gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 瑞浪市議会 2019-06-07
   令和元年第3回定例会（第3号 6月 7日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和元年第3回定例会（第3号 6月 7日） 令和元年６月７日 第３回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和元年６月７日（金曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　日程第３　議第36号　瑞浪市税条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第４　議第37号　瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第５　議第38号　瑞浪市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 　日程第６　議第39号　瑞浪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　日程第７　議第40号　瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第８　議第41号　瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第９　議第42号　財産の処分について 　日程第10　議第43号　令和元年度瑞浪市一般会計補正予算（第１号） 　日程第11　議第44号　令和元年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
   議　事　日　程　（第２号） 　日程第１　議第45号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　日程第２　議第46号　財産の取得について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　第３　議第36号　瑞浪市税条例の一部を改正する条例の制定について 　第４　議第37号　瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　第５　議第38号　瑞浪市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 　第６　議第39号　瑞浪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　る条例の制定について 　第７　議第40号　瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　第８　議第41号　瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　第９　議第42号　財産の処分について 　第10　議第43号　令和元年度瑞浪市一般会計補正予算（第１号） 　第11　議第44号　令和元年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　第12　議第45号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を 　　　　　　　　　改正する条例の制定について 　第13　議第46号　財産の取得について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子 　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　南　波　　　昇 教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美 市民協働課長　　　　　　　　工　藤　嘉　高　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 社会福祉課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　高齢福祉課長　　　　　　藤　本　敏　子 保険年金課長　　　　　　　　林　　　恵　治　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　クリーンセンター所長　　中　村　恵　嗣 土木課長　　　　　　　　　　市　原　　　憲　　　　　都市計画課長　　　　　　安　藤　洋　一 上下水道課長　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二 社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　和　田　光　浩 選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　森　本　英　樹 警防課長　　　　　　　　　　足　立　博　隆　　　　　予防課長　　　　　　　　宮　地　政　司 消防署長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　奥　村　勝　彦　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　渡　邉　美　月 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。 　一般質問２日目に入ります。気合いを入れてやってください。 　よろしくお願いします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において７番　樋田翔太君と８番　渡邉康弘君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　初めに、10番　小木曽光佐子君。 　　　　　　　　　　　　　〔10番　小木曽光佐子　登壇〕 ○10番（小木曽光佐子君） 　皆さん、おはようございます。議席番号10番、新政みずなみの小木曽光佐子です。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をしていきたいと思います。 　まず、この会場を見渡してみますと、ほとんど男性ということで、男性の方が多い会場であります。その中で、今回の私の一般質問の内容は、普段、男性が口にすることがない、そういう内容になっております。 　ですが、これは女性の一生にかかわる問題ですし、将来、伴侶となる男性、今現在、結婚していらっしゃる男性方にもよく聞いて理解をしていただきたいという思いで行います。 　また、この問題については、多くの人が理解することで、小・中学校の教師の働き方改革にもつながるものと考えますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　では、本日の標題、ヘルスリテラシーについて質問してまいりたいと思います。 　このヘルスリテラシーについて調べてみますと、「健康面での適切な意思決定に必要な、基本的健康情報やサービスを調べ、それを得て、理解して、効果的に利用する個人的能力の程度を意味する」とあります。 　簡単に言えば、自分の体のことをよく知り、パフォーマンスが必要なときに、自分自身の能力を最大に発揮できるようにするという意味であります。 　2018年７月に文部科学省より発表された「高等学校学習指導要領解説　保健体育編・体育編」の中に、「生涯を通じる健康」という項がありますが、これに「生涯を通じる健康について理解を深めること」という文章が加えられました。 　これは、月経関連疾患に対して知識がないまま成長すると、婦人科疾患の増加につながり、女性の社会進出の妨げになったり、更に少子化が進む要因になるものと考えられることから、女性の体に関する知識を身につけるための対策が急務になったということであると思います。 　高校生については、国から指導要領が示されたのですが、初めて自分の体を知るための勉強をする小学生や中学生について、どのような状況かを知り、ヘルスリテラシーの高い女性が育っていくことを願い、質問をしていきたいと思います。 　それでは、要旨ア、小・中学校における女性の体に関する教育の現状はどのようか。教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　おはようございます。標題１、ヘルスリテラシーについて、要旨ア、小・中学校における女性の体に関する教育の現状はどのようかについてお答えします。 　小・中学校の「性に関する教育」につきましては、小学校では３年生から「体育科・保健領域」の授業の中で、また、中学校では「保健体育科・保健領域」の授業の中で、発達段階に応じたカリキュラムに基づいて指導を進めています。 　小学校においては、４年生の学習が中心です。「大人に近づく体」の単元では「大人に近づくと、体にどんな変化が起こるのでしょうか」の課題のもと、女子と男子の体の変化の違いを学習します。また、「体の中で起こる変化」の単元では「思春期には体の中や心にどんな変化が起こるのでしょうか」の課題のもと、女子に起こる変化として初経や月経を、男子に起こる変化として精通などを学習します。 　中学校では、１年生の学習が中心となっています。小学校の学習を踏まえ、「生殖機能の成熟」をホルモンとの関係で学んだり、「受精と妊娠」の仕組みについて科学的に学んだりします。また、「異性の尊重と性情報への対処」などの単元では、「性」とのかかわりを生理的側面からだけでなく、社会的な側面から学習しています。
   　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　最初に申し上げましたように、大変、男性としては答えにくい内容かもしれませんが、国の指針に沿って３年生、あるいは、４年生、そして、中学生でその発達状態にあわせて指導しているという話をいただきました。 　それでは、続きまして、要旨イに入りますが、学校では、子どもたちの初経や月経の周期について把握しているかについてお聞きします。教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨イ、学校では、子どもたちの初経や月経の周期について把握しているかについてお答えします。 　学校は、保護者や本人から相談や申し出があった場合は知ることとなりますが、それ以外は把握しておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　本人や保護者から申し出があった場合に把握するというお話でございました。 　確かに、個人的なことでもありますので、全てを把握することは難しいかもしれませんが、女性にとって月経は大変苦痛なものであるということを理解していただきたいと思います。 　まず、月経の基礎知識として、１カ月のうちに快適に過ごせるのはたったの一週間であります。 　月経が始まると、一週間はお腹や腰の痛み、頭痛・吐き気をもよおす人もあります。快適であると言われる排卵期の一週間を過ごすと、ＰＭＳと言われる月経前症候群が始まり、その症状はむくみや精神状態の不安定から来るイライラや憂鬱が続き、また、次の月経が始まるのです。 　皆さんの中にも、突然、奥様が不機嫌になって八つ当たりが多くなったということを経験された方もあるのではないでしょうか。 　余りうなずいてみえないというのは、そういうことの経験がないということでしょうか。 　でも、それが女性特有の不調から来るものであるということを理解していただき、広い心で接していただきたいと思います。 　ですが、これが子どもの場合には、このような体の不調から、運動や勉強にも支障が起きてくることがうかがえます。 　そこで、要旨ウ、月経関連疾患で勉強や運動にどのような影響があると考えているか。教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、月経関連疾患で勉強や運動にどのような影響があると考えているかについてお答えします。 　平成28年度スポーツ庁委託事業「子供の体力向上課題対策プロジェクト」において、中・高女子生徒608名を対象にしたアンケートが行われています。 　「月経による勉強・運動への影響はありますか」の問いに対して、約80％の生徒が「月経に関して、勉強や運動に影響するほどの体の不調がある」と回答しています。その症状に関しては、いわゆる生理痛や貧血などの症状だけでなく、腹痛、頭痛、吐き気などの不調を多くの生徒が訴えています。 　これらの症状は、個人差も大きく、他人にはわからない痛みや倦怠感などを感じている生徒も多くいるのではないかと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。学校での状況は大変よくわかりました。 　ただ、国のアンケート等でこういう数字があるよということで、各学校であるとか、個人的な部分についてどうなのだというような話ができているというところは、ちょっと感じられないところでありました。 　ただ、私が今回このお話をしたかったのは、小学校、中学校、初めて初経を迎えたばかりの幼い児童にとっては、対処の仕方にも不安があるのではないかということ。そして、そのときにしっかりと知識を身につけることで、将来の自分の体を守ることができる。そういう思いで、今回の質問をしているわけです。 　また、時代の流れによりまして、私たちの時代にはお腹が痛いことやつらいことは当たり前であり、我慢することが普通だというふうに教えられてきました。 　女性の場合には、小児期、思春期、性成熟期、そして、更年期、老年期を過ごしていかなければなりません。 　そのため、月経トラブルを放置すると、日常の運動や勉強、または仕事や生活についても悪影響を及ぼしてくるだけでなく、将来の健康にまで影響するということにつながってきます。 　先ほども言われましたように、実際に女子中高生の80％が、月経のトラブルがあって運動や勉強が妨げられているというアンケートがあるというのが事実でございます。 　そこで、こういったことに対処するための窓口がどのようになっているのかということについてお聞きしたいと思います。 　要旨エ、相談窓口についてどのように考えているかについて、教育委員会事務局次長と、健康に関係することでもありますので、民生部次長にも伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨エ、相談窓口についてどのように考えているかについてお答えします。 　学校において、子どもたちは、健康に関する相談は一番身近な担任や養護教諭にします。ここが相談窓口になります。養護教諭は、相談内容によっては、より専門的なアドバイスを求めるために病院での受診を勧めます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　成瀬良美君。 ○民生部次長（成瀬良美君） 　おはようございます。それでは、同じく要旨エ、相談窓口についてどのように考えているかについてお答えします。 　岐阜県では、「生涯を通じた女性の健康支援事業」として、思春期から更年期に至る女性を対象とした相談窓口「女性健康支援センター」を各保健所に設置し、相談体制を整備しています。また、思春期を迎える県内の中学１年生の女子を対象に、連絡先等を記載した名刺サイズのカードを配布し、周知をしています。 　市としましても、小・中学生の相談も含め、幅広い年代層を対象に毎月１回の健康相談を開催しているほか、随時面談や電話等で相談に応じているところでございます。 　相談しやすい窓口で気軽に相談が受けられ、悩みや精神的な不安が少しでも軽減されること、また、必要な場合は医療機関等につながるよう支援していくことが大事であるというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　学校も市も窓口として、まず話を聞いて、そして、その内容によっては病院を紹介する。あるいは、女性を生涯を通じて支援できるセンターが保健所にあること、そして、毎月１回、きめ細やかな相談を受けていること等をお聞きしました。 　ここまでは今、子どもたちが自分の体のことを理解して正しい知識を身につけるためにどのような教育が行われているか、また、その対応のための相談窓口についても伺ってまいりました。 　文部科学省では、「健やかな体を育む教育」という観点から、今後、学校教育活動全体で取り組む課題についてということに関して、専門部会から提案されていることがあります。子どもたちは、社会的責任を十分にとれない存在であるにもかかわらず、10代の人工妊娠中絶や性感染症は年々増加しています。 　そのため、１、発達段階にあわせた集団指導と個人指導が必要ではないか。２、保健の分野だけでなく、道徳や特別活動など、全体を通して取り組むべきではないか。３、小・中・高等学校間の連携や申し送り等の連携を伴った、学校、学年間の統一した課題として取り組む必要があるのではないかなどの提案をしています。 　この問題は、学校だけで解決するものではなく、家庭教育の中にもあるものだと思います。 　子どもたちを守るために、専門家である産婦人科医や助産師などを学校に招き、保護者とともに講演会を聞くなどして、共通理解を図ることが重要ではないかと私は考えます。 　先日、奈良県立医科大学産婦人科医の小林教授の「女性が健康で輝くために」という講義を受ける機会がございました。そのとき、先生が「月経痛を気のせいではなく、機能性障害であることを理解していかなければならない」と言われました。 　「来るべき妊娠や出産を迎えるために、また、就業したときも生き生きと輝きながら働けるようにするために、自分の体を正しく知ることが何よりも大切である」と言われました。 　また、日本中学校体育連盟の調査によりますと、女子中学生の運動部の入部率は53％から55％で、平成30年度の場合、入部者は84万人であることがわかっています。瑞浪南中学校の場合は運動部しかありませんので、100％になるのかなとは思います。 　これに対して、運動部指導者は男性が60％です。そのため、「女生徒特有の課題を理解し、正しい知識を学び、理解することが、指導者の第一歩である」と結んでいます。 　このようなことから、子どもたちも指導者も、親も、月経関連疾患について正しい知識を学んでいかなければならないと思います。 　と言っても、子どもたちが自ら学ぶことはなかなか難しいと思いますし、今、インターネットで何でも調べられると言いますけれども、その情報が本当に正しいかどうか判断することは大変難しいことだと思います。 　確かに、相談するところがあったとしても、この特有な疾患については、相談窓口についてもっと広く周知を図り、誰にでもあることと軽く考えず、見逃さず、学ぶ機会をふやしていくべきと私は考えます。 　また、産婦人科に気軽に行けるような環境づくりや、産婦人科医を校医として登用するなど、子育てに優しい町として本市ではできることではないかと私は思います。 　他市町村では、産婦人科がなくなっていくという状況の中で、本市にはありがたいことに、産婦人科にかかわる病院が３件あります。どうか先進市として一考していただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、ここからは女性が自分の体としっかり向き合うためにはどのようにしたらよいかを質問してまいりたいと思います。 　私たちの時代には、避妊薬として認知しておりました経口ピルですが、これは避妊だけでなく、月経不順の治療薬として服用している人もいましたが、ホルモンの副作用によって体調を崩す人も多くありました。 　現在では、低用量ピルというホルモン量の少ないピルが用いられており、月経不順、月経痛、過多月経を治す効果があり、更にはニキビなどの肌トラブルにも効果が期待できるということがわかっております。 　そこで、要旨オ、経口ピルの使用推進についてどのように考えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　成瀬良美君。 ○民生部次長（成瀬良美君） 　それでは、要旨オ、経口ピルの使用推進についてどのように考えているかについてお答えします。 　今、議員からもご説明がありましたように、経口ピルは、女性ホルモンである卵胞ホルモンと黄体ホルモンの成分が含まれた薬で、排卵を抑制する働きにより避妊薬として使用されるほか、月経困難症の緩和、子宮内膜症の治療等に用いられています。 　服用に関しては、医師が診察し、年齢や症状の重症度、現病歴などにより総合的に判断した上で処方されて使用する薬です。このため、市として使用推進についての考えを述べるものではないと考えております。 　しかし、経口ピルの成分である「卵胞ホルモン」は、思春期から更年期・老年期まで、女性の健康に大きな影響を与えるホルモンでありますので、相談があった際には薬の説明をし、医療機関の受診を勧めたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。こういった「ピル」という言葉を聞くだけで「避妊薬」というふうに思うことから改善していただきたい。今の思春期、そして、更年期、老年期という長い期間を過ごさなければならない女性の体にとって必要なものであれば、そういったものを窓口でも親切に教えてあげていただきたいなとは思います。 　ただ、あくまでも医療機関で診察を受け、処方という流れがありますので、今言われたように、市が推進することは難しいかもしれませんが、月経困難症の改善だけでなく、子宮内膜症の進行の抑制と症状の改善、あるいは、卵巣がんの予防、大腸がんの減少、骨粗しょう症の予防にもなるというふうに言われております。 　女性にとって大変力強いものではないのかなと思います。ぜひ、またこれからも皆さんの思いを、考え方を改めていただきたいなと思います。 　また、しっかりと治療をすることで、将来起こり得る病気の予防にもなるものですから、児童・生徒のときから、先ほどから何度も申し上げておりますが、自分の体を知り、対応していくことは重要なことだと思います。 　また、広く捉えれば、婦人科系疾患の病気の予防にもなりますので、医療費の削減にもつながってくるものと思われます。 　ただ、2016年の日本家族計画協会の調査によれば、この経口ピルの普及率は４％と、まだまだ普及していないというものです。 　先ほども申しましたが、避妊のためのものではなく、自分の体づくりのために使用するものという考え方が広がれば、女性もつらい症状から解放され、運動や勉強、特に受験期などに集中することができるようになり、就業してからもしっかりと働くことができるようになるということです。これは、女性自身がもっと声を上げていくべきことだと私も思っております。 　そこで、少し話はそれますが、一時期、女性は受けたほうがいいということで推奨されておりました子宮頸がん予防ワクチンについて、本市はどのように推進されているのでしょうか。再質問で、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）
   　民生部次長　成瀬良美君。 ○民生部次長（成瀬良美君） 　ただ今の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年４月に定期予防接種に位置づけられた予防接種となっております。 　この予防接種につきましては、ワクチンとの因果関係が否定できない、持続的な痛みがワクチン接種後に特異的に見られたということがあったため、平成25年６月14日、国から積極的に勧奨すべきではないというふうな勧告があり、現在も継続中になっています。 　このため、積極的な勧奨を控えているという状況になっております。 　お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　市のホームページを見ましても、子宮頸がん予防ワクチンについて、平成25年６月より積極的にお勧めをしておりませんというのもしっかり載っております。ただ、案内はされているということであり、市として強力に勧めてはいないというお話でございました。 　これも先日聞いたお話ですが、二足歩行である人間にだけ、この子宮頸部が存在するのだそうです。４本足の動物の場合、子宮口は横を向いていますが、人間は下を向いていますので、この頸部がないと胎児を支えることができないのだそうです。そのため、産婦人科医の多くは、受けるべきだと推奨しています。 　それは、先ほども述べましたが、日本の中・高生の初交年齢が年々早まっており、希望しない妊娠や出産、人工中絶がふえており、ＨＰＶに感染する危険性がふえているからです。 　世界各国では、子宮頸がん予防への意識が高く、アメリカやイギリスでは約80％の女性が定期的に検診を受けています。今や先進国では子宮頸がん検診を受けることは、女性として当たり前のことになっています。 　日本人の女性の受診率は24.5％で、欧米に比べてまだまだ低い現状があります。まだまだ認知度が低く、また、先ほどおっしゃったように、安全性にも明確な指導がないものですから、これからもその動向を私自身も見きわめていきたいと思っています。 　また、20歳以上の女性には、乳がん検診や、２年に１度の子宮がん検診を受けることが勧められていますので、ぜひ早期発見できる検診は受けていただきたいと思います。 　それでは、最後の要旨に入ります。 　最初に申しましたように、このヘルスリテラシーは健康面での情報を調べ、理解し、効果的に利用するという能力でございます。 　女性活躍社会と言われて久しいですが、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」や「ヘルスリテラシーの向上」などの推進により、やっと女性のヘルスケアへの視点が見直され、女性が生き生きと働くための施策が充実してきたということがわかります。 　今、その必要性から、独自に問診票による社員への気づきを導き出し、管理職へ実態を提示することで、女性社員が長期にわたり働きやすく、活躍できる環境改善を行っている企業も出てきています。 　このことを踏まえ、要旨カ、女性が健康で生き生きと働ける社会の実現のため、本市ができることは何か。民生部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　成瀬良美君。 ○民生部次長（成瀬良美君） 　それでは、要旨カ、女性が健康で生き生きと働ける社会の実現のため、本市ができることは何かについてお答えします。 　女性が健康で生き生きと働ける社会の実現のためには、様々な課題があると考えますが、基本は丈夫な体をつくること、健康情報を正しく理解し選択する力をつけること、そして、自らの意思決定に基づき行動する力をつけることが重要であると考えております。これは議員からもご説明があったことと同じだと思います。 　本市では、母と子の健康診査、子宮頸がん検診、乳がん検診などを実施し、がん検診においては無料クーポン券の発行や未受診者には再勧奨を行うなど、疾病予防やがんの早期発見に取り組んでおります。 　また、これらの事業を行う際には、エビデンスに裏づけされた情報の提供や、個人の検査データを用いて保健指導を実施しているところでございます。 　今後、市としましては、妊娠期・乳幼児期・学童期・青年期など、ライフステージにかかわる部署、主に職員ということになりますが、情報を共有し、女性の健康課題を共通認識するとともに、市民に向けてわかりやすく情報発信をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　幅広い観点から進めていくというようなお話を聞きました。 　平成28年度の女性雇用者数が、全国で2,531万人、総数の44.2％を占めるようになりました。それに伴い、年齢階級別労働力率というのがございます。 　いわゆる「Ｍ字カーブ」と言われるものですけれども、昭和50年代、ちょうど私たちが出産をするころでございますが、そのころは大体25歳くらいに出産を迎えますので、ぐっと下がる。それからまた、復活ということで、こう下がるので「Ｍ字カーブ」と呼ばれております。 　これが、平成28年度では35歳、もう10年遅くなっているわけですけども、10年後にカーブの下がるところの底地が来ています。それも緩やかになっていて、何と出生率もそのために下がっているということがうかがえます。その結果、100年前と比べて、月経の回数が何と９倍、540回にふえているということがわかっています。 　初経が早まったことと、晩婚化が進むことで出産回数が減っていることから、一生の間の月経の回数がふえています。月経がふえるということは、女性特有の病気である子宮内膜症や乳がん、卵巣がんなどを誘発することにつながります。 　このことで、女性が生き生きと働けるときに最高のパフォーマンスができなくなるということにつながってまいります。 　女性が自分の体のことを知り、社会貢献ができるようになれば、社会全体の生産性が上がり、計画的に結婚・出産を迎えることができるようになるのではないかと思います。 　本日の質問の内容のようなことが、定例会において女性担当者に答えていただける、こういう環境が本市には整ってまいりました。ぜひ本市でも女性職員に対し、問診票などで啓発を図り、女性が働きやすい職場づくり、女性の管理職の拡大を目指していただきたいと思います。 　また、全国女性議員政策研究会に先日参加してまいりました。「女性の健康について」という分科会のワークショップで、子どもたちが自分の体について学ぶ授業が「性教育」という言われ方をしておりますが、そこに参加された女性のほとんどがこの言い回しには違和感を感じるということでした。 　全体まとめの中で、これからは「命を守る教育」という呼び方にしてはどうかという提案がされました。ここに私からもそういう呼び名にしていただけるように、提案をさせていただきます。 　余り表に出ない教育の一つでありますが、女性の一生にかかわる重要な教育ですので、今後もよろしくお願いいたしたいと思います。 　ヘルスリテラシーが高い女性ほど、仕事のパフォーマンスも高いということが実証されています。 　そこで、私は女性が健康で生き生きと輝くために、思春期からかかりつけ産婦人科医を持ち、思春期、性成熟期、更年期、そして、妊娠を望む、望まないなど、それぞれのライフステージに適したケアを受けるのが、健康で主体的な人生を送るために必要であると考えます。 　先ほど、民生部次長も自分で正しい知識を持ち、選択して、自分で選んでいく。そういったことが大切だと言われましたが、私も全くそのとおりだと思います。 　今後は、養護教諭と保健師、または産婦人科医との連携、そして、親御さんたちの意識の改革などにより、ヘルスリテラシーの高い女性を多く輩出できる町になれば、男女共生社会の実現も遠くはないと思います。 　また、ここにおられる方々には、女性には１カ月という単位で体が変化していること、また、ちょうど子どもの反抗期や夫婦の倦怠期に更年期がやってくるものですから、ぎくしゃくすることがあるということなど、よく心にとめておいてほしいと思います。 　今後は、今以上にお互いを思いやれる関係づくりのため、異性の体について、一生を通じてしっかりと学んでいくことが必要であると思います。 　これで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、７番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　樋田翔太　登壇〕 ○７番（樋田翔太君） 　皆様、おはようございます。瑞若会の樋田翔太、通告に従い、一般質問を始めます。 　今回は、標題を２つ用意してまいりました。１つ目はまちづくりへの若者参加についてということで伺ってまいります。 　「郷土を愛し、美しい町をつくりましょう」。これは市民憲章の最初に書かれている一文です。 　郷土を愛するというのはどういったことでしょうか。私は、平たく言うと、自分の生まれ育ったこの地域に対して愛着を持つということかというふうに思います。 　瑞浪市の自然や文化、環境、ここが自慢できる、こんな人がいる、こんな経験をした、こんな思い出がある。そういったことが、郷土を愛するということにつながってくるのではないかというふうに思っております。 　どのような体験や経験が思い出に残るか、感動を与えるかは人によってそれぞれでありますから、一概には何とも言えません。 　しかし、そういった様々な感動が、住み続けたい、この地域のために何かしたい、そういった市民の増加につながっていくというふうに考えております。 　そんな中、８地区の特色を生かした活動、地域に住む人と人とのつながりを支えてきたのが、まちづくり推進組織です。 　まちづくり推進組織は、夢づくり地域交付金を活用しながら、防犯・防災、青少年育成、子育て支援、健康づくり、高齢者福祉、環境美化、男女共同参画、歴史・文化資源の保存、まちづくり推進組織の強化、地域振興に関する事業、人口減少対策・定住促進、夢づくりチャレンジ研究室からの提案の一部または全部を採択して行う事業と、様々な事業に対して取り組んでいるというのが現状であります。 　このように、まちづくり推進組織の活動は多岐にわたっており、各地区への負担もかなりあるのではないかなというふうに感じております。 　しかし、この組織にしっかりと活動してもらうことが、市民の幸せの向上につながっていくというふうに感じております。 　まずは、この組織の現状について確認をしながら、どのような課題があるのか、どういった解決方法があるのかということを伺ってまいりたいと思います。 　それでは、早速、要旨アに移りたいと思います。要旨ア、まちづくり推進組織の現状はどのようかについて、まちづくり推進部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　おはようございます。それでは、標題１、まちづくりへの若者参加について、要旨ア、まちづくり推進組織の現状はどのようかについてお答えします。 　各まちづくり推進組織は、会長や副会長を初めとする役員、分野別専門部会における部会長、地域内の各種団体の代表者、そして、各自治会から選出された委員などにより構成されております。自治会と両輪となる一方で、その任期がおおむね１年と短い自治会とは異なり、夢づくり地域交付金を有効に活用しながら、地域の活性化や課題解消に向け、中長期的な活動を展開しています。 　一方で、現状の課題として、組織運営の核となる役員が固定化し、組織全体の高齢化が進んでおり次世代の担い手が不足していることや、毎年の事業が固定化され新たな事業に着手できないことなどが挙げられております。 　また、特に役員の方からは、「若い方にも参加してほしいが、若い方がどのようなことに興味・関心を持っているのかわからない」といった世代間のギャップを不安に感じる声が上がっており、これに対し市では、若者ならではの観点によるまちづくりを推進するために「夢づくりチャレンジ研究室」を設置いたしました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。昨年もこの標題について伺っておりますので、その中でお答えいただいたところと余り変わっていないのかなというのが現状かと思います。 　あと、夢づくり地域交付金事業の交付実績を見ますと、平成28年度が36件、平成29年度が34件、平成30年度が33件と、事業数だけではありますが、減少しているというふうに見てとれます。 　今おっしゃいましたように、役員さんの固定化や事業が変わり映えしないというところは、地域の課題として持っていると。私も同様の認識がありますので、それについて何かてこ入れをする必要があるのではないかというふうに思っております。 　今、お話がありましたように、夢づくりチャレンジ研究室事業でありますが、次の標題で、若者の発想をまちづくりに取り入れて、新たな参加者や世代間ギャップを埋められるような、そういった事業を展開していこうということで組織されたというふうに聞いております。 　この事業ですが、開始から３年が経過しており、今ちょうど３年経過して、４年目に入っておるというふうに伺っております。 　現在、３期生が活動して、実際にまちづくりの方と協力しながら事業を進めているというふうに伺っておりますが、現在までの成果について、まちづくり推進部長にお伺いしたいと思います。 　要旨イ、夢づくりチャレンジ研究室事業の成果はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、夢づくりチャレンジ研究室事業の成果はどのようかについてお答えします。 　平成27年10月より任期２年で活動をスタートした１期生13名につきましては、平成28年11月にまちづくり推進組織に対する事業提案を行い、瑞浪地区・釜戸町・日吉町の３地区で採択され、４事業が実施されました。 　また、２期生24名につきましては、平成29年11月に事業提案を行い、瑞浪地区・釜戸町・陶町の３地区において、３つの事業が採択されました。 　夢づくりチャレンジ研究室から提案された事業を協働実施したまちづくり推進組織からは、「子どもや若者など、これまで参加が少なかった若い世代から多くの参加者があり、活気のある催しとなった」、「まちづくり推進組織の活動や取り組みを知ってもらうよいきっかけとなった」など、おおむね高い評価をいただいております。 　現在は、３期生18名が活動しています。３期生は、昨年11月に３つの事業のプレゼンテーションを行い、事業採択の意向を示した瑞浪地区・釜戸町・明世地区と今年度の事業の協働実施に向けた最終調整を進めているところであります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君）
   　わかりました。１期生、２期生、３期生、それぞれ３地区ずつの事業の採択があって、事業を行ってきたというふうに伺いました。 　私も１期生としてこの事業に協力させていただきましたが、なかなか事業の提案をしても採択されないとかそういったこともありましたし、人員の不足もありますので、これを全地区で行っていくというのはなかなか困難であるかというふうに思います。 　この事業ですが、３期生の活動をもって一たんは終了というふうに伺っております。残念でなりませんが、この事業について今おっしゃったように、各地区の課題に対して有効な方向性が見い出せなかったのかなというふうに思っております。 　次の要旨で、この事業がまちづくりの課題解決について有効であったかということを伺いたいと思います。 　要旨ウ、事業によりまちづくりの課題は解決されたかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、事業によりまちづくりの課題は解決されたかについてお答えします。 　これまでに夢づくりチャレンジ研究室より提案された事業の一部は、各地区において継続した事業として取り込まれ、研究員だけでなく、ボランティアとして参加していただいた子どもや、その友だち、保護者など多くの若者の参加につながりました。 　また、活動任期を終えたチャレンジ研究室研究員に対してアンケートを行ったところ、「研究員を卒業した後も、まちづくりに協力してもよいと思うか」という問いに対し、ほとんどの研究員から前向きな回答が得られました。このことからも、若者の参加という面のほかに、人材育成、地域の新たな担い手の発掘という面においても、地域の課題解消に一定の効果はあったものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。一定の効果があったということで、この事業を継続していけば、更にまちづくりに参加したいという人材がふえていくのではないかというふうに私は思っております。 　あと、今、この夢づくりチャレンジ研究室の事業は、学生も含めて市内全体から募集を行っておったというふうに確認しております。 　各地域から来た研究員が、ほかの地区の活動を見て、その中で提案をしていったと。自分の住んでいる地域だけではなく、ほかの地域に対しても提案を行っていたというのは、瑞浪市全体の事業を見るということで、そのまちづくりの組織自体の活動だけでなく、ほかの組織と比較して、こういったところが足りないんじゃないのかと、こういった点を入れればいいのではないかという意見を若者の視点で出すことができて、かなり有効じゃないかなというふうに私も思っております。 　ただ、このまちづくり推進組織の運営について、要旨アでも触れましたが、各部会の代表者の集まりでありますし、かなり年齢も高くなってきております。 　これについて、やはり若い担い手が必要だというふうに、答弁でもありましたが、役員の固定化、事業の固定化など、新しい風をどんどん入れていかないとやることは変わらず、だんだんと参加者や興味を持ってもらえる人が少なくなってしまうのが目に見えているというところだと思います。 　標題１の最後の要旨エで、残された課題解決への取り組みはどのようかということで伺います。一たんはこの事業を終了するということですが、まちづくりが持っている課題を解決するためには、まだ取り組みは今後も必要だと思っております。それについて、まちづくり推進部長、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、残された課題解決への取り組みはどのようかについてお答えします。 　要旨イ、ウでも述べましたが、夢づくりチャレンジ研究室事業の実施により、若者の参加、人材育成、地域の新たな担い手の発掘という面において一定の効果があったと考えておりますが、まちづくり組織の役員固定化や組織全体の高齢化などの課題が、すぐに解決するわけではありません。 　現在、市内にある高校・大学では、新たに地域と密着した活性化に向けた活動、例えば、今年も陶町で開催されますが「アート狛犬」のようなプロジェクトを実施するなど、若者のまちづくりへの参加機会はふえつつあります。 　こうした新たな若者によるまちづくり活動への支援を通して、引き続き課題解消に取り組んでまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。２期生として活動していたメンバーが、この「アート狛犬」事業、これは陶町で行われたということでありますが、私もそのＰＶと言いますか、プロモーションのＶＴＲを見たところ、かなりこれはつくり込んであるなと。なかなか企画としてもおもしろくて、若者の目を引く事業、新しい参加者に参加してもらいやすい事業かなというふうに思いました。 　まちづくり推進組織ですが、古くは昭和61年に大湫地区、陶地区で始まって、平成を30年間越えて、今、令和の時代につながってきております。長きにわたって、市制は今年65周年ですから、その半分近くの時代をまちづくりの組織がともに歩んできていただいているというのは、これはすばらしいことだというふうに思っております。 　しかし、組織の課題、まちづくりの組織が立ち行かなくなってくると、市政としてもまた負担がふえてくるというふうに思っております。 　昨年までに、陶・稲津、そして、日吉・瑞陵・釜戸の中学校が統合しまして、瑞浪南中学校、瑞浪北中学校と、それぞれ活動を始めたわけであります。 　その各地域、住んでる地区だけではなく、ほかの地区の子どもたちとの交流もあり、または先日伺った日吉の天神窯祭では、「ほかの地区から応援に来たよ、ボランティアで参加したよ」というような活動も見られました。 　そういったことから、まず、自分の住む地区の魅力は何かといったことを考える機会、そして、ほかの地区を見て、「あっ、うちもこういうことをやりたいな。こういう新しいことをしたいな」と、そういうほかの地区との交流から、この地区に何が足りていないのかを考える機会というのが大事だと思います。 　交付金の審査会などを見ますと、自分の地区の発表が終わった後にすぐ帰ってしまわれるまちづくりの方も見受けられます。ほかの地区が何をしているのかということを見て、自分の地区に足りないものや新たな取り組みについて考えることが必要かと思います。 　しかし、常々おっしゃっているように、役員や事業の固定化につきましては、やはり参加しているほうとしましても、何かワクワク、ドキドキするようなものが入ってこないと参加したいなという気がなかなか起こりませんし、それについてはもう少し各地区の方々が交流を持つ中で勉強する必要があるかなというふうに思います。 　あと、新しい参加者がふえたということはすばらしいことでありますが、参加者の方が「ああ、この祭り、この活動が来年も再来年も続いていくといいな。続けたいな」と思ったときに、気軽に参加できるような組織運営が必要かなというふうに思います。 　これはボランティアだけでも、一つの事業だけでも、全体についてかかわることはできないかもしれませんが、自分の残したいと思う、自分のやりたいと思う活動について協力をしていける体制づくりというのが必要かと思います。 　夢づくりチャレンジ研究室事業は２年間という長期にわたって、各地区への提案という形でやりましたので、なかなか参加するハードルも高かったのかなと。学生に向けますと、例えば、受験などが絡んできますと、それに対して時間が割けなくなってしまうという現状があるかと思います。 　その点を考慮しますと、もう少し参加しやすい企画を取り入れて、あと、各地区、まちづくり側が「この事業を何か改善したいんだ」、「こういった事業が欲しいんだ」と、そういった要望に対して、いろんな提案をしていくという形もよいのかもしれません。 　まちづくり推進組織は、長い間活動されておる中で、もちろん課題も出てきますし、市でも課題が出てくると思います。そういったところに地区の支援職員や夢づくり地域交付金、または域学連携の協定、集落支援員の配置、それに加えて、もう一つ何か手だてを考える必要があるのではないかというふうに思っております。 　今、これをやるといいという提案はありませんが、そういった活動について検討していただきたいと思っております。 　さて、１つ目の標題はここまでにしておきまして、次の標題に移ろうと思います。 　標題２、空家対策についてです。これも以前、質問をした経緯がありまして、また今回、質問させていただきました。 　前回、質問したときには、2033年までに日本にあります住宅の中で、2,166万戸が空家になると。全体で言いますと、30.4％が空家になるというふうな予測がされております。 　この数値は、中心部、周辺部の偏りもあると思いますが、この残り14年間で３軒に１軒が空家になるというのは、これはかなり大きな社会問題になってくるなというふうに思います。 　国もこの問題をただ見ているだけではなく、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を策定したりだとか、相続した空家を３年以内に譲渡すると3,000万円までの特別な控除が受けられるというような、空家をふやさないような対策を少しずつ入れておるというのが現状だと伺っております。 　本市におきましては、岐阜県では３件目となった特定空家の略式代執行が行われまして、予算として600万円ほど投入されております。市が空家を壊さなくてはいけないというのは、家自体は個人の所有物ですので、それを市がお守りをしなければいけないような事態が発生するのはできる限り避けたいというふうに、私は思っております。 　それでは、まず、前回の質問から現状はどのように変わってきたかということにつきまして、要旨アで伺いたいと思います。 　要旨ア、本市の空家の状況はどのようかについて、建設部長、お答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　おはようございます。それでは、標題２、空家対策について、要旨ア、本市の空家の状況はどのようかについてお答えします。 　本市では、平成28年度に基礎調査と現地調査を行い、空家の可能性が高い建物が636棟存在することを確認しました。その後、所有者等へのアンケートやヒアリングによる精査の結果、物置や農作業倉庫、別荘などとして利用されているものや解体撤去されたものを除外、そして、新たに空家と判断したものを追加した結果、平成30年度末時点で把握している空家は570棟となっています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　今、570棟を管理してると言いましたが、どのように空家の物件を管理されているのか。管理体制について、ちょっとお答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　まず、空家の確認ですが、市民からの情報提供で、新たに空家を確認しているという現状があります。市民の皆さんにご協力いただいておるという状況であります。 　いただいた空家情報について、現地を確認して空家と判断した場合は、従前の空家も含めた「空家等情報記録簿」というものを作成しまして、カルテと呼んでおるんですが、所在地であったり、管理者の住所、更には現地の写真などを記載したものを都市計画課で管理している状況であります。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。記録簿、空家カルテですね。カルテに載せられている物件が570棟あると。この物件につきましては、市民の方からの通報、または情報提供があったときに、職員さんが確認して空家の認定をすると。所有者等、そういった情報を記載していくということで、この570棟につきましてはそういった管理がされておるというふうに伺いました。 　今、平成28年にアンケートを実施して、平成29年から空家等対策協議会が始まったというふうに伺っておりますが、この協議会におきまして、瑞浪市空家等対策計画というものが、この手元にありますが、これを策定したというふうに伺っております。 　この空家等対策計画の策定において、最初の調査の段階では636棟だった物件が、いろんな調べをしていく中で増減があったというふうに伺っておりますが、それについて要旨イで伺いたいと思います。 　要旨イ、瑞浪市空家等対策計画の策定後の変化はどのようかということでお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、瑞浪市空家等対策計画の策定後の変化はどのようかについてお答えします。 　本市では、平成30年３月に、議員ご紹介のとおり、空家等の利活用や生活環境の確保を図るため、基本的な方向性や具体的な施策を示す「瑞浪市空家等対策計画」を策定しました。 　空家の解体棟数は、計画策定前の平成28年度は４棟、平成29年度も４棟でしたが、策定後の平成30年度には、陶町猿爪地内の会社所有地の12棟も含む20棟の解体撤去が行われました。計画策定により空家の管理意識の向上や理解の増進につながっていると考えられます。 　しかし、空家と把握した建物も平成28年度が31棟、平成29年度が９棟、平成30年度が13棟あり、空家は増加しているという状況であります。 　また、空家に関する相談件数について、平成28年度から年間20件程度で推移しております。計画策定後も大きな変動がないことから、計画策定の前から市民の意識が高いことが伺えます。 　今後も、「瑞浪市空家等対策計画」に基づき、空家の発生の抑制、利活用の促進及び適正な管理の推進を、市民や関係団体の皆様と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。計画を策定する前は、空家は年間４件程度が対象だったというふうに聞いておりますが、その後、空家に対する意識の向上と言いますか、このまま置いておくといけないなという方がふえたのか、平成30年には20棟ということで、いわゆる５倍の数の空家が何らかの措置がされたということを伺いました。 　この対策計画を策定するときにとったアンケート結果が、この空家等対策計画の中に載っておりますが、空家になってから５年以上使ってないところが80％というふうに数値として載っておりました。 　あと、「空家をどうにかしたいんだけども、どのようにしていいかわからない」といった声も中には見られました。 　そういうアンケートを実施したことによって、空家を持っているという自覚、亡くなられたりとかして相続した後にもうどうしていいかわからないというような状況から、空家に対して何か対処しなければいけないなという意識が表層に上がってきたのかなというふうに見てとれました。 　それでは、続きまして、次の要旨に移ります。 　要旨ウ、空家を放置することで発生する問題は何かについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨ウ、空家を放置することで発生する問題は何かについてお答えします。 　空家を放置したことにより老朽化が進行すると、家屋の倒壊や屋根材などの落下、雑草・樹木の繁茂、不特定多数の者が容易に進入できるなど、保安上や衛生上・防犯上の問題が発生します。
   　利活用の面においても、老朽化が進行すると多額の修繕費用を必要とすることになり、再利用が困難となる原因になると考えられます。 　このような多岐にわたり、地域住民の生活環境に問題が発生すると考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。空き家を放置されていると、今、おっしゃったように、倒壊や瓦の落下と、また、景観上よくない状況になっていってしまうというふうに把握いたしました。 　空家ですが、人口は今、瑞浪市はどんどん減っておりますので、これから家を建てる方はもちろん見えますし、空家を自分の手で壊して新しく建てていただければありがたいんですが、これからはどんどん空家がまたふえていくという状況です。 　所有者の方の問題だけでなく、例えば、道に面しておりますと壊れた空家が道路をふさいでしまったり、それについて事故が発生したりだとか、あと、例えば、そこから火災が発生した場合などについて、補償しなければいけない状況ができてしまうかと思います。 　こういった適正に管理されていない空家というのは、できるだけ早急に対処すればまだ使えるものもあるかというふうに思っております。 　そこで、次の要旨エで伺っていきたいと思いますが、適正に管理されていない空家に対する取り組みはどのようか。空家をどのように減らしていこうという取り組みがされているのかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨エ、適正に管理されていない空家に対する取り組みはどのようかについてお答えします。 　本市においては、市民から適正に管理されていない空家について通報があった場合、先ほど、若干触れさせていただきましたが、「瑞浪市空家等対策計画」に基づき現地確認を行います。管理不全と判断した場合は、所有者を特定し、情報提供・助言による注意喚起を行います。 　これまでに注意喚起した件数、平成30年度末までに改善された件数を年度ごとに説明させていただきます。 　平成28年度の注意喚起件数20件、そのうち12件の改善、平成29年度の注意喚起件数20件、そのうち15件の改善、平成30年度の注意喚起件数18件、そのうち５件が改善されました。 　この中には、雑草や樹木の管理など軽微なものもありますが、道路に建物が倒壊したり、壁材などが落下するなどの危険性の高い空家もありました。 　特に適正に管理されていないと判断した３棟の空家については、昨年７月に開催しました「空家等対策協議会」に報告するとともに、所有者等に対してより強い内容による注意喚起を行いました。そのうち１棟について、所有者による解体除却が行われたところです。 　このように適切な管理されていない空家について、引き続き、注意喚起を継続して、第三者に被害が及ぶ前の段階で解決ができるよう努めていくこととしています。 　しかしながら、解決に至らない場合は、「空家等対策協議会」に諮った上で、より強い指導や勧告ができるよう特定空家への認定を考えていきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。適正に管理されていない中で、３棟について、更に強い指導というか、特定空家に認定することも辞さないというような体制で伺っておりますが、この「特定空家」という言葉がなかなか、最近ではよく言われてるようになっておりますが、これに認定されると所有者にとってどのような不利益があるかということについて、再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　特定空家に認定されますと、まずはより強い措置として、猶予期間を設けまして、助言または指導を行うことになります。 　この猶予期間内に対策がされない場合、勧告を行うことになります。 　また、この勧告と同時に、税務関連部署と情報交換をしまして、固定資産税等の住宅用地特例、税を若干下げるという制度でありますが、これを解除することになります。 　その後も対策がされない場合、また、再三にわたる折衝を行ったにもかかわらずその措置を行わない場合、更に周辺環境に多大な影響を与えるというようなことを判断した場合に、最後の手段として「行政代執行」の手続に入るということになりますので、その前の段階で解決していきたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、わかりました。助言や指導を行って、対処するように促していくと。まずはその段階で、特定空家を何らかの改善をしてもらうと。それが行われなかった場合に、固定資産税の減免、多分６分の１に減免されていると思いますが、その固定資産税の減免を解除して、更なる課税が行われるということを通知すると。 　代執行は最終手段ということで、できる限り早い段階で、特定空家に認定される前にできるだけ改善していただきたいというふうに思います。 　前回、本市が行った略式代執行については、所有者に代執行を行った代金を請求できない可能性が高いというふうに伺っておりますが、基本的には代執行された金額につきましても、その物件を所有している方が負担する必要があるということがありますので、できるだけそういった状況になる前に対処する必要があるかというふうに思います。 　では、今までは特定空家に指定されたとか、周りに倒壊などして影響を及ぼす空家について聞いてきましたが、まだそういった、使っていた状況からすぐ、次の所有者を決めたりだとか、解体してまた違う利用を考えたりだとか、そういったことも考えられます。 　要旨オで伺ってまいりますが、利活用可能な空家への対応はどのようかということで、まちづくり推進部長、お答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨オ、利活用可能な空家への対応はどのようかについてお答えします。 　空き家の中には、そのままの状態もしくは簡易な修繕により、まだ活用できるものがあります。こうした空き家も適正な管理が行われなければ、危険な空き家となることが予想されます。 　市では、主に移住定住の促進を目的として、平成26年度より空き家・空き地バンクを設置し、空き家や空き地の有効活用を進めております。 　バンク登録物件の募集につきましては、広報みずなみや市のホームページでの募集のほか、固定資産税の納税通知書を発送する際、物件募集のチラシを同封しております。 　また、平成29年度には、都市計画課が実施した「空家等に関するアンケート」で、「売却したい、賃貸したい」と回答のあった物件のうち、まだ活用できると思われる物件の所有者に対し、バンク登録の案内文書を送付いたしました。 　バンク登録希望者から登録申し込みがあった場合には、市職員が登録基準を満たす物件かどうか確認し、その後、空き家・空き地バンク事業の協定を締結している不動産事業者にバンク登録できる物件かどうか調査を依頼し、不動産事業者からの報告書をもとにホームページで物件の紹介をしております。 　このように、利活用可能な空き家につきましては、バンク登録を促すよう努めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。この空き家・空き地バンクは、できるだけ利活用可能な状態で早期に登録していただければ、次の利用者を探すこともできます。 　調べてみますと、平成29年の段階で全国の自治体の約４割ほどが、この空き家や空き地のバンク事業を行っているというデータが出ました。 　しかし、この空き家・空き地バンクですが、自治体が主たる運営者ではあるかと思いますが、例えば、不動産業者をそこに入れまして、自治体としては管理は行いますが、管理を行った後の紹介だとか、そういった細かい部分につきましては不動産業者に任せているという団体もあります。 　行政でどこまでこの空き家・空き地バンク事業について携わらなければいけないかというのは難しいかと思いますが、今、登録されている不動産業者に対して、この空き家・空き地バンクに登録したいという情報があったときに提供しているというふうに伺っております。 　この空き家・空き地バンクのホームページを見ても、なかなか魅力的な物件が残ってないなというふうに個人的には思います。 　魅力的な物件は、早期に次の買い手と言いますか、利用者さんが見つかるというのはわかりますが、ずっと同じ物件が載ってますと、何か変化がないのかなというふうにも見られてしまいます。 　あと、調べましたところ、全国版の空き家・空き地バンクが試験的に運用されているということも伺っております。市を特定してではないですが、この辺の地域に住みたい、こういった物件を探してるということで、全国から利用者を探すという取り組みもよいのかなというふうに思っております。 　今、言いましたように、不動産業者に物件の情報を提供するんですが、その提供の仕方についても少し問題があるのかなというふうに私は思っております。とある業者から聞きますと、なかなかいい物件がうちのところは回ってこないだとか、そういった問題も発生するんではないかと思っております。 　私はこの空き家・空き地バンクの運用の方法について、もっと改善すべきかなというふうに思っております。 　次の要旨で伺います。要旨カ、空き家・空き地バンクの運用方法を改善してはどうかについて、まちづくり推進部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨カ、空き家・空き地バンクの運用方法を改善してはどうかについてお答えします。 　現在の空き家・空き地バンクの運用方法は、売却や賃貸を希望する空き家等の所有者が市へ登録申し込みを行い、市と協定を締結した市内の不動産事業者が、利用希望者との交渉から成約までサポートするという仕組みとなっております。 　バンクへの登録は無料で、その情報につきましては、市のホームページなどで紹介しております。 　協定を締結した不動産事業者とは、空き家・空き地バンクの連絡会議を開催し、不動産事業者から専門的な意見を取り入れながら必要に応じて改善をいたしております。また、空き家・空き地バンク事業を掲載している市のホームページにつきましても、より見やすくなるよう見直しを検討してまいります。 　今後も引き続き、バンク物件がより充実するよう広報を行いながら、空き家の有効活用を図ることにより、移住定住の促進と危険な空き家の発生の抑制に努めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　わかりました。一般的な不動産業者のホームページとかを見ますと、駅からの距離だとか、部屋の数だとか、築年数だとか、いろんな条件で検索をかけられるような状況になっております。 　今、市の空き家・空き地バンクを見ますと、各地区ごとにどんな物件があるかというのは、１個１個を開いて見ないと、なかなか詳しい情報については見られないということで、もう少し見やすい方法に改善する必要があるのかと思います。 　先ほど触れました全国版の空き家・空き地バンクにつきましては、公募で選ばれた２社が運営自体を任されておりまして、ホームページを見ましたところ、かなり見やすいなというふうに思いました。 　今まで、標題２で伺ってまいりました空家の対策についてですが、アンケートなどの結果から、５年以上使っていない物件が８割ということで、これはもう、その物件が何かしらの利用がなければ、ずっと朽ちていってしまうというふうに思っております。 　空家を譲渡した場合の所得の特別控除が、相続してから３年以内にしか使えないという制度になっております。こういったことも含めまして、空家になった場合、早期にその空家を活用していただけるように市としても促していく必要があるかと思います。 　また、例えば、独居の高齢の方も見えます。入院されて、長期で家を空けて、もう戻ってみえないという方も見えると思います。そうした物件に対して、生前、生きている間に終活などで、この家が空いた場合、例えば、子どもたちがほかのところに移り住んで家を建ててしまって、もうこの家を使う人がいなくなっていると。そういった、計画的に空家が発生することも予期しながら、そこに対しても手が打てるような相談をしていく必要があるのかと思います。 　空家の問題は全国的にこれからふえてくるということで、かなり問題は大きいかなというふうに思っておりますが、この「空家」というものを、先ほど来あるように、管理されていなくて危険な状態になってから対処するのではなく、まだ使える状態で次の利用者を探し、利用がされている状態が続くように促していきたいというふうに思っております。 　空き家・空き地バンクの運用方法につきましても、行政がどこまで携わるのかということと、あと、地域においては地区内の空き家について管理しているということもありますし、空き家の情報について各地区のコミュニティーで今後見られるようになるというふうな情報も伺っております。 　ですから、空き家に対して、先ほど、標題１で触れましたが、移住定住に関する事業につきましても、各まちづくりの事業のメニューの中にも入っておりますので、各地区ごとの対応が違ってもいいのかなというふうに思っております。 　空家に関するこういった課題は、時間を置かずに早く対処していけば、まだまだ利用する価値があると思っております。 　こういった問題に対して、早期に手を打ちまして、空家がふえて景観が損なわれたりだとか、市民の安全に影響があるような状況にならないように手を打っていきたいというふうに思っております。 　私も他市の事例などを調べながら、有効な提案ができればと思っておりますので、そういった提案を行政で検討していただきながら、新しい対策に着手していただきたいというふうに思います。 　これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午前10時45分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩 　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　棚町　潤　登壇〕 ○３番（棚町　潤君） 　議席番号３番、会派新政みずなみの棚町　潤です。 　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 　本日は、２つの質問をさせていただきます。順に進めさせていただきます。 　それでは、標題１、公民館講座について一般質問を始めます。 　私は、今年で45歳になります。25歳で結婚し、瑞浪地区のアパートをお借りして住んでいました。一家の主として仕事をしながら、子育て、ボランティア活動も積極的に行ってきました。 　数年前に実家の隣に家を建てて地元に戻ると同時に、地域の活動にも参加するようになりました。地元に戻ると、今までアパートに住んでいるときには気にしなかった広報みずなみを見るようになりました。 　今まで、余り触れることがなかった広報を見るようになると、そこに掲載されている様々な情報に目を通すようになります。健康診断や各種助成金の案内、市の運営状況やその時期のトピックスなど、様々な情報が詰め込まれておりますが、中でも関心を持ったのは様々な講座を紹介する公民館講座でした。 　ヨガ教室やスモークチーズのつくり方講座、夏休みの公民館教室など、多種多様の習い事が掲載されています。ワイン講座に男の料理教室、麻雀講座やゴルフ講座など、我々の世代も興味ある講座もありました。中には、エンディングノートの書き方講座までありました。 　開催場所も様々で、瑞浪市総合文化センターから地域交流センターときわ、陶・稲津・日吉・釜戸・大湫の各コミュニティーセンターなどで開催されています。 　先日発行された広報の６月１日号には、寄せ植え講座と「一五一会」の体験講座が掲載されていました。「一五一会」とは、ＢＥＧＩＮとヤイリギターが開発した指一本でコードを押さえることができる弦楽器で、私が以前所属していた青年会議所の事業でも取り上げたこともあり、当時を思い出し懐かしい気持ちになりました。 　そこで、質問させていただきます。この公民館講座を行うに当たり、実施に至った背景や目的、現状、そして、予算がどのように執行されているかなどを含め、公民館講座とはどのようなものかをお聞かせください。 　要旨ア、公民館講座とはどのようなものか。教育委員会事務局長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　それでは、棚町議員ご質問の標題１、公民館講座について、要旨ア、公民館講座とはどのようなものかについてお答えいたします。 　公民館講座につきましては、「社会教育法」第22条におきまして公民館事業の第一に挙げられている事業でございます。本市におきましても、生活文化の向上や健康の増進などに寄与することを目的に、様々な講座を各公民館で企画し開催しております。 　例えば、中央公民館では、身の回りの物の整理術を学ぶ「断捨離で気分もスッキリ」講座、先ほど、議員からお話がございましたが、未経験者でも簡単に弾ける楽器「一五一会」の講座、日吉公民館では、野菜のつくり方から調理方法まで学ぶ「一からつくる！地産地消教室」、陶公民館では「だしソムリエから学ぶ　だし活料理教室」など、地域住民のニーズに応じた講座を開催することによりまして、生涯学習の一環として多様な学習機会の提供に努めているところでございます。 　これらの公民館講座の受講をきっかけとして、市民の皆さんの自主的な生涯学習活動につながることを期待しており、自主グループとして発足した団体につきましては、施設利用に関する支援についても行っております。 　また、10月の市美術展、11月の各公民館文化祭などが、受講者や自主グループの活動の発表の場となっていることなどにつきましても、市民の生涯学習活動の活性化に結びついていると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　公民館講座がどのようにして運営されているかがわかりました。限られた予算内で結果を求められる大変さを感じております。 　それでは、次の質問に入ります。 　様々な講座が企画されておりますが、どのように講座を決定しているのでしょうか。 　要旨イ、どのように講座を決定しているか。教育委員会事務局長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　それでは、要旨イ、どのように講座を決定しているかについてお答えいたします。 　講座の開催につきましては、アンケートや他市の開催状況などを調査し、ニーズの高いもの、多様な世代に対応した内容の学習機会が提供できるものを選定し、社会教育委員などの意見を聞きながら、各公民館において年間10講座程度を計画しております。 　講師につきましては、広報みずなみやホームページでの募集、講師自らの申し出により、公民館講座講師リストを作成し、そのリストの中から選定する方法や、講座内容にあわせ、文化協会や美術家連盟などの各種団体へ依頼し選定しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　そのように講座を決められておるんですね。講座が決定すると、それに対して募集をかける必要があります。それは講師の募集と講座への参加者の募集の２種類があると思います。おのおの、どのように行っているかをお聞かせください。 　また、公民館活動をよりよいものにしていくためには、受講者の反応やご意見などが非常に重要になってきます。受講者のご意見もあわせてお伺いしたいと思います。 　要旨ウ、募集はどのように行われ、受講者の反応はどのようか。同じく、教育委員会事務局長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　それでは、要旨ウ、募集はどのように行われ、受講者の反応はどのようかについてお答えいたします。 　公民館講座を含む各種講座につきましては、市や各関係団体が行う講座や活動などをまとめた「生涯楽習ガイドブック」として作成し、年度当初に全戸配布することで、情報提供と募集を行っています。 　また、開講時期にあわせまして、随時、広報みずなみや各地区の公民館だより、ホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示や登録制のメールマガジン「生涯楽習楽しめーる」などでお知らせするとともに、募集も行っております。 　また、講師につきましては、先ほど申しましたが、広報みずなみやホームページでの募集、講師自らの申し出によりまして、公民館講座講師リストを作成し、講師をお願いしているところでございます。 　また、受講者の反応につきましては、講座受講後のアンケートにより把握しております。アンケート結果によりますと、受講者の満足度はおおむね高く、「楽しく参加できた」「来年度以降も継続して開催してほしい」「次回も参加したい」などといったコメントを多くいただいております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　現在の募集方法は、生涯楽習ガイドブックや広報での募集、関係各所での置きチラシ、ホームページ、メルマガ「楽しめーる」での募集に限られていると聞いております。 　「楽しめーる」に私も登録してみたのですが、配信は月に１回で、イベントの詳細については総合文化センターのホームページへの誘導のみです。せめてチラシへの誘導をしていただけると、興味を持ってリンクをクリックしてくれた方にＰＲできると思いますので、ご検討いただきたいと感じました。 　より広い年齢層の方にご参加いただきたいのであれば、やはりＳＮＳの利用は必須だと思います。現在の瑞浪市では、ＳＮＳを利用することはできないと思いますが、今年度はホームページの改修ということで予算立てされておりますので、ＳＮＳの利用を含め、利用しやすいホームページの作成をお願いしたいと思います。 　公民館講座は、生涯学習、地域交流の中核を担う事業だと認識することができました。今後ともその機能が維持されるよう、活動していく必要があると考えます。 　そこで、質問です。要旨エ、公民館講座が抱える問題点と今後の展望はどのようか。教育委員会事務局長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　それでは、要旨エ、公民館講座が抱える問題点と今後の展望はどのようかについてお答えいたします。 　現在、公民館講座が抱える問題の一つとして、受講者が固定化していることが挙げられます。 　現状では、講座は違っても同じメンバーが受講されている講座もあり、いかに新しい人に受講していただくかが課題となっております。これに対しましては、公民館講座を受講していない若者や男性のニーズに合わせた講座も企画することで、参加者層の拡大を図る努力を行っております。 　また、講座受講者の便宜性を考え、各地域の集会所などで出前講座として開催するなどの取り組みについても進めております。 　既存の講座につきましても常に見直しを進めており、特に募集人員に対し受講者が少ない講座につきましては、募集方法、開催時期、開催時間を見直すことで受講者数の増加を図っております。 　来年度は「ねんりんピック岐阜2020」が開催され、本市は３Ｂ体操の会場となることなどから、スポーツ文化課と連携し、３Ｂ体操をＰＲするための講座の実施についても考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　問題点にありました参加者の固定化についてですが、やはり現在の募集方法ではそうなってしまうと思います。先ほども申しましたが、募集方法の検討が必要です。 　以前の私のように、アパートにて生活している市民に対してアプローチする方法が限られております。学生や20代、30代の若い世代にも参加を促すというのであれば、それに応じた細やかな対応が必要になると思います。 　更に、時間に対する配慮も必要になります。仕事をしている方も参加しやすい時間帯を考え、設定する必要があります。 　世界的にも有名な長寿国である日本の平均寿命は、平成26年度に厚生労働省が公表したデータによれば、男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳となっております。 　最近よく取りざたされる健康寿命というものがあります。これは、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合のことですが、この平均寿命が男性は72.14歳、女性は74.79歳でした。 　平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間です。先ほどのデータから算出すると、男性は8.84年間、女性は12.35年間も介護が必要になります。この差を縮めることが社会保障費の抑制につながります。 　公民館講座には、頭や体を使う講座が多くあります。参加者同士の交流も図れるため、体力づくりや認知症予防などの観点から見ても、シニア世代が心身ともに豊かに暮らすためには欠かせない事業だと私は考えています。 　引き続き、この事業を継続していくためには、参加者のニーズに合わせた講座が必要になってくるとも思いますが、新たな参加者を獲得する必要性もあると考えます。 　一例ですが、参加者の多くは65歳以上、それも女性が多いそうです。全世代を通じて、男性が参加しやすい講座を多く考えていただき、健康寿命を延ばしていただけるような企画にしていただきたいと思っております。 　先日、公民館講座に対するご質問をいただきました。「広報の２月１日号に公民館講座の講師に登録しませんかという記事があったので、応募したいんだけどどうかな」という質問でした。その方は、市内にお住まいの体操療法を教えているカイロプラクターで、私はぜひご登録いただくようお勧めしました。その方は、「何とか早く講座をやりたいなあ」とおっしゃっていました。 　こういうともに活動してくれる市民の取り組みを積極的に支援することが、公民館講座を更によいものにし、長期的に見ると社会保障費の削減につながると思います。長年培った技能を発揮する場や、地域づくりに生かす機会の提供を引き続き行ってほしいと考えます。 　先ほども教育委員会事務局長が触れられたとおり、来年、岐阜県にて第33回全国健康福祉祭ぎふ大会が開催されます。通称「ねんりんピック」と言われるこの大会は、高齢者を初めとする多くの方がスポーツや文化活動の楽しさ、すばらしさを実感し、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがともに支え合う地域共生社会の実現や、健康長寿の推進につながる大会を目指して開催されます。 　マラソンやテニス、ソフトボール、サッカーなどの一般的なスポーツだけでなく、ゲートボールにマレットゴルフから、将棋に囲碁、美術展にファッションショーなんかもありますので、我こそはと思われる方はぜひご参加いただきたいと思います。 　瑞浪市でもバウンドテニス大会が行われることになっています。 　また、みずなみ文化協会祭が明日、明後日の２日間にわたり開催されます。ここには公民館講座の参加者が中心となって結成し活動している、公民館登録自主グループの皆さんも参加されています。お時間の許す方は、どうぞご参加ください。 　以上、標題１、公民館講座について、一般質問を終わらせていただきます。 　続きまして、標題２、本市のスポーツツーリズムについてご質問をさせていただきたいと思います。 　先月、我々の会派は東京へ視察に行きました。国会を見学の後、衆議院会館にて３つの講義を受けてきました。 　１つ目は「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」で、文部科学省の方にご講義いただきました。 　２つ目は「東濃における国土強靭化の取り組み」、こちらは古屋代議士にご講義いただきました。 　３つ目は「地域のスポーツ振興策について」、スポーツ庁の方にご講義いただきました。
   　どれもタイムリーで興味深い講義ばかりで、どれか一つでも瑞浪で取り組んでいただけないかなと感じました。 　今回はその中でも比較的取り組みやすそうな、スポーツ庁の方にご講義いただいた「地域のスポーツ振興策について」の中でお話しいただいた、「スポーツツーリズムについて」を一般質問させていただきます。 　スポーツは感動を与えてくれます。野球、マラソン、テニス、ゴルフなど多くのスポーツが日々行われており、どのスポーツにもプレイヤー一人一人にドラマがあり、それに触れたとき、我々は感動します。 　しかし、スポーツは感動を与えてくれるだけではありません。皆さんご承知のとおり、地域への経済効果や社会的効果も創出します。 　大会やイベントの企画、合宿・キャンプの誘致、観戦集客、こういったことを通じて、宿泊、飲食、観光、物販など、参加者・観戦者の滞在にかかる消費やイベントの参加料収入などといった経済効果と、地域のブランディングやシティプロモーション効果、地域スポーツ人口・関心層の拡大、地域との交流のきっかけなど、社会的な効果も創出します。 　こういったプロスポーツの観戦やスポーツイベントの参加者と、開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みをスポーツツーリズムと言い、現在、全国に広がりを見せています。 　スポーツ庁では、このスポーツツーリズムを進める団体をスポーツコミッションと呼んでいます。このスポーツコミッションは、2017年に56団体でしたが、わずか１年で33団体ふえ、99団体になりました。スポーツ庁がいかに力を入れているかがうかがえます。 　岐阜県にも「清流の国ぎふスポーツコミッション事務局」と「飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会」の２団体があります。 　「飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会」は、名前にあるように、高地トレーニングエリアの利用促進に向けた誘致活動や環境整備を行っており、地の利を生かしたスポーツツーリズムを行っています。 　このように各地にふえ続けるスポーツツーリズムの動きに対して、本市も前向きに検討する必要があると私は思います。スポーツによる持続的なまちづくりを続けることにより、地域活性化へ必ずつながります。 　そこで、質問です。要旨ア、本市のスポーツを通じた地域活性化への取り組みはどのようか。経済部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題２、本市のスポーツツーリズムについて、要旨ア、本市のスポーツを通じた地域活性化への取り組みはどのようかについてお答えします。 　本市のスポーツ振興は、主に教育委員会が担っておりますが、まちづくり推進組織等の地域組織が担当する事業はまちづくり推進部が、また、経済や観光に係る事業については経済部がそれぞれ担当しております。私のほうでは、経済、観光におけるスポーツによる地域活性化の取り組みということでご説明をさせていただきます。 　最も大きな取り組みは、ゴルフの町みずなみＰＲ事業です。この事業は、ゴルフの町みずなみを情報発信し、オープンゴルフ大会の開催などゴルフを通じた交流人口の拡大と市内ゴルフ産業の振興を図ることを目的に、平成24年度から実施しております。 　今年度、第10回となるオープンゴルフ大会は、６月１日から既に予選を開始しております。特産品を大会の賞品とするなど市外への情報発信を特に意識しており、昨年度は予選と決勝大会の参加者が1,401人でしたが、その９割弱が市外からの参加となっております。ゴルフ場は、特産品である瑞浪ボーノポーク等の販売等すそ野の広い産業であり、また、雇用面においても地域活性化に大きく寄与していただいているものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ゴルフの町みずなみのオープンゴルフ大会には、私も参加したことがあります。残念ながら、決勝大会には進めませんでした。 　ゴルフ大会以外にも、子どもたちを対象にしたスナッグゴルフ体験会や、ジュニアの育成にもゴルフの町みずなみは力を入れられているようです。 　本市としては、ゴルフはスポーツツーリズムに欠かせないスポーツの一つと考えてもいいでしょう。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　要旨イ、本市へのスポーツツーリズムによる経済的効果はどのようか。ゴルフに限らず、ほかのスポーツについてもわかる範囲でお答えいただけると助かります。経済部長、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、本市へのスポーツツーリズムによる経済的効果はどのようかについてお答えします。 　本市でのスポーツツーリズムは、先ほどのゴルフのほか、サイクルツーリング、モータースポーツ、ノルディックウォークなどがあるかと考えます。スポーツによる経済効果としては、健康な体を維持することによる医療費削減効果や、スポーツイベントの開催による飲食・観光産業などへの経済効果などがあります。 　スポーツツーリズム全体の経済効果を数値化することはなかなか難しいですが、例えば、「ゴルフ５レディス」など全国的な規模でのイベントでは、１万人を超える来場者があり、飲食や交通など大きな経済効果があります。 　また、産業としてのゴルフ場は、先ほども少し答弁させていただきましたが、飲食を含めた附属設備での消費、地域住民の雇用や、固定資産税や２億円弱のゴルフ場利用税交付金など、本市の経済に大きな貢献をしていただいております。 　他のスポーツについては、ちょっと把握がございませんが、フェスティカサーキット、それから、先ほどの別のご質問でもございました「ねんりんピック」など、非常に多くの来場者がある、そういったイベントもございます。 　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ゴルフ以外にも様々な経済効果があることがわかりました。 　では、次の質問に移ります。要旨ウ、本市のスポーツツーリズムにおける問題点はどのようか。引き続き、経済部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、本市のスポーツツーリズムにおける問題点はどのようかについてお答えします。 　国・県は観光産業を基幹産業化すべく、様々な取り組みを進めております。観光客入込数は、柴田議員のご質問においてもお答えしているところですが、ゴルフ場の占める割合は全体の３割となっています。また、観光消費額は、ゴルフ場は客単価が高く、ツーリズムとしても望ましい形になっているかと考えます。 　スポーツツーリズムにおける問題点というより、まだ課題と言いかえさせていただいた上で、また、更には観光一般のお話にもなりますが、観光消費額の単価を高めるには、高品質のサービスの提供が必要と考えます。そのためには、人材、ノウハウ等のソフト面の課題や、快適なスポーツ体験のための施設、特に宿泊などのハード面での課題がございます。また、インバウンド対応においては、こちらも特に言語面での対応が必要になるというふうに認識しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　昨日の柴田議員の一般質問にもありましたが、やはり滞在時間を延ばすことが経済効果を高めることにつながると私も思っています。そのためには、先ほども申されましたが、やはり宿泊設備の充実が必須だと考えます。 　ゴルフをして、ミシュラン２つ星のお店で食事をとり、ちょっとこぎれいなホテルで宿泊、翌日は瑞浪を観光して回る。瑞浪はそんな可能性がある町だと私は感じています。それがなされれば、インバウンドにも十分対応でき、高山へ向かう観光客の足を休める場所になり得る気がしてなりません。 　それでは、次の質問に移ります。 　私は本市にはゴルフ以外にも地域資源を生かしたスポーツツーリズムとして取り組めるスポーツがあると考えております。その点について、どのようにお考えでしょうか。 　要旨エ、本市の地域資源を活かしたスポーツツーリズムを考えているか。経済部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、本市の地域資源を活かしたスポーツツーリズムを考えているかについてお答えします。 　本市の地域資源を生かしたスポーツツーリズムとしては、やはり、豊かな自然環境を生かしたゴルフ産業が一番最初に頭に浮かびます。そのほかにも、要旨イでお答えしたように、ノルディックウォークですとか、サイクルツーリングなどがあるかと思います。 　ツーリズムとして成立するには、事業単体または他の事業とのコラボであっても、ビジネスとして回っていくことが必要です。そうした意味において、地域資源を生かしたスポーツツーリズムの展開は、ゴルフ産業以外には現実的にはなかなか進んでいない現状でございますが、サイクルツーリングの観光面への拡大、飲食業や宿泊業を巻き込んでの取り組みや、起業支援等産業振興施策の一つとして今後も進めていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　私は本市のスポーツツーリズムの潜在的な力は高いと考えています。 　先ほどから出ておりますように、市内13カ所にあるゴルフ場、海外からエントリーもあるフェスティカサーキット、スタート地点が残念ながら土岐市になってしまいましたが、東濃地域のアップダウンのあるコースが魅力のグランフォンド東濃、新しくなったテニスコートは岐阜県内でも有数の設備となっております。 　釜戸にあるむき出しの岸壁はロッククライミングに適しており、週末に楽しんでいる方もいらっしゃるそうです。多くの方がスポーツを楽しみに瑞浪市にお越しいただいていることがわかります。 　しかし、残念ながら、やはり瑞浪市は受け入れ態勢が十分だとは言い切れません。宿泊先や飲食店も数が限られる、公共交通が少なくアクセスが悪い、スポーツ用品を取り扱ってるお店が少なく、急遽必要になったときに物販できるお店が少ない、あわせて、観光しようとしたときに、まだまだＰＲ不足で十分に認知されていないなど、まだまだ課題は山積されていると感じます。 　そこで、次の質問に移ります。要旨オ、今後の取り組みはどのようか。経済部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要旨オ、今後の取り組みはどのようかについてお答えします。 　本市の観光施策の重要な事業として、今後もゴルフの町みずなみＰＲ事業を継続してまいります。また、その他のスポーツに関してのツーリズムの掘り起こしについては、横断的な組織が重要と考えます。 　そこで、瑞浪市観光協会の体制強化が有効です。現在、任意団体である瑞浪市観光協会は、一般社団法人化に向けた検討を進めておられます。市としては、スポーツツーリズムに関してもプラットフォームの役割、また、スポーツコミッションの機能を果たせる組織となるように、この動きをしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　スポーツ庁が来日する観光客にアンケートをとったところ、日本で体験したいスポーツに「ゴルフ」を挙げられる方が14.4％もいらっしゃったそうです。日本のゴルフ場の数は2,383カ所あり、実は世界で３位です。日本は世界的に見てもゴルフをするのに適した環境にあります。 　そんな中、三重県では平成27年より「みえゴルフツーリズム推進協会」を発足させ、今秋、国内発となる日本ゴルフツーリズムコンベンションを行います。 　これは、県内の幅広い地域のゴルフと観光をバランスよく組み合わせた行程により、ゴルフ旅行先として三重の魅力を体験してもらうことで、外国人観光客の誘致を図っています。 　ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの旅行会社や各種団体を60社、国内からも60社、計120社をお招きして、ゴルフによるインバウンドの誘客を目的として開催されます。この試みには、スポーツ庁も大きくかかわっているとのことでした。 　現在、スポーツ庁では、スポーツツーリズムの「モデル事業」を検討されているとのことです。スポーツテーマごとに全国のスポーツ振興を目的として組織された団体から課題をヒアリングし、地域や関係者が抱える問題を掘り起こし、その解決に向けてモデル地域を選定し、複数年の継続した事業を実施するそうです。 　具体的には、インバウンドの受け入れ態勢の構築や効果的なプロモーション、マーケティング調査の実施、一般参加型イベントの開催など、幅広く対応していただけるそうです。 　先ほどの経済部長のご答弁より、まずは観光協会の一般社団法人化、観光に対応する組織を見直すということですので、そのときにはぜひ、スポーツに関する部門も入れていただきたいと思います。 　更に関連企業やメディアなどにもご参加いただき、市内で行えるスポーツや観光、おいしい食べ物、お土産、歴史や文化が目いっぱい楽しめる組織にしていただきたいと考えております。 　スポーツ庁はスポーツツーリズムの推進、そして、こういった地域スポーツコミッションの拡大を具体的な施策として掲げています。必ず力になっていただけるはずですので、積極的にスポーツツーリズムを考えてみませんか。 　以上、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、棚町　潤君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
   ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番　榛葉利広　登壇〕 ○12番（榛葉利広君） 　議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問を行いたいと思います。 　その前に、今回は２つの標題で一般質問をさせていただきます。 　一つは、地域で進める防災・減災対策について、そして、２つ目には酷暑対策についてということで、行わせていただきます。 　最近は、暑さ、酷暑というのも「災害」というふうに言われるくらい、大変な暑さになってきております。そういった意味で、最近、東京都がマイ・タイムラインを実施するというような報道でありますとか、昨日も学校で、東京と横浜でしたかね。救急搬送されるというようなこともございましたので、タイムリーな質問をできるかなと思いますので、しっかり最後まで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、標題１、地域で進める防災・減災対策について質問をさせていただきます。 　平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画は、私たちの住んでいる町に災害が起こったときにどうするか。また、そのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、現に住んでいる私たち自信が自発的に立てる防災のための計画です。 　従来、防災のためのプランは、国が立案する防災基本計画と、それをもとに各都道府県と各市町村がそれぞれ立てる地域防災計画がありました。しかし、東日本大震災では行政機能が麻痺する事態も発生し、住民による自助や地域コミュニティなどによる共助が、津波からの避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしました。 　その反面、地域の防災力を担っていた消防団や消火隊など自主防災組織は、メンバーの高齢化や減少が危惧されております。 　このような状況下、地域コミュニティでの共助による防災活動の強化の必要性が高まっております。 　この個人の家庭での備えである自助と地域防災計画に基づく施策の公助をつなぐ、共助部分を強化する対策が地区防災計画と言えます。 　地区防災計画を立てる単位には制限がなく、自治会や商店街、学校や医療福祉施設など、目的や価値を共有して活動する単位でも大丈夫であります。市民自らが防災行政にかかわる市民参加型行政のきっかけになると期待されております。 　内閣府では、地区防災計画についてのガイドラインを設け、ホームページに公表されております。 　そこで、要旨アですが、内閣府では「地区防災計画」の策定を推進しているが、本市ではどのように取り組んでいるかにつきまして、まちづくり推進部長に伺います。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　それでは、標題１、地域で進める防災・減災対策について、要旨ア、内閣府では「地区防災計画」の策定を推進しているが、本市ではどのように取り組んでいるかについてお答えします。 　地区防災計画は、東日本大震災を契機に創設された制度であり、大規模災害発生時のような「公助」が行き届かない場合に重要となる「共助」による防災活動を促進し、地域防災力の強化を目的としたものでございます。 　この計画は、行政が主導となって策定するものではなく、地域住民等により自発的に行われる防災活動に関するものであり、地域住民等が活動主体となって、率先して取り組むことが想定されております。 　本市としましては、地区防災計画の策定を推進するために、まずは、計画の策定を実践できる人材の確保、自発的な防災活動ができる地域コミュニティづくりが重要であると考えております。 　現在、本市では、防災リーダー養成講座や地域を対象とした防災訓練などを実施することで、計画策定のための基盤づくりに努めております。また、内閣府が作成しましたガイドラインを窓口で配布するとともに、防災訓練において制度を紹介するなど、制度の周知活動も積極的に実施しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　それでは、ここで再質問をさせていただきますけれども、現段階で地区、団体等から地区防災計画をつくりたいとか、あるいは、相談を受けているというような事例がありましたら教えてください。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　現時点では、地区、各団体からは「地区防災計画がつくりたい」という相談は、市のほうには参っておりません。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　それでは、要旨イに移ります。 　なかなかこの地区防災計画が進んでいない。これは全国的な傾向でもあるようであります。お隣の恵那市さんが防災研究会をつくっておられまして、活動されております。 　恵那市では、全国で初めて全地区で、この地区防災計画をつくられたということであります。後で出ますが、「災害避難者カード」、私は「マイ・タイムライン」と呼んでおりますけれども、これの指導者研修会が６月３日にございまして、そこでお隣の席が恵那の防災研究会の会長さんでありました。 　どうやってこれをつくられたんですかというようなお話もさせていただきました。その地区によっていろんな特徴があるので、一律にというわけには行かないですが、ある程度のテンプレートみたいなものをつくって、防災研究会が指導に入って進めておるというような話でした。 　それと、将来的にはもう国のほうですかね、県のほうですかね。これの策定が義務づけられるよというようなこともちょっとちらっと言われましたけれども、まあ、今後の計画を見なければいけませんけども、これは本当に私は喫緊の課題であると思います。 　そこで、要旨イになりますけれども、地区防災計画策定の課題はどのようかにつきまして、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、地区防災計画策定の課題はどのようかについてお答えします。 　地区防災計画は、地域が主体となって自発的に防災活動を実施するための計画でありますので、計画の策定には、地域住民の防災意識の向上が不可欠であります。 　また、この計画においては、平常時の事前対策や教育・訓練計画、災害時における活動体制などを明確にした上で防災訓練を実施し、計画を検証、課題を改善していく必要がありますので、実行性のある自主防災組織も必要となります。 　しかしながら、本市においては、地域の自主防災組織の長の専任化、任期の複数年化などがなされておらず、計画を実践できる組織体制の確保ができていないことが課題であると考えております。 　本市としましては、今後も引き続き、みずなみ防災会との連携を密にし、地区防災計画策定の必要性の周知や地域コミュニティの強化に努めるほか、計画に関する情報提供を行うなど、策定支援を行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　この地区防災計画がなくても、もちろん避難はしていただかなければいけませんし、みずなみ防災会でもいろんな防災訓練に参加をさせていただいて、例えば、「レッド」という講習をしておったりします。これは、要するにいかに早く避難していただくか。そういう周知をしております。 　もうレジャー感覚でも、結構、食事に出かけるでも結構ですので、とにかくそういう情報をキャッチしたら、なるべく遠くに避難するというような考え方の周知も今行っております。 　恵那市さんなんかでも、「逃げ時マップ」というような、こういう状態になったらもう避難したほうがいいですよ。これを独自に、そういう地図等をつくられまして、取り組んでおられます。 　なかなかこの避難がされないというのが心配されるところであります。 　先ほども言いましたけれども、心配されるのは、地域によると思いますが、要するに地域によっては避難しないほうがいい場所もあるわけですが、避難すべき地域にもかかわらず、実際にはその緊急性が伝わらずに避難されないケースが多いのではないかなと考えられます。 　そこで、要旨ウですが、避難勧告等発令時の市民の避難状況はどのようであったかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、避難勧告等発令時の市民の避難状況はどのようであったかについてお答えします。 　平成28年度につきましては、避難準備情報を１回、避難勧告を１回発令し、延べ29世帯、76名の方が避難されています。また、平成29年度につきましては、避難準備・高齢者等避難開始を３回、避難勧告を２回発令し、延べ22世帯、55名の方が避難されておられます。平成30年度つきましては、避難準備・高齢者等避難開始を２回発令し、避難者数は延べ13世帯、20名となっております。 　そのほかにも、台風の接近に伴い夜間に大雨が予想される場合などは、明るい時間帯に自主避難を促しており、平成28年度及び平成29年度につきましては、１世帯、１名、平成30年度につきましては、６世帯、６名の方が自主避難をされております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　76名と55名って、これは避難が多かった時期になりますけども、年数から見ると、釜戸で窯業原料が流出したときがありましたけど、このときが多かったんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。わかりますかね。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　釜戸で災害があったのは、平成29年度になります。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　やはり実際に家に土砂、あるいは、窯業原料が入ってきた、目に見える状態になると、やはり避難される方が多いのかなというふうに思いますけれども、やはり目に見えない状態でどうそれを判断するか。また、いろんなテレビとかラジオのニュースを見て、どう判断していくのか、それがこれからの課題になってくるのかというふうに思います。 　2018年の西日本豪雨では、全国で860万人に避難指示や避難勧告が出されたにもかかわらず、実際には４万人しか避難していなかったことや、国の中央防災会議の作業部会が「避難行動の原則を個人単位で確認することが重要」と指摘をされております。 　そこで、本日、一番聞きたいところであります。要旨エになりますけれども、高齢者や幼児、障害者など、あらゆる立場の人が速やかな避難を確実に行えるよう、個人個人に最適な行動計画「マイ・タイムライン」、これは岐阜県では「災害・避難カード」というふうに呼んでおりますけども、と位置付けて定着させるべきではないかにつきまして、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、個人個人に最適な行動計画を「マイ・タイムライン」と位置付けて市民に定着させるべきではないかについてお答えします。 　平成30年７月豪雨災害を受け、岐阜県と岐阜大学が共同で実施した「豪雨災害時の住民避難行動実証実験研究」によりますと、避難された方は、ハザードマップ、避難場所、避難経路を確認するなど事前の備えを行っている、避難情報や洪水警報の危険度分布、自然災害の危険について理解度が高いなどの傾向があるとされています。 　議員よりご提案いただきました「マイ・タイムライン」は、一人一人が災害発生時の避難行動を考え、行動計画を定めるものですので、災害時の適時・適切な避難行動を促進する取り組みとして効果があるとわかります。 　こうした中、現在、県において、災害発生時にどのような情報をもとに、どの経路で、どこに避難するのか等を整理した「災害・避難カード」の作成事業が実施されております。本市としましては、この「マイ・タイムライン」と同様の「災害・避難カード」を市民の皆さんに普及させていきたいと考えており、今年度に指導者の養成、自治会単位でモデル地区を選定、作成講座を実施し、来年度から各地区で講座を展開していく予定でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　実は私、先ほども言いましたけれども、６月３日にこの指導者講習会に行ってまいりました。こんな分厚い手引きがあります。まだ全て理解しておるわけではありませんけれども、マイ・タイムラインの、ごめんなさい。岐阜県では災害・避難カードですね。こういう形になっております。 　要するに、避難を始めようとしたときから準備の時間にどれだけかかって、それで、最後は何時間で避難が完了するかというところまでを、実際に時間割を考えていただいて、それで自分が避難にどれだけ時間がかかるかというところまで含めて、あと、持ち物は何がいいのかですね。それを書き込めるようになっています。 　裏面には、こういった自分の住んでいる地域のマップですね。これに川の浸水範囲とかも記載されております。
   　こういうものを自分で書き込んでいただいて、目立つところに、冷蔵庫とかに張っておくというやり方になるのかなと思います。 　岐阜大学の村岡先生の指導でありましたけれども、私はこれを実際に自分で記入してみまして、一つ腹に落ちた部分があります。というのは、うちの隣に、うちの奥さんのお父さんとお母さん、義父と義母が住んでおります。２人ともちょっと体の調子が悪くて、雨が降る中での避難はかなり大変やなと。 　これに書き込んでまして気づいたんですが、恐らく準備に30分はかかるんやないかなというふうに自分で思いました。ということは、避難を完了するまでに私の試算では１時間半ぐらいかかると予想がされました。 　ということは、その１時間半前までにいかに情報をしっかり自分で受け取って、それを何時から非難しないかんのかということを、まだその時点では雨が降ってないかもしれないですけど、行動を始める必要があるなということで、非常に腹に落ちました。 　私もみずなみ防災会に加入しておりますので、いろんな防災訓練も参加させていただいておりますし、レッドの指導も受けております。それでも、なかなか実際に雨が降ったとき、そういう判断ができなかったということを非常に反省しました。 　まちづくり推進部長、今年度進めていただけるということですので、ぜひとも推進していただきまして、それで、市民の皆さんの意識が向上する中で、その地区防災計画の進展にも寄与ができれば一番いいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　また、ちょっと話が戻るかもしれませんが、先ごろ、内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されましたが、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは40市区町村の248地区、素案作成に向けて活動中なのが123市区町村の3,427地区でありました。 　素案作成段階にある地区を抱えた市区町村が全国に1,741ある自治体の１割にも満たないという状況であります。「制度の普及啓発活動について、行う必要はあると思うができていない」と答えた自治体が、全体の約６割に及ぶと言われております。まあ、先ほどのお答えどおりなのかなというふうに思います。 　また、最近のニュースでも報道されているとおり、記録的短時間大雨情報発令時の放送のあり方が５段階に分かれまして、はっきりわかりますし、命の危険が及んでいますというような報道の仕方がこれからされるということであります。 　また、岐阜県防災情報では、中小河川での浸水域が６月１日から表示されるようになり、危機管理型水位計も中小河川に設置が完了しております。 　瑞浪市では陶町さんなんかが、先進的に防災に取り組んでいただいておりまして、この危機管理型水位計の情報をもとにメール発信もされておるということであります。 　総務省は、災害情報伝達手段等の高度化事業を進めており、愛知県ではモデル事業が実施され、既存の県の防災情報システムと情報連携させ、市町村の災害対応業務の効率化、迅速化を図りつつあります。 　本市でも、岐阜県とも連携しつつ、調査・研究をして、情報伝達や住民避難・避難判断の迅速化を進めるべきと考えます。 　そこで、要旨オですが、地域で進める防災・減災対策について、今後の考えはどのようかについて、水野市長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の要旨オ、地域で進める防災・減災対策について、今後の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。 　防災・減災の一番基本中の基本というのは、やっぱり自助だと思うんですよ。まず、自分の身は自分で守る。家族は自分たちで守るということが一番重要でありまして、この自助の部分がしっかりできておれば、相当数、災害の被害というか、減災につながると私は今でもそれは思っております。 　今、いろいろ制度をご紹介いただきましたけれども、そういう制度を活用する中で、いかに自助の大切さを市民の皆さんに理解していただき、それをしっかり取り組んでいただけるか。それが一番、私はやっぱり、いずれ瑞浪でも大きな災害が起こる可能性がありますので、そのときには私は大きな効果がそこであらわれるんではないのかなと、そのように思います。 　答弁させていただきますけれども、阪神・淡路大震災や東日本大震災のように大規模災害が発生してしまいますと、行政自体も被災しちゃうわけですね。そうしたときに支援に行けるのかということですね。 　幹線道路の寸断、そして、救助や救援要請の集中も当然あるわけでございますので、そんなときに行政が本当に市民の皆さんの期待に応えらえるような救援活動が迅速に行えるのかということを考えますと、これは大変、過去の災害の事例からしても難しいということもありますので、やっぱり公助には限界があるというふうに私も認識しています。 　ですから、災害から自分や家族の命、そして、財産を守るためには、まずは市民一人一人が自助による備えを徹底していただき、被害を最小限に食いとめる減災などにも努めていただく必要があるのかなというふうに思います。 　また、ひとたび、災害が発生してしまった場合は、地域コミュニティによる救助活動や復旧活動など、共助による活動が、その次の大きなポイントになってくると思います。 　本市といたしましても、地域で進める防災・減災対策としましては、自助の更なる強化を進めていく必要があると考えておりますので、広報紙や防災訓練などにおける防災意識の普及啓発に努めるとともに、今、議員からご提案いただきました「マイ・タイムライン」、岐阜県が言っております「災害・避難カード」、これがやっぱり私は大切なツールになるのかなというふうに思います。 　この作成などについても、先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 　また、有事の際には自主防災組織が機能するように、地域防災を担う人災の育成や防災訓練などを積極的に推進することが重要でありまして、共助の強化というのも大切かなと考えておりますので、しっかり今後、防災士会の皆さんや災害ボランティアの皆さんたちのお力もいただきながら、充実した、実践的な防災訓練を行っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　私も瑞浪市で開催していただきました防災リーダー養成講座で防災士の資格も取らせていただきました。その資格を生かすためにも、また、これからこういう活動にもしっかり参加してまいりたいというふうに思います。 　また、更に防災・減災に対して地域で進めるということでありますけれども、実際はこの資料をつくったりするのは結構大変やったりするんですよね。地図を落とし込んだりという作業もございますので、ぜひとも瑞浪市としての援助をお願いして、まず標題１を終わりたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、標題２、酷暑対策について質問をさせていただきます。 　昨年の夏は全国的な猛暑が続き、東日本の平均気温は統計開始以来最も高く、西日本においても２番目の猛暑となりました。岐阜県においても、下呂市金山町で観測史上最大の41度を記録するなど、県内各地で40度近くを観測いたしました。 　それに伴い、全国で７月に熱中症により緊急搬送された人は５万4,220人にのぼり、教育現場においても熱中症で倒れた児童・生徒もいたと聞いております。 　本市においても、全小・中学校にエアコンが設置されることになり、夏休みの工事を待たなければなりませんけれども、子どもたちや保護者の皆様にとりましても、安心して勉強に集中できる環境が整ってまいります。 　今後、夏休みにかけてのエアコンの設置で子どもたちが勉強に集中でき、健康を損ねることが減ると期待されておりますけれども、一方で保護者の方から、議会で開きました議会報告会の際、エアコンの運用について懸念されるような質問がございました。 　そこで、要旨アですが、小・中学校の普通教室にエアコンが整備されるが、その運用マニュアルは作成されているかについて、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、標題２、酷暑対策について、要旨ア、小・中学校の普通教室にエアコンが整備されるが、その運用マニュアルは作成されているかについてお答えします。 　エアコンの運用マニュアルについては、現在作成中です。 　夏は「温度が28度を越えた場合には、エアコンを運転してもよい」ことをエアコン運用の基本ルールにしたいと考えています。学校保健安全法に基づいてつくられた「学校環境衛生基準」に、「温度は17度以上28度以下が望ましい」と示されているからです。今年度は学校で最も暑くなると思われる３階で計測し、それを基準にマニュアルを作成します。 　マニュアルでは数値を示しますが、熱中症の発生には、湿度や照り返しなどが大きく関係しています。昨年度から活用しています環境省の熱中症予防情報サイトの「暑さ指数」は、湿度や照り返しを考慮しており、この「暑さ指数」も加味しながら、エアコンの運用を柔軟に行っていきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　これからマニュアルを作成されるということでありますし、湿度にも考慮される。一番上の階で計測をするということでございます。まあ、上のほうが暑いということやと思いますけども。 　ちなみに再質問になりますが、各教室に温度計というのは設置されておるんでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　本年度、全ての教室を確認しているわけではございませんが、基本的には配置してあるはずです。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　これをお聞きしたのは、温度管理をしっかりしていただくという意味もありますけれども、例えば、環境教育と言いますか、そりゃエアコンを使えば電気代を使うということもあります。そういう面で、子どもさんが温度をチェックするとか、温度計を見ながらそういうこともできるかなと思いますので、一つ提案としてお聞きいただければなというふうに思います。 　そういうこともあってもいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 　これはまあ、あくまで以前の話ですけれども、2016年当時です。私どもの公明党の国会議員が予算委員会で質問をされた内容でありますけれども、公立学校のエアコン設置の推進について、ある地方議員が市当局に問い合わせをと言いますか、エアコンの設置を要望されたということでありますけれども、その当時、2016年ですのでまだ30度という規準があったんですね。30度以下でないと運転できないから、扇風機で十分だと言われたという話があるそうです。 　よく調べると、事務所の環境基準が28度であったので、学校のほうが高いというのはおかしいんやないかということで、これは即座に改定がされたということであります。 　先ほど、教育委員会事務局次長が言われたように、湿度等も考慮して設定をしていくということが、都道府県にまずは周知されて、それから、市区町村へ周知をされたというふうに思っております。 　まあ、その基準に、今お聞きした話ではぴったり合致しておりますので、しっかりマニュアルをつくっていただきまして、子どもさんや保護者の方が不安にならないように配慮をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、次の要旨に移ります。今度は運動会のお話になります。 　要旨イとなりますけども、瑞浪小学校では本年５月25日に運動会が実施されたが、子どもたちの様子や保護者の評判はどのようであったかについて、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨イ、瑞浪小学校では本年５月25日に運動会が実施されたが、子どもたちの様子や保護者の評判はどのようであったかについてお答えします。 　瑞浪小学校が運動会の開催時期を９月から５月に移した一番の理由は、児童数が700名を超え、児童一人一人の運動量や出番を確保するためには午前中の３時間程度、つまり半日ではプログラムが収まりきらないからです。残暑の厳しい９月に、半日を越えて炎天下で運動することは、子どもたちの命にかかわる重大な問題であると考え、気候のよい５月に変更しました。 　５月25日は、季節外れに暑い日でしたが、午前９時から午後２時ごろまで、熱中症等の事故もなく、充実した運動会を開催することができました。 　子どもたちの様子は、「６年生のリーダーが中心となってキビキビと動きよく頑張った」と校長から報告を受けています。児童の代表は、「取り組み期間は短かったが、集中して取り組むことができた」と挨拶で述べていました。 　保護者の評判については、５月開催に異議を唱えるような人はなく、多くの方が理解と協力を示してくださったとのことでした。昨年度の早くに５月開催を決定し、育友会の役員の皆さんを初め、保護者の皆さんに対して５月開催の意義について理解してもらえるよう働きかけてきた学校の成果だと考えております。 　学校も児童も育友会の方も、みんなが「５月運動会を成功させよう」と心を一つにして協力して取り組めたことをうれしく思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　今のご答弁を聞いておりますと、一番大きい原因は児童数が多いので午前中の開催だけでは難しいというところが発端ではないかなというふうに思います。 　私も以前、先生とお話をしたときに、割と都心部なんかでは５月開催が多いんですね。そういうのはどうですかって聞いたときに、学校によっては組体操ができないとか、練習期間が少な過ぎて難しい競技ができないとかっていうことがやっぱり挙げられるということでした。 　ちょっと瑞浪小学校の特別な理由があったということがわかりました。 　続いて、次の要旨に移ります。 　要旨ウになりますけども、同校での今後の計画と他校での５月実施についてはどのように考えるかにつきまして、教育委員会事務局次長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨ウ、同校での今後の計画と他校での５月実施についてはどのように考えるかについてお答えします。 　「運動会をいつの時期に実施するか」「どのような内容で、どのくらいの時間をかけて行うか」といった「教育課程の編成」にかかわる権限は、校長が持っています。児童や地域の実態にあわせて校長が決定するということが、より充実した行事、より実りある教育課程につながるからです。 　瑞浪小学校におきましては、５月に実施した運動会の総括だけでなく、11月に実施時期を変更した修学旅行の取り組みの総括、児童や保護者の意向などを総合的に判断しながら、来年度も５月に開催するかどうか決定することになります。 　他校におきましても、本年度の瑞浪小学校の様子を参考にしながら、自校の運動会の取り組みを総括し、児童や地域にとって最善の運動会のあり方を学校ごとに判断することになります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　結論的には、各学校で保護者の方とも話し合っていただいて、決めていくことになるのかなというふうに思います。 　私の記憶では、私たちが小学生のころは10月開催やったような気がしますけども、９月でも最近は暑い。暑いであるがゆえに午前中開催ということにもなるのかなと思いますけども、そういうこともこれから議論する必要があるのかなというふうに思いますけども、なかなか難しいでしょうかね。ちょっとここはお聞きしませんけれども。 　再質問でございます。この熱中症を予防するのには、最近は運動会でもテントをしっかり張ったりとか、子どもさんはその下で、競技がない間はそこに控えていただくとか、そういう対応をとっておられます。 　あと、水分補給という問題がありますけれども、塩分とそれの吸収を助ける糖分を含んだスポーツドリンクが熱中症を予防するには有効であるというふうに言われております。それで、現在、どのような対応をとっておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）
   　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　本年度の瑞浪小学校の運動会を例にお答えさせていただきます。 　例年どおり、児童・生徒の席には全てテントを張りましたし、本年度はそれにプラスして敬老席に３張りほど余分に、また、次の種目を待っている子どもたちの位置にテントを余分に増設したというふうに報告を受けています。 　また、自分の水分については児童席の後ろにお茶等を持っていっていましたし、校務員さんが一生懸命スポーツドリンクを各子どもの席の後ろに用意して、それを子どもたちが自由に飲めるようにという配慮をしました。 　というふうに、今回の運動会の場合にはしました。 　夏場については、昨年度の９月議会で答弁させていただきましたように、授業時間中であっても、大変暑い場合には一たんストップをして水分補給の時間をとるとか、あるいは、帰り際に塩分タブレットを配布するとか、そういうような対応をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　校務員さんが大量にそういうスポーツドリンクをつくっていただいて、用意がしてあるということですので、安心いたしました。 　もう一つお聞きしますけれども、今、ミスト扇風機というのが、各学校に２台、あるいは４台設置をされておると思いますけれども、何となくちょっと足りんのではないかなというふうな気がします。 　例えば、ミストシャワー、これはホースだけのものなら、水道管に設置する必要はありますけれども、割と数千円ぐらいで手に入る。また、スタンドつきのものでも１基１万円前後で買えるのかなというのはわかりました。 　こういうものを設置することに関してはどうお考えですか。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　これも瑞浪小学校の運動会の例とあわせて説明をさせていただきます。 　瑞浪小学校の場合には規模が大きいですので、４台のミスト扇風機が用意してあります。それにつけ加えまして、本年度の運動会の場合には、中学校から２台、更に育友会でご配慮いただいて４台、合計10台配置しました。 　また、今、議員からご説明がありましたような簡易型のホースのミストシャワーを玄関のところにつけたという報告を受けております。 　今後についてですけれども、簡易型のミストシャワーについては、ずっとつけたままでしばらく使用しないと雑菌等が繁殖するというような衛生面の問題もございますので、その辺も含めながら考えていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　確かに、設置されたままのミストシャワーというのは、かえって悪臭がするというのは聞いたことがありますので、借りてきていただく、また、ふやしていただいたということには感謝いたしたいなというふうに思います。 　教室におけるエアコン設置については、小・中学校とも設置の方向性が見えてきましたけれども、続いては、体育館についてお伺いをいたします。 　現在、市内小・中学校及び市民体育館、全ての体育館、これ、小・中学校は屋内運動場と言うそうですけども、エアコンの設置はされておりませんが、体育館の夏場の暑さというのは尋常ではありません。 　しかしながら、部活動や体育の授業、室内での集団活動など、夏場でも体育館は使用され、地域のスポーツイベントなどでも使用されております。また、災害時の避難場所として、体育館が指定されている自治体も多くあります。 　そこで、要旨エになりますけれども、災害時の避難所にもなる小・中学校の屋内運動場や市民体育館などの公共施設にエアコンを整備することについてどのように考えるかについて、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　それでは、要旨エ、災害時の避難所にもなる小・中学校の屋内運動場や市民体育館などの公共施設にエアコンを整備することについてどのように考えるかについてお答えいたします。 　小・中学校の空調設備整備工事につきましては、昨年発生しました、豊田市の小学生が校外活動の後に死亡するといった痛ましい事故から、本市におきましても命にかかわる重大な問題と捉え、市内全学校の普通教室にできる限り早い時期に設置できるよう、スピード感を持って全力で取り組んでいるところでございます。 　避難所にもなる小・中学校の屋内運動場や市民体育館へのエアコンの設置については、あるに越したことはないと考えております。 　しかし、教育委員会といたしましては、老朽化する小・中学校の校舎などの大規模改修や市民体育館の屋根の修繕等、取り組まなければならない喫緊の課題を多く抱えており、小・中学校の屋内運動場等への空調設備整備は、緊急的な整備としては優先順位の低いものと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　先ほどおっしゃいましたいろんな工事、プラス、私が以前に質問しましたトイレの洋式化とか、まだ課題はたくさんあるのかなというふうに思います。 　ただ、一つは、緊急防災・減災事業債というのがございます。日吉地区はこれでエアコンを公民館につけていただきましたけれども、これが使えるのが2020年までということもありますし、特に人口密集地域でちょっと大丈夫なのかなという気が私はしております。 　割と周辺部は食糧もはたにある、米もある。ちょっと木を、たきもくべればご飯も炊けるというようなところで、割と多様性が強いんですけど、中心部の方はそういう避難所で本当に困られるんじゃないかなという気はしております。 　まあ、そういう答弁でしたけれども、またよく検討していただきたいなというふうに思います。 　再質問なんですが、先ほど言われましたように、体育館にエアコンが設置できれば一番よいのですが、それには多くの予算も時間もかかると予想されます。しかし、このままというわけには行かないということもあります。 　全国の公立学校では、独自に体育館の暑さ対策を行っているところもあると思いますが、本市において主体性を持った取り組みが必要なのではないかと思います。 　そこで、一つ提案ですが、体育館の屋根に遮熱塗装を施し、室内温度を下げる工夫をしてはいかがでしょうか。遮熱プラス断熱ということも入るんですかね。 　その一つとして、会社の倉庫の屋根に自動車メーカーのベンチャー企業が開発した遮熱効果の高い塗料を塗装し、その効果検証において、施工前と施工後で屋根裏温度が15度低下し、室内温度は７度低下したとのことであります。 　施工前は室内温度が外気温よりも高かったが、施工後は外気温よりも低い温度になったということで、職場環境の大幅な改善が図られたと同時に、省エネにもつながったということでありました。 　このような遮熱性の高い塗料を施工することにより、体育館の省エネ効果も伴う暑さ対策が図れるのではないかと考えます。この遮熱塗装による体育館、屋内体育場の暑さ対策を含めた、小・中学校屋内運動場及び市民体育館の暑さ対策について、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　南波　昇君。 ○教育委員会事務局長（南波　昇君） 　ただ今、ご提案いただきました遮熱塗装につきましては、いろいろ先進事例などを調査させていただきまして、参考となる情報の収集をしてまいりたいと考えます。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　いろいろ聞かせていただきましたけれども、本当に子どもさんの、去年は亡くなられた事案もございました。子どもたちの命を、防災・減災もそうですが、市民の命を守り、子どもの命を守る施策をこれからも進めていただきたいと思います。 　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、15番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　舘林辰郎　登壇〕 ○15番（舘林辰郎君） 　皆さん、こんにちは。第３回定例会の市政一般質問をやらせていただきます、日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。 　昨日の議長の冒頭の挨拶で、一般質問についてどう考えているかということで問いがありました。何で議員になったんやと。これを質問せよというのが議長の問いであったわけですけども、私も非常に重要な指摘を議長がやられたというふうに思いました。 　それで、私も議長に返事ができるように、今日は質問したいと思いますので、僕の答弁だと思って聞いてください。 　一般質問はそもそも、市長が一般事務の中では、恐らく800以上の事業を毎年予算立てしてやられるわけですけども、そのことについて議員がどうかということを質問することだと思っています。 　議会は合意がないと何も進まんところですから、多数決をやるわけですね。しかし、一般質問は言いたいことを、この時間を使ってやれば何を言ってもいいわけですけども、言葉遣いは考えないけないと思って、僕はいつも慎重にやっとるつもりだけです。 　しかし、一向に私の質問では、痛くもかゆくもないと。せめてかゆみぐらいは感じていただきたいと思っておりますので、今日もよろしくお願いしたいと思っています。 　まあ、定例会のたびに一般質問をするわけですから、年に４時間やれるわけですね。４時間、半日間質問しようと思うと、かなりいろんな事業についてやれると思っています。そういう点では、非常に議員にとっては花形やね、これ。一般質問というのは。 　時間もあるし、言いたいことも言える。それから、かゆくもない答弁ももらうというようなことで、大変花形な時間であると思いますので、この時間を今日もゆっくり進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　今回の一般質問は、２つの標題に絞りました。３つやる予定でしたけども、３つ目の標題はこのバッジですね。明智光秀についてやろうと思ったんですけども、やる人が前にありましたので遠慮しました。今日は２つだけに絞っていきたいと思っています。 　初めの質問については、市長に伺います。市長が取り組んだ３つの重要課題の評価についてお伺いしたいと思っています。 　今回の定例会は、水野市長３期目の最後の議会になるわけですけども、私も聞くのもこれが最後ということではないですけども、３期目は最後だと思っています。後のことはわかりません、これは。後の結果がどうなるかわかりませんけども、そういうことで今日は聞いていきたいと思っています。 　それで、市長が３期目の選挙に出馬されたときの３つの重要課題。何を言われたかと言うと、市長自体は覚えてみえますけども、一般の方は市長が何を言ったか忘れられたかと思われますので、再度、重複しますけども、１番目には、「まちの活性化を図ります」と言われました。２番目には「地域の絆を強めます」と。３番目に、「人口問題に取り組みます」と。これが３つの課題であるわけです。 　私も半分ぐらい忘れたのがありますけども、今日は市長が行われました地域懇談会、市長と語る会のこの平成30年度版を再度読み直して、市民の方も何を言ってみえるかと。市長と語る会でそういうことを再度勉強し直して、質問をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　この３つの重要課題というのは、選挙のときに水野市長が市民と約束された非常に重要なものであると思っています。その評価はどうかということですけども、もう評価をするということになると、結果についても述べなければならないと思っています。 　議会もそのことはやるつもりです。毎年、事業評価をやっています。まず、私が今回問いただすのは、水野市長自らどう評価されるかということで、順を追って３つの重要課題についてお聞きしたいと思っています。 　３つと言っても、本当に様々な事業があるわけですけれども、一つ、その項目に、要旨アの中とか要旨イの中で書きましたけども、その中でいろいろありますので、３つだけを選んで答弁を願いたいと思っています。 　第１番目の町の活性化を図られたかどうかについてお聞きします。 　このことでは、経済問題では企業誘致が大きな問題でなかったかと思っています。まあ、これは経済だけやなしに、町の活性化についても企業誘致というのは非常に大きな問題で、重点せなならんということで、代表的にはエィ・ダブリュ瑞浪の誘致に成功されたということがありますけども、これも今年から操業が始まって、その評価についてどうかというと、まだなかなかだと思っています。 　そのほかにもありました。例えば、以前から問題があった生活の木の用地の問題。それから、そのほかにも企業誘致をやられておったし、前市長からの工業団地の未操業の問題もあったわけですけども、自らはこの企業誘致についてどう評価されるか最初に聞きたいと思います。 　時間が余りありませんので、３つに分けて聞きますけども、全部初めに要旨アだけを先に言います。 　２つ目には、市の魅力ということでございます。どんな魅力があるかということで、２つ目としては、大きな問題では駅前周辺の再開発の問題が今、市民の中では大きな関心ごとであると思っています。 　このことについて、特にどうするかということで、当時のマニフェストには書いてありませんけども、この７月26日で期限が切れるわけですけども、それまでにどう評価されるか。この問題は避けては通れないと思っていますので、そのことを一つお聞きしたいと思います。 　３つ目には、地域資源の活用です。市長は市長選のときに瑞浪の資源を活用して、まちの活性化を図るということをうたわれたわけですけども、資源というのはいろいろあると思っています。文化的な資源、あるいは、生産物の資源やとか財力の問題も資源でありますけども、これをどう使っていくか。 　瑞浪にはいろんな資源がありますけども、例えば、使われんような資源は幾らあったって何の役にも立たんと思って、活力にならんと思っています。 　例えば、今、木曽川の端へ行きますと、大変大きなヒノキを植林した後があります。あれも一つ資源ですけども、今、あの木を生かそうったって、瑞浪市の活力になることにはならんし、生かしてこそ活力が出てくると思いますけども、そういう資源をどう生かしていくかということについてお聞きしたいと思っています。 　以上、３点について、初めの要旨アでお聞きしたいと思います。 　要旨ア、まちの活性化推進をどのように評価しているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題１、市長が取り組んだ３つの重要課題の評価について、要旨ア、まちの活性化推進をどのように評価しているかについてご答弁させていただきます。
   　先ほど、舘林議員がおっしゃいましたが、舘林議員の毎回の一般質問に対しましては、重く受けとめさせていただいて、真摯に答弁させていただいておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、本当にいいタイミングで、大変重いご質問をいただきました。しっかり答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　４年前、私の３期目のマニフェストに掲げた３つの重要課題の自己評価をこれから述べさせていただきますが、時間が限られておりますので、全てに触れることができませんので、あらかじめご了承をお願いしたいと思います。 　まず、初めに、議員からも言われました「企業誘致」についてでございます。 　企業誘致に関しましては、相手のあることですので、状況に応じ柔軟に対応する必要がありました。時には、私自身のトップセールスを行い、岐阜県の協力もいただきながら進めてまいりました。その結果、昨年には株式会社エィ・ダブリュ瑞浪という大きな企業の進出という成果を得ることができました。 　また、釜戸町には、ダイキャスト東和産業株式会社、また、瑞浪クリエイション・パーク内の未操業区画についても、新光化成株式会社の工場建設ができました。そして、先月には株式会社トキワとの立地協定を締結するなど、着実に企業誘致を進めることができました。 　先ほど、議員がご指摘されましたように、クリエイション・パークの３区画、当時、４区画が空いておったわけでございますけど、そのうちの２区画に企業立地ができたというのは一つの成果かなと思いますし、残された２つの区画に関しましても、今、お問い合わせなどをいただいておりますので、しっかり企業誘致に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、「瑞浪駅周辺の魅力向上」についてでございます。まず、瑞浪市駅北駐車場につきましては、平成29年度に55台分の増設整備をさせていただくことができました。 　続いて、瑞浪駅周辺再開発事業でございます。平成27年12月、「駅周辺を何とかしなければもっと衰退してしまう」という危機感を感じていた方々が再開発に関する講演を聞かれたのをきっかけに、住民勉強会をスタートされました。瑞浪市としても、商店街のにぎわいが失われていること、瑞浪駅前広場の朝夕における渋滞解消など課題があることから、駅周辺の再整備が必要であると感じていたところでございます。 　そこで、平成28年４月に国土交通省住宅局市街地建築課によります「地方都市における市街地再開発事業等を対象にした調査・検討業務」にモデル地区として手を挙げさせていただきまして、平成28年度、平成29年度の２年間、調査・検討を、国土交通省の10分の10の予算でやっていただきました。 　この調査を基本といたしまして、平成30年度には、市単独事業によります住民の意向調査などを行い、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想を取りまとめたところでございます。今年度は、再開発を具現化するために、基本構想を基に瑞浪駅周辺まちづくり基本計画を策定していく予定でございます。 　更に、権利関係者の再開発に向けての意欲を醸成し、準備組合の設立に向けた支援を図り、再開発の槌音を一刻も早く聞いていただけるよう推進していきたいと考えております。 　そして、３つ目のご指摘でありました「地域資源の活用」でございますけれども、中山道丸森の整備を初め、大湫宿内の整備を着実に進めてまいることができました。農産物等直売所「きなぁた瑞浪」は本市の農業と観光の顔になり、農畜産業の振興と交流人口の拡大にも寄与していると評価をさせていただいております。 　全ての面においてあてはまることではありますけれども、経済における今後の大きな課題は、「人」であります。求人倍率は高どまりしておりまして、企業だけでなく、地域資源を活用した取り組みにおいても、それを担っていただく人材をいかに確保するかを様々な手法で取り組んでいかなければならないかなと、これが今後の大きな課題かなとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今お聞きしましたように、企業誘致については相手のあることで、言ってみれば、市長としては計画どおり行っとるという評価だと思っています。 　そして、駅前開発については、４月22日に石田理事から議会に駅前開発の基本構想の説明がありました。非常に膨大なので、僕はこれを読むのに２日間かかったわけです。 　何がいいかと言うと、一番書いたかと言うと、これは業者が書いたわけですけど、石田理事が書いたのではないと思って読ませてもらったわけですけども、何が書いてあるかと言うと、瑞浪駅前に分譲マンションを中心にしてつくるというようなことが書いてあるわけですね。これ、本当に成功するかは非常に疑問を持っています。 　これから始まりだということですけども。 ○理事（石田智久君） 　書いてない。 ○15番（舘林辰郎君） 　石田理事、後から質問聞きますので。時間を。議長いいですか。後からちょっと、石田理事が答弁があるそうですので。 　続けますけども、そういうことです。うまくいくかというようなことで、非常に難しい。僕の評価としては。この構想について。そういうふうに思っています。 　まあ、今日は石田理事に聞くつもりはなかったんですけども、いきなり上がってきたわけですけども、議長、お許しを願いたいと思っています。どう答弁。 　だめだそうですので、今日は我慢して私の言い分を聞いてください。だめだということですので。議長にしてみれば、僕の言い分のほうが正しいという、そういう解釈じゃないかと思っていますので、よろしくお願いします。 　次の要旨に入っていきます。 　次の要旨は、地域の絆を強めることの評価はどうかということですけども、非常に絆を強めるということで、言ってみれば住民の方とどのようにして市をつくっていくかということで、約束をされたということであります。 　市長は非常におつき合いがいいですので、いろんなお祭りへ出たりだとか、あるいは、カラオケに出たりなんかで、つき合いが上手なほうで、非常に自信を持った分野ではないかと思っています。 　そこで、今回、僕が問題にするのは、一つは中学校の統合問題。今までもいろいろ質問があったわけですけども、中学校の統合がこれで終了したと、一応、今の計画段階では終了したと思って、その評価についてお聞きしたいと思っています。 　瑞浪北中学校を見たときに、大変立派な学校ができました。そして、瑞浪南中学校も統合ができたわけですけども、学校の教育環境の格差というのは非常に甚だしく離れているんじゃないかというふうに私は思いました。 　瑞浪北中学校というのは、ご承知のようにスーパーエコスクールということで、大変、国の政策がかかったというようなことから立派な学校ができたけども、普通、学校というのは同じような環境で、例えば、窓が割れたりとか、屋根が傷んだりとか、同じような環境で学ばせるというのが、教育のレベルを平均化するということではないかと思っています。 　あの瑞浪北中学校、それから、瑞浪南中学校を見たときに、これはかなりの環境格差が出てくるけども、これがこれからの教育効果がどうなるかということについては、私にもわかりません。市長も恐らくわからないと思っています。 　いい学校で教育させたほうがいいということならば、いい学校ばかりつくればいいけど、そうではない。教育内容の、教師の配置の問題やとか、そういうことがかかわってくると思ってますので、そこは評価の一つの問題になるんやないかと思っています。 　２番目の問題は、医療や介護。特に医療・介護問題が我々、老人も若い人も問題ですし、去年の４月から医療については、国保事業が市長の手から離れて、県事業に変わったということがありますし、介護について、瑞浪も高齢化が進んでいます。こういう介護体制でいいのかどうかというのも評価を一つつくらなければならないと思っています。 　３つ目の問題は、今までもほかの人が質問しましたけども、まちづくり推進組織への交付金制度の問題です。唯一、市の税金を住民が予算化して自由に使えるという、この水野市長の市政の施行として始められたこのことが、本当に地域の絆の強化になっているかどうかということが問題であるわけです。 　我々、議員にもこの交付金を決める権限は、総額は決めますよ。毎年1,600万円ぐらいですけど、それは、総額は決めるけども、使い道については地域の人が唯一決められるわけですね。議会でもない、市の執行部でもない。まちづくり推進組織が決めるという、非常に、こんな税金の使い方ができるのはこの制度しかありませんけども、これがどのように役立っているかと。 　その評価について、この３点で絆の問題で聞きたいと思っています。カラオケや祭りのことは結構でございますので。 　要旨イ、地域の絆を強める事業をどのように評価しているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、地域の絆を強める事業をどのように評価しているかについてでございます。 　先ほど、議長のお許しもなく石田理事がちょっと発言したことはおわびしますけども、ご質問ではないんですが、決して高層マンションをつくる計画ではありませんので、今、理事がちょっと叫びましたように、一回、資料をしっかり読み解いていただければご理解いただけると思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、要旨イのお答えでございますけども、初めに「協働によるまちづくりの推進」ということでございます。 　本市では、平成27年度にまちづくりの情報交換、活動拠点となる「夢サポ」を西分庁舎に整備をさせていただきました。平成28年度には、地域住民と行政の協働によるまちづくりを更に伸展させるための人的支援として、集落支援員制度を導入しました。また、各地区まちづくり推進組織への財政的支援として、夢づくり地域交付金を設けております。 　現在、市内８地区のまちづくり推進組織がこうした施策を活用し、地域の活性化や課題解消に向けて、地域の特長を生かした様々な活動やまちづくり委員の研修、今後のまちづくりを担う後継者の育成に積極的に取り組んでいただいておるということでございます。 　私が市長に就任させていただいたときに、やっぱり地域の課題解消、地域の活性化には、地域のことが一番わかっている地域の人の思いを実現させるべきではないかという思いでこの事業を始めたわけでございます。 　そのときに、本来、役所がやらなくちゃいけないのを我々地域にやらせるのかというご批判もあったことも確かなんですけれども、やっぱり地域の課題解消をわかっている方々が、自分たちならこんなことをやって地域を何とか活性化したい、地域の課題を解消したいという思いを実現させていただこうということで、これを始めたわけでございます。 　そうとなると、ただ、「やってくれ」だけでは、ボランティアでは当然できませんので、じゃあ、財政的な支援もしましょうと。更にやはり何か課題解消をやろうと思いますと、行政的な専門的なノウハウ、判断も必要になってくるわけでございます。だから、じゃあ、人的支援もしましょうと。 　財政的な支援もする、人的な支援もする。そして、地域の皆さんが地域の考えるように、それぞれの地域の課題解消、活性化に少しでも取り組みやすいような制度として、この夢づくり地域交付金制度を創設して現在に至っておるわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいなと。 　決して私は、地域に勝手にやらせてるわけでもございませんし、しっかり議会からもチェックをいただいているというふうに評価させていただいておりますので、よろしくお願いします。 　次に、学習環境の整備。これもちょっと大変課題を言っていただきました。確かに、瑞浪北中学校と瑞浪南中学校を単純に校舎の設備で比べますと、格差があるんじゃないかというふうにご心配のご意見が、議員のところにも届いておるのかなと。 　私のところにも届いておりますけれども、瑞浪南中学校に関しましては、やっぱり新しい学校をつくるということは実は考えませんでした。 　というのは、稲津中学校がまだ新しい校舎でもありましたし、稲津中学校の施設の中を大規模改修すれば、陶の中学生の皆さんを迎え入れるだけのゆとりが教室にも学校にもあるという、校舎がそんなに古くなかった。そして、陶の皆さんを受け入れるだけの校舎、設備にゆとりがあったと。 　そのような判断から、瑞浪南中学校に関しては、でも３億円を超える大きな予算を議会で認めていただいて、大規模改修をして、できる限りの環境整備はさせていただいたつもりでありますし、そして、陶の皆さん方を迎え入れたということです。 　瑞浪北中学校に関しましては、やっぱり何て言いましても瑞浪市で一番古い鉄筋校舎、初めての鉄筋校舎で、築40年は超えてたんですかね、当時。だから、もともと耐震補強工事をするときに、実は耐震補強工事ではなく建てかえなくちゃいけないんじゃないかという議論もあったんですよ。だけど、実は将来のことも見据えると、今ここで建てかえてはいけないんじゃないかということで、耐震補強工事で時間をある程度いただいたわけでございます。 　その後、釜戸中学校と日吉中学校が一緒になるということになりますと、やっぱり学校の規模として教室が足りないというようなこともありましたので、ここは瑞陵中学校を更に大規模改修して、その校舎をリニューアルして、これからじゃあ、20年、30年使うよりも、やはり建てかえるべきではないかという判断をして、建てかえさせていただいたわけでございます。 　これは総合的に考えて、瑞浪北中学校は建てかえざるを得なかったと、そういう判断をしたということで、ぜひご理解をいただきたいなというふうに思います。それが今の２つ目のご質問の答弁にさせてください。 　もう一つは子育てや高齢者に対する、地域で支える体制づくりを進めるということも言わせていただきましたけど、公立の幼児園に関しましては、エアコンや床暖房の設置などの整備をしっかりさせていただきました。 　また、「一時預かり事業」、「小規模保育事業」の立ち上げとなど、運営に対する支援をしっかりやらせていただきましたし、保育の受け入れ環境の充実を図ることができたと思っております。あと、子育て支援センターや新設されたママカフェと連携する中で、地域の子育て家庭に対する育児支援にもしっかり取り組めたかなと思っております。 　３つ目のご質問でございますけど、医療につきましてでございますけど、公的医療機関への医師確保支援や医科歯科連携推進事業の実施に加えまして、公的医療機関が実施される予定の巡回診療との連携などで、地域医療体制の充実に努めることができたのかなというふうに思います。 　特に今、病院がなくなりました釜戸町に関しましては、この秋ぐらいから巡回診療のバスに巡回していただくことがほぼ確定しておりまして、今、釜戸町の皆さんに説明に入らせていただいておる状況でございます。 　将来的には、陶も病院が町からなくなるという、今、大変危惧もされておりますので、陶町にもこの巡回バスに巡回してもらうように、また、東濃厚生病院にもお願いしていかないかんのかなとも考えておるところでございます。 　それと、これは国・県の施策でございますけど、地域医療体制の充実を更に深めるために、将来にわたり継続的・安定的に医療を提供する体制の確立に向けまして、東濃中部の医療提供体制検討会での協議を今進めておるところでございます。 　また、市民の健康づくりにつきましては、特に健康寿命の延伸・生活習慣病予防を目的としました受動喫煙防止対策の推進、糖尿病の重症化予防の強化なども図っております。 　また、高齢者を地域で支えるため、介護、医療、住まい、生活支援に係るサービスを一体的に提供する「地域包括ケア体制の構築」も進めておるところでございまして、介護予防事業の推進、「高齢者安心支えあいポイント制度」の導入、在宅医療・介護連携事業などとともに、市内２圏域への地域包括支援センターの設置なども進めるなど、地域包括ケア拠点の強化を図っていきたいと思っております。 　10月からは市内２県域で地域包括支援センターをスタートさせていただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今、絆の件について３点を伺いました。 　特に医療と介護問題は、唯一瑞浪市が、今までは国保、あるいは介護保険は市の事業として財政的にも、体制的にもつくられる事業ですが、ここが医療については国保が県に移ったということがあります。 　それから、新しく課題として上がってきた東濃中部の一病院化の問題があったわけですけども、ここにはしっかり取り組んでもらわないと、今後の課題にもなると思って、あえて質問しました。 　要旨ウに移ります。人口問題の取り組みについてどうかということをお聞きします。 　私は人口問題については、減少しているというふうに思って、今日現在の瑞浪市の人口は３万7,462人ですか。このマニフェストをつくられたときは３万9,000人台であって、それから、2,000人ぐらいがこの３年間たって減ってきたということです。これは別に市長の責任だということを僕は言うつもりはありません。 　こういうことが結果的になってきたけども、これは全国的にもそういう問題がありますので、日本の社会問題として捉えて、それでどうするかということについては、やはりそれはこの12月に決めた第６次瑞浪市総合計画の後期計画の中できっちり見直しをして、いろんな政策の変更もしなければいけないと思っています。 　例えば、今回の一般質問でも多くの議員の皆さんが言われました移住定住の政策は、かなり手を打っておられましたけども、その成果についても、これは一部では出とるかもしれんけども、完全ではなかった。 　特に市長の評価の責任ということではないですけども、社会問題として取り組まなならないと思っています。 　その後の２つの問題は、先ほどもちょっと企業誘致の問題で触れましたけども、市が働きやすい職場づくり、こういう市政になっているかどうかということで、問題は労働者の数のふえ方ですけども、かなり労働者の数とか従業員の数が減っていると思っています。 　これでは、市の発展について問題が一つあると思っていますので、この傾向についての評価。 　最後に、３つ目には、暮らしやすいまちづくりをどうつくっていくかということで、一番、今までも、今回の市長と語る会の中でも問題点が出ていましたけども、この地域の水道料金の高さですね。瑞浪市は高い。しかし、全域に水道が引っ張られて便利になったわけです。 　そういう点では、水には心配はないかもしれませんけども、その後の事業としては、水道事業、あるいは、下水道事業の大幅な財政的な出費が要るということがあるわけですけども、この辺をどう評価されているか。 　この水道事業や下水道事業の資金については、かなり大きな負担になっているので、一度評価についてお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、人口問題の取り組みをどのように評価しているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、済みません。時間も押しておりますので、早速答弁させていただきますが、要旨ウ、人口問題の取り組みをどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。 　本市では人口問題への取り組みとしまして、平成27年度から「移住定住促進奨励金」、平成28年度から「三世代同居・近居世帯定住奨励金」及び「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」の奨励金制度を実施しまして、移住定住の推進に努めてまいりました。平成30年度までの交付件数は502件で、そのうち市外からの転入者への交付件数は159件、31.7％にのぼりました。 　また、本年度の申請者全員を対象としたアンケートでは、申請者の約３割が転入、住宅購入前から奨励金制度を知っており、移住・定住の一つのきっかけになったと回答をいただいていることから、この制度については一定の成果を得ていると考えられます。引き続き、移住定住者の増加のため、必要に応じ制度の見直しも検討し、積極的なＰＲを行うことが必要であると考えております。 　また、人口問題には、働く場所を確保することも大切です。本市では、企業誘致により働く場を確保するだけでなく、自ら仕事を創り出す「起業」に対しても厚い支援制度を整備しております。 　今、従業員のお話がありましたけれども、確かに新しい企業がたくさんお見えになりまして、そこに仕事を変わられた方々も市内にたくさん見えまして、商工会議所を通して、自分たちの会社の従業員の確保、社員の確保が難しくなったと。何とかしてくれというご要望もありました。 　昨年から「企業展」を高校生を対象に実施をさせていただいて、昨年の２月と今年の２月の２回やらせていただきました。この企業展で瑞浪市内にある魅力的な企業を知っていただいて、自分たちが就職を検討するときの対象にしていただきたいと、そんなこともやらせていただいて、これに関しても一定の方々が市内の企業に就職されたという報告も聞いておりますので、成果につながっているのかなというふうに思っておるところでございます。 　そして、もう一つの課題であります生活都市基盤を整えて、暮らしやすさを向上させるということでございます。 　議員からもご指摘がありました上下水道事業につきましては、平成29年３月に瑞浪市水道事業及び下水道事業経営戦略プランを策定し、今後も持続可能な安定経営に向け、更新投資の平準化に取り組んでまいります。また、地元の皆様のご理解のもと、月吉及び日吉南部農業集落排水事業の公共下水への統合の取り組みなども今、順次進めております。 　し尿処理につきましては、平成30年４月から浄化センターでの共同処理を開始しました。老朽化が進み更新が必要となった衛生センターを廃止し、共同処理することで、建設費及び維持管理費を大幅に削減することができました。 　上下水道事業は、市民生活になくてはならない重要な社会資本でございます。引き続き、様々な手法を検討し、安定経営のための基盤強化を進めてまいります。
   　また、瑞浪恵那道路は、地域間交流の促進及び経済発展に寄与する道路として、今後の瑞浪市の発展になくてはならない道路であります。恵那市や瑞浪商工会議所など関係機関とスクラムを組んで、2027年のリニア中央新幹線の開業にあわせた全線開通を関係機関に強く要望してまいります。 　平成27年４月の瑞浪・恵那武並間の事業化に引き続き、平成30年４月には恵那工区の事業化により、全線12.5キロメートルの事業化という想定以上の成果が得られました。この間、平成27年11月に釜戸小学校で中心杭打ち式、平成29年12月には土岐町鶴城地内で着工式、平成30年10月には恵那市武並小学校で中心杭打ち式が挙行されるなど、着実に事業が進んでいるところでございます。 　今後も地権者の方々を初めとした関係者の皆様のご理解をいただきながら、早期全線開通に向けて事業推進に努めてまいりたいと思います。 　このようなメーン道路を整備することも、市民の皆さんの暮らしの向上につながるんではないかなというふうに思います。 　以上、私がこの４年間、マニフェストに掲げました３つの重要課題として取り組んできた主な施策・事業でございます。 　それぞれの公約は着実に推進してこれたものと考えております。これもひとえに議員の皆様のご理解とご支援のたまものであります。そして、職員の努力のおかげさまと感謝をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今回はこのように、それぞれの３つの標題で評価しましたけど、また細部については平成30年度決算も９月議会で出ると思っていますので、またそこで言わせていただきたいと思っています。 　しかし、市民に対しては、確かな情報を出していかないとと思っています。今の最後の人口問題は、非常に重要であるけども、何ともならんというところがあると思います。 　例えば、労働者をふやすとか、あるいは、職場をふやそうと思ったって、市の行政の力ではならんところがあるし、それから、下水道や上水道の値上げ問題も今後出てくるんやないかと思って心配する見方もあります。 　これ以上事業をやると、財政的にかかるわけですから、今後の課題としても非常に大きな問題であるというふうに私は思っています。 　今回の質問はこれで終わって、次の標題に移りたいと思います。 　次の標題は、会計年度任用職員制度についてお聞きしたいと思っています。総務部長にお聞きをいたします。 　本市の市の業務で働いています職員が、いろいろな形の方が見えますけども、２つに分ければ、正規と非正規ということになって、今回のこの会計年度任用職員制度というのは、これは国が法律を変えてこういう名称にしたわけですけども、いわゆる本市の職員の中で臨時やとか、あるいは、嘱託というようなことで働いてみえる方が約200人ぐらいは見えるんじゃないですか。 　学校支援員の方も見えますけども、いろんな方が見えるわけです。幼稚園の臨時の保育士さんも見えますが、そういう方の今後、会計年度任用職員制度ということで国が変えたと。というのは、何が変わるかということが、これは地方自治体でこれから変わると。その案が出てくると思っています。 　まだこれは議会には出ていませんけども、恐らく来年の４月から実施ということですから、既に用意がされているんですけども、その法律改正によってこの人たちの労働条件やとか、あるいは、雇用条件が変わってくるというふうに思っていますので、その辺についてお聞きしたいと思っています。 　要旨アで、本市の制度作成は今どのように行われているかということで、経過についてお聞きしたいと思っていますけども、内容についてもお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。 　標題２、会計年度任用職員制度について、要旨ア、令和２年４月から始まる会計年度任用職員制度によって、本市の制度はどのように変更されるか。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、ただ今のご質問の標題２、会計年度任用職員制度について、要旨ア、令和２年４月から始まる会計年度任用職員制度によって、本市の制度はどのように変更されるかについてお答えさせていただきます。 　地方公共団体におけます行政需要の多様化に対応するために、地方公務員の臨時職員・非常勤職員は年々増加してきておりまして、平成28年４月現在、全国で約64万人が様々な分野で活躍され、地方行政の重要な担い手となっております。 　しかし、地方公務員法におきましては、その任用等に関する制度が明確でなかったことから、平成29年５月の地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員制度が創設され、適正な任用と勤務条件の確保が図られることとなりました。これによりまして、本市では臨時職員と嘱託職員の一部が、この制度の対象となってまいります。 　会計年度任用職員は、その名称のとおり、一会計年度内で任期が定められ、競争試験または選考により採用されます。また、正規職員と勤務時間が同じである場合はフルタイム、正規職員と比べまして勤務時間が短い場合はパートタイムとなります。本市の場合は、臨時職員と嘱託職員の一部が現状のまま移行することを想定しておりますので、全てパートタイム会計年度任用職員に位置づけることとなります。 　また、全ての会計年度任用職員は、一般職公務員として地方公務員法の適用を受けますので、服務規律について、信用失墜行為の禁止や秘密を守る義務など正規職員と同様の義務が生じるとともに、人事評価の対象にもなってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　再質問になるかもしれませんけども、制度の改正についてですけども、今、準備されてみえて、議会の提案とかそういうものは一切ないわけですか。その日程などがわかっていれば、いつ出てくるか教えていただきたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　ただ今ご質問の、今後の日程と言いますか、条例等のことかと思いますけれども、ただ今のご質問のように、条例等の整備を進めておるところであります。条例が必要となってまいりますので、そのような形でおります。 　一応、予定としましてですが、次の９月議会のときにはそのような形で、皆様のところにまたお示しして、ご審議いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　次の要旨に移らせていただきます。 　今も答弁がありましたけども、市では余り変えないということですけども、働く人にとっては、会計年度ということで、一年ごとにやるということですけれども、雇用の継続、期間が非常に大きな問題で、ここにおって引き続き雇用されるかどうかということが心配になってくると思います。 　その雇用の継続が一番心配になってくる。そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。継続はどうやってやるのか、やらんのかということです。 　要旨イ、任期についてはどのように考えているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨イ、任期についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 　会計年度任用職員の任期は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める期間となりますので、最長でも１年間となります。 　翌年度、その職に引き続き会計年度任用職員が必要な場合は公募をかけるのが本来ですが、全ての会計年度任用職員に人事評価制度が導入されることから、人事評価による勤務実績が良好で本人が再度の任用を希望する場合には、公募の手続を省略し、通算３年、有資格者の場合につきましては通算５年を区切りとした再度の任用を行うことを予定しております。 　この場合、その後、３年または５年経過後に、改めてその職について公募をかけることになりますが、平等取り扱いの原則によりまして、同じ職に応募することは可能となります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　この任用期間についても、現在と変わらんという理解でいいでしょうか。現在はまた違った方法でやられてるかということ。その辺を再質問でお聞きしたんですけど。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　基本的には現在と任用期間等が大きく変わることはありません。 　ただ、後ほど説明がありますが、その現状から落ちることなく、そこの水準を維持した状態で、少しでも改善するような方向での制度設計をしていきたいと考えております。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　次の要旨に移りたいと思っています。 　問題は、今度、制度改正ですけども、ただ、制度の名前だけを変えるんやなしに、働く人にして見れば、いわゆる労働条件、報酬やとか、あるいは手当に非常に期待をするわけですけども、その辺は、報酬とか手当などは今のところ変えようという気はないですか。 　僕からは、変えていただきたいと。今はどれだけということは言いませんけども、報酬や手当を変えて制度をつくっていただきたいと思いますけど、その辺はどのようでしょうか。 　要旨ウ、報酬・手当についてはどのように考えているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、報酬・手当についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、その職に求められる資格やこれまでの職務経験などを考慮した上で、正規職員の給料表を準用し報酬額を決定することを検討しております。 　現在、雇用されている臨時職員等の賃金は、事務補助、保育士、保健師等それぞれの職種区分に応じて同じ額となっておりますが、会計年度任用職員については、経験等が考慮されますので、任用される方によって初任給の号給の位置づけが変わってくることとなります。 　会計年度任用職員制度への移行については、同じ職にあった方が年収ベースで比較し不利益が生じないよう考慮し、翌年度、再度の任用となった場合は、上限はありますが、昇給することができる制度設計を検討しております。 　手当等につきましては、基準日において６カ月以上の任用発令があり、社会保険に加入する働き方となる職員について期末手当を支給いたします。また、全ての会計年度任用職員に対しまして、正規職員と同じ基準で、通勤距離と出勤日数に応じて通勤手当相当の費用弁償を支給することを検討しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　一番の特徴は、昇給制度。現在もありますか、これ。ないでしょ。これが今度は入ってくるということですか。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　現在のところ、昇給制度はございませんので、今度の制度で入ってくるということですが、これにも限度がございますので、限りなくということではありませんが、昇給する仕組みを考えております。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　最後の要旨に入ります。 　この会計年度任用職員制度をつくるのは、国が一定の法律の改正をやりましたけども、具体的な中身については、地方自治体に任されているわけです。今言われた条件なども地方自治体でどうするかということが決められるわけです。 　それでは、国の基準というものとか、あるいは、国の基準があれば財政的な裏づけはどうかということですけども、そういう国からの財政的な裏づけなどはどのようになっているかをお聞きしたいと思います。 　要旨エ、制度内容は自治体に任されているが、基準や財政措置について国から示されているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、制度内容は自治体に任されているが、基準や財政措置について国から示されているかについてお答えいたします。 　地方公務員法に「会計年度任用職員制度」が新たに規定されたことに伴い、総務省より「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」が示されております。 　同マニュアルにおきましては、任用方法や勤務条件など、制度設計にあたっての留意事項を明記するとともに、補足的な事項についてもＱ＆Ａの形式で説明されています。
   　本市もこのマニュアルに沿った運用を基本としておりますが、地域の実情などを踏まえ適切に判断するよう自治体に委ねられている部分もあり、報酬や手当の水準など具体的な制度内容につきましては、今後も近隣市等の状況及び職員組合からの意見等を考慮し、設計してまいります。 　また、財政措置についてですが、総務省より、制度改正による影響額調査を行い適切に検討を進めると聞いておりますが、その詳細については、現時点ではまだ示されてはおりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　わかりました。また、細部については条例改正が提案されたときに審議になると思っていますので、そこでも意見を出していきたいと思っています。 　私の今回の一般質問はこれで終わりますけども、議長の意に沿ったかどうかちょっと判断をしていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後３時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、日程第３、議第36号　瑞浪市税条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第８、議第41号　瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでの６議案を一括議題といたします。 　これより本６議案について、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第36号から議第41号までの６議案につきましては、お手元に付託してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、日程第９、議第42号　財産の処分についてを議題といたします。 　本議案につきましては、質疑の通告があります。 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　それでは、ただ今議案となっています議第42号　財産の処分について質問をいたします。 　質問事項は２点ありますけども、この議案については、ご承知のように、元釜戸中学校の財産を処分するということであります。その処分の内容について、まず最初に質問をいたします。 　処分については、土地の売買がされていて、建物、いわゆる学校校舎、あるいは、附属の設備になるものの体育館とか、そういうものが無償で処分をされるという提案になって、議案については結果について、処分の結果が報告をされています。 　私はこの結果になる前の処分物の学校校舎、あるいは、体育館、太陽光発電などの評価は、これは市民の大切な財産であるわけですから、この対価については現状でも評価をされていますけども、無償とするかどうかについては、これは議案の問題ですけども、現在の無償とされるものの評価について、どれほどあるかということをお聞きしたいと思っています。 　総務部長にお聞きしたいと思いますけども、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、ただ今、舘林議員からご質問いただきました、処分する建物及び従物は無償としておりますが、現状での評価額と言いますか、価格はどれほどかについてお答えいたします。 　市有財産の固定資産台帳に記載してあります建物ごとの建築価格、いわゆる取得価格と、それぞれの法定の耐用年数から経過年数分を減価償却して求められた価格、平成31年３月31日現在の期末簿価をお答えいたします。議案集に記載の建物等の表の順番に申し上げます。 　初めに、校舎は、取得価格８億4,215万5,000円で、期末簿価は４億5,307万9,000円、体育館は、取得価格３億3,870万円で、期末簿価は１億9,712万3,000円です。その次の部室と便所を合わせまして取得価格は780万円、期末簿価は409万3,000円となります。 　表の５段目以下に記載の物置、プール管理棟、部室につきましては、昭和30年代から50年代に取得した建物であり、減価償却が終了しているため、期末簿価はそれぞれ１円となっております。 　建物の合計では、取得価格11億9,931万9,000円、期末簿価は６億5,429万6,000円でございます。 　また、主な従物として、太陽光発電設備は、取得価格1,344万円、期末簿価は788万9,000円となっております。 　台帳上の価格は、ただ今申し上げましたとおりでございますが、本件につきましては、学校施設用地を企業誘致の目的で売却しようとするものであり、実際の売買におきましては、不動産鑑定評価を行っておりますが、建物等は用途の特殊性が高く、一般的な経済価値を見出すことは困難であるとの評価を受けておりますので、申し添えさせていただきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　質疑ですので、これ以上申し上げませんけども、問題ではあると思っています。この内容についてはまた、総務委員会が開かれてやられると思っていますけども、私はこれでいいかどうかということについては、市民の大きな財産がこのように無償で売買されるということですので、その問題だけを指摘しておきたいと思っています。 　次の質問に入ります。 　この釜戸中学校を建設したときですが、あれは火事、火災で失って、その後、建てたと思っていますけども、そのときに財政としては市の借入金、市債やとか、あるいは、国・県からの補助費などがあったわけですけども、そういうものは今現在どのように残っているか。 　もし残っているとしたらば、それに対してどれくらい残っているかということを聞きたいんですけども、それを今後どう処分されるかということです。 　例えば、補償金が要るとか、罰則として返さなん分が出るとかいうことがあると思いますけども、その辺を今の段階で報告できることは報告していただきたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、ただ今ご質問いただきました釜戸中学校の建設に係る市債残高はわかっておりますので、それについてお答えさせていただきます。 　釜戸中学校建設に係る市債につきましては、校舎建設のため、平成８年度に１億2,950万円と平成９年度に１億2,830万円、体育館建設のために、平成11年度に１億8,670万円、合計４億4,450万円を、いずれも25年の償還年限で、旧郵政公社の簡易生命保険資金から借り入れをしております。 　これら３件の市債の未償還元金（市債残高）は、合わせまして１億415万3,000円となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　よろしいですか。 ○15番（舘林辰郎君） 　了解。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。 　これをもちまして、通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第42号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、日程第10、議第43号　令和元年度瑞浪市一般会計補正予算（第１号）及び、日程第11、議第44号　令和元年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２議案を議題といたします。 　ただ今、議題となっております議第43号及び議第44号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、お諮りします。 　本定例会休会中に、市長提出議案２件を受理いたしました。 　この際、これを日程に追加し、議題といたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、議事日程（第２号）を追加議題といたします。 　議事日程（第２号）を配付させます。 　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　追加議事日程配付〕 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、議事日程（第２号）、日程第１、議第45号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び、日程第２、議第46号　財産の取得についての２議案を一括議題とします。 　本２議案についてては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　説明にあたっては、日程順に順次説明願います。 　初めに、総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君）
   　それでは、条例案件１件について説明させていただきます。 　追加の議案集１ページ、同じく議案資料１ページをお願いいたします。 　議第45号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 　本条例の一部改正は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、投票管理者等の報酬額について改定を行うものでございます。 　議案資料で説明いたします。新旧対照表をご覧ください。 　第３条の見出し中、「給与」を「支給」に改めます。 　第３条第２項に、同日に複数の選挙が行われる場合に、投票管理者などの職を兼ねるときは、その報酬を重複して支給しない旨の規定を追加いたします。 　次に、別表中の区分欄３段目の投票所の投票管理者、報酬の欄、旧の報酬額「１万2,600円」を「１万2,800円」に200円増額する改定のほか、以下同様に、各欄に記載の投票管理者などや立会人につきまして、200円または100円の増額改定を行います。 　また、別表の備考といたしまして、時間を繰り下げまたは繰り上げた場合や、立会人が交替した場合などの報酬額についての規定を設けております。 　追加の議案集の３ページをお願いいたします。 　附則で、施行日は公布の日といたします。 　以上、議第45号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　ご苦労様でした。 　次に、経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、議第46号　財産の取得についてご説明申し上げます。 　追加の議案集の４ページ、追加の議案資料３ページをご覧いただきたいと思います。 　本案件は、「瑞浪市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　取得する財産は、農畜産物加工施設で使用する備品一式でございます。 　取得の方法は、一般競争入札で、所得金額は5,885万円です。 　また、取得の相手方は、愛知県一宮市北小渕字勝幡92番地２、株式会社名岐、代表取締役　眞野英憲氏です。 　以上、議第46号　財産の取得についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　ご苦労様でした。 　これより本２議案について質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　質問をいたします。議第45号の改定内容について、重複支給を禁止するという理由が挙がっていますけども、過去にこういう案件があったのか。それとも、今後こういうことが起こり得るから、条例内容が改正されるということでしょうか。 　過去にあったかどうか、今後起きるかどうかということについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　重複支給ということでございますが、選挙が２つ同時に行われる場合の、例えば、期日前投票が重なって、そのときの立会人の方たちがなるというような場合があるかと思いますけれども、過去にもそういうケースがあり得ると思いますけれども、そういった２つの選挙が同時に行われているような場合に、そういったことがあったかもしれませんが、今後につきましては、そういった場合に必ず、重複して支給というのはおかしいですので、そういうことをしないというような規定を明確にしたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　よろしいですか。 ○15番（舘林辰郎君） 　了解。 ○議長（熊谷隆男君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第45号及び議第46号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　ここでお諮りします。 　明日８日から19日までの12日間は、本会議を休会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、明日８日から19日までの12日間は、本会議を休会といたします。 　なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。 　また、20日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。 　本日は、これをもって散会といたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　散会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　谷　隆　男 署　名　議　員　　　　　樋　田　翔　太 署　名　議　員　　　　　渡　邉　康　弘...