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令和元年第4回定例会(第3号 9月19日)

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  1. 瑞浪市議会 2019-09-19
    令和元年第4回定例会(第3号 9月19日)


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    令和元年第4回定例会(第3号 9月19日) 令和元年9月19日 第4回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 令和元年9月19日(木曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          小 川 恭 司     市民課長        和 田 真奈美 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      三 浦 正二郎 社会福祉課長        兼 松 美 昭     高齢福祉課長      藤 本 敏 子 保険年金課長        林   恵 治     農林課長        渡 辺 芳 夫 農林課主幹         水 野 義 康     家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          小木曽 昌 弘     クリーンセンター所長  中 村 恵 嗣 土木課長          市 原   憲     都市計画課長      安 藤 洋 一 上下水道課長        山 内 雅 彦     教育総務課長      酒 井 浩 二 社会教育課長        大 山 雅 喜     スポーツ文化課長    和 田 光 浩 選挙管理委員会書記長補佐  加 納 宏 樹     消防総務課長      森 本 英 樹 警防課長          足 立 博 隆     予防課長        宮 地 政 司 消防署長          鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(熊谷隆男君)  皆さん、おはようございます。  一般質問の初日になります。  一般質問の質問は、単に「問う」ということでなくて、質問の質の「質す」ということが大きな役割であります。議員の皆さんにとっては、この議場で思いのたけと問いただす精神で、有意義な一般質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日と明日の2日間、おりべネットワーク株式会社ほかからカメラ撮影の申し出がありましたので、これを許可します。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において16番 柴田増三君と1番 奥村一仁君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  おはようございます。議席番号6番、会派瑞浪を良くする会の辻正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が全部で2件あります。  最初の質問は、標題1、農業用ため池の防災について、質問させていただきます。  防災と言えば、毎年各地で行われている防災訓練があります。この防災訓練は、消火訓練、避難訓練、安否確認訓練、救出・救護訓練、炊き出し訓練、避難所運営訓練などが定番で行われています。それぞれが重要な訓練で、欠かせない訓練だと思います。  しかし、よく考えてみると、それらの多くは災害後対処訓練ではないかと思います。命を守ることを最優先する防災の観点からすると、大切な訓練が抜けていると思います。  それは、「火を消す訓練の前に、火を出さない訓練」であり、「避難訓練の前に、災害から自分の命を守る訓練」「閉じ込められた人を助ける訓練の前に、災害時に閉じ込められないようにする訓練」「警報や避難勧告を待って避難するのではなく、各自が判断し行動する早期自主避難訓練」つまり、「災害予防訓練」を重視するべきだと思います。  もちろん、土砂災害やため池の決壊に対して、「早期避難」にまさる対策はないと思います。災害後の二次災害防止訓練は、それぞれが重要な訓練であることは論をまたないと思いますので、災害後対処訓練とあわせて、命を守る災害予防訓練を重視するべきだと思います。  今後、30年以内に南海トラフ地震が80%の確率で発生すると言われています。南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、フィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界には、ひずみが蓄積されています。  過去1,400年間を見ると、南海トラフでは、約100年から200年の間隔で、蓄積されたひずみを開放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。  昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける大地震発生の可能性が高まってきています。  この領域では、大局的に100年から200年で繰り返し地震が起きていると仮定されていると思います。地震の規模はマグニチュード8から9クラスで、地震発生確率は30年以内に70%から80%となり、平均発生間隔は88.2年と言われています。  このように、南海トラフ地震が発生した場合、従来の防災では、「自助」「共助」「公助」の三助が大切と言われてきました。しかし、行政職員も施設も被災した場合、過去の災害発生を見ると、公助は機能しないことが多いとも言われています。  また、「共助で助け合おう」という、共助の「みんな」は顔が見えない。自主防災組織の役員の方々にしても、大災害が発生したとき、家族、親戚、隣人のことで精いっぱいだと思います。  自主防災組織や町内会が集まって対応できるのは、災害後3日から5日くらいたってからと言われています。  また、小さな災害であれば、みんなが集まって訓練どおりできたかもしれませんが、南海トラフ地震のように大きな地震だと、訓練どおりできないと思います。  多くのニュースなどを見てみると、自助、共助、公助も大切ですが、災害時の原則は「自助」と「近助」だと思います。つまり、自分の家族を自分たちで助ける「自助」、そして、近くにいる人が近くにいる人を助ける「近助」という概念です。  命にかかわるような一刻を争うときは、みんなの「共助」ではなく、近くにいる人が近くにいる人を助ける「近助」しかないと思います。  「近助」という考え方は、最近は多くの自治会や自主防災組織で「近助」という言葉が使われるようになってきていると思います。  地震というものは、いつか必ず来ると思っている人は多いと思います。「それが、まさか今日だったとは」。多くの住民も十分認識していたはずだと思います。  いつ起きても不思議でないと言われる南海トラフ地震、首都直下地震のエリアに住む人たちも、災害が発生したとき、愕然とする可能性が高いと思います。首都直下地震や南海トラフ地震は、きっといつか発生するだろうということは多くの人が理解していると思います。  しかし、それがいつ起きるかと聞くと、「今日は起こらないだろう」「明日もまだ起こらないだろう」「まだ先だろう」と、災害に対する危機意識が少ないと思います。  以前、小泉純一郎元総理大臣が、「人生には3つの坂がある。それは、「上り坂」と「下り坂」、そして、「まさか」という坂だ」と言っていました。  この3つの坂のうち、「上り坂」と「下り坂」は、とまらずに、たゆまず歩き続ければ、いつか「上がり切る」、あるいは、「下がり切る」ことができる坂である。しかし、「まさか」という坂は、上り坂や下り坂のとは次元の違う坂、想定外の坂である。  多くの学者や防災の専門家が、「いつ起きても不思議ではない」と発生確率まで示して警告し続けています。  地震が発生することは想定していても、発生すると「まさか」というのは、発生する日時への認識というか、発生確率の甘さを露呈していると思います。  この「まさか」に備えて、自分の住んでいる場所が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されていないかを確認することも大切ですし、近くにため池があれば、大地震を受けて堤防が瞬時に決壊することも考えられるため、公開されているハザードマップで確認しておくことが必要です。  平成30年7月の豪雨では、広島県を中心として32カ所のため池が決壊し、ため池の下流に大きな被害を与えています。豪雨が収まった後も、変状が見つかったため池において、避難指示の発令が相次ぎ、ため池の下流域の住民を中心に、更なるため池の決壊やこれに伴う被害の発生に対する不安が高まったと言われています。  そこで、以前の一般質問より、ため池の調査のその後についてお聞きしたいと思います。  要旨ア、ため池の数を調査するということだったが、結果はどうか。また、現在の対応状況はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  標題1、農業用ため池の防災について、要旨ア、ため池の数を調査するということだったが、結果はどうか。また、現在の対応状況はどうかについてお答えします。  昨年の11月に登記情報や航空写真などをもとに洗い出したため池と思われる物件について、農業用ため池の管理、使用状況についての照会調査を行いました。その結果、現在、農業用ため池の数は228池であることを把握しております。  まず、このうち、これまで岐阜県が把握していた94のため池について、貯水量別の内訳、防災重点ため池の数、耐震調査数、廃止予定数、浸水想定区域図の作成状況、遠方監視装置の設置状況について、順にお答えいたします。  貯水量別の内訳としましては、10万立方メートル以上が3池、1万立方メートル以上10万立方メートル未満が15池、1,000立方メートル以上1万立方メートル未満が63池、1,000立方メートル未満が13池となっております。  防災重点ため池については、昨年の11月に農林水産省より再選定の通知が出されたため、新たな基準に基づき、本年の1月に再選定を行っております。その結果、防災重点ため池が87池となりました。県は、この防災重点ため池について、整備時期や規模などに基づく優先順位により、順次対策を進めております。  耐震調査については、県による12のため池の耐震診断の結果、対策が必要とされたため池は、順次、県事業により、来年度以降、設計、施工する予定となっております。  ため池の廃止については、本年度4つの池について、こちらも県により、今年度に設計、令和2年度以降に施工を予定されております。  浸水想定区域図の作成については、新たに指定した防災重点ため池について、本年度、県の補助を受け、市が浸水想定区域図を23池について策定することを予定しており、9月議会において補正予算の計上を行っております。浸水想定区域図は、来年度以降も順次作成していく予定でございます。  最後に、遠方監視装置については、集中豪雨に起因する災害を未然に防止するため、県において、13池に監視カメラを設置し、異常がある場合は地元住民に伝達するシステムを構築される予定です。なお、伝達方法等に関しては、今後、岐阜県と協議することとしております。本年度中に計画を策定し、来年度以降に設置されていきます。  続いて、県の把握から外れていた134池についてお答えいたします。
     現在、照会調査の結果を踏まえて、現地調査中です。8月30日現在で41池の存在の有無、堤体の状況や使用状況等の現地調査を終えましたが、使用していないため池が多く、また、使用していても管理が十分でないため、ため池自体に近づくことが困難な場合が多くあって、現地調査が難航しております。今後も現地調査を進め、本年中には現地調査を終えたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  今回の広島県を中心として決壊したため池32カ所では、江戸時代以前に建造された物が7カ所あり、建造時期が不明なものが15カ所あったと言われています。  ため池は、全国に約20万カ所存在するようですが、その多くが小規模なものである上に、築造年代も古いものが大半を占めていることなどから、正確に把握し切れないと思います。  本市においても、多くのため池が存在しています。そのため池、下流地域の住民の方々を中心に、農業用ため池の決壊や、これに伴う被害の発生に対する不安が高まっています。また、農業用ため池の決壊が生じる要因として、豪雨などの発生が増加する中、適切な管理・保全が行われずに、老朽化の進むため池がふえていることが考えられます。  適切な管理・保全が困難であるのには、農業用ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明となっていることや、農業用水の供給を受ける農業者が離農・高齢化して、管理組織が弱体化していることに加え、施設の材料・構造等がわからないことなども影響していると思います。  更に、ため池の下流域の被害を大きくしてしまうのは、農村地域の都市化に伴い、下流域で混在化が進み、地域の住民がため池の存在を十分に把握していない場合があること、小規模な農業用ため池を中心として、市が正確に情報を把握できず、適切な対応が講じられていない場合があることが挙げられます。  農業用ため池の防災・減災のためにも、農業用ため池の一斉点検等を行い、近年の豪雨・大地震等により多くのため池が被災し、大きな被害が発生していることを踏まえ、農業用ため池の「防災重点ため池」を選定し、土地改良事業や予算措置などにより農業用ため池の整備を支援していただきたいと思います。  そこで、質問します。  要旨イ、ため池に関する新法など新しい制度が創設されているが、どのようなものか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨イ、ため池に関する新法など新しい制度が創設されているが、どのようなものかについてお答えします。  ただ今、議員がご説明したような課題に対応するため、国のほうで、このため池に関する新しい法律をつくっていると考えております。  ため池に関する新法は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律でございますけれど、これは平成30年7月豪雨など、近年、豪雨などによって多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生していることから、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、平成31年4月26日に制定され、令和元年7月1日に施行された法律でございます。  同法においては、ため池の所有者や管理者など対して、氏名、堤高や貯水量などの事項を県知事へ届け出るよう義務づけております。更にため池の所有者や管理者は、ため池の機能が十分に発揮されるよう、洪水吐の堆積土砂の撤去や堤体の除草など、適正な維持管理に努めることとなっております。  また、防災重点ため池になっているため池のうち、民間所有の農業用ため池である「特定農業用ため池」については、耐震対策工事、老朽化対策及び廃止工事などの防災工事を行う必要がある場合で、所有者や地権者が不明で探索不能の場合などは、これらの同意がなくても、都道府県知事が防災工事の代執行を行うことができることとされております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  この新法から、「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」の予算を活用した、約1,000カ所の防災重点ため池について、3カ年緊急対策で工事を進めていくとのことです。  本市内にも農地を灌漑するためにつくられた農業用ため池があります。現在、農業用水として利用されていると思います。  小田町には農業用ため池として、二本木ため池と蓮池ため池があり、総貯水量は、二本木ため池で5万立方メートル、蓮池ため池で2万立方メートル、堤高は、二本木ため池で10.3メートル、蓮池ため池で4.6メートル、堤長が、二本木ため池で94メートル、蓮池ため池で60メートルと、大型のため池となっています。  もし、地震によってため池が決壊したら、ため池北側の住民に大きな人的被害が発生すると想定されますので、南小田地区の住民にため池の決壊が起きた場合の、二本木・蓮池ハザードマップを示し、浸水想定区域及び到着時間を本市のホームページに表示していただきたいと思います。  そこで、質問します。  要旨ウ、本市は新制度に対してどう取り組むのか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、本市は新制度に対してどう取り組むのかについてお答えします。  農業用ため池の届け出は、法律の施行日である令和元年7月1日から六月以内に届け出る必要があります。岐阜県では、ホームページなどによる周知を図っているところですが、本市からも、所有者などに文書でため池新法の制度をお知らせし、届け出書の作成の支援を行ってまいる予定です。  また、ため池防災情報を住民に周知する措置として、浸水想定区域図の作成を行い、印刷物の直接配布、窓口での配布、広報誌の活用、ホームページでの公開を行ってまいります。  新たな制度に対する取り組みの概要は以上のようなことでございますけれど、ただ今の二本木ため池及び蓮池ため池の現状と被災想定などについてお答えします。  二本木ため池と蓮池ため池は、防災重点ため池となっております。これらのため池に関して岐阜県が作成したハザードマップは、平成27年8月に市を通じて地元自治会に提供しており、住民の皆様に周知が図られているところでございます。  また、昨年度実施された二本木ため池及び蓮池ため池の耐震調査結果についてですが、耐震の対策が必要と判断されておりますので、要旨アでお答えしたように、耐震補強などの工事が県により施工されることになると考えます。  なお、二本木・蓮池ハザードマップでは、万が一、地震により満水位のため池の堤体が決壊した場合、氾濫水が到達すると想定される範囲は面積約17ヘクタール、浸水の影響が想定される建物棟数は約200棟と見込んでおります。また、氾濫水の到達距離は、二本木ため池から3分後で約700メートル、7分後で約1,400メートルと想定しております。  この二本木・蓮池ハザードマップについても、今後ホームページで公開してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  農業用ため池が南海トラフ地震で決壊した場合、下流の住宅に被害を及ぼします。そして、そんな危険が、豪雨や地震で高まっています。ため池の防災対策を強化していただき、適正に管理を行っていただきたいと思います。  これにて、標題1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、橋梁のアセットマネジメントについてお聞きしたいと思います。  本市も、高度成長期に建設された公共施設がたくさんありますが、近い将来に大量更新時代となってくる恐れが想定されています。  そこで、橋梁の維持管理を計画的に行うために、アセットマネジメントの検討を開始し、長期的な視点から橋梁を効率的・効果的に管理し、維持・更新コストの最小化・平準化を図っていく取り組みを実施していく必要があると思います。  今後、本市の人口が減少していくことで、建てかえに必要な財政負担、そして、更新の費用がふえていきます。人口当たりのコスト増大は、避けられないと思います。  国土交通省資料を見てみると、インフラ維持管理の現状は、高度成長期に新設されたインフラが、今後は新設が減少して維持管理・更新費が投資可能総額を上回るとされています。  コンクリート材料や鉄を使用しても、40年、50年たてば耐用年数が過ぎ、インフラが老朽化して、2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井版崩落事故は、今も覚えている方も多いのではないかと思います。  インフラの老朽化への対策としては、2013年11月にインフラ老朽化対策の「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。  本市においても、各地で橋梁の補修工事が進められていますが、危険と判断されて通行どめになるケースも出てくると思います。  今後、数年で建設から50年以上を迎える「老朽橋」が少しずつふえてくると思います。  そこで、質問します。  要旨ア、本市が管理する橋梁の現状はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  おはようございます。標題2、橋梁のアセットマネジメントについて、要旨ア、本市が管理する橋梁の現状はどのようかについてお答えします。  橋長2メートル以上の橋梁は、5年に1回の頻度で近接目視による定期点検が義務づけられています。本市が管理する橋梁のうち、橋長2メートル以上のものは365橋あります。  道路橋の耐用年数は一般的に50年程度と言われており、橋長2メートル以上の市道橋のうち、建設後50年以上のものは252橋であります。この数には、架設当時の資料がなく架設年度が不明な橋梁のうち、既に50年以上経過していると想定される239橋も含んでいます。  今後、河川改修などで架けかえる予定の橋梁も一部ありますが、ほとんどの橋梁は架けかえないと想定しますと、30年後に50年以上となるものは、全体の98%に当たる359橋となります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  今の説明からも、本市の橋梁は、建設後50年以上たった橋梁の割合が、年月がたつにつれてふえてくることがわかります。  こうした状況の下、今までのような事後的な修繕及び架けかえでは、更新コストが増大し、本市の財政状況が厳しくなり、社会資本関連の予算が削減されつつある昨今の状況では、適切な維持管理の予算確保が困難となる可能性があると思います。  このような状況に対応するためには、厳しい財政状況を踏まえて、本市の所有する各橋梁の計画的な維持管理を行い、最適な維持更新を図るとともに、その更新需要に的確に対応するため、橋梁の維持・更新経費の平準化と抑制を図る必要があります。  そのためには、橋梁のアセットマネジメントシステムの導入を考える必要があると思います。  まずは、構造物の現状を精度よく把握した上で、適切な点検や健全度予測を行う必要があると思います。これらは、構造物の部材、損傷の種類ごとに健全度予測が行われることが必要だと思います。  多くの橋梁のストックを適切かつ効率的に管理するためには、橋梁の点検、補修履歴などのデータを用いて、必要かつ可能な範囲の健全度評価を実施し、橋梁のアセットマネジメントシステムに不可欠な健全度予測手法を導入していただきたいと思います。  そこで、質問をさせていただきます。  要旨イ、本市が管理する橋梁の点検方法と結果はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、本市が管理する橋梁の点検方法と結果はどのようかについてお答えします。  2メートル以上の橋梁について、平成26年度から平成29年度にかけて、国土交通省道路局の道路橋定期点検要領に基づき、点検と健全性の診断を行いました。ほとんどの橋梁は専門コンサルタント業者に委託して実施したところであります。  健全性の診断は「TからW」の4段階に区分しました。  区分Tは健全で、道路橋の機能に支障が生じていない状態。  区分Uは予防保全段階で、道路橋の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。  区分Vは早期措置段階で、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。  区分Wは緊急措置段階で、道路橋の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態と定義されています。  道路橋定期点検要領には、部材単位での健全性の診断を行う場合の参考となるよう、点検時の着目点や、典型的な変状例に対する考慮すべき事項、判定区分ごとの各部材の損傷状況写真などが記載されています。  具体的には、コンクリート部材について説明させていただきます。  ひび割れを例にとりますと、ひび割れの位置や大きさ、コンクリートの剥離や鉄筋露出状況などが判定区分ごとに示されています。これにより、個人差による診断のばらつきを防いでいるところであります。  平成26年度から平成29年度にかけて行った橋梁点検による健全度の判定は、判定区分Tが222橋、判定区分Uが109橋、判定区分Vが33橋であります。  なお、日吉町の鬼岩橋については、平成22年度に先行的に行った橋梁点検において、老朽化が著しく、危険な状態を確認したため、直ちに車両通行どめにした上で、昨年度架けかえ工事を完了したため、定期点検は行いませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。
    ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  要旨イの質問がちょっと。本市が管理する橋梁の点検方法と結果はどのようかということでしたので、訂正させていただきます。ありがとうございました。  このように点検方法と結果から見てみると、従来型の維持管理、つまり、個別構造物の対症療法によるメンテナンスを行っていくことになると思います。  これからの橋梁の修繕は、不具合が発生の都度、修理を行う事後保全から、不具合が発生する前に計画的に修繕する予防保全を行う考え方が必要です。  そこで、アセットマネジメントシステムは、橋梁のデータ収集を行い、@寿命設定、A劣化予測式、B点検結果統計分析、C遷移確立のそれぞれの分析方法により、使用データ、使用目的を勘案した上で、修繕決定を行います。  そして、修繕をするための意思決定としては、事業優先づけをして事業執行を行い、事業評価をする。このサイクルによりシステムが成立しています。  そこで、質問します。  要旨ウ、点検結果を踏まえ、どのような計画で対策を行うのか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨ウ、点検結果を踏まえ、どのような計画で対策を行うのかについてお答えします。  橋梁点検による健全性の判定結果に基づき、個々の橋梁の修繕計画を立案します。  それをもとに、車道橋か歩道橋か、どれくらいの交通量があるのか、コンクリートの剥落による第三者への被害があるかどうか、災害時において重要な路線となるかなど、対策を優先すべき順位を検討して橋梁長寿命化修繕計画を策定することになります。  本市では、平成28年度に15メートル以上を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定済みとなっており、今年度内に2メートルから15メートル未満を加え、新たな橋梁長寿命化修繕計画を策定することとしています。  今後も5年に1度の定期点検を行い、その結果により計画の見直しを行うこととしています。これは、橋梁の劣化は個々の利用状況によって様々であるため、定期的に診断する必要があるからです。  この計画では、健全度判定区分Vとなった33橋梁の修繕を次回の点検までに、対策または措置を講じることとしています。また、耐震基準を満たしていない橋梁は、あわせて耐震補強も行います。  具体的に現在対策を行っている橋梁は、市道小田・本町線の土岐川に架かる薬師橋で、今年度末までに修繕工事にあわせた耐震補強工事が完了します。  今後の修繕予定橋梁を説明します。  市道益見・市原線の小里川に架かる孕子橋については、今年度から修繕工事に着手します。市道清水・大久手線の土岐川に架かる中央橋について現在設計を進めており、設計完了後、修繕工事に着手したいと考えています。その後は、土岐町の下沢橋、稲津町のお城橋、釜戸町の上平橋などの修繕を順次行っていく予定としております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  アセットマネジメントにおいて、劣化予測や補修・補強の実施時期を決定する上で、最も基本となるのが構造物の健全度の現状評価です。そのためには、定量的かつ詳細な構造物に関するデータが必要になります。  アセットマネジメントには、マクロマネジメントとミクロマネジメントの2つの概念があります。  マクロマネジメントは、橋梁等の構造物を群れとして捉え、群全体としての最適な中・長期の維持管理計画の策定を目指すものです。  また、ミクロマネジメントとは、個々の当該橋梁について、現状から将来の状況を予測し、いつ、どのような対策をすればよいか、個別最適管理計画の策定を目指すものです。  ミクロマネジメントである従来型維持管理である対症療法から、マクロマネジメントである戦略的維持管理(LCC最小化予防保全)、そして、資産管理である予算配分アセットマネジメントをシステムとして導入することが必要だと思います。  そこで、質問します。  要旨エ、橋梁長寿命化修繕計画に基づく対策の効果はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨エ、橋梁長寿命化修繕計画に基づく対策の効果はどのようかについてお答えします。  今後、橋梁の維持管理を行っていく上で膨大な事業費が必要と想定されますので、効率的かつ効果的に維持管理していくことが重要と考えます。  定期点検による5年ごとの橋梁診断と診断結果に基づいた計画を策定することにより、それぞれの橋梁の機能が著しく低下する前に対策を行うことができ、膨大な修繕投資を防ぐことが可能となります。  あわせて、各橋梁の利用状況やそれに伴う各部材ごとの劣化度合いも把握することができ、決められた頻度による機械的な更新ではなく、適切な時期での更新につながり、修繕工事全体のコストを縮減することができます。  また、維持修繕費を把握し計画的に対策を行うことで、各年度の事業費を平準化することもできます。  このように、橋梁長寿命化修繕計画に基づく対策を行うことにより、老朽化が進む橋梁の維持管理に必要となる膨大な事業費の縮減と、年度ごとの事業費の平準化という効果が得られるものと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。  長寿命化を適切に計画することにより、修繕・架けかえに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、LCC(ライフサイクルコスト)の縮減とともに、予算の平準化を図ることができると思います。  本市では、今後、人口が減少していく中で、財政負担が大きくなっていきます。今までのような部門ごとの維持管理ではなく、一元的に集めて、全体最適で管理する行政経営(資産運用)をすることを考えていってほしいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、辻 正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、おはようございます。議席番号8番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題1件の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に移ります。  皆さんもご存知のように、この国のインフラは高度経済成長期を中心に集中的な整備が進められ、経済活動の都市基盤としてその機能を発揮してきました。  しかし、それらのインフラの老朽化に伴う維持管理経費の増大や更新費の集中、一方で、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減少と社会保障関係費の増加が見込まれ、各インフラの管理者は安全・安心を確保すべく、持続可能な維持管理・更新等の取り組みを推進していく必要があります。  本市も管理者として、市民の安全・安心を確保すべく、目に見える形で行動に移さないといけないと感じております。  その中でも、市民にとっても身近な問題である街路樹の維持管理について提案をします。  街路樹は、一般に道路緑化機能として、景観向上機能、環境保全機能、緑陰形成機能、交通安全機能、防災対策機能といった多岐にわたる機能を求められ、道路整備とともに積極的に整備が進められました。  しかし、現在では、植栽後、相当な年数を経過した街路樹も多く、老朽化などが進行した樹木が、歩行者や周辺住民、また、施設に影響を及ぼすといった問題が発生しております。  更に樹木の成長により、管理費用の需要は増大する一方で、財源不足により予算の削減が求められ、街路樹管理が粗放となり、道路緑化機能を十分に果たしていないと言える箇所も見受けられます。  安全な道路空間を確保するには、管理する街路樹全体の現状を把握し、長期的な視点で、計画的な保全・再整備を進めるための検討が必要な時期に来たのではないでしょうか。  平成27年の第2回定例会の一般質問では、「市道の街路樹の管理をもっと行うべきではないかについて」の質問に対して、当時の建設部長が、「現在、街路樹は、市道13路線に高木のハナノキなど6種類1,240本、市道8路線に低木のドウダンツツジなど7種類、延長で1,644メートル植樹されています。このうち、瑞浪中央土地区画整理事業地内には、6路線に高木のハナミズキ211本、モクゲンジ6本の合計217本、5路線に低木のアベリア、ハクチョウゲ、フィリアブラン、シモツケの4種類が256メートル植樹されています」との答弁をされています。  市内の道路を確認したところ、老朽化や事故などで伐採されたであろう箇所も見受けられました。  そこで、現状確認の意味も含めて質問させていただきます。  要旨ア、街路樹の植樹状況はどのようか。建設部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、標題1、街路樹の保全・再整備について、要旨ア、街路樹の植樹状況はどのようかについてお答えします。  街路樹は、先ほど、議員からご紹介のあったとおり、良好な都市景観の形成、沿道環境の保全、歩行者などに日蔭を提供するなどを目的に、中心市街地内の小田・本町線や竜門1号線など、主に都市計画街路事業による市道整備にあわせて、歩道内に植樹してあります。  小田・本町線のハナノキなどは昭和50年代に植樹しましたので、樹齢はおおむね40年、竜門1号線のハナミズキは平成2年ごろに植樹しましたので、樹齢はおおむね30年となっています。  樹種は、先ほど、議員から紹介がありました数値と若干変わっておりますが、常緑広葉樹であるアラガシが71本、落葉広葉樹のハナノキが569本、ハナミズキ277本、セイヨウボダイジュ221本、モクゲンジ3本、ナンキンハゼ2本、計6種の高木で1,143本となっています。  また、ドウダンツツジやアベリアなどの低木が、竜門1号線や公園通線など8路線に767平方メートル植樹してあります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  今、説明していただいたように、これだけの多くの街路樹が本市にはあります。令和元年7月に市道街路樹剪定業務の入札が終わっておりますが、夏季剪定で310本、植込み選定では767平方メートル、冬季剪定49本のみが対象となります。  先ほど挙げました平成27年の一般質問の答弁では、「これらの街路樹について、土木課が毎年約500万円の予算で、街路樹剪定計画に基づいて管理を行っています。瑞浪中央土地区画整理事業地内では、ハナミズキは3年ごとに、モクゲンジは隔年に冬季剪定を行っており、低木については要望をいただいたときに対応しております。限られた予算で一生懸命管理しておりますので、よろしくお願いします」との答弁をされております。  市内を見ても、私がこの一般質問を通告した後にやっと剪定業務に従事されている方の姿を見るようになりました。  これは入札の関係もありますので、このタイミングかなとは思っておりますが、やっと作業をされるようになったのかなという感じです。  そこで、現状確認の意味も含めて質問させていただきます。  要旨イ、街路樹の管理状況はどのようか。建設部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨イ、街路樹の管理状況はどのようかについてお答えします。  街路樹の管理は、車両や歩行者の通行に影響を及ぼさないよう、定期的に剪定することとしています。  常緑広葉樹であるアラガシは、生育時期である夏に毎年剪定を行っています。また、落葉広葉樹は冬に剪定を行います。比較的生育の早いハナノキ、ナンキンハゼ、モクゲンジは1年置きに、比較的生育の遅いハナミズキとセイヨウボダイジュは2年置きを基本に剪定をさせていただいております。  そのほか、通行への影響状況を見ながら、計画を前倒しして剪定するケースもあります。剪定は、先ほど、議員からご紹介のありました予算の範囲内で行っておりますので、現実問題として全ての剪定を定期的に行えていないのが実情であります。  また、日常的な落ち葉拾いなどは、多くが沿道住民の方々に自主的に行っていただいているという現状であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)
     8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  現状は、説明していただいたとおり、計画や要望などに対応する形で、限られた予算の中で維持管理を続けていただいており、また、市民の協力を得て整備をしているというのが現状かと思います。  また、この予算の中で、市民の安全・安心の確保をしていかなければならないと感じております。  しかし、先ほど、説明をいただいたように、本市の街路樹には植樹後40年ほどを経過するものもあります。  老朽化や生育環境の悪化により、倒木などの事故の危険性がある街路樹や、大木化が進み道路空間や沿道状況とのバランスが悪く、交通の安全や市民生活に影響を及ぼしているのではないかと感じる街路樹が存在します。  現在の剪定を中心とした管理だけでは、根本的な問題解消にはならず、この先の成長とともにリスクやコストが増大するなどが考えられます。  将来を見据えて、問題を抱えた街路樹の世代交代を図るため、計画的な更新・撤去が必要と感じております。  それには、まず、協力いただいているような市民や周辺住民との協議や連携が必要不可欠です。  本市が行った「瑞浪市市民生活の現状についてのアンケート調査」「第6次瑞浪市総合計画の策定に向けた高校生・大学生まちづくりアンケート調査」「市長と語る会」などの報告結果を見ても、街路樹に対する意見は様々です。  例えば、「緑がいっぱいの瑞浪市においては、山々の緑のほかに、あえて街路樹。本当に必要なのと思われるところがあります。枯葉の季節には落ち葉の処理に費用も手間もかかるし、量も多い。剪定にもお金がかかる。それに人影の発見がおくれるようなところもあります。私も木や植物は好きですが、本当に要るとは思えない街路樹から出る木の葉によって、可燃ごみがふえたり、それによって空気が汚れたりするのは、本当に緑を愛しているのかと疑問に思われます(瑞浪駅からピアゴに向かう路線とか)」というコメントも指摘されておりました。  また、「せっかくの街路樹、植木等の手入れがされてなくて、見通しが悪く、事故を招きやすいので、その管理もお願いしたいです」などの意見もあります。  私自身も木や植物は好きですが、管理されていない街路樹は多くの問題を引き起こします。  生活環境の悪化、これは雑草、落ち葉や害虫などの発生です。老朽化による倒木の事故、これによって停電の原因等にもなります。枝の落下や幹や枝のはみ出しによる交通事故の発生、信号機や交通安全施設等への影響、根上がりによる通行への支障、道路空間や沿道とのバランスの悪化による影響、これは景観の悪化につながります。今のような問題点が挙げられます。  答弁で説明いただいた、今の植樹状況を維持し、現状の管理状況のままで、挙げたような問題が起きないと断言していただければ、私はこの一般質問をする必要はありませんが、しかし、残念ながら既に問題は起きており、悪化を続けております。将来を見据えた計画的な更新と撤去が必要です。  皆さんから見ても、公園通線のように十分な歩道幅員があり、道路緑化機能を果たしている街路樹はしっかりと保全を行い、それ以外の通学道路や主要な生活道路にもかかわらず歩道幅が狭く、基準になる十分な幅員が確保できていない路線、樹木の老朽化や大木化など課題が多い路線、交差点や横断歩道、バス停や乗り入れ施設など、見通しを妨げている樹木などの撤去を行い、雑草などが生えないように、安全・安心を確保した路線に再整備を行うための新たな計画が必要ではないでしょうか。  そこで、要旨ウ、街路樹の保全・再整備を検討してはどうか。建設部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  要旨ウ、街路樹の保全・再整備を検討してはどうかについてお答えします。  要旨アでお答えしたとおり、街路樹は様々な役割を担っています。しかし、近年、「街路樹が邪魔になり交差点の見通しが悪い」「落ち葉が個人の宅内に落ちる」「落ち葉が通行の妨げになる」といった市民からの通報をいただいています。  このようなことから、昨年度、街路樹管理を含む道路管理に関する意見をいただくため、沿道住民代表者の方々や、実際に道路管理されている土木・造園業者などに参加いただき「市道及び公園の管理のあり方ワーキング」を開催しました。  その中で街路樹管理に関して、「街路樹は良好な道路環境のため必要。引き続き適切に管理してほしい」という意見の一方で、「落ち葉拾いを沿道住民が行っている。管理が大変なため切ってほしい」との両極端な意見をいただきました。  このように、街路樹管理に関して様々な意見がありますが、街路樹が市街地における景観形成や環境保全に役立っていることに変わりがありませんので、現状として抜本的な再整備は考えていません。  しかし、交通安全対策として、交差点などの見通しが悪い箇所などについては、街路樹を間引くなどの対策を検討していきたいというふうに考えております。  更に、今後も多くの市民の方々に街路樹管理の一翼を担っていただけるよう、並行して公共施設維持管理里親制度への登録をお願いしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  いただいた答弁から考えても、すぐに検討や計画の策定は難しいというのを感じております。  ワーキングを行ったというところで、いろいろな意見が出た。私のほうにも賛否の意見は来ております。  ただ、なければいいというような意見の中では、市民の協力というような意見があったと思いますが、そもそも街路樹がないエリアでは、そういった協力も必要なく、スムーズな生活が行えるという考え方もあると思います。  なので、先ほど話させていただいたとおり、管理すべきものは管理をして、危険なものは撤去していただく。交通安全面の対策では検討いただけるということなので、そういったところはしっかりと検討いただければと思います。  私が行う一般質問は、こういった提案型というところで、「すぐに行います」といった返答はなかなか難しいと感じております。  ただ、将来的、この瑞浪市のことを考えていく中では、必要不可欠な提案も多いと私は考えて、信念を持って提案させていただいております。  街路樹の保全、再整備の計画は、市民や街路住民との協議・連携を今後とも図っていただき、このことができる、今の市政なら実現可能と考えております。  まずはもっと多くの市民の意見を聞いていただき、再度、計画を策定する。そういったところを考えていただき、剪定、間伐、樹木の選択、再植樹、伐採、伐採後の整備、そこまで含めて、しっかりと問題解決を図ることで、継続的にかかる予算を縮小していただき、その後、瑞浪市のシンボルとなるような並木道をつくっていただいたり、また、沿道周辺環境の向上に予算を充てていただける。予算を、そういった部分にうつすことで可能となると考えております。  市民の安全・安心を確保するだけではなく、将来に、未来に負の遺産を残すことなく、メリットも生まれると感じております。真摯に検討を重ねていただければと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、9番 大久保京子君。               〔9番 大久保京子 登壇〕 ○9番(大久保京子君)  議席番号9番、新政みずなみの大久保京子でございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  本日は、標題2件を質問いたします。  1件は、国から平成29年度より市区町村に設置が努力義務とされ、2020年度末までに全国展開を目指すこととなった「子育て世代包括支援センター」について、本市の取り組み等をご質問させていただきます。  2件目は、小・中学校就学援助について、申請方法や制度の周知方法などについてを質問いたします。  では、初めに、標題1、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制についてでございます。  近年では、少子化とともに核家族化も進みまして、また、身近で相談、援助してこられた家族も、祖父母が定年退職後も就労を続け、その傍らで高齢の親や親族の介護に時間を費やすなど、生活が変化してきております。家庭内で産後の育児が困難になっている家庭がふえているのではないかと思います。  その結果、どこへ、誰に相談したらいいのか、適切なアドバイスが欲しいのにと悩みながら、インターネットの情報に振り回される親も多くいると聞いております。  その結果、混乱や誤解、あるいは、基本的な知識や情報の欠落のために、子育てのつまずきのリスクも高まりがちな現状でもあるかと考えます。  そこで、初めにお尋ねいたします。  要旨ア、本市における子育て世代の支援体制はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  標題1、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制について、要旨ア、本市における子育て世代の支援体制はどのようかについてお答えします。  本市におきましては、母子保健分野では、母親との最初のかかわりとなる妊娠届け出時において、保健師による個別面接を行い、保健指導や子育てに関する情報提供などを行っております。また、妊娠期、産後、乳幼児期にわたり、教室や相談・健診事業などを通じて、母親の不安な気持ちや子育てに関する負担感などを受けとめ、助言・指導を行っております。  また、子育て分野では、市内4カ所にある地域子育て支援センターにおいて、生後お座りくらいまでの乳児や1歳の幼児など、月齢・年齢に応じた親子遊びのほか、新ママ親子、初めてお母さんになる妊婦であったり、産後の母と子という方ですけれども、を対象としたの交流会や仲間づくりを目的としたサロンなど、様々な事業を実施しております。  また、母子保健分野、子育て分野での連携した支援の一例としまして、4カ月までの乳児がいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」では、毎月、保健師や保育士などの関係者で子育て会議を開催し、訪問した対象者全員について、情報共有を行っています。  そして、その後も定期的に集まることで、継続的に一貫した切れ目のない支援を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  ただ今の答弁のように、母子保健、または子育て支援で、両面から多様な支援の充実に努めておみえであるということを十分わかっております。  また、本市のような中山間地域ならではの支援体制をしっかりと充実されて、構築されて、細やかな支援に努めてみえるということもよく理解できました。  安心して子どもを産み、育てる環境づくり、瑞浪市子ども・子育て支援事業計画の基本理念でもあります「みんなで守り、みんなで育む みんなの笑顔が満ちる子育て」をより一層進めていくためには、行政サービスの拡充はもとより、ご近所の方々や広く市民の方々、企業等の連携によって、子育て家庭を支援していく環境整備づくりが必要であると考えます。  しかし、本市だけではありませんが、全国的に市区町村が行っている支援についての情報が、必ずしも子育て家庭を初めとした地域住民にわかりやすく伝わっているのか。それぞれの段階に対応した支援やサービスの情報、助言が確実に利用者や家庭へ伝わり、理解されているのかなどの課題がまだまだあるのではないでしょうか。  このような状況のもと、母子保健法の改正により、平成29年4月から市区町村に「子育て世代包括支援センター」を設置することが努力義務とされました。  更に、「ニッポン一億総活躍プラン」において、平成28年6月2日に閣議決定とされておりますが、平成32年度ということは、申しわけございません。来年ですね。令和2年度末までにセンターの全国展開を目指すこととなったと理解しております。  センターの全国展開によって、どの市区町村に住んでいても、妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立って、一貫性・整合性のある支援を実現することができるのではないかと、私は考えております。  そこで、子育て世代包括支援センターについて質問させていただきます。  国からの「センターの全国展開を目指す」ということに関しまして、本市はその趣旨をどのように捉え、どう取り組む考えなのか、お尋ねいたします。  要旨イ、子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組み状況はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。  議員からもご紹介がありましたけれども、国は現在、妊娠期から子育て期、特に3歳までの乳幼児期というふうに言っておりますが、にわたる支援が、それぞれの機関ごとに行われて、十分な連携がとれていないこと、また、継続的な状況把握ができていないことなどから、切れ目のない支援体制の構築を目的として、令和2年度末までに「子育て世代包括支援センター」の設置を目指すとしております。  センターの役割としては、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして、切れ目のない支援をすることとされ、育児不安の解消や虐待の予防にも寄与することが期待されていると思います。  本市における設置に向けた取り組みの状況につきましては、これらのことを踏まえ、令和2年4月の設置に向けて、センターの形態や設置場所、必要な職員などについて、ただ今、検討しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  センターの役割として、今、ご答弁いただきましたが、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、保健師等の専門家が相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するとか、まあ、そういうことですね。  そこによって、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援提供が行われる取り組みということであると思います。  そういう取り組みによって、今まで以上に各機関との強固な連携体制をとって支援を行っていくことによって、育児不安や虐待ですね。今、問題になっておりますが、虐待の予防につなげていくことができる支援体制の整備になるのではないかなと理解いたしました。  ちょっとお話しさせていただきます。  妊産婦や保護者と信頼感のある継続的な関係を築くための取り組みというのが一番重要ではないかなと考えます。  センター設置における環境整備を考えます。どこにある、どこに置くかとか、そういうことだと思うんですけれども、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援が一体的に提供されるようにするのが一番いいのではないか。  母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する当事者目線での支援機能を有する施設、場所で実施するということが最善ではないかなと考えます。  本市の現状で、どこに設置するとよいか、どのような形で設置するとよいかなど、ちょっと考えました。
     妊産婦、乳幼児等、住民が気軽に立ち寄ることができ、相談窓口として認知されるためには、センター機能を有する場所であること。本市の現状では、保健センターと子育て支援室が離れております。そのようなことを解消して、保健センターへの集約した窓口の設置が一番最善ではないかなと考えるのですが、いかがでしょう。  利用者が、わからないことや悩み事等を相談したいと考えたときに、まず足を運ぶ場所があれば、そこで相談することで適切な機関につなげることができる。部署が異なるということは仕方ないと思うんですが、そこを、全てをつないでくれる人がいるということで、子育てへの安心感を得ることが一番ではないかなと思います。  またちょっとあれですけど、子育て世代包括支援センターですよね。その名称なんですけれども、そこもやっぱり本当に子育て最中の若いお母さんたちが悩みを持って、相談というか、お話に来る。その窓口の名称であったりも、やっぱりみんなが覚えやすいような、親しみのあるような、そういうネーミングを一考していただければいいかなと考えます。  それでは、次の要旨に行きます。  私は先の3月議会において、「本市の児童虐待対策について」質問いたしました。  国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランが決定されまして、市町村において、「子ども家庭総合支援拠点」を2022年までに全市町村に設置することと示されました。  その点に関して、当時の民生部次長は、「本市としても子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて検討を始める」との答弁でありました。  そこで、次に質問いたします。  要旨エ、支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について。 ○議長(熊谷隆男君)  違う。要旨ウや。要旨ウが抜けとるよ。 ○9番(大久保京子君)  えっ。あっ、済みません。  そうでした。ごめんなさい。飛んでしまいました。  要旨ウに行きます。ごめんなさい。先にしゃべっちゃいました。申しわけありません。  先ほどの要旨イの答弁にありましたが、現在、本市でも子育て世代包括支援センター設置に向けて準備を進めてみえるということ、そういう現状を確認いたしました。  母子保健と子育て支援、両面の業務を行ってきておりますが、来年度末までに設置努力をされているそのセンターで行われる業務内容と、今現在やってみえる業務内容と、どの点が違うのか。また、どのように一層細やかな支援が行われるかをお尋ねしたいと思います。  要旨ウ、センターでの業務内容はどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、通告の内容ということで、お答えさせていただきます。  要旨ウ、センターでの業務内容はどのようかについてお答えします。  国の「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」では、「センターは、母子保健施策と子育て支援施策の両面から、妊娠期・子育て期にわたる支援が、利用者の目線から見て切れ目なく一貫性のあるものを提供するようマネジメントを行うこと」としています。  本市におきましても、「妊産婦及び乳幼児等の状況把握」「支援プランの策定」「妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供と助言・指導」「保健医療または福祉の関係機関との連絡調整」を行うなど、国のガイドラインに従って実施してまいります。  要旨アでお答えしましたように、本市におきましては、既に切れ目のない支援はできているところではありますが、子育て世代包括支援センターを設置することで、相談窓口を明確にし、また、現在行っている母子保健・子育て支援、それぞれの事業の拡充や連携の強化を図り、より充実した支援を展開してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  本当に申しわけございませんでした。  いわゆる母子保健と子育て世代に対して、強固な連携をとって行っていくと。相談窓口もしっかりと設置されるというお話をいただきました。  ちょっと私がお話をさせていただいてしまいましたので、要旨エに移ります。  要旨エ、支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について本市の考えはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について本市の考えはどのようかについてお答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年の児童福祉法の改正により新たに規定されたもので、児童虐待やDV対策として、子どもとその家庭、妊婦等の実情の把握、相談、訪問等を実施する拠点として、令和4年度までに全ての市町村で設置することとされております。  また、この総合支援拠点の整備にあたりましては、広く妊娠期から子育て期への支援を実施する子育て世代包括支援センターと一体的に実施することが望ましいとする考え方が示されております。  本市としましても、来春の子育て世代包括支援センターの設置を踏まえ、総合支援拠点についても支援センターとの関連性を整理する中で、今後、設置に向けた検討を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  「子育て世代包括支援センターの実施状況」を、厚生労働省の2019年4月1日母子保健課調べで調べさせていただきました。  岐阜県では、この現状で行きますと、23自治体、32カ所で既に設置されて、実施されている現状とわかりました。この近くでは、恵那市、各務原市、可児市等がございます。23自治体なんですが、32カ所ということは、例えば、大垣市は2カ所、岐阜市は3カ所、本巣市は4カ所と、そういう複数の設置をされている自治体があるということです。  全国で行くと、983市区町村、1,717カ所でございます。  センター設置の時期は来年度末ということでございますが、来年度末までにということだから、年度末までにするということではなく、前倒ししての設置も一考いただくことはできないのでしょうか。少しでも早くしていただければと思います。  また、近年の子育て世代における様々な事案を考えますと、「子育て世代包括支援センター」が把握した情報等から、特に要保護児童・要支援児童・特定妊婦にかかわる情報については、「子ども家庭総合支援拠点」につなげていくことが重要と考えます。  ここがまさに「切れ目のない支援」となると確信いたしておりますので、支援センターと子ども家庭総合支援拠点との業務が、一体的に確実に遂行できる体制の構築を速やかに行っていただきますよう、支援拠点の早期設置もあわせて強く要望させていただきます。  それでは、次の標題に移ります。  標題2、小・中学校就学援助についてでございます。  学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならない」とされております。実施主体は市町村であります。  では、援助が受けられる保護者については、申請された方は誰でも受理されるのか。設定基準があって、合否が出るものなのか。その点も含めての質問をさせていただきます。  要旨ア、どのような方が援助を受けられるのか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、標題2、小・中学校就学援助について、要旨ア、どのような方が援助を受けられるかについてお答えします。  要保護による就学援助を除く、準要保護者への就学援助についてお答えします。  就学援助を受けられる方は、経済的な理由によりお子さんを就学させることが困難な方です。児童扶養手当を受給されている方、その他経済的にお困りの方で、同一生計の家族全体の収入が認定基準額以下の方などが該当します。  準要保護の所得基準は、「児童生徒の世帯全員の前年所得が、生活保護法の規定により厚生労働大臣が定める保護基準により算出される額の1.5倍未満であるもの」と定めています。準要保護の所得基準は、家族構成、児童生徒の年齢、収入の種類、社会保険料等の金額によって基準値が変わるため、具体的な数字を申し上げられないのが実情でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  条件が大変細かくいろいろあって難しいと。それがはっきりあらわすことができないという説明でございました。  では、次に行きます。  要旨イ、援助の内容はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、援助の内容はどのようかについてお答えします。  就学援助の内容としては、7つあります。  1つ目は学用品費です。例えば、鉛筆、消しゴム、ノート、体育用靴を購入する費用です。  2つ目は通学用品費です。通学用靴や傘、帽子などの購入費が該当します。  3つ目は、校外活動費です。社会見学や宿泊研修等の費用です。  4つ目は、新入学児童生徒学用品費です。新入学時に必要なかばんや制服などを購入する費用です。  5つ目は修学旅行費です。  6つ目は、通学費です。遠距離で公共交通機関を利用した場合の費用です。  7つ目は、学校給食費です。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  かなり詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。  それでは、援助を希望される方はどのように申請をすることになっているのかをお聞きします。要旨ウ、申請方法はどのようかでございます。  ここに、親と子のハンドブック「にこにこ」というものがございます。この黄色いのは、今年度4月に改訂版として新しく、表紙が黄色ということで出たものでございます。  この中に、小・中学校就学援助について、ちょっと、少しですが書いてあります。でも、これを見ますと、今、質問してお答えいただいたような細かな細部のことは、ここだけを読んでも余りわからないなと。本当に申請を希望する保護者にとっては、ここだけではどういうものかというのはわからないんじゃないかなと思います。  例えば、ここで、「国公立の小学校、中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的な理由のために就学援助が必要な方に対しては、必要とする費用の援助を行う制度です」と書いてあるんですね。今、ご答弁いただいたようないろんな基準があるんだということも書いてありませんので、なかなかご理解は難しいかなと思います。  これを見ると、申請すれば援助を受けられるものであると受け取られる記載内容ではないかなと思いますので、そこでお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  要旨ウやね。 ○9番(大久保京子君)  言いましたよね。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、要旨ウ、申請方法はどのようかについてお答えします。
     申請から認定までの現在行っている事務の流れについて、順を追って説明いたします。  初めに、就学援助の支給を希望される方は、申請用紙を学校で受け取ります。  次に、申請書を作成します。その後、作成した申請書を民生委員・児童委員のところへ持参し、民生委員・児童委員に所見と署名を書いてもらいます。  その次に、申請書を学校へ提出します。校長は面談を行い、所見と署名を書き、申請書を教育委員会へ提出します。  申請書を受け取った教育委員会は、書類の審査をして認定の判断をいたします。  周知の方法については、要旨エで回答させていただきます。  以上、答弁とさせていただきます ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今、申請方法についてお話いただきました。学校へ保護者の方が用紙を受け取りに行くわけですね、恐らく。  その前に、私、ちょっと民生委員の方にお話を聞いたんですけど、やっぱり保護者の方はまず民生委員さんのところへご相談に来られることもあるということです。学校で用紙をいただいて記入してということになる流れだと思うんですけど、面談もあるというお話を今聞きました。  校長先生もお忙しいでしょう。その面談というのも恐らく、校長、学校側と申請する保護者の方、それから、間に入られる民生委員の方も一緒の場での面接と伺っておりますけれども、そういう日程調整ですよね。  そういうのって、援助を希望される方も当然働いてお見えですし、民生委員の方も、多くの方が働きながらボランティアで民生委員を務めてみえる方が多いかと思います。また、校長は校長で、責任のあるお立場で活動をされておみえと思いますので、本当に面談などの時間調整の困難さとかもいろいろあるんじゃないかなと。難しい問題があるんじゃないかなと思います。  その辺はいかがでしょうか。済みません、再質問でよろしいでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  再質問ですね。 ○9番(大久保京子君)  はい。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  お尋ねの、面談の際に民生委員・児童委員さんが校長と同席をして面談を行うということについては、今も行っておりませんし、民生委員・児童委員さんの面談と、校長との面談は別なもの、別の機会でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  私の理解が薄かったということで、申しわけございませんでした。  しかし、校長先生と保護者の方との面談の日程調整というのも、なかなか難しいのじゃないかなと。それが申請する人が多ければというか、そうすれば、もうその人、その人の都合によって日程を調整しなきゃいけないということも、なかなか問題ではないかなと思います。  それと、要旨エで、私、制度を更にわかりやすく周知できないかという要旨を設けております。これは、先ほどのように、一番、要旨アで質問させていただいておりますけれども、恐らく申請方法によって、皆さんが皆さん、申請される皆さんが援助を受けられることができるのかどうかというのは、一定基準があるということですので、申請しても受理されないという、そういう不受理になるという場合もあるかと想像できます。  そういうときに、援助を希望される方が申請手続を完了して、結果待ちをしたあげくに不受理であったというような場合を考えると、ちょっと余りにも優しさが欠如した現状の対応ではないかなと私は考えます。  そのようなところから、ほかの市区町村ではどのような方法をとられているのか、調べさせていただきました。  横浜市なんですけど、横浜市の教育委員会が出しておられます「就学支援制度のお知らせ」、平成31年度、2019年度という、ちょっとネットで出してコピーしてきましたが、こういうものがあります。これはだから、ネットで調べられるようになっています。  ここには、援助を希望される方は、次の説明をお読みの上、学校へお申し込みくださいと。「援助を受けられる方」というのは、「援助を受けることのできる方」という意味と理解しますが、そこに該当理由が記載されております。  ちょっと小さいのであれですが、@ABCと該当理由が書いてあります。本当に親切に、このお知らせを見れば、ご自分が申請しようとしても、該当するのか、しないのかが理解できて、先ほど私がちょっと課題のように話させていただいた点の解消にもつながるのではないかなと考えます。  そこで、質問をさせていただきます。  要旨エ、制度を更に分かりやすく周知できないか。よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、要旨エ、制度を更に分かりやすく周知できないかについてお答えします。  これまでは、広報みずなみの1月15日号でお知らせをすることと、小学校の半日入学の際に資料をもとに説明をすることを行ってまいりました。  議員からは、収入について具体的な数字を示すなど、更にわかりやすく周知するべきではないかとご指摘を受けました。  要旨アでもお答えしましたように、収入だけでなく、家族構成、収入の種類、児童生徒の年齢、社会保険料などにより様々な条件がありますので、全ての場合を網羅した形で数字をお示しすることはできません。  しかし、モデルケースとして、大まかな目安となる世帯の総所得をお示しし、それをもとに相談に来ていただけるようにしてまいりたいと考えています。  また、これを、広報みずなみやホームページ、先ほど、議員からもご紹介のあった民生部が発行しております親と子のハンドブック「にこにこ」にも掲載し、周知を図ってまいります。  このように申請をしやすくするということについては、対処していきたいと考えております。ただし、受けることができる、認定できるかできないかの基準については、甘くするとかそういうことはできませんので、ご理解ください。  周知について図ってまいりますので、議員からもぜひ皆様に周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  9番 大久保京子君。 ○9番(大久保京子君)  今、私が希望する、決してこの横浜市のような、ここを真似してやってほしいとは言いません。本当に今、瑞浪市でできる範囲で、やっぱり今お話があったように、モデルケース的に具体例を記入していただけるように、本当に心から努めていただきたいと思っております。  制度利用を希望される保護者の方々へ、本当に適切な周知がなされるように努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わらせていただきますが、この場をおかりいたしまして、少しお話しさせていただきたいと思います。  今月30日をもって退任されます平林道博教育長へお礼をお伝えしたいと。 ○議長(熊谷隆男君)  挨拶ですから、通告では。質問ではないと思いますけども。 ○9番(大久保京子君)  したいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  お礼を言いたいということやというふうに思ってますけど。 ○9番(大久保京子君)  言ってもよろしいでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  簡単にお願いします。 ○9番(大久保京子君)  はい。教育長におかれましては、平成23年4月より8年6カ月もの長い間、瑞浪市教育の充実、発展にご尽力いただきました。本当にありがとうございました。  功績というものはいろいろとおありでありますが、何と言いましても、教育環境の整備で、中学校の統廃合であったと思います。本当にご尽力ありがとうございました。  私が教育長にご相談に伺いましても、本当に温和な方で、誠実なお人柄で、一生懸命私の話を聞いていただいて、適切な対応を示してくださいました。そういう姿勢に対しても、重ねて感謝申し上げます。  どうか今後とも、瑞浪市を温かく見守っていただきますとともに、時には議会にもお寄りいただければうれしく思います。お待ちいたしております。  改めまして、本当に長い間、ありがとうございました。  以上です、終わります。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、大久保京子君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、11時05分までとします。                                   午前10時51分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前11時05分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、会派新政みずなみの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、7月に行われました瑞浪市長選挙におきまして、水野光二市長の4期目の無投票の再選をお祝い申し上げます。  少子高齢化の一層の進行ですとか、人口減少、多発する大規模な災害、情報化社会の急速な進展など、これまでに経験したことのないような難しい時代に、十分な実績と果敢な決意を持って挑む姿に、市民の期待も大きいものと考えます。  是々非々の関係ではありますけれども、水野市長には本市の発展に向け、ますますご活躍をご期待申し上げる次第です。  さて、ただ今、少し触れましたが、人口という点に関しまして、瑞浪市統計書によりますと、本市の人口は平成13年、2001年にピークとなる4万2,532人を記録して以降、年々緩やかに減少し、本年9月1日現在、3万7,417人となっております。18年で5,000人を超える減少、平均すると年間284人ずつ減少している計算になります。  皆様ご案内のとおり、日本の人口の減少というのは、日本全体で見ても減少しておりまして、東京においても、あと6年ほどで減少局面に突入すると言われておりますので、市の施策によってこれだけの減少幅で抑えられているという見方もできなくはありませんが、いずれにせよ、今後も人口は減少していくものと考えざるを得ないように思います。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の人口は今から21年後、2040年には3万人を割るという推計も発表されております。  そうした生産年齢人口の減少により、特に市民税歳入の減少が見込まれる一方で、高齢化率の上昇、辻議員、渡邉議員も触れておられましたけれども、インフラの老朽化、そうした諸々により、歳出の増加が予見されます。そうした中、市が対応できなくなる地域の課題というのもあらわれてくるかもしれないなと、危機を感じているところです。  そうした事態を避けるためにも、民間事業者や市民との協働を進め、地域一丸となって課題に対応できる体制を整えておく必要があるように思われます。  今回は、この「協働」をいかに推進していくかということをテーマに、民間事業者との協働を「指定管理者制度」という枠で、一般市民との協働を「まちづくり活動における協働」という枠を設け、それぞれ質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、標題1、本市における指定管理者制度の今後の推進方針について、伺ってまいりたいと思います。
     要旨ア、本市において今後指定管理者制度の導入を予定している施設はどのようかにつきまして、総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題1、本市における指定管理者制度の今後の推進方針について、要旨ア、本市において今後指定管理者制度の導入を予定している施設はどのようかについてお答えさせていただきます。  本市では、平成18年度から、地区公民館や社会福祉施設などで指定管理者制度の導入を推進してまいりました。現在は23の公共施設において、指定管理者による効率的・効果的な施設運営に努めているところでございます。  今後につきましてですが、市民体育館等体育施設及び市民公園内の文化施設について、指定管理者制度の導入を検討しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  今後、制度を導入する予定の案件としてお答えいただきましたのが、市民体育館等体育施設及び市民公園における文化施設という2点との説明でした。  市民体育館等体育施設の指定管理者制度につきましては、昨年度、第1回定例会の熊谷議員の質問に対して、「市民体育館、市民競技場などの体育施設について、平成32年度に指定管理者制度の導入を目指し検討している」との答弁がありました。  平成32年度と言いますと、令和2年度、つまり来年度に当たりますが、現状、どのような状態であるかお尋ねしたいと思います。  要旨イ、市民体育館等体育施設の指定管理者制度導入に向けての現状はどのようかについて、教育委員会事務局長に答弁を求めます。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、市民体育館等体育施設の指定管理者制度導入に向けての現状はどのようかについてお答えいたします。  市民体育館等体育施設につきましては、指定管理者制度導入に向けて、平成28年度から検討を進めてまいりました。  現状では、指定管理者制度を導入してもコスト削減に結びつかず、かえって費用増加が見込まれるため導入についてはなかなか難しいと考えております。  今後、更に人員配置や委託できる業務を見直したり、収入増加の道を探ったりするなど検討を継続し、令和2年度までに結論を示すこととしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  再質問ですけれども、今後の方針として、令和2年度に方針を決定するという話がありました。現時点では、指定管理者制度を導入する、しないというのはまだ決まっていなくて、令和2年度で決定するという認識でよろしいですか。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  そのとおりでございます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございます。体育館等体育施設の指定管理者制度導入に向けては、コスト削減効果が薄い、むしろかえって費用増につながる恐れもあるという。そうしたシミュレーションの結果が出たのかなと思います。  先ほどご紹介した、昨年度第1回定例会での熊谷議員の質問におきまして、「化石博物館など文化施設につきましては、将来的には指定管理者制度の導入ができるよう検討してまいります」という答弁もありました。  続けて、要旨ウといたしまして、化石博物館や陶磁資料館などの、市民公園内にある文化施設の指定管理者制度導入に向けての現状はどのようかについてお伺いいたします。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨ウ、市民公園内にある文化施設の指定管理者制度導入に向けての現状はどのようかについてお答えさせていただきます。  市民公園内には、現在、化石博物館、陶磁資料館、市之瀬廣太記念美術館、地球回廊の4つの文化施設がございます。  現状の4館体制で指定管理者制度の導入を行った場合、各館それぞれに人員を配置する必要があることから、コストの面ではかなり難しいと考えております。  現時点では、瑞浪市公共施設等総合管理計画などにおいて、老朽化した文化施設の再編を目標に掲げていることなどから、指定管理者制度の導入につきましても、4つの文化施設の統合を検討する中で考えてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  再質問ですけれども、施設の再編、また、統合という話が出ましたけれども、そちらにつきまして、具体的なスケジュールというものはあるのでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  施設の統合につきましては、今後、検討していただいて、また、提案をさせていただくというような考えではおります。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  いただいた答弁で、やはり現状で、4館体制のままで指定管理を導入するということでは、人件費がかさみ、かえって費用増になるといった説明でした。  先ほどの市民体育館等体育施設に関しましてもそうですけれども、指定管理者制度というのは、施設維持管理コストの削減というところが一つの大きな柱。加えて、利用者ニーズ、利用者満足度を高めていくという、2点が大きな柱だと思いますけれども、そうした見込みが薄い施設であるということを認識いたしました。  続いて、次の要旨に参ります。  市営駐車場の指定管理についてです。  東濃5市のうち、多治見、恵那、中津川の3市では、市営駐車場における指定管理者制度が導入されており、利用者数の増加や施設管理コストの軽減が図られております。  一例として、中津川市では年間800万円を超える施設管理コストの削減があったということが、同市の指定管理者評価シートにおいて報告されています。  そのようにメリットも見込むことができ、かつ、近隣市においても導入されている駐車場の指定管理者制度の導入ですけれども、本市の方針についてお伺いいたします。  要旨エ、市営駐車場の指定管理者制度導入について、本市の方針はどのようか。建設部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  それでは、要旨エ、市営駐車場の指定管理者制度導入について、本市の方針はどのようかについてお答えします。  本市では、駅北駐車場と浪花駐車場の2つの駐車場を、特別会計で運営しています。平成30年度決算では、歳入4,777万4,000円、歳出4,330万9,000円、差し引き446万5,000円の黒字決算となり、健全経営を行っています。  また、駐車場利用料は、30分まで無料、次の3時間30分まで100円、以降4時間ごとに100円ずつ加算される利用しやすい料金設定となっています。平日・休日、または、定期・不定期を問わず、多くの方々にご利用いただいております。  また、駐車場を市が直接管理するにあたり、駐車場機器の管理や警備業務は専門業者に委託している一方で、料金の集金業務を「瑞浪市シルバー人材センター」に、清掃業務を「ワークセンターいちい」(通称どんぐり工房)に委託し、多くの方々に働く場所を提供する役割も担っています。  指定管理者制度の導入により、利用者の拡大や利便性の向上への効果は少ないと考えられること、現状として安定的に健全な経営が行われていることなどから、指定管理者制度の導入は考えていません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ありがとうございます。  今のご答弁の中で、維持管理コストの削減効果というところについてお話がなかったようなんですけれども、そちらに関してはシミュレーションなどを行ったりはされているのでしょうか。再質問です。 ○議長(熊谷隆男君)  建設部長 金森 悟君。 ○建設部長(金森 悟君)  特に維持管理に関するシミュレーションは行っておりませんが、先ほど申し上げました清掃業務であったり、集金業務をいろんな施設に委託していますが、比較的料金の安い形で委託している状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  本市において、駐車場の指定管理につきましては、現状、市民満足度と言いますか、利用者の多さだとか、値段設定についても多くの理解を得られており、市民満足度が高く、かつ維持管理コスト、先ほど説明いただきましたけれども、その削減幅というところが小さく見込まれるとの説明だったように思います。  導入することによって得られるメリットがないものに対して、無理やりに導入するということは私もすべきではないと思います。  446万円の黒字経営だという話がありましたが、利益の上がる事業にこそ、民間企業の利益拡大のノウハウが発揮される余地が大いにあると思いますし、将来の利用者数の母数が減っていくものと私は捉えておりますけれども、そうしたときに採算性が下がり、時代において指定管理業者を募集し、誰も手を挙げる人がいないというようなことにならないよう、中長期的なシミュレーションのもと、引き続き検討いただけたらなと思います。  さて、指定管理者制度の効果について、先ほど来、話にのぼっていることを振り返っておきますと、大きく次の2点の効果があろうかと思います。  1つ目は、公共施設の管理コストの削減、2つ目は、サービスの質の向上です。ただし、2点ともその効果が最大限発揮されるためには、競争原理が働くことが重要であるように思います。  今現在、指定管理を受けられている事業者の皆様がいろいろと創意工夫を凝らし、管理運営されていることは重々承知の上ですけれども、一般的には手を挙げるところが複数あって、初めて、相手方よりもより少ない経費で、より大きな成果を出せるのはうちですという競争原理が働きまして、管理コストの削減ですとか、サービスの質の向上が、一時的にではなくて、継続的に行われていくことにつながろうかと思います。  そこで、要旨オについて伺います。  要旨オ、本市の指定管理者の公募状況はどのようかについて、総務部長にお尋ねします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、本市の指定管理者の公募状況はどのようかについてお答えいたします。  本市の指定管理者制度導入施設は、先ほど申し上げましたが、現在23施設でございます。そのうち、指定管理者を公募している施設は、瑞浪市民図書館、地域交流センター「ときわ」、産業振興センターの3施設で、残りの20施設は非公募という状況でございます。  本市では、「公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第2条で、「指定管理者の選定は、原則公募」と定めておりますが、第6条で、「当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められる場合など、例外規定として、公募によらず選定することができる」と定めております。
     具体的には、指定管理者制度運用方針におきまして、非公募による場合の基準を3つ定めております。  1つ目は、専ら地域の住民が利用する施設または地域の歴史・文化的財産の保存・活用を目的とした施設であり、地域団体などが施設運営受託に意思のある場合としております。  2つ目は、特に長期的な期間の継続的な事業運営やノウハウの蓄積等を必要とし、現在の指定管理者により良好な運営が行われている限りは、指定の変更になじまない場合としています。  3つ目は、条例により本市の団体への関与が規定されているなど、本市の施策、施設と、団体が不可分の関係にある場合で、特定団体が管理運営することが妥当である場合としております。  現状は、このような基準で指定管理者の選定を行っておりますが、引き続き、公募を原則として、公募をすることが適さないと認められる施設については、ただ今、申し上げました運用方針の定めに従いまして、適切な運用に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  再質問なんですけれども、公募した3件につきまして、応募した団体というのは何件ほどそれぞれあったのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(熊谷隆男君)  答えられますか。  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それぞれの直近での案件であったと思いますが、応募はそれぞれ1件ずつであったかと思います。 ○議長(熊谷隆男君)  山下議員、数字に関するものは、極力、通告をしていただくとありがたいという。  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  失礼いたしました。  本市におけるほとんどの指定管理が、1事業者のみの応募と言いますか、非公募も含めてなんですけれども、そうした現状であるとのご答弁でした。  非公募の例外規定としては、十分納得できるような例外規定ではあると私も思いますが、先ほど申し上げた競争原理という観点からは、余り本市の指定管理者制度においては働いていないのかなというのが現状なのかと思います。  本市の公共施設管理において、真に経費を抑え、質を高めていくためには、民間事業者の参入意欲を向上させることが一つの乗り越えなければいけない課題になろうかと私は考えます。そして、それは執行部の皆様方とて、同様の思いを抱えておられるのではないかなと思っております。  ただ、どのような方法で参入意欲が高められるのか、その具体的な方法について手段が見つからないというのが現状かなと感じます。  そこで、本標題の最後の要旨といたしまして、具体的な民間事業者の参入を促すための手法として、「サウンディング型市場調査」の導入を提案して本標題を閉じたいと思います。  「サウンディング型市場調査」という用語になじみのない方もいらっしゃると思いますので、説明をいたしますと、「事業発案段階や事業化検討段階において、自治体が民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集等を行うもの」とあります。  少しかみ砕いて説明申し上げますと、「公募事業の募集要項づくりの段階から、参入意欲のある事業者等の意見を取り入れ、公募に際しての諸条件が事業者側からも整理され、その結果、算入しやすい公募要件になる」という仕組みで、内閣府や国土交通省も推し進めていることに加えまして、近隣でも、美濃加茂市のリバーポートパークという木曽川沿いの公園の指定管理者制度の公募などに用いられています。  美濃加茂市のそちらの施設では、公共施設が持つ多様な価値を参入希望事業者の意見によって発見するとともに、運営の規模や範囲の意見交換を行うことで、複数事業者の応募につながり、結果的に選定された指定管理者の運営のもと、今こちらの施設は日本デザイン振興会のグッドデザイン賞に選ばれる施設となっております。  公共施設等への民間事業者の参入を促し、公共施設の持つポテンシャルを最大限に発揮し、活用するためにも、ぜひサウンディング型市場調査を本市の指定管理者の公募においても導入してほしいと思います。  要旨カ、民間事業者の参入を促すため、サウンディング型市場調査を導入してはどうかについて、総務部長に伺います。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨カ、民間事業者の参入を促すため、サウンディング型市場調査を導入してはどうかについてお答えいたします。  ただ今、議員からこのサウンディング型市場調査につきましての説明がございました。確かに、近年、地方公共団体での取り組みの事例というものもふえてきていると聞いております。  本調査と言いますのは、対象事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することによって、当該事業への民間事業者の参入意欲の向上というのが期待されるという。ただ今、議員からもご指摘があったとおりでございます。  我々としましても、官民連携の取り組みということをしっかり認識しておるところであります。  このたび、議員からご提案いただきました「サウンディング型市場調査」につきましては、官民連携による新たな取り組みということでありまして、今後、その方法や有用性について調査研究をしてまいりたいと考えております。  課題等もいろいろあると思いますし、これから我々が行っていこうとしている施設について、その辺のところがうまく当てはまるのかどうかというところも含めまして、しっかりと調査・研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  総務部長がおっしゃるとおり、サウンディング型市場調査が全国他市で行われているからといって、本市に必ずしも適切な公共施設が存在するかというところもあるかと思いますけれども、ひとまずは前向きな返答がいただけたと感じております。  どうぞ実現に向けた検討を進めてくださいますようお願いして、次の標題に移りたいと思います。  続きまして、標題2、まちづくり活動への市民参加と協働のまちづくりについて、お尋ねいたします。  冒頭でも触れましたとおり、本市の今後の市政運営には、行政と市民との協働関係をより深め、ともにタッグを組んで、地域の課題に対応していくということが欠かせない要件になってこようかなと思います。  高齢化や人口減少により、縮小を余儀なくされる行政の財源では対応し切れない地域の課題について、いかに市民の皆様の力を借りて対応していくかという視点です。  水野市長のマニフェストにも「まちづくり基本条例に基づき、市民と行政の協働により、夢のある瑞浪をつくります」と、「協働」の文字が強く打ち出されていることは、皆様ご承知のとおりだと思います。  この市民との協働という点におきまして、まず、本市の現状を伺いたいと思います。  要旨ア、本市の取り組みの推進状況はどのようか。取り組みというのは協働の取り組みとご理解ください。につきまして、まちづくり推進部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題2、まちづくり活動への市民参加と協働のまちづくりについて、要旨ア、本市の取り組みの推進状況はどのようかについてお答えします。  本市では、平成27年度に「瑞浪市まちづくり基本条例」を施行いたしました。これにより、市民が主体となり、地域のことは地域でも考えていただき、市民、議会、行政が協働のまちづくりを推進しているところであります。  こうした市民協働の考えのもと、各地区のまちづくり推進組織に対して、「瑞浪市夢づくり地域交付金」による財政的支援、「集落支援員」及び「夢づくり地域活動支援職員の配置」による人的支援を行い、地域の課題解消及び活性化を応援しております。  ほかにも、ボランティア団体やNPO法人など、市内で自主的に公益的な活動を行う団体に対して、「瑞浪市夢づくり市民活動補助金」による財政的支援を行い、市民活動の一層の活性化を図っております。  また、平成28年度には、市役所西分庁舎内に各地区まちづくり推進組織の活動拠点となる「まちづくりサポートセンター(愛称:夢サポ)」を開設しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  まちづくり基本条例、まちづくり組織への財政・人的な支援、ボランティア・NPO法人への財源支援、まちづくりサポートセンターの設置といった面において、協働、もしくは市民参加を進めているという現状が理解できました。  続いて、ただ今の答弁中にもありましたまちづくりサポートセンター「夢サポ」の現状についてお伺いいたします。  要旨イ、まちづくりサポートセンター「夢サポ」の活用状況はどのようかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、まちづくりサポートセンター「夢サポ」の活用状況はどのようかについてお答えします。  本市では、平成28年度より、まちづくりサポートセンター「夢サポ」を開設しております。  「夢サポ」では、市内8地区のまちづくり推進組織が行っている各地区の活動の状況報告や、市民活動団体、市内の高等学校の情報などを発信するスペースとして、来庁された方がくつろぎながら情報交換できるスペースとして活用していただいております。  また、区長会やまちづくり推進協議会の事業の企画、運営、会議、情報交換の場ともなっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  各種まちづくり団体等、非営利の団体が情報発信に使われているということかなと理解いたしました。  実際に私も夢サポを訪れることがありますが、各地区のまちづくり推進組織や市民団体等のチラシ、もしくは広報物が展示されており、各団体の活動を興味深く拝見させていただいているところです。  ただ、その一方で、市民の皆様が立ち寄るということは余りないのだろうなという感想を、率直に抱いてしまったのも事実です。  情報発信というのは、情報の出し手もさることながら、それを受けとる受け手の存在を忘れては意味がないものだと思います。まちづくりの情報がより多くの方に伝わるように、夢サポに来る理由を市民の方に用意して、訪れる人をふやしていくということが一つ重要になるかなと考えています。  さて、夢サポは本市のまちづくり活動の拠点という位置づけで設置されているものであると認識しておりますが、本市において、まちづくり活動を専門に行うという団体は、それほど多くないように思います。  また、現在は、各地区のまちづくり推進組織が地域の課題解消に向け各種事業を実施されており、その活動は他地域から視察に訪れるなど、注目を集めるものになっているわけではございますが、既存事業に加えて、新たな課題に対応すべく新事業を立ち上げるということが、現実的に難しくなっております。  言いかえれば、ふえる課題に対して、それに対応できる人、組織が足りておらず、行政からの「協働しよう」、協働を一緒にしましょうという呼びかけに対して、市民側がうまく反応できていないというのが、本市の市民協働の実情かなと私は捉えております。  そうした状況を踏まえた上で、夢サポが本市のまちづくり活動の拠点としてその役割を果たしていこうと考えたとき、まちづくり活動への参加意欲を高め、実際に行おうとする人材を育んでいく機能を持たせることが必須かなと思います。  他市の事例ですけれども、静岡県の牧之原市では、「男女協働サロン」という、市民同士が地域課題に対して対話する場を設け、地域住民の抱える「困った」、もしくは、「何とかしたい」の声を拾い上げるとともに、住民の主体的なまちづくり活動を活性化する取り組みを行い、実施後に外部団体が調査した報告書によりますと、以下のような成果が得られたと報告されております。  効果としては5点ありまして、1つ目が、住民の議論が活発になり、その声が市政に直結する体制になった。2つ目として、住民の声によって行政の仕組みや制度等が改善され、効率化することができた。3つ目、住民が持つノウハウや人脈等を活用することにより、市の施策の内容や成果が充実する。4つ目として、行政職員の住民意識への理解が向上するだけでなく、コーディネート能力も向上する。5つ目として、住民活動が活性化することにより、行政の負担(財政等)が軽減する。そうした5つの成果があったというような報告が出ております。  まさに行政だけが市の課題に対応するのではなくて、例えば、まちづくり組織に属していない市民においても、そうした町の課題に取り組む雰囲気を醸成することができるという意味で、こうした取り組みは非常に重要かなと考えております。  本市の市民協働を推進すべく、そうした市民によるサロンを夢サポで行うことを検討いただきたいと思います。  要旨ウに移ります。「夢サポ」の運用として、「市民協働サロン」を開設してはどうかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、「夢サポ」の運用として、「市民協働サロン」を開設してはどうかについてお答えします。  本市では、市内8地区において、まちづくり推進協議会が組織されております。各まちづくり推進組織では、様々な立場の市民が参画し、地域の課題解消及び活性化を図るための議論を重ねながら、まちづくり活動を行っており、こうした各地区で行っていただいているまちづくり活動に至る流れが、すなわち「市民協働サロン」であるのではないかというふうに考えております。  議員提案の地域や全市民を対象としましたサロンの実施にあたりましては、課題や参加者の設定が重要となりますが、各地区のまちづくり活動を実施する中で生まれた新たな課題等に対してサロン開設の要望がある場合には、その実施も検討してまいりたいと考えます。  要旨イでも述べましたとおり、「夢サポ」については、どなたでも利用いただけるくつろぎコーナーや、各地域のまちづくり活動の情報発信コーナーを設けており、ほかの地域との情報交換や議論の場所としてもご利用いただけます。  今後も、各地区でのまちづくり活動において、議論や活動が活性化されるよう「夢サポ」の活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)
     2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございます。  まちづくり推進部長からご答弁がありました。今のまちづくり推進組織の、推進委員さんから意見を吸い上げて、会として事業を決め、それを実行していく。その流れこそが「市民協働サロン」のようなものという説明でした。  確かに、おっしゃるとおりのところを設計してつくられたものだと思っております。  ただし、それを回す人と言いますか、やはり特定の地域の中、固定化された人間関係の中、意見が活発に出るか。そうしたことを実際に見てみますと、やはり声の大きい人が多くの発言を占めるだとか、声の小さな意見がかき消されるだとか、そうした市民が平等に参加できる土壌になっているかという面に関して言えば、私は疑問に思う次第であります。  その中で、次の要旨に移ってまいりたいと思います。  先ほど紹介しました牧之原市の事例ですけれども、「市民協働ファシリテーター」というものを養成して、一般市民が町の課題をくみ上げ、それを事業化して、合意形成するという役目を担っておられます。  もちろん、そのスキルというのは一長一短で身につくものではありませんので、養成講座というものを用意しまして、その中でファシリテーター。「ファシリテート」というのは、参加者の意見を出しやすくする、合意形成しやすくする、そうした進行サポート係などしていただければいいんですけれども、そうしたファシリテーションのスキルを養成する講座をつくって、「市民協働ファシリテーター」というものを市内各地へ配置し、実際にまちづくり団体などで活躍していただいております。  そこで、要旨エについてお伺いいたします。「市民協働ファシリテーター」の養成をしてはどうかについて、まちづくり推進部長に答弁を求めます。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、「市民協働ファシリテーター」の養成をしてはどうかについてお答えします。  現在、各地区より推薦いただきました集落支援員は、地域の課題解消及び活性化を図るため、順次、ファシリテーター養成講座のほか、様々な研修を受け、地域づくりに必要な知識を学んでいただいております。このことから、集落支援員は地域活性化のための人材として、また、議論の進行役として、地域の「市民協働ファシリテーター」の役を担っていただいているというふうに考えます。  議員からご提案いただきました、ファシリテーター養成講座につきましては、平成28年度にまちづくり活動にかかわる方を対象として開催し、チャレンジ研究室の研究生やまちづくり推進協議会の組織関係者など30名以上の方に受講していただいております。  今後も、まちづくり活動にかかわる方々からの要望をお聞きし、協働のまちづくりの更なる伸展につなげるため、スキルアップの機会を提供してまいりたいというふうに考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  再質問なんですけれども、集落支援員さんがまさに市民協働ファシリテーターの役を担っているというお話でした。  私は牧之原市の事例を通じて、一部の人がスキルを持つのではなくて、市民に広くそうした能力を持つ人をつくっていく、輩出していくことが本市の市民協働を推進することにつながるのではないかということを提案させていただいたつもりでございます。  今のお答えでは集落支援員さんがそのスキルを持っていればいいというような発言にも聞こえたんですけれども、集落支援員に限らず、広く一般の方にそうした講座を開くというお考えについてはございますでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  まずは集落支援員さんがその市民協働ファシリテーターに当たるということですが、広く市民の方ということですが、ご要望をお聞きして、研修等をまた開催したいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  確認です。済みません。要望というのは、まちづくり推進組織の役員さんなどの要望と考えてよろしいですか。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  だけではなく、広く一般的なというか、市民の方からの要望ということで。  よりご要望があれば、そういう研修も計画してまいりたいというふうに思います。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。  市民からの要望があれば、前向きに捉えるという発言がありましたので、そうした流れをちょっとつくっていきたいなと思います。よろしくお願いします。  本市では、先ほどの答弁にもあったように、まちづくり基本条例、そして、夢サポの設置、そうした環境面においては、市民協働の土台が整っているように思います。  要は、これから実施することというのは、その環境が箱だとしますと、箱の中に入れるコンテンツです。そのコンテンツにつきまして、これまでにもチャレンジ研究室等を実施されておられるわけでございますけれども、より市民協働が進むような内容を考えていただきたいと思います。  と同時に、やっぱり箱と中身だけがあっても、それを市民に提供する人がいませんと意味のないものになりますので、そうした面においても、今の話ですと集落支援員さんを初め、多様の方に担っていただけるような体制を整えていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  これで、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時までといたします。                                   午前11時50分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。               〔15番 舘林辰郎 登壇〕 ○15番(舘林辰郎君)  皆さん、こんにちは。  それでは、第4回定例会で一般質問を行わせていただきます、日本共産党の舘林辰郎でございます。よろしくお願いいたします。  さて、この第4回定例会は、水野市政の3期目の最後の総決算というか、市政と財政の決算をきちんと総括することが大きな任務でした。  この平成30年度の決算は既に予算決算委員会で審査をされましたけども、水野市政はこの一年間に約800近い事業、それから、財政で言いますと、収入が185億円ほど、そして、使われた金は175億円ほどで、約10億円ぐらいは余られてみえますけども、まだやられなんだ事業が相当多く残っとって、繰り越しということになったわけです。  監査委員会は、非常に健全な財政であるという評価をしましたので、議会のほうも審議をしましたけども、一応、予算決算委員会の審査は通ったわけでございます。  そういうのが、今議会の特徴であるわけです。  さて、第3回定例会以降、2カ月ほどあったわけですけども、この間、いろいろありました。やはり最大の問題は、水野市長が無投票で市長に選ばれたことではないかと思います。  しかし、この議会が終わりますと、政府、佐藤内閣は消費税を10%に引き上げたり、あるいは、憲法9条を改正する。そういう準備を今、着々と、間近に迫ってきたわけです。大変な悪政が続くというふうに思って、困っています。  我々の周りには、明るいニュースもありました。中京学院大学附属中京高等学校の野球部の軟式・硬式、ともに好成績で、瑞浪市の名声を上げてくれました。市長も副市長も、議長も応援に行かれました。そのせいか、非常に大きな成果を上げて、瑞浪市の名声を上げたと思っています。  これには、市民も感動の目で、瑞浪市に住んでよかったなという感動を持ったのではないでしょうか。そういうふうに、この間の問題があったと思います。  さて、私は今回、非常に欲張りをしまして、4つの標題で水野市政について、一般質問いたします。  ご承知のように、先ほども言いましたけども、水野市長は4期目の市長選挙を無投票で当選されました。改めて就任されたことにお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  しかし、残念ながら、選挙期間、一週間あったわけですけども、その間にこれから何をやるか、あるいは、6月議会で私は3期目の総括質問をしたわけですけども、4期目は何をやるかということについて明確にされて、市民が投票して選ぶということは、日本の政治の民主主義を問う点でも非常に大事な点でありましたけども、結果的には無投票ということになりました。  そこで、本来ならば、この市議会の冒頭に、これから何をやるかという所信表明を市長自ら議会を通じて発表されるということは、非常に私は瑞浪市民にとっても大切なことだと思います。それが今回なかったということで、改めて私は、今度、質問事項に4点にわたって入れたわけです。  選挙はなかったわけですけども、このようなマニフェストが配られました。ここのキャッチコピーを見ると、3期目のときは「愛あるまち“瑞浪”輝く未来のために!」であって、今度は「愛と幸せが実感できる“瑞浪”」をつくるという、そういう勢いで立候補されました。  このことは、市民がそれぞれいろんな受けとめ方をしたと思いますけども、後の要旨でいろんなことを聞きたいと思っています。  まず最初に、このキャッチコピーをどのように思われて出されたかということをお聞きしたいと思っています。  私は、今回の市議会の冒頭に、「今後の市政はこうやる」ということの発表があると思ったわけですけども、残念ながらなかったわけです。  3期目のときは、文章と、それから、ここでもやられました。そういう思いであります。  そういうことですけども、まず最初に、そのところのお答えをお願いしたいと思います。  標題1、市長4期目の市政方針について、要旨ア、市長の公約は選挙が無投票になったことで市民に公表する場が少なかったが、市政に対する思いはどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の標題1、市長4期目の市政方針について、要旨ア、市長の公約は選挙が無投票になったことで市民に公表する場が少なかったが、市政に対する思いはどのようかについてお答えさせていただきます。  このたびの市長選挙におきましては、これまで私が取り組んでまいりました「現場主義」、「対話主義」に基づく3期12年の市政運営を市民の皆さんが評価していただいた結果であると思っておりまして、改めてその責任の重さを痛感しているところでございます。  今回、「4期目の市政に対する思いはどのようか」と、本来であれば市政方針をすべきではなかったのかというご指摘も今ございましたけれども、こういう形で答弁する機会を設けさせていただきましたので、この答弁の中で説明させていただきたいと思います。  今年は、市制65周年という節目の年を迎えておりますし、また、元号も平成から令和となり、新しい時代がスタートしたタイミングでございます。新しい時代にふさわしいまちづくり、また、未来の本市の礎となるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。  基本的な市政運営の方針としましては、これまでどおり、「現場主義」、「対話主義」をモットーに、私のマニフェストに掲げました「愛と幸せが実感できる“瑞浪”」を市民の皆さんとともにつくっていきたいと考えておるわけでございまして、全ての市民の皆さんが人生の様々な場面で、瑞浪に住んで、暮らして、働いて、学んで幸せだなと、そんなふうに思っていただける瑞浪にしたいという思いで、ここに書かせていただきました。  その実現に向けまして、5つの重要課題を訴えさせていただきました。「@都市基盤の着実な推進」「A農商工連携による複合型産業構造の構築」「B子育て・高齢化対策の拡充」「C広域連携による効率の良い行政運営」「D市民と行政の協働による夢のある“瑞浪”づくり」という5つの重要課題を設定させていただきまして、皆さんにお訴えをしたところでございます。  これまで以上に、一層気を引き締めさせていただきまして取り組んでいきたいと思っておりますので、どうかご理解とご協力をお願いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  今、次の要旨イにも入られてましたけど、内容で行きたいと思っています。  次の要旨に移らせていただきます。
     いわゆるこのマニフェストで出されました、裏面の内容ですね。今も言われました、前期は3つやったけども、今回は5つにふやしたと。  内容を見ますと、かなり違った項目で、今度はその内容、課題を訴えられているわけです。まあ、これは課題としてやられたわけですけども、必ずできるかどうかは、我々市議会にもかかっていますし、水野市長の決意にもかかっていると思っています。  そこで、今日は大変失礼ですけども、時間がありませんので、簡単に2つふやした、そして、今回はこれをやるんだというところを強調して答弁していただきたいんですけど。  この中で、僕は基本的にはこのマニフェストは余り配られていないという前提で質問していますので、どうですか。その辺では市民の方にきちんと説明していくということは大事だと思いますので、よろしくお願いします。  要旨イ、重要課題を前期より2項目増やしているが、その内容はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員の要旨イ、重要課題を前期より2項目増やしているが、その内容はどのようかということでございますけど、簡単にとおっしゃいましたが、一番大事なポイントでございますので、しっかり答弁させていただきます。  私のマニフェストにおける重要課題につきましては、私が今後の4年間の市政運営を見通した上で、特に取り組みが必要だと思われる重要課題を「私が取り組む5つの重要課題」として設定させていただいたものであります。  前期との比較につきましては、完了した取り組みもありますので、また新たに取り組みをしなくちゃいけない新たな課題も出てきておりますので、3つが5つになったという数の比較だけではなく、やっぱり今回これだけのことはどうしてもやらなくちゃいけないということで、5つの重要課題を設定させていただきましたので、よろしくお願いします。  その内容でございますけれども、まず、「@動きだした都市基盤を着実に推進します」につきましては、リニア中央新幹線の開通を見据えた瑞浪恵那道路整備の支援、道の駅整備を進めてまいります。また、本市の玄関口であります瑞浪駅周辺の活性化のため、関係者の皆さんとともに再開発事業の計画策定に取り組みます。本市の発展に欠かせない社会基盤の再整備・再構築を効率的かつ効果的に進めてまいります。  「A農商工連携による複合型産業構造を構築します」につきましては、引き続き、企業誘致や創業の支援、地場産業であります陶磁器産業の支援、農畜産業の支援を行います。更に、きなぁた瑞浪を拠点とした農業の6次産業化や、商業、工業の連携を図り、複合型産業構造を構築してまいります。観光面では、中山道大湫宿の保存と活用を地域の皆さんとともに進めるなど、交流人口の拡大を図り、地域の活性化に努めてまいります。  「B子育て・高齢化対策を拡充し、誰もが暮らしやすい“瑞浪”をつくります」につきましては、幼児園の定員見直し、子育てに関する相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センターを設置いたします。教育の面においても、学校施設の改修やICT機器の整備を進め、次世代を担う子どもたちの成長を後押ししてまいります。一方で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供されるよう地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。  「C広域連携による効率の良い行政運営を推進します」につきましては、東濃中部の医療提供体制について、近隣市や関係機関と協議を進めてまいります。また、医師確保のための奨学金貸付事業や観光振興など、瑞浪市単独ではなく、東濃地域や岐阜県の単位で取り組む広域連携による効率的な事業も推進してまいります。  最後に、「Dまちづくり基本条例に基づき、市民と行政の協働による夢のある“瑞浪”をつくります」につきましては、夢づくり地域交付金事業や集落支援員制度を継続して実施してまいります。また、皆さんとともに安全・安心な“瑞浪”をつくるため、防災リーダーや防災士の養成、小規模単位での防災訓練の実施などに取り組んでまいります。一方、急速に進展するICTを活用した情報発信を強化するとともに、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の整備も進めてまいります。  以上をもちまして、私の5つの重要課題について、主な取り組み内容を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  いろいろ今、申されまして、内容的にはわかるところがありますけども、議論が必要だと思いますので、実施の段階でまた、議論をしようじゃないかと思っています。  時間がないので、申しわけないですけど、次の要旨に移らせていただきます。  今までは水野市長が掲げられた重要な課題であったわけですけども、私も私なりにこの4期目の市政で非常に問題点がある、大事なことだということがあると思っています。  3つほど挙げてみましたけども、一番の問題は、やはり瑞浪市内が過疎化になる。いわゆる、日吉だけの問題ではないです。陶も中央部も、このままで放っておけば大変な過疎都市になるんやないかと。これをどうするかということです。  2番目には、こんな町を若い人たちがどうやって運営していくかという、若者の担い手づくり、これも大事ではないでしょうか。人口減少だけの問題ではないと思っています。  3つ目の問題は、やはり行政と言えども、そこの地域の経済の活性化。活性がなければ、衰退の一方をたどる。  この3つの課題が、今期、4期目で、今も水野市長がそれぞれの課題を言われましたけども、私はこれをどうやって取り組んでいくか。まあ、市長だけやなしに、議会もそうですけども、真剣にやっていかなならんという課題であると思って、このことを強調したいと思っていますけども、僕の思いが違うかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。  要旨ウ、人口減少対策、若い担い手の育成、市内経済の活性をどのように考えているか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、人口減少対策、若い担い手の育成、市内経済の活性をどのように考えているか。これが3つの大きな課題ではないかというご指摘でございましたけど、全く同じでございまして、さっきの5つの大きな課題の中にもこれらの対策も含まれておるわけでございます。  まずは、人口減少対策と市内経済の活性化につきましては、やっぱり関係がございますので、こちらの2つについて説明をさせていただきます。  瑞浪市に定住していただくことが重要であると、活性化していくにはですね。多くの方々が定住していただくことが重要だと考えます。そのためには、魅力ある瑞浪市であること、心豊かに暮らせる市民生活の環境を整えることが重要であると思います。更に申し上げますと、そのためには経済がしっかりとしたものであることも大変重要であります。  具体的には、この地に雇用があること、また、自分の生活上の夢を実現できる環境があることなどです。経済は様々な要因がリンクしておりまして、雇用を確保するためには、企業誘致や雇用環境の改善、企業の魅力アップ、そして、更には企業自身の力を向上させるために生産性の向上や市場開拓、情報発信力の向上など、様々な施策、事業が求められます。  また、自ら創業する方の夢の実現のためには、創業時の財政的な支援だけでなく、その後も経営上のコンサルティング、市場開拓支援、起業家のネットワークづくりなどによるほか、ものづくりと観光や飲食、サービス分野への展開や企業活動の拡大支援など、総合的に取り組む必要があると思います。  更には、都市政策にもつながりますが、本市の玄関口である瑞浪駅周辺の再開発は、本市の経済施策におきましても、非常に重要な転換点になるものであり、本市の魅力向上につなげるためにもぜひ成し遂げたいと考えております。  人口減少につきましては、我が国全体の問題でもありますが、本市の人口減少対策は、第6次瑞浪市総合計画後期基本計画に取り組みをまとめさせていただいておりますように、子育て、教育環境の整備、企業誘致による雇用の確保など、各分野でバランスよく施策を講じることにより、市民誰もが住みやすい、住んでいてよかったと思われるような施策に取り組んでまいります。そのような取り組みを通じて、少しでも人口減少に歯どめがかけられるよう努めてまいりたいと思います。  最後に、若い担い手の育成、後継者の育成にも関係するかと思いますけれども、本市にも高い志を持ち、本市の将来を見据えて努力している若者がたくさんいると思いますので、そのような若い担い手を更に育成することは、大変重要なことだと思っております。  この議会にも6名の新人の議員が参加をしていただきましたし、2期目にも若い議員がたくさん見えますので、この若い議員たちもこれからしっかり、私が人材育成するという立場ではございませんけれども、皆さんが期待されておる人材であることは間違いありませんので、しっかり切磋琢磨していただいて、次代を担う人材に育っていただければなと、私も少なからず応援をできればと思っておりますので、よろしくお願いします。  どちらにいたしましても、人材の育成にも力をしっかり入れてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  わかりました。お聞きしました。  議会のほうは、若返りました。僕だけが年をくってますけども、女性の方も見えます。よろしくお願いします。男女共同参画社会ですから、女性も重視していただきたいと思っています  最後にもう一つだけ言わせていただきたいと思いますけども、市長に当選された後ですけど、その前もあったわけですけども、いわゆる瑞浪超深地層研究所の穴の埋め戻しの問題であります。  そこで、今回、市長が決意をされて、7月の市議会全員協議会で報告をされました。この瑞浪超深地層研究所の穴は埋め戻して、約束どおり返してもらうということを決意表明されまして、これがまあ、今回の僕は市長選の以後でも、非常に大きな決意であったのではないかと思っています。  私は前から言っているように、あの瑞浪超深地層研究所を廃止されるということについては、大歓迎でいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  そこで、市長はこう言ってみえました。「本市にある瑞浪超深地層研究所は、あれは研究施設であるから、決して」、今世間で言われている核のごみですね。「原発の核のごみの処分場にはしない」と言っておられました。まさにそういうことだと思っています。  私は今の政府は余り信用していませんので、いずれ市長もこう言っとったって、ズルズルと押し切られちゃって、大変な問題になるんやないかという懸念を持っていましたけども、今回の決意は固いと思っています。  しかし、今回、市長は、「多くの市民の不安を感じる声」をきちんと聞いていただいたと思っています。そういうふうに市民も、不安を持って今回の土地の賃貸借契約を終了する。  しかしまだ、ただ終了するだけではないということで、7月の市議会全員協議会の中ではその後の処置を言われました。いわゆるモニタリングをするためには、契約はそれで終わっても、後のことは大事だというようなことを言われました。  このことをきちんと市民に伝えておかなきゃならんと思いますので、再度、二重になりますけども、その決意を一つ、市民に伝わるようにここで答弁を願いたいと思います。お願いします。  要旨エ、瑞浪超深地層研究所の埋め戻しとその後の賃貸借契約をどのように考えているか。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、瑞浪超深地層研究所の埋め戻しとその後の賃貸借契約をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。  大変、本当に今、大事なご質問だと思います。  瑞浪超深地層研究所の埋め戻しにつきましては、施設の跡利用について具体的な提案がなかったことから、平成27年度の跡利用検討委員会におきまして、私から原子力機構に対し、「賃貸借契約に従い、期限(令和4年1月16日)までに埋め戻して土地を返してほしい」と要請をさせていただきました。  そうしたところ、昨年、原子力機構から「埋め戻しに向けた具体的な協議を行いたい」と申し出をいただきましたので、本年1月から、原子力機構、岐阜県及び土岐市とともに協議を重ねてまいりました。  今般、研究坑道の埋め戻しの工程、坑道内の構造物・資機材の取り扱い、また、地上施設の撤去、環境モニタリングの実施などについて、関係者の間で合意ができました。このことは、本年8月8日、原子力機構から「瑞浪超深地層研究所の埋め戻し工事工程案について」として公表されたところでございます。  現行の土地賃貸借契約の終了後は、残置する基礎コンクリート部分と環境モニタリングに必要な限定的な範囲で新たな土地賃貸借契約を締結することを想定しております。詳細につきましては、今後、協議を進めることといたします。  私は、当初の契約どおり、賃貸借期限(令和4年1月16日)までに埋め戻しが行われるということが明確となり、一定の評価をしております。今後は、埋め戻し工事が市民の皆さんの安全・安心を第一に進められるよう、しっかりと確認してまいりたいと思っております。  一部、誤解もあったんですけど、研究はこれで終わります。賃貸借契約もこれで、令和4年1月16日に終わります。  しかし、今、答弁しましたように、一部をお貸しすることによって、今後のモニタリングも行いたいという要請もありましたし、本市としても埋め戻して「はい、さようなら」ということでは、今後何か環境に悪い影響が出たときに、やっぱりそれはしっかり国の責任において、機構の責任において対処してもらいたいということもございますので、埋め戻しが終わった後の環境モニタリング調査もしていただきたいという市の思いもありまして、必要な部分を新たに土地賃貸借契約を結ばせていただいて、そこを使って調査を続けていただくということになる予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  そういうことで、しっかり取り組まなならんし、4期目の決意は固いと思っていますので、もう今からやめたっていうわけにいかないので、よろしくお願いしたいと思っています。  既に半分ほど時間が過ぎてしまいましたけども、あと3つ残っていますので、早速、標題2に入らせていただきます。  2つ目の標題は、高齢者の難聴対策の支援をしてほしいということで、民生部次長に答弁をお願いしたいと思っています。  今、社会的にも、耳に補聴器をつけた高齢者を多く見かけます。これは、加齢性の難聴やとか、あるいは、老化現象の一種で、誰にでも起こる問題であると言われています。  日本耳鼻咽喉科学会では、その調査も進んでいますけども、65歳から75歳の人の3人に1人は難聴者である。そして、75歳を過ぎると、半数ぐらいが難聴で悩んでおられるということを、医学界が発表されています。  そこで、要旨アですけども、本市も介護保険計画やとか、高齢者福祉計画をつくってみえます。そのときに市民からいろんな意見を聞いたり、アンケートをとってみえますけども、この難聴問題、補聴器の使用の実態やとか、おまえさん、家族の中でなかなか耳が悪いなとかいろいろ言われへんかとかって嫌な思いで暮らしてるんじゃないかというような意見を聞いたり、そういう市民の状態を調べることはあってもいいと思います。  市の今の計画の中で、この難聴者の実態などはどのように掌握されているかをお伺いします。要旨アでお願いします。  標題2、高齢者の難聴対策について、要旨ア、補聴器を使用しなければならない高齢者が多い。この実態を調べて把握しているか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、標題2、高齢者の難聴対策について、要旨ア、補聴器を使用しなければならない高齢者が多い。この実態を調べて把握しているかについてお答えいたします。  議員からも先ほどお話がありましたけれども、高齢者に多い加齢性難聴は、加齢に伴い聴覚の機能が低下して起こる難聴で、聴力の回復は非常に困難というふうに言われております。日本耳鼻咽喉科学会によると、65歳から74歳の3人に1人、75歳以上の約半数が難聴に悩んでいると言われております。このことから、加齢性難聴により補聴器を必要とする高齢者は多数みえると推測できますが、実態について把握するすべがありませんので、把握はしておりません。  また、市で把握できる難聴者としては、聴覚障害により身体障害者手帳を有する方のうち65歳以上の方が、平成31年3月末現在で83名あり、うち、平成30年度に補聴器の購入申請をされた件数は6名となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  まだ調べたことがないと言われましたけども、次の要旨にありますように、この高齢者の難聴問題が、介護認定を受けるときに、耳が悪いとまともな答えができんというようなことで、介護認定が進むというようなことがあると思います。  そういう点でも、補聴器をつければ、それで改善されるということなら、わざわざ介護認定をしなくても、その人が健康で暮らせるいう、そういう社会になりますし、まして、社会参加ができるということであります。  次の要旨では、今は障害者手帳をもらわんと補助せんという話でしたね。しかし、難聴で補聴器をつけた人は、今、この補聴器を買うと大変高額だそうです。45万円ぐらいから100万円ぐらいするということで、それもまあ、つけたけども調子が悪ければなかなか使用できんというようなことで、困ってみえます。  今朝の新聞で僕は見ましたけども、既にこの補聴器の現物支給をしている自治体がございます。まあ、これは新聞報道ですから、現物支給をしてもらった人は大変うれしがって、「よかった、よかった」ということを褒めてみえますけど、そのようになると思います。  水野市長もこの手当をつけるようになると、市長、「よかった、よかった」ということになりますので、一遍この補聴器に対する補助制度みたいなものを考えていただきたいと思っています。  今日も多くの方が、補聴器はつけてみえませんけども、傍聴に来て見えますので、今の発表で言えば、いずれ、3人に1人は対象者になるというわけですから、僕もその対象者ですけども。そういう人たちも見えますので、いかがでしょうか。こういう補助制度は。  まあ、初めから全部、現物支給ということなら結構ですけども、全部とは言いませんけども、補助制度を考えていくということについては、ただそのものを与えるというだけやなしに、介護保険の認定から言っても改善されるというふうに思いますけども、検討していただけないでしょうか。お聞きしたいと思います。  要旨イ、難聴は、認知症を誘発する要因になると聞くが、補聴器購入に対する補助金制度を設ける考えはないか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  それでは、要旨イ、難聴は、認知症を誘発する要因になると聞くが、補聴器購入に対する補助金制度を設ける考えはないかについてお答えいたします。
     高齢者が難聴になることで、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかない、危険を察知する能力が低下するなどで、外出の機会が減り、社会参加への場面が少なくなることが、認知症を発症する要因の一つというふうに言われております。  普段の会話が聞きづらいなど生活に支障が出てきたら、補聴器を使うことが推奨されておりますが、補聴器をうまく使用するには個人に合わせた微調整などが必要になるため、軽度・中等度の難聴高齢者の方は使用をやめてしまうこともあるようです。  このような現状の中で、適切な対象基準を設けることも難しいため、補聴器購入の補助金制度につきましては、現行の身体障害者福祉サービスを利用していただき、新たな制度を設ける考えはありませんので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  なかなか身体障害者の認定を受けるということは苦痛なことだと思います。「おまえさん、今日から障害者やよ」と言われると、社会生活でも何か寂しい思いもします。ただ、補聴器ぐらいで治ることならば、社会参加をするにも非常に有効だと思っていますので、そんなに冷たい返事はせずに、一遍、検討していただきたいと思います。  そこで、次の要旨に移らせていただきます。  高齢者と言えども、今の社会はいろんな会合に出たり、あるいは、班長をやったり、組長をやったりというようなことで、出なんですね。70代、80代になっても、後継ぎがないとそういうところへ出なんという。  なかなか出ていっても、耳が聞こえないということで、苦痛になるわけです。そういうときに、何か対策はないかというと、今、あるそうです。そういう人の集まるところ、難聴者に対して、その席の周りに機械をつけておくとか、あるいは、線を張っておくと、そこのときの話の聞こえがいいという装置があるそうです。  前にも僕は質問しました。実施されませんでしたけども、そういうものを市で用意して、また貸出制度やとか、市の集会などには必ずそういうものを使って、難聴者でも社会参加ができるような装置が必要だというふうに思います。  そういうことについて、検討していただけないでしょうか。お聞きします。  要旨ウ、高齢者が集う場所に難聴対策装置を措置する考えはないか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部次長 成瀬良美君。 ○民生部次長(成瀬良美君)  要旨ウ、高齢者が集う場所に難聴対策装置を設置する考えはないかについてお答えします。  高齢者に限らず、障害等により情報が得られにくい方に対して、かわりの手段を用いて情報を伝えることは、バリアフリーの観点からも重要なことだと考えます。  議員のご提案のとおり、高齢者や聴覚障害者への配慮として、人が集う場所の環境を整えていくことは、共生社会の実現においても重要な視点と捉え、現在、取り入れてみえる他自治体の難聴対策装置の導入・利用状況について調査を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  ぜひとも調査をして、実施をしていただきたいと思っています。期待をしておりますので、よろしくお願いします。  次の要旨に入らせていただきます。  次の要旨は、リニア中央新幹線の工事が、日吉坑口から始まりました。これは、ご承知のように2年前から始まって工事が進んだわけですけども、そのことの情報公開について、今回は行いたいと思っています。  そもそもリニア中央新幹線工事はJR東海がやっているわけですけども、市にはその後、市民が安心して暮らせるためにはどんなことをやってるかとかいう、いろんな情報があると思いますけども、その情報を公開するという任務は、僕は行政の中にあると思っています。  なかなかそれは、JR東海が情報を出さんかもしれませんけども、そういう情報を受けたときには公開をすると。市民にわかってもらうことが、安心できる一つのことではないかと思っています。  そこで、このリニア中央新幹線について2つほど質問します。  まず最初は、今度始まった土岐町のクリーンセンターの横で工事が行われています。あの市の空き地に日吉で出てきた要対策土と言われる、フッ素とかヒ素、そういうものを含んだ、そのまま埋めちゃいかんよという土を、一時、仮に市の土地を借りて置き場をつくるということが、これは去年の8月の市議会全員協議会でJRから報告されて、市が報告したわけです。  JRがわざわざ議会で、こういうものをつくりたいと。市に土地を貸してくれという計画を発表して、そのものが、大体、8月ごろ、今もあそこを通ってみられればわかると思いますけども、囲いができて、完成したんじゃないかというふうに思っています。  私はこの問題について、8月26日でしたか。岐阜県と交渉する機会がありました。県庁で、あそこの囲いが出て中身が全然わからんけども、何が入っとるのか、入っとらんのかわからんし、どんな工事がされているかわからんで、どうなんだということを聞いたんです。  そしたら、県は、できたことはできたけども、まだ県の検査が済んでません。これから検査をして、あれでいいかどうかということで検査をするということでしたけども、まあ、それ以上聞けませんでしたので、僕は聞きませんでした。  どうも最近、既に土が持ち込まれている。あそこの天徳の上のほうですけども、そこにどれほど持ち込まれたのかわかりませんけども。  市は去年の7月のときに、あそこに捨てること、仮置き場にすることは、安全性から言って妥当だと思うということで、安全性ですか、あれ。管理か。管理上、妥当と思うから許可をするというような態度であって、あれがどんどん工事が進められて、今、できたと思っています。  この情報についても、余り公開をされていないと思っていますので、それを現在、どうなっているのかということも聞きたいです。本当に何があそこに持ち込まれておるのかということを聞きたいです。  総務部長にお聞きしたいんですけども、現在、どうなっているわけですか。あそこは。  標題3、リニア中央新幹線工事に伴う発生土の情報公開について、要旨ア、本市は、日吉工区の要対策土の仮置場をJRに貸したが、その経緯を市民に説明すべきではないか。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題3、リニア中央新幹線工事に伴う発生土の情報公開について、要旨ア、本市は、日吉工区の要対策土の仮置場をJRに貸したが、その経緯を市民に説明すべきではないかについてお答えさせていただきます。  初めに、ここで言う「要対策土」と申しますのは、トンネルを掘削する際の発生土に、自然由来のフッ素、ホウ素、ヒ素などの重金属が含まれていることがありますが、これらの重金属などには、環境基本法で環境基準が定められております。この環境基準を下回る発生土は、「健全土」として処理することができますが、環境基準を上回る発生土は、「対策を要する発生土=要対策土」、先ほど議員からもご紹介がありましたが、要対策土となり、周辺環境に影響を与えないような施設を整備して処理をする必要がございます。  本件の経緯としましては、JR東海から、「要対策土の仮置場として市有地を使用したい」との申し出がありました。市としましては、仮置場の構造や運搬方法など、専門家の意見や岐阜県の指導を踏まえ、安全対策が万全になされる計画であることを確認した上で、使用を許可する方針といたしました。このことは、先ほど、お触れになりましたが、昨年8月の市議会全員協議会でもご説明をさせていただいたところです。  使用を許可するにあたりまして、市はJR東海に対しまして、周辺の市民に説明し、承諾を得ることを求めました。この求めに対しまして、JR東海は、昨年の8月から本年1月にかけて、当該用地の下流域である土岐町の清水区、木暮区、また、要対策土の運搬に伴い影響すると思われる日吉町の南垣外区、本郷区、宿区の住民の皆さんに説明をされました。  本市は、昨年度末までに周辺の市民のご理解が得られたことが確認できましたので、令和元年度から令和5年度までの5年間を期限として、当該市有地の「行政財産の目的外使用許可」をしたものでございます。このことは、本年4月の市議会全員協議会でもご報告をさせていただきました。  今回、議員から「その経緯を市民に説明するべきではないか」というご指摘でございます。早速、市のホームページには掲載させていただきました。ありがとうございました。  現在の状況ですが、私も実はまだそこを確認しておりませんので、なかなか詳しいことは申し上げられませんが、議員がおっしゃったように、8月をめどに搬入するというようなことは聞いておりますので、そのような状況になっておるかと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  現在、何が入っておるかって、非常に大変なものが入っとらないいなと思っていますけども、また情報が入ったら公開をしてほしいと思います。  もう1点、お聞きしたいと思っています。  これは、8月5日付の赤旗新聞ですけども、ここにリニア中央新幹線の残土で微量のウランが出てきたという報道をされました。このことを、私も知りませんでした。赤旗報道によって知ったわけです。ここには、JR東海も公表しとらんと書いてあります。  ウランというのは非常に心配をする、どうなるかということで、問題があると思っています。それを公表せんということについて、市民は信用できるかどうか。そういう問題にかかわってくると思っています。  ぜひともこれは公表すべきだと思っています。  まあ、このときは、この赤旗新聞に書いてありますように、微量やということで、そんなに多く出とらんよと。なら、JR東海はどれぐらいになったら公表するかというと、初めに、工事の前から言っとったけども、土1グラム当たり77マイクログラム。わかりませんね、これ。どれだけかわからんですけども、ここになったら公表するぞと。それ以外は、人体に影響がない。  誰が本当に、放射能の影響がないということを決めたんでしょうか。誰も決めてませんよ。放射能がどれだけあったら影響が出るかということを。  しかし、JR東海が勝手にこういうことを決めて、まだあの日吉のトンネルからは、今出とるのは土1グラム当たり5.3マイクログラムだから、77マイクログラムじゃないから発表せんということを言っておると思います。  そういうことだと思っていますけども、この77マイクログラムに比べて5.3マイクログラムって言ったら、どういう計算や。14倍ぐらいですか。そのぐらいになるかな。もうちょっと、計算、確かでないので、済みません。と思います。  それぐらい、わからない問題です。だから、発表せんと言ったけどもこの地域は日本でも最大のウラン鉱床があるところですね。人形峠もあるけども、人形峠よりか倍近く。トン数で言って、5,000トン近く、4,900トンぐらい、この地域には鉱区のウランの埋蔵量があるそうです。そういうことは役所が調べたと思います。  そういう地域ということで、少ないからいいかということでは、それは信用できるかどうかという問題があるわけです。信用どころか、全く公開されない。これでは、瑞浪市も安心しておるということはできないと思っています。  特にウランの問題については、この後どうなるかというと、放射能が出るということで、心配する問題ですから、恐らく市長もこれは知らなんだと思います。こんなに、ウランの土地が既に掘られてるなんてことで。  もう既にそういう、今、何メートル掘っとるかわからないですけども、あの穴の中は全くわからないです。囲いがしてあって。誰も見ることができない。出てきた石を見れば、花こう岩かなんかわかるんですけど、それ以外、ウランなんてことは全くわからん。  そういうものを公表せんということについては、信用がおけないじゃないですか。  例えば、あそこにリニア中央新幹線が通って、どこか埋まって、出てこれんようになったということならば、それは大変なことになると騒ぐかもしれんけども、まだそうならんうち、掘りよる段階でそういうわけのわからんウランという、放射能が出てきて、それも発表がされんということについて、信用してもいいかどうかという、そういう問題だと思っています。  この問題については、恐らく当局も知らなんだと思っていますけども、総務部長は知ってみえたんですか。こういうものが出とるということを。お聞きしたいと思います。  要旨イ、日吉工区で微量のウランを含む土が出ていると聞いているが、市民に公表すべきではないか。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、日吉工区で微量のウランを含む土が出ていると聞いているが、市民に公表すべきではないかについてお答えいたします。  リニア中央新幹線工事の日吉工区の一部は、ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域がございます。このことから、JR東海は、岐阜県が設置した地質やウランの専門家等による「岐阜県環境影響評価審査会地質委員会」での意見を踏まえまして、平成28年7月に「岐阜県内月吉鉱床北側の約3キロメートル区間における発生土の管理示方書」を策定し、発生土におけるウラン濃度、トンネル排水における水中ウラン濃度、工事ヤードの敷地境界における放射線量及びラドン濃度の管理基準値を設定しております。管理示方書には、管理基準値を超過した場合の対応方法なども記載されております。  日吉工区では、周辺住民の皆さんのご心配が少しでも軽減されることを目的に、毎月、情報交換会を開催しております。これまでの情報交換会で、ウラン濃度が管理基準値を超過したという報告は受けておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  そうならば、積極的にこれからも情報公開は、まあ、ホームページがあるわけですから、そこへ載せればいいわけですから、してほしいと思います。そうでないと、市民の信用度はだんだん落ちていくということになるんじゃないですか。  それで、私が最近聞いた情報ですけども、今までは日吉工区から恵那のほうに向かって、西のほうへ掘ったと。まあ、掘ったかどうかはわかりません。僕、見たわけじゃないですから。そういう工事をやっとったけども、いよいよ明日あたりから西に向かって、御嵩側に向かって掘るという計画があるそうです。これもまあ、確かな情報じゃないですからわかりませんけども、そういう工事が始まるという。  静岡県知事が南アルプスを通さないって言って頑張ってますけども、いよいよ日吉では西に向かって掘るということになるそうです。西へ向かったら何が起こるかと言うと、瑞浪あたりから春日井あたりに向かって、美濃帯という層があるそうです。  ここには黄鉄鉱という大変な、空気やとか水に触れると毒性の強い地層があるということで、そこへ今度はぶつかるわけですね。東に。  それが天徳の仮置場に持ち込まれるかどうかは知りませんよ、それは。そういうものがいよいよ出るな。そして、近くにはウラン鉱床も、まあ、JR東海はないって言ってますけども、掘ってみんとあるかないかわからんわけですね。このウラン鉱床にもぶつかれば、ウランの混ったものが、今は5.3マイクログラムやったけども、これが何倍にもなって出てくるかもしれません。そういう心配があります。  だから、情報公開はしてほしいと思いますので、よろしく、今後、対策をとってほしいと思います。  以上で、この問題について。答弁は要りません。やらんということなら、情報を出さんということならば、JR東海の工事なんか信用できんなというふうに市民が思うだけやと思います。  それでは、最後の標題に移ります。  瑞浪市の教育について、教育長にお伺いいたします。  今年の4月、瑞浪北中学校が完成して、統合して、瑞浪市の中学校の統合の計画は終わったと思っています。これをどう総括していくか。これでよかった、これは進めてよかったということで総括をしてみえると思います。  今年、今議会に出されました、教育委員会が出した事業評価の点検書にも、統合問題については全部Aの評価がされています。だから、よかったという評価だと思っています。  教育長にその辺の、統合についてよかったかどうか。まあ、僕は今後はそんなに小学校をすぐに統合するなんてことにはならんと思っています。中学校で大体終わりだというふうに思っていますけども、その辺のことをお聞きしたいわけです。  残念なことに、今議会に水野市長は、教育長の交代を提案されて、既に初日にこの教育長交代の事案が可決されています。平林教育長は、長年、本市の小学校の教頭を初め、校長やら、あるいは、後半には教育委員会の教育長としての力を発揮されて、本当に長いこと本市の教育を背負ってこられました。大変ご苦労であったと思っています。  通勤も、隣の恵那市からというようなことで、雪の日もあったかと思っていますけども、ご苦労様でした。  それでは、質問は、統合についてどう評価しているかを教育長に聞きたいと思います。  標題4、本市の教育行政について、要旨ア、中学校統合の総括はどのようか。 ○議長(熊谷隆男君)  教育長 平林道博君。 ○教育長(平林道博君)  標題4、本市の教育行政について、要旨ア、中学校統合の総括はどのようかについてお答えします。
     平成28年4月の瑞浪南中学校の開校に続いて、今年4月には瑞浪北中学校が開校しました。これにより、平成20年7月に、教育委員会として「瑞浪市立中学校の学区制について」、学区制審議会に諮問して以来、10年以上の歳月をかけて取り組んでまいりました「瑞浪市立中学校統合・再編事業」が完了しました。  私も、教育長として、8年にわたり、中学校の統合にかかわってきました。生徒や保護者、地域の方々と「新しい学校づくりの夢」を共有しながら、統合が進めてこられましたことを、大変うれしく思っています。また、歴史と伝統を持った、5つの中学校の閉校を見届け、新たに2つの学校をスタートさせるという、歴史の瞬間に立ち会えましたことも、大変光栄なことに思っております。  この間の中学校統合・再編事業を振り返り、教育委員会の方針、取り組みとしてよかったことを3点述べ、中学校統合の総括といたします。  まず1点目は、「これからの時代を担う中学生の、豊かな学びと成長」を原点において統合を進めてきたことです。「生徒ファースト」。「統合によって瑞浪の中学生がたくましく、豊かに育つこと」をいつも大切にしてきました。  教科の専門教師から学ぶ。自分のやりたい部活動を選び、力いっぱいやりぬく。毎年、クラスがえによって新しい人間関係を築く。大勢の友達と競い合い、磨き合いながらともに伸びていく。「磨き合いと活力のある学校生活」を通して、「これからの社会をたくましく生き抜く生徒」に育っていく。そんな夢をみんなで共有してきました。  2点目は、学校統合を進めるにあたっては、地域の方々に積極的な参画をお願いし、教育委員会と一緒になって取り組んでいただいたことです。具体的には、「統合準備委員会」を組織し、地域の皆さんの意見を聞いたり、集約したりしてもらい、絶えず統合方針に反映してきました。  瑞浪南中学校の統合準備委員会は、本会議だけでも、3年8カ月にわたって、延べ17回開かれました。瑞浪北中学校の統合準備委員会は、5年9カ月にわたって、延べ19回開かれました。感謝あるのみです。  教育委員会としましても、地域の皆さんの意見に耳を傾け、通学方法を当初の路線バスや電車から、スクールバスに変更しました。また、瑞浪北中学校の校舎建設にかかわっては、瑞陵中学校敷地内での現地建てかえから、東側丘陵地での建設に変更しました。地域の声を受けとめた、柔軟な対応ができたと考えます。  3点目は、これは瑞浪北中学校だけにかかわる成果ですが、文部科学省の「スーパーエコスクール実証事業」の採択を積極的に生かし、学校づくりに対する地域の方々の夢や期待を大きくふくらませることができたことです。省エネと創エネ・蓄エネにより、学校施設のゼロエネルギー化を目指すこの事業は、全国的に見ても事例が少なく、「環境に優しい学校のあり方について、瑞浪から全国に発信しよう」と、生徒も教育委員会も、意気込みと誇りを持って取り組むことができました。  学校統合は「終わり」ではなく「始まり」です。学校づくりは「箱づくり」ではなく「人づくり」です。開校式の日から、地道な、息の長い「人づくり」が始まっています。瑞浪南中学校も瑞浪北中学校も、開校式から今日までに、たくさんの「統合効果」や「成果」を生み出しています。  2つの中学校が、今後更に歴史を重ねながら、「これからの社会をたくましく生き抜く生徒」を育てる学校として、一層発展していくことを願ってやみません。  2つの中学校の、これからの「人づくり」に大きな期待を寄せて、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  平林教育長、9月30日をもって退職をされます。どうもご苦労様でした。  これをもって、私の質問を終わります。 ○議長(熊谷隆男君)  以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、10番 小木曽光佐子君。              〔10番 小木曽光佐子 登壇〕 ○10番(小木曽光佐子君)  皆さん、こんにちは。議席番号10番、新政みずなみの小木曽光佐子です。  ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。  余談ではありますが、私もこの9月で高齢者の仲間入りをいたしまして、順調に行けばこれからまだ20年余り人生が続いていくことになります。  介護保険の加入も早速始まりましたが、現在、年金も70歳まで引き下げると率がいいよとか、70歳まで雇用する企業には努力義務が課せられるという時代になってまいりました。介護保険も70歳からでいいんじゃないかなと思うような日々を過ごしております。  それでも、今後も幸せな人生にしたいなと思う反面、現在の住みかである町がどんどん疲弊し、地域から病院がなくなり、若い人たちが住まなくなり、ますます高齢化し、自らの身を自分で守らなくてはならない時代にどうやって生活していくのか。  ましてや、運転免許証を返納した場合、どのように行動すればよいのか、不安な材料ばかりが頭に浮かびます。  それは、中心地と違い、周辺地では、病院に行くにも買い物に行くにも、いわゆる「足」がなければ生活ができないからなんです。  現状は、同居している私たちが親の病院や買い物などの支援をしておりますが、私たちと言えば、子どもたちとは同居しておりませんので、高齢夫婦が2人で生活していくには、自分で工夫するしかないのかなと改めて気づかされております。  自分にはまだまだ遠い話だと思っておりましたが、高齢者となり、介護保険被保険者証を見たときに、しっかりと取り組んでいかないと、我が身にもふりかかってくる問題でもあると思いましたので、質問をさせていただきます。  この運転免許証自主返納支援事業は、昨年1月から始まったばかりの事業でありまして、この9月議会でも事業評価の対象になっている事業であります。  皆さんが返納しない理由の一つに、運転免許証が身分証明書がわりになっているということから、なかなか踏ん切りがつかないということがあります。  そこで、返納向上のために、地区安全協会や警察との協力で、身分証明書がわりとなる「運転経歴証明書」の発行をしています。  その後、この支援事業の申請が行われるわけですが、標題1に入ってまいります。  3カ月という期間内に申請が行われているんですが、この期間内に実際に返納者が申請できているのか。また、この期間が妥当だと考えているのかについて伺いたいと思います。  標題1、運転免許証自主返納支援事業について、要旨ア、現状の申請期間内における申請状況はどのようか。また、期間は妥当と考えているか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、運転免許証自主返納支援事業について、要旨ア、現状の申請期間内における申請状況はどのようか。また、期間は妥当と考えているかについてお答えします。  本市における運転免許証自主返納支援事業は、平成30年1月より実施しておりまして、65歳以上の瑞浪市民で運転免許証を自主返納された方に、市コミュニティバス回数券、市デマンド交通「いこCar」の回数券、東濃鉄道バス回数券、市内のタクシー利用券のいずれか5,000円分の支援をしております。  交付件数は、平成29年度は1月から3月までで15件、平成30年度は71件で、今年度は4月から8月末までで31件を交付しております。  申請期間は、ただ今、ご紹介にあったように、免許証を返納した日から3カ月以内としております。同様の事業に取り組んでいる県内の自治体においても、3カ月から1年といった申請期間が設定されております。瑞浪市においては、早い方では返納した当日、多くは返納後1週間以内にこの事業の申請をされておりまして、3カ月を過ぎてからこの事業の該当になるのかといったような内容のお問い合わせはございませんし、期限を過ぎたために申請をお断りしたという件もございません。  これは、警察の免許証返納窓口において、返納者に直接、この制度のチラシによりまして、しっかりと説明をしていただいており、迅速な申請につながっているものと考えております。  3カ月の申請期間につきましては、返納後、早いうちに申請していただき、公共交通の利用を促進するという事業の目的に照らしましても、妥当であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  ありがとうございました。  今、初年度はまだ3カ月ぐらいということで、人数は少なかったわけですが、年々、人数もふえております。  事業評価のときにもお聞きしたのですが、私の感覚としては、市内の方の返納が多くて、市外、周辺部の方は少ないのかなと思ったんですが、そうでもなく、大体今、70歳代から90歳代の方が返納されているということで、まあ、高齢の方が今のところは返納をされているということがうかがえます。  今、70歳ですとか、75歳からの返納ということも言われておりますので、この事業については本当に、この状況の支援でいいのかなというのをちょっと不安に思うわけです。  先日もある調査で、免許証を返納した直後から、どうしても行動範囲が狭くなりますので、ひきこもりになってしまったり、認知症を発症したり、あるいは、その症状が発展してしまったりということがあるというケースが報告されています。  いつも言うことなんですけれども、陶町では高齢者が大変元気で、いろいろなボランティアや、趣味を生かした活動をしておられます。そのため、免許証の返納については、大変関心度も高く、返納後の生活について不安を口にされる方が多くおられます。  先ほども言いましたように、返納することで行動範囲が限られ、生きがいもなくなり、無気力になっていく姿ばかりが想像されます。  と言いますのは、現状の支援策、今、経済部長からもお話がありましたが、1回のみ5,000円の市内公共交通の回数券、利用券が進呈されております。  私も先日、夜でしたけれども、瑞浪からタクシーで帰りましたら、5,000円かかりました。1回使うとなくなってしまうというような支援策です。あとはもう、自宅でじっとひきこもっていなくてはいけないのかなという、そんな姿を想像するだけでも、今後、年をとってそんな生き方をしたくないなというのは、誰も望んでいないことだと思います。  それでは、要旨イに入りますが、支援の内容について現状でよいと考えているかについて伺います。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、支援の内容について現状でよいと考えているかについてお答えします。  この事業でございますが、これまでも申し上げておりますように、高齢運転者の運転免許証自主返納を促すとともに、返納者の公共交通への転換のきっかけづくりを目的としたものでありますので、地域によって支援の差を設けることは考えておりません。  もともと免許証を持っていない方、免許の更新をしなかった方、制度開始前に自主返納していただいた方など、様々な理由で既に移動手段として公共交通をご利用いただいている方もみえます。そうした方との不公平感が生じることのないように、現行の支援内容で事業を実施し、高齢運転者の公共交通機関への利用転換を図ってまいりたいと考えております。  また、路線バスが運行されていない市の北部では、コミュニティバスのほか、安価な料金で利用できるデマンド交通を導入しております。また、南部では、民間事業者による路線バスの運行とあわせ、市がコミュニティバス萩原線、陶線など郊外路線を運行しております。  免許返納後も、民間タクシーを含めて、これらの公共交通を組み合わせてご利用いただき、行動範囲を狭めることなく元気に生活していただけるように、自主返納制度を通して周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、経済部長が言われましたように、公共交通の利用促進というものがあることは存じております。ですが、今、不公平感がないようにということを言われましたけれども、やはりお買い物や病院へ行くのにも不自由しない中心部と、足がないと病院にも買い物にも行けないという周辺部には、差があってもいいのではないかと私は考えています。  それは、かえってそのほうが不平等ではないのではないかというふうに考えておりますので、今後、もう一度、本市にあった政策を考えていただければありがたいなと思っております。  ただ、もう一つ、車を持っているだけで係る経費というのがあるわけです。私ですが、私も昨年、車を購入しましたので、その車の購入費、それから、月にかかる経費ですね。ガソリン代だとか、保険料、税金等を入れますと、私の場合は毎月5万円以上、車にかかる経費があります。  あと、自動車屋さんやガソリンスタンドの方々に聞いたところ、高齢の方になると、大体、利便性がいいということで軽トラックを持っておられる方が多いようで、ましてや買いかえも余りされないということで、月にかかる経費は1万円から2万円ぐらいではないのかなというようなお話を聞きました。  ただ、軽トラックじゃなくて、普通乗用車の方もおられるわけですので、一概に幾らというのは言えないわけですけど、この車にかけるお金がなければ、その分は交通費にかけられるということですので、私たち自身もそのことを把握していなければいけないなと思います。  ですけれども、やっぱり一番は行きたいときに行きたいところへ自由に行けるというのが、今の車の社会であるということですので、そういう利便性も考えていただいて、支援策を考えていただきたいなと思います。  先ほど、経済部長も言われましたが、公共交通機関への利用の転換を促すというものでありますので、先ほども萩原・陶地区では東濃鉄道さんとコミュニティバスとの連携をというふうに言っていただきました。  連合区からも要望が出てると思いますけれども、乗り継ぎが余りうまくできていないんですね。コミュニティバスを降りてから東濃鉄道バスが来るのに30分待つとか、50分も時間が空いてるよというような状況です。  この10月に編成もあると思いますが、その辺のところをちょっと考えていただきたいなと思いまして、要旨ウ、返納後の交通インフラの連携についてどのように考えているかについてお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、返納後の交通インフラの連携についてどのように考えているかについてお答えします。  交通インフラの連携につきましては、コミュニティバス、デマンド交通のほか、民間事業者のJR東海、東濃鉄道バス、タクシーを連携する総合的な公共交通体系づくりをしております。各交通機関それぞれの運行内容をもとに、組み合わせての利用や乗り継ぎ性を意識しながら、可能な限りで連携させ、必要に応じてダイヤ等に改編を加えてきております。  例えば、行きはコミュニティバス、帰りはデマンド交通やタクシーといった組み合わせでのご利用や、コミュニティバスとデマンド、コミュニティバスと東濃鉄道バスとの乗り継ぎ利用などを推奨しまして、公共交通全体での利便性を高めていきたいと考えております。  また、各家庭に配布しておりますコミュニティバス・デマンド交通の時刻表に、コミュニティバスと東濃鉄道バスとの乗り継ぎがわかりやすいように、東濃鉄道バスとの結節点となるJR瑞浪駅前の東濃鉄道バス明智線・駄知「多治見線」の時刻表も掲載しております。  また、陶町内で運行しているコミュニティバス陶線については、コミュニティバス時刻表の中で、近接するバス停で東濃鉄道バス明智線に乗り継いで、市街地の病院や瑞浪駅へ向かう方法を具体的に記載しております。  公共交通の連携については、東濃鉄道バス、コミュニティバスとも限られた本数、車両で運行しておりますので、全てをうまく連携させるのが難しい状況ではありますが、今後も利用者や地域から寄せられたご意見やこれまでの利用状況をもとに、乗り継ぎ性のよいダイヤに改編していくように努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  確かに、今年のコミュニティバスのスケジュール表には東濃鉄道バスのも載っておりましたが、やっぱりまだちょっと利便性が悪いなというところがありましたので、また考えていただきたいと思います。  それから、今のコミュニティバスと東濃鉄道バスを乗り継いだときに、乗り継ぎ割引みたいなものがあってもいいのではないかなと思いますので、そういった工夫もしていただければ、返納者が安心して暮らせるような町になっていくのではないかなと思います。  そうでないと、本当に周辺地は消滅してしまいますので、ますますこれから考えていただきたいと思います。  現在、タクシー会社では、返納者には10%割引というものをしております。ただ、今までも高齢者割引とか、障害者割引というのが10%ありましたので、返納される方は高齢者ということで、余り重複していないというような感じになりました。今までと余り変わりがないということになります。  一応、こういったタクシー会社さんなんかも企業努力をしておられるわけですので、市からもう少し、企業さんにもうちょっと上乗せしてもらえないかなとか、あるいは、ほかには買い物をしても、それを持ってバス移動するということはすごく大変なんですね。
     地元の商店さんでは、お買い物をされると、買ったものと一緒に送ってくれるというようなサービスをしてみえるところもあります。  そこで、例えば、大手スーパーさんに、買い物支援や配送サービスなんかの協力を呼びかけるというような働きもしてはどうかと思いまして、次の要旨に入ります。  最後の質問ですが、要旨エ、事業者との支援協力について考えているかをお聞きします。経済部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、事業者との支援協力について考えているかについてお答えします。  岐阜県が公表しております「運転免許証の自主返納に対する団体、事業所等の支援施策」によりますと、県内で62の団体・事業所が、運転免許証の自主返納者に対して独自の特典やサービスを設けており、瑞浪市内のみならず、市外においても広く恩恵を受けることができるような取り組みがなされております。  その取り組みの半数以上は交通事業者によるもので、ただ今、ご紹介いただいたように、バスやタクシーの利用時に運転経歴証明書を提示することで運賃の割引が受けられるというような内容になっており、瑞浪市内の交通事業者でも実施されております。  こうした事業所や団体における取り組みがふえ、返納者へのサービス体制が充実することで、返納を検討している方が少しでも返納しやすい環境が整うものと思われます。そうしたことから、免許返納者の代替の移動手段となり得る市内の交通事業者に対し、先ほどの乗り継ぎ支援、また、運賃の割引内容など支援施策の拡充について検討いただけるよう、市からも働きかけていきたいと考えております。  また、高齢者の買い物支援という観点においては、市がチャレンジ補助金で支援しました移動式の食品スーパーなど、市内全域を巡回・販売しておる事業者がございます。巡回するルートや時間帯、販売品目なども、お客様からの要望に対応されながら巡回しているというふうに聞いておりますので、こうした民間事業者のサービスや通信販売などを上手に利用していただくことも、返納後の生活手段の選択肢に含めて、自主返納についてご検討いただければと思います。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、62団体というお話がありました。もっともっとふやしていっていただけるように、今後も努力をしていっていただきたいと思います。  先ほども話がありましたが、本市ではデマンド交通に取り組んでおられますが、これも瑞浪で言えば北部のみということで、これも利用登録をして、そして、予約してというのがないと利用できないということで、なかなか手続が煩雑であったり、決められた乗降場所まで行かなければならないというところで、少しずつ利用者がふえているとはいえ、まだまだ不便な手段ではないかなというふうに私は感じております。  南部では、特に公共交通機関があるということで、こういったデマンド交通もないので、できれば乗り合いタクシーというような形もあればいいのかなと思います。  まあ、病院に行く日が同じであれば乗り合わせていく、あるいは、買い物に行くときも一緒に行くというようなことがあるといいかなと思いますが、こういったことも、きめ細かく働きかけて、タクシーの利用者をふやしていくことは、事業者にとっても市にとっても不利益になることではないと思います。  ぜひいろいろな方法があると思いますので、安心して住み続ける町にするために、本市が主導して進めていっていただけたらと思います。  ここまで、運転免許証の返納後の対策について質問してきたので、ちょっと相反することになると思いますが、それでも、返納について不安がある方のために、急発進予防装置の補助を考えてはどうでしょうかということを提案させていただきます。  アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多く、起きたことでパニックになって制御ができなくなることを防ぐための装置であります。  年齢条件や補助の上限などを設け、特にこの夏ごろから多くの自治体が取り組み始めていますし、検討を進めている自治体も多くあります。  先日も、名古屋で75歳のタクシー運転手が歩道に突っ込み、周りの人が「エンジンをとめろ」と叫んでいる中、またバックして、救助中の人たちまで巻き込んでしまったという痛ましい事故がありました。  来年はオリンピックの年でもあります。各自動車メーカーが競って自動運転車や超小型EV車などの開発にしのぎを削っておりますが、自治体でも普及拡大に向けて連携する動きも出てきているという情報もあります。  ただ、こういった車はまだまだ普及するのには時間がかかると思いますので、運転免許証の自主返納を推進しながら、同時に急発進予防装置の補助についても早急にご一考いただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。  それでは、次の標題に移ります。  次は、標題2、マイナンバーカードの普及についてです。  この政策は、私たちが議員になったばかりの平成27年に内閣府に視察に行かせていただいたとき、平成28年1月から始まる制度であることを聞きました。  平成19年2月「消えた年金記録問題」が大きな問題となり、政権交代が起きるなど、日本中を席巻したことを皆さん覚えておいででしょうか。  このことから、それぞれの機関が住民コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理していたものを、社会保障、税、災害対策の3つの分野について、横断的な共通番号を導入することで、個人の特定を確実に、また、迅速に行うことを可能にするために導入されたのがマイナンバーカード制度になります。  このカードは、身分証明書がわりになり、あらゆることがこのカード1枚でできるようになると、夢のようなお話でしたが、導入から3年を過ぎても、いまだ健康保険証か運転免許証でなければ身分証明ができません。  私も電子申告をしておりますので、もともと住基カードを持っておりました。ですが、個人番号が振り当てられると、マイナンバーカードに切りかえないと申告ができないよというお話だったので、いち早く申請して持っていますが、今では宝の持ち腐れのように思えてなりません。  そこでまず、要旨アですけれども、本市におけるマイナンバーカードの普及率はどのようかについて伺っていきたいと思います。総務部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、議員ご質問の標題2、マイナンバーカードの普及について、要旨ア、本市におけるマイナンバーカードの普及率はどのようかについてお答えいたします。  本市におけます令和元年9月1日現在の人口は3万7,417人で、そのうちマイナンバーカードを所持されている方は3,435人でございます。本市におけますマイナンバーカード普及率は9.2%となっております。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  やはりまだ申請者は少ないという感じがしますね。10%にも満たないということですので、全国平均よりも少ないという感じがします。  ここに、平成27年10月に届いたマイナンバーカード交付申請の案内というのがあります。  「申請してね個人番号カード」「メリットいっぱい個人番号カード」「とっても便利コンビニ交付サービス」「広がる使いみち電子証明」「セキュリティーもしっかり個人番号カード」。何だか心が浮き浮きするような言葉が並んでいます。  ところが、政府は今年8月22日時点で、取得者が全人口の13.9%。先ほど本市では9.2%と言われましたので、全国的に見ても少ないということがここでもわかりますが、余りにも普及しないため、今年8月20日の新聞報道では、全公務員に個人カードを持たせるべく、年度内取得を実質義務化という荒業に出てまいりました。  本人のみならず、扶養家族も含め700万人近くに取得させることで、加速させようとしています。  コンビニ交付の検討状況については、榛葉議員がまた明日質問されますので控えますが、市としても、来年3月までに職員の全てに対応しようとすれば、どれだけの事務量になるのか。本当にできるのか。  ということで、要旨イ、公務員の取得実質義務化についてどのように考えているかについて伺います。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、公務員の取得実質義務化についてどのように考えているかについてお答えいたします。  令和元年度末までに、国・地方の全ての公務員に個人番号の記載されたマイナンバーカードを取得することが実質義務化されました。  これは、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、先に公務員によるカード取得の促進が図られることによるものでございます。  本市としましては、職員と職員の被扶養者に対して、9月下旬以降をめどに、オンライン申請はもちろんのこと、交付申請書を配布するなど、マイナンバーカードの取得を促してまいります。  なお、本市職員のマイナンバーカードの取得率は、被扶養者を含め6月末時点で2.5%となっており、受付体制の強化に加え、申請や発行の手続が一定期間に集中しないように調整するなどの措置も必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  まだ市の職員さんは2.5%ということで、全くとれていないというところがよくわかります。  この公務員さんがやりやすくするために、何か共済組合から、名前とか住所とか、もう印刷したものを配布して出すだけというような形にしたいというようなお話も聞いております。  なかなか大変だと思いますが、まずは見本になるように、皆さんにやっていっていただきたいと思います。  今度、政府は、全国共通ポイントを発行するというふうに、先日、新聞発表をしておりました。これは民間のスマートフォン決裁事業者と幅広く連携して、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするという政策です。今のところ、来年10月から、スマートフォンに2万円をチャージすると5,000円分を提供するという案が有力なようです。  本市では、今年3月から「めいぶつチョイス」というサイトをオープンされています。これは、各種クレジットカード携帯電話会社のポイント、航空会社のマイルなどを地域経済応援ポイントとして自分の好きな自治体で使えるポイントに移行して使えるというもので、ふるさと納税のように減税対象にはならないものです。  このことについては、私、3月議会で質問をさせていただきまして、まるでこれはマイナンバーカードの普及のために始めたような事業だよというふうには言いました。  国では、この地域別の自治体ポイントの拡充を検討していたんですけれど、変更して、全国共通ポイントにするというものです。これももちろん、マイナンバーカードの取得が必要であり、普及させるための政策です。  既にこの10月から増税となるため、10月から来年の6月30日まで、中小店ではキャッシュレス払いで5%を国費で還元する事業も実施します。  国民にとっては大変ありがたい政策ではありますが、結局は税金ですので、自分たちが負担しているということに変わりはないのかなと思います。  ただ、そんな中、今回の質問をするにあたりいろいろ調べておりましたら、「ぴったりサービス」というものが本市の中にあるということがわかりました。  これはマイナポータルという言われる、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサイトで、その中にある「子育てワンストップサービス」のことです。  子育てに忙しい家族のために、「児童手当」「保育施設等の利用申し込み」「児童扶養手当」「妊娠の届け出」など、窓口に出向かなくても自宅で電子申請ができるというシステムです。  本来は、個人が行ういろいろな手続をワンストップで行えるようにすることが目的だったのですが、先ほども言いましたように、遅々として進んでいません。  ただ、本市でも取り組んでいるということがわかりましたので、本来、子育てに関することなので民生部かなというところもありましたが、一応、マイナンバーカードの普及という視点で質問をさせていただいておりますので、総務部長にお答えいただきたいと思います。  要旨ウ、ぴったりサービスの利用状況はどのようか。お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、ぴったりサービスの利用状況はどのようかについてお答えいたします。  ぴったりサービスは、国がマイナンバーカードを活用し、市役所に提出する申請書等をインターネットで電子申請できるサービスでございます。サービスの周知につきましては、国が全国一律で提供するシステムであることから、国がホームページ等で実施しております。本市のホームページからも確認することができます。  本市の利用状況につきましてですが、令和元年9月1日現在、運用開始からの利用件数はゼロ件でございます。  利用件数が運用開始からゼロ件であることにつきましては、近隣市も同様の状況にあり、また、新聞報道等にもありますが、ぴったりサービスを提供しているシステムの利用件数が、国が想定していた利用件数、一月当たり2,000万件余りというのがあったわけですけれども、それよりも大幅に少ない5,000件ほどであったとのことから、全国の多くの市町村の利用件数につきましても、本市と同程度ではないかと推測しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  せっかくこういった子育てに優しい政策が出ているにもかかわらず、やっぱり広報が不足しているのではないかと。  この15項目について、近隣市もほとんどそうなんですが、23とか27とかという手続ができるようになっておりますが、大体15ぐらいの手続が、自宅にいてパソコンから申請ができるということになっておりますので、子育てでなかなか自由に動けないという若い方たちのためにも、こういった制度があることを知っていただいて、もっと利用していただけるように広報をしっかりとやっていっていただきたいと思います。  そして、これをするためには、マイナンバーがどうしても必要になりますので、それを訴えることで、マイナンバーカードの普及にもつながると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  先ほど、普及率を伺ったわけですけれども、次に、要旨エで、高齢者と言われる65歳以上の方の普及はどのぐらいかを伺いたいと思います。  要旨エ、高齢者の普及率はどれくらいか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨エ、高齢者の普及率はどれくらいかについてお答えいたします。  本市における令和元年9月1日現在の65歳以上の高齢者人口は1万1,558人で、そのうちマイナンバーカードを所持されている方は1,483人でございます。本市におけます高齢者のマイナンバーカード普及率は12.8%となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)
     10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  全体からすれば、高齢者のほうが持っている割合が多いということですけれども、これは多分、電子申告等で使われている方があって、持ってみえるんだろうと予測されます。  なぜ今、この質問をしたかと言いますと、標題1で伺った運転免許証の返納にも関連してくる問題だからです。  先ほど、返納すると、身分証明書がわりに「運転経歴証明書」というのが発行されるというお話をしましたけれども、このときに、マイナンバーカードでも身分証明書がわりになるよということを訴えて、持っていない高齢者にこのマイナンバーカードの申請を勧めていくというやり方をするということもあるのではないかなと思います。  また、先ほども総務部長から話がありましたけれども、国の指針では、2021年3月までに健康保険証として本格活用を開始するというふうに報道されております。  現在、健康保険証は顔写真がありませんから、なりすまし受診も問題になっていますし、また、お薬の飲み合わせや過剰投与、重複投与など、お薬に関する情報について、医療費削減という意味でも問題になっています。  医療機関のICT化が進み、現在では90%の医療機関で電子請求、53%がオンライン請求を行っているとのことで、電子カルテの普及とあわせて進捗が早くなってきたということで、マイナンバーと健康保険証のリンクが現実味を帯びてきたということだと思います。  病歴などのデータを管理することで、国民の病気の傾向が蓄積されますし、お薬手帳がわりになり、薬の過剰投与や重複を防ぐことで、適切な医療を行うという目的も達成されます。  少し大げさに言えば、命の危険にさらされる割合が少なくなってくるということにもつながります。  ですから、このマイナンバーカードの普及というのは、総務のことだけではなく、民生にも関係してくることだと思います。  そのためには、緊急時に備え、マイナンバーカードを持っておくことの必要性をもう少し考えていくべきではないかと思います。  このように、急激に普及が進もうとしている中、本市ならではのマイナンバーカードの有効利用について考えているかについて伺いたいと思います。  要旨オ、マイナンバーカードの有効利用を考えているか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨オ、マイナンバーカードの有効利用を考えているかについてお答えいたします。  政府は、国・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指すため、その閣僚会議において、平成30年7月に「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しております。  この実行計画では、マイナンバーカードの利用を前提としているため、令和2年度には、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策を実施し、また、令和3年3月からは健康保険証の仕組みを本格運用するなど、マイナンバーカードの普及や利用を推進することとしております。  本市のマイナンバーカードの有効利用ということでございますが、このようなマイナンバーカードに関する国の施策動向やマイナンバーカードを利用したシステム導入による費用対効果を踏まえまして、検討していく必要があると考えております。  現在のところ、具体的な計画は持っておりませんが、そのあたりのところをしっかり検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今も世界に先駆けたガバメントをということで出されたものなんですが、もう最初からすってんころりんという感じのマイナンバーカードの普及ということです。  これも考えて、今もお話がありましたように、将来、健康保険証のみならず、例えば、運転免許証であるとか、クレジットカードとの連携もこれからまた考えられていくということです。  まだまだシステムが落ちついておらず、政策が出されるたびに本当に市町村が大変だということはよくわかる気がします。  それでも、瑞浪市民の安全・安心のために本市が構築できることがあれば、近隣市町村との差別化のためにも早い対応が必要であると私は考えます。  そこで、市長に伺います。要旨カ、多様化するカード利用に対して本市はどのように対応していくのか。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、小木曽議員ご質問の要旨カ、多様化するカード利用に対して本市はどのように対応していくのかについてお答えさせていただきます。  現在、本市では、国が実施するマイナンバーカードを利用した消費活性化策に対応するため、本年4月から自治体ポイントとなる「みずなみポイント」を発行しております。随時、国が実施するマイナンバーカードの利用促進策に対応してきております。  また、本年度策定いたします「第4次瑞浪市情報化推進計画」では、マイナンバーカードの利用について検討するため、市民や企業にご協力いただき、マイナンバーカードの利用についてアンケートを実施しているところでございます。  今後につきましては、マイナンバー制度は全国一律で実施される国策であることから、国や県の動向を注視するとともに、現在、実施しているアンケートでいただいた市民や企業のご意見を参考に、本市の実情にあった施策を実施していく必要があるのではないかなと考えておりまして、率先して瑞浪市が取り組んでいくということではなく、やっぱり国・県等の動向を注視しながら、連携していきたいという思いでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  10番 小木曽光佐子君。 ○10番(小木曽光佐子君)  今、市としての考えを聞かせていただきましたが、国から下りてくる政策ということもありますので、市が勝手にどうこうというのはできないということはよくわかりますが、やっぱり前もって考えていくということも大変大切ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  昨年開かれた、第2回瑞浪市行政改革審議会の中で、行政手続の簡素化に向けて、内閣府がデジタルファースト法案というものを検討しているという議事録が載っておりました。  例えば、相続の手続をするのに、戸籍謄本や抄本、また、生まれてから亡くなるまでの全てをとって、また、住んでいる自治体に行って同じことを行ってというようなことを繰り返さずに済むようにするのがマイナンバーカードであるので、一歩進んで法整備をしていきたいという国の考え方がありますよというのが、議事録の中に載っておりました。  このマイナンバーカードそのものが、まだ発展途上のような制度ではありますが、市民が望んでいる手続の簡素化や利便性を考えれば、進めていくべき政策であると私は考えています。  マイナンバーカードの申請は、窓口に行かなくても、先ほど、総務部長も言われましたが、パソコンやスマートフォンからもできます。  市の職員さんには、そういった機器から申請を行って、簡単にできますよということを広く市民に伝えてほしいですし、健康保険証の機能が組み込まれることも勘案して、警察や安全協会と協力して、高齢者へも呼びかけていってほしいと思います。  子育て支援のワンストップ化、スピード化、高齢者の健康管理のために、ぜひ手を緩めることなく進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)  以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後3時までといたします。                                   午後2時46分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後3時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  15番 舘林辰郎君。 ○15番(舘林辰郎君)  先ほど、僕の一般質問の中で、日本の総理大臣の名前を間違えました。大変、本人にとって不名誉なことでありますので、訂正させてください。  「佐藤」と言いましたけども、「安倍」でした。よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  了解しました。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  それでは、次に、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、会派新政みずなみの柴田幸一郎です。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。  標題1、有事に備えての取り組みについて。  災害は、ハードとソフトの対策が両立しないと効果があらわれません。ですから、要旨ア、イ、ウでハード対策についてお聞きします。要旨エとオでは、ソフト対策について、私なりの提案をしたいと思っています。  では、早速ですが、要旨ア、総合防災訓練をどのように評価しているか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  標題1、有事に備えての取り組みについて、要旨ア、総合防災訓練をどのように評価しているかについてお答えします。  4年ぶりとなる市総合防災訓練は、市民の皆様、37の関係機関の参加・協力をいただき、9月1日防災の日に実施いたしました。  各地区で行われました避難訓練には4,500名余りの市民が参加し、市民公園いこいの広場の訓練会場には730名余りの来場者がありました。  これら実践的な訓練を通じて、住民自らが災害に対する備えができるよう、防災意識の高揚と知識の向上が図られ、住民相互の連携を強めることができたと考えております。  また、今回の総合防災訓練は、岐阜県との共催での開催となっております。大規模災害発生時には、県との連携が必要不可欠でありますので、訓練を通じて、県の災害対応の流れや支援要請の方法などを再確認することができました。そのほか、国や自衛隊、協定締結団体などとの連携も図ることができ、市の防災体制の強化につながったと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  まちづくり推進部長と少し同じところもありますが、私なりの総合防災訓練の評価は多数あります。ここでは幾つか挙げさせていただきたいと思っております。  @関係機関や団体が実際の災害と想定して行う訓練(ハード対策)。  A市民に体験、実技を見せることによって、災害を学ぶ訓練(ソフト対策)。  この@ハード対策とAソフト対策の2つの点から、区分して評価したいと思っています。  ここでは、ハード対策について反省点を述べたいと思っています。  要旨エで、ソフト対策について評価をいたします。  本訓練は、自衛隊、県、各種団体の協力を得て、様々な訓練ができました。「停電復旧訓練」「車両救出訓練」「倒壊家屋救出訓練」「操法・消火訓練」などの訓練がありました。  ここでは、「停電復旧訓練」を代表で評価いたします。中部電力が必要電力を早期に供給するための応急復旧訓練が実施されました。  昨年の台風21号では、倒木による停電が多くありました。本市においても、麗澤瑞浪高校が休校になりました。今年の台風15号の影響で、千葉県はいまだに3万戸が停電しています。今月中に復旧すると言われていますが、現実的ではないかもしれません。  今回の停電普及訓練は、私の知識不足からでしょうか、電気工事のバケットが上下左右に動いただけの訓練に思われました。どのような訓練の内容だったか、いまだに理解できません。ですから、訓練の実況を中部電力が行ってくださると、大変理解ができたんではないかと思っています。  そして、ここからは私が思う、総合防災訓練で行ったほうがよいハード対策を述べます。2つあります。  @「ボート救出訓練」です。今年の九州北部豪雨で、消防、自衛隊のボートによる救出映像がありました。本市においても多くの河川が存在するため、同様な災害が発生する可能性があります。  A「長期停電対策訓練」です。千葉県のように、広範囲で長時間の停電が発生する可能性があります。私たちの生活に欠かせない電気。電線復旧に時間を要する場合に、エコカーのバッテリーを利用して電気を供給する方法、容易なソーラー発電、ガス発電など、家庭でできる蓄電・発電を紹介するコーナーがあってもよいと思われます。
     以上2点が、今後に必要な訓練であると思われます。参考にしていただければ幸いです。  全隊員が、「災害は忘れたころにやってくる」の精神からでしょうか、日ごろからの訓練の成果でしょうか。自衛隊、岐阜県警、各種団体の外部における訓練は成功したと考えられます。  ここからは、本市におけるハード対策についてお聞きします。  こんな小さな日本列島に、昨年一年間で、激甚災害が多数ありました。ここでは、ピックアップした3件を振り返りたいと思っております。  @「西日本豪雨」。6月28日から7月8日の間、台風7号の接近によって、梅雨前線の停滞により、西日本や東海地方は非常に広範囲で長期間の豪雨でした。  西日本豪雨では、避難命令を発令したのに4,000人もの方が自宅で待機し、河川の氾濫後に救出できなかった200名の方がお亡くなりになりました。気象庁では、この災害を受けて、レベル1からレベル5の5段階の警報を設け、より避難しやすい体制を設けました。  A「大阪北部地震」です。6月18日、通学通勤時間の7時58分、大阪北部にマグニチュード6.1の地震が発生。通学中の児童が倒壊したブロック塀に挟まれて犠牲になりました。国土交通省及び文部科学省は、ブロック塀の基準・撤去を強化しました。  B「北海道胆振東部地震」。9月6日、深夜3時7分、北海道胆振地域にマグニチュード6.7の地震が発生。北海道では、初めて震度7を観測しました。北海道全域が長時間にわたって停電し、市役所や交通等の麻痺が起こりました。これをブラックアウトと言うそうです。このブラックアウトを受けて、蓄電池システム・ガス発電が注目されました。  地球温暖化の影響でしょうか、黙示録のハルマゲドンの影響でしょうか、それとも、マヤ文明の人類滅亡説でしょうか、激甚災害の頻度は上がっています。  そこで、昨年の災害の影響を受けて、@避難体制、Aブロック塀の撤去、Bブラックアウトに対する取り組みを含めて、お聞きします。  要旨イです。昨年の大災害から本市における新たな災害への取り組みはどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、昨年の大災害から本市における新たな災害への取り組みはどのようかについてお答えします。  1つ目の警戒レベルを用いた避難情報の発令につきましては、各地区区長会においてその趣旨を説明するとともに、市のホームページ、広報紙等を通じて市民の皆様に周知を図り、6月から運用を開始しております。発令基準に達した場合は、防災ラジオや防災行政無線、絆メールやLINE、緊急速報メールなどにてお伝えしております。  2つ目の危険ブロック塀についてでありますが、昨年10月に危険ブロック塀等の撤去に関する補助制度を創設し、撤去促進に努めております。本制度を利用しまして、昨年度11件、今年度は今まで、8月末までに6件の危険ブロック塀の撤去が行われております。しかしながら、まだ十分と言える状況ではありませんので、この10月から、より利用しやすいよう、制度を見直す計画としております。  ただ、ブロック塀等は個人の財産となりますので、撤去につきましての強制はできませんが、今後とも引き続き、適正に施工されていないブロック塀等の危険性や制度改正などの周知に努めます。  それから、3つ目の停電対策につきましては、本市の施設についてでありますが、災害対策の拠点となっております市役所本庁舎及び消防本部庁舎にそれぞれ非常用発電機を設置しております。停電となった場合は、自動的に非常用電源に切りかわり、施設に電気が供給される仕組みとなっております。  また、発電機を連続稼働するためには、燃料が必要となりますので、石油商業組合瑞浪支部と燃料供給に関する協定を締結するなどの対策を行っております。  また、議員からも紹介がありましたが、現在も千葉県で発生しておるような大規模停電となった場合に備えまして、停電の際の市民の不安を少しでも減らすため、市内の停電の状況など正確な情報をタイムリーに提供することを目的としまして、平成30年12月に中部電力と「大規模停電時における対応についての覚書」というものを締結しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ご答弁ありがとうございました。  よくできていると評価したのは、Bブラックアウトに対する取り組みでした。市役所や消防署もそうだと思いますが、発電機がもう設置されていて、北海道胆振東部地震のような市役所機能の麻痺はないというふうに私は判断させていただきました。  そして、今後の努力に期待しますと、私の中で評価したのは、Aブロック塀の撤去のことでした。個人が所有するブロック塀については、「危険ブロック塀等撤去促進事業」で昨年は11件、今年8月までに6件の申し込みがあり、そして、今後も根強くアピールしていきますという力強い答弁でありました。  最も残念な答弁は、@避難体制でした。区長会で報告、ホームページに掲載、回覧板、メールなどの答弁でした。人に訴える、人に理解してもらうには、回覧板やホームページの掲載では、きっと足りないと思っています。  そう言っている私も、実は1回も我が地区の避難所に避難したことがありません。避難命令が発令される前に避難体験をしよう。そして、そこで評価と課題を見つけ出そう。私なりに避難所でできることがあるだろう。避難体制について報告することができるだろうと思い、実行しました。  8月15日、台風10号は、深夜から早朝にかけて最も影響があると予測され、瑞浪小学校を16時30分から避難所として開設しました。そちらに行きました。  瑞浪小学校では、市職員が常駐し、会議室を避難所としていました。その部屋は、冷房があり快適でありましたが、床がフローリングであったため、衛生的に地べたで休むことに気が進みませんでした。  そこで、災害避難用の毛布が用意されていました。応急処置ではありますが、一夜を過ごすには十分な対策であったと思われます。また、水も十分に用意されていました。  しかし、テレビ、インターネットなどの簡単な方法で情報を入手することができませんでした。不安な夜を過ごしている避難者です。台風の進路状況、勢力の強弱などの情報が容易に入手できなかった。これが課題@であります。  また、市役所から各避難所に報告がありません。避難所に常設されているホワイトボードや黒板を利用して、「20時00分に土砂災害等の異常はなし」とか、「23時07分、〇〇地区の〇〇川危険水位に到達」とか、「4時14分、市内全域に洪水警報を発表」などを記載し、情報を市民と共有することも必要であると考えられます。課題Aであります。  8月15日は多くの避難者が見えるとは予測していなく、会議室が避難所となっていました。もしも、十数名が避難した場合、会議室の広さから考慮すると、体育館が避難所になる等、市職員から説明を受けました。  でも、8月15日の体育館は蒸し風呂状態です。もちろん、台風のため窓を開けることはできないでしょうし、クーラーもありません。榛葉議員の一般質問の回答で、教育委員会は「体育館にクーラーを設置する予定はない」と強く、強く言われていました。脱水症状が起こる可能性がある。水、塩分補給、ミスト扇風機を体育館に装備しても、不十分な場合があります。  その一方で、昨年の4月9日、深夜1時30分ごろにマグニチュード6.1が発生した島根県西部地震では、寒さ対策が問題になった。深夜だったため、避難者の多くはパジャマのまま逃げてきた。体育館は寒く、冷たかった。ストーブを何台か用意したらしい。しかし、皆さんも体験したことがあるでしょう。卒業式の体育館の寒さを。  「最低限の避難所の環境」が課題Bであります。  以上、3つの課題を含めて、ご答弁を願います。  私にとっては、ハード対策の最後の質問です。要旨ウ、瑞浪小学校の避難所における課題をどのように考えているか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、瑞浪小学校の避難所における課題をどのように考えているかについてお答えします。  瑞浪小学校につきましては、体育館を避難所に指定しております。大規模地震発生時には、安全を確認した上で体育館を開放しますが、暴風雨の際には施設の構造上、雨漏りが発生する可能性がございますので、校舎1階の会議室を開放することとしております。  8月15日の台風10号接近の際にも、深夜の台風接近に備え、夕方から自主避難者用の避難施設として会議室を開放しました。翌16日明け方4時13分に洪水警報、6時40分に大雨警報が発表され、9時49分に両警報が解除となりました。その際、避難所には避難者がいなかったことから施設を閉鎖しております。  避難された方の情報収集方法等につきましては、防災ラジオや、昨年度整備いたしましたWi-Fi設備にて、情報収集・発信できる環境としております。また、警報が発表された際には避難された方に随時お知らせしますが、今回は、明け方4時過ぎであったことから、情報提供は行いませんでした。  空調設備につきましては、会議室には整備されておりますが、体育館にはございませんので、地震時等に体育館を開放する際には、ミスト扇風機やストーブ等の冷暖房機器を使用することとしております。  本市としましても、避難者の負担を少しでも減らし、よりよい避難所運営ができるよう努めてまいりたいというふうに考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  再質問をさせていただきます。事業の中で、「指定避難所Wi-Fi整備事業」が、昨年度、瑞浪小学校、瑞浪中学校にも整備されていると思われますが、8月15日のときには、インターネットが届きませんでした。どうして届かなかったかを教えていただけませんでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  Wi-Fi設備は、体育館で使えると言いますか、市役所にある機器を持っていって体育館につなぐと、そこでつなげるようになっておりますけど、ちょっと調整が十分でなかったことと、避難されてみえる方が、まあ、避難所というより、今回は本当に避難所ではなく、自主避難の方が避難されてみえたということで、その設備をつないでなかったということでございます。  今後はもう、きちんと避難所を開設した際には、機器を持っていってつないで、Wi-Fiをつなげるようにいたします。  以上です。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  課題@の簡単な情報入手についての答弁については、今言いました「指定避難所Wi-Fi整備事業」で、瑞浪小学校も瑞浪中学校も、各小・中学校及びハートピアにWi-Fi設備が整備されていて、移動式のWi-Fiであるということがわかりました。そして、8月15日はたまたま持ってこなかったというふうに理解しております。  そして、A市内の情報を共有することについての答弁は、本部と各避難所の情報を密にし、共有化させるよというふうに言われたと思っております。  B最低限の環境についての答弁は、暑さ、寒さ、悪環境の場合は、小学校の教室はクーラーが設置されているから、一時的に教室を使用しますと言っていただけるものだと思っていましたが、ミスト扇風機をどうしても使われるそうですね。ちょっと残念です。  ハード対策は、災害が起こり、反省し、不足の備品を購入したり、政策を立案したりと、体験をもとに実施されます。  今後の台風は、ますます大型化することでしょう。日本各地で激甚災害が発生することでしょう。その激甚災害で、評論家や政府の反省点に流されることなく、瑞浪自身で研究し、3、4年後に実施される「総合防災訓練」のカリキュラムに含めていただきたい。  先ほど、私は冗談半分のようにハルマゲドンか、人類滅亡説かと言いましたが、1時間当たりの降水量80ミリ以上の発生回数は、10年間で2.2倍に、最大震度5以上を計測した回数は、1970年代は16回、2000年代は129回、2010年代は175回と、40年間で10倍以上。雨、地震ともに急増しています。想定外の有事が必ず起こるでしょう。今後の災害情報を十分に分析できる本市であることを期待して、ハード対策の一般質問は終わります。  ここからは、ソフト対策について述べます。  総合防災訓練のソフト対策における課題と評価です。  参加者が最も学んでほしい、パネル展示、LPガスによる発電、煙体験、応急処置、初期消火訓練、VRを用いた避難体験などの学習ブースが充実していました。  VRを用いた避難体験では、スマートフォンを眼鏡のようにかけ、腰の位置まで水位があったときの仮想映像を体験するものです。楽しみながら学ぶことは大切であると思っています。創意工夫された学習ブースを大変評価しております。  しかし、防災訓練の規模の割には参加者が少ない。約730名です。3、4年に一度の総合防災訓練は、「人の命と財産を守る」を学ぶ絶好のチャンスでした。しかし、市の発信方法に問題があった。また、市民の意識の低さに問題があったと思われます。  区長が総合防災訓練について生活安全課に質問をしに行きました。市職員の回答は、「7時15分に「シェイクアウト訓練」。その後、避難場所に避難。避難者数を電話で報告。いこいの広場は自由参加です」と、熱意少なく言われたらしい。  私は8月の組長会で、この報告を受けました。防災訓練の意図も感じられなかった。組長会の議題にも載りませんでした。回覧板を回すだけで十分な対応と区長は判断しました。  このように、発信に対して問題があった。ホームページのイベント情報にも掲載されていませんでしたし、議員に対する発信方法も問題があった。  もっと残念なことは、市の発信方法に問題があったとしても、避難所に避難された方が約4,500名と非常に少ないことです。防災ラジオや防災無線で大きくアピールしたのに、なんと我が地域はたったの3人が公民館に避難しました。同様な地域が多数存在していると思われます。防災に対する意識の低さが課題であります。  なぜ、このような問題が何回も生まれるのでしょう。  本市は「瑞浪市地域防災計画」が設けられています。  小規模防災訓練は、毎年約45回開催されているそうです。45回。毎週、市内のどこかで小規模防災訓練が実施されているほどの回数です。昨年は2,200人以上の方が参加されました。主な内容は、初期消火に関すること、知識をふやすこと、現場で役立つことなど、多種多様な防災訓練が実施されています。  回数から判断すると、ソフト対策は県内では優秀であると考えられます。これほどの小規模防災訓練が行われても、毎週のように行われている防災訓練でも、「防災意識の低さ」がいまだに課題である。  そこで、私は提案したいことがあります。大震災、大雨災害など、大規模災害で被災した15名の当時の市町村長が共同でまとめた「災害時にトップがなすべきこと」の記事がありました。その記事の中で、私が重要と考えている記事をピックアップさせていただきます。  「人は逃げないものであることを知っておくこと。人間には、自分に迫ってくる危機を過小に評価して心の平穏を保とうとする「正常化の偏見」と呼ばれる強い心の働きがある。災害の実態においても、心理学の実験においても、人は逃げおくれている。避難勧告のタイミングは重要だが、危機情報を随時流し、緊迫感を持った言葉で語るなど、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である」とありました。  災害を過小評価する「正常化の偏見」。これを壊すための、緊迫感を持った言葉で語る「技」も必要であると言われています。  東日本大震災の宮城県南三陸町の防災無線では、上手なアナウンスではなく、津波の恐怖に震えた異常な放送をし、多くの町民が通常とは違うと理解し、避難しました。  また、福島県相馬市では、消防団が活躍したそうです。地域で育った、地域が育てた子どもたちが消防団となり、1軒1軒、情に訴えた、緊迫感に訴えた言葉で避難させたと言われていました。  そこで、平常化の偏見を壊すための「技」。市民が心の底から避難する気持ちになれる「必殺技」をお聞きします。  要旨エ、避難指示を効果的に行う取り組みはどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、避難指示を効果的に行う取り組みはどのようかについてお答えします。  本市では、議員の要旨イのご質問にありましたように、避難指示を効果的に行えるよう、本年6月より、5段階の警戒レベルを用いた避難情報を発令することとしております。  避難情報につきましては、防災行政無線、防災ラジオ、絆メール、緊急速報メールにより、速やかに避難対象地域の市民等にお伝えしてまいります。なお、避難指示の場合には、防災行政無線でサイレンを鳴らす、防災ラジオが自動で赤点灯し最大音量での放送となるなど、避難対象の地域にお住まいの方に、いつもとは違う状況であることをお伝えします。  災害による被害を少なくする「減災」には、消防団や地域による防災活動が不可欠です。今後とも、実践の際にはより役に立つ小規模防災訓練などを積極的に実施し、「自助」「共助」による地域防災力の向上を図り、適時適切に迅速な避難行動が行えるよう取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。
    ○4番(柴田幸一郎君)  本市の「平常化の偏見」を壊す必殺技が、防災ラジオ、絆メールでした。そして、先ほど私が言いました、1軒1軒に避難を呼びかける行動については、地域の消防団などにお話しするのかなというふうに思いますが、ちょっと間接的な答弁ではありました。  相馬市の消防団を挙げましたが、昨年の関市津保川の氾濫も、消防団と防災士会が1軒1軒伺ったそうです。時同じく、馬瀬川と飛騨川が合流する下呂市金山地区でも氾濫が起こりました。下呂市は、岩谷ダムの緊急放流が実施されたため、関市よりも深刻な状況でした。しかし、自治会と消防団のおかげで、死者・行方不明者はありませんでした。  相馬市、関市、下呂市の消防団の行動はすばらしかった。これに携わった職員の説明もすばらしかったです。  先ほど、被災した市長の記事も、馬瀬川、飛騨川の氾濫に携わった職員の話も、体験談だから私は夢中になりました。  そこで、私が提案する「必殺技」は、「災害エスノグラフィーを活用した防災講演会」です。「災害エスノグラフィー」、何だか難しい言葉ではありますが、市職員の「体験談を語る」ことが目的です。  個人の体験談をもとに、将来に残すべき教訓、ほかの災害に生かせる知恵、個人の失敗や成功を明らかにし、体験を共有化する方法を「災害エスノグラフィー」と言います。  私は、具体的なエピソードや本人の思いが含まれているため、記憶に残りやすい、実際の災害に生かしやすいと仮定しました。  その仮定を実証するために、災害エスノグラフィー講演会に行ってきました。福島県相馬市の立谷秀清市長の災害エスノグラフィーに行きました。  立谷市長の話がうまいのか、東京のレポーターでは撮れない、地元住民だから撮れる写真を多く説明資料に掲載したからか、「度肝を抜くような内容」「市民と市役所とボランティアの複雑な関係」「応援物資のありがた迷惑」「陛下と首相の来訪による避難者の対応の差」など、興味深い講演会でした。  被災者は、陛下に対しては正座で「ありがとうございました」と丁寧に対応する一方で、安倍首相に対しては「総理、もう帰るんですか」と皮肉まじりに話したエピソードもありました。  私の今までの講演会は、大学の教授によるものや専門家、評論家によるもの、国のキャリアが発表するものでした。これらの講演会は、いち早く情報を得ることができます。知識をふやすこともできます。でも、立谷市長の講演会と明らかに何かが違う。「苦労のオーラが違う」としか言いようがない。災害エスノグラフィーが正常化の偏見を壊す必殺技に有効的であると確認しました。  本市においても、被災体験した職員を迎え、全市民向けに「防災講演会」を開催してはいかがでしょうか。体験談は、苦労のオーラは、効果的に「平常化の偏見」を壊す必殺技になると考えています。  そこで、要旨オ、災害エスノグラフィーを活用した防災講習会を定期的に開催してはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨オ、災害エスノグラフィーを活用した防災講習会を定期的に開催してはどうかについてお答えします。  本市では、本年4月、外部講師を招き、幹部職員を対象とした「自治体幹部職員における災害対応」に関する研修会を実施しております。  研修会においては、講師の熊本地震での実体験をもとに、災害時における幹部職員の役割や行政の防災体制について講演をいただいております。  市では、このような研修会を行うにあたっては、現地で実際に災害対応を行った防災の専門家を講師に招き、現場の生の声を聞くことで、より実践的な防災体制を構築するよう努めております。  また、本市では、みずなみ防災会と連携し、防災講演会を開催しております。講師の選定においては、防災の専門家だけでなく、実際に災害を体験された方にも講師をお願いし、受講者に防災の専門的な知識だけでなく、危機感も持っていただくよう努めております。  これからも、このような講演会を開催することで、市民の皆様の危機管理意識を高めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ありがとうございました。もう既に災害エスノグラフィーを活用した防災講演会などは開かれておると。あとは市民向けに行われたらいいかなというふうに私は思っています。理解していただき、ありがとうございました。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・ ・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・ ・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  災害時に最も必要としている一つに、マンパワーが挙げられております。  朝日新聞によると、西日本豪雨で被災した職員の残業時間100時間以上は、ほとんどの職員であったという調査が掲載されていました。被災後、マンパワーが必要になります。  そこで、「OB職員協力体制」を提案します。退職した市職員らは、現役時代に蓄積した見知を生かし、避難誘導、支援物資の受付、事務処理など、サポートにすぐれていると思われます。「OB職員災害ボランティア行政支援隊」の設立です。災害時に必要となるマンパワーを補強すると思われます。  要旨カ、市職員のOBを有効活用できないか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨カ、市職員のOBを有効活用できないかについてお答えします。  本市は、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」を締結しており、災害時の物資等の提供、人員の派遣について、県に要請することにより、県が調整を行うことになっております。そのため、岐阜県は、県内市町村の支援可能な職員数を毎年調査し、把握しております。  また、本市は、愛知県高浜市、埼玉県朝霞市及び滋賀県湖南市とも相互応援協定を締結しており、大規模災害等発生時に必要に応じて、職員の派遣を要請します。  議員から提案のありました市職員OBの方の応援につきましては、紹介いただきましたが、茨城県常総市で平成27年9月に発生しました豪雨災害を機に、職員OBの方が自ら「市災害ボランティア行政支援隊」を創設され、平成29年11月に市と災害時の応援協定を締結された例があります。  本市においても、職員OBの方々からの自発的な申し出があればお願いすることもあろうかと思いますが、現時点ではそのような取り組みはなされておりません。  このことから、被災時に支援が必要となった場合には、まずは県や協定締結自治体に支援を要請することとし、現時点では市職員OBの方に直接支援を要請することは考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  県が調整していて、協定都市と職員、マンパワーを補強するという答弁でした。  それでは、まとめに入ります。昨年の台風21号で、倒木による停電が多数発生したことを受け、岐阜県は電線支障木伐採事業を始めました。千葉県のような大規模停電にならないことを願っています。  また、本年度の九州北部豪雨では、工場から5万リットルの油が流れ、水道、農業、漁業に大打撃を与えました。この災害から、市内の工場に何らかの対策、例えば、オイルフェンスの設置の義務化などを設ける必要があるかもしれません。  ハード対策でも申し上げましたが、災害が発生し、反省し、不足の備品を購入したり、政策を立案したりと、体験をもとに実施されます。瑞浪市独自の研究が必要であるとも思っています。  また、毎回、自助・共助の初期避難の重要さを言われています。初期避難は、地域の絆の深さに関係すると思っています。小規模防災訓練だけではなく、地域のお祭りやイベント、子ども会等の交流会の充実が原点であると考えています。  今回の一般質問は、地元の方々の意見や災害復旧工事に携わった皆さん、被災された方のコメント、県及び他市の防災講演会、瑞浪小学校避難所の常駐職員など、多くの方のお知恵とご協力をいただきまして、質問することができました。感謝いたします。  そして、本市の消防団・防災会の活躍に大きな期待をしています。  これで、私の一般質問は終わりますが、この質問によって、今度の総合防災訓練がより一層有意義なものになれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。  ・・ ・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○(〇〇〇〇〇〇〇〇〇)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日20日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。                                   午後3時50分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     熊 谷 隆 男
    署 名 議 員     柴 田 増 三 署 名 議 員     奥 村 一 仁...