指導及び監督が義務づけられています。この背景には、2016年に長野県軽井沢町で起こった「軽井沢スキーバス転落事故」を踏まえて制定された「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に基づきます。
このような事故は、日ごろからドライブレコーダーなどで運転手の技量などを確認できていれば防げた事故であったとして、今後、二度とこのような事故を起こさないようにドライブレコーダーの装着を義務化させ、日々の指導や監督に利用しようということになりました。
2020年には、今説明した貸し切りバス業者以外にも、タクシーやトラックといった業界に対しても、ドライブレコーダーの義務化が想定されています。これは、運転状況を客観的に省みることによる事故の防止といった目的もありますが、事故時の過失状況を明確にするほか、
暴力的な顧客の証拠をしっかりと記録するといった目的もあります。
万が一、事故が起こった際に、より確実に安全に手続を済ませるためにも、ドライブレコーダーの義務化が進められています。
現在、個人が利用する自動車において、ドライブレコーダーの装着義務はありません。しかし、日々起こり得る万が一の事故の映像を正しく残せるという意味では、ドライブレコーダーを導入する意義は十分に存在します。
最近よくニュースになるあおり運転や当て逃げなど、様々な問題に直面する恐れは誰にでもあり得ます。自らの身は自らで守る。それが基本ではありますが、その支えとしてドライブレコーダーの補助金をご検討いただければ幸いです。
将来的に個人で利用する自動車においても、ドライブレコーダーの装着が義務化されたり、新規登録自動車に標準装備されたりする可能性は存在します。ただし、それがいつになるのかはまだわかりません。
事故はもしかしたら明日起こるかもしれません。そのときに後悔しないよう、準備が必要ではないでしょうか。
私の一般質問はこれにて終わりとさせていただきたいと思います。
今回は、安全・安心についての一般質問をさせていただきました。何カ所かご検討いただくというご答弁をいただいたり、私の不適切な発言もあったりしまして、そちらはおわびさせていただこうと思います。
これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、棚町 潤君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、12番 榛葉利広君。
〔12番 榛葉利広 登壇〕
○12番（榛葉利広君）
おはようございます。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。
議長のお許しをいただきましたので、今回は２つの標題について、一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、標題１、がん患者への支援について質問をさせていただきます。
国立がん研究センターが実施しましたがん患者の生存率調査によりますと、全てのがんを合わせた５年生存率は66.1％と、前回の集計から0.3ポイント上回っております。同センターは、定期的にがんの生存率調査を行っており、５年生存率の結果を公表するのは今回で４度目でございます。
がん患者の生存期間は年々よくなっております。一般的に考えれば、がんはもはや不治の病ではなく、治せる病気という位置づけになってきております。
それによりまして、がんを患ってから、就労に非常に苦労されるとか、そういう面も出てきております。
私の義理の父親と母親も、両方ともがんにかかりましたが、もう10年が経過いたしまして、寛解という状態で、完全に治ったと言ってもよい状態でございます。
また、私が市民相談でかかわった方は、舌癌と言われるがんで、舌を全摘されまして、再建をされました。よって、なかなか話すことが難しいということで、就労に非常に苦労されたという経験もございます。
そこで、まず初めに、外見ケアということで、アピアランスケアと呼ばせていただきますけれども、そのことについて少しお話しさせていただきます。
アピアランスは、広く「外見」を示す言葉でございます。がん患者のアピアランスケアは、患者さんの外見問題の解決を学術的・横断的に扱う新たな領域とし、そのための個々の支援方法を「アピアランス支援」としております。
近年、がん医療、手術療法であったり放射線療法であったり、化学療法の進歩により生存率が改善し、通院治療環境の整備により仕事を持ちながら通院している患者さんが32.5万人いるとも言われております。
このような背景により、がん患者さんの治療に伴う外見変化に対する意識が強まり、医療現場におけるサポートの重要性も認識され始めています。
しかし、具体的なアピアランスケアの方法については、いまだいろいろな情報が流れており、根拠のない情報や実生活にあわない情報に戸惑う患者さんや医療関係者もいると聞いております。
そこで、要旨アでございますが、がん治療に伴う、脱毛や爪、肌の色の変化に対応する美容法や補装具の効果についてどのように考えるかについて、
民生部次長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長（成瀬良美君）
それでは、標題１、がん患者への支援について、要旨ア、がん治療に伴う、脱毛や爪、肌の色の変化に対する美容法や補装具の効果についてどのように考えるかについてお答えします。
がんの治療では、放射線療法や手術療法による脱毛や皮膚炎、色素沈着など、様々な外見の変化が生じることがあります。
ただ今、議員からもご説明がありましたが、近年、急速な医学の進歩や通院のための職場の支援体制が整い、がんの治療をしながら仕事を続け、社会参加をしておられる方はふえています。
ウィッグや乳房補装具などにより外見を整えることは、心理的苦痛の軽減になるものであり、治療に対する意欲や生活の質の向上が図られ、安心して日常生活が送れることにつながっていくと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
がん患者さんにとって、このアピアランスケアというものがＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）を向上する意味があるというふうに捉えました。
初めに申しましたけれども、ただ、このアピアランスケアについては、情報がちょっと錯綜しておりまして、必ずしも患者さんにとって、あるいは、医療関係者にとってもよい状態とは言えないと思います。
やはり行政としても、正確で親切な情報発信をしていくことも大切かと考えます。
そこで、要旨イでございますが、６月から岐阜県の医療用ウィッグ購入に対する助成が始まったが、市民への情報提供はどのように進めるのかについて、
民生部次長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長（成瀬良美君）
それでは、要旨イ、６月から岐阜県の医療用ウィッグ購入に対する助成が始まったが、市民への情報提供はどのように進めるのかについてお答えします。
県は、がん患者の治療と就労、社会参加などの両立を支援し、療養生活の向上を図ることを目的に、「がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業」を実施しています。
この事業の周知について、県はホームページへの掲載を初め、県内７カ所のがん診療連携拠点病院、県医師会などに情報提供をしております。
また、各保健所を通じて病院にも周知がなされており、市内では東濃厚生病院、大湫病院、瑞浪病院に周知がされています。
市としましては、市民の方々に知っていただくため、制度の内容等についてホームページに掲載をいたしました。また、今後、広報でも情報提供していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ホームページには情報を掲載していただいたということでありますが、今後、広報誌にもしっかり載せていただきたいと思います。
ここで、一つ確認なんですが、そういう患者さんが申請をする場合には、本市でありますとどこに申請したらいいのかを教えてください。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部次長 成瀬良美君。
○
民生部次長（成瀬良美君）
こちらの事業につきましては、県ということになりますので、市を通して申請をするというような制度設計にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
県ということで、一番身近でありますと東濃保健所とかということになると思います。ご存知ない方も多いと思いますので、ちょっと聞いてみました。
アピアランスケアにつきましては以上といたしまして、それ以外にも、がん治療によって喉頭を切除された方、内臓の手術で障害者になられる方、私が相談を受けた方では、舌癌で下の大部分を切除・再建されましたが、重い障害が残る方等、就業にも困るなど、その生活はかなり大変になってまいります。
そこで、要旨エになりますけども、これは障害のほうに。
○議長（
熊谷隆男君）
要旨ウやね。
○12番（榛葉利広君）
あっ。要旨ウでございます。
要旨ウ、喉頭切除した方の発声についての補助メニューはどのようかについて、民生部長に伺います。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、要旨ウ、喉頭切除した方の発声についての補助メニューはどのようかについてお答えいたします。
本市で実施している日常生活用具給付事業において、喉頭摘出者に対し「人工喉頭」という用具を給付することができます。
人工喉頭は、器具を用いて音を出す代用音声の一つでございます。給付の際の自己負担額は原則として給付基準額の１割ですが、世帯の所得に応じて負担上限額を設定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ここで再質問なんですが、この人工喉頭を使われて発生をされる方が補助を受けられていると思いますが、その人数について、再質問でお聞きいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
この人工喉頭ですけれども、１回給付すると５年間は再給付ができません。これは耐用年数が５年間ということでございます。
最近５年間の給付実績についてお知らせしますと、全てで３件という状況でございます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
まあ、そういう方も３人ほどお見えになるということであります。
また、潜在的にそういう補助が必要な方も要るのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、ここは大事なところなので、少し説明をさせていただきます。
喉頭摘出者は、喉頭がんや咽頭がん、食道がんなど、喉頭を摘出した方のことを指します。喉頭というのは、喉にある器官でございまして、発声と肺の保護が主な機能とのことでありまして、声帯は喉頭の一部です。声帯というのは声を出す器官であります。
喉頭の下方が気管となって肺につながっております。喉頭と気管の後方、背中側には食道があり、喉頭と胃をつなぐ役割をしております。
喉頭の機能について若干申し上げます。喉頭は、声を出すために必要な器官ですが、もともと喉頭は、飲食物が気管のほうに入らないように、それを防ぐ器官として進化をしてきたものであるということです。
私たちがものを飲み込むときに、喉頭は強く締まって、気管への迷入が起こらないようにしております。もし誤って飲食物が気管へ入り込むと、強く咳き込むことを経験されたことが多いと思いますが、これによって吐き出すことになります。これも喉頭の重要な働きの一つと言えるということであります。
このほか、我々が腕に力を入れて重い物を持ち上げたり、あるいは、排便などでいきむときには、喉頭を強く閉じて息をこらえることが知られております。
つまり喉頭は、１つ目、呼吸をするための通路として働く、２つ目として、その通路に異物が入らないように保護し、また、誤って入った物をせきで吐き出すように働く、３つ目として、発声する機能、４つ目として、力を入れるときに息をこらえるように働くという、主に４つの機能を持っているということであります。
喉頭摘出手術を受けた場合には、これらの働きが失われるということになるわけでありますから、喉頭摘出手術によって気管孔呼吸者となって、鼻や口から呼吸のための空気の出入りがなくなります。
喉頭摘出により声帯が失われるので、今までのように話すことはできなくなるということであります。話すことは人間のパーソナリティーに大きくかかわっているし、声による意思疎通が困難になり、自身も含め、周囲の家族や友人も戸惑うと伺っております。
しかし、発声法がありまして、私もこれを練習された方とお話ししたことがありますが、特に器具はなしに、ゲップの要領で、「ガーガー」というような声なんですが、発生をされる方がおりまして、ただ、相当な訓練が必要ということであります。声の出し方を練習することで、新しく声を得られるということであります。
そこで、要旨オでございますが。
○議長（
熊谷隆男君）
要旨エやね。
○12番（榛葉利広君）
済みません。一つずつずれておりますね。
要旨エでございますが、最近、周辺自治体でも補助が始まった人工鼻に関する支援を本市においても実施してはどうかについて、水野市長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
おはようございます。それでは、榛葉議員ご質問の要旨エ、最近、周辺自治体でも補助が始まった人工鼻に関する支援を本市においても実施してはどうかというご提案ですけども、結論から言わせていただきますと、本市におきましても、日常生活用具給付事業の給付対象品目に人工鼻を追加するよう、現在、検討を進めているところでございます。
人工鼻は、喪失した鼻の機能を補完する用具であると認識しております。
喉頭を摘出した方が喉元に開けた穴から呼吸する際、人工鼻を使用することにより、冷たく乾いた空気やほこりを直接吸い込むのを防ぎ、せきやたんを減らす効果があると聞いております。
また、代用音声の一つであるシャント発声を行う方が使用する際、指よりも衛生的・効率的に穴を塞ぐという効果もあるようでございます。
人工鼻が日常生活に欠かせない消耗品であるという認識のもと、日常生活の不便さの解消や経済的負担の軽減につなげることができるように、対象要件や給付基準額などの詳細について、検討を今、進めておるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
前向きに検討いただけるということで、患者団体の方も非常に喜ばれると思います。
この人工鼻に関しましては、シャント発声という言葉まで、市長、勉強していただきましてありがとうございます。
私も昨日の夜、このシャント発声をされる方の映像を見ておりましたが、非常に自然にしゃべられます。もちろんちょっとガーガー声みたいなふうにはなりますけれども、非常に簡単な練習で発生ができる。ただ、短所としては、ちゃんとメンテナンスを行わないと、いわゆる気管にものが入って、誤嚥が起きたりということもあるようです。
この補助というのは、多分、月々の消耗品の交換の補助になると思いますけれども、その点を補助していただけるということで、非常にありがたいなというふうに思っております。まだ決まっておりませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
一つ提案と言いますか、注意点と言いますか、お話をさせていただきますと、これはある市で人工鼻の助成が始まりまして、そのときにパブリックコメントの回答が一つ出ておりました。その中に、「人工鼻の対象要件について、常時埋め込み型の人工喉頭を使用しているかいないかに関係なく、人工鼻を使用する喉頭摘出者に助成を希望する」というようなことが書いてあります。
要するに、ここの自治体では、常時埋め込み型の人工喉頭ですね。これを使った方のみ補助をするというやり方をされたようです。そのことによって、例えば、後から手術をして、シャント発声ができるような機器を取りつけられるような手術をされた方はもちろん対象になってこないし、人工鼻の種類によって補助が受けられないという事例があるようであります。
もちろん、この市におきましても、この意見を受けまして、この補助のあり方について再度検討していくという答えをされておりますけれども、ぜひとも、うちでその人工鼻の補助が実現しましたなら、その点もしっかり考慮していただきたいなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、次の標題に移ります。
次の標題は、市役所窓口のワンストップ化、スピード化について、伺ってまいります。
市役所におきまして、証明書の発行や各種手続に対し、待ち時間が長いというようなことは私もお聞きしたことがありますし、来庁者の不満の一つでもあったのではないかなというふうに思います。
待ち時間が短く、窓口業務がスムーズに行われることは、来庁者にとっても、職員にとっても望まれることであると思います。
平成25年に熊谷議員が同じ質問をされております。ただ、瑞浪市のホームページを見ますと、地方行政サービス改革という書類の中に、平成28年でありますが、これに関しては、総合窓口については検討しないと、実施をしないというような答えが出ておりますので、なかなか厳しいのかなというふうには思っております。
全国でも12％ほどしか実現をしていないと。まあ、ここで言う総合窓口というのは、玄関ホールに大きな受付があって、そこでほとんど全ての手続が簡単に行えるというような意味だと思いますけれども、なかなか厳しい現実かなというふうに思っております。
ただ、市長と語る会などでも、総合窓口の設置をお願いしたいというような声は常にあるようであります。
そこで、まず、要旨アでございますが、市民課の窓口に、受付番号発行機が設置されているが、その効果をどのように分析しているかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、議員ご質問の標題２、市役所窓口のワンストップ化、スピード化について、要旨ア、市民課の窓口に、受付番号発行機が設置されているが、その効果をどのように分析しているかについてお答えいたします。
市民課の窓口における混雑緩和と来庁者の利便性向上のため、平成29年３月に受付番号発行機を設置導入いたしました。このシステムは、来庁者に整理券を配布し、番号案内表示ディスプレーと音声を使用して、番号順に受付をご案内するものでございます。
番号発行機導入の効果としましては、番号でお呼びすることによるプライバシーへの配慮とともに、導入以前は、混雑時などは来庁者の方に窓口カウンターの前で受付の順番を並んで待っていただくということもございましたが、導入後は自動音声による呼び出しとともに、受付番号表示ディスプレーに番号が表示されることで、お客様は窓口の状況を気にすることなく、椅子に座ってお待ちいただけるようになりました。また、発行機の集計機能によりまして、曜日や時間帯ごとの来庁者数のデータを把握することが可能となりました。
今後も「市民の目線に立った窓口」をコンセプトに日々改善に努め、市民の方が利用しやすい窓口サービスを目指してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
平成29年から設置をされ、プライバシーに配慮すること、そして、ゆっくり座って待っていただける。集計に役立つということで、役立っているのかなというふうに思います。
私も心理的に、やっぱり番号が出るので、ちゃんと認識してもらっとるんやなということは間違いなくあるなというふうに思っております。
具体的に、市役所窓口での待ち時間がどれぐらい短くなっているのかなど、費用対効果でありますとか、その検証も必要だと思います。
さて、市役所の窓口に行きますと、氏名や住所を何度も書かされるという実態がございます。書類が何枚にもわたることや、それぞれに記入しなければならず、仕方のないことかもしれませんが、高齢社会を迎え、市役所窓口に来られる方の平均年齢も上がっているのではないかと察しますが、高齢者が窓口で書類を書く作業は、私たち世代が考える以上に負担が大きいのではないかと思います。
一つの用件の変更届に来庁したつもりが、次はあちらの窓口で〇〇の変更を行ってくださいというようなことを言われても、私自身でもなかなかすぐに理解できないようなケースもございます。
そういった点で、千葉県船橋市では、市内外への転入・転出届に高齢者や字を書くことが困難な方が来庁された際、窓口職員が来庁者の住所や氏名、生年月日などを聞き取り、一緒にモニター画面で確認をしながら端末に入力をしてくれるコーナーが設置されております。
署名欄以外が印字された異動届などが作成され、手続漏れを防ぐことができ、同時に必要な書類を最大21種類、同じ窓口で作成できるという、通称「書かない窓口」として話題を呼んでおります。
船橋市の市長さんは、「高齢化も進んできていて、高齢者が窓口で書類を書く負担はかなり大きい。今後、そうしたサポートをしながら、市の手続を完結していくことが非常に重要になってくる」と言われております。
一見、１人に対して職員の手がかかり、時間がかかりそうな事例ではございますが、結果的には記入漏れや手続漏れで何度かやり直すことを考えれば、職員さんにとっても来庁者にとっても効果があるのではないかと考えます。
それでは、次の要旨に移ります。
要旨イ、住民票の休日交付や延長窓口の利用数とその効果や市民の声をどのように把握しているかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、住民票の休日交付や延長窓口の利用数とその効果や市民の声をどのように把握しているかについてお答えいたします。
住民票の休日交付は、事前に電話でご予約をいただくことで、指定の休日に住民票を受け取ることができるサービスでございます。本サービスの利用状況につきましては、直近でお答えいたしますと、平成29年度が利用者33人で交付件数38件、平成30年度が利用者34人で交付件数36件、今年度は８月末までが利用者６人で交付件数７件でございます。
また、延長窓口につきましては、祝日を除く毎週火曜日と木曜日に、本庁舎１階において、税務課、上下水道課、市民課が、受付時間を午後７時まで延長して証明書の交付や届け出の受付などを行っております。
令和元年度８月末までの延長窓口の利用状況につきましては、上下水道課が利用者58人で取扱件数58件、税務課が利用者160人で取扱件数160件、市民課が利用者383人で取扱件数610件となっております。
市民課における来庁者数に占める延長窓口の利用者数の割合でございますが、平成30年度は来庁者２万1,491人中837人で約3.9％、今年度は８月末までで来庁者１万198人中383人で約3.8％となっています。
特に窓口でアンケートなどは行っておりませんが、窓口やお問い合わせの電話等でお聞きするお客様の声として、両サービスともに、届け出や証明書等が必要であるけれども、仕事などを理由により開庁時間
内に市役所までお越しになることが困難な方には大変好評をいただいております。市民サービスの向上につながっているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
市民課においては383人の方が、延長窓口ですかね。これを利用されている。市民の方のお声も大変好評であるということであります。
まあ、こうして、これは市長がマニフェストでやられたことでありますけれども、好評をいただいておるということで、やはりこういう市民に寄り添ったサービスが非常に大切なのではないかなという認識を共有できたかなと思います。
次に、これは小木曽議員もマイナンバーカードを質問されましたので、詳しい話はあれですが、これは私、以前、住基カードができたときにコンビニ交付について質問をした記憶がございます。
要旨ウ、マイナンバーカードが、余り普及と言える状態ではないかもしれませんが、各種証明書の各種証明書のコンビニ交付の検討状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
要旨ウ、マイナンバーカードの普及による各種証明書のコンビニ交付の検討状況はどのようかについてお答えいたします。
コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用してマルチコピー機が設置されている全国のコンビニ店舗などで、住民票の写しや税証明などを交付するサービスで、証明書を取得できる時間帯や場所が増加すること、また、市役所における証明書発行窓口の混雑の緩和が期待されております。
本市における証明書コンビニ交付につきましては、第５次瑞浪市行政改革大綱行動計画の評価において、「引き続き検討を進め、実施となった際に対応できるよう準備を進めます」としております。
コンビニ交付サービスを利用するためには、利用者によるマイナンバーカードの取得が前提となっており、市民の方が本サービスによる利便性を享受するためには、マイナンバーカードの普及が課題となっております。
また、本サービスの費用対効果の観点からは、初期のシステム導入経費や毎月発生するシステムの運用管理にかかる委託料、及び毎年の地方公共団体情報システム機構への負担金、更にはコンビニ事業者などに支払う委託手数料などを勘案しますと、住民票と印鑑証明の交付で試算いたしました場合、初期導入費用が約2,080万円、３年間の維持費用が2,170万円で、国から特別交付税措置がございまして、その分を差し引いても、当初３年間につきましては、先進市の状況から算出される１カ月当たりの利用件数をもとに算出した10通という数字になりますが、この10通を交付した場合、証明書１通当たり約６万円の経費がかかることになり、現時点におきましては、本市における各種証明書のコンビニ交付サービスの導入は困難であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
大変詳しい説明をいただきました。結局、そのシステムと業者に支払うコストが非常に高くなると。１通６万円ということで、大変厳しい数字だなと思います。
なぜ、先進自治体ができるのかというのが非常に不思議なところでもありますが、確か長野の先進地では、組合をつくって、単位を大きくしてやっておられるのかなとは思います。
ちょっと細かいところは、私にもわからない部分がありますけれども、これはやはり県でありますとか、国でありますとか、そういう支援がいまいち必要なのかなと思います。
昨日も小木曽議員が言われましたけれども、マイナンバーカードが普及する、政府としてもいろいろ考えておるようでございますので、それに期待をするしかないのかなというふうに思います。
先日、地域の方との会話の中から、身内の死亡に関し、死亡届もいろいろ手続が必要で何かと大変だったという話を伺いました。また、ご主人がお亡くなりになり、市役所での手続で、何日も市役所を訪れておられるご婦人を見かけたこともございます。
実際、自分も亡くなった母親の出生地が可児市であったために、ある手続で可児市まで行ったわけですが、簡単に終わるものと思っておりましたが、書類が足りず、出直すという経験をいたしました。仕方のないことかもしれませんが、改善の余地があるのではないかなというふうに思います。
そこで、要旨エになりますが、死亡に関し、市役所での必要な手続き、担当窓口など、一般的なサンプル例はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、死亡に関し、市役所での必要な手続き、担当窓口など、一般的なサンプル例はどのようかについてお答えいたします。
死亡後の手続につきましては、死亡届け出の際に、市役所で行う手続の案内一覧をお渡ししております。
この一覧には、休日に届け出された際にお渡しする「手続一覧」と、開庁時に届け出された際にお渡しする「窓口のご案内」がございます。
「手続一覧」につきましては、死亡後の手続に関係する全ての窓口名と手続内容が記載されております。
また、開庁時にお渡しする「窓口のご案内」につきましては、亡くなられた方について必要となる手続を個別に抽出しまして、窓口名や手続内容などについて記載した一覧表となっております。
休日に届け出された場合でも、開庁時にご遺族の方が来庁された際に、市民課窓口でこの「窓口のご案内」をお渡ししております。
案内の内容につきましては、住民関係、国民年金、健康保険、介護保険、税金、障害福祉、子育て支援、福祉医療、上下水道、市営住宅などに関する手続のうち、個別に該当する手続の説明となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
まず、手続案内ということで、市民課の窓口に行きますと、Ａ４の紙、ペラ１枚のご案内があります。それを見ますと、必要な書類でありますとか、必要な持ち物が書いてありまして、「あっ、これは非常に便利やな」というふうには思いました。
ですが、これは他市の事例ではありますけれども、後で出てきますけども、こんな、これは松阪市のものですが、「おくやみハンドブック」というものがありまして、これはなんと24ページございました。
要するに、市役所の手続ももちろん書いてありますけれども、そのほかに相続の関係でありますとか、いろんな情報がここの中に網羅されております。大変親切やなと。本市のものも非常に親切なんですが、ここまで考えたかというぐらい、しっかり書いてありました。また後でできますので、よろしくお願いします。
一つここで再質問というか、確認なんですが、先ほど、市民課で番号を出すようになっておりますけれども、こういった死亡手続に関して、どれぐらい。１人の方の死亡手続をするのにどれぐらいの時間がかかるのか。数字はお聞きしませんけれども、そういうデータをとったことはございますでしょうか。
○議長（
熊谷隆男君）
答えられますか。
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
今、ご質問の死亡届に関しましてですが、死亡届でありましたら、15分から20分程度の時間となると思います。
以上です。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
15分から20分ということでありますが、私の印象から言いますと、なかなかその時間
内に終わるのは難しいような気がします。これは私の私見ですので、よろしくお願いします。
そこで、要旨オになりますけれども、死亡時の手続きのワンストップ化や家族の負担軽減のため、「おくやみコーナー」の設置を検討してはどうかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨オ、死亡時の手続きのワンストップ化や家族の負担軽減のため、「おくやみコーナー」の設置を検討してはどうかについてお答えいたします。
ご親族がお亡くなりになると、ご遺族の方には、市役所において、様々な申請や届け出が必要となります。悲しみの中、何をすればよいのかわからない方や、市役所に不慣れな方にとっては、とても不安が多いことかと思います。
死亡後の届け出につきましては、亡くなられた方により必要な手続が異なります。本市におきましては、先ほども少し申し上げましたが、死亡届け出の際に、ご遺族の方へのご案内として、市役所における手続を総合的にご案内する「窓口のご案内」をお渡ししております。これは、亡くなられた方について必要な手続を個別に抽出して、窓口名や手続内容などについて記載した一覧表で、この案内に従って必要な手続を漏れなく行うことができ、また、チェックリストとしてもご利用いただけるものでございます。
本庁１階フロアには、市民課、税務課、保険年金課、社会福祉課が配置されており、隣接する保健センターには、高齢福祉課などが配置されております。そのほか必要となる手続の窓口も、できるだけ近い場所に配置しておりまして、ご遺族の方への負担の軽減に努めております。
議員ご提案の「おくやみコーナー」の設置につきましては、人員や設置スペースなどの課題もありまして、すぐに対応するということはできませんが、今後もご遺族の方への負担軽減のため、担当窓口へのご案内や案内表示の改善など、市民にとってわかりやすく、利用しやすい行政窓口の構築に取り組むとともに、「おくやみコーナー」についても、先進市の取り組み状況などを参考に研究してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
人員とかスペースの面でまだまだちょっと検討が要るというお答えでありました。
先ほども見せましたが、この「おくやみハンドブック」、非常に、ちょっと多過ぎるんやないかなというぐらい、いろんな情報が載っております。
この実際の松阪市さんの窓口は、本当に机一つぐらいのスペースでありました。そこに二十何種類でしたかね。書類が置かれておるということと、職員さんがいろいろ相談をされて、ほかの先進市では余り例のない予約制をとられたということであります。予約があれば、その時間に待機をすることができるということではないかなというふうに思います。
また、市長さんのブログを見ますと、「昨年11月に市役所本庁舎
内に設置をした「おくやみコーナー」について、利用された方から好評をいただいております」。ちょっと飛ばしまして、「昨年は市役所にお越しいただく方に応じた市役所窓口の配置がえや、ハローワーク松阪、就労の広場の市役所１階でのリニューアルオープンなど、庁舎
内における市民サービス向上に取り組み、この「おくやみコーナー」の設置も市民サービス向上に向けた一つの挑戦でありました」。
また飛ばしまして、「この挑戦において、職員たちが私の思いをしっかり受けとめ、市民サービスの向上につなげてくれたことを本当にうれしく思います。これからもよりよい市民サービスの提供に向け、職員とともに頑張ります」というふうに締められております。
本当にいろんな意見を聞きながら、多分、プロジェクトチームみたいなものをつくられてやられたのかなというふうに思います。
また、これは内閣官房の資料でございますが、やはり国でも死亡相続ワンストップサービスの実現に向けた方策の取りまとめということで、高齢化社会になって、そういう手続がふえるし、高齢者の方がその手続に見えるという現実もあるということもしっかり認識されて、ＩＣＴ化と含めて推進をしなければならないという方針がこれにも書かれておりました。
松阪市の例、船橋市の例もここに載っておりました。
そこで、最後に要旨カ、来庁者に寄り添った市役所窓口のワンストップ化、スピード化について、どのように取り組んでいくのかについて、水野市長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、榛葉議員ご質問の要旨カ、来庁者に寄り添った市役所窓口のワンストップ化、スピード化について、どのように取り組んでいくのかについてお答えさせていただきます。
議員もご紹介いただきましたけど、私も実は父を亡くしまして、本当に手続の大変さをつい最近実感したわけですけども、今お話がありましたように、窓口のご案内。これは大変参考になりましたし、チェックができますので、終わったものはチェックしていけるし、次はこれをやらなくちゃいけないなということがよくわかりました。でもやっぱり、仕事をやりながらでしたから、時間がかかったかなと思います。
私もそんな状態ですから、もっとお年寄りの方、高齢者の方で、もちろん、そういう手続が初めての方ですと、もっと迷われるかなというような感じもしました。何とかしていかないかんなという思いは共有しておりますので、よろしくお願いします。
本市の現状と言いますか、取り組みを少しご紹介させていただきますけど、本市では、第５次瑞浪市行政改革大綱におきまして、「行政手続きの簡素化」に資する行動計画として、まず、「窓口配置の見直し」を随時してまいりました。
この「窓口配置の見直し」の取り組みの内容ですけども、「市民の皆さんにわかりやすく利用しやすい窓口配置として、行政手続の簡素化を図る」としております。
最近の取り組みといたしましては、平成27年に保健センターを建設させていただいて、運用を開始したのに伴いまして、保健センターに健康づくり課、高齢福祉課、地域包括支援センターを集約させていただきました。
また、本庁舎では、市民の皆さんがよく利用されます税務課、市民課、保険年金課、社会福祉課など、関連する窓口を近くに配置させていただきましたし、ワンストップ化とまでは言えませんけれども、市民の皆さんの移動が少しでも少なくなるように配慮した配置をすることができました。
また、窓口での個別の相談が受けられるように、相談スペースに間仕切りをしっかり設けさせていただいて、市民の皆さんのプライバシーが守られるような、そんな配慮もさせていただきました。
「ワンストップ化、スピード化」というご質問でございますけれども、過去に検討をしたことも、もちろん、議員さんからのご提案もありまして、してまいりましたけれども、答弁したように、フロアの配置、職員の対応などに困難な課題がありますので、現在までには実施には至っておりません。
近隣市においても、恵那市も窓口のワンストップ化を目指して取り組みを行っておられますけども、完全なワンストップ化までには至っていないと、そんなふうに聞いております。
本市といたしましても、窓口のワンストップ化につきましては、今、ご紹介いただきました松阪市さんの例を初め、先進事例があるかと思いますので、調査をしながら、窓口を利用する市民の皆さんの意見や各部署の窓口配置に関する意見などを取り入れながら、市民の皆さんが少しでも利用しやすい窓口のあり方について、今後、改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
大変前向きな答弁と捉えております。どうかこれからも、市民に寄り添った窓口を目指して努力をしていただきたいなというふうに思っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、榛葉利広君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、10時55分までといたします。
午前10時40分 休憩
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午前10時55分 再開
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、１番 奥村一仁君。
〔１番 奥村一仁 登壇〕
○１番（奥村一仁君）
皆さん、こんにちは。議席番号１番、会派新政みずなみの奥村一仁です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
早速ですが、標題１、ひきこもり対策について、質問をさせていただきます。
まず初めに、ひきこもりの定義と、国による調査について説明させていただきます。
ひきこもりは病名ではなく、状態をあらわす言葉で、「学校や会社にも行かず、家族以外の人とかかわることがなく、それが６カ月以上にわたる状態」のことを言います。自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニなど以外に外出しない。かつ家族以外の人と交流をほとんどしないという場合も、ひきこもりであると定義されます。
2019年３月、内閣府は初めて中高年層を対象にしたひきこもり調査を実施し、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳の中高年のひきこもりが、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。
2015年に実施した調査の、15歳から39歳の若年層の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になってきました。
調査結果によると、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めました。
ひきこもりになった年齢は、60歳から64歳が17％で最も多かったのですが、20歳から24歳も13％で、大きな偏りは見られません。きっかけとしては「退職」が最多で、「人間関係」「病気」がそれに続いています。
40歳から44歳の層では、就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立ちます。これはいわゆる、就職氷河期だったことが影響した可能性もあると考えられます。
ひきこもりの期間としては、「３年から５年」が21％で最も多く、「７年以上」ひきこもっている人は合計で約５割を占め、「30年以上」のひきこもりも６％いました。
子どものころからひきこもりの状態が続く状況のほか、定年退職により社会との接点を失う状況があると考えられます。
調査時期の違いなどはあるものの、15歳から39歳と40歳から64歳を合わせたひきこもりの総数は、100万人を超えるとみられています。
今回、40歳以上のひきこもりの人も多数いると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけではないという認識が広がりました。
以上がひきこもりの定義と、国による調査についてです。
一言でひきこもりと言っても、非常に範囲の広い問題です。原因はおのおのによって異なるものであり、ひきこもりという言葉で全てを内包することは困難だと考えます。難しい問題ではありますが、対策を講じていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
最初に、瑞浪市のひきこもりにかかわる相談件数についてお聞きします。
要旨ア、相談件数はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、標題１、ひきこもり対策について、要旨ア、相談件数はどのようかについてお答えいたします。
現在、ひきこもりに関する相談件数を抽出し、取りまとめた数字は持っておりませんので、生活困窮者や高齢者に関する相談事業の中から、ひきこもりに関連する相談についての件数をご報告いたします。
瑞浪市社会福祉協議会へ委託しております生活困窮者自立相談支援事業の相談件数は、平成28年度は45件、平成29年度は28件、平成30年度は25件でございました。この中で、ひきこもり状態と判断されるケースは、平成28年度に５件、平成29年度に３件、平成30年度に１件ということで、３年間で９件でございます。
また、地域包括支援センターが受けた高齢者支援などの相談のうち、同居している家族がひきこもり状態であったというケースは、平成29年度に１件、平成30年度に１件という状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
ひきこもりに特化した相談件数のまとめはしておらず、生活困窮や地域包括支援センターでの相談にかかわって、ひきこもりが発覚するということでした。
本市では、そういった相談に対して、ひきこもり本人や家族などが相談に訪れた窓口で相談を受け、対象者の状態に応じて、県のひきこもり地域支援センターと連携を図りつつ、医療・福祉・生活・教育などの適切な関係機関と共同し、対応を行っているということですが、具体的にどのように連携を図っているのでしょうか。
まずは、岐阜県ひきこもり地域支援センターとの連携についてお聞きします。
要旨イ、岐阜県ひきこもり地域支援センターとの連携はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、要旨イ、岐阜県ひきこもり地域支援センターとの連携はどのようかについてお答えいたします。
岐阜県ひきこもり地域支援センターにつきましては、ひきこもりに悩むご本人やご家族の方を対象に相談などを行う、岐阜県内唯一の公的な専門機関として、平成28年に県の精神保健福祉センター
内に開設されております。
センターでは、面談や電話による相談、各圏域での相談会や家族教室の開催などの事業を行っており、東濃圏域でも年に数回開催されております。
これまでのところ、ひきこもりに対する相談として、市とセンターが直接連携をとって対応した事例はございませんけれども、今後、必要に応じて連携による支援を行うとともに、センターの実施しておられる相談会や家族教室といった事業につきましても、広報、ホームページで紹介するなど、啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
市としては窓口の役割で、直接、県につないだという相談実績はないということでした。岐阜県ひきこもり地域支援センターを利用するケースにまで発展していないということだと思います。
しかし、一方で、電話で相談することはできても、距離が遠いということもあって、ひきこもり本人の方が直接、面接相談をするのが困難であるため、利用しづらく、相談実績がないと考えることもできます。
次に、教育委員会との連携についてお聞きします。まずは、小中学校の不登校とひきこもりの関係性について説明をさせていただきます。
先日、総務民生文教委員会の勉強会に参加させていただき、こぶし教室を視察させていただきました。不登校の小中学生が数名、教育支援センターであるこぶし教室に通級しているということでした。
以前、この教室に通う生徒の何名かが学校に戻って、通常の学校生活をしたという実績があり、非常にありがたい施設であると感じました。
質疑応答の際に、「施設に通級していた生徒たちの中学校卒業後の生活状況を把握しているか」について質問をしたところ、「こぶし教室ではそうした調査はしておらず、高校に通うようになって生徒自身がこぶし教室へ顔を出し、現状を話してくれる場合でしか状況を把握できていない」ということでした。
そこで、本市の小中学生の不登校とその後のひきこもりの関係性について調べたところ、そういったデータがなく、関係性があるかどうかはわかりませんでした。
では、全国的にはどうであるかを調べたところ、小中学生時代の不登校とその後のひきこもりについて、関係性があるという調査結果が幾つかありました。
厚生労働省の「「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告」によると、ひきこもりのうち、小中学生時代に不登校を経験した人は３割とされています。
別の調査では、不登校のうち２割程度はひきこもりに移行し、この２割という数字は、ひきこもり全体の６割から８割に相当するという調査結果もありました。
また、総務省の就業構造基本調査では、不登校経験からニートやひきこもりに発展するケースが通常のおよそ７倍程度であるということを発表しています。
以上のことから、青年期や成人期でのひきこもりの現象が、既に子ども時代から不登校という形でひきこもり傾向を持ち、その後の経過でその傾向が強まる場合があるということがわかります。
したがって、教育委員会だけで子どもの不登校を抱え込まず、早い段階から複数の異なる専門性の観点から、不登校の子どもを支援していくことが必要であると考えます。そして、ひきこもりにつながる可能性のある不登校の子どもたちに、連続性のある支援を提供することが、その後のひきこもりを減らすことにつながります。
そこで、こういったことに対して、教育委員会とどのように連携を図っているかについてお聞きします。
要旨ウ、教育委員会との連携はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、要旨ウ、教育委員会との連携はどのようかについてお答えいたします。
教育委員会との連携につきましては、普段から子育て支援、療育などの分野におきまして連携を密に図っておりまして、様々な支援を行っているところでございます。また、不登校やひきこもりの原因となる事案については、必要に応じて情報の共有などを行っております。
ただ今、議員から各種の統計調査、アンケート等の結果をご紹介いただきましたけれども、内閣府が平成28年度に行っておられます、15歳から39歳を対象といたしました「若者の生活状況に関する調査」では、ひきこもりになった原因としまして、「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」という回答とともに、「不登校」という者が上位を占めております。
先ほど紹介があったとおりでございますけれども、年代ごとの社会状況の影響などもあるかと思われますけれども、一つの要因としてはあるのかなと感じております。
この結果を見ると、不登校がひきこもりのきっかけとなる場合は少なからずはあると思いますが、不登校の生徒の情報などをひきこもり対策に関連づけることは、個人情報の取り扱いとしても適切ではありませんので、連携につきましては従前どおり、個別の事案ごとに対応するものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
必要に応じて連携はしているが、不登校に限っての連携ではないということでした。しかし、そもそも調査データがないので、本市での不登校とひきこもりの関係性が全くないということは言い切れません。
先ほど、説明させていただいたようなエビデンスがありますので、まずは本市の現状を調査していただきたいと思います。
ひきこもりが10代から20代前半に生じている人も多くいることを考えれば、この年代の人々のその家族が相談しやすい体制をつくることが必要だと考えます。
ひきこもりの長期化は、家族関係のねじれ、本人の挫折感、あるいは、就学・就労などの社会復帰の糸口やチャンスの減少などを招き、ひきこもりからの回復をより一層難しくする傾向があります。しかしながら、現状の支援体制では、ひきこもりと不登校は連続して考える問題にあるにもかかわらず、そう捉えられていないようです。
小中学生のご家族やかかわる教職員の方々に、ひきこもり支援について周知することや、学校が最初の相談窓口として機能するように、教職員の方々に不登校とひきこもりの関係性について理解していただくことも必要であると考えます。
これらを踏まえて、必要に応じて連携を図っていただければと思います。
次に、就労支援についてお聞きします。
ひきこもりの方々の社会復帰に向けて大切なのは、居場所づくりと就労支援です。居場所づくりにおいては、社会福祉協議会が人とのつながりを深め、社会参加による自立の促進を図ることを目的に、気軽に立ち寄ることができる居場所として「ふらっと」というものを開催しております。
また、ＮＰＯ法人みずなみ常盤座でも、自主事業として「心の居場所支援事業 らしく」を開催しております。多くの方々が相談の場や居場所として利用しており、体制は整っておると考えます。
では、就労支援についてはどうでしょうか。ひきこもりだった方が就労するまでには、働きたいと思う意志を持ってもらう精神的自立、社会の中に自分がいることへの苦痛をなくす社会的自立、生活感や金銭感覚を養い、自ら生計を立てる経済的自立と、段階に応じた支援が必要です。
ひきこもりの方々の社会参加に向けて、専門の窓口や就労支援、就労後の支援の確立が重要だと考えます。
要旨エ、就労支援はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、要旨エ、就労支援はどのようかについてお答えいたします。
現状、市が行っている就労支援は、生活困窮者への支援となっておりまして、結果として、ひきこもりの方が対象となるケースもございますけれども、ひきこもり対策としての就労支援というものではございません。
対象者が生活困窮により生活保護を申請した場合は、市の就労支援員がハローワークへ同行するなどの援助を行いまして、求職活動を支援しております。
生活に困窮していても生活保護を申請しなかった場合は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業へとつないでおります。現在、この自立相談支援事業につきましては、瑞浪市社会福祉協議会へ委託しておりまして、社会福祉協議会の職員による相談やハローワークへの同行などの就労支援を行っているところでございます。
実際にひきこもりの方が就労に結びついた件数でございますけれども、先ほど要旨アでお伝えした自立相談支援事業における３年間の相談件数９件のうち、３件となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
長期的なひきこもり経験者が就労するというのは、大変難しいことです。しかし、今、ご答弁にもありましたように、現実の相談件数で長期化したひきこもりの方が幾つかのステップを丁寧に踏み、多面的な第三者が介入することで、就労状態までこぎつけるケースがあるということがわかりました。
継続的に寄り添って、精神的自立、社会的自立、経済的自立、それぞれの段階に向けた支援を確立していただきたいと思います。
また、就労後には受け入れる企業の理解も必要となってきます。企業側としては、人手不足の影響からニーズがありますが、ひきこもりだった方とどのように接してよいのかわからないということもあり得ますので、就労後のフォローも必要だと考えます。
このように、就労までの支援、就労後の支援が確立されていないと、また以前と同様に引きこもってしまうという場合も考えられますので、しっかりと支援体制を整えていただきたいと思います。
次に、ひきこもり支援の窓口についてお聞きします。
例えば、母子
家庭の母親が子どもの不登校の相談に来たとします。母親に関しての相談は、例えば、社会福祉課ですとか、子育て支援室、子どもの相談に関しては、学校教育課、教育支援センターなどが関連すると考えられます。
また、80代の親が50代の子どものひきこもり相談に来たとします。50代の子どもに関しての相談窓口は、例えば、心の問題に関しては健康づくり課、就労支援に関しては社会福祉課等が関連すると考えられます。
高齢者である親の問題に関しては、地域包括支援センター、例えば、年金については保険年金課、生活困窮の問題については社会福祉課と、相談内容によっては複数の窓口へ相談に行かなければなりません。
このように、１人の相談者に対して複数の担当者が必要なケースも考えられ、相談するというのは非常に大変であると考えます。もう少し利用しやすいサービスを提供できるとよいのではないでしょうか。
そこで、ひきこもり支援の窓口の設置状況についてお聞きします。
要旨オ、ひきこもり支援の窓口の設置状況はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
要旨オ、ひきこもり支援の窓口の設置状況はどのようかについてお答えいたします。
現在のところ、ひきこもり支援に関する相談窓口という形では設置しておりません。
市の相談窓口は、ただ今、議員からご紹介いただきましたけど、例えば、8050問題など、高齢の家族の方からのご相談は地域包括支援センターで受けるケースがございますし、生活困窮、就労などのご相談は社会福祉課や、生活困窮者自立支援事業を委託しております社会福祉協議会において受けるなど、それぞれの分野で、相談者にとって必要な支援内容に応じた窓口にて相談に応じておるという状況でございます。
また、保健センターで２カ月に１度開催しております「こころの健康相談」では、精神科医師による相談も行っています。
相談状況については以上のとおりでございます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
現状では、先ほども申しましたように、小中学校の不登校からの連続性のある支援がないことから、10代から20代の若者世代とそのご家族が相談しやすい体制が十分ではないと考えます。若者向けの窓口を設置し、予防的なかかわりに力を入れるとともに、ひきこもりの短縮化のために早期からの支援の充実に取り組むことが、効率性の高い方法ではないかと考えます。
奈良市では、中学卒業後や高校退学後の若者に重点を置いた支援・相談窓口がなかったことから、若者のひきこもり・ニートを防ぐためにサポートセンターを開設し、義務教育後から切れ目のない子どもの支援・若者支援を行っています。
そういったことも参考にしながら、相談しやすい窓口を設置していただきたいと思います。
これまでの要旨で、相談状況や他部署との連携、窓口についてお聞きしました。それに対する答弁の、例えば、ひきこもりに特化した相談件数はまとめていないこと、小中学校の不登校からの連続性のある支援体制がないこと、ひきこもり専門の窓口は設置していないことなどの内容から、もう少し利用者が利用しやすい体制を整えるべきではないかと考えます。
同じ部署
内の相談であれば、当然、連携は図れますが、相談事が多岐にわたる場合、他部署との綿密な連携が図れなければ、相談者の方は何度も別々の担当者を訪ねまわることになります。
また、各部署の間で、どこがイニシアチブをとってサービスを複合的に利用していただくか、どのように調整していくかの合意をつくることができなければ、相談に来た方々が抱える問題を解決することはできないのではないかと考えます。
そこで、福祉、健康、教育などの分野におのおの相談があったひきこもりに関する相談窓口を一本化し、その家族全体の困りごとをまとめて受け、複合的なサービスを提供する窓口が必要であると考えます。
ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中で、まず、どこに相談をしたらよいかを明確にすることが重要です。そして、必要な支援を提供できる関係機関、団体と連携して、自立に向けた支援に取り組むべきだと考えます。
また、厚生労働省の有識者会議は、７月にひきこもりや貧困、介護といった
家庭の問題について、市区町村の縦割りの対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告をまとめました。
年内にも具体的な内容を盛り込んだ最終報告書を作成し、来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出したいという考えを示しております。
以上のことから、窓口を一本化し、ワンストップで対応できるようにすべきだと考えます。
そこで、要旨カ、窓口を一本化してはどうかについて、民生部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
要旨カ、窓口を一本化してはどうかについてお答えいたします。
ひきこもりの方やご家族からのご相談につきましては、ひきこもりだからご相談に見えるのではなく、親が高齢になられ、親亡き後の生活の心配ですとか、生活に困っていると、そういった何らかの困りごとがあるために相談に見えるケースがほとんどでございます。まずはその困りごとに対応できる窓口で、相談に応じていくことが必要であると考えております。
もちろん、そこで受けましたら、庁
内の連携はしっかりとっていくという体制でございます。
その中で、要旨オでお答えしたとおり、相談者の困りごとに対応して必要な支援が受けられるよう、県などの関係機関と連携を図っていくことが重要ではないかと考えます。
なお、どこに相談したらよいかわからないといった方に対しましては、社会福祉課でご相談をお受けし、お話を伺う中で、必要な支援を受けられるよう対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
先ほど、ご説明させていただきました厚生労働省の有識者会議では、中間報告の中で、「属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整備する新たな制度枠組みの創設を検討すべきだ」という考え方を示し、どんな相談事にも丸ごと、断らずに受け付ける窓口を市区町村に整備し、関係機関が連携して解決を図るように求めています。
本人が相談しやすい体制、家族が相談しやすい体制をつくり、利用者の方々が満足のできるサービスを提供していただきたいと考えます。
次に、中高年のひきこもりについてです。
先ほども少し触れましたが、ひきこもりが長期化し、支える立場であった親の高齢化で、共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子どもの面倒を見る、いわゆる「8050問題」という言葉が生まれるほど、事態は深刻です。
ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなり、病気や介護、経済的困窮などの問題が複合的に絡むだけに、対処・対応が難しい問題で、また、重要課題でもあります。
家庭内でのトラブルが発生したり、地域との接点が希薄なことによって家族だけで問題を抱え込み、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するなど、いろいろな悩みに苦しんでいる
家庭があります。
2015年に生活困窮者自立支援法が施行されたことで、中高年のひきこもりへの支援窓口が整いましたが、その支援に結びつける一歩をどう見つけるかが大きな課題となっております。
そこで、瑞浪市全体では中高年のひきこもりはどのぐらいいるのでしょうか。その把握方法についてお聞きします。
要旨キ、中高年のひきこもりの把握方法はどのようかについて、民生部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
要旨キ、中高年のひきこもりの把握方法はどのようかについてお答えいたします。
高齢者に関する様々な相談を取り扱う地域包括支援センターでは、同居している家族のひきこもりに関して相談されるという方はほとんどございません。
ひきこもりの家族がいるとわかるケースといたしましては、高齢者の介護や生活支援等の相談を受けた際に、家族の状況をお聞きする中で、その高齢者の家族が社会とのつながりがないことなどにより判明する場合がございます。
また、介護保険等のサービスの利用に際し、支援に携わるケアマネジャーやヘルパー、デイサービス事業所の職員などが、高齢者とかかわる中で、家族にひきこもりの方がいるとわかる場合もございます。
このほか、高齢者の見守りを行う民生委員や福祉関係者の方からの情報提供により、ひきこもりを把握することもございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
ひきこもり状態にある方は、地域生活から孤立している方が多く、また、家族の方々もこれを秘密にする傾向が多いと考えられ、表に出づらい性質のものではあります。
そのため、中高年者のひきこもりの状況ということについては、ご説明がありましたように、ヘルパーさんですとか、例えば、民生委員の方や福祉関係者の方から市に相談があったという件数でしか把握できないということだと思います。
既に調査を行った市町村では、地域を把握している民生委員や児童委員の方々のご協力をいただいて、調査を実施しております。
要旨ウでも述べたように、ひきこもりと不登校の関係性も踏まえ、大人のひきこもりについても、民生委員や児童委員、福祉関係者の方々と協力し、できるだけ詳細な調査を検討すべきだと考えます。
そこで、詳細な調査の検討についてお伺いします。
要旨ク、詳細な調査を検討すべきではないかについて、民生部長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
要旨ク、詳細な調査を検討すべきではないかについてお答えいたします。
ひきこもりに関する調査につきましては、現在、県において、「岐阜県ひきこもり等に関する状況調査」、実施主体が岐阜県精神保健福祉センターでございますが、これが行われております。この調査は、民生委員が普段の活動の中で把握してみえる「ひきこもり」を調査するもので、15歳から64歳までの方で、就学・就労等の社会参加を避け、おおむね半年以上、
家庭にとどまり続けておられる方の状況を把握する内容となっております。
調査項目でございますが、該当者の年齢や家族構成、ひきこもりの状況や期間、ひきこもりに至った経緯と相談内容などとなっております。また、調査に当たりましては、該当者宅への訪問や関係機関等への照会を行わないこと、また、担当する民生委員の氏名も封筒等に記入しない旨の注意がされるなど、取り扱いには相当の注意を払ったものとなっております。
調査結果の公表時期や、公表の方法等は検討中ということでございますが、調査結果は県内全体のひきこもり支援施策を検討するのための基礎資料となります。
市としましては、この県の調査結果を分析する中で、今後のひきこもり対策に反映させたいと考えており、現時点では市として詳細な調査を行う考えはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
私も岐阜県が行った調査について調べてみましたが、岐阜県が行った調査は、県の保健所や市町村、社会福祉協議会等、関係機関への相談件数によるものであり、先ほど冒頭で紹介しました国が行った調査というのは、無作為抽出のアンケート方式によるものです。
ひきこもりの調査の実態は、できるだけ詳しく、地域の実情を反映したものとすべきだと考えます。したがって、地域を把握している方々にご協力いただいて、詳細な調査をしていくべきではないかと考えます。
少し前に、「中高年のひきこもり」にかかわる事件がありました。川崎で小学生らが刺されて死傷した事件と、練馬区で76歳の父親が44歳のひきこもりの息子を殺害した事件です。事件とひきこもりを短絡的に結びつけるべきではありませんが、一連の事件によって、ひきこもり全体のイメージとして事件が語られてしまっています。
川崎でのひきこもりと思われる中年男性が起こした殺傷事件では、インターネット上での「一人で死んでほしい」とのコメントに様々な議論が起きました。被害に遭った方々の感情としては当然かもしれませんが、ひきこもり支援団体からは慎重な対応を望む声が上がりました。
その後、その事件に続いて、ひきこもっていた長男が周辺住民とトラブルになって戻ってきた後に、小学校の運動会の騒音に殺意を示したことに危機感を覚えた父親が、長男を殺害したという事件が、更に波紋を起こしました。
これらの事件を契機に、ひきこもりや8050問題がより一層深刻な社会問題として取り扱われています。
こうした事件が次々と起こっています。
しかし、安易に事件とひきこもりの関係性を結びつけることは、厳に慎むべきです。ひきこもりを危険視すべきではありません。ひきこもりの方々も苦しんでいます。我々もひきこもりを理解していかなければいけません。
では、ひきこもり状態にある方々の理解のために、我々ができることは何でしょうか。
まずは、ひきこもりという状態をどのように考え、どのように捉えるかです。ひきこもりは、広い意味での心の健康の問題と捉えることができます。そして、それは人と人との関係性の問題として考えるべき事柄です。
地域社会の中で孤立しているのは本人だけではなく、家族も同様です。家族も、自分たちの抱えている問題について誰にも相談することができずに、不安の度を深めている場合があります。
ひきこもりからの回復は、本人が心の健康を次第に取り戻していくとともに、地域社会の中で新たな自分のあり方を手に入れる、あるいは、取り戻していくことにあると考えます。そして、自宅以外の場に安心できる自分の居場所を見つけ、人との交流の場を見つけ、学ぶ場、働く場、社会に貢献する場を見つけていくことが回復の過程であると言えます。
その人の人間性を受け入れ、理解し、人と人とのつながりを取り戻すことで、回復へとつながっていきます。
身近な人がひきこもり状態になったとき、それを受け入れるのは容易ではありません。しかし、本人が心から安全・安心と思える環境でしっかり休むことができ、理解してくれる人がそばにいれば、回復に向かうことができます。
また、家族だけで抱え込まず、適切な支援を受けることも大切です。こういったことを地域の方々が理解できていれば、予防や早期支援、相談しやすい体制づくりができます。そして、ひきこもりの方々に関する情報収集にもつながり、それが支援に結びつける第一歩だと考えます。
ひきこもりに対する理解のために、これらを踏まえた啓発をすべきだと考えます。啓発に対する考え方についてお聞かせください。
要旨ケ、ひきこもりに対する理解のための啓発についての考えはどのようかについて、民生部長、お願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
要旨ケ、ひきこもりに対する理解のための啓発についての考えはどのようかについてお答えいたします。
ひきこもりの方が社会の中で再びかかわりを持ち、地域の中で生活を送るためには、地域の理解も必要になってくるものと考えます。現在、県においては、普及啓発事業といたしまして、ひきこもりに関する講座が開催されております。
市としましても、こうした講座などの周知を行うとともに、様々な機会を捉え、ひきこもりに関するリーフレットを配布するなど、広く市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、地域における相談を担っていただいております民生委員さんの研修会にも、ひきこもり支援の内容を加え、ひきこもりに対する理解を深めるとともに、相談スキルの向上につなげていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
ひきこもり状態にある方が自ら支援を求めるということはやはり少なく、ひきこもりの方々を把握すること自体がなかなか困難な状況にあります。地域の様々なネットワークを活用して、啓発や支援制度の周知を行っていくことが重要です。
ひきこもり状態に対する知識や早期支援、連続性のある支援の必要性、居場所づくり、社会参加への支援など、これらへの理解が深まれば、相談しやすい体制づくりにつながってきます。体制が整えば、支援のための人材育成や、アウトリーチ型の支援（こちらから手を差し伸べる支援）へとつなげていくことも可能になってくると考えます。
本人や家族だけが責任を負わず、社会や地域、行政や支援団体が一丸となって支えていかなければなりません。
最後に、市長にお伺いします。
瑞浪市でも、ひきこもり状態であった方がかかわる事件がありました。加害者は小学生のころから不登校で、その後もひきこもり傾向にあったということでした。
家庭内でのトラブルもあり、ひとり暮らしの状態で、生活費は単身赴任の父親に頼っていたということでした。
平成29年７月に開催された、これは市長と語る会だと思いますが、「ひきこもり児童が大人になった後のサポート」についての意見に対して、市長が、「思いは一緒ですが、やりたくてもやれない難しい問題であります。社会人に対してフォローをしていくことは、本人からの申し出、家族からの申し出があれば動けますが、そういった申し出がなく、生活が乱れているからといって急に乗り込んでいくことはできません。地域で注意し合う、市もフォローし合うということが大切ではないかと思います。もっと市が踏み込むことが可能であればなと感じます」というような内容のご答弁をされておりました。
その事件で、一人、男性が亡くなられておるわけですが、その男性は私の友人でした。亡くなった友人のためにも、そして、ひきこもりの方々を救うためにも、二度とこういった事件を起こすわけには行きません。我々には誰もが安心して住める瑞浪市にしていく責任があります。
生活が乱れているからと言って、急に乗り込んでいくことはできないことは理解できます。しかし、助けが必要でも、助けを求めることができない方々に対しては、こちらから手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。同じことを繰り返さないためには、アウトリーチ型の支援をしていくべきだと考えます。
ぜひとも、一歩踏み込んで問題を解決していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。
要旨コ、本市として今後どのようにひきこもり対策をしていくのかについて、市長、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、奥村議員ご質問の要旨コ、市として今後どのようにひきこもり対策をしていくのかについてお答えさせていただきます。
本当に、奥村議員の思いがよく伝わる一般質問をしていただきまして、私の市長と語る会での答弁も今、紹介していただきましたけど、本当にこのことについては、瑞浪でも今ご紹介いただきましたように、事件が起きましたし、また、先ほどのように東京のほうでも、また、神奈川のほうでも事件が起きたということで、やはり大切に対応していかないといけないのかなと思います。
ただ、状況といたしましては、やはりなかなか踏み込みづらい部分がございますので、一応、答弁をさせていただきます。
最近では各地で、議員もご紹介いただいたように、ひきこもりの方や家族がかかわる事件が相次いで発生しており、「ひきこもり」に対する世間の注目も高まっております。ひきこもりがあたかも、これらの事件を誘発しているかのような風潮もありますけれども、安易に結びつけることは絶対にあってはならないことだと私は考えております。
ひきこもりの方がその状況に至るまでには、様々な経緯や事情があったと推察されますし、その中でご本人やご家族は、孤独や不安を感じながら暮らしてみえるものと思います。そうした思いに寄り添い、時間をかけて支援していくことが大切ではないのかなと、そんなふうにも考えます。
今後どのような対策を行うのかでございますけれども、個人の生き方にもかかわる微妙な問題でもありますので、市として積極的に調査を行い、相談に出向くといった対策はなかなかやっぱりとりにくいのが、現在も変わらないところであります。
まずは、相談しやすい体制の充実と、安心して過ごすことのできる居場所づくり、そして、就労を含め社会での役割をその方々が感じられるような機会などを提供することが必要ではないかなと思います。
そのためには、現在行っている相談等につきましては、迅速に適切な支援を行うことができるよう、関係部署での連携を更に強化するとともに、引き続き、就労支援・居場所づくりといった社会参加に向けた事業にも取り組んでいかなくてはいけないと思います。
また、国において、昨年度実施されましたひきこもりの実態調査、県が実施していますひきこもりに関する状況調査を踏まえ、市としても県、関係機関との更なる連携を図る中で、ひきこもり対策に取り組んでまいりたいと考えております。
なかなか市では実態が把握できていないというのも事実でありますけども、いろいろ今、答弁の中にもありましたし、奥村議員にもご指摘いただいたけど、民生委員さんが日々活動してみえる中で、いろいろまた対応していただいておりますし、その上の社会福祉協議会でも様々な対応も行っていただいておりますので、できる限りの情報収集というのは、市も行っていかないといけないのかなと。
やはり実態を知らないと、打つ手も打てないということもありますので、今回のこの奥村議員のひきこもり対策の一般質問を契機に、市でどういう動きができるのか、どういう調査ができるのか、どこまで対策が打てるのか、そんなことも一回考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
本当に複雑な問題で、範囲の広い問題でありますので、有効な対策を見つけるのは非常に難しいと思いますが、市長に前向きなご答弁をいただいたと受けとめておりますので、ありがとうございます。
ひきこもりやその家族の方々を理解し、社会や地域、行政や支援関連団体が一丸となって今後も支えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、奥村一仁君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時までといたします。
午前11時44分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（
熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
〔16番 柴田増三 登壇〕
○16番（柴田増三君）
皆さん、こんにちは。議席番号16番、新政みずなみの柴田増三です。
本日の最後の一般質問になりました。一番最初に出して、一番最後のくじを引いたというような形で最後になってしまいました。
それでは、通告に従い、始めさせていただきます。
本日は、３つの標題について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、標題１、プラスチック廃棄物等についてでございます。
私たちは日ごろ、ペットボトル飲料、コンビニ弁当の容器、レジ袋、洗剤の容器など、多くのプラスチック製品に囲まれた生活をしています。同時に、大量のプラスチック廃棄物を出している現状もあるわけです。
また、これらが海へ流出して、生態系の破壊や水産物の汚染などを引き起こす「海洋プラスチック汚染」というような大きな問題も起きており、私たちが住む日本列島近海のプラスチック量は、世界平均の27倍と、極めて深刻な状態とも言われております。
日本は、プラスチック廃棄物の多くをリサイクルとして海外に輸出しています。その数は、年間およそ150万トンに及ぶと言われています。リサイクル処理には手間がかかるため、その人件費を日本では捻出できないことから、人件費の安い海外に輸出しているのが現状であります。
しかし、主な輸出先であった中国が2018年、工業由来の廃プラスチックの輸入を停止いたしました。また、中国も経済成長とともに、中国国内のごみもふえたので処理が追いつかなくなったことなどがあり、こうした環境汚染につながっていったということがうかがえます。
中国に輸出できなくなった日本は、更に人件費の安い東南アジアの国を中心に輸出するようになりました。
しかし、本年５月11日、スイスのジュネーブで開催された国連環境計画の会議で、プラスチック廃棄物の輸出を制限する条約「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の改正案に、日本も含む180カ国が合意をしました。
これにより、日本にある大量のプラスチック廃棄物を輸出すること自体が、事実上難しくなり、行き場を失うことになります。
そして、ここ数年、世界中で脱プラスチックの流れが加速、日本もプラスチック廃棄物の処分方法について見直しを迫られているところであります。
こうした上記のことを踏まえ、以下、要旨アから要旨カについて、
経済部次長にお伺いいたします。
要旨アで、本市のプラスチック廃棄物の取り扱い量の推移と処理の状況について、平成28年度から平成30年度、ペットボトル、トレイ等の処理状況、売却代金についてをお伺いいたします。
決算書より、資源ごみの売却代金、全体のものについては把握をしておりますけれども、こうしたペットボトル、トレイ等、限られた部分のところがわかりませんので、それをお聞きします。よろしくお願いいたします。
要旨ア、プラスチック廃棄物等の取り扱い量の推移と処理の現状はどのようか。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、柴田議員ご質問の標題１、プラスチック廃棄物等について、要旨ア、プラスチック廃棄物等の取り扱い量の推移と処理の現状はどのようかについてお答えいたします。
本市では、廃棄物処理法及び瑞浪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づいて定めました瑞浪市一般廃棄物処理実施計画に基づきまして、ペットボトルと白色の発泡スチロール製食品用トレイの２種類を分別収集し、リサイクルをしております。
その取り扱い量及び売却金額につきまして、平成28年度からの３年分をご報告いたします。
まず、ペットボトルにつきましては、平成28年度は75.3トンで219万5,748円、平成29年度は73.04トンで238万9,992円、平成30年度は81.56トンで177万390円でありました。
また、食品トレイにつきましては、平成28年度は5.51トンで24万9,934円、平成29年度は4.78トンで22万6,366円、平成30年度は5.13トンで22万1,616円でございました。
その他のプラスチック廃棄物につきましては、紙類や布類などと混在して可燃ごみとして排出されておりますことから、プラスチック廃棄物自体の排出量については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
いろいろ年度別に紹介をしていただいたわけですけれども、量的なものと金額的なもの。それぞれ恐らく売られるときの単価等が違う形の中で、随分金額にはばらつきがあるわけです。
平成28年、平成29年と比べると、平成30年度につきましては結構なトン数がふえているなということです。これは恐らく、ためてから出されてる、その状況にもよるだろうと思います。
次に移ります。
要旨イですけれども、瑞浪市一般廃棄物処理実施計画によるというようなお話でしたけれども、その実施計画によると、食品用白色トレイについては減容器で処理後、かさを小さくする中で、処理後、事業者において再生処理を行う。また、ペットボトル等は圧縮処理をして、事業者において再生処理をすると計画にあるわけです。
そこで、それぞれの業者の一般廃棄物、それぞれの業者そのものについては、名前とか委託及び許可業者という形になってますけれども、ペットボトル、あるいは、そうした白色トレイについて、要旨イ、本市で回収したプラスチック資源はどのように売却しているのかをお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、ご質問の要旨イ、本市で回収したプラスチック資源はどのように売却しているかについてお答えいたします。
ただ今、要旨アでお答えいたしましたように、本市で回収いたしましたペットボトルと白色トレイにつきましては、リサイクルを行い、プラスチック資源として業者に売却しております。
売却先は、毎年、競争入札で決定しておりますが、近年、諸外国への廃プラスチックの輸出が困難となっておりますことから、売却単価が年々下落している状況にございます。
なお、本年度本市が排出するペットボトルにつきましては、県内の事業所においてコンビニなどの弁当容器に再生されていると聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
こうした売れるということは、それが有価物であるという、お金にかえられるというものですけれども、実際にいろんなところへ、企業さん等へ出されたりなんかしてる部分もあるわけです。
一般的な市民の方、みんなあれは廃棄物だろうという形でよく思ってみえるわけですけれども、そうした中で、有価物ですよと。次の要旨にも関連するわけですのでお聞きするわけです。
要旨ウ、プラスチック類の有価物と廃棄物の区別についてどのように捉えているかをお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、要旨ウ、プラスチック類の有価物と廃棄物の区別についてどのように捉えているかについてお答えいたします。
平成17年８月12日付で環境省から出されました「行政処分の指針について」という通知の中で、廃棄物の定義がなされております。
通知では、「廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要になったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること」とされております。
本市におきましては、先ほどからご説明しておりますように、ペットボトル及び白色の発泡スチロール製食品用トレイを資源として分別収集し、有償で売却しておりますので、この２品目を有価物と捉えております。
その他のプラスチック製品につきましては、廃棄物として捉え、焼却処理をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
まあ、そうした有価物という立場の中で、今後、その処理について質問していくわけです。
今回、いろんな形の中で誤解を与えるような部分もあるわけですけれども、どうしてあんなものが大きなトラックで入ってきて、当然、向こうで処理できんので、廃棄物として処理して、「お金を払っとるやろ、向こうが」というようなお話も聞くわけです。
今、そういった有価物、廃棄物についてお伺いしたわけですけれども、有価物の処理として、今後、有価物として引き取ったところがどう処理していくのかという形になるわけです。
要旨エに入っていきます。最近、地元の中で、そうしたプラスチック廃棄物を原料としてペレット等を製造している業者について、黒煙、異臭など、環境被害による喉の痛み、また、偏頭痛等、身体的被害、あるいは、洗濯物ににおいがついてしまって外に出せない。生活環境への影響があるというようなお話も聞いております。
そういった中で、要旨エ、市内で廃プラスチックを原料としてペレットを製造している事業者について、周辺住民から苦情があったことをどのように捉えているかを質問します。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、要旨エ、市内で廃プラスチックを原料としてペレットを製造している事業者について、周辺住民から苦情があったことをどのように捉えているかについてお答えいたします。
現在、廃プラスチックを原料としてペレットを製造している事業所につきましては、１事業所を把握しており、昨年９月ごろから主に悪臭に関する苦情相談を受けております。
日常的な悪臭は、市民生活に大きな影響を与えることから、通報に基づく対応のほか、定期的に職員が事業所に出向き事実確認を行うとともに、当該事業所に対し周辺環境に配慮をしていただくよう要請を重ねてまいりました。
その後、事業所では、製造機械に脱臭装置を設置されたり、臭気が漏れにくいよう、事業所の窓を閉鎖する等の措置をとられております。
本市といたしましても、事業所から排出される臭気を客観的に判断するために、昨年10月に悪臭防止法の規制基準に基づく特定悪臭物質22項目についての検査を実施しております。
その結果、全ての項目が基準値未満との報告を受けたことから、当該事業所は悪臭防止法の規制基準に基づく特定悪臭物質基準に適合している事業所であると認識しております。
また、周辺住民の方からは、「当該事業所が廃棄物処理法に定義される産業廃棄物の処理工場ではないか」とのお問い合わせもいただきましたので、監督者である岐阜県にも立ち入りをお願いし、調査を行っていただきました。
その結果、「当該事業所は一般製造業の事業所であり、廃棄物処理法の規制対象外である」との回答でございましたので、周辺住民の方にはその旨につきましてお知らせをしたところでございます。
しかし、周辺住民の方からは、継続して、先ほど来の悪臭等の通報をいただいておりますので、職員による見回り等を継続して行っておりますとともに、事業所に対しましても随時連絡をとっているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
私自身も数回、いろんなそういった問い合わせ、あるいは、通報があったということで、現場にも立ち入らせていただきました。近代的な設備とは言えないものの、そのときは、私自身は余り異常な感じを受けなかったわけです。
脱プラスチック化の流れが加速しているものの、まだまだ本当にたくさんの廃プラスチックが排出されている現状でもあります。
こうした原料として再生することは、本当に重要なことであります。この業者が違法な操業をしてみえないという状況にあるとのことですけれども、今後、地域住民の生活環境への影響、あるいは、被害のないように注視していく必要があるかなと思っております。
業者についても、新しい機械を入れられたり、脱臭装置を入れられたり、いろいろ改良されてきては見えますけれども、そうしたことについても、やはり住民の環境というのは一番重要な部分があります。
要旨オに移るわけですけれども、このような事業者に対する今後の対応はどのようか、お伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、要旨オ、このような事業者に対する今後の対応はどのようかについてお答えいたします。
現時点では、本市で操業されている事業所に関しましては、廃棄物処理法及び悪臭防止法に対する違反は認められませんが、近隣環境に配慮した対策をいただけるようお願いをしておるところでございます。
本市におけます今後の対応といたしましては、悪臭等の通報に基づく立入調査のほか、必要に応じ、悪臭防止法に基づく特定悪臭物質22項目に係る検査を実施することとしております。
また、他の事業所に関する悪臭・騒音・振動等にかかる苦情相談があった場合におきましても、迅速に現況確認を行うとともに、関係機関と緊密な情報共有を行い、適切に対応を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
やはり先ほども、脱プラスチック化という状況にはあるわけですけれども、現実にたくさんの廃プラスチックが出る以上、こういった業者の方にもしっかりと対応していただく中で、やっぱりリサイクルをして、また、現状の新たな原料としてやっていく必要というのは重要ということは考えております。
その上で、また、今、
経済部次長が申されましたように、やはり住民の生活環境というのは重要な部分がありますので、しっかり対応していく中で、業者さんもそういったところに気をつけていただく中で、リサイクルを心がけていただきたいなと思っております。
次に、こういったことを受けて、いろんな海外にも輸出できないというような状況の中でですが、環境省によれば、各
家庭のごみの分別が徹底されてきたことによって、自治体が所有する焼却炉の稼働率が低水準になってきている。
そうした中で、事業ごみの廃プラスチックを焼却する余力があるというような判断の中から、緊急避難的に廃プラスチックの処理を市町村に要請したというようなお話も聞いております。
そして、またそれに対する費用についても徴収を認めてるというようなこともお聞きしております。
そこで、要旨カですけれども、環境省より各自治体に対し一般廃棄物処理施設において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することを促した通知が出たと聞くが、本市の今後の対応はどのようか、お伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部次長 工藤将哉君。
○
経済部次長（工藤将哉君）
それでは、要旨カ、環境省より各自治体に対し一般廃棄物処理施設において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することを促した通知が出たと聞くが、本市の今後の対応はどのようかについてお答えいたします。
令和元年５月20日付で、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という標題の通知が出されております。
通知の中では、市の保有するごみ焼却施設において、緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討するように求めております。
本市では、産業廃棄物である廃プラスチックについては、「瑞浪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」によりまして処理を行うこととしており、あらかじめ市長の承認を受けなければならないと定めております。
現在は、市内の約100社に対して持ち込み承認をしているところであります。
本市の焼却施設における処理量でございますが、１日当たり最大50トンとなっており、現在の１日平均処理量は42.5トンとなっております。
計算上では平均7.5トンの余力があるように見えますけれども、焼却炉の点検業務や修繕等に係る時間を勘案いたしますと、余力は多くないものと考えております。
また、大量のプラスチックを焼却することに伴う発熱量が焼却炉に及ぼす影響も勘案いたしますと、国の求める産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れについては、本市におきましては困難であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
ありがとうございました。50トン炉という形の中で、今やっている処理については、環境省の言うような余力があるわけじゃないので、できないということです。
本市の一般廃棄物に関する規定の中で、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
次の標題に移ります。
標題２、東濃中部の医療提供体制検討会についてであります。
このことにつきましては、市議会全員協議会において、また、これまで検討会における結果報告等を随分お聞きしております。また、新聞等においても、こうした記事が流れております。
本市においては、東濃厚生病院は公的病院の位置づけとして、これまでも現施設の建設当時から建設費の補助、15年間、平成28年で終了しておりますけれども、その後も含めてですが、運営補助を出してきた経緯もあります。
あくまで民間病院であり、また、土岐市は公立病院の土岐市立総合病院があり、経営・運営面で主体が随分異なっております。そういった意味でも、市民の受ける感覚的なものも随分違っているわけです。
そうした中で、岐阜県は地域医療構想や国の指導等により、医療提供体制の研究がなされてきたものと理解しております。
こうしたことを踏まえた中で、瑞浪市民への周知的な意味でも、いま一度、確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
要旨アですけれども、検討会を設置した理由はどのようか。民生部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、標題２、東濃中部の医療提供体制検討会について、要旨ア、検討会を設置した理由はどのようかについてお答えいたします。
国におきましては、超高齢社会にも耐え得る医療提供体制の構築を目指し、平成26年６月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」を制定し、将来の地域医療の姿を描く「地域医療構想」の策定を制度化いたしました。
県は、平成28年７月に「岐阜県地域医療構想」を策定しており、東濃圏域につきましては、医療提供体制の見直しとして、急性期医療における各病院の役割分担、病床規模の適正化、経営基盤の効率化について、研究・検討を行うとされております。
こうした状況の中、地域医療の面において、本市と土岐市は同じ医師会のもと、一つの医療地域を構成しており、急性期医療についても、東濃厚生病院と土岐市立総合病院が輪番制で担っております。しかし、全国的な医師不足等の影響もあり、救急医療の提供が困難となっていることに加え、特定の診療科で常勤の医師が確保できず、中核医療機関としての役割が十分に果たせなくなっている状況となっております。
こうした背景と、人口減少や高齢化が更に進むことを踏まえ、将来のこの地域の医療提供体制について、土岐医師会、岐阜県、土岐市、瑞浪市、ＪＡ岐阜厚生連で構成する「地域医療構想における東濃中部の医療を考える研究会」において研究を進めてきた結果、土岐市立総合病院と東濃厚生病院の医療機能の再編について、大学や県、医師会と調整を図りながら、早急に当事者間による具体的協議に着手する必要があるとの結論を得ました。
これを受けまして、中長期的な視点で、今後の東濃中部の医療提供体制について具体的な方向性を検討していくため、平成29年９月に瑞浪市、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連の三者による「東濃中部の医療提供体制検討会」を設置したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
最近言われております医師不足の問題、そしてまた、病床等の異常というか、病床余り。稼働率が非常に悪いというようなことなのかと。そしてまた、人口減少や急速に進む高齢化によって、利用率、使われる部分ですね。病床の適正化、また、急性期病床等の供給過剰というか、そういったような部分から検討されてきたというようなことでした。
それでは、要旨イに移りますけれども、今まで、こうした検討会をなされたわけですけれども、検討会で決定されたことはどのようなことか。民生部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
それでは、要旨イ、現在までの検討会で決定されたことはどのようなことかについてお答えいたします。
検討会につきましては、平成29年９月に第１回が開催され、現在までに６回開催されております。
このうち、昨年２月に開催されました第４回の検討会では、「東濃中部では約400床程度の急性期・回復期の病床数が適当で、病床整理が必要であること」、「整理の方向性として、一病院化が最も適当であること」、「一病院化の手法については、引き続き、三者で継続協議すること」、「一病院化までの間、両病院が協力してネットワーク化を図ること」の４項目が確認されております。
その後、第５回の検討会では、土岐市立総合病院の指定管理化については、「瑞浪市はオブザーバーとして協議の場に参加すること」、「病床機能の分担はＪＡ岐阜厚生連が、土岐市立総合病院の指定管理化の協議とあわせて、両市とそれぞれ議論を重ねる中で進めること」、「一病院化については、経営のあり方や施設規模、財源などの課題が多いため、引き続き、一つずつテーマを絞りながら三者で議論を重ねること」などが確認されております。
第６回の検討会は今年８月に開催され、検討会を公開とする決定がなされ、当検討会より傍聴が可能となっております。
検討内容といたしましては、新病院の設置場所・経営手法について三者の考え方がそれぞれ示され、検討が始まったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
土岐市立総合病院については、指定管理について、瑞浪市はオブザーバー的な立場で加わってみえるというようなお話がありました。
再質問ですけれども、土岐市立総合病院について、現在、ＪＡ厚生連の東濃厚生病院を指定管理者として管理・運営をされるというようなお話を聞いておりますけれども、これも土岐市では大変もめたところというようなお話も聞いております。
このこと自体は、検討会での検討事項とは別のことだと理解しておりますけれども、それでいいでしょうか。民生部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 加藤誠二君。
○民生部長（加藤誠二君）
土岐市立総合病院の指定管理化につきましては、土岐市さんとＪＡ厚生連さんの間で協議がなされております。
今回の検討会の中の協議事項には、それは入っておりません。
以上でございます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
それでは、次に進みます。
いろんな課題というのが、いろいろ報告もされております。
要旨ウですけれども、今後の検討会の課題はどのようなものがたくさんあるのか。副市長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
副市長 勝 康弘君。
○副市長（勝 康弘君）
それでは、要旨ウ、今後の検討会の課題はどのようかについてお答えいたします。
先ほど部長からも答弁がありましたが、第４回の検討会で確認されました４つの項目のうち、一病院化の手法については、三者で継続協議することとされております。一病院化に向けては様々な課題がございますが、最も重要な検討課題は「新病院の位置」と「経営の手法」であります。
第６回の検討会では、新病院の設置場所、位置について、本市が「東濃中部の医療を適切に守るためには、地域の真ん中である両病院の中間地点に近い場所での設置が適切である」としたのに対し、土岐市は「早期開設のため、既にある場所を有効に活用すべき」との意見、ＪＡ岐阜厚生連は「市民にとっての利便性の確保や経営手法とあわせて検討すべき」との考えでありました。
また、新病院の経営手法については、三者の財源負担の形にも大きくかかわるもので、本市が「民設民営」を希望したのに対し、土岐市は「公設民営の妥当性を高く評価」し、ＪＡ岐阜厚生連は「民設民営は困難である」との意見で、いずれも意見の一致は見られておりません。
「新病院の位置」と「経営の手法」はともに、東濃中部の医療提供体制の根幹に関するもので、その決定に当たっては「東濃中部の医療を守る」という原則のもと、十分な調査と協議が必要であると思っております。
また、本市にとってはこれに加え、現東濃厚生病院の活用も大きな課題と位置づけ、検討会での協議に臨んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
いろいろなところで検討されているわけですけれども、やはりそれぞれの立場があり、聞く範囲の中では平行線というか、なかなか決定が見られるような状況にあるというようなことは受けないわけです。
やはりそもそも土岐市立総合病院につきましては、公設公営の形、そしてまた、公営をしてみえた部分も、今、先ほどありましたけど、自分のところでやるということではなくて、東濃厚生病院さんに指定管理に出されてるというような現状もあるわけです。
そうすると、その中でまた、問題そのものは今、本市の立場としては民設民営というようなことを出されている。そしてまた、土岐市さんにおいては、公設民営的な話を出されている。厚生連については、民設民営は難しいよというようなことを出されてる。
本当にこれから回を重ねていく中で、そういった問題点も非常に難しい問題かなということを今、受けました。
そんな中で、一病院化というような形の中では一応見たというようなお話も聞いております。
要旨エに移りますけれども、仮にどこかに新病院が建設された場合、現在の東濃厚生病院はどのように活用されるのか。副市長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
副市長 勝 康弘君。
○副市長（勝 康弘君）
それでは、要旨エ、仮にどこかに新病院が建設された場合、現在の東濃厚生病院はどのように活用されるのかについてお答えいたします。
要旨ウでも触れさせていただきましたが、現在の東濃厚生病院以外の場所に新病院が建設された場合、これまで瑞浪市や恵那市南部の医療を担っていただいてきた東濃厚生病院の施設がどう活用されるかは、今後の瑞浪市及び恵那市南部地域の医療を考える上で、非常に重要な問題であります。
本市では、一般開業医の高齢化が進み、診療所がなくなった釜戸町に加え、陶町でも同様の事態になることが危惧されております。また、周辺地域に限らず中心地域においても開業医の高齢化は進んでおり、将来的には市内の診療所数が更に減少することも予測されます。
こうした中、現在、東濃厚生病院では12の診療科目で外来診療を行っていただいております。また、血液内科、乳腺外来、スポーツ外来などの専門特殊外来の開設とともに、人工透析や健康管理センターの機能も備え、更には、訪問看護ステーションや巡回診療の運営など、市民の健康を守るため大きな貢献をいただいております。
仮に他の場所に新病院が建設された場合にも、こうした市民に密接した医療サービスの提供は継続していただきたいというふうに思っております。また、一病院化により空きとなる病棟スペースについては、様々な活用を検討する中で、地域の医療・介護・福祉の拠点として、有効に活用いただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＪＡ岐阜厚生連さんの資産でありますので、その活用についてどのように考えているのかをお示しいただくよう、検討会の場でも求めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
まさにそれぞれの立場で言えば、本市にとっては非常に重要な場所であるというようなことも認識しております。
また、そういった中で、東濃厚生病院はまだできて新しいわけですね。これからもやっぱり、副市長が申されたように、機能的な部分としてしっかりとそこを使っていただく中で、ほかの部分について検討していくという。
それは、財産そのものは東濃厚生病院さんのものですので、市が勝手にそういう判断をするわけではないわけですけども、やはりしっかりとそういった検討をされる中で、今後の状況を見守っていきたいなと思っております。
先ほどのお話もありましたけれども、本市は中間的な地域の中で、仮に新しい病院をつくるとすると、中間地点が望ましいんじゃないかというような意見を出してるわけですね。
そういったことも踏まえながら、要旨オ、東濃中部の医療提供体制について市長の考えはどのようかをお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、柴田議員ご質問の要旨オ、東濃中部の医療提供体制について市長の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。
市民の皆さんが安心して暮らしていくために、しっかりとした医療サービスを受けられる医療提供体制を構築することは、最も重要な行政課題の一つであります。
今、副市長、民生部長より、この地域の医療を取り巻く状況や課題についての答弁をさせていただきましたけれども、この問題は市民の生活に直結する事案であり、危機感を持って、慎重かつ迅速に取り組まねばならないと考えております。
本市は公立病院を持たず、従前より東濃厚生病院を通じて、市民に対する救急医療や総合医療を確保する中で、市の医療提供体制を整えてまいりました。
そうした中、東濃中部という市域をまたいだエリアで、医療の提供体制を構築する必要があると確認されたことから、現在、まさに検討を行っているところであります。
検討するに当たっては、広域的、中長期的な視点から、恵那市南部を含めた東濃中部という地域を捉える必要があると考えております。
地域住民の福祉の向上につなげるという大原則を踏まえれば、特に新病院の設置場所をどこにするかは、大変重要な問題であります。
統合による一病院化ということで、設置場所については、東濃中部全体での利便性や一病院化による医療提供機能の向上などを鑑み、やっぱり土岐市民の皆さんがどう考えるか。そして、瑞浪市民の皆さんがどう思うのか。そして、東濃厚生病院の建設に当たっては、恵那市さんも建設補助金を負担してみえますので、やっぱり恵那市民の利便性も考えなくてはいけないということを考えますと、やはりどこに場所をつくるかということは、土岐市民の方もなるほど、瑞浪市民、恵那市民もなるほど、そこがいいねというような場所を考えていかないといけないのではないのかなというふうに、私は思っております。
それと当然、新病院がどこかにできるわけでございますので、これも今、副市長が答弁しましたけれども、現在の東濃厚生病院の施設をどう活用していただくのかということは、これは今度、我々と厚生連さんの大きな課題にもなるわけでございます。
やはり医療を提供する機能は、引き続き確保していただきたいし、その空いた病室をどのような形で活用していくのか。これもしっかり厚生連さんに提案をいただきたいと今、お願いしております。
厚生連さんからは、瑞浪市からも、東濃厚生病院の活用について提案があれば、ぜひ提案してほしいと。一緒になってこの東濃厚生病院の施設をどう活用していくのかを考えていきましょうということも言っていただいておりますので、我々としましても、市民の皆さんの声を聞きながら、この東濃厚生病院の施設をどのような形で市民の皆さんのために、そして、恵那市民の皆さんのために活用していくのかも考えていかないといけないのかなということを思いますと、新病院の検討と、そして、東濃厚生病院の活用、これはセットでありまして、決めるときには２つ、やっぱり決めて発表しないと、多分、瑞浪市民の皆さんも恵那市民の皆さんもご納得いただけないんじゃないかなというふうに思いますから、やはり市民病院をどこにつくるのか。そして、どういう経営方針にしていくのか。そして、以前の施設をどう活用するのか。
当然、土岐市さんにおいても、土岐市の総合病院の施設をどうするのかっていうのは、今度、土岐市さんの課題になるのかなというふうに思いますけど、土岐市さんは土岐市さんで、現病院の施設をどうされるのか考えられるでしょうし、我々はやっぱり恵那市さんと連携して、厚生連さんと相談をしていくということも、大きく私は課題だと思いますから、この辺のところはセットで回答を導いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
まさにそのとおりだろうと思います。今ある施設も有効活用する中で、また、新たな一元化に向けた病院をつくるときには、その起点というのは大変重要になってくるわけです。
山岡町さん、現恵那市ですけれども、同じような形で東濃厚生病院ができるときには、瑞浪市と一緒に負担していただいております。そういった意味でも、やはり恵那市さんというか、山岡町さんの利便性も考える中で、市民にとってどこがいいのかを考えていく必要があるのかなという中で、しっかりと取り組んでいただきたいわけです。
市長は、市長と語る会の中で質問を受けられたときに、病院についてですけれども、これは何年ぐらいのうちにというようなお話の中で、おおむね市長は５年というようなお話をされたと思っております。
そういったことを考えると、既にどこかで、なかなかはっきり言われんわけですけれども、中間点という部分のお答えしかされてないわけですけれども、しっかりやっぱり、もうこれから用地の取得、それから、建設等もずっと考えていく中で、５年の間に一元化するというような方向を考えると、もう既にある程度、腹の中に、市長そのものの思いがどこかにあるんじゃないかと思うんです。
答えにくいかもしれませんけども、再質問とさせていただきます。病院の位置はどの辺に考えてみえるのか、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
そうですね。正直言いまして、先ほど言いましたように、土岐市民さんが納得できる場所、そして、瑞浪市民、恵那市民が納得できる場所ということがやっぱり一番いいと思うんですね。
ということは、土岐市さんが主張してみえる現施設を活用しようという提案になりますと、じゃあ、東濃厚生病院を核として、本市にもし市民病院ができた場合、土岐市民が納得できるでしょうかということが大きな課題になるでしょうし、じゃあ、現総合病院。土岐市立総合病院の近くに市民病院がもしできるとしたときに、瑞浪市民や恵那市民の皆さんが「えっ」ということにやっぱりなると思うんですね。
そういうことを考えますと、今、場所はどこだっていうことは、正直言って決まってません。決まってませんけれども、やはり土岐市民が納得して、瑞浪市民、恵那市民が納得できる場所ということになりますと、中間点ぐらいじゃないだろうかなというふうに思います。
今の段階ではそれが全てです。今後の検討会の協議を見守っていっていただければなと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
まあ、なかなか三者三様、そして、それぞれの思いがあるわけで、市長はなかなかはっきり言いにくい部分もあるかと思います。しっかりと、そうした三者で検討していただく中で、市民が納得いくような形に納めていただきたいなと思います。
このことにつきましては、これで終わらせていただきます。
次に、標題３に移りますけれども、今年行われた選挙の執行状況について、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。
今年、稲津の投票所を１カ所に統合されたわけですけれども、その対応と投票への影響について、どうだったのかということをお伺いいたします。
要旨ア、稲津の投票所が１カ所の統合されたが、その対応と投票への影響はどのようであったか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
それでは、標題３、今年行われた選挙の執行状況について、要旨ア、稲津の投票所が１カ所に統合されたが、その対応と投票への影響はどのようであったかについてお答えいたします。
従来の稲津第二投票区の投票所であった萩原公会堂は、手狭である上に老朽化が進み、国政選挙や複数の選挙が同日に行われる場合などにおいては、複数の記載台や投票箱の設置など、適切な投票所の設営に苦慮する場合がありました。
一方、投票率の向上を図るために創設された期日前投票制度を利用する投票者が増加しており、全体の投票者数の４割を超える選挙もあるなど、投票の傾向も変化してきております。
こうした状況に鑑み、本年７月執行の参議院議員通常選挙より町内２つの投票区を統合して「稲津投票区」とし、稲津公民館を投票所として執行いたしました。
投票区統合につきましては、旧稲津第二投票区域の皆様に、投票区を統合する旨を周知するチラシを全戸配布するとともに、補完措置として、選挙当日、区域
内を巡回する無料バスを５便運行させ、投票者の負担軽減に努めました。
なお、統合直前に執行された岐阜県議会議員選挙と比較しますと、統合された稲津投票区の投票率は0.67ポイント減、投票者数では７人減であったことから、投票区の統合が区域
内の有権者の投票には大きく影響しなかったのではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
余り影響はなかったということです。
これは私の地元の部分でもありますけれども、やはり最近ではマイカー利用、そして、期日前投票等も随分進んでいるというような形の中で、費用対効果を考えれば、早期にこういった部分を、また、コミュニティバスを５便運行されたということですけども、効果的なものが余り、影響そのものが見られなかったということであれば、もう少しまた判断していただいて、早期に廃止というようなこともよいような思いもするわけです。
まあ、これは今後の検討課題ということにさせていただきますけども、こういった早期の決断も必要かなと思います。
次に、要旨イですけれども、期日前投票が随分、先ほども４割を超えてきたという、浸透してきたというようなお話でしたけれども、不在者投票とは別に、期日前投票が2003年、平成15年12月に導入され、手続が便利になったこと、あるいは、期日前投票を推進するような運動みたいなものも随分ふえてまいりました。
そういった中で、随分ふえてきたのかなという思いもしますけれども、投票率そのものに影響するという部分で考えると、市議会議員一般選挙、今年の２月３日にあったわけですけれども、昭和30年代からずっとその状況を見ますと、過去最低の62.31％という結果だった。従来ですと、市議会議員って７、８割の投票率があったわけですけれども、62.31％だったと。
県議会議員につきましては、若い新人の方が出られた、出馬したという意識もあったりなんかで、前回よりは2.04％アップして、それでも53.67％だったというような状況を聞いております。
参議院議員通常選挙においては、前回の平成28年にありました選挙から考えても、8.13％減ってるわけですね。
こういったことから、要旨イに移りますけれども、期日前投票が随分浸透してきていると思われるが、投票率が減少傾向にあることについてどのように捉えているか、お伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
要旨イ、期日前投票が随分浸透してきていると思われるが、投票率が減少傾向にあることについてどのように捉えているかについてお答えいたします。
先ほど、議員からもご説明がありましたが、本年２月に執行された瑞浪市議会議員一般選挙における期日前投票者数は5,012人で、投票率は16.12％でありました。４月に執行された岐阜県議会議員選挙では4,605人で、投票率は14.82％です。７月に執行された参議院議員通常選挙では6,225人で、投票率は19.91％となっております。
先ほど、議員からご紹介がありましたように、この間におきましても、全体の投票率は下がっている傾向にあるわけでございます。
期日前投票の利用増加ということでありますが、全体の投票率は申し上げましたように、下落の傾向にあることから、手続が簡素化され、投票日の選択が可能である期日前投票のメリットのＰＲを含めて、全体の投票率の底上げにつながるように取り組んでいくことが重要であるかとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
質問を余りたくさん用意しましたので、時間がなくなってしまいましたので、淡々と進めたいと思います。
次に、要旨ウに移ります。
こういった状況の中から、特に18歳からの選挙権が導入されたわけですけれども、最初の参議院議員通常選挙のときには結構投票率が高かったわけです。年々、またずっと下がってきている。
そういった中で、18歳からの選挙権が導入されたけれども、18歳、19歳の投票率が導入された時期から、大幅に低下しているような状況にあります。それをどのように捉えてみえるのかをお伺いいたします。
要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているか。
○議長（
熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているかについてお答えいたします。
前回の参議院議員通常選挙は、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙で、マスメディア等に大きく取り上げられたことなどから、一時的に有権者の関心が高まり、10代の投票率は58.42％となりましたが、本年２月執行の瑞浪市議会議員一般選挙時には47.69％、４月執行の岐阜県議会議員選挙時には34.91％と低下傾向にあります。
また、７月執行の参議院議員通常選挙時の投票率は、４ポイントほど回復して38.91％で、年齢別では、18歳が42.35％、19歳が34.77％となっており、続く20代の投票率は36.58％でした。
更に、18歳と19歳の投票率が乖離している要因につきましては、様々な側面から検証する必要がありますが、高校を卒業して、主権者教育を受ける機会が減少したことによる意識の低下や、大学進学や就職などの事情で親元を離れながらも住民票の異動の手続を行わないために現居住地で投票ができないことなど、生活環境の変化が要因の一つだと考えております。
いずれにいたしましても、制度導入当初のようなマスメディアの報道は少なくなり、18歳、19歳の有権者も20代と同様に選挙に対する関心が低くなってきているものと考えられます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
大学生になると、住民票をそのまま移さないで向こうへ行ってみえる人が多くなっているというようなことも一因です。
次に、要旨エ、若者が投票しやすい選挙制度や投票率向上に向けてどのように取り組んでいく必要があると考えるかをお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
要旨エ、若者が投票しやすい選挙制度や投票率向上に向けてどのように取り組んでいく必要があると考えるかについてお答えいたします。
現在も、高校への出前講座など主権者教育の支援を初め、生徒会選挙への選挙資材の貸し出しや、大学敷地
内や成人式会場での選挙啓発など、特に投票率の低い若い年代をターゲットとした啓発活動を実施しております。
また、子どものころに親の投票について行ったことのある人は、ついて行ったことのない人より投票に行く割合が20ポイント以上高いという調査結果も出ており、子どものうちから投票の様子を見せることは将来の有権者に対して有効な啓発となり得るものと期待されております。
平成28年の公職選挙法の改正により、投票所に入ることのできる子どもの範囲が、幼児、児童、生徒その他18歳未満の者まで拡大されたこともあり、小・中学生を対象とした選挙啓発ポスター募集以外にも、保護者を含めた家族での投票啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、一朝一夕に効果が出るものではありませんので、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
あるところでは、商業施設であったり、大学、あるいは、高校へ出前みたいな形の期日前投票所を設置したというようなこともお聞きしております。
いずれにしても、一長一短でそう片づけるようなことではないんですけれども、いろいろ啓発をしていただく中で投票率を上げる方法を考えていく必要があるのかなという思いがしております。
次に、要旨オ、全国の投票済み証明書の交付状況と本市におけるこれまでの交付状況及びその効果をどのように捉えているかをお聞きいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
要旨オ、全国の投票済み証明書の交付状況と本市におけるこれまでの交付状況及びその効果をどのように捉えているかについてお答えいたします。
総務省によると、平成29年10月に執行された衆議院議員総選挙では、全国1,741自治体の約55％が投票済み証明書を発行しております。また、岐阜県内においては、この衆議院議員総選挙及び本年７月執行の参議院議員通常選挙のいずれにおきましても、県内全42市町村で投票済み証明書が発行されております。
投票済み証明書につきましては、公職選挙法に規定はなく、発行の有無も含めて各自治体の判断に委ねられております。
本市におきましては、投票したことを証明する目的で、選挙人の請求に応じて発行しておりましたが、選挙事務の簡素化の観点から、平成29年１月執行の岐阜県知事選挙より、投票所の出口付近に据え置く形で発行しております。
証明書の利用方法につきましては勤務先へ提出するなど様々だと思いますが、証明書発行による投票率向上等の効果については、過去の投票率等から判断しても、余り関連性はないのではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
まさに今、今年もそうでしたけれども、投票済み証明書をたくさん集めよというような話で、ずっと皆さん配ってみえました。
平成28年には、わざわざ選挙人、選挙に来た方の名前を手書きで書いて、そしてまた、日にちについてはその投票に来られた日にちを書いて、また、投票管理者のところには丁寧にその管理者のはんこを出してやってみえて。
その後、今、ご説明されたように、余りにもそういったことが多くなって手間を省くために、コピーでポンと入り口に置いてあるよという。
これはまあ、それを持ってきたらいろんな商店街では安くするよとか、いろんな話があったわけです。
再質問ですけども、こうした投票済み証の発行がアップしたとも思えて。
○議長（
熊谷隆男君）
済みません。時間が来ましたので。
○16番（柴田増三君）
ああ、そうですか。
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、柴田増三君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）