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令和元年第3回定例会(第2号 6月 6日)

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  1. 瑞浪市議会 2019-06-06
    令和元年第3回定例会(第2号 6月 6日)


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    最終取得日: 2020-08-13
    令和元年第3回定例会(第2号 6月 6日) 令和元年6月6日 第3回瑞浪市議会定例会会議録(第2号)   議 事 日 程 (第1号) 令和元年6月6日(木曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問   ================================================================ 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問   ================================================================ 出席議員(16名)        1番  奥 村 一 仁          2番  山 下 千 尋        3番  棚 町   潤          4番  柴 田 幸一郎        5番  三輪田 幸 泰          6番  辻   正 之        7番  樋 田 翔 太          8番  渡 邉 康 弘        9番  大久保 京 子          10番  小木曽 光佐子
           11番  成 瀬 徳 夫          12番  榛 葉 利 広        13番  熊 谷 隆 男          14番  加 藤 輔 之        15番  舘 林 辰 郎          16番  柴 田 増 三   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         成 瀬 良 美     経済部長        鈴 木 創 造 経済次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   南 波   昇 教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          小 川 恭 司     市民課長        和 田 真奈美 市民協働課長        工 藤 嘉 高     生活安全課長      三 浦 正二郎 社会福祉課長        兼 松 美 昭     高齢福祉課長      藤 本 敏 子 保険年金課長        林   恵 治     農林課長        渡 辺 芳 夫 農林課主幹         水 野 義 康     家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          小木曽 昌 弘     クリーンセンター所長  中 村 恵 嗣 土木課長          市 原   憲     都市計画課長      安 藤 洋 一 上下水道課長        山 内 雅 彦     教育総務課長      酒 井 浩 二 社会教育課長        大 山 雅 喜     スポーツ文化課長    和 田 光 浩 選挙管理委員会書記長補佐  加 納 宏 樹     消防総務課長      森 本 英 樹 警防課長          足 立 博 隆     予防課長        宮 地 政 司 消防署長          鵜 飼 豊 輝   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  奥 村 勝 彦     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  渡 邉 美 月   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(熊谷隆男君)  おはようございます。  一般質問の始まりの日になりました。定例会において、一般質問議員の皆さんが日ごろ思っていること、それから、関心のあること、もっと奥深く言えば、議員に何のためになったのかをも示すような部分があります。  定例会中で本当に自分が望んで発言できる機会は、この一般質問委員会の質疑、主なところはそういうことになる。そういう意味では、自分の思いも、また問うことも、それからまた、推し進めることも、一生懸命自分の思いを伝える場として捉えていただいて、取り組んでいただきたいということを思います。  よろしくお願いいたします。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において5番 三輪田幸泰君と6番 辻 正之君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  これより、日程第2、市政一般質問を行います。  一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。  以上、ご協力をお願いいたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  初めに、5番 三輪田幸泰君。               〔5番 三輪田幸泰 登壇〕 ○5番(三輪田幸泰君)  皆様、おはようございます。議席番号5番、会派新政みずなみの三輪田幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  6月に入る前から、日中は真夏のような暑さで、朝晩涼しくて、寒暖の差が激しく、体調管理に気をつけないと負けてしまいそうな日々です。また、本当の夏が来る前に夏ばてしないように、踏ん張っていきたいと思います。  議員になって約3カ月がたちました。地域の皆様からいただきましたお声や願いを少しでも届けることができればと思い、今回の標題を質問させていただきます。  皆様もご承知おきのことと思いますが、大変な交通死亡事故が起きました。5月8日の滋賀県大津市での保育園児が巻き込まれた交通死亡事故です。2名の園児さんがお亡くなりになり、また、14名の園児さんがけがを負った、大変痛ましい交通事故です。  私にも園児さんと同じ年の孫がいます。大げさなようですが、お亡くなりになった園児さんの親御さん、多分、同世代のおじいさん、おばあさん、ご親族の方々を思うと、何とも言いがたい思いに駆られ、涙が自然に出てきてしまいます。  テレビ番組では、専門家の方々が「たられば調」で実験・検証を行っていたときに言っていたことで気になったことは、一つ「車両が最新のブレーキアシスト仕様であったら」、一つ「交差点に適切にガードレール等の構造物の設置があったら」と、いろいろ申しておりました。  事故の教訓と言ってしまいますと、まことに事務的なんですが、省みることはとても大切なことだと思います。  道路の整備は、国道、県道、市道とそれぞれの管理者が維持・管理をしており、その道路を通学路として児童・生徒が利用している。通学路の見地から言えば、私たちは最も安全・安心な通学路を構築、確保していかなければいけないと思います。  過去、平成30年第4回定例会においてもお答えいただいておりますが、よろしくお願いいたします。  標題1、通学路の交通安全対策について、要旨ア、地図上で通学路を把握しているか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  おはようございます。それでは、三輪田議員質問の標題1、通学路の交通安全対策について、要旨ア、地図上で通学路を把握しているかについてお答えします。  各小・中学校区の通学路については、全て地図上で把握しています。  毎年、年度当初には、校区の地図の上に、通学路を赤ペン等で書き込んだものを学校教育課に報告してもらっています。様式は特に定めていません。各学校において、通学路の現状が一目ですぐわかるよう工夫してもらっています。  住宅地図に丁寧に通学路を書き込んでくる学校もありますし、地区や支部ごとに分けて細かな地図を書き込んでくる学校もあります。ただ通学路を記すだけでなく、防災交通安全上の危険箇所、子ども110番の家なども写真やイラストで取り入れ、「通学路安全マップ」としてつくり上げている学校もあります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。  続きまして、要旨イ、通学路で危険のある箇所をどのように把握し、対応したか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、通学路で危険のある箇所をどのように把握し、対応したかについてお答えします。  通学路の危険箇所の把握やその対応については、「瑞浪市通学路安全対策プログラム」に基づいて進めています。このプログラムは、多治見警察署や多治見砂防国道事務所、多治見土木事務所、瑞浪市小・中教頭会、瑞浪市役所の関係各課が合同で開催する「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」において策定したものです。  このプログラムでは、通学路の安全確保のために取り組む内容について、取り組みの手順が定められています。  具体的には、まず、学校保護者交通安全協会各支部の方が中心となって通学路の安全点検をします。その報告を受け、教育委員会学校教育課が危険箇所を集約します。その後、先ほど述べました「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで合同安全点検を行います。報告のあった危険箇所それぞれに対策を検討し、対応していきます。  昨年度は25カ所を点検し、県で4カ所、市で8カ所の対応を完了しました。学校での子どもへの指導は8カ所行いました。残りの5カ所は現在、計画中や対応中の事案となっており、子どもたちには危険箇所として注意喚起をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  各学校区において、新年度ごとに学校保護者にて点検・改善要望がなされていることがわかりました。  また、5カ所は対応中だということですので、その箇所についても早急の改善をするようにお願いいたします。  令和元年5月29日の日本経済新聞に、「安倍首相は、28日の川崎市で小学生らが男に刺されて死傷した事件を受けて、首相官邸に柴山文部科学大臣、山本国家公安委員長を呼び、登下校の安全確保を早急に講じるように指示をした。政府は29日に関係閣僚会議を開く」との記事がありました。  また、令和元年5月30日の中日新聞岐阜県版に、「川崎の殺傷事件を受けて各地で対応」や、「登下校時の児童を守れ」との記事があり、各務原署、可児署での活動が掲載されていました。  また、可児署の所長さんが小学校を訪問した際に、見守り活動をする住民らに「子どもの安全・安心を守るのは地域の目。「ながら見守り」でもいいので、これからも活動に協力を」と要望されていました。  その中で、岐阜県警察は、通学路の警戒徹底を指示として、記事で「県警は地域学校協力し、改めて危険箇所を点検するなど、取り組みが形骸化していないかを確認する。また、自動車警ら隊は引き続き、登下校の時間帯は通学路の警戒にも当たる」とあります。  交通安全並びに防犯対策においても、安全・安心な通学路は地域財産でもあり、学校側だけに押しつけておくべき問題ではないと思います。交通安全並びに防犯対策は、日々、進化していくものです。
     私は今回、執行部より資料を見せていただきました。先ほどの説明で、各学区の資料で一段と目を引いたのが、この明世小学校区の資料です。  ちょっと見にくいかもわかりませんが、きれいなカラー刷りで、どこかのパンフレットのようなつくりです。これは明世地区まちづくり推進協議会が作成されました「安全・安心マップ」というものです。明世地区を更に3地区、山野内・和合、戸狩、日吉地区にして、見開きのA4サイズで見やすいものです。  これを作成された経緯を当時携われました方に伺いましたところ、平成24年ごろに明世の「安全・安心マップ」をつくる企画が持ち上がり、明世小学校の5年生、6年生の児童に趣旨を説明して、現在の通学路についてアンケートを小学校許可を受けて行い、児童の視線を取り入れたものをまちづくり推進協議会、区長会、学校などで再調査、調整、集約されて、編さんされたものであると伺いました。1,000部ほど作成し、全戸配布されたそうです。  明世地区の「安全・安心マップ」をほかの地区でもご参考にしていただけましたらと思い、もう既にお知りおきの方には僭越ですが、紹介させていただきました。  なお、この場で紹介することについても、明世地区のまちづくりの方にはご承認いただいております。  私の地元の稲津町においても、安全・安心な通学路として、歩道つきの高規格な市道水洗中学校線の全線開通が期待されます。この市道は、現在の瑞浪南中学校の通学路として設置されましたが、平成20年より工事は中止されており、安全・安心な通学路を確保しているとは言えず、地域でできることを地域で考えながら、明世地区のように「安全・安心マップ」に安心道路として書き込めるようにやっていきたいと思います。  続きまして、標題2へ移ります。  平成29年、平成30年の定例会にも自転車通学についての質問がありましたが、よろしくお願いいたします。  標題2、自転車交通安全教育について。  4月より瑞浪北中学校が開校されました。これにより、瑞浪市は中学校が統合され3校になりました。  要旨ア、学校ごとの自転車通学をしている生徒数はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、標題2、自転車交通安全教育について、要旨ア、学校ごとの自転車通学をしている生徒数はどのようかについてお答えします。  今年度の市内中学校3校の自転車通学者数を学校ごとに説明します。  瑞浪南中学校においては、17人が自転車通学をしています。瑞浪北中学校においては、61人です。瑞浪中学校には、自転車通学者はいません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。78名ですね。  2017年に行われた道路交通法改正により、自転車交通違反に対する取り締まりが強化されました。実際、生徒が自転車に乗って通学しているからには、道路交通法を遵守しなくてはいけないことは当然であり、不幸にも交通事故に遭遇すれば、被害者、または加害者になってしまいます。  最近では、2013年、兵庫県神戸市で、当時小学5年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は少年の母親に約9,500万円という高額賠償を命じました。  また、2017年12月に神奈川県において、スマートフォンを見ながら自転車を運転していた女子大生20歳が、歩行中の女性77歳に衝突し死亡させる死亡事故が発生しております。大変悲惨な事故です。  それでは、伺います。要旨イ、自転車通学者に対する保険加入状況はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、自転車通学者に対する保険加入状況はどのようかについてお答えします。  自転車通学者がいる瑞浪南中学校と瑞浪北中学校、2つの学校とも、今年度から自転車保険加入することを自転車通学許可条件といたしました。  したがって、全ての自転車通学生徒が保険加入しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。保険加入率100%はとてもよいことだと思います。この保険が使われることがないように、望むばかりです。  岐阜県警の資料の抜粋ですが、平成29年中の中学生の通学時の交通事故被害状況は、事故数が、中学生の被害者が50件中、歩行者での被害が5件、自転車での被害が45件です。通学中の自転車事故は9割であったことがわかります。  なお、自転車45件中の事故に対しては、自転車対歩行者の事故は7件、自転車自転車は2件、自転車単独が4件でありました。  また、平成29年度中の県下での交通死亡死者数75名中、9名が自転車交通事故死者数であります。全体の12%です。なお、この自転車交通事故死者数9名には、高校生以下の児童・生徒は含まれていません。  それでは、お尋ねします。要旨ウ、小・中学校自転車教室を開催しているか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨ウ、小・中学校自転車教室を開催しているかについてお答えします。  小学校においては、7つの学校全てで行っています。日吉小学校と釜戸小学校は3年生と4年生が、明世小学校は3年生と5年生が開催しています。それ以外の小学校は3年生で開催しています。  中学校においては、自転車教室を開催していません。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  小学校においては開催をしていただいておると。中学校は開催していないということですか。  続けます。要旨エ、教室の実施回数及び講習内容はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨エ、教室の実施回数及び講習内容はどのようかについてお答えします。  小学校では、年1回自転車教室を行っています。内容としましては、交通ルールマナーを知る学習を屋内で行います。また、屋外では、実際に自転車に乗りながら正しい自転車の乗り方を身につけます。  例えば、自転車に乗って交差点で左折するコースで練習します。乗車前にブレーキ、タイヤ、ハンドル、車体の点検をします。ヘルメットを着用します。前後左右を確認して乗車します。左側を走ります。交差点ではあらかじめ後方の確認を行い、道路の左端に沿って速度を落とし、左右確認を行い、横断中の歩行者の通行を妨げないように小さく曲がります。  このような内容のほか、右折の仕方、横断歩道の渡り方など、岐阜県警発行の「交通安全教育指導マニュアル」に沿って講習しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  5番 三輪田幸泰君。 ○5番(三輪田幸泰君)  ありがとうございました。  私の自転車通学の思い出がよみがえってきました。中学時代は、今から四十数年前のことです。私は平日は徒歩通学でしたが、土曜日の午後からの部活動の通学は自転車通学が許可されておりました。  当時、私らの土曜日というのは、午前に授業を行い、昼食を食べに自宅に帰り、それから、自転車通学をして、午後から部活動を行う一日でした。自転車に乗って学校へ部活に行けること。そんなたわいのないことにワクワクしていた、そんな素朴な少年時代でした。  今の子どもたちも素朴な気持ちを持ってくれていると思います。  子どもたちに安全・安心な環境知識を与えることも、私たち大人の責任だと思います。  先ほど紹介いたしました新聞の記事の中にもありましたように、何事においても「取り組みが形骸化していないかを確認する」ことを怠ることがないように、よろしくお願いいたします。  2回目です。不慣れでお聞き苦しいところがありました。本市が第6次総合計画で掲げてみえます「幸せ実感都市みずなみ~共に暮らし 共に育ち 共に創る~」社会の実現を目指し、微力ではありますが、議員の立場から更に協力していきたいと思います。  また、市民の皆さんの大きな声も、小さな声も聞き漏らすことなく、市政に届けていきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、2番 山下千尋君。               〔2番 山下千尋 登壇〕 ○2番(山下千尋君)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、会派新政みずなみの山下千尋です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  3日前の6月3日に、金融庁が人生100年時代とも言われる長寿社会に向けてどのように資産を蓄えればいいかという試案書を示した、「高齢社会における資産形成・管理報告書」をまとめました。それが各メディアで取り上げられていたのは、皆さんご承知のとおりだと思います。  特に「年金だけでは老後の資金は賄えず、95歳まで生きるには、夫婦でおよそ2,000万円の貯蓄が必要になる」という試算結果は、大きな驚きを持って各メディアで紹介されておりました。  その試算によれば、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、毎月5万円の赤字になるということです。  その対応策として、報告書にはこう書かれておりました。現役からリタイア前後の世代に限った対応策なんですけれども、主に3つの方法について示唆されています。  1つ目は少額積み立て型の投資などで、老後に向けた資産運用をしていくこと。2つ目の方法としては、副業を含めた新たな収入源を確保すること。そして、私にとって最も興味深かったのが3つ目でございまして、「住居費や生活費が相対的に安い地方への移住」というのが、対応策として挙げられていたことです。  超低出生率東京から地方への人の移動を促し、少子化対策を推進すべく取り組まれている国の地方創生の流れ。その流れから、本年度4月から事業化されました東京圏からの移住及び起業支援金制度の流れ。そして、今ご紹介した人生100年時代における資産管理の選択肢としての移住の流れ。  元号平成から令和に変わりまして、新たな時代に移行していこうとしている今、国全体の少子化という課題解決のキーポイントとして、かつてないほどに地方部が注目を集めていると私には思われます。  さて、今回は2つの標題について質問いたします。  標題の1つ目は、地域に眠っている人、物、場所、時間、お金などの資源地域内外の人とシェア、共有する仕組みでありますシェアリングエコノミーの推進について。  標題の2つ目は、移住定住支援施策の見直しについて質問させていただきます。  「東京から地方へ」という流れが大きくなりつつある今だからこそ、その流れを受けとめることのできる体制を本市はしっかりと整え、流れを上手に利用して、市民の皆様と執行部の皆様とともに、本市の持続可能な発展につなげていきたいという思いが、2つの質問に通底した私の思いであります。  未来に向けたご答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、標題1、民泊等シェアリングエコノミーの推進について伺ってまいりたいと思います。  まず、皆様、ご承知とは思いますけれども、シェアリングエコノミーの概要について説明させていただきたいと思います。  シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して、個人個人の間で使っていない物だとか、場所だとか、技能などを貸し借りするサービスの形態です。  例えば、「場所」という分野では、空き家や住宅施設内の空き部屋を有効活用したい住民と、民泊を楽しみたい観光客等とを仲介する民泊サイト「airbnb(エアビーアンドビー)」や、遊休農地野菜づくりを楽しみたい人とをつなぐ「シェア畑」といったサービスがあります。  「物」のシェアという分野では、使わない時間帯に車を貸し出すカーシェアリングを行う「Anyca(エニカ)」、女性用の洋服をレンタルする「airCloset(エアークローゼット)」などがあります。  また、使わなくなったものを売買する「メルカリ」などのフリマアプリも、物分野のシェアリングエコノミーと位置づけられています。
     「技能、スキル」といった分野では、空き時間を利用して子どもの送迎や託児を行いたいという人と、子育て世帯の方とをマッチングする「AsMama(アズママ)」というサービスが。また、空き時間に家事代行を行ってくれる人と、仕事上の都合などで家事を依頼したい人とをつなぎます「タスカジ」といったサービスなどがあります。  その他にも、「お金」のシェアとして、「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」などのクラウドファンディングサイトもシェアリングエコノミーと考えられています。  ここまで、余り耳慣れない片仮名ばかり話してしまいまして申しわけありませんでしたが、今、例に挙げた内容自体は、今ここにいる皆様方はどれも地域づき合いの中で体験したことがあるものばかりだと思います。  クラウドファンディングは、言ってみれば、この地区で行われている「無尽講」、これがICT技術によって現代化したものと言えるでしょうし、その他の例をとってみましても、昔のご近所づき合い、親戚づき合いがインターネットを活用してより広範囲で行えるよう、アップデートされたものだと考えていただけるとわかりやすいように思います。  そんなシェアリングエコノミーですが、その市場規模は、株式会社情報通信総合研究所の推計によりますと、2016年度で1兆1,800億円、そして、最新の2018年度で1兆8,874億円という市場規模にまで成長しております。  今後、2030年度には、今の1兆8,000億円から5兆7,000億円程度にまで拡大するのではないかという予測が立てられております。  シェアリングエコノミーというのは、遊休資源の利活用という利点が大きいのですけれども、ピーク需要の柔軟な対応ですとか、人手不足の解消、社会的費用の削減といった利点があります。  少子高齢化人口減少に伴う産業の担い手不足、子育て教育福祉環境の人手不足、そうした課題を抱え、かつ、財政の縮小が予見される本市において、行政サービスだけに頼らずに、市民自らも積極的に課題解決の当事者になっていく。そんな協働のまちづくりを実現するためにも、非常に重要な経済活動だと予測されます。  前置きが長くなりました。シェアリングエコノミーに対する本市の対応について、お伺いしたいと思います。  まずは、現状のニーズが多く、導入の実現可能性が高いと考えられる民泊等の観光分野において、お尋ねしたいと思います。  要旨ア、民泊の推進等、観光振興分野でのシェアリングエコノミーの活用を促してはどうかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題1、民泊等シェアリングエコノミーの推進について、要旨ア、民泊の推進等、観光振興分野でのシェアリングエコノミーの活用を促してはどうかについてお答えいたします。  観光振興分野に関するシェアリングエコノミーは、今ご紹介のように、「カーシェアリング」「ライドシェアリング」、そういった自動車を利用した配車サービスや、住宅の一部等を活用する宿泊サービス民泊」等がございます。  自動車に関してのサービスについてでございますが、本市では現在、タクシーバスなどを既存の事業者がサービスを提供しておりまして、新たな、こういったシェアリングエコノミーの普及はまだまだ進んでいない状況です。  民泊につきましては、2018年に住宅宿泊事業法施行されまして、2020年の東京オリンピックに向け全国的には注目されておりますが、本市においては、民泊に関する相談はあるものの、まだまだ地域住民の理解も進まず、また、意欲がある事業者も出ていないという現状でございます。  瑞浪市には、中山道に大湫宿、細久手宿の2つの宿場町がありますけれど、宿場町内での宿泊施設は、細久手宿の大黒屋のみであり、宿場内で民泊が提供されればそれぞれの宿場を訪れる観光客の増加につながると考えられることから、本市における民泊の可能性を探っていきたいと考えております。  また、大湫宿では空き家となっていた国登録有形文化財「旧森川善章家住宅」(通称:新森)や、歴史建造物である旧小木曽家住宅の再生活用事業を、市と地域、公募で選定した活用事業者とが連携して取り組んでおります。  本市には創業を支援する「新たな事業チャレンジ支援補助金制度」や、古民家再生事業を行う方を対象に、シェアリングエコノミーのサービスの一つであるクラウドファンディングを活用した補助金制度もございます。  こういった制度の活用も推奨しながら、民泊に限らず、空き家を活用したシェアリングエコノミーを推進していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁をありがとうございました。本市の現状は、決して進んでいるというわけではないけれども、例えば、中山道に関して言えば、まだニーズが見込めて、実現すれば観光客の増加も見込めるということで、可能性があるのかな、高いのかなと感じました。  また、既存のチャレンジ支援補助金制度などを活用することで、シェアリングエコノミーを実施したいと考えておられる方たちを支援することができるという旨、理解をいたしました。  さて、観光分野におけるシェアリングエコノミーの対応方針について、今確認できたところでありますけれども、先に挙げたとおり、シェアリングエコノミーと言っても事業の幅が広く、仮に推進に向けて動き出すとしても、対応する部署が多岐にわたることになろうかと思います。  そうした中で、やはり市全体としてどのような対応方針を掲げていくのかということが重要になってこようかと思います。  そこで、続いての質問ですけれども、要旨イ、シェアリングエコノミーに対する市長の見解はどのようかについて、市長の答弁を求めます。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、山下議員質問の要旨イ、シェアリングエコノミーに対する市長の見解はどのようかについてお答えさせていただきます。  新聞等でも最近よく出ておりますし、シェアリングエコノミーは、物の貸し借りや観光ばかりでなく、様々な分野で取り組みが進んでいますし、今後も拡大されていくのではないのかなと思っております。  本市でも、ある面では「ふるさとみずなみ応援寄附金制度」、この辺はやっぱり一つのお金の資金のシェアでもあるかと思いますし、「ささエールポイント制度」なども、労力の余ってる方が労力が必要な方の支援に入るのも、これも一つのシェアじゃないかなと思っております。  「古民家再生におけるクラウドファンディング」、これも今、大湫宿の再生で使わせていただいていますけど、これも今言いました資金のシェアになるのではないのかなと思いますので、瑞浪市としても、シェアリングエコノミーという言葉は使っておりませんけども、それに類したいろいろな施策や事業は既に始まっておるのかなと思っております。  個人間の利用だけでなく、企業自治体も加わることで、協働のまちづくりにも有効ではあるのではないのかなとも考えます。  しかし、ICTを利用した新たなサービス形態でもありますので、まだまだ認知と言いますか、事業者のシステム、そして、利用する方々、ユーザーの思い等がまだまだ不十分ではないのかなということも思いますので、導入につきましては、今後の個人の皆さん、そして、事業者の皆さんの動向等を見守りながら、市としても支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。「ささエールポイント制度」のような介護の分野ですとか、クラウドファンディングのようなお金の分野でも、もう既に施策として取り入れられているということでした。  ただ、今の答弁からは、シェアリングエコノミーの推進は協働のまちづくりのためにも推進すべきものであるが、その認知に関しては課題があるということが見えてまいりました。  新しい概念に基づく施策というのは、やはりその認知をどのように進めまして、市民の皆様に浸透させていくかということが大きなハードルになろうかと思います。そのハードルを乗り越えるために欠かせないのが、その分野の専門家の活用かなと私は思っております。  新しい取り組みの認知には、当該分野における専門性を持ち、浸透を促す人材が、長いスパンで必要と思いますけれども、定期異動がある行政職員の性質上、そうした専門性を行政職員が担うということは難しいように思います。  そうしたときに、外部に属する専門性を持った人材、こうした方をパートナーとして用意することで、事業の認知ですとか進化を図ることができるのではないでしょうか。  このシェアリングエコノミーの分野におきましては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会という全国組織があります。この協会の活動の一つに、地方自治体向けにシェアリングシティの認定を行うというものがあります。  協会が提携してみえますシェアリングエコノミー事業者のサービス自治体が導入することで、認定が受けられるという、シェアリングシティというシステムなんですけれども、サービス事業者と自治体が提携を結ぶことにより、事業者側が持つ専門性を取り込みつつ、ともに認知の向上に向けた制度のPRが進められるのではないかと思います。  こうしたことで、自治体単独で事業を行うよりも効果的にシェアリングエコノミーの推進が行え、行政市民がともに支え合う共助社会の実現にもより近づけるように思われます。  また、現在、そのシェアリングシティの認定を受けているのは、全国で16自治体であります。認定を受けることにより、対外的にもシェアリング事業が活発に行われている町であるという宣伝になりまして、本市の対外的な認知度の向上、並びに本市全体のイメージアップにもつながろうかと思います。  そこで、要旨ウについてお尋ねいたします。要旨ウ、本市における共助の促進を図るべくシェアリングシティの認定を目指してはどうかについて、市長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、山下議員質問の要旨ウ、本市における共助の促進を図るべくシェアリングシティの認定を目指してはどうかというご提案を今いただきました。  議員がおっしゃるとおり、今もある程度、先ほど言いましたように、このシェアという考え方は、制度としてではなく、それぞれの企業個人の思いの中で活用され始めておるのかなと思っております。  それこそ、今日、新聞の記事にも載っておりましたけども、今後、これの拡大を見通して、国としても、シェアリング事業をやる事業者とか個人の認定制度、そんなものもきちっと今後はやっぱり項立てていかないと。  まあ、ある面では便利な部分と、そしてやっぱり問題の部分。要はデメリットの部分。利用者がだまされてしまうとか、利用者が不利益なサービスを受けることになってしまうとか、そんなようなことが一方で課題としてあるわけでございますので、政府としてもそういう準備に入っていかないといけないのかなという今、状況であります。  今すぐ、瑞浪市がこのシェアリングシティの認定を受ける、この制度に対して積極的に参加をしていくという思いはありません。  その前に、やっぱり瑞浪市としてもっともっとこのシェアリングエコノミーのメリット、デメリットをしっかり精査する中で、そして、じゃあ、やるとしたらどのような施策、事業を広めていったらいいのか、また、市民にどのように理解を深めていったらいいのか。そういう準備をしてないことには、幾らシェアリングシティに入ったからと言って、その目指すべき成果、効果は出ないかなと思います。  もう少し、そういう国の動きですとか、それぞれ個人の動き、事業者の今後の動きなどをよく見定めながら、市としてもこの事業を、やっぱり私は拡大していくべきだし、活用していくべきだというふうに思っております。  今すぐシェアリングシティの認定を受ける、行動を起こすということは、少し時期尚早かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  前向きなご答弁、ありがとうございました。  自治体の運営におけるシェアリングエコノミーの重要性というところにつきましては、共有できたように思いますので、ぜひ、例えば先進地などの事例収集を進めていただきまして、本市における共助が今後一層深まるように取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、標題2に移りたいと思います。  標題2、移住定住支援施策の見直しについてお尋ねしてまいりたいと思います。  先回の一般質問に引き続きまして、移住定住に関する質問となりますけれども、よろしくおつき合いくださいますよう、お願い申し上げます。  冒頭でも触れましたとおり、今、東京圏から地方部への移住ということが日本全体の少子化問題と人生100年時代の資産管理問題の解決策と足り得ると考えられており、確実に「東京から地方へ」という一つの流れができつつあるように思います。  そうした状況下で、本市の移住支援施策がその流れを確実に受けとめられるよう、体制を整えておられるのかという、ここをちょっと伺ってまいりたいと思います。  要旨ア、移住定住奨励金施策の市内外における利用率はどのようかについてお尋ねいたします。まちづくり推進部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  おはようございます。それでは、標題2、移住定住支援施策の見直しについて、要旨ア、移住定住奨励金施策の市内外における利用率はどのようかについてお答えします。  本市での移住定住支援施策の主なものに、「移住定住促進奨励金」、「三世代同居・近居世帯定住奨励金」及び「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」の3種類の奨励金があります。  平成28年度から平成30年度で、この3種類の奨励金を利用し本市に移住定住された方は合計1,463人、そのうち、市内転居の方は1,066人、市外からの転入者は397人となっており、その割合は、市内72.9%、市外27.1%となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。平成28年度からの3年間の累計で、市内転居の方、いわゆる定住支援に当たる方が1,066人、市外からの転入、つまり移住者が397人、割合としては7割強は定住者の方が活用くださって、3割弱が移住者の方に活用されたという状況だと認識いたしました。  多くの方に活用いただいているようで何よりと思いますけれども、移住者の割合、この点が少し少ないような気がいたしました。  この支援施策は、移住者と定住者のどちらもが活用できる制度であります。今の利用率に関するご答弁を聞きますと、市内から市内への転居、つまり定住を考える方は使いやすいけれども、市外から移住される方にとっては必ずしも使いやすい制度ではないのかもしれないななんてことを感じた次第です。  さて、移住定住促進奨励金の交付事業は、令和2年1月、つまり今年度中に終了するものと承知しておりますけれども、本事業は今後どのように実施されていくのか。もしくは、実施されないのかについて伺いたいと思います。  要旨イ、今後の移住定住支援施策についてどのように考えているかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、今後の移住定住支援施策についてどのように考えているかについてお答えします。  本市では、奨励金の申請者に対して、奨励金制度効果検証を行うためアンケートを実施しております。平成28年度から平成30年度の申請者453人にアンケートを実施した結果、回答者数393人のうち、奨励金制度を事前に知っていた方は全体の49.4%となっており、奨励金が住宅の購入や民間賃貸住宅入居のきっかけになったと回答された方は全体の30.0%となっております。約3割の方が、この奨励金が移住定住するきっかけになっていますので、本制度はある一定の効果が得られていると判断しております。  また、平成30年度は、3種類の奨励金として約3,400万円分の商品券が市内で利用されております。  今後とも、必要に応じた制度の見直しを検討し、移住定住者の増加につながるよう、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。
    ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。奨励金制度は一定の成果があり、より多くの方に知っていただけるように、情報発信を強め、継続されるとのご答弁をいただきました。  加えて、市内で利用された商品券は3,400万円分にのぼるとのことで、市内経済の活性に関しても一定の成果が上がっているとのことで、これは大変な成果であると私も思います。  制度効果測定のアンケートでは、総回答者の30%の方が、この制度が移住または定住のきっかけになったとのことでした。アンケートの設問を見ていないので何とも言えないんですけれども、30%という数字は、一定の成果はありますけれども、まだまだ改善の余地があると、逆に考えることもできようかと思います。  加えて、アンケート結果についても、定住者と移住者とで分けて分析されると、より次の制度設計について参考になるデータになると思いますので、ご一考いただければ幸いです。  と言いますのも、定住希望の方と移住希望の方とでは、支援ニーズというのは当然異なるものだと私は思っております。定住を促す支援策と移住を促す支援策とで制度を分けたほうが、より有効制度になるのではないかなと個人的には感じております。  実際に移住された方にもお話を伺ってみますと、移住に際して最も障害になるのは、住宅の改修などの初期投資のお金であるとおっしゃってみえました。その点で、現状の奨励金は交付のタイミングが5年に分割してであること、また、現金ではなく商品券であること。こうした2点が利用しにくいなという意見をいただきました。  そうした声に対して、移住される方がより活用したくなるような支援内容の見直しも考慮してはどうかと思います。  そこで、要旨ウ、移住希望者のニーズに沿った支援内容となるようにしてはどうかについてお伺いいたします。まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、移住希望者のニーズに沿った支援内容となるようにしてはどうかについてお答えします。  現在、3種類の奨励金のうち、「移住定住促進奨励金」、「三世代同居・近居世帯定住奨励金」は5年間、「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」は最大で3年間に分けて奨励金を市内で使える商品券として交付しております。  「移住定住促進奨励金」、「三世代同居・近居世帯定住奨励金」を合わせると最大で75万円分の商品券が交付される方もお見えとなります。ある程度の期間に分けて商品券を交付することで、奨励金の交付者に定住していただくことと、地元経済の活性化につなげたいという考えから、市内の店舗等でのみ利用できる商品券として交付させていただいております。  全ての移住希望者のニーズに応えることは困難だと考えますが、「商品券がもらえてうれしい」というアンケート結果もいただいておりますので、移住希望者のニーズに沿った支援内容であると考えております。  今後とも、移住希望者のニーズを把握した上で、必要に応じた制度の見直しも検討しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  今の答弁の中にあったアンケート結果について、ちょっと再質問させていただいてもよろしいでしょうか。商品券がもらえてうれしいと答えていたのは、定住者の方か移住者の方かというのは、今、おわかりになりますか。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  済みません。今現在ちょっと。申しわけありません。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  済みません。ご答弁ありがとうございました。先ほどの要旨ウで提案した内容については、検討を考えていないということと理解しました。  市の限りある予算の中で行う事業です。市の計画書に掲げているように、PDCAのサイクルを積極的に回していただきまして、現状維持にとどまることをよしとせずに、よりよい内容に、らせん状で事業がブラッシュアップされていくような姿勢をお示しいただきたいなと思います。  また、本事業は、昨年度の議会の事業評価で取り上げた事業であると理解しております。PDCAのCの部分、チェックの部分ですね。その一翼を担う議会からの事業評価としても、特に「移住促進」の部分において見直しを求めるコメントがありました。  どうか、よりよい事業にしていくために、効果測定とその反映について、これからでも検討いただくことを強く望みます。  話を戻します。移住者の方々からの意見を伺ったと先ほどお話しいたしましたけれども、大湫町の転入対策委員会の皆様にも話を伺う機会がありました。その中で、空き家バンクの話が出ました。  3月議会の一般質問にて、空き家バンクに登録される物件が多いほど、市の施策を活用した移住が発生しやすいということをデータ上で示していただきました。しかし、空き家バンクに登録して、不動産屋を通じて売買や賃貸することに強い抵抗感を持つ地域もあります。  また、大湫町のように、空き家バンクへの登録は行わずに、転入対策委員会が所有者と購入、または賃貸希望者とを結びつけるという自主的な組織を持っているところもあります。  住民自らが課題の解決に向けて自主的に組織を立ち上げまして、行政の負担を減らし、かつ、高い成果をもたらしている、こうした地域独自の取り組みに対して、市としては積極的に連携体制をとり、活動を支えることが本来の協働のまちづくりのあり方だと思います。  現状は、大湫町では移住者が空き家を改修する際に、空き家バンクへの登録がされていることという、空き家等改修補助金の要件を満たさないために交付金が交付されないということが起きています。  こうした地区独自の移住支援の取り組みについて、市としてどのように支援していくのかを伺いたいと思います。  要旨エ、地区独自の移住支援策との連携を図り、移住者の増加に向けた支援施策を講じられないかについて、まちづくり推進部長に答弁を求めます。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨エ、地区独自の移住支援策との連携を図り、移住者の増加に向けた支援施策を講じられないかについてお答えします。  現在、地区独自の移住支援策としては、議員紹介の大湫町転入対策委員会があります。同委員会では、地元の方が中心となり、市の空き家バンクなどを介さず、独自の取り組みで、移住定住の相談や空き家の紹介などを行っておられます。  議員から紹介いただきましたが、市の空き家・空き地バンク事業では、売却や賃貸を希望する空き家等の所有者が市へ登録を申し込み、市と協定締結した市内の不動産事業者が、利用希望者との交渉から成約までを総合的にサポートする仕組みとなっております。  バンクへの登録は無料で、その情報は市のホームページなどで広く紹介しております。市も不動産事業者が行う物件の事前調査や内覧に立ち会ったりすることで、所有者や空き家の利用希望者が安心して利用できるものとなっております。  また、これも議員から紹介がありましたが、空き家バンク物件を入居のために改修する場合、最大100万円の補助をしております。空き家等改修補助事業は、空き家・空き地バンク事業とセットで実施することにより、空き家の利活用と移住定住者の増加という相乗効果が得られる事業であると考えます。  地区独自の移住支援策においても、取扱物件を空き家・空き地バンクに登録いただき、空き家等改修補助事業の対象としていただくよう、地域との連携をより深めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  2番 山下千尋君。 ○2番(山下千尋君)  ご答弁ありがとうございました。今後、大湫町転入対策委員会のように、住民自らが率先して地域に移住者をふやす取り組みが活発になるように、市としても連携を強めていただき、市民だからできることと行政だからこそできること、この両者がうまく組み合わさった協働のまちづくりを前進させていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、山下千尋君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、8番 渡邉康弘君。               〔8番 渡邉康弘 登壇〕 ○8番(渡邉康弘君)  皆さん、おはようございます。議席番号8番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題1件の一般質問をいたします。よろしくお願いします。  我々、新政みずなみは、5月14日、15日の2日間に会派研修として、「幼児保育無償化における地域の役割、負担について」、「東濃における国土強靭化の取り組みについて」、「地域スポーツ振興について」学んでまいりました。  今回の一般質問では、私以外の議員の方もその研修を生かして本市の課題解消に向けて提案を行われるようです。  このように政務活動費を活用した研修により研さんを積むことで、自分に与えられた責務に従事し、市政の発展に寄与していきたいと思います。  今回の一般質問では、研修で学んだ「幼児保育無償化における地域の役割、負担について」の知識と、市民の方からの市政に対する意見をもとに質問を行いたいと思います。  令和元年10月より、国の制度として幼児教育保育の無償化が実施されることは皆さんご存知かと思います。  2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」、2018年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において方針が示されて、消費税率引き上げ時の2019年10月からの実施を目指すとされております。  制度実施に向けての背景としては、少子高齢化と国難に正面から取り組むため、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる、全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。  20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育て教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。  また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であるというものです。  本市においても少子高齢化が急速に進んでおり、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所データにおいて、「将来推計人口(2018年3月推計)」によりますと、今後、2015年から2045年までに本市の人口は31.1%減少し、約2万6,700人となる見込みであり、このとき、2045年の平均年齢は、2015年の47.6歳から6.8歳上昇し、54.4歳となるとされています。  現状の市政運営や方針として、市としての存続も難しくなっていってしまうのではないでしょうか。  国が行う制度であっても、自治体によってもっと手厚い支援を行うことも可能です。  また、自治体によっては暫定的な部分もありますが、既にこの無償化の情報の開示を行っており、しっかりとした体制を整えて、制度実施に向けて準備を行っております。  そこで、本市における幼児教育無償化に対する姿勢を確認していきたいと思います。  要旨アでは、無償化に伴う市の財政負担がどのようになるかを質問していきたいと思います。  幼児教育保育の無償化が実施されると、幼児園、保育園、認定こども園に加え、地域保育、標準的な利用料の企業主導型保育事業所を利用する3歳から5歳までの子どもたち、また、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児が無償化の対象となります。  既に関連情報を公開している市町村もあり、例えば、船橋市では私立保育園、認定こども園、小規模保育家庭保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などの地域保育、新制度移行の幼稚園の場合は、保育料の一部の4分の1が市の負担となり、歳入が減少。これまで市が独自で軽減していた部分の4分の3が国・県負担となり、歳出が減少する。  公立保育園の場合は、保育料の全ての10分の10が市の負担となり、歳入が減少する。  認可外保育施設認証保育所認可外事業内保育所認可外居宅訪問型保育の場合は、これまで市が独自に補助していたが、新たに国・県からの歳入が増加し、市の歳出が減少する見込み。  新制度未移行の幼稚園の場合は、これまで保護者が負担していた保育料の一部を市が補助することで、歳出が増加する。  現時点で想定される市の負担割合をもとに影響額を試算すると、15億円以上の負担増が見込まれるとしております。  このほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼稚園の預かり保育、就学前の障害児発達支援事業などが無償化の対象と示されており、更に負担の増加が見込まれております。  先ほど挙げた例で行きますと、財政規模が違いますので、比較対象としては適切ではないという意見もあるかもしれませんが、本市のように公立保育園が多い場合、財政への負担がふえる傾向にあります。  財政負担のあり方としては、自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担を基本とし、消費税増税分を活用して、必要な地方財政を確保するとなっております。  そこで、要旨ア、無償化に伴い、市の財政負担はどのようになるか。民生部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、渡邉議員質問の標題1、幼児教育の無償化について、要旨ア、無償化に伴い、市の財政負担はどのようになるかについてお答えいたします。  無償化に伴う財源につきましては、10月に予定されている消費税増税に伴う増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を確保するとの考え方が国から示されております。  今回の無償化による負担割合でございますが、基本的には現状の保育委託経費の負担割合と同じで、私立の保育園では国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、公立の幼児園では、市が10分の10となります。  また、私立の幼稚園や預かり保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業などは、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合となっております。このうち、県と市の負担分に対しては、今年度に限り、国が臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとされております。なお、来年度以降は、臨時交付金による財源措置はございません。  無償化により新たに増加する市の負担額は、本年度分は臨時交付金によりございませんが、令和2年度は約8,000万円と見込んでおります。  なお、無償化実施に当たって、システム改修費など制度導入時に必要な経費につきましては、全額国費負担となります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)
     8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  2年目以降、8,000万円の増額ということで、財政負担の増加というところはちょっと心配もあります。  また、無償化に伴い増加が見込まれるのは、業務の増加というのもあります。支援認定事務や預かり保育を利用するための保育の必要性の認定、また、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター等を利用するための保育の必要性の認定、補助金の支給事務認可外保育施設等の利用者への補助金の支給事務認可外保育施設の届け出・指導監督事務、無償化の対象となるための新規届け出事務の増大、認可外保育施設等への指導監督事務の増大等の事務負担の増大も見込まれておりますので、財政、金銭面の部分だけでなく、健全な運営ができるよう努めていただければと思います。  要旨アでは、本市の財政負担がふえる可能性があることに触れましたが、そうした状況下でも、これからの瑞浪市の未来を考える上で、子育て世帯への手厚い支援の実施は必要不可欠と考えております。  今回の幼児教育無償化に伴い、食材料費の見直しが予定されております。  食材費用の取り扱いについては、これまでの基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本とし、以後のような取り扱いとなると聞いております。  1号認定の子ども、2号認定の子どもは、主食費・副食費ともに現在の主食費の負担方法である施設による実費徴収が基本となります。負担方法は変わりますが、保護者が負担することはこれまでと変わりません。  生活保護世帯やひとり親世帯については、引き続き、公定価格内で副食費の免除を継続され、生活保護世帯里親市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯、在宅障害児がいる世帯の一部の子及び第3子、更に副食費の免除対象の拡充等の措置を国で検討されていると聞いております。  3号認定の子どもは、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取り扱いを継続するとされています。  特に、利用調整により利用施設が決まる2号認定の子どもについて、食材料費の負担が著しく高額になることなどがないよう、方策を検討すること。  食材料費の取り扱いの見直しや、生活保護世帯、ひとり親世帯等への免除の拡充について、わかりやすい周知用資料をつくるなどして、保護者に向けて丁寧に周知を行うこと。  食育保育の重要な要素であることを踏まえ、食材料費の「見える化」による保護者の関心の高まりや施設の説明責任の明確化を通じ、アレルギー対策保護者への栄養に関する助言など、食育の充実につなげる方策を検討すること。  新制度未移行幼稚園における食材料費(副食費)についても、低所得者への負担軽減措置を検討する必要性が国では挙げられております。  国の制度だからと言って受け身になるのではなく、本市独自の手厚い支援を主体的に検討していくべきではないでしょうか。  そこで、要旨イ、主食や副食の食材料費についても無償化を検討すべきではないか。民生部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、主食や副食の食材料費についても無償化を検討すべきではないかについてお答えいたします。  本市では、現在、幼稚園保育園に通う3歳以上児の主食費、これはパンとかご飯ですけども、これを市で負担しております。しかし、副食費については、幼稚園は実費徴収、保育園は保育料の一部として保護者が負担していただいております。  今回の無償化に伴い、保育園に通う3歳以上児の食材料費については、無償化の対象から外れることとなったため、別途、実費で徴収することになります。なお、3歳未満児については、従前の食材料費と取り扱いの変更がなく、保育料に食材料費が含まれるため、無償化による影響はございません。  無償化後の3歳以上児の食材料費の取り扱いについては、主食費についてはこれまでどおり市で負担する予定でございます。一方、副食費については、国の制度により、低所得者について減免措置も講じられることとなってきますが、原則、実費相当分を別途徴収する予定でございます。仮に、市単独で全園児を無償化した場合には、約600人に対して新たに3,000万円ほどの財源が必要になると推測しております。  ただし、今回の制度改正により、一部負担増となる世帯がある場合においては、負担増とならないような対応を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  実質600人に対して3,000万円必要となりますと、本市の財政状況では全てに対してというのは難しいかと思います。  また、その後に言っていただきました一部増額、支援が必要な方に対しては検討いただけるということなので、まずはそちらのほうから進めていっていただければと思います。  本当に近隣市との横並びの施策ではなく、本市独自の施策となるよう、どんどん進化していっていただければと思います。  要旨アでも触れましたが、今回の幼児教育保育の無償化では、幼児園の預かり保育、一時預かり事業、病後児保育事業、病児保育事業やファミリー・サポート・センター事業なども無償化の対象となります。  幼児園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼児園保育料の上限、月額2万5,700円の無償化に加え、利用実績に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額の月額3万7,000円と、幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大、月1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。  また、認定こども園における子ども・子育て支援制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も、これに含まれると聞いております。  認可外保育施設等を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもたちを対象として、こちらも認可保育所における保育料の全国平均の月額3万7,000円まで利用料が無償化されます。  ゼロ歳から2歳児の子どもたちについては、住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。  認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設だけでなく、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育所等を指しております。  このほか、私が過去に一般質問で取り上げました子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業及び病児保育事業(本市における病後児保育事業)が対象となります。  質問の中でも内容について簡単には触れましたが、本市における取り組みはどのようになるか、市民の方も関心を示しております。  そこで、要旨ウ、預かり保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業の無償化はどのようか。民生部長に答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、預かり保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業の無償化はどのようかについてお答えいたします。  現在、本市においては、幼稚園の預かり保育は中京幼稚園、一時預かり事業は愛保育園、せいわ保育園で、病後児保育事業については、東濃厚生病院みずなみ病後児保育所にて実施された場合、無償化の対象となります。  また、ファミリー・サポート・センター事業についても対象となってきます。これらの事業につきましては、市が基準を満たしていると認定する必要がございます。  一方、保護者の方がこれらの事業を無償化により利用される場合は、保育の必要性があると認定される必要がございます。認可保育所を利用できていない方など、保育が不足すると市が認定した方は、国の定める上限額、先ほど、議員紹介いただきましたけど、の範囲内であれば、無償でこれらのサービスを利用することができます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  認定された方がということになりますので、そういったところも明確に説明していっていただければと思います。  現在、説明されていた事業だけでなく、障害児の発達支援の利用料も無償化の対象となっております。就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについては、ゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯については既に無償化になっていることは、皆さんご存知かと思います。  児童発達支援、医療児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料が無償化されます。  また、幼稚園保育所認定こども園と、いわゆる障害児通所施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となるとされております。  そこで、本市における取り組みはどのようでしょうか。  要旨エ、就学前障がい児の発達支援の無償化はどのようか。民生部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、就学前障がい児の発達支援の無償化はどのようかについてお答えいたします。  就学前障害児の発達支援についても、幼児教育とあわせて無償化を進めることが国の方針で示されており、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間を対象に、児童発達支援などのサービスにかかる利用料が無償化の対象となります。  なお、「子ども発達支援センターぽけっと」の利用者につきましては、既に市単制度で利用者負担額の助成を行い、無償としております。  無償化にかかる費用の負担割合につきましては、現行の障害児通所給付費等と同様に、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  いただいた答弁のような丁寧な説明があれば、幼児教育保育の無償化について理解できる内容です。現状ではまだしっかりとした周知が進んでおらず、市民の方の理解が得られていない状況ではないかと感じております。  本当にこの幼児教育保育の無償化と言いますと、園の料金だけが無償化になるというイメージをされている方も結構たくさんおりまして、今説明いただいたような、預かり保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、また、障害児の発達支援等も無償化になると知らない方もまだまだおられます。  内閣府が出している市町村における幼児教育保育の無償化の施行までの工程表(モデル)というのがありまして、本年6月の段階で補正予算案の編成・議決、関係規則及び、要綱等の制定及び改正、説明会やホームページ等での制度及び業務手順の説明、届け出・確認申請について、重点的な説明などを6月に行うものとして明記されております。  残念ながら、まだ本市ではその大きな動きというのを感じることはできませんでした。  10月からの事業実施に向けて、現在預けている世帯はもちろん、現在預けていないが対象となる子どもがいる全ての世帯や、幼児教育保育の無償化に関係する企業団体に対して、条件、申請の必要性、手続の内容など、早期の周知が必要となってくるのではないでしょうか。  そこで、要旨オ、対象者への周知をどのように行うか。民生部長、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨オ、対象者への周知をどのように行うかについてお答えいたします。  無償化対象者への周知については、今後、案内チラシを作成し、対象となる世帯に幼児園・保育園を通じてお知らせをする予定でございます。また、10月より無償化となる負担額変更通知を送付する際には、幼児教育保育無償化による変更である旨の周知を図ってまいります。  幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業など無償化の対象サービスにつきましては、対象施設を初め、市内の公共施設子育て関係施設などにチラシを設置するとともに、広報みずなみ・ホームページへの記事掲載や、本年度導入いたしました子育て支援アプリを活用した発信などを行い、広く丁寧な周知に努めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  8番 渡邉康弘君。 ○8番(渡邉康弘君)  チラシだけでなく、各施設の活用、また、ホームページやアプリの活用等をして情報を発信していただけるということですので、漏れのない情報発信をしていただければと思います。  現状のままでは幼児教育保育の無償化導入に向け、また、導入後も課題が残る事業になる可能性があると感じております。  もう既に迫っている事業になりますので、本当にいろいろしっかりと計画を立てて進めていただければと思います。  また、今後、周知が進むに当たりまして、施設の利用者がふえるのではないかと考えております。保育の質の確保、保育人材の確保が大きな課題になります。子育てしやすい町として、また、子育て世帯や若者が住み続けていきたいと町として瑞浪市を選んでもらえるよう、しっかりと検証を重ねていっていただければと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午前10時50分までとします。                                   午前10時29分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前10時50分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
       -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、4番 柴田幸一郎君。               〔4番 柴田幸一郎 登壇〕 ○4番(柴田幸一郎君)  議席番号4番、会派新政みずなみの柴田幸一郎です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  渡邉議員も少し話に触れましたが、先月、5月14日、15日と、会派新政みずなみでは東京研修に行ってきました。その研修の一つに「スポーツツーリズム」がありました。「スポーツツーリズム」とは、地域資源スポーツを融合し、スポーツ参加や観戦を目的とする観光です。  例えば、スノースポーツ。1998年には、1,800万人のスキーの利用者がいましたが、2015年には約4割減の750万人となりました。そこで、スキーと観光をコラボレーションした企画を設けました。  長野県では、スノーモンキー「猿が温泉につかるのを見物する観光」です。群馬県では、「犬ぞり体験」です。観光客に大変人気で、大成功したスポーツツーリズムでした。  最近の市内のイベントは、5月1日の「丸森」来訪者2万人達成記念、5月3日のこいのぼり祭り、5月19日のボーノポーク祭りと百縁商店街、さわやかウォーキングが開催され、多数の方が参加されました。  そこで、標題1、観光客の増加について、質問します。  瑞浪市の人口は年々減少傾向にあるのに対し、観光客数は増加傾向であります。本市のホームページに載っている「平成29年版瑞浪市統計書」によると、観光客数は、平成24年が127万9,000人、平成25年が142万2,000人、前年度比11.2%増加しています。  平成26年が138万1,000人、前年度比2.9%減少しています。平成27年度が147万7,000人、前年度比7.0%増加しています。平成28年度が153万9,000人、前年度比4.2%増加しています。  消費税8%が導入された平成26年だけが減少したものの、確実に年5%ずつ増加しています。この傾向から考慮すると、瑞浪市の魅力が理解され、広まってきたのではないかと考えられます。  市のホームページに記載されているのは平成28年まででした。平成29年、平成30年の観光客数と前年度比の傾向が知りたいです。また、その見解を知りたいです。  要旨ア、近年の本市への観光客数はどのようか。経済部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  標題1、観光客の増加について、要旨ア、近年の本市への観光客数はどのようかについてお答えします。  平成29年度の観光入込客数は147万3,000人で、前年比4.3%の減でございました。平成30年度の観光入込客数は141万2,000人で、前年比4.1%の、こちらも減となっております。この数値は、中山道大湫宿や鬼岩公園などの観光地のほか、農産物等直売所きなぁた瑞浪やサイエンスワールドなどの施設、美濃源氏七夕まつりなどのイベント、ゴルフ場などの入込客数を集計したものでございます。  平成29年度は、例年、集客の多い時期でありました8月から11月にかけて台風や豪雨による天候不良の影響を受けまして、美濃源氏七夕まつりやゴルフ場、各施設への入込客数が大幅に減ったこと、それから、平成30年度は、県内で発生しました豚コレラの影響で「きなぁた瑞浪」への来場者が大幅に減ったことが観光客数減となった大きな要因と考えております。  なお、平成30年度は前年比4.1%減でございましたが、NHK連続テレビ小説「半分、青い。」が放送され、市内の五平餅店では通常の3倍の売れ行きがあったというような報告もございましたので、数字にはあらわれませんが、「五平餅マップ」の作成など、ドラマを活用した観光客誘客の成果は得られたものというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  平成29年が4.3%減、平成30年度は4.1%減。平成29年は、私の予想では、北朝鮮ミサイルの発射が頻繁で、全国的に観光客が厳しい年でありました。その影響が、本市の観光客にもあったと思われます。  そして、平成30年度はマイナス4.1%でありましたが、調査以外の五平餅店などの売り上げから考えると、全体的な傾向から考えると、増加傾向であると私は思っております。  ご答弁ありがとうございました。  観光客は、大きく分類して2つに区分できると考えています。  1つ目、外国人観光客。2つ目、国内観光客です。ここでは、1つ目の外国人観光客について述べます。  外国人観光客については、平成28年9月議会で、小川祐輝議員が「本市のインバウンド(訪日外国人観光客に対する取り組みについて」で一般質問をしました。その当時の経済部長の主な回答は、「平成27年、瑞浪市の外国人宿泊者数は440名、岐阜県における外国人宿泊者数は93万人。瑞浪市における外国人宿泊者数は各段に低い。ちなみに、1位が高山市で、県内の外国人宿泊客の72%が高山市に集中している。現実的な観点から考えれば、訪日外国人観光客よりも国内観光客に着目すべきである。瑞浪市では、「美濃中山道連合」「東濃ぐるりん観光事業実行委員会」と連携を組み、首都圏名古屋圏を中心にアピールしている」との回答でした。  あれから、少し状況が変わりました。伏見宿、細久手宿、大湫宿、妻籠宿を結ぶ「いにしえ街道」、東西観光ルート、また、下呂温泉、かしも明治座、苗木城、岩村城跡、美濃焼産業の「東美濃ふるさと街道南観光ルート」の影響からでしょうか、外国人観光客はコンスタントに来場されます。  そこで、パンフレットについては、英語版、フランス語版、スペイン語版、中国語版が作成されています。訪日外国人観光客を増加させるためには、各国に多大なアピールが必要となるため、費用対効果の観点から考えれば、現時点では既存のパンフレットを各国の言語に変える程度の対応で十分であると私も考えています。  しかし、リニア中央新幹線、国道19号瑞浪恵那道路が完成し、多くの企業が本市にも進出すると予測されます。そして、働き方改革によって、東南アジア労働者が本市に移住されるとも予測されます。長期的な観点から考慮して、英語フランス語スペイン語中国語だけではなく、予測される外国人住民であるマレー語、タイ語など、東南アジアに対応したパンフレットも準備する必要があるのではないかと考えます。  要旨イ、訪日外国人観光客への対応をどのように考えているか。経済部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、訪日外国人観光客への対応をどのように考えているかについてお答えします。  本市では、今ご紹介にあったように、英語中国語フランス語スペイン語による市の観光パンフレットを作成しておりまして、昨年はフランスで開催されました「ジャポニスム2018」で配布したほか、現在もセントレアや中山道大湫宿の丸森、細久手宿の大黒屋など市内外の施設で配布しております。今後も、岐阜県や本市を訪れる外国人観光客の分析等を行い、必要に応じて他の言語観光パンフレット作成についても検討を行ってまいります。  また、観光客だけでなく、本市の定住外国人にもというお話でございました。外国人住民人口は10月1日現在で、平成28年は914人、平成29年は948人、平成30年は1,000人、令和元年5月には1,016人と増加しておりまして、市内の定住外国人に向けても市の観光PR手段としてパンフレットを活用していきたいと考えております。  その他のインバウンド対策としましては、平成30年度までに中山道大湫宿、細久手宿、芝居小屋「相生座」に英語表記の案内看板の整備を行いまして、今年度も新たに「美濃源氏土岐一族」ゆかりの地である一日市場八幡神社に同様の看板の設置を行います。また、中山道琵琶峠のトイレ、大湫宿のトイレの洋式化も行い、外国人観光客の受け入れ体制を整えてまいります。  ただし、観光客全体の中での外国人観光客の占める割合は増加はしているものの、岐阜県全体の直近の数値でも3%に満たない状況でございます。岐阜県では、外国人観光客の受け入れ環境整備とともに、体験型の観光コンテンツの充実が必要としており、本市においても歌舞伎など質の高い地域資源を磨き上げて活用していく必要性を認識しており、取り組みを進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ご答弁ありがとうございました。外国人そのものはどんどんふえているということがわかりましたし、国としては、4月1日に入国管理法が改正され、労働者不足が深刻な農林業建設業自動車整備業などの14業種へ、5年間で34万5,000人の外国人労働者の受け入れが始まりました。  市内の多くの企業人材不足ですから、外国人労働者が今後、増加すると同時に、外国人住民も増加することでしょう。その動向を注意深く調査し、外国語版のパンフレットを作成していただきたいと思っております。ありがとうございました。  次に、2番目である国内観光客について質問します。  「半分、青い。」「君の名は。」などのメディアによる観光客の増加は、一時的ではあるが影響は非常に大きい。  来年、大河ドラマ麒麟がくる」が放送されます。私は、大河ドラマ観光客の増加と観光消費額増大のチャンスであると考えています。  ここで、過去の大河ドラマによる経済効果は、平成28年「真田丸」が200億円、平成29年「おんな城主 直虎」が248億円、平成30年「西郷どん」は258億円と、びっくりするほどの経済効果があり、毎年、増加傾向であります。  「麒麟がくる」では、岐阜県滋賀県京都府で「大河ドラマ館」を設けるらしいです。岐阜県においては、岐阜市、可児市、恵那市の3カ所に設ける計画です。可児市と恵那市の間にある瑞浪市が、単に大河ドラマ館への通過都市とならないように、お酒、イヤリング、陶器などの「お土産品」を設けておりますし、のぼり旗がところどころに見受けられます。  本市の観光増加と消費額増加に対する、今後の大河ドラマの計画、対策を教えてもらいたいです。  要旨ウ、大河ドラマ麒麟がくる」による観光客増加対策はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、大河ドラマ麒麟がくる」による観光客増加対策はどのようかについてお答えします。  本市は、今ご紹介がありましたように、明智光秀ゆかりの地を有する県内8市町と県で構成する「岐阜県大河ドラマ麒麟がくる」推進協議会」に参加し、観光を初めとする産業及び地域の活性化を図っております。  この協議会での具体的な取り組みは、県内ゆかりの地PRパンフレットやのぼり旗、ロゴマークなどの作成を行っております。今後もホームページなどによる情報発信、大都市圏でのPRイベントの開催や、ゆかりの地を絡めた旅行商品の造成などを行ってまいります。  また、岐阜県では、大河ドラマ麒麟がくる」関連事業を含めた観光施策を強化し、観光入込客数の目標を、平成25年の3,844万人から令和元年には4,550万人、観光消費額の目標は、平成25年の2,659億円から令和元年には3,200億円としております。  本市独自の取り組みとしましては、市内の明智光秀ゆかりの地などを記したリーフレットの作成、一日市場八幡神社に史跡解説看板の整備、ノベルティグッズを作成し、「美濃源氏七夕まつり」などのイベントでの啓発、相生座において地歌舞伎ひろめ隊による光秀ゆかりの演目「絵本太功記」の公演を予定しております。  「絵本太功記」の公演の際には、旅行会社等を対象としたモニターツアーも計画しておりまして、各旅行会社のツアー企画に組み込んでいただけるようPRを行い、多くの観光客を取り込んでいくように努めてまいりたいと考えております。  また、市内の事業所に依頼し、美濃焼・みずなみ焼などを活用したお土産品を数多く開発していただきました。その商品につきましては、ちゃわん屋みずなみ、きなぁた瑞浪で順次販売が開始されております。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ご答弁ありがとうございました。リーフレットの作成、看板、ツアーなど、様々な計画、対策が設けられていることがわかりました。そして、それがいい消費額になればいいと、私は思っております。  「平成29年版瑞浪市統計書」には、観光消費額も記載されています。  ここで、平成24年から平成28年までの観光消費額と、先ほど述べました観光客数から算出した1人当たりの消費額を述べます。  平成24年が75億7,554万円、1人当たりの消費額が5,923円。平成25年が77億2,072万円、1人当たりの消費額が5,429円、前年度比8.3%減少しています。平成26年が74億6,368万円、1人当たりの消費額が5,405円、前年度比0.4%減。平成27年が78億9,671万円、1人当たりの消費額が5,346円、前年度比1.1%減。平成28年が71億6,109万円、1人当たりの消費額が4,653円、前年度比13.0%減。  このデータから考えると、観光客数は増加しているのに、1人当たりの観光消費額は大きく減少していることが確認できます。  経済産業省の調査報告によると、「消費物品、サービスの質、時間帯などによっても影響するが、滞在時間と消費額は比例している」との発表がありました。この報告書から考慮すると、1人当たりの消費額が年々減少傾向になっていることから、本市における観光客の滞在時間が少なくなってきたとも言えます。  本市のイベントの内容は決して悪いものではありません。イベントの主催者は、毎年、創意工夫しています。だから、観光客は増加している。でも、ある程度の見ものが終わったら帰ってしまうんでしょう。本市における観光の一番の問題は、滞在時間が少ないことだと考えています。  その対策として私が提案するのは、5月19日に開催された、市内の飲食店が主催する「ボーノポーク祭り」、駅前商店街が主催する「百縁商店街」、JR東海が主催する「さわやかウォーキング」。異業種の主催者が同時開催するイベントのコラボレーションです。  「さわやかウォーキング」で訪れた方が、ついでに「ボーノポーク祭り」と「百縁商店街」に寄っていく。これによって滞在時間が大幅にアップし、「ボーノポーク祭り」では売り切れ商品が多数存在し、「百縁商店街」の駅前広場で行われた子どもたちのダンスでは多くの見物者が見え、盛大でした。このイベントのコラボレーションは、観光消費額の増大に有効的な対策であったと考えています。  また、最初に述べました「スノーモンキー」「犬ぞり」のコラボレーションも成功しています。これらのコラボレーションの成功が、全ての観光客増加と消費額増加になるとは言い切れません。  そこで、質問をします。5月19日の「さわやかウォーキング」「ボーノポーク祭り」「百縁商店街」のイベントのコラボレーションの開催は、観光客増加と観光消費額の観点から有効的な対策であったか。また、これ以外で過去に行ったイベントのコラボレーションを振り返り、有効的な対策であったかの見解を知りたいです。  要旨エ、イベントのコラボレーションをどのように考えているか。経済部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨エ、イベントのコラボレーションをどのように考えているかについてお答えします。  5月19日に行いました、今ご紹介の「ボーノポーク祭り」、主催は瑞浪ボーノポークPR委員会でございましたが、「JRさわやかウォーキング」のコースに組み込んで実施し、瑞浪駅前の「百縁商店街」とも同日開催として、市内外から5,000人を超える方に来場いただきました。  ボーノポーク祭りの会場では、ボーノポークの販売にとどまらず、陶磁器、それから、地元のお野菜などの販売も行いまして、百縁商店街と合わせて、それぞれのイベントや地元産品の認知度の向上やPR効果のほか、消費額の観点、観光客増加の観点からも相乗効果があったものと考えております。  また、毎年、東濃5市で構成する東濃ぐるりん観光事業実行委員会が主催し、名古屋市で開催している東美濃の地酒と焼き物のコラボレーションイベント「MEETS HIGASHI-MINO」は、2日間で来場者数5,000人を超える人気のイベントとなっております。  こうしたイベントのコラボレーションは、観光客数の増加やPR効果だけでなく、来訪者の滞在時間を延ばし、消費額を増加させる経済有効もあるというふうに考えておりますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ご答弁ありがとうございました。イベントのコラボレーションは、滞在時間をアップさせ、観光消費額の増大につながると言い切ってもよいでしょう。そのためには、観光地を多くふやす必要があります。  しかし、新たに行政側が主体となって観光地を探し、箇所数をただ単にふやすことは困難であると思いますし、魅力が標準的になると考えます。  そこで、とあるテレビ番組で「一風変わった人気な観光地」を紹介するコーナーがありました。ここでは、2カ所の観光地を挙げます。
     1つ目。東北地方の無人駅で、周辺に民家も電灯もない。あるのは山と海だけ。このような僻地になぜか毎週、十数人がキャンプ道具を持参して遊びに来るそうです。  2つ目。マイナス十数度という極寒の地で、道なき道を上り、雪をかき分けて、氷結した針葉樹を一目見ることを楽しむ観光もあるそうです。  私にとっては、便利で快適、道路整備されて、お土産屋がたくさんあり、神社や大仏などにお参りできる箇所が観光地と思っていました。僻地には観光客は来ない。しかし、価値観の多様化に伴い、私たちにとっては想像もできないことを観光客が求めている場合があると痛感しました。普段の何げない風景が、他の地域の方にとっては価値ある風景であるのです。  本市においても、どこでどのようなことが人気スポットになるか予測できません。だから、「麒麟がくる」で多くの観光客が予想され、その観光客が本市の代表的な歴史や風土やイベントに訪れ、その道中で、地元ではわからない、気づかない価値ある風景を、観光客が見つけ出してほしい。  個人のSNSや口コミで拡散してほしい。それが、「一風変わった観光地」に発展すると願っています。「スノーモンキー」や「犬ぞり」体験は、観光客のアイデアがもとになったものです。  そのためには、観光パンフレット及びポスターを充実してほしい。「麒麟がくる」の「大河ドラマ館」に何げなく置いてある目立つ瑞浪のパンフレットを見て、「それほど遠くないから、瑞浪へ行こう」とか、「瑞浪のあそこにも寄ってみよう」とか思えるようなデザインと内容のパンフレットが必要であると考えています。  パンフレットは場所を紹介すると同時に、観光客が新たな魅力を見つけ出すチャンスとも私は考えています。  そこで、質問します。大河ドラマ麒麟がくる」の放送の前に、新たなパンフレットを作成するべきではないか。パンフレットはどのような方針で、また、掲載する神社、寺、イベントはどのような基準で掲載されるのかを聞きたいです。  要旨オ、パンフレットの作成をどのように考えているか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  要旨オ、パンフレットの作成をどのように考えているかについてお答えします。  現在、観光パンフレットとしまして「みずnavi旅編」「みずnaviグルメ編」「中山道ウォーキングマップ」などがあります。今年度は、大河ドラマ麒麟がくる」放送開始に向け、ドラマの主人公明智光秀ゆかりの地や、美濃源氏土岐一族とのつながりなどを紹介するリーフレットを作成する予定でございます。  「瑞浪へ行こう」と思えるようなデザインとなるように努めるほか、周辺の史跡やお土産物屋、名古屋や近隣にできる大河ドラマ関連施設からのアクセスなども掲載しまして、観光誘客につなげたいと考えております。  なお、本市の総合的な観光パンフレット「みずnavi」や、現在活用している観光ポスターの作成業務については、デザイン性を重視したプロポーザルによって事業者を選定しております。「みずnavi」については、情報の変化に対応するため、毎年改訂を行っておりますけれど、大幅なデザインの変更につきましては、数年に1度、こうしたプロポーザルによって行ってまいります。  また、掲載する内容、基準につきましては、観光資源としての価値などを鑑みて精査をいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  4番 柴田幸一郎君。 ○4番(柴田幸一郎君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、最後に、小田町における観光客増加に関する活動を紹介したいと思っています。  1,300年以上の歴史を持つ「高松観音」を観光客数と消費額の増大につなげるように、「高松観音奉賛会」が懸命に活動しています。主な活動内容は、掃除、草刈り、花の手入れ、補修などの維持管理と、イベントの企画・宣伝を行っています。  1,300年以上ですから、市内でもトップクラスの貴重な建造物でしょう。毎年2月の第3日曜日に開催されるイベントも、年々、多数の方が来場しています。外国人の方も来場されています。  地元では、この活動が観光の一翼を担うことができるイベントであると確信し、パンフレットに掲載できるように、訪日外国人観光客が更に多く来てくださるように、常々活動しております。このような活動をしている地区は、多数存在していると思われます。  先ほど、パンフレットの掲載条件を教えていただきましたので、この期に多くのイベントの主催者がパンフレット掲載の要望を提出されてはいかがでしょうか。  観光客が多く訪れる町には、活気が生まれます。イベントの準備によって地域にきずなが深まります。経済力のアップにもつながると、私は考えております。  瑞浪市の魅力と発展につながり、美しい町への一歩と私は考えております。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時までとします。                                   午前11時29分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時00分 再開 ○議長(熊谷隆男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。               〔1番 奥村一仁 登壇〕 ○1番(奥村一仁君)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派新政みずなみの奥村一仁です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  早速ですが、標題1、いじめについて質問をさせていただきます。  いじめは非常にデリケートで、時には非常に複雑化する問題です。国、地方公共団体学校家庭、そのほかPTAや地域の関係団体の連携のもと、社会が一丸となって取り組んでいくことが必要です。  瑞浪市としても、「いじめ防止基本方針」の策定や「いじめ問題対策委員会」、「いじめ問題調査委員会」の設置、「いじめ110番ダイヤル」や適応指導教室教育相談を通していじめの事実を把握する等、いじめに対して真摯に取り組んでいただいております。  しかし、子ども同士の学校生活ですので、トラブルが全く起きないようにするというのはなかなか難しいと考えます。  瑞浪市いじめ防止基本方針の「いじめ防止に関する基本的な考え方」にもありますように、いじめはいつでも、どこでも、誰にでも起こり得るものであり、また、目に見えにくいものでもあります。  いじめを認知した場合には早期解決が重要であり、早期解決のためには早期発見が重要です。しかし、教職員の方々が一人一人の子どもに気を配り、寄り添いたいと思っていても、その思いや力が十分に発揮できる環境が整っていないと私は考えます。  そこで、今回、提案をさせていただきたいことがございますので、標題といたしました。  まずは、小・中学校におけるいじめの現状についてお聞きいたします。  要旨ア、いじめの現状はどのようかについて、教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  それでは、標題1、いじめについて、要旨ア、いじめの現状はどのようかについてお答えします。  平成25年に制定された「いじめ防止対策推進法」の中で、文部科学省は「いじめ」について、次のように定義しています。  ①児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が、②心理的又は物理的な影響を与える行為で、③当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、という3つの要件を満たしたものを「いじめ」とする。  つまり、いじめとは「いじめられた者の心の中にある心の傷」であり、児童生徒が「いじめられ心理的な苦痛を感じた」と訴えたものは、全て「いじめ」であると、広く、積極的に認知するようにしています。  この定義にしたがって、平成30年度1年間で学校から報告を受けたいじめ件数は、市内小学校7校において、全ての学校から合計で37件です。中学校5校においては、これも全ての学校から、合計で90件の報告を受けました。「いじめゼロの学校はない。大切なことはいじめゼロにすることではなく、いじめを複雑化、深刻化させないことだ」と考えております。  いじめの態様としては、小・中学校合計127件のうち、約60%が「冷やかしやからかい、悪口」です。また、約15%が「仲間外れや無視」といった態様です。コミュニケーションや言葉によるトラブルにかかわるいじめが多いことが特徴です。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  平成30年度は市内の全ての小・中学校から報告があり、態様としては「冷やかしやからかい、悪口」が多いということでした。小学校が37件、中学校が90件ということで、件数が多いと感じるわけですが、件数が多いということは、教職員の方々のアンテナの感度が高いと受け取ることもできます。  また、子どもたちが教職員の方々へ相談しやすい体制が整っていると受け取ることもできます。  件数が多いことを肯定するわけではないですが、一概に件数が多いことを否定することはできないとも理解できます。  こうしたいじめの認知には、些細ないじめ、初期行動であっても、それを発見するためのいじめ認知能力が大切です。未然防止や早期発見のために、教職員の方々の力量をつける指導や研修を行っていただいていることと思います。  それでは、次に、いじめに対して学校はどのような対応をしているかについてお聞きします。  要旨イ、学校の対応はどのようかについて、教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、学校の対応はどのようかについてお答えします。  各学校においては、教育委員会が作成した「瑞浪市いじめ防止基本方針」に基づいて、各学校が「瑞浪市立〇〇学校いじめ防止基本方針」に沿って、いじめ防止の取り組みを進めています。  各学校の「いじめ防止基本方針」においては、次の2つのことが柱として定められています。  まず一つは、いじめ対策のための組織「いじめ未然防止・対策委員会」を設置して、いじめ対応の取り組みを進めることです。学校においてはこの「いじめ未然防止・対策委員会」が、学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証の中核としての役割を担い、いじめ防止の取り組みが実効的に行われることを求めています。  2つ目は、学校におけるいじめ防止の対策のポイントとして、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見、③いじめへの早期対応、④いじめの解消の4項目にかかわって、具体的な目標や方針を定めて取り組みを進めることです。  例えば、「いじめの早期発見」にかかわっては、「いじめは他人の目につきにくく、他人に相談しにくいものであることを教職員は共通認識する」、「児童生徒が示す小さな変化やサインを見逃さないよう、アンテナを高く掲げる」、「教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、その情報を確実に共有する」といったように、具体的にポイントが掲げられています。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  組織を設定して対応の取り組みを進めていただいていることや、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの早期対応、いじめの解消にかかわって具体的な目標や方針を定めて取り組んでいただいているということでした。  それでは、そうした学校の対応における課題はどのようなことがあるかについてお聞きします。  要旨ウ、対応における課題はどのようかにつきまして、教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨ウ、対応における課題はどのようかについてお答えします。  学校は、保護者地域の方、警察民生委員など様々な機関とも連携しながら対応しています。学校において組織的に対応するために、まず、いじめの発見の報告が「いじめ未然防止・対策委員会」へ確実に伝わるようにすることが課題です。  いじめと思われる事案があっても、加害者側がなかなか認めなかったり、簡単に解決ができなかったりすることがあります。また、当事者同士は和解できても保護者同士の和解までは対応し切れないことや、インターネットやSNS上のいじめでは、拡散してしまうと学校の内部だけでは対応し切れないなどの課題があります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)
     1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  ご答弁いただきましたように、インターネットやSNS上のいじめというのは、現代における非常に大きな課題であると考えます。被害を受けた本人や、同じSNS上のグループの児童生徒からの訴えがなければ発覚しないことから、発見しづらい、表面化しづらい、把握しづらいという問題があります。これは現代社会において、今後も抱えていく課題となってきます。  対策としましては、児童生徒や保護者に対するネットモラルの啓発を繰り返し指導することが重要であると考えております。例えば、各学校警察や民間会社と連携した情報モラル教育講演会を開催し、そこに保護者の方々にも参加していただいて、インターネットやSNSの正しい使い方を親子で確認し、いじめや犯罪につながらないようにする等、啓発に努めていただきたいと思います。  いじめは時代の流れとともに多様化してきております。その多様化に対応しなくてはならないため、教職員の方々の負担が非常に大きくなっているのが現状です。  そこで、今回提案をさせていただきたいのが、スクールロイヤー制度の導入についてです。  皆さん、ご承知だとは思いますが、スクールロイヤーについて少し説明をさせていただきます。  スクールロイヤーとは、文字どおり訳すと「学校弁護士」です。この制度は、岐阜県内ですと岐阜市関市、可児市が導入しております。  学校現場で発生する様々な問題に対して、裁判になってからかかわるというのではなく、トラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手としての立場で、子どもの最善の利益の観点から、教育福祉子どもの権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士であり、トラブルの未然防止が重視されております。  いじめ問題については、大きく3つの役割が期待できます。  1つ目が「いじめの予防教育」です。弁護士が生徒たちに直接授業をするのではなく、授業のモデルをつくったり、教材を開発したりします。授業は、人権の大切さやいじめの法律上の扱い、例えば、SNSによるいじめも刑事罰の対象になり得ることや、損害賠償責任が発生することもあるということを教えるものになります。  具体的ないじめのケースを例に挙げ、「こんなときはどうするべきか」といった指導を行い、その結果、生徒たちはいじめられたときの解決法や、いじめがいかに思い罪となり得るのかを具体的に理解することができます。  2つ目が「学校での法的相談」です。学校を取り巻く問題について、学校弁護士に相談し法的アドバイスを受けたり、教職員向けの研修で法的な知識を学ぶことで、効率的な問題解決が図られることが期待できます。  例えば、地域保護者の方からの様々な要望に対しても、法的な知識をもとに対応することで、教職員の方々の精神的な不安も軽くなり、早期の問題解決にもつながります。  3つ目が「法令に基づく対応」です。学校がいじめ問題への対応を「いじめ防止対策推進法」などに基づいて徹底されているかどうかを弁護士が法的側面から確認をするというものです。  更に、この制度は子どもたちをいじめから守るというだけではなく、教職員の方々を守る制度でもあります。  学校内での子どもの事故保護者からの不当クレームや近隣住民との問題、保護者や教職員間のトラブルなど、教育現場では様々な問題が生じており、適切な判断が難しい案件がふえてきております。法律知識や法的な対応が必要となる場合もあり、学校現場に理解のある弁護士学校の相談相手となるスクールロイヤー制度は、問題が生じる前の対処や事態の悪化を未然に防ぐことが期待できます。  また、全国で教員の長時間労働が問題となっております。文部科学省が行った2016年の小・中学校教員勤務実態調査によりますと、月曜日から金曜日まで1日約平均12時間働き、土日も働いているというような調査結果があります。いじめの解決に取り組むために、教員の多忙化の解消など、条件の整備を進めることも必要です。  学校指導生活指導を抱えて、時間的、精神的にも負担が多い中、仕事を法律専門家にアウトソーシングして、教職員の方々の労働の負担を減らすという効果もあります。  以上のことから、スクールロイヤー制度の導入を検討していただきたいと考えます。  それでは、要旨エ、スクールロイヤー制度を導入してはどうかについて、教育委員会事務局次長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨エ、スクールロイヤー制度を導入してはどうかについてお答えします。  現在は、学校が中心となり解決に向けて対応していますが、事案によっては、教育委員会が市の社会福祉課や警察、県の子ども相談センターなどと連携をとって対応しています。本人同士が和解できても、保護者同士がこじれてしまったりしたときには、専門的な知識を有する方にアドバイスをいただけることは大変ありがたいです。  議員からご紹介いただきましたように、岐阜市においては「いじめ問題に限らず、保護者からのクレーム地域住民とのトラブルなどについて、学校の求めに応じて弁護士助言を行った」と聞いております。  議員から今、様々な面から、法的な面、あるいは、働き方の面からも教えていただきましたので、今後、他の教育委員会等の動きも参考にしながら検討してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  初めに申しましたように、教職員の方々が一人一人の子どもに気を配り、寄り添い、教職員の方々の思いや力を十分に発揮できる環境を整えるためにも、ぜひともこのスクールロイヤー制度の導入をご検討いただければと思います。  子どもたちが安心して学校生活を送ることができ、教職員の方々の時間的、精神的な負担を軽減していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、標題2、ニセ電話詐欺について質問をさせていただきます。  直近ですと、石川議員平成30年第4回定例会詐欺についての質問をされておりましたが、今回は、こちらも提案させていただきたいことがございますので、標題といたしました。  それでは、まず、ニセ電話詐欺対策の現状についてお聞きします。  平成30年第4回定例会での「振り込め詐欺などの被害や相談等、近年の状況はどのようか」という質問に対して、まちづくり推進部長が、「平成29年が5件、365万円、平成30年が10月末現在で5件、697万円でした。また、本市の市民相談室への相談件数につきましては、平成28年度が27件、平成29年度が33件、平成30年度が10月末現在で44件となっております。内容としては、架空請求はがきに関する相談がふえている状況になっております」という答弁をされておりました。  それ以降の被害状況について、お答えいただければと思います。  要旨ア、ニセ電話詐欺被害の現状はどのようかについて、まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  それでは、標題2、ニセ電話詐欺について、要旨ア、ニセ電話詐欺被害の現状はどのようかについてお答えします。  岐阜県警察では、架空請求等の振り込め詐欺や類似詐欺を総称して、「ニセ電話詐欺」と呼んでおります。多治見警察署によりますと、本市におけるニセ電話詐欺の発生件数、被害金額は、平成30年におきましては、今、議員が説明されたものとなり、後は発生しておりません。5件で697万円となっており、今年は4月末までには被害は発生しておりません。  また、本市の市民相談室への相談件数につきましては、平成30年が49件であり、内容は、不審メールが3件、電話が2件、はがきが44件となっております。今年は4月末までに11件、内容は不審メールが3件、はがきが8件となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  今年度は4月末までに被害が発生していないということで安心しましたが、年単位で見てみると、平成29年は365万円、平成30年は697万円と被害額が増加しております。  岐阜県内ではありませんが、4月2日、新元号「令和」が発表された翌日に、改元を口実にしたニセ電話詐欺が発生しました。80代の女性宅に市役所職員を名乗る男から、「還付金がある。キャッシュカードは年号が変わると使えなくなるので、取りに行く」などと電話がありました。  女性は、自宅に来た男性にキャッシュカード1枚を手渡し、暗証番号を教えてしまいました。その後、家族の指摘で被害に気づきましたが、50万円が引き出されていたという被害が発生しております。  更に最近では、アポ電と呼ばれる、身内の者になりすまして電話番号が変わったと伝え、再度電話して金銭を要求したり、役所の担当者や銀行員になりすまして電話をかけ、資産状況を探り、後日訪問して金銭をだまし取ったりするなどの被害が発生しております。  そういった電話をきっかけとした詐欺の手口や種類というものはどんどんふえてきております。  では、そのようなニセ電話詐欺を防ぐために瑞浪市はどのような対策を講じているかについてお聞きします。  こちらも、平成30年第4回定例会での「詐欺被害などの防止対策はどのようか」という質問に対して、まちづくり推進部長が「市民に対して直ちに防災行政無線、防災ラジオ及び絆メール等で注意喚起を行っている」ことや、「市のホームページでの情報提供」、「広報みずなみでの周知」、「DVDの上映による啓発」等のご答弁をされております。  そこで、現在はどのような対策を講じているかについてご答弁いただきたいと思います。  要旨イ、ニセ電話詐欺の防止対策はどのようかについて、まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨イ、ニセ電話詐欺の防止対策はどのようかについてお答えします。  詐欺被害に遭わないためには、まずは詐欺の手口を知ることが重要でありますので、本市では、定期的に広報みずなみの消費生活相談情報において、詐欺の手口や対策等を掲載しております。  また、高齢者交通安全教室青色防犯パトロール講習会などの各種会合において、多治見警察署員による講話や対策DVDの上映を行うほか、高齢者世帯を直接訪問し注意喚起をするなど、できる限りの機会を捉えて啓発を行っております。  一方、県内で電話やはがき、メール等による架空請求詐欺事案が発生した場合には、岐阜県警察より「ニセ電話詐欺前兆事案情報」が提供されますので、市ホームページに掲載し、注意を呼びかけております。  また、多治見警察署詐欺に関する広報が必要と判断した場合は、警察からの依頼に基づき、防災行政無線、防災ラジオ、絆メール、市ホームページにて、速やかに注意喚起を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  そういった対策を講じていただいておるにもかかわらず詐欺被害がなくならないわけですが、なくならない要因を考えて、対策検証をしていかなければならないと考えます。  詐欺側も知恵を絞り、様々な手口で詐欺を行っております。それに対して、我々も知恵を絞って様々な対処法を考えていかなければなりません。目的詐欺被害を減らすことではなくて、詐欺被害をなくすことです。それを念頭に置いて対策を講じなければなりません。  そこで、今回、私が提案させていただきたいのは、自動通話録音機の無料貸し出しについてです。ご存知かとは思いますが、まずは自動通話録音機がどういったものであるかについて説明をさせていただきます。  自動通話録音機は、電話着信時に発信側に対して、「この電話振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください」という警告メッセージが自動で流れます。この警告メッセージが流れた後、着信側の呼び出し音を鳴らし、電話に応答したときから会話内容の自動録音を開始するというものです。  警察庁高齢者の被害防止対策の一つとして推進しており、高齢者が犯行電話を直接受けないようにするため、警告メッセージが流れる自動通話録音機を自治会等と連携し、高齢者宅への無償貸与等の普及活動を推進しています。  ぜひとも瑞浪市でも自動通話録音機の無料貸し出しを推進していただきたいと思います。  それでは、要旨ウ、自動通話録音機の無料貸し出しをしてはどうかについて、まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  要旨ウ、自動通話録音機の無料貸し出しをしてはどうかについてお答えします。  議員よりご提案いただきました自動通話録音機につきましては、着信時に自動録音する旨のメッセージが流れ、自動で内容が録音されますので、固定電話を対象とした詐欺対策としては有効だと言われております。  現在、本市では、無料貸し出しは行っておりませんが、岐阜県警察本部で2年間に限り、自動通話録音機を無料でモニターに貸し出すという取り組みを行っておりますので、市ホームページで周知に努めているところでございます。  近年、詐欺の手口は固定電話に限ったものではなく、メールによるものもあり、とりわけはがきによるものが急激にふえているなど、手口は多種多様化しております。自動通話録音機は有効なものではありますが、固定電話のみが対象となってしまいます。  また、最近では、家電販売店で自動通話録音機能のついた電話機が安価で販売されていることからも、現時点では市が自動通話録音機の無料貸し出しを行う予定はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  1番 奥村一仁君。 ○1番(奥村一仁君)  この一般質問の打ち合わせの際に、市ホームページでの周知に関してご意見させていただいたところ、ホームページの周知に努めていただきましてありがとうございます。  答弁にもありましたように、岐阜県警も自動通話録音機を無料で貸し出しており、利用者を対象としたアンケートを行ったところ、158件の回答があり、約9割の方が設置後に不審電話迷惑電話が「ほとんど、または全くかかってこない」、もしくは、「減った」と回答しております。また、設置者の94%が被害防止に「効果がある」という回答をしたいという実績があります。  電話を使った詐欺に遭った経験が「ある」という回答も、設置前の12件から、設置後は1件に減ったという実績もあり、岐阜県警生活安全課は「電話詐欺の大部分をシャットアウトできるので、どんどん設置してもらって、被害を減らせれば」ということで、設置を推進しております。  ニセ電話詐欺の被害に遭いやすいのは、高齢者の方々が多いというのが現状です。特に独居老人の方々や、高齢者世帯での被害が多い傾向にあります。  瑞浪市の高齢者の状況を見ますと、平成31年4月1日現在で65歳以上のひとり暮らし世帯数が2,286世帯で2,286人、全員が65歳以上の世帯数が2,016世帯で4,156人と、これだけの方々が被害に遭いやすい状況に置かれていると考えられます。  先ほど、固定電話のみが対象であるということと、家電販売店で安価で販売されていることから無料貸し出しを行わないという答弁でしたが、行政が少しでも詐欺被害を減らすよう対策を講じ、それを推進していくことが、市民の皆様への注意喚起となると考えます。  高齢化はますます進んでいきます。不正を許さない、市民を守る取り組みが必要です。  先ほども申しましたが、目的詐欺被害を減らすことではなくて、詐欺被害をなくすことです。無料貸し出しを行う予定はないという答弁でしたが、有効であるということはご理解いただいておりますので、ぜひとも自動通話録音機の設置を推進していただきまして、被害を完全になくすよう対策を講じていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)
     以上で、奥村一仁君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、14番 加藤輔之君。               〔14番 加藤輔之 登壇〕 ○14番(加藤輔之君)  議席番号14番、新政みずなみの加藤輔之でございます。  議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  今回は、地域力による子ども預かり事業についてを標題にしております。  その前に、この間、子どもにかかわる明るい報告を一つしたいと思います。  特にスポーツ面からでありますが、去る5月12日に行われました市民体育大会で、改修されました市民競技場におきまして、新しくタータントラックが直線で布設されました。全天候型のトラックであります。  この競技場を使い、中学生男子100メートルで11秒00という記録が出ました。手動の掲示でありますが、中学生でこの記録は市内で最高でありますし、また、県下でもトップクラスの記録であります。今後、市内で10秒台の選手が出る可能性を秘めております。  市の陸上競技協会の記録では、まだ市民で10秒台で走った選手はおりませんので、大いに期待ができる、活躍が期待されるところであります。  それでは、本題に入ります。  標題1、地域力による子ども預かり事業についてであります。  瑞浪市子ども・子育て支援事業計画というものの中に、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画があります。瑞浪市の一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現するため、子ども・子育て家庭社会全体で支援することを目的として、「質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育保育の質的改善」、「地域の子ども・子育ての支援の充実」を目指すとされています。  この中に、本日、質問する「放課後児童クラブと児童館」にかかわる「子ども預かり事業」も入っております。  3年ほど前から地元陶町では、「子ども預かり事業」について要望があり、連合区等で話題になりましたが、煮詰まらず、昨年3月にふるさと福祉村で取り上げました。しかし、取り扱いに関して統一見解が出ず、経過をしてきました。  陶町には児童館があり、午前9時半から午後6時まで、途中、昼食時1時間は休館になりますが、1時から再開されています。この時間帯が夏休み等の長期休暇中の問題になるわけであります。  働くお母さんにとって、この始まる時間というのが大変な問題になるわけであります。  その後、PTAと幼児園の保護者会にアンケートを実施し、103名中30名の親から希望をする回答を得ました。意見は長期休み中の預かり希望が中心で、会費を払ってもよいという積極的なものでした。  切実な母親の要望は町の将来にかかわり、安定した雇用問題のみならず、地元経済人口減少対策、ひいては小学校の複式化の回避にもつながります。  この問題は、瑞浪市子ども・子育て支援事業のみならず、まちづくり地域活性化の市全体の問題としてであります。  それでは、要旨ア、市内の放課後児童クラブ及び児童館等の運営状況はどのようか。アンケートの中には、「放課後児童クラブをやると児童館が廃止になるから今のままでよい」というような意見もありましたが、民生部長、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、加藤議員質問の標題1、地域力による子ども預かり事業について、要旨ア、市内の放課後児童クラブ及び児童館の運営状況はどのようかについてお答えいたします。  本市の放課後児童クラブは、瑞浪地区で2団体、土岐、稲津、明世、日吉、釜戸地区において各1団体、合計7団体が活動しております。このうち、日吉地区のクラブにつきましては、学校の夏休み、春休みの期間のみ活動する「季節児童クラブ」でございます。  児童クラブの運営主体は、保護者会が6団体、NPO法人が1団体となっており、保育料、開所時間、休所日等は、各児童クラブの運営規定の中で定められております。  一方、本市の児童館児童センターは、陶児童館、土岐児童センター、樽上児童センター、南小田児童館の4つの施設がございます。運営につきましては、指定管理者制度により、瑞浪市社会福祉議会委託しております。開館時間は、4月から9月までは9時30分から18時、10月から3月までは9時30分から17時までで、休館日は日曜日と第1・第3・第5月曜日でございます。  なお、陶児童館につきましては、平成28年度より、利用者アンケートを実施した指定管理者からの協議を受けまして、開館時間を通年9時30分から18時までに、休館日を日曜日及び毎月第2・第4土曜日とさせていただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  それでは、次に、要旨イ、放課後児童クラブと児童館等の利用者ニーズの違いはどのようか。放課後児童クラブでは勉強を教えるけど、児童館遊び、預かり、立ち寄りというようなことはわかっておりますが、ニーズの違いはどのようかについてお答えください。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、放課後児童クラブと児童館等の利用者ニーズの違いはどのようかについてお答えいたします。  放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の3第2項の規定に定められた、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、指導員が保護者にかわり生活指導育成を行うことを目的とした事業です。仕事と子育ての両立を図るため、児童保育を必要とする保護者のニーズに対応したもので、利用者負担が発生いたします。  一方、児童館は、児童福祉法第40条に定められた「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする」児童福祉施設であり、ゼロ歳から18歳未満の不特定多数の児童を対象に、誰でも自由に遊ぶことができる施設です。対象児童年齢層が幅広く、また、乳幼児が利用する場合は保護者も来館するなど、幅広い年齢層に対応した遊びの場、保護者同士の交流や情報収集の場など多様なニーズに応えるものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  今、児童館についてで、使用料はないということはお答えになっておりませんが、ゼロ円でいいでしょうか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  児童館につきましては、無料でございます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  それでは、今の児童館の開館時間が9時半ということですので、これを例えば7時半から預かってほしいという要望もあるわけですけども、そういうことはできないかということをお聞きします。  要旨ウ、夏休みなどに児童館等の早朝開館はできないか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨ウ、夏休みなどに児童館等の早朝開館はできないかについてお答えいたします。  先ほど、要旨アでご説明したとおり、瑞浪市児童館の設置及び管理に関する条例によりまして、開館時間を定めております。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て変更することが可能となっております。  夏休みなどの学校の長期休業期間においても、遊びの場を提供する児童館目的に見合った開館時間としては、現在の開館時間が適切であると認識しており、早朝の開館については考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  指定管理である。あらかじめ市長の許可が要る。条例で定められているということですので、その辺がネックになっておるというふうに伺いました。  それでは、次に、職員が出てくることがだめならば、開館までの時間、地域雇用する職員を派遣するので早目にあけてもらえないだろうかということであります。  要旨エ、開館までの時間、地域雇用する職員を派遣することはできないかについて、民生部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨エ、開館までの時間、地域雇用する職員を派遣することはできないかについてお答えいたします。  地域雇用する職員の派遣により、開館時間より早く子どもを受け入れることにつきましては、児童館の設置目的外の利用となってきます。  また、施設を管理する指定管理者職員が不在の中で、職員ではない地域の方により施設を利用させることは、子どもの安全確保と施設管理上支障があるものと考えます。  よって、ご提案に対しては対応することは困難と考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  設置目的外であると。職員でない人が入ることはできないということで、その規則があるからだめだということを確認いたしました。  それでは、次に、今、児童館は昼休みに子どもたちが出て、中で食事をすることができないということでありますけれども、要旨オ、児童館等の利用者が昼食時に部屋を借りることはできないか。  これはテストケースとして何か、年に1回か2回やってるみたいですけども、そういうことを聞いておりますので、その辺の可能性はありませんかということを、民生部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨オ、児童館等の利用者が昼食時に部屋を借りることはできないかについてお答えいたします。  本市の児童館施設は、対象がゼロ歳から18歳未満と幅広く、小さなお子さんも多く見えることから、館内での飲食は原則禁止とさせていただいております。  また、昼食時に部屋を貸した場合、現在の人員配置では、昼食時間帯に子どもの安全を確保する体制を整えることは困難な状況であり、指定管理者契約にない勤務を強いることとなります。  よって、現時点では現状の対応とさせていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  昼休みは絶対に使ってはいけないということではない、というふうな解釈をしていいですか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  昼休み時間帯につきましては、お子さん方を見る指定管理者の、社会福祉議会の人員体制がまず整っていないということが一つの理由でございます。そこの部分を解決するということは、今後も検討させていただきたいと思っています。
    議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  人員配置がない。それに対しても、地元で臨時の職員を派遣するからどうかということを聞いた場合、これはさっきの規定で、よそから来た人間が入ることはできないというふうになりますか。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  先ほど、お答えしたように、まず責任問題というところが発生するかと思いますので、そこはクリアされないではないかなと考えております。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  わかりました。いろいろと現状では非常に、今あるものをうまく、こちらから働きかけをしてやっていくということは難しいということを確認いたしました。  それでは、今ある施設を、今ある枠を十分に使わせてもらって、それに対して地域でそれをうまく使っていくかということを考えております。  一つの例として、地域でお宮の建物を使って子どもたちを集めて、7時半から9時半まで、お宮の建物で預かる。9時半の開館時間に合わせて、地元の介護タクシー9人乗りを使って、お宮から児童館まで運ぶ。それで、また昼になったら迎えに行って、お宮まで運んできて、お宮で昼ご飯を食べさせる。  それで、また1時近くになったらまた送っていくということで、営業車を3回走らせるわけですが、これは9人が定員ですので、今希望者は30人ぐらいおるだろうというふうに見込んでおりますけども、9の倍数で3台要るなら3回分ふえると考えております。  それで、タクシー代も含めて、お宮の借り賃が1,000円ですので、1日当たり9人の場合やと344円、18人の場合やと289円というような原価になるわけです。それをかけていくと、夏休みに27日間やったとして、1万円までかからずに、子どもの送り迎えができるというふうで、今日の私の質問で全部だめな場合これをやろうということで、今、計画を立てて準備をしております。  そういうことで、そういうこの動きに対して、市として何とか支援をしてもらえることはないかということを民生部長にお伺いします。 ○議長(熊谷隆男君)  要旨カでいいですか。 ○14番(加藤輔之君)  そうですね。要旨カ、陶町では、早朝預かり施設を設け、児童館までの間を送迎する方法を考えているが、支援策はないか。民生部長、お願いします。 ○議長(熊谷隆男君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  要旨カ、陶町では、早朝預かり施設を設け、児童館までの間を送迎する方法を考えているが、支援策はないかについてお答えいたします。  先ほど、要旨ウ、エでお答えさせていただいたとおり、早朝の開館等への対応は児童館の設置目的からしますと困難でございます。児童館以外の場所で、地域独自に開館時間外の居場所を確保いただくことにつきましては、ぜひ、取り組んでいただければと思いますが、現時点では、これに対する直接的な支援策はございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。  今回の小学生、幼児園児の保護者へのアンケートから、陶町において子どもの預かりのニーズが明らかとなっておりますが、これは放課後児童クラブ等で対応すべきものではないかと考えております。  放課後児童クラブにつきましては、市内で陶町を除く全小学校区で実施されており、この中で、日吉町では小学校の長期休業期間のみの実施がされております。また、運営に対しても、市より放課後児童健全育成事業等補助金を交付することで、支援を行っております。  陶町におかれましても、こうした補助金制度を活用され、放課後児童クラブの立ち上げをご検討いただければと考えております。  実施場所等につきましては、市としましても、ご相談にも応じてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  14番 加藤輔之君。 ○14番(加藤輔之君)  放課後児童クラブをやるということについても、今後の課題として検討していくことになると思いますが、なかなか学校当局の協力が得られないと。学校側は児童館へ行けと言っておるわけですし、児童館はこういう制約があるということで、その辺で大変苦慮しております。  保護者の中には稲津の学童に子どもたちを預けている人もいる。両親がない、子育てのおばあさんは、夏休みに仕事を休んでその子を育てているということです。  今、川崎の登戸の事件とか、大津の交通事故などを考えますと、夏休みの期間、できるだけ小学校に近い施設で複数の大人で見守ることが必要だと思います。  瑞浪の宝である子どもたちが豊かに夏休みを過ごし、その保護者が安心して仕事に行ける、子育てに優しい市であることは、単に陶だけではなく、市全体のイメージアップにつながります。  そして、陶で行われることが市全体に広がれば、「子育て支援の市 瑞浪」を保護者たちが口コミで宣伝してくれます。  児童館なのか、小学校なのか、どの施設を開放していただけるのか。現在の職員の方に余分な負担をかけず、子育てのニーズに応える。保護者の方にはどのような負担をお願いするかということも問題になっております。  詰めなければならないことはたくさんありますけども、そういうことで今年は自力で、地域の力で頑張ってやっていきたいというふうに思っています。  親の中には、土岐市の今の方式が大変に参考になると、こうなってもらうとありがたいというような意見もあります。ぜひご検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、加藤輔之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  次に、6番 辻 正之君。               〔6番 辻 正之 登壇〕 ○6番(辻 正之君)  皆さん、こんにちは。議席番号6番、会派瑞浪を良くする会の辻 正之です。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今回の私の質問は、全部で2件あります。  最初に、標題1、コミュニティ・スクールの設置について質問させていただきます。  私の子どものころは、学校から家に帰れば、宿題もほどほどに、近くの公園や空き地で大きな子も小さな子も一緒になって、時間も忘れ暗くなるまで遊んでいたものです。  しかし、この20年の間にテレビゲームなどが子どもたちに広がり、ゲームにかける時間の増加や塾・習い事などにかける時間も増加、更には子どもたちが安全に遊べる場所も少なくなってきたことなどで、近所の子ども同士遊ぶことも少なくなってきたと思います。  更に今後、急激に少子化・高齢化が進み、2035年、約17年先には、瑞浪市の人口は約3万人ほどとなると、国勢調査で示されています。  年齢を3区分して人口を見てみますと、2035年には15歳から65歳の人は約1万6,500人、65歳以上の人は約1万1,000人、ゼロ歳から14歳までの人は2,500人となり、子どもの数が少なくなることが示されています。  このように、少子化が進むとともに、65歳以上の割合が3分の1に達し、高齢化社会となっていくことが示されています。  これからの時代は、社会の変化に伴い、今までのような仕組みでは、地域社会のつながりや支え合いの希薄化が進み、地域社会教育力の低下、家庭教育の充実の必要性や、学校が抱える課題などが複雑化・困難化している状況など、これからの学校地域のあり方について考える時代となったと思います。  私も5年ほど前までは、瑞浪市子ども会連合会の本部役員として、子ども会連合会の活動を行ってまいりました。当時は子ども会活動も活発に行われ、4月からインリーダーになる子どもたちの研修のため、3月に1泊2日で春日井市少年自然の家に大型バス2台で出発し、インリーダーとなる子どもたちの研修を行っていました。  自然の家では、高校生が中心となったジュニアリーダーの子どもたちがプログラムを計画し、地図を見ながら仲間協力し、途中にある課題を考えながら歩くウォークラリーやナイトウォークなどを行い、夜にはキャンプファイアー、2日目にはネイチャー・ビンゴに野外炊事でカレーイスづくりなど、子どもたちにとって家庭学校では与えることの困難な体験、子どもの発達にとって必要な体験・経験などは、大切な大人になるためのステップだと思います。  異年齢仲間とかかわりながら遊ぶことを通して、子どもたちの社会性の発達や、よりよく生きるための想像力を身につけていくことを目指すなど、小さい子は大きい子の姿に憧れを持ち、進んで活動に参加し、大きい子は助け合って小さい子の面倒を見ながら、子ども会の運営をしていく。そういった活動の積み重ねが、豊かな社会性を身につけることにつながると思います。  学校では学力を中心に、家庭では愛情としつけを中心に、地域では社会性を育てることを中心に、三者がうまく絡み合って教育を行ってこそ、子どもは正しく育つと思います。  瑞浪市は、これから過疎化が進み、家族形態の変化、そして、価値観や生活スタイルの多様化などにより、社会のつながりや支え合いの希薄化などによって「地域学校」「地域で育てる子ども」という考え方が次第に失われつつあります。  家庭をめぐる状況の変化や地域社会教育力の低下などで、学校に対して様々な課題や責任が負わされる事態になっていないだろうかと私は思います。  地域住民や保護者の人たちが子どもたちに積極的にかかわり、支援することによって、自分たちの手で学校をよりよくし、子どもたちを育てていこうとする意識や志が生まれ、子どもも大人も自ら主体となって地域をよくする取り組みに挑戦し、学校を核に地域全体を「学びの場」として元気な町にしていけるのではないかと思います。  そこで、社会教育法の改正及び地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインがつくられました。  この社会教育法によると、昭和24年法律第207号、最終改正が平成29年法律第5号の2により、「市町村教育委員会は、前項第13号から第15号までに規定する活動であって、地域住民その他の関係者が学校協働して行うものの機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに、円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする」と決められています。  そこで、質問します。要旨ア、社会教育法に「地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあるが、今後の見解はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、辻議員質問の標題1、コミュニティ・スクールの設置について、要旨ア、社会教育法に「地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあるが、今後の見解はどのようかについてお答えいたします。  ただ今、議員よりご説明のありましたとおり、平成29年3月に社会教育法が改正され、地域学校が連携・協働して取り組む「地域学校協働活動」が努力義務として規定されました。この「地域学校協働活動」は、2つの大きな柱がございます。  1つ目は「子どもの成長を軸とし、地域学校がパートナーとして連携・協働し、意見を出し合い学び合う中で、地域の将来を担う人材育成を図ること」、2つ目は「地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る学校を核とした地域づくりを進め、地域の創生につなげること」になります。  本市では、今後5年間の教育計画として、平成30年度に瑞浪市教育振興基本計画「みずなみ教育プラン後期計画」を策定し、基本目標5「子どもの成長支援のための幼児園・学校家庭地域の連携強化」、施策2「連携による地域教育力の向上」として、「地域学校協働活動」の位置づけを行ってまいりました。  今後につきましては、岐阜県と岐阜大学が共同で設立しました「ぎふ地域学校協働活動センター」が主催する研修や講座などに参加し、「本市においてはどのような地域学校協働活動が望ましいのか、そのためにはどのような体制整備や条件整備が必要か」など、実施に向けた研究や検討を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。これからの地域学校の目指すべき連携・協働のあり方は、「地域とともにある学校」「子どもも大人も学び合い、育ちあう教育体制の構築」「学校を核とした地域づくりの推進」など、地域学校協働本部の整備が必要となっています。  岐阜県内での活動の報告事例としては、坂祝町の地域学校協働本部の取り組みでは、「核家族化が急速に進むとともに、個々の生活重視の風潮が広がる中、地域において挨拶と運動で交流することを通してコミュニケーションを図る」とあり、地域との連携で地域学校安全サポートチームと連携をとりながら、交通安全と挨拶運動を行っている事例の報告がありました。  このように、地域住民による子どもの見守り交通指導と挨拶運動などの活動です。  これからの学校地域との目指すべき連携・協働の姿は、地域とともにある学校への「転換」をすることが求められています。  これからの公立学校は、「開かれた学校」から、更に一歩踏み出して「地域でどのような子どもたちを育てるのか」、「何を実現していくのか」という目標やビジョンを地域住民と共有し、地域と一体となって子どもたちを育てる「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指して取り組んでいただきたいと思います。  ここでお聞きします。要旨イ、社会教育法にある地域学校協働活動とはどのようなものか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局長 南波 昇君。 ○教育委員会事務局長(南波 昇君)  それでは、要旨イ、社会教育法にある地域学校協働活動とはどのようなものかについてお答えいたします。  地域学校協働活動とは、地域学校協働本部のもとで、「地域の住民、保護者、PTA、NPO、民間企業、また、スポーツ団体文化団体等の幅広い地域住民の参画を得まして、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指す活動」のことでございます。  地域学校協働活動の例といたしましては、①学校が休みの日や放課後などの子どもの学習支援活動、②子どもたちの登下校の見守りなど学校に対する協力活動、③子どもたちの居場所づくりを確保する家庭教育支援活動などがございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。この地域学校協働活動は、地域の一部の人だけが参画し協力するのではなく、地域全体で子どもたちの学びを広げていく環境を整えることが必要だと思います。  子どもとのかかわりの中で、大人もともに学び合い、育ち合う教育体制こそが、令和の時代にふさわしい生涯学習社会を実現できると思います。
     そして、学校づくりについては、これからの時代にふさわしい学校を目指して、コミュニティ・スクールの設置が求められています。学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく大切な組織です。  今の学校が抱える複雑な問題や困難な課題を解決したり、子どもたちの生きる力を育てるためには、地域住民や保護者の参画を得た学校運営が早く求められています。  コミュニティ・スクールの仕組みの導入により、地域の連携・協働体制が組織的・継続的につくられ、全ての公立学校コミュニティ・スクールを目指していただきたいと思います。  そのためには、教育委員会が積極的にコミュニティ・スクールの推進に努めていくよう、制度的位置づけがなされていると思います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6第1項に、このような条文が示されています。「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。」  そこで、お聞きします。要旨ウ、教育委員会には、学校運営協議会設置の努力義務があるが、どう取り組むのか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨ウ、教育委員会には、学校運営協議会設置の努力義務があるが、どう取り組むのかについてお答えします。  議員から地方教育行政の組織及び運営に関する法律についてご説明がありましたので、本市の取り組みについてのみお答えします。  本市の教育振興基本計画である「瑞浪教育プラン」の後期計画には、要旨アで説明しましたように、基本目標5の施策2に「コミュニティ・スクールの開設に向けて取り組むこと」も計画しております。これから5年間で、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールの開設に向けて取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございます。コミュニティ・スクールは、これからの新しい時代の教育に「即」対応できる協議会だと思います。  小学校では、2020年のプログラミン教育全面実施に向けて、小学校では対応できないと思ったときでも、コミュニティ・スクールが機能していれば、協働で課題を解決し、システムエンジニアの方々に学習支援員として生かしていただくこともできます。  また、キャリア教育においても、中学生の職場体験学習の準備がなかなか進まないとき、コミュニティ・スクールのメンバーからネットワークを使って受け入れ先を探してもらうこともできます。  このように、コミュニティ・スクールの広がる可能性を進めていってほしいと思います。  ここでお聞きします。要旨エ、岐阜県内でコミュニティ・スクールを設置している小・中学校は何校あるか。また、近隣市の状況はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨エ、岐阜県内でコミュニティ・スクールを設置している小・中学校は何校あるか。また、近隣市の状況はどのようかについてお答えします。  平成30年4月現在の数値で報告します。県内の小・中学校は546校あります。そのうち、小学校は138校、中学校は63校、合計201校でコミュニティ・スクールを設置しています。  近隣市では、多治見市は21校中4校、土岐市は14校中2校、恵那市は22校中22校、中津川市は31校中ゼロ、瑞浪市もゼロでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございます。岐阜県内ではたくさんの小・中学校で、既にコミュニティ・スクールが設置されていることがわかりました。  コミュニティ・スクールによって子どもたちがどう育ってほしいのか、教職員地域の方々、保護者が議論をしてビジョンを共有していくことが必要だと思います。  そして、今後、児童・生徒の数が減少していくことで、小学校の存続も難しくなっていく危機感の中、地域住民の声などからスタートする地域学習などの充実や、地域の方による学習支援など、学校地域が一体となって取り組んでほしいと思います。  ここで、お聞きいたします。要旨オ、小・中学校学習指導要領には、「社会に開かれた教育課程の実現が重要」とあるが、その内容はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨オの答弁の前に、先ほどの要旨エの答弁で間違いがございましたので、一つ訂正をさせてください。  恵那市の学校は、22校中22校と答弁いたしましたが、25校中22校でコミュニティ・スクールを設定しているというふうに訂正をさせていただきたいです。  申しわけございませんでした。  それでは、要旨オ、小・中学校学習指導要領には、「社会に開かれた教育課程の実現が重要」とあるが、その内容はどのようかについてお答えします。  まず、教育課程とは、簡単に言いますと「学校教育内容学習段階に応じて系統的に配列したもの」です。学習指導要領では、「教育目的及び目標を達成するために必要な教育を具体化するもので、各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てたもの」と書かれています。また、学習指導要領には、「これからの時代に求められる教育を実現していくためには、社会に開かれた教育課程の実現が重要だ」と書かれています。  社会に開かれた教育課程とは、簡単に一言でまとめてしまうならば、「家庭地域にも協力してもらいながら、社会に貢献できる子どもたちを育てましょう」という内容になります。  社会に開かれた教育課程の実現のためには、ポイントが3つあります。  1つ目は、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校社会共有することです。これは、その学校の子どもや地域にはどのようなよさや課題があるか情報共有し、「こんな子どもに育てたい、こんな学校をつくりたい」というビジョンを共有することです。  2つ目は、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするかを明確にすることです。これは、共有したビジョンを達成するために、学校地域保護者、子どもの役割分担を明確にして活動することです。  3つ目は、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくことです。これは、教職員全体がチームとして力を発揮するとともに、地域の力を生かした学校経営を行っていくことです。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。学びを人生や社会に生かそうとする子どもたちの力・人間性を育てる、そして、生きて働く知識技能を身につける、わからないことにも対応できる思考力・判断力・表現力を育てるなど、社会に開かれた教育課程がこの学習指導要領に示されていると思います。  教育課程を介して、社会と目標を共有して学校のニーズを把握し、地域社会にある教育資源を発掘して、団体との連携により一体的な行動へとつないでいく必要があると思います。  各学校には、学習指導要領等を受けとめつつ、子どもたちの姿や地域の実情を踏まえて、各学校が設定する教育目標を実現するために、この学習指導要領に基づき、どのような教育課程を編成し、どのようにそれを実施・評価し、改善していくのかという「カリキュラム・マネジメント」の確立を行ってほしいと思います。  そこで、お聞きします。要旨カ、コミュニティ・スクール地域学校協働活動の一体的推進が必要と考えるがどう取り組むのか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨カ、コミュニティ・スクール地域学校協働活動の一体的推進が必要と考えるがどう取り組むのかについてお答えします。  コミュニティ・スクールは、学校保護者地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を目的としています。  地域学校協働活動は、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目的としています。  それぞれ「学校づくり」と「地域づくり」と目的は違いますが、密接に関連していますので、連携して取り組むことは重要と考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。これからの社会をつくり出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い、かかわり合い、自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において学ぶことができることを願っています。  そして、今後、このコミュニティ・スクールが各学校に設置されることをお願いしまして、標題1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、標題2、原動機付自転車等のご当地ナンバー導入についてお聞きしたいと思います。  瑞浪市は、この先、人口減少といった課題を抱え、少しでも多くの人が瑞浪市に住んでいただけるように、町のPRをしていかなければならないと思います。  観光のPRや地場産業のPRなど、できることに挑戦して、町の活性化により観光産業などが盛り上がることが期待できます。  このように、町ぐるみで地域振興に取り組むこと、楽しい町のイメージにもつながり、他市からの移住などによる人口増加が期待できます。  最近、特に話題になっているのが、原動機付自転車のご当地ナンバー登場のニュースです。他市では、市に合わせた様々なイラストを施して市のPRをしているなど、いろいろと工夫がされています。  瑞浪市も観光PRや産業PR、市のPRなどのPR事業の一環として取り入れて、「走る広告塔」として地域内外の人たちに瑞浪市のPRをしていくことで、地域の魅力を発信できると思います。  自動車の場合は、道路運送車両法により、プレートの形状や図柄も国で定められていますが、排気量が125cc以下のいわゆる原動機付自転車、小型特殊自動車プレートは市の条例に基づく地方税課税のための標識であり、その形状や図柄は自治体だけで自由に決められます。  原動機付自転車も排気量クラスによりプレートの色が異なり、50cc以下は白色、90cc以下は黄色、125cc以下は桃色となっています。  プレートの大きさは、1号が縦10センチ、横17センチ、2号が縦10センチ、横20センチとなり、ほとんどが2号を採用されていると思います。  ここでお聞きします。要旨ア、岐阜県内では何市町村がご当地ナンバーを導入しているか。また、東濃各市の状況はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題2、原動機付自転車等のご当地ナンバー導入について、要旨ア、岐阜県内では何市町村がご当地ナンバーを導入しているか。また、東濃各市の状況はどのようかについてお答えいたします。  今、議員から制度の詳細について説明をいただきました。おっしゃるとおりで、市町村が所管いたします原動機付自転車等のご当地ナンバーというのは、普通自動車のナンバーとは異なりまして、法令上の様式の定めがないため、市町村が独自にその地域の特産品や観光名所等をデザインすることができるわけです。このため、平成19年ごろから地域のPRや観光振興等につなげようと導入する自治体が見られるようになってまいりました。  今、議員もおっしゃいましたけれども、ご当地ナンバーを導入する場合は、125㏄以下の原動機付自転車とミニカー、それから、小型特殊自動車がその対象となります。  岐阜県内の導入状況でございますが、本年5月時点では、10市7町が原動機付自転車等のご当地ナンバーを導入しております。東濃地区におきましては、恵那市が平成30年1月から、中津川市平成31年4月から導入しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございました。岐阜県内では、答弁いただきましたように、多くの市町村や近隣市もご当地ナンバーを導入され、「観光PR」や「まちへの愛着を深める」「まちのPR」といった取り組みで、産業のブランド化などの経済効果につながることが期待されています。  また、「まちのPR」としての効果は、「走る広告塔」として地域内外を走ることで、視覚により「まちのPR」がなされるとともに、マスコミに取り上げられることによる広告効果が期待されます。  このような目的により、岐阜県内や近隣市でも新課税標識が導入されるようになったと思います。  ここでお聞きします。要旨イ、ご当地ナンバー対象車種別区分別課税台数は何台か。また、直近3年間の推移はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、ご当地ナンバー対象車種別区分別課税台数は何台か。また、直近3年間の推移はどのようかについて、毎年5月初旬に岐阜県に報告いたします「軽自動車等台数調」の数値により、本市の状況をお答えいたします。  平成31年度、平成31年4月1日現在となりますが、50cc以下の原動機付自転車は940台、90cc以下は100台、125cc以下は188台で、原動機付自転車は合計で1,228台でございます。ミニカーは33台、小型特殊自動車は、農耕作業用のものが114台、その他のものが81台となっております。  3年間の推移を見ますと、ご当地ナンバーの対象となる原動機付自転車等の台数は、合計で、平成29年度は1,520台、平成30年度は1,496台、平成31年度には1,456台と減少傾向が見られます。
     以上、答弁といたします。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございます。瑞浪市における課税標識の交付枚数及び直近3年間の推移がよくわかりました。ご当地ナンバー導入の目的効果を考えてみますと、新課税標識の導入によりシティセールスとして本市をPRしていくことを前提に、原動機付自転車のご当地ナンバーを検討していただきたいと思います。  ここでお聞きします。要旨ウ、本市の観光PRやシティセールスの観点から導入してみてはどうか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、本市の観光PRやシティセールスの観点から導入してみてはどうかについてお答えいたします。  原動機付自転車は、主に市内での買い物、通勤、通学などに使用されることから、市外の人々に対する観光PRやシティセールスという点では効果が限定的と考えられます。  また、ご当地ナンバープレートは視覚的なPR効果を高めるために、通常、カラフルなイラストを入れたり、凹凸をつけたり、特殊な形状にするなど、市町村ごとに独自性に富んだものを製作しております。そのため製作単価が高く、500枚製作した場合の例で言いますと、1枚当たりの税抜きの価格は通常のものが120円程度であるのに対しまして、ご当地ナンバープレートにいたしますと、その5倍から6倍程度の費用がかかってしまいます。  本市におきましては、近年、原動機付自転車等の課税台数が減少傾向にあることや、1年間の新規登録台数が150台程度であること、また、原動機付自転車等の走行範囲が近郊に限られることなどを総合的に判断いたしまして、費用に見合った効果が期待できないことから、原動機付自転車等におけるご当地ナンバーの導入は現時点では考えておりません。ご理解をお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  6番 辻 正之君。 ○6番(辻 正之君)  ありがとうございます。原動機付自転車のご当地ナンバー導入は非常に難しいということでしたけども、シティセールスとしての取り組みで、本市への愛着心の向上、本市への観光者の増加、地域における経済的な効果などにつながることができればと思います。  ご当地プレートには、説明がありましたように、「自然」「歴史文化」「産業」「スポーツ」「アニメ・キャラクター」など、様々な地域資源や魅力がモチーフとして描かれています。  例えば、「自然」は山や川、町の花や木や鳥などがあります。「歴史文化」は、地域に根差した祭りや芸術などがあると思います。「産業」は伝統工芸、陶磁器などがあります。  このように、地域の魅力を様々な工夫により表現していただき、見ているだけで楽しくなり、地域の個性と魅力をアピールする、自治体の「シティセールス」の一環として、今後、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊谷隆男君)  以上で、辻 正之君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊谷隆男君)  ここでお諮りします。  本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  明日7日は、午前9時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。  ご苦労様でした。  なお、この後、議会運営委員会を午後3時より第1委員会室で開催しますので、委員の方はご参集ください。                                   午後2時38分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     熊 谷 隆 男 署 名 議 員     三輪田 幸 泰 署 名 議 員     辻   正 之...