「瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（第4号 3月 8日）」の議事録内容

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瑞浪市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会（第4号 3月 8日）

取得元: 瑞浪市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成31年第1回定例会（第4号 3月 8日）平成３１年３月８日第１回瑞浪市議会定例会会議録（第４号）　議　事　日　程　（第１号）平成31年３月８日（金曜日）午前９時　開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政一般質問　日程第３　議第２号　瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　例の制定について　日程第４　議第３号　瑞浪市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　の制定について　日程第５　議第４号　瑞浪市職員の修学部分休業に関する条例の制定について　日程第６　議第５号　瑞浪市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　日程第７　議第６号　瑞浪市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例　　　　　　　　　　　の制定について　日程第８　議第７号　瑞浪市犯罪被害者等支援条例の制定について　日程第９　議第８号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第10　議第９号　瑞浪市窯業技術研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第11　議第10号　瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について　日程第12　議第11号　瑞浪市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管　　　　　　　　　　　理者の資格基準に関する条件の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　て　日程第13　議第12号　瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　日程第14　議第13号　瑞浪市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　ついて　日程第15　議第15号　市道路線の認定について　日程第16　議第16号　財産の取得について　日程第17　議第19号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第８号）　日程第18　議第20号　平成30年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　）　日程第19　議第21号　平成30年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第20　議第22号　平成30年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第21　議第23号　平成30年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　日程第22　議第24号　平成30年度瑞浪市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第23　議第25号　平成30年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第24　議第26号　平成31年度瑞浪市一般会計予算　日程第25　議第27号　平成31年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第26　議第28号　平成31年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計予算　日程第27　議第29号　平成31年度瑞浪市介護保険事業特別会計予算　日程第28　議第30号　平成31年度瑞浪市介護サービス事業特別会計予算　日程第29　議第31号　平成31年度瑞浪市駐車場事業特別会計予算　日程第30　議第32号　平成31年度瑞浪市水道事業会計予算　日程第31　議第33号　平成31年度瑞浪市下水道事業会計予算　日程第32　請願第１号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請　　　　　　　　　　　　願書　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議　事　日　程　（第２号）　日程第１　議第34号　工事請負契約の締結について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　本日の会議に付した事件　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　第３　議第２号　瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　制定について　第４　議第３号　瑞浪市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　定について　第５　議第４号　瑞浪市職員の修学部分休業に関する条例の制定について　第６　議第５号　瑞浪市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　第７　議第６号　瑞浪市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制　　　　　　　　　定について　第８　議第７号　瑞浪市犯罪被害者等支援条例の制定について　第９　議第８号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　第10　議第９号　瑞浪市窯業技術研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例の制定について　第11　議第10号　瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について　第12　議第11号　瑞浪市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者　　　　　　　　　の資格基準に関する条件の一部を改正する条例の制定について　第13　議第12号　瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　第14　議第13号　瑞浪市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　て　第15　議第15号　市道路線の認定について　第16　議第16号　財産の取得について　第17　議第19号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第８号）　第18　議第20号　平成30年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　第19　議第21号　平成30年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　第20　議第22号　平成30年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第21　議第23号　平成30年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　第22　議第24号　平成30年度瑞浪市水道事業会計補正予算（第２号）　第23　議第25号　平成30年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第２号）　第24　議第26号　平成31年度瑞浪市一般会計予算　第25　議第27号　平成31年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計予算　第26　議第28号　平成31年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計予算　第27　議第29号　平成31年度瑞浪市介護保険事業特別会計予算　第28　議第30号　平成31年度瑞浪市介護サービス事業特別会計予算　第29　議第31号　平成31年度瑞浪市駐車場事業特別会計予算　第30　議第32号　平成31年度瑞浪市水道事業会計予算　第31　議第33号　平成31年度瑞浪市下水道事業会計予算　第32　請願第１号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書　第33　議第34号　工事請負契約の締結について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員（１６名）　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二民生部次長　　　　　　　　　南　波　　　昇　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　奥　村　勝　彦教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己

商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　窯業技術研究所長　　　　加　藤　正　夫クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　市　原　　　憲都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦浄化センター所長　　　　　　市　川　靖　則　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　工　藤　嘉　高選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　宮　地　政　司警防課長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝　　　　　予防課長　　　　　　　　足　立　博　隆消防署長　　　　　　　　　　大　津　英　夫　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝職務のため出席した事務局職員議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊谷隆男君）　おはようございます。　一般質問２日目です。昨日を見て、大分慣れられたという思いでおりますので、今日も元気よく、よろしくお願いをいたします。　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、議長において12番　榛葉利広君と14番　加藤輔之君の２名を指名いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。　ご協力をお願いいたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　初めに、８番　渡邉康弘君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渡邉康弘　登壇〕 ○８番（渡邉康弘君）　皆さん、おはようございます。議席番号８番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題２件の一般質問をいたします。よろしくお願いします。　私の市議としての１期４年間の間に、この瑞浪市においての最重要課題は人口減少対策と考え、その対策として子育て支援、教育環境の充実、働く場所の確保、都市基盤の整備、生活環境の改善、安全・安心なまちづくりなどに対して、改善点の提案を続けてきました。　そして、今議会の市長提案説明でもその重要性に触れられており、分野の垣根を超えて全市的かつ戦略的に取り組み、積極的に施策を展開していくという、言葉どおり所管の垣根を越えて、施策の実現に努めていただければと思います。　これからの４年間も、今の瑞浪市が抱えている課題の解消につながるよう提案を続けていきますので、それに応え、全ての世代に対しての「幸せ実感都市みずなみ～共に暮らし　共に育ち　共に創る～」の実現に全力を尽くしていただければと思います。　それでは、標題１に入らせていただきます。　少子高齢化・人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所、将来推計人口のデータによりますと、2045年には人口２万6,692人となり、年少人口の割合は9.5％、生産年齢人口の割合は48.3％、老年人口割合は42.3％、後期老年人口割合は26.9％を推測されています。　2.4人に１人が65歳以上、3.7人に１人が75歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は１対1.1となります。つまり65歳未満の市民１人が、65歳以上の高齢者１人を支えていく社会となっていきます。　このままの市政運営では、継続可能な行政運営は難しくなっていき、これからの若い世代に対して大きな負担を残していく形になります。　2045年には、出産や子育ての中心となる20歳から39歳までの女性の人口が約2,000人とされており、総人口に占める割合は7.4％となり、現在の約５割も減る見込みです。　少子高齢化・人口減少が進む瑞浪市で、定住者をふやし、本市が目指す「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を実現するために、今年、計画策定される「瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」は、非常に重要な意味を持ちます。　子ども・子育て会議やアンケートだけにとどまらず、現場に足を運び、本当の意味で本市の実情を踏まえた計画となるよう願っています。　ここで、今後重要となってくるのは、本市が実情をどのように捉えているか、どのように考えているかということです。　要旨アで質問する地域別待機児童ですが、毎年のように地元の小学校区の公立幼児園への入園を希望しながら入園できない子どもがおり、そのご家族の相談を受けております。過去の一般質問でも、それに対して早急な対策を講じ、地域別で幼児園入園可能数を確保する必要性があることを訴えさせていただいております。　今年度においても、抽選があったと保護者の方から聞いておりますが、この場で実情を確認できればと思います。　要旨ア、地域別待機児童についてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　おはようございます。それでは、渡邉議員ご質問の標題１、子育て・保育・待機児童対策について、要旨ア、地域別待機児童についてどのように捉えているかについてお答えいたします。　平成31年度の幼児園・保育園の状況については、昨年12月に入園の申し込みをいただき、一色幼児園で３歳児７人の受け入れ人数超過がございました。それに伴い抽選を行い、その結果、入園できなかった方には入園可能な園を案内し手続を行っております。　また、未満児では、みどり幼児園の１歳児10人、２歳児11人と、一色幼児園の１歳児３人が受け入れ人数を超過したため、抽選を行い、入園できなかった方に対し、同じく入園可能な園を案内し手続を行っております。　なお、待機児童につきましては、国の基準で「通園できる範囲に入園可能な保育所があれば、待機児童として算入しない」とされております。　一部園に入園希望が集中する傾向ではございますが、現在、本市の待機児童はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　今の答弁ですと、国の基準では待機児童はないという考えのようですので、ちょっと再質問させていただきたいと思います。　抽選で漏れた方、地域別待機児童がわかるように、例えば、園ごとの定数、現在の入園者数、待機児童数、また、そういったものを市役所のホームページで発表、認可外保育の申請者数の公表というのは可能でしょうか。民生部次長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　入園の希望者数等、逐次発表というのは非常に難しいですので、ある時点を捉えて発表は可能かと考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　過去にもこのように見える化というところで、市民目線で行政が見えるような形でというところでお願いさせていただきました。そういったところが、逐次でも構いませんので、進んでいくことを強く望ませていただきます。　要旨イでは、今後、幼児教育・保育の無償化、また、女性の社会進出が進み、更に企業の進出の影響もあり、保育需要はますますふえていくであろうと予想されます。　瑞浪市の方針によって、出生率の上昇や、子育てしやすい自治体、女性が活躍できる自治体となれば、それに対応した施設整備計画が拡充できるよう、市有地や国有地のみならず、空き家や公立施設の活用なども総合的に視野に入れた、効率的な整備計画が必要となってくると思っております。　また、行政が人口減少や少子化を言いわけに保育環境の整備が縮小していくのではと心配する声も聞こえておりますので、はっきりとした意思表示が必要となってくると考えております　そこで、要旨イ、施設整備についてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　要旨イ、施設整備についてどのように捉えているかについてお答えいたします。　公立８園につきましては、本年度行った稲津幼児園と陶幼児園の大規模改修により、いち早く幼児園の全ての保育室にエアコン設置が完了したほか、保育環境の整備を行うことができました。　今後も、保育ニーズに応じた適正な施設の維持と環境整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　今年、また、今後、新たに整備される施設も含めて、しっかりとした環境が維持、確保されることを強くお願いします。　要旨ウでは、地域別待機児童解消に向けて、来年度以降の必要量と見込み量を早期に把握する必要性があり、また、地域格差の把握もあわせて必要と考えています。　そこで、今まで以上に、母子手帳の交付や子育て支援事業を通じてアンケートをとるなど、地域別の見込み量を把握して、支援事業計画や整備計画に反映する必要性を強く感じています。　そこで、確認させていただきます。　要旨ウ、保育の必要量の見込みと確保量についてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨ウ、保育の必要量の見込みと確保量についてどのように捉えているかについてお答えいたします。　現在、平成32年度からの「第２期瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、実施したアンケートの集計を行っております。　アンケートの集計結果や人口推計を踏まえ、関係事業所へのヒアリングなどを行うことにより、今後の保育ニーズや必要量の算出を行い、次期計画を策定してまいりますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　今後ともいろいろな場でしっかりと統計をとっていただき、アンケート、こういったデータをもとにしっかりと把握していっていただければと思います。　要旨エでは、先ほどから言っております地域別待機児童、一部の園に希望が集中することで抽選となり、第１志望から外れた方など、一部の保護者が自宅から遠距離の保育施設へ通園しています。幼児園の入園中だけでなく、小学校に上がってからの交友関係なども含め、保護者にも子どもにも大きな負担となっていると相談を受けております。　そこで、就学前の児童においても、小・中学校の学区制のようなシステムを導入し、通園やその後の大きな負担を軽減するよう、対策をとってはどうでしょうか。　要旨エ、地域間格差についてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨エ、地域間格差についてどのように捉えているかについてお答えいたします。　要旨アでお答えしたとおり、本市では待機児童はございません。しかし、一部の園への希望が集中し、希望する園に入園いただけない状態であることは認識しております。　今後、園の地区割等の見直しを含め検討してまいりますので、よろしくお願いします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　実際の問題としまして、自分の通ってる、今小学校に通ってる子なんですけど、小学校区以外のところに入ったことにより、小学校に入ってから友達ができるまで非常に時間がかかったという声もありますので、そういったところを真摯に受けとめていただいて、できる限り学区に沿った入園のシステムをつくっていただければと思います。　要旨オでは、現状の利用調整基準・指数について問題があると考えておりますので、提案を行います。　保育の必要認定を受け、公立保育園の入園希望の状況で、年齢制限のある施設や認証保育所・認可外保育所に通う保護者の利用調整基準・指数は、認可保育所の利用調整基準・指数と格差が生じます。　兄弟がいる保護者で、下の子の育児休業中であっても、上の子を短期間認定とし、上の子単独での保育所の申し込み・入園ができるような検討が必要と考えております。　現状では、育児休業をとりたくても、兄弟の上の子を入園させている場合は就労の上、下の子も保育所に入園させないといけなくなり、育児休業を切り上げると２人分の保活が発生します。また、育児休業中の入園期間は、預入期間として利用調整基準・指数に加点するように要望したいと思っております。加点がつかないことで、妊娠・出産を躊躇するという意見も聞いております。　そこで、要旨オ、利用調整基準・指数の見直しについてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨オ、利用調整基準・指数の見直しについてどのように捉えているかについてお答えいたします。　現在、未満児につきまして、就労状況等による保育の必要性と障害等による優先事由を考慮し、点数づけを行い、点数の高い児童より順次入園を決定しております。　育児休業中の取り扱いにつきましては、国の基準に従った取り扱いを現在、市では行っております。　点数の基準などの見直しについては、随時行っているところではございますが、今後も必要と思われる見直しについて、逐次行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　アンケート等の結果も出てくると思います。必要性をしっかりと受けとめていただき、そういった基準の見直しも進めていただければと思います。　要旨カでは、保育の質の維持向上のために何が必要なのかを伝えていきたいと思います。　東京大学教授の秋田喜代美氏が、ＮＨＫの解説で以下のように語られている文章がありますので、ちょっとそれを説明させていただきます。　「保育」と聞くと皆様はどんなことを連想されるでしょうか。都市部では、待機児童の問題がメディアで取り上げられることが多いです。入りたいのに入れないという点は、少しでも早く解消され、誰もが安心して子育てと仕事の両立を実現できるようにするために喫緊の課題となっております。　けれども、保育所入所を希望されている方でも、どんな保育施設でも子どもを預かってもらえればよいということでは決してないはずです。乳幼児期は人生最初の人格形成の基礎を培う最も大事な時期です。保育の場は、子どもたちが日中の大半を過ごす生活の場であり、教育の場です。ですから、質が確保されていることを望むのは当然のことです。　「保育の質」とは、「子どもたちが心身ともに満たされ、より豊かに生きていくことを支え、保育の場が準備する環境や経験の全てである」ということであります。つまり、多面的な複合的なものです。　全国どこでも一律の、最低の基準が守られることが大事です。ただし、同時に質の向上のためには、それぞれの地域のニーズやその地域の園の文化を生み出し、子どもや保育者とともに園が地域の子育てを担う中心となっていくことが必要であると考えています。　日本では、現在、保育士不足、保育士の離職率も高い状況にあります。また、貧困問題を初め、現在、家庭の問題は大変複雑になってきています。そうした中で、子どもにとってより豊かな経験を保障する保育の環境、協力体制が大事と言えるのではないでしょうか。　本市はどうでしょうか。　要旨カ、保育の質の向上についてどのように捉えているか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨カ、保育の質の向上についてどのように捉えているかについてお答えいたします。　保育の質の向上に関して、一番重要なことは、保育士のスキルアップを図ることだと考えております。そのため、外部講師を招いて、エピソードを通した子どもの捉え方・考え方についての研修や、担任と支援児加配職員を対象としての支援児研修を行うなど、各種の研修を実施しております。　また、園長を対象とする研修、乳児保育研修会等の実務研修への参加や、他市で行われる研究発表会への参加など、他市町村の保育士との交流を図れる機会についても設けております。　また、私立の保育園に関しましても、研修情報の提供を行っているほか、防犯カメラの設置やエアコン設置等の環境整備に関する補助金の案内など、市全体の保育の質と保育環境の向上が図られるよう努めております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　公立保育園ではなく、民間保育園に対しても教育の質が確保できるように支援されているということです。　そういったところで、本市全体の保育の質の確保につながっていくと思いますので、継続してしっかりと支援を続けていっていただければと思います。　要旨キでは、昨日の一般質問でも取り上げられましたが、地域雇用の問題というところにもなってまいります。高校生を対象とした「オール瑞浪・企業フェス」や企業紹介ガイドブックは、一定の効果を生み評価をされております。本市の有効求人倍率も、1.61倍と高い数値と感じております。　しかし、残念なことに、子育てをしながら就職を希望している方に対して、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供は十分と言えないのではないでしょうか。　本市に働ける環境がなく、もし環境があったとしても知る環境が十分でなければ、より子育て支援や就職の環境が整っている他市へ、若い世代は移住していくのが必然と言えます。　また、「第２次みずなみ男女共同参画プラン（後期）」では、「育児の責任や喜びを男女がともに分かち合うため、男性の積極的な育児へのかかわりを支援しています。妊娠期の両親学級では、父親と母親がそろって参加する機会を提供することで、男性が父親として自覚を持ち、育児に主体的に参加する意欲を高めることや、育児中の家族同士の交流を促しています。また、保育サービスや地域子育てサポートシステムの充実など、「子どもの健全育成」と「女性の就労や社会参加」との両立を支援する取り組みに力を入れています」と宣言しており、「女性の就業・再就職等への支援について商工会議所等の関係機関と連携して、女性の就業・再就職等に関する情報を提供します」と明記されています。　ハローワーク岐阜マザーズコーナー、商工会議所、子育て支援団体や企業と協力して、出張相談や企業フェスなどを開催すべきではないでしょうか。　要旨キ、子育て世帯向けの就職セミナーを開催してはどうか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、要旨キ、子育て世帯向けの就職セミナーを開催してはどうかについてお答えします。　子育てをしながら就職先を探す場合には、例えば、お子さんが幼児園や学校に行っている間だけの勤務や、できるだけ近くの職場であることなど、仕事内容はもとより、勤務条件・環境を重視した就職活動になるかと思います。こうした就職活動は、ご提案のようなセミナー形式ではなく、ハローワークのサービスを利用して、求人情報を収集することが有効であると考えます。ハローワーク多治見まで行くのが大変な方は、「ハローワークインターネット」を利用することで、ご自宅や市役所ロビーの端末から求人情報を収集することもできます。　また、ハローワーク多治見では、ただ今ご紹介いただいたように、子育てをしながら就職を希望する方を支援するための「マザーズコーナー」を設置しています。マザーズコーナーは、仕事と子育ての両立を希望する方の職業相談や職業紹介などを行う専門窓口でございます。　市としましても、子育てをしながら就職を希望される方にハローワーク多治見の「マザーズコーナー」を利用していただけるよう、例えば「マザーズコーナー」の出張相談を瑞浪市でできないかなど、ハローワークに提案をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　今の答弁にありましたように、出張相談、そういったところから始めていっていただいて、本当に情報の提供というところが潤滑にできるようなっていけばと願っております。　多治見市や岐阜市にあるハローワーク岐阜マザーズコーナーまで通えないという方も本当にたくさんおります。その実情をしっかりと受けとめて、今後のプランどおりの実施に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　要旨クに入りたいと思います。　冒頭にも述べさせていただきましたが、「瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」は、非常に重要な意味を持つ計画となります。子どもの最善の利益を目指す「子ども・子育て支援法」に沿った計画になるよう、市民の声に応えて策定を進めていただければと思います。　また、第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護福祉事業計画の中で上げられた地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築し、地域子育て支援拠点・子育て世代包括支援センター等もしっかりと明記していただければと思っております。　要旨ク、今後の子ども・子育て支援をどのように進めていくか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨ク、今後の子ども・子育て支援をどのように進めていくかについてお答えいたします。　国の政策として、平成32年度末までに、子育て世代への包括的な支援を行う組織である「子育て世代包括支援センター」の設置が求められております。　第２期子ども・子育て支援事業計画では、今年度行ったアンケート調査などを踏まえ、保育者のニーズに即した保育・教育サービスや体制整備などを計画してまいります。　また、将来的には、高齢者・障害者・子育て家庭など地域が一体となって支援を行う「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制についても必要となってくると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　しっかりとした整備が進めばと思っております。　私も継続的にそういったところに質問を続けさせていただいて、しっかりと見させていただければと思っております。　今回の一般質問は、市民の方から要望書という形で相談を受けたものになります。今回、許可をいただき質問させていただきました。アンケートだけではなく、こういった思いというものをいろんな方が持たれたかと思いますので、そういった声も反映される形になっていくことを強く願っております。　今回、私が以前提案した２歳児までの子育て世帯へのプレミアム付き商品券や子ども食堂の運営支援ということを取り上げていただいて、スタートしていくというところにあります。本当にこうやって市民の皆さんから声が、寄り添った施策が進んでいっているということも感じておりますので、思いも伝えさせていただいております。　では、ここから標題２に移らせていただきたいと思います。　標題２では、選挙について質問させていただきます。　４年前の本会議において、「瑞浪市議会議員選挙・史上最低の投票率」の要因と今後の対策についてという形で質問させていただきました。多くの市民の方に、「自分たちの未来を決めていく市政に関心を持ち、自分たちの意思で幸せを実感できる町をつくってほしい。そして、その機会を大切にしてほしい」と今でも強く願っています。　選挙公報の導入や瑞浪市明るい選挙推進協議会による啓発活動の取り組みの効果もあると思うんですけども、投票率が62.31％と、多少、数値も更新されておりますが、前回とは違いまして、低下した数値の幅は2.65％と、前回よりは低く抑えられたのかなと感じております。　実際、他の市町村議会の選挙では、議員のなり手不足、候補者の高齢化、女性候補者ゼロ、定員割れなど、大きな問題として新聞などの報道で取り上げられています。そういった状況を感じさせない選挙であったのかなと感じております。

　そこで、今回の結果について、公平中立の立場である執行部の方々はどのように考えているのか、率直な見解をお聞かせいただければと思います。　要旨ア、瑞浪市議会議員選挙の投票率をどのように総括されたか。選挙管理委員会書記長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　選挙管理委員会書記長　正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君）　おはようございます。それでは、議員ご質問の標題２、選挙について、要旨ア、瑞浪市議会議員選挙の投票率をどのように総括されたかについてお答えさせていただきます。　議員からも、ただ今、投票率等のご紹介をいただきました。今回の市議会議員選挙の投票率は62.31％でございまして、平成27年２月に執行された同選挙と比較しますと、これもお話がありましたが、2.65ポイント下落したところでございます。平成19年執行の選挙以降、約５ポイントずつ投票率が下落しておりましたが、今回の選挙におきましては、その下落幅が約２分の１にとどまったということでございます。　一方、期日前投票分の投票率は16.41％で、前回選挙と比較しまして2.56ポイント増加しております。この期日前投票分は、全投票者数の約４分の１を占めております。　投票区別に見ますと、全17投票区のうち、13投票区において投票率が下がっており、そのうち11投票区では立候補者がいないか、もしくは前回選挙よりも立候補者数が減少しております。また、投票率が上がった４投票区のうち、３投票区におきましては、前回選挙より立候補者数がふえていることから、立候補の状況が少なからず投票率に影響したのではないかと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　データを踏まえて、丁寧な説明ありがとうございました。今後も市民が平等に市政に参加できる環境を維持していただくためにも、本市の特性に合った選挙の啓発や主権者教育を続けていただければと思います。　要旨イでは、過去の一般質問での提案で導入されました市議会議員選での選挙公報についてとなります。多くの市民の方から、「候補者の考えが伝わってきた」「どんな候補者が出るか知ることができた」と、比較的よい評価をいただいております。　実際、初めての試みアンケート等をとったわけではないので、数字的なデータ等で説明は難しいと思いますが、選挙を通じてどのように効果があったかと、考察されたかを教えていただければと思います。　要旨イ、選挙公報の効果をどのように捉えたか。選挙管理委員会書記長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　選挙管理委員会書記長　正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君）　それでは、要旨イ、選挙公報の効果をどのように捉えたかについてお答えいたします。　選挙公報は、選挙管理委員会が今回の市議会議員選挙において初めて発行したものでございます。新聞折り込みを初め、市内公共施設や商業施設への設置、市ホームページへの掲載のほか、音声版も作成し、できるだけ多くの有権者が手にすることができるように配布したところであります。　候補者が行う選挙運動以外に、氏名、経歴、政見などを知る機会が拡大されたとともに、投票日や期日前投票期間等を掲載したことにより、投票啓発の一助になったのではないかと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　本市の見解というところを説明していただきました。どの選挙においても、候補者がどのような人物で、何をやって、何をやりたいかが有権者に届いているかが非常に重要であります。この町の未来を誰に託すかをしっかりと選んでいただける環境として、今後も継続いただければと思います。　要旨ウに入らせていただきます。　過去の一般質問の答弁で、「今国会で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が審議されており、今後の選挙啓発活動を選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会で審議、検討願うには、現状の年代別の投票率の把握が必要であると考えています。このため、身近な選挙で投票率の高い市議会議員選挙の投票率の結果につきまして、選挙終了後に分析し、選挙管理委員会に報告することとしておりますので、よろしくお願いいたします」との答弁をいただいております。　18歳、19歳への選挙啓発に関しては、中京学院大学での啓発、新有権者になった方への啓発パンフレットの郵送、周知を兼ねた年賀はがきの郵送などの取り組みを、前回の県知事選等では行っていたと聞いております。　答弁どおり、引き続いて、学校への出前講座など、若い世代への選挙啓発をしっかりしていただければ、投票率が高い水準で維持されていくのではないかと思っております。どういった結果になっているのでしょうか。　要旨ウ、年代別の投票率を把握しているか。選挙管理委員会書記長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　選挙管理委員会書記長　正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君）　それでは、要旨ウ、年代別の投票率を把握しているかについてお答えいたします。　年代別の投票率につきましては、機械的に集計することができないため、選挙終了後に全て手作業で集計を行っております。　国政及び県政選挙においては、｢人口が密集している駅周辺から程よく離れ、有権者男女比率や年代構成等が本市の平均的な数値である｣とされております稲津第一投票区を標準的な投票区として、年代別投票率を集計しております。　また、市の選挙におきましては、前回、平成27年執行の市議会議員選挙より、全投票区の年代別投票率を集計しております。　今回の市議会議員選挙におきましては、最も高い投票率は、70代の80.82％、最も低い投票率は、20代の36.59％で、全ての年代にわたって前回の市議会議員選挙よりも投票率が下落しております。　また、平成28年７月の参議院議員選挙より選挙権が拡大された18歳及び19歳の投票率は、47.69％との結果が出ております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　しっかりと年代別投票率を把握すること、これが今後の選挙啓発や主権者教育になると思っております。　要旨エに入らせていただきたいと思います。　前回も同様に提案させていただきましたが、投票率の低下をとめるには市民に寄り添った、市民にとって市政を身近な選挙にしていただくためにも、選挙に気軽に参加していただける環境づくりが大切だと感じております。　平成28年６月の改正公職選挙法で、投票環境の向上に向けて「期日前投票の投票時間の弾力化」と「共通投票所制度の創設」といった大きな制度変更がありました。従来の期日前投票は、８時30分から20時まででしたが、最長で前後２時間延長することも可能となり、共通投票所を設置することにより、投票日当日に行政区域内の有権者が、居住する投票区の指定投票所と共通投票所のいずれか都合のよい投票所で投票することができるようになりました。　最寄りの投票所とはまた別に、日常的に人が集まる病院、駅、ショッピングセンターなどに共通投票所を設置することで、より投票しやすい環境を提供できます。　要旨エでは、本当にどんな方でも気軽に投票できる環境はできないかなというところを強く考えて、提案させていただいております。　要旨エ、共通投票所を設置すべきではないか。選挙管理委員会書記長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　選挙管理委員会書記長　正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君）　それでは、要旨エ、共通投票所を設置すべきではないかについてお答えさせていただきます。　選挙期日当日に、駅周辺や商業施設などに誰でも投票可能な共通投票所を設置することは、一定の効果があるかもしれませんが、これにつきましては、二重投票や不正投票を防ぐための環境整備やその環境整備が可能である投票会場の確保など、共通投票所の設置には大きな課題がございます。現時点では導入は考えておりません。　また、全国的に見ましても、平成29年10月執行の衆議院議員選挙の際には、全国1,741市町村中、４市町のみの設置にとどまったほか、本年４月執行予定の岐阜県議会議員選挙におきましても、設置予定の市町村はございません。　なお、期日前投票時に市役所西分庁舎に設置する投票所におきましては、全ての投票区の方の投票が可能ですので、期日前投票制度の利用の啓発に力を入れていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君）　まだまだ難しい課題というのは認識しております。今後、ネット投票、年代別一票の格差、投票率の低下など、解決すべき課題というのはたくさんあると感じております。行政、議会、住民との距離が少しでも近づくように、いろんな検証を続けていっていただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、９番　大久保京子君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大久保京子　登壇〕 ○９番（大久保京子君）　おはようございます。議席番号９番、新政みずなみの大久保京子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、これより一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、平成最後の新年を迎えたと思っておりましたら、皆様、新聞、テレビ等の報道によりご承知のように、千葉県の小学４年生の女児が両親からの虐待によって幼い命を奪われるという、大変痛ましい事件が発生いたしました。　悲しいことに、２月に入っても虐待事案が発生し、報道されておりました。　警察庁は2018年、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比22.4％増の８万104人で、2004年以降初めて８万人を超えたと発表いたしました。通告児童数は過去５年間で、約2.8倍に増加したとのことです。　また、児童虐待の内訳についてでございますが、暴言などの心理的虐待が７割を占め、身体的虐待・育児放棄・性的虐待・ドメスティック・バイオレンス、また、ストーカーなど、いずれも増加傾向にあるということでございます。　全国的に少子化がどんどんと進む中においてでも、児童虐待の相談件数がふえている。そのような現状を見ますと、核家族化、父子・母子家庭の増加、女性の社会進出によって、子育てへの負担感が増すといった様々な問題を抱えながら日々を送っている保護者への充実支援など、様々な取り組みが急務であると考えております。　こうした現状は、瑞浪市においても決して他人事では済まされないのではないか。本市において、十分に対応できているのかと考えまして、質問をさせていただきます。　では、標題１、本市の児童虐待対策についてでございます。　要旨ア、児童虐待に関する相談件数や指導等に関わった件数はどのようか、お聞きしたいと思います。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、大久保議員ご質問の標題１、本市の児童虐待対策について、要旨ア、児童虐待に関する相談件数や指導等に関わった件数はどのようかについてお答えいたします。　本市では、子育て支援室に家庭児童相談員を２名配置し、児童虐待に関する相談を初めとした児童の養育などに関する相談、家庭訪問などを行っているところでございます。　児童虐待での指導等に関わった件数につきましては、児童虐待の受付件数としてお答えいたします。　平成28年度の児童虐待受付件数は27件で、延べ相談件数は303件でございました。平成29年度は、児童虐待受付16件、延べ相談件数につきましては309件、また、平成30年度については、１月末現在で児童虐待受付19件、延べ相談件数は289件で、延べ相談件数は年々増加傾向にございます。　児童虐待につきましては、保護者の就労状況、精神状態や夫婦関係、また、近隣関係や子どもの特性など、多様な問題が複合的、連鎖的に作用し虐待に至っているケースが多くございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　やはりだんだんとふえていっているという、相談件数や指導等ですね。ふえていっているという状況です。その理由としては、就労であったり、精神的なことであったり、家庭環境であったりということでございます。　決してその数値というのは少なくない、本市においても非常に難しい問題ではないかなと。　今挙げていただいた件数には、やっぱり単年でうまく処理できるような問題ではなくて、年度を越して、１年、またあるいは、もっと、５年、10年と年数がかかっている事案が複数含まれているのではないかと推察いたしております。　決定的な要因を取り除くということは、今、答弁にありましたように、大変デリケートな問題も含まれておりますので、なかなか容易なことではないと理解いたしておりますが、子育て支援を初め、親の孤独化を防ぐなど、いろいろな社会的なリスクを一つ一つ取り除いていく。そういった努力が、行政はもちろんではありますが、社会全体に必要ではないかと改めて思っております。　自分自身のことを思い返しておりますと、私は他市から本市、瑞浪へ嫁いできました。そのときは、知り合いというものは本当に、主人と同居する親と、その家族のみという環境の中へ嫁いできました。

　まあ、37、８年前になりますが、子どもを子育てしていたころは、そのときのご近所の環境と言いますか、コミュニティーの環境というものは大変よく、気軽に声をかけていただく年配の、先輩のお母さん方がお見えでして、その方々といろいろお話をして、その方々の経験談からいいアドバイスを受けることができました。　そして、その話してる間で、やっぱり初めての子育てというのは非常に不安ですよね。その不安が、アドバイスを受けているうちにだんだんと和らいで、「ああ、そうなんだ。それでいいんだな」と安心感を持つことができて、また、そうなるとやっぱり「もっと子育てを頑張ろう」と思えるようになった自分がいたということを気づきました。　そうなりますと、やっぱり私たち親とか子どもも、その当時というか、今でもそうでしょうけれども、ご近所の皆さんに、親も子どもも育てられたんだなと。この年になって、また、こういう悲惨な事件の報道を見聞きするたびに、「ああ、私の子育て時代というのはいい環境だったな」と昔を振り返っております。　しかしながら、やっぱり時の流れとともに、時代背景等の影響もありまして、近所とのかかわりが少なくなり、どうしても家庭内のみでの、閉鎖的空間での育児となるケースがふえている現状です。　そのような現状の中では、相談であったり、通報であったり、そういうことに関して、どのような方からの通報や相談があるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。　要旨イ、児童虐待相談の経路はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨イ、児童虐待相談の経路はどのようかについてお答えいたします。　近年は、子どもの虐待について世間の認識が広がり、子ども相談センターや子育て支援室などに「虐待かもしれない」との通告や相談が数多く寄せられるようになりました。　通告や相談の経路につきましては、大きく分けて３つとなっております。　１つ目は、学校や幼児園・保育園など、子どもが通っている施設からのもの、２つ目は、近隣の住民からのもの、３つ目は、同居の家族や親族など、子どもの虐待を直接見ている者からのものとなっております。　平成30年度の本市への通告・相談のうち、学校から６件、幼児園・保育園から２件、近隣者から４件、知人から３件となっております。　また、子ども相談センターへ通告・相談があり、対応にあたっているケースが４件ございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　通報はやっぱり、学校であったり幼児園であったりという、子どもが通う施設が多いということですね。それと、やっぱり近隣の住民の方々、同居されている家族の方とか親族の方という順番だということがわかりました。　ある方にお話をお聞きしましたら、瑞浪市、本市はいろんな関係機関がありまして、その関係機関との連携においては情報等の共有がしっかりとなされているとお聞きしたことがありますが、何と言っても児童虐待防止については、行政や、今お話にあったような幼児園、学校、地域、民生児童委員、また、警察の方のお力も必要かと思いますが、それらの連携体制の強化が重要であると思っております。　ちょっとネットで調べてみましたら、これは東京都の取り組みではありますが、東京都ではホームページで「虐待に気づくためのリスト」の公開、虐待の可能性がある場合の事例や通告先などをわかりやすく紹介して、コンビニや飲食店などで働く人たちが業務を通じて児童虐待の可能性を感じることがあれば、迷わず連絡、通告を促すリーフレットを配布するなど、児童虐待への対策強化を進めてみえます。　本市においても、支援体制の強化は進めていかなければならないと考えます。　そこで、次に、本市の支援体制はどのようかをお尋ねしたいと思います。　要旨ウ、支援体制はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨ウ、支援体制はどのようかについてお答えいたします。　支援体制につきましては、各種機関との連携を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、必要に応じ情報共有や個別のケース会議を行うなど、連携・協力して取り組む体制を構築しております。　近年の児童虐待は複雑・多様化しており、多くの機関が支援に関わっております。本市では、岐阜県子ども相談センターと連携し対応していることはもちろんのこと、学校、警察、保健センター、女性相談センターなど、必要に応じ様々な機関と一体的な支援を行っております。　実際に通告、相談を受けた場合には、速やかに家族状況などの情報を収集するとともに、緊急性など個別の事例の状況に応じて、子ども相談センターへの連絡などの対応方針を決定し、支援を実施しているところでございます。　また、児童の安全確認につきましては、児童相談所運営指針と同様に、48時間以内に市職員が直接目視することにより実施しております。　初期対応後は、必要に応じ関係機関と個別ケース会議を開催し、援助方針や役割分担を決め、支援を行っているところでございます。　また、広報につきましても啓発等を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　ただ今、対策協議会であったりとか、特別会議とか、本当にいろんな関連機関との情報共有というのがしっかりと連携をとって、支援体制がされているのかなということはわかりました。ありがとうございました。　それでもっと、どんどんと強力に支援体制が進められているということでございますが、やっぱりもっと情報の共有から気づきが始まって、支援行動へということなんですけれども、もともと本市の独自性をもっと構築して、発揮することができるか。それがもっと濃い体制づくりができるか、できないかというのが、そこに本当に取り組んでいかないと、このような悲しい事案というのは、本市はないよというんではなくて、本当にいつ起こるかわからないという危機感をいつも持って、体制強化をしっかりとつくっていかなきゃいけないと、痛切に思っております。　そういうところで、次は、家庭以外で子どもたちが最も長く生活の場としているところは、やっぱり学校などではないかと思います。そこで、学校での児童虐待に関わる支援体制はどのようであるのかなと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。　要旨エ、学校における現状や課題はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君）　おはようございます。要旨エ、学校における現状や課題はどのようかについてお答えします。　児童虐待対策として学校や教職員ができることは、虐待の疑いのある児童・生徒を発見して、児童相談所へ通告することです。学校においては主に次の２点に注意して虐待の発見に努めております。　１点目は、担任や養護教諭を中心に、体にけがやあざがないか、身なりに乱れがないかなど、児童の様子を注意深く観察しています。普段と様子が違うときには本人に尋ねたりもします。　２点目は、定期的に行っている悩み相談アンケートや子どもから提出される日記、計画ノートからの発見です。保護者と良好な関係ができているか十分に気をつけながら読むようにしています。　課題としましては、教職員は目を配っていますが、教師の観察には限界があり、全てを見つけることができるわけではないことです。また、どんな小さなことでも疑いがあれば児童相談所に通告することになっていますので、通告したところ保護者からクレームが寄せられ、学校が苦慮するケースもあることです。　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　今お聞きして、児童相談所へ通告すると親御さんから言われるということを聞きました。ちょっとそれが、今、本当に親御さんたちもいっぱいいっぱいの生活というか、子どもに対しての精神的にも、さっき話しましたが、いろいろといっぱいいっぱいのところで、子どもを育てながら働いてという環境かと思うんですけれども、そこがやっぱりちょっと非常に厳しい現状なのかなと思いました。ありがとうございました。　でも、担任の先生たちも、学校の仕事をしながら一生懸命そういうところも見ていただいているということがよくわかりました。　虐待を受けた子どもが、苦しんで、相談したい、でも、身近な大人として思いつくのは、やっぱり学校の先生ではないかなと思うところです。また、いつも声をかけていただける近所のおばさんやおじさんではないのかなと、そうも思います。　いかに子どもからのＳＯＳや変化を早くにキャッチして、次の行動へつなぐことができるのか。当事者自ら相談しやすい環境整備等が急務であるのではないかと思います。児童虐待に関する市町村の役割や機能は、より一層重くなっていると捉えております。　子どもの命を守ることを最優先に、虐待の根絶に取り組んでいかなければならないと思います。　昨年９月議会で地域包括支援センターについての質問をさせていただきました。その中で、少しではありますが、先ほども渡邉議員の質問の中で出ておりましたが、子育て世代への支援の一つとして、子育て世代包括支援の相談窓口の設置について、そのとき私は触れさせていただきました。　今回、取り上げたこの事案に関しても、そういうところでスピード感を持って、対応可能な体制を構築できるであろうと考えます。こういう相談窓口の必要性は非常に増してきていると思います。　設置に向けては、平成32年度末までに設置するということでありますが、そうとは言わず、前向きに進めていただくようお願いいたします。　また、先ほどの答弁の中で、本市には相談への対応に、「家庭児童相談員」の方、女性が２名お見えであるとお聞きしました。この家庭児童相談員の方についてでございますが、実に気を使われるお仕事であるなと実感いたしております。　相談員の方が家庭を訪問するということでありますが、訪問する際には、やっぱり相手方の都合などもあって、夕方以降になる場合も多々あるとお聞きいたしております。また、平日以外の訪問になるということもあると聞いております。　そのようなお仕事の中で、東濃５市で家庭児童相談員の状況をちょっとお聞きしましたところ、東濃５市とも家庭相談員は各２名とお聞きしておりますが、土岐市においては２名ともが男性でありまして、中津川市では男性１名と女性１名、そういう体制をとっていらっしゃるということでございます。　まあ、夕方以降であったりとか、平日以外の訪問であるというような理由から、やっぱり男性相談員もお見えなのではないかなと私は推測いたしております。　そういうことから、ぜひとも本市の子育て支援室として、そのようなときには適切な対応をお願いするところであります。　本市には、今お話ししたような考慮すべき課題も幾つかあると考えますが、本市として今後、どのような取り組みをしていく考えであるのかをお聞きしたいと思います。　要旨オ、今後の取り組みについてどのように考えるか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君）　それでは、要旨オ、今後の取り組みについてどのように考えるかについてお答えいたします。　児童虐待の対応は、これまで制度の見直しや、要保護児童対策地域協議会における連携体制の強化など、対策の充実が図られてきたところでございます。　しかし、全国的に深刻な児童虐待事件が後を絶たず、本市でも児童虐待などによる相談件数も増加を続けております。　こうしたことから、平成30年12月に国の児童虐待防止に関する連絡会議で「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が決定されたところでございます。　この強化プランでは、「市町村における相談体制の強化のため、子育ての悩み相談や虐待情報の収集、関係機関との連絡調整を行う子ども家庭総合支援拠点を、平成34年までに全市町村に設置する」とされました。　また、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の一体的な設置と、効果的な取り組みが実施できる仕組みを構築することが求められております。　こうしたことから、本市でも子ども家庭総合支援拠点の設置につきまして、今後、検討を始めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　今、子ども家庭総合支援拠点で平成34年までに全市町村に設置するということで、検討していくという答弁をいただきました。　児童虐待相談の経路では、警察からの通報が全体の45％を占める５万4,813件と最も多く、虐待児童本人からは1,109件で、全体のわずか１％であるというデータがあります。　そういうことから、厚生労働省は平成27年７月から、通報や相談を24時間態勢で受け付ける全国共通ダイヤル「いち早く」、「電話189」なんですが、それを設置、また、子どもが多く利用する会員制交流サイトからの受理も検討に入ったということでございます。本当に今、答弁にありました子ども家庭総合支援拠点の設置ということは、今、悩みをたくさん持っている子育て世代には大変ありがたい施策と考えます。　先ほど話しました子育て世代包括支援センター、相談窓口とともに一体となって、子育て世代のあらゆる事案への対応がもっと充実した総合相談窓口となることを期待いたしておりますので、どうかしっかりと進めていっていただきたいとお願い申し上げます。　虐待児童本人が声を上げやすい、助けを求めやすい、子どもへの支援環境がますます整備され、どの子もが瑞浪の子どもに生まれて幸せを感じ成長していくことのできる「地域共生社会・瑞浪」の構築を強力に進めていっていただきたいと切にお願いをいたします。　それでは、次に、標題２に移りたいと思います。　標題２、本市の結婚支援についてでございます。　私、いろいろな先輩女性の方々とお話をする中で、昔ながらのいわゆるお仲人さんって言うんですかね。うちの息子がこういう年でまだ独身でいるんだけど、いい相手の方を探してくださいよというような、個人的にそういうお話を受けて頑張ってお見えの方が何名かお見えです。　そういう方とちょっとお話をしたときに、移住定住で瑞浪市に若い人たちを多く定住させたいという市の気持ちはわかるけれども、そうやってよそから入ってきてくださる方はいいんだけれども、やっぱり人口をふやすということに関しては、当の瑞浪市民が結婚に向かって積極的な考えを持てるようにならないとだめだよねと。で、もう私たちがこういうことを頼まれて、動くんだけれども、正直言って、瑞浪市の女性の方々がなかなか、「じゃあ、会ってみますよ」って手を挙げてくれる方が非常に少ないという悩みを聞きました。もっと結婚に対して、何かこう、意欲を持てるような何かないのかなというお話も聞きました。　そこで、ちょっとこのような話をさせていただきたいと思います。　本市の人口動態であります。平成28年瑞浪市統計書によりますと、平成27年度、自然動態では、出生279人、死亡461人で182人の減少、社会動態で見ますと、転入は1,418人、転出は1,601人で183人の減少ということで、平成27年度一年間で365人の人口減少であったという現状でありました。　また、本市の人口の推移は、2018年１月１日現在の人口が３万7,979人でありましたが、この年、2019年１月１日現在の人口が３万7,705人、また、１カ月後の２月１日現在では３万7,682人と、少しずつですが減少してるということです。　済みません。私、３月１日現在の人口の推移をちょっと調べておりませんので、減少したのかふえたのか、ちょっと申しわけないです。　このような人口減少状況において、本市は、先ほども言いましたが、移住定住施策や子育て支援施策等、本当に頑張っておられると私も感じております。　また、少子化の原因となっている晩婚化や未婚化、非婚化の拡大を防ぐため、独身男女の出会いの場を創出する団体等に対して、本市では「瑞浪市婚活支援交付金交付事業」にも力を注いでいただいていることは承知いたしております。　そこで、ちょっとお尋ねいたします。本市での現在の婚活を支援する事業について、その内容や成果をお尋ねいたしたいと思います。

　要旨ア、本市の婚活支援事業の現状はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　おはようございます。それでは、大久保議員ご質問の標題２、本市の結婚支援について、要旨ア、本市の婚活支援事業の現状はどのようかについてお答えします。　婚活支援事業では、近年の少子化の要因となっている晩婚化、未婚化の進行を踏まえ、結婚のための活動を支援する事業を行う方に対し、婚活支援事業交付金を最大10万円まで交付しております。　本事業の実施要件としましては、参加者が20歳以上であること、参加者総数が20名以上で、市内の会場で実施することなど７つの要件を定めております。　今年度は、１月末までに３回婚活パーティーが開催され、参加者は男性51名、女性50名、合計101名となっており、13組のカップルが成立しております。事業を開始しました平成26年度からの累計では、15回の婚活パーティーが開催されており、参加者は男性308名、女性294名、合計602名となっており、その中で成立したカップルは82組となっております。また、事業による累計交付額は、114万7,631円となっております。　その中で「瑞浪市消防団」、「ボランティア　コウノトリの会」には毎年事業を実施していただいており、平成26年度から「瑞浪市消防団」が５回、平成27年度からは「ボランティア　コウノトリの会」が８回交付金を活用した婚活パーティーを開催されております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　カップルが１月末までで13カップルできたと。また、平成26年から今までで、全体で82組のカップルができたという話でございます。　コウノトリの会の方、消防団の方の婚活パーティーが毎年開催されているということでございます。　まあ、以前、平成27年11月６日に稲津地区での市長と語る会において婚活の話が出たとき、市長は「結婚していただかないと、子育てのいろいろな施策も生きてきません」と、そういうお話をそこでされておみえでした。本当にそうだと思うんですね。　ちょっとまたここで国の人口統計資料を調べてみましたので話しますが、ちょっと前なんですが、2013年の国の人口統計資料集によりますと、50歳時点で一度も結婚をしたことがない生涯未婚率、昭和55年は男性が2.6％、女性は4.5％、平成22年、30年たつんですか。平成22年は男性が20.1％、女性は10.6％と、男性は８倍、女性は２倍以上、未婚率の上昇が続いているということでございます。　やっぱり未婚率の上昇というのは少子化にもつながっているというように、この資料集においても結論づけております。　現在、本市においてもそうですけれども、様々な自治体において、それぞれに知恵を絞っての婚活事業が行われておりますが、先ほども13組であったり、全体で82組のカップリングができたというお話でございますが、その事業によって実際にはどれだけのカップルが成立して、また、そのうちどれだけの結婚成立に至ったかというのは、なかなか見出すことというのは困難であるということも承知いたしております。　その上で、また、本市ではコウノトリの会が年２回、確かされてみえると。消防団の方々もやってみえるということなんですが、そういうふうに婚活事業を継続して開催していただける団体がなかなかふえないという現実もある中で、これからの本市の婚活支援事業の今後の方向性についてどのように考えておみえなのかをお聞きしたいと思います。　要旨イ、婚活支援事業の問題点と今後の方向性をどのように考えるか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨イ、婚活支援事業の問題点と今後の方向性をどのように考えるかについてお答えします。　現在、年間に３回から４回程度婚活パーティーが開催されております。このうち、「瑞浪市消防団」では年１回、「コウノトリの会」では年２回を毎年実施していただいており、多くのカップルを成立させるなど成果を上げていただいております。また、この事業の成果として成婚までの実績を全て把握することはできていませんが、「コウノトリの会」におきましては、毎年１組ほどが結婚されているというふうにお聞きしております。この２団体以外に毎年１団体ほどが、婚活支援事業を実施していただいております。　婚活支援事業の問題点としましては、実施団体の皆様が参加者の募集に苦慮されているということが挙げられます。特に女性の参加者が集まりにくいということで、これは、市内の事業でありますと、知人に会うことなどを気にされる方がみえるのではないかと推察しております。　参加者の募集につきましては、県の「コンサポ・ぎふ」という婚活イベント情報提供サイトにより、県内の情報についても共有できる仕組みとなっております。更に、瑞浪市では平成27年10月より、土岐市と協定を締結し、要件を両市の在住・在勤者を合わせて過半数で事業の実施が可能というふうにされるとともに、ホームページ、広報等での参加者募集の協力を行っております。　これに加え、現在、東濃他市と事業の情報共有による参加者募集への協力について協議を始めており、今後、土岐市と同様の協定締結の協議を行い、東濃全体で連携した婚活支援事業の実施について検討をいたしておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君）　今、最後に、東濃全体で連携して婚活事業を進めるという、本当にそれも一番大切なことなのかなと思っております。どうか情報を東濃全体で共有して、もっと進めていけたらいいのかなと思っております。　ただ、これまでのような単に出会いの機会の提供だけが中心の現状では、やっぱり婚活支援を行う理由として、先ほどから挙げております少子化対策を挙げるのであれば、少子化の支援の克服にはつながらないように私は思うんですね。　やっぱり異なる価値観や生育環境を持つ男女が出会って、お互いをどう理解していくのかを学ぶ場が必要なのではないかと考えます。　例えば、料理教室であったり、本市の地場産業で考えますと陶芸教室などですね。じっくりと男女が接することができるような企画で、男女間のコミュニケーションの醸成を図る取り組みであったり、そういうことが今後、自治体の婚活支援事業の方向性となるのではないかなと私は考えております。　独身男女が進んで婚活に参加され、１組でも多くのカップル成立を、また、そこから結婚成立へとつながっていくように、支援事業のあり方をよろしく再考願いたいと考えます。お願いいたします。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、大久保京子君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　ここで、暫時休憩をします。　休憩時間は10時45分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（熊谷隆男君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、15番　舘林辰郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　舘林辰郎　登壇〕 ○15番（舘林辰郎君）　おはようございます。第１回市議会定例会での市政一般質問を行わせていただきます。　日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。　議長、少し質問に入る前に発言をさせてください。いいですか。 ○議長（熊谷隆男君）　はい。 ○15番（舘林辰郎君）　２月の市議会議員選挙で、市民の皆様から負託を受けて、ここに立たせていただいています。　本市の市政は、市長とともに市民から選ばれた代表として、私たちの役割を全うしていかなければならないと思っています。　今回の選挙で、議員の平均的な年齢が大幅に下がったというような結果で、岐阜県の市長会会長でもある水野市長は、県下一番になったと。一番若くなったと評価をされて語ってみえますけども、その中で私はこの平均年齢を上げる役割になって、まことに申しわけなく思っていますので、よろしくお願いいたします。　そこで、今回の選挙戦では、先ほども質問にありましたように、初めて選挙公報が発行されました。報告によると、税金を約70万円ほど使って配布をしたということであります。これはまあ、今までになかったことであります。　こうして広報に書かれたのは、ただ単にビラではなくして、全ての当選した議員が選挙民に対して、このような市政をやりますという約束をしたわけですので、これはまあ、70万円をかけてやったわけですから、大切な広報として今後、私たち議会活動に使っていかなければならないと思っています。　私は早速、会派室にこの広報を張り出して、いつも見て、質問やら議会活動をしていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。　なかなかいろいろ書いてあります。名前を覚えてもらうために広報は発行されたのではないと思っています。きちんとどのようにやっていくかとかが書いてあります。　先ほども選挙管理委員会書記長は、啓発、非常にためになったと言われましたけども、ある人の意見によれば、私は直接聞いたわけですけども、この広報を見たら投票に行きたくなかったという、そういう方も見えるということですので、非常に大切なもんだ。これを実行するかどうかが我々にかかっているというふうに思っています。よろしくお願いします。　さて、まあ、昨日は国際女性デーということで、国会でいろんな催しもありました。瑞浪市の今までの選挙の中で、女性議員の方は全員当選をされています。非常によい結果が出たというふうに思っていますけども、我々は男女参画時代で、いろんな人の意見を聞いて市政はやっていかなならないと思っています。　私は今回の広報にも書きましたけども、議会活動はどうするか。それは、やはり５年前に決めた瑞浪市議会基本条例に基づいて、議員が議員活動できるかということで、点検をされているのではないかと思っています。非常にいろんなことが書かれていますけども、常に守られなければならないことが書かれています。こういう立場でやっていきたいと思っています。　市長を初め、公務員の職員の皆さんは、行政の専門家であります。私は先ほど、市長とともに市政をやっていくと言いましたけども、この専門家を相手にして、我々は議会活動をせなならんと思っています。　そこで、早速質問に入りたいと思っていますけども、今回は、先に市長が議会に提案されました今年の瑞浪市の市政運営方針、そして、26日の本会議において、市長が自ら語られました所信表明、今年どのように市政を運営するかどういうことで、問いただしていきたいと思っていますので、よろしく答弁をお願いしたいと思っています。　最初に、豚コレラの問題について質問に入らせていただきますけども、豚コレラについては、後で山下議員がしっかり質問するそうですので、そちらに時間を十分とっていただきたいと思っています。　２月19日に本市に発生した豚コレラの事案は、私は瑞浪市の畜産業の危機管理における重大な問題であるというふうに捉えましたけども、このことについて市長はどのように捉えているかをお聞きしたいと思っています。　昨年９月に岐阜市内の１養豚所で発生しました。日本では26年ぶりの豚コレラの発生であると言われています。　豚コレラというのは、イノシシがかかっても豚コレラということで、病名がそうですが、本市の市役所のエレベーターの中には、「人間には余り影響はない。伝染しない。食べても大丈夫だ」というポスターが張っていますので、安心はしていますけども、この事案は、基本的には県の行政で、県知事が中心になって対処するということが決められていると思って、特に瑞浪市長にその責任がどうこうということではないと思っています。　本市はこのボーノポークという肉を特産物としていることから、非常に心配であると思っています。まだ、この特産物としていろんな本市の産業に対する計画がされていますが、その辺では今後どうなるかということは大きな問題ではないかと思って、私はその辺では危機管理という捉え方をしています。　市長はどうでしょうか、お聞きをしたいと思っています。　12月議会の後でしたけども、その当時の他の現職の議員は「大丈夫か」と聞いていましたけども、そういう質問に対して農林課の職員は、「本市の養豚場は全国一の万全の対策をしている。大丈夫だ」ということであったわけですけども、ついに発生して、大変悔しい思いをされたのではないかと思っています。大変、涙も流されて、あの殺処分をされたということも重大な問題であると思っています。　危機管理とは、予想を超えて、市の重要政策に問題が出る。そのときのことを考えていかなければならないと思っています。市長の答弁をお聞きしたいと思います。　標題１、市長の平成31年度市政運営方針と所信について、要旨ア、２月19日に発生した豚コレラ事案は、畜産業の危機管理問題発生と考えるが、市長はどのように捉えているか。 ○議長（熊谷隆男君）　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君）　こんにちは。それでは、舘林議員ご質問の標題１、市長の平成31年度市政運営方針と所信について、要旨ア、２月19日に発生した豚コレラ事案は、畜産業の危機管理問題発生と考えるが、市長はどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。　今、舘林議員も大変ご心配をしていただいておるわけでございますけど、平成24年にきなぁた瑞浪がオープンしたわけですけど、そのときの目玉商品の一つとして、初めてこの瑞浪ボーノポークを広く発売を開始したわけでございます。以来、丸６年が過ぎまして、今、７年目に突入しようとしてるところでございます。　本当に現在は瑞浪市の大切な特産品の一つになってきておりまして、私も、今、議員がおっしゃったように、絶対ここでは発生させてはいけないということで、市の職員にもぜひ厳しく養豚場の指導・管理をするようにということを言ってきて、また、養豚業者もそれに応えて、しっかり対策をしていただきましたけど、残念ながら発生してしまったということで、殺処分ということになったわけでございます。　本当にこの養豚場はしっかり対策をしていただいておったわけでございますが、こういう結果になりましたけれども、今ご質問の件につきまして答弁をさせていただきながら、今までの流れをご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　非常に残念なことでありますけれども、２月19日、本市の養豚場で豚コレラが発生してしまいました。発生する前も、農場の伝染病防疫体制は国の定める管理基準を遵守しておりまして、岐阜県の立入検査も定期的に受け、改善を指摘されることもありませんでした。昨年９月９日に岐阜市で１例目が発生した後、いち早く農場をワイヤーメッシュで囲うなど、農場の防疫対策のレベルはかなり高かったと聞いております。　また、農場の危機管理としましては、市外に繁殖農場を経営しリスク分散をしていたことや、新たな農地の取得により事前に埋却地を確保できていたことなど、十分な対策をとっておられました。行政側の危機管理としては、防疫作業に関して県の行う防疫対策と連携し、本市から130名の職員を動員し、２月23日午前７時、防疫措置が早期に完了いたしました。これは、昨年市内で実施しました岐阜県高病原性鳥インフルエンザ防疫演習により、岐阜県と本市の危機管理体制が構築され、連携が機能していたものと考えております。　今後は、感染経路の解明、農場の施設改善点などの詳細について、国の拡大豚コレラ疫学調査チームによる検証結果に応じた対策を講じて、農場の早期再開と瑞浪ボーノポークの復活を支援していきたいと考えております。　自衛隊からも多くの方が殺処分に参加していただきまして、作業が終わったときに、私はお礼の挨拶に古田知事と一緒に駆けつけさせていただきました。そのときに、自衛隊の隊長から報告をいただきました。「我々は今までいろんな農場の殺処分をしてきたけれども、ここは本当に整備がされて、環境衛生もいい。本当に立派な農場でした。中へ入りましても、作業スペースがしっかり確保してあって、そして、何しろにおいが本当に少なかったし、豚がきれいだった」ということを自衛隊の方が言っていただきました。　「我々は、この現場を見て、やっぱりここの経営者の方は本当に豚を大切にして育ててみえたんだなということを感じました。ぜひこの瑞浪ボーノポークが復活したら、買い求めをさせていただきたい」と、そういうことまで隊長が言っていただきましたので、農場の経営者の方は本当に大事にこの瑞浪ボーノポークを育ててくれてたんだなと、そんなことを感じております。　市といたしましても、県と連携をとって、しっかり復活に向けて支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　もう一つの要旨で、この豚コレラの問題を聞きたいと思っています。　市長は既に、経済部長から説明書が議会のほうに出されて、これで経過について聞いて、今も答えられたようなことがわかっています。

　そこで、今後が一番問題ではないかと思っていますけども、既に議会ではきなぁた瑞浪に加工工場の増設をする予算も提案をされています。そういうこともありますけども、今後の問題について、私は基本的にはこの問題は瑞浪市の産業において大きな問題であって、きちんと対策をせんと重大な問題ですよということを言いたいわけですけども、その辺でお答えを願いたいと思っています。　養豚農家の事業再開支援と販路の拡大が、行政のほうで大変な支援策であると思っています。市長も表明されていますけども、それが具体的にどうなるかということでは、既にきなぁた瑞浪の加工工場の問題も出ています。　今ひとつ問題があり、養豚場が市内に１カ所しかない。現在、１業者で１カ所だけであるということで、これからの供給の問題があると思っています。　それから、その３つの販売ルートの問題が、行政が握ってるわけじゃないので、どこが販売ルートに行くかということで、きなぁた瑞浪の問題も出てくるのではないかと思っています。　それから、もう一つ、一番行政として大事なことは、獣医さんなどの専門職、いわゆるプロパー、これをどう確保していくか。市の職員としてきちんと確保していく必要があるのではないかと思っています。現在は獣医さんは、２名ですね。　これからも、豚だけやなし、牛の問題もあります。余りうまく行ってないかもしれませんけども、これからの計画で100頭近い牛を飼うという計画があるわけですから、そういう農林課の職員の体制の問題などをきちんとしていく必要があるんではないかということを考えました。市長にこの辺の支援対策についてお聞きしたいと思います。　要旨イ、農家の事業再開支援、販路拡大支援の具体策はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君）　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君）　それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、農家の事業再開支援、販路拡大支援の具体策はどのようかについてお答えさせていただきます。　まず、事業再開支援策についてご説明をさせていただきます｡　２月23日午前７時に防疫措置は完了しましたが、一日も早い事業再開のためには、国が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく家畜再導入のための計画を作成する必要がありまして、岐阜県とともに国との協議を進めておるところでございます。　また、事業再開のためには資金も必要です。殺処分されました子豚5,765頭に対し、家畜伝染病予防法に基づき、国から手当金が農家に支払われます。　その他、国と農家が２分の１ずつ拠出した家畜防疫互助基金支援事業により、経営再開までに必要な経費などが互助金として交付されます。事業主体は岐阜県畜産協会ですが、手当金、互助金ともにまだ、額は決定しておらない状況でございます。　次に、販路拡大支援の具体策についてですけれども、農場の早期再開を見込み、補正予算（第７号）で議決していただきました農畜産物加工施設整備により、瑞浪ボーノポークの販路拡大を支援してまいります。　また、風評被害防止のため、豚コレラは人には感染しないことを皆様に周知しております。平成31年度のボーノポーク祭りは「瑞浪」の冠を外して行いますが、そこでもＰＲしてまいります。　そのほか、瑞浪ボーノポーク生産振興協議会による農畜産物加工品開発事業のＰＲ事業を通しまして、県内外のイベントに参加・出店することなどによりまして、販路開拓支援策をこれまで以上に進めてまいる所存でございます。　先ほどおっしゃいましたけど、瑞浪ボーノポークを生産してるのは瑞浪で１カ所だけじゃないかということなんですけども、これは民間の業者さんが行われてみえます事業ですので、市が率先して養豚場をふやすというわけにはなかなかいかないんですけど、もともとこのボーノポークというのは岐阜県のブランドで、岐阜県のブランドとしては「ボーノポーク岐阜」というのがブランドになっておりまして、その中の瑞浪で生産されたものが、特に「瑞浪ボーノポーク」ということで、地域ブランドを活用させていただいております。　そのほかに、揖斐川町と山県市、山県市でちょっとボーノポークの生産農家じゃなかったんですけど、また、残念ながら豚コレラが発生してしまいましたけど、山県にも農家がございまして、現在、３カ所の農家でこのボーノポークは生産されておりますので、今、きなぁた瑞浪でも瑞浪ボーノポークが生産を今ちょっとできない状態ですけど、ボーノポーク岐阜を瑞浪のほうへ出荷していただいて、きなぁた瑞浪では今もボーノポーク岐阜が皆さんにお買い求めできるようにさせてもいただいておりますので、県内全体で何とかこのボーノポークを、今後もやっぱり生産拡大して、販路拡大につなげていかなきゃいけないのかなと、そのように思います。　あと、獣医さんの指摘もしていただきました。確かに瑞浪は畜産のまちでありまして、豚もいますし牛もいますし、何て言いましても、採卵鶏、養鶏業が大変盛んな町でもありますので、やっぱり２人の獣医さんではなかなか全ての畜産関係者のところのサポートができない部分もありますので、ふやしていきたいと思っておりますけど、なかなか来ていただけない。獣医さんに瑞浪に来ていただけないというのが現状であります。　このようなところもしっかり人材を確保しながら、二度とこんなことが起きないように、しっかり対策をとっていかなきゃなというふうに思います。　せっかく議会からご承認をいただきましたボーノポークの加工場でありますけれども、ほぼ建築上は一年ほどかかりますので、この一年間にしっかり国・県と連携をとりながら、豚コレラを撲滅しまして、一年後には安心して瑞浪ボーノポークを生産して、お肉を売るとともに、おいしいハムやウインナーや加工品が全国に販売できるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　もっとやりたいんですけど、あとは山下議員の質問に譲りたいと思っていますので、よろしくお願いします。　標題の本旨に入っていきたいと思っていますけれども、今年の市政運営についてであります。　市長はまちづくりの重点方針である「３プラス１」、ここの課題をいろいろと挙げられて、もう既にいろんな計画が立てられて、その中をどのように組み立ててやっていくかということで発表をされました。これを積極的にやられるということであります。　今日は十分にそこを質問することはできませんけども、今年はご承知のように、選挙の年でもあるわけです。我々は既に、こうして選挙を済ませてここに立っているわけですけども、市長選はこれからであります。　昨年、既に水野市長は出馬表明をされています。そこで、選挙と言えども、一つの市政運営の中では重大な課題であると思っています。　そこで、今年の市政運営の中に選挙がある。まあ、わかりませんよ。生臭い話になりますけども、これからどうなるか、結果がどう出るかわからんわけですけども、今の現市長として出馬をされています。　そこで、何を市民に訴えて、どのような政策やとか、あるいは、公約を市民に発表するかということについては、大事な問題だと思っています。これも一つの市政運営の所信で表明されるということは、大切な時期だと思っています。まだ相手候補が出てきませんけども、きちんとここでやってくことは大事だと思っています。　そこで、質問は、今考えられている、ここに所信表明を出された市政運営については文章で出されているわけですからわかりますけども、選挙にあたって、もっと市民にこういう市にしたいというような公約やとか政策を訴えることはあると思いますが、発表されませんか。お聞きをしたいと思います。　要旨ウ、７月の市長選挙に出馬表明をされているが、主たる政策はどのように考えているか。 ○議長（熊谷隆男君）　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君）　それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、７月の市長選挙に出馬表明をされているが、主たる政策はどのように考えているかについてお答えさせていただきます。　私は、昨年の９月議会のこの場にて、７月の市長選挙に立候補する決意を述べさせていただきました。そのときにも申し上げましたが、今後取り組むべき課題としましては、市内で進められております国家的プロジェクトにかかる課題や瑞浪駅周辺の活性化の課題、地域医療確保の問題、そして、最重要の課題としましては、何と申しましても人口減少問題ではないかと思っております。　次年度からの主たる政策は、引き続き、この人口減少問題への対応となります。12月議会で議決をいただきました第６次瑞浪市総合計画後期基本計画にも改めてしっかりと位置づけました。具体的には、まちづくりの重点方針に、33のリーディング事業を挙げさせていただいております。働く場の確保、子育て・教育環境の充実、高齢者福祉・地域医療の確保、都市基盤の整備、生活環境の改善、公共交通の確保、防犯・防災対策の強化など、各分野の垣根を越えて、様々な施策の総合力で、そして、市民の皆様と力を合わせて一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　私の公約と言いますか、マニフェストにつきましては、ベースとしましては第６次瑞浪市総合計画後期基本計画の中にも私の思いも十分反映させていただいておりますし、多くの市民の皆さんの思いもここに反映されておる後期基本計画でありますので、この計画がベースになっていくかと思いますけれども、今後、各界や各世代の多くの方からのご意見なども伺いながら、最終的にマニフェストを作成していきたいと思いますので、適切な時期がまいりましたら詳細をご報告したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　既に県議選が準備をされていますし、熱烈な選挙戦になるのではないかと思っていますけども、相手候補があらわれんということで、非常に気楽に見えてるんじゃないかと思っていますけど、大事なことですのでよろしくお願いいたします。　そこで、要旨には書きませんでしたけども、今年の市長の所信表明の中で、私はこの瑞浪超深地層研究所の埋め戻しの問題については、熱い思いで支持をしたいと思っています。ここに、所信表明の中で語られて、あの隣の瑞浪超深地層研究所の穴は埋めるという、こういう表明は大変であったと思っています。　２月18日に行われた国の役人相手に、文部科学省や経済産業省ですか。そこの役人相手にして、そこでこの穴を埋めよというのは大変勇気がいるし、こういうことを言うには、市民や議会の支持を得ないと、応援がないとなかなか市長としても言えんと思っていますけども、ここで言われたということは高く評価をしたいと思っています。　その場に市議会の代表がいなかったということが非常に残念でありますけども、何か今後の問題のときには、市議会も一緒になってこの埋め戻しの事業を進めていくということにしていただきたいと思っています。　沖縄では辺野古の海を埋めるなということですけども、瑞浪市は埋めよという、こういう運動をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　時間がないので、次の標題に入りたいと思っています。　次の標題は、国民健康保険制度について。市長、いいですか。答弁は求めませんけども。いいですか。あれば。 ○議長（熊谷隆男君）　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君）　瑞浪超深地層研究所の件につきまして、今、舘林議員からも、ぜひ支援するというお言葉をいただきましたけど、これはやっぱり約束が平成34年１月16日に更地にして市に返していただくと、そういう賃貸借契約になっておりますので、この約束をしっかり守っていただきたいと思います。　ただ、研究所に関しましては、残された必須の３つの大きな課題、研究がまだあって、その研究の最中であると聞いてますけど、今年度中に、平成31年度中にしっかり、その残された研究はやり遂げていただいて、しっかりと成果をまとめていただき、その後の最終処分場がどこかにできるんでしょうけれども、そのときの大切なノウハウになればいいのかなと、そのように思っております。　しっかりその辺のところは、今後、県と連携をとって、国のほうに対応していきたいと思いますので、引き続きのご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　議長、済みません。変なところで横へそれて、申しわけありませんでした。　次の標題の２つ目の問題に移ります。　国民健康保険料が非常に高いということで、今、全国でも大きな問題になっていますので、本市の保険制度についてお伺いをしたいと思っています。民生部長、よろしくお答え願いたいと思っています。　昨年の制度改正があって、本市の保険料の中で資産割がなくなって、均等割が、僕は上がったというふうに理解をしています。　今まで、十何年間、瑞浪市の保険料の割合は、応能負担と応益負担がありますけども、応能負担については高くて、保険料の55％、応益負担は45％という割合であったんですけども、今回の県移行に伴って、資産割がなくされた。そのことによって、均等割が上がったということになったわけでございます。それが今では、応益も応能も50％の保険料の計算に、今年度はなっています。　そこで、問題はこの保険料は今、高過ぎるかどうかということについてですけども、非常に未収金、いわゆる保険料が高過ぎて払えないという、こういう状態が起こっています。　例えば、本市では、平成24年の決算を見たときには約9,700万円、１億円近い保険料の滞納があったわけですけど、それが水野市長になってからだんだん改善をされて、基金をつぎ込んだりして、ようやく平成29年度の決算では滞納金が6,700万円まで落ちてきたという経過がありますけども、それでも、今後の問題としても保険料が高いことによって滞納者が出るということになっていくんではないかと思っています。　そこで、保険料の構造的な欠陥があるのではないかと思っています。その欠陥はやはり、この均等割の高い応能負担、応益負担の半々というところにあるのではないかと思ってお伺いをします。　要旨アでは、資産割がなくなって、平成30年度はどうなったか。大変困った人が多く出たんやないかとか、あるいは、滞納がふえたんじゃないかというようなことをお聞きしたいんですけども、どのようになったか。まだ途中ですけども、どのようでしょう。　標題２、国民健康保険制度について、要旨ア、保険料の資産割がなくなり、均等割に上がった。平成30年度の被保険者の多い世帯の保険料はどのように上がったか。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　それでは、議員ご質問の標題２、国民健康保険制度について、要旨ア、保険料の資産割がなくなり、均等割が上がった。平成30年度の被保険者の多い世帯の保険料はどのように上がったかについてお答えをいたします。　保険料から資産割をなくして、賦課割合を30％から35％に変更したことにより、均等割の保険料率は２万9,100円から３万3,900円となり、4,800円の増となりました。　また、介護分の納付が必要な40歳から64歳までの方は、３万8,300円から４万3,200円になり、4,900円の増となりました。　被保険者の多い世帯では、この増額分に加入者数を乗じた額が増額となります。　なお、滞納がふえたか、ふえてないかということにつきましては、年度の途中でございますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　今、答弁があったように、平成30年度、保険料は一応、五千幾ら、平均では下がったということですけども、均等割が上がったということは今の発表でわかったと思っています。　そこで、この均等割というのが非常に問題であると思っています。いわゆる家族が多いと今の保険制度では、国保だけが頭数、いわゆる家族に対して保険料をかけるという制度がとられています。ほかの医療制度にはそんな制度はありません。いわゆる頭数ですから、人頭です。これはまあ、大昔の話で、大昔の税金をとるときは頭数でやったそうですけども、そんなことは今、許されないということであります。　この均等割制度というのは、そういう要素がいまだに残っているのであるわけですから、要旨イでお聞きしたいと思っていますけれども、均等割をなくすということはできないのかどうか、お聞きをしたいと思います。　要旨イ、均等割をなくすことはできないか。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　それでは、要旨イ、均等割をなくすことはできないかについてお答えいたします。　国民健康保険料の賦課に関する基準は、国民健康保険法施行令第29条の７第２項から第４項で、３つの方式が規定されております。　所得割・資産割・均等割・平等割の４方式と、資産割を除いた所得割・均等割・平等割の３方式、そして、所得割・均等割の２方式のいずれかによるものとされており、いずれの方式においても均等割は含まれております。　したがいまして、市町村独自で保険料の賦課方式の中から均等割をなくすことはできないということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　今の答弁は、法律では均等割は入っとるからなくせないという、そういうことですけども、全国知事会も、この構造上の問題点を指摘しています。均等割を何とかせよということで、政府にその要請を出していますけども、なかなか今の安倍内閣はうんと言わんわけですから、通っていません。　しかし、地方自治体では、何らかの方法を考えるという自治体もありました。それは、法律上はなくせんけども、減免をすればいいんやないかと。その財源分だけ何かで減免制度をつくって、補填をすればできるんやないかということで、そういう市もあらわれたわけですから、一つここで知恵を出していただきたいと思っています。知恵を出して、瑞浪市の均等割について救済しようと思ったら、減免制度をつくるというようなことをしてもいいんじゃないかと思っています。

　今、答弁をすぐにはできにはできんと思いますので、検討してください、これは。減免ができるかできんか。保険制度の中では、保険料をそのままとらないかんということやなしに減免制度があるわけですから、その制度を使えんかどうかでやれば検討できるんじゃないかと思っています。　そこで、要旨ウで聞きますけども、この保険料の高さを比べるに何がいいかというと、医療制度にはいろんな、６つぐらいの医療制度がありますけども、均等割の一番如実にしてわかる方法としては、いわゆる市の職員の保険料と、それから、国保の保険料を比べるのが、一番身近でわかりやすいかと思って、要旨ウの質問に入ったわけです。　中小企業の「協会けんぽ」やとか、公務員の「組合けんぽ」に比べて、今回は市の職員に比べてどれくらい差があるかということを聞きたいと思っています。　私はサービスの上でも、職員が入っている「組合けんぽ」は非常に充実しとると言えばいけないかもしれませんけども、各段の差がある。それから、保険料も安く済んでるということ。この原因は、市の職員の皆さんは所得にしか保険料がかかってないわけですから、どんだけ扶養家族がいようとも保険料は変わらない。取り高によって保険料が決まるということですので、その差が大きいと思っていますので、少しモデルがあったら、そのモデルケースで答弁をお願いしたいと思っています。　要旨ウ、本市の保険料と市職員の健康保険料との違いはどのようか。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　それでは、要旨ウ、本市の保険料と市職員の健康保険料との違いはどのようかについてお答えいたします。　健康保険の保険料は、市町村国保、協会けんぽ、共済組合など保険者によって異なります。また、各保険者の加入者の年齢や所得の種類の違いもありますので、一概に比較することは困難ですが、厚生労働省保険局が作成いたしました資料から、市町村国保、また、市の職員ということでございますので、共済組合の比較をお答えいたします。　加入者１人当たりの平均保険料は、国保加入者が８万4,000円、共済組合加入者が14万円と共済組合が高く、同様に１人当たりの平均所得も、国保加入者が84万円、共済組合加入者が235万円と共済組合が高くなっております。　所得に対する保険料の負担割合は、国保が10％、共済組合が5.9％と、国保加入者の所得に対する負担割合が高くなっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　やはりここの保険料の問題で行くと、所得に対してどれだけかということが一番問題になってくるわけですから、国保の加入者は非常に低所得の人が多く加入してるということで、所得が低い、しかし、保険料が高いということでしたので、この辺を改善せねばならないと思っています。そういうことがわかってきました。　それから、少し走りますけども、最後に要旨エでお聞きします。　今年から国保事業が、市から県に移行されて、県とともに市もやっているわけですけども、一番心配になるのは、やはり市としては、これからの保険料を決めるのは市の行政でやるわけですから、この保険料がどれだけになるかということは、我々、市で決めるわけですから、そのところが一つ問題であって、県に移行することによってそれが高く引き上げられる。去年は五千幾ら下がりました。しかし、今後の問題として、県と同一になるとか、そういう制度の改正があると上がる恐れがあります。　もう一つは、やはり県が決める納付金の問題です。納付金がだんだん上がっていくんじゃないかということでありますけども、既に平成31年度の納付金については、県は大体決定しています。　それから、本市の保険料についても既に国保運営協議会が開かれ、今度の議会にも予算書を出されていますので、今年、平成31年度の傾向についてお答え願いたいと思います。　要旨エ、平成31年度の本市の納付金と保険料はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　それでは、要旨エ、平成31年度の本市の納付金と保険料はどのようかについてお答えいたします。　平成31年度の納付金でございますが、県から９億7,942万8,000円と通知を受けております。平成30年度の納付金は９億4,510万円でしたので、3,432万8,000円、3.6％の増額となっております。　保険料につきましては、これから予算決算委員会でご審査をいただきますが、当初予算で現年度分を６億8,430万円計上いたしまして、平成30年度よりも800万円、0.12％の減となっております。　ただし、１人当たりでは、平成31年度は９万6,795円で、平成30年度よりも1,746円、約1.8％の増となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　今、報告があったように、いよいよ来たなと。県に事業を譲ったら、途端に次の年から納付金が上がる、保険料が上がるということで、心配したことがいよいよ出てきたというふうに思います。これでよかったかどうかは今後の政府の社会保障、この問題に関わってくるわけですけども、更に一層気をつけていかなければいけない国民健康保険事業であるというふうに思っています。　次の標題に移っていきたいと思っています。　次の標題は、東濃中部地域の医療提供の問題の経過についてお聞きをしたいと思っています。この専門的な担当である副市長にお聞きをしたいと思います。　既に政府の方針によって地域の医療提供を変えていくということで、基本的には病院の数とベッドの数を減らしてしまう。これが方針になって、問題が起きていると思っています。　既にこれは３年前、おととしからこの地域でも協議を始められて、一病院化ということが方針で既に決められて、その準備を協議されていると思っています。　２回ほど議会でも報告があったわけですけども、詳細な報告を余り聞いてませんので、現在どのようになっているかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。　標題３、地域医療提供問題の経過について、要旨ア、土岐市との一病院化の問題は、どのように行われているか。 ○議長（熊谷隆男君）　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君）　こんにちは。それでは、舘林議員ご質問の標題３、地域医療提供問題の経過について、要旨ア、土岐市との一病院化の問題は、どのように行われているかについてお答えをいたします。　経過でございますが、県が平成28年７月に取りまとめた「岐阜県地域医療構想」を踏まえ、平成29年９月より、瑞浪市、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連の三者で設置した「東濃中部の医療提供体制検討会」において、土岐市立総合病院と東濃厚生病院による東濃中部の医療提供体制の今後について、具体的な方向性の検討を行っているところでございます。　昨年２月にはこの検討会において、東濃中部では約400床程度の急性期・回復期の病床規模が適当で病床の整理が必要であること、病床整理の方向性としては一病院化が最も適当であること、一病院化再編の手法は引き続き三者で継続協議すること、一病院化までの間、両病院が協力してネットワーク化を図ることが確認されました。　その後、両病院のネットワーク化について、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連の二者で協議が進められてきたところでございます。　今後、一病院化に向けては、経営のあり方や施設の規模、財源などの課題が多いため、「東濃中部の医療提供体制検討会」において、一つずつテーマを絞りながら議論を重ねていくこととなります。　以上が経過でございます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　経過についてはそういうことだと思いますけども、最近クローズアップされた問題として、昨日の土岐市議会でも問題になっています土岐市立総合病院を厚生連の指定管理にする、そういう具体的な政策が出されて、その問題が起きてきたわけです。このことについては、隣の市の問題なので副市長は関係と言って放っておくわけにはいかないと思っています。　この問題も含めて、今後、医療体制がどうなっていくかということですので、その辺で詳しくは相談を受けておるのか、さっき言われたように、二者だけでこの問題を進められていくかどうかということですけども、全く市民にはわからないところで、土岐市のほうでやられとる。　しかし、厚生連の主体となる病院は瑞浪市にある。ここがどうなるかということが非常に心配です。どのように捉えられていますか。お聞きしたいんですけども、何も今のところは語れないと言われるのか、どうでしょうか。　要旨イ、土岐市立総合病院の指定管理について本市はどのように考えているか。 ○議長（熊谷隆男君）　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君）　要旨イということでよろしいでしょうか。 ○15番（舘林辰郎君）　はい。 ○副市長（勝　康弘君）　要旨イ、土岐市立総合病院の指定管理について本市はどのように考えているかについてお答えをいたします。　ほぼお答えは、今、舘林議員が言われたような気がしないでもないんですけれども、現在、東濃厚生病院と土岐市立総合病院の協力によるネットワーク化として、ＪＡ岐阜厚生連を土岐市立総合病院の指定管理者とする案が進められておるところでございます。　この指定管理制度への移行につきましては、あくまで土岐市とＪＡ岐阜厚生連との間の問題であり、瑞浪市としては考えを述べる立場にはないと思っておりますが、両病院のネットワーク化ということについては、私どもとしても早期に進めていただきたいというふうには考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　もう時間が少なくなりましたけども、最後の要旨ウに移ります。　非常に市民の関心のある問題であるし、関わってもらう、市政としてですけども、先ほど市長は余り言われないですけども、今後、市長選挙においても、この問題は重大な市民の関心のある問題。言ってみれば、はっきり僕としては瑞浪の厚生病院はしっかり守っていくという政策を立ててほしいんですけども、まあ、どう言われるかわかりませんけども、そのぐらい重要な関心のある問題だと思っています。　私たちは、前にも言いましたけども、瑞浪市は市立病院を持ったこともないし、診療所も持ったことない。厚生連の厚生病院と、それから、開業医に頼って、この瑞浪市民の健康や福祉を守ってきたという、そういう経過がありますので、非常に大事な病院だと思っています。　このことについては、市民の相談なしに行くということにはならないと思っていますので、いろんな機会を捉えて、この問題はどうなっているかを発表してもらいたいし、市民の声をしっかり聞いていただきたいと思っています。　例えば、市長と語る会では、議題としてこの問題を挙げて今年はやっていくとか、そういうこともやっていただきたいと思っています。　昨日の一般質問の中でも、地域医療については、厚生連は一生懸命やって、車も用意すると、医者も用意するというような話もありますので、非常に大事な問題だと思っていますけども、今後の市民に対する説明などについて、副市長はどのように考えてみえるか、お聞きしたいと思います。　要旨ウ、一病院化について、市民に説明会を行う考えはないか。 ○議長（熊谷隆男君）　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君）　それでは、要旨ウ、一病院化について、市民に説明会を行う考えはないかについてお答えをいたします。　要旨アでも答弁をさせていただきましたが、一病院化に向けての協議はこれから始まっていくところでございます。　今後、東濃中部の医療提供体制検討会の場などにおいて、議論、協議が進む中で、適宜、議会や市民の皆さんへの説明を考えていきたいと今思っておりますので、現在はそのように答弁させていただきたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　本当に市民が心配しています。今、厚生連では、役に立ってるだろうし、十分、市民の要望に応えて、一生懸命やってみえていると思っています。　少しばかり多く土岐市から救急車が来たって、対応してると思っていますので、もう土岐市に任せるのではなく、市民とともに医療問題は考えていくと。政府には負けんと。地域の健康は守っていくという、そういう行政をやっていただきたいと思って、私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　ここで、暫時休憩をします。　休憩時間は、午後１時までとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（熊谷隆男君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○議長（熊谷隆男君）　次に、４番　柴田幸一郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柴田幸一郎　登壇〕 ○４番（柴田幸一郎君）　議席番号４番、会派新政みずなみの柴田幸一郎です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　午前中は、先輩議員の方々が一般質問をされました。午後からは新人３人が行います。新人らしい、そして、私らしい質問を進めていきたいと思っております。　また、午前中には選挙公報の話題が多く出てきました。私も選挙公報をあげた一人であります。　私は選挙公報にも、選挙中にも「美しいまち」を訴えてきました。「美しいまち」とは、「魅力的で」「快適で」「元気なまち」の総称であります。そのためには、自治会の強化が不可欠であると考えています。　一般的に、組織の強化は「人」「金」「モノ」と言われますが、人口減少、多様化社会、核家族化が進んでいる本市において、「人」が最大の問題であると考えています。　そこで、標題１、自治会への加入促進について、質問をします。　私が願う自治会とは、清掃活動、防災活動、イベント活動など、各種活動を通じて自分たちの町を誇りに思うことです。これらの活動をきっかけとして仲間意識が生まれ、コミュニケーションが広がり、近所での助け合いができると考えています。他市にはない、魅力的で快適な町につながると信じています。　しかし、全国的な傾向ですが、年々、自治会への加入率低下が問題となっています。まずは、本市における自治会加入率の現状が知りたいです。　要旨ア、自治会加入率の推移はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　それでは、標題１、自治会への加入促進について、要旨ア、自治会加入率の推移はどのようかについてお答えします。　自治会加入率につきましては、平成20年度は77.29％、平成25年度は76.86％、今年度、平成30年度につきましては68.59％となっており、10年前と比較すると8.7ポイント低下しております。　なお、自治会加入率を算定するための母数となります世帯数につきまして、平成26年度から外国人世帯を含めた数に変更しているため、平成25年度に76.86％であったものが、平成26年度には71.56％に、１年間で5.3ポイント低下しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君）　すごいスピードで自治会の加入率が低下していることがわかりました。　自治会の問題は、過去に何度も一般質問されております。自治会に加入されていない方の主な問題として、ごみ出しの問題、コミュニケーション不足の問題などがありましたし、また、自治会の会員減少の問題として、１つ目に、活動の人材不足、資金不足、２つ目に、なり手問題などが挙げられました。　このような問題に対して、平成26年12月議会で、熊谷議員が「各地区の自治会における課題をどのように把握しているか」の質問で、まちづくり推進部長は以下のとおりに回答しました。　「この15年間で自治会加入率は、9.42ポイント低下しております。この要因は、外国人、アパート住まいの人口増加や世代分離などが挙げられますが、自治会の加入低下は、自治会活動に直接影響するものであり、引き続き重点的に取り組まなければならない課題だと認識しています」。　この回答から、加入率増加のターゲットは、外国人とアパート住まいの方であるとわかりました。瑞恵バイパスとリニア中央新幹線の開通、働き方改革による外国人労働力の受け入れなどから、今後、外国人とアパート住まいの方が増加すると予測されます。　また、このようにも回答しています。「自治会は、住民の生活に最も密着した自治組織であり、この機能が損なわれることは、住民の生活や市のまちづくりにとっても大きな影響があることから、行政側でも自治会加入促進や自治会機能の強化に努めてまいりたいと考えています」。　この回答から、自治会の加入率低下に、行政はかなりの危機感を持っていることがわかりましたし、行政でも積極的に自治会加入促進を実施することがわかりました。　あれから５年が経過しました。様々な対策が講じられたと思います。　そこで、要旨イ、現在自治会への加入促進のために行っている取り組みはどのようか。まちづくり推進部長、もう少しゆっくり回答してください。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨イ、現在自治会への加入促進のために行っている取り組みはどのようかについてお答えします。　本市における現在の取り組みといたしましては、２つの種類があります。　まず、１つ目ですが、新しく住民となられる方への取り組みになります。多くの方が自治会加入されるきっかけとなります転入・転居時に、届け出先となる市民課窓口において、加入案内リーフレットによる案内及び加入申込書の配布による呼びかけを行っております。　また、水道開始手続の窓口となる上下水道課や市営住宅入居手続及び建築関係手続の窓口となります都市計画課においても、同様に、加入申込書の配布による案内をしています。　更に直近の取り組みといたしまして、移住定住促進奨励金関連事業におきまして、奨励金を交付する要件としまして、申請者に自治会加入申込書を提出していただいております。　２つ目になりますが、既に住民となってみえる方への取り組みになります。自治会加入に強制力はなく、本市が対応できることにも限りがあるため、協働のまちづくりの担い手である各自治会の方に、勧誘、声かけをいただくほかはありません。本市では、自治会運営のよりどころとなる「自治会ハンドブック」を作成しており、毎年４月に開催される各地区の第１回区長会の席上で全区長さんに配布し、ご一読をお願いしているほか、市ホームページにも掲載するなどして、広く自治会の必要性について周知をしております。　本市ではこのように、広報・周知に力を入れ取り組んでおりますが、各自治会の皆様に対しても、積極的な勧誘、声かけに取り組んでいただきたいというふうにお願いしているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君）　リーフレットを作成し、転入時や様々なときに配布すること、それから、自治会ハンドブックを区長会などで配布することなどの回答がありました。このような対策を実施しても、自治会の加入率はどんどん減っていく一方です。　せっかくリーフレットや自治会ハンドブックを作成したわけですから、もっとアピールしてはいかがでしょうか。そこで、私から３つの提案をしたいと思っています。　提案①子育てから加入を促進する。　横浜市などでは、母子手帳を交付するときに、リーフレットを配布しております。子育ての問題解決は、先輩ママに聞いたほうが得策であります。小学校に上がり、子ども会、ＰＴＡに入会したときにリーフレットを配布すると同時に、先輩ママが近所に多くいることをアピールし、自治会に入会を勧める。　また、母子手帳を交付するとき、３歳児健診のとき、すくすく教室のときなど、子どもの成長の節目ごとに、自治会に加入すると子育てに大きなメリットがあることをアピールしながら勧誘する方法であります。　提案②アパート・マンションの建設の段階から加入を促進する方法。　金沢市では、15戸以上のアパートを建築する際に、「コミュニティー担当」、つまり自治会の会長を届け出することになっています。　瑞恵バイパスの完成により、大手企業の進出が今後予測されます。アパートも多く建築されることでしょう。金沢市のように、アパート・マンションの建設段階から加入させる方法は有効的であると考えられます。　提案③契約段階から加入促進。　北海道の岩見沢市では、宅建協会と連携して、不動産仲介契約時に「自治会加入申込書」を配布し、その情報を自治会長へ取り次ぐ体制があります。また、不動産オーナーの意向を確認した上ではありますが、契約書の特約事項に「自治会申し込み」が条件に組み込まれています。　本市にも多くの不動産業者があります。ここと連携を組み、各自治会の魅力を紹介しつつ、リーフレットの配布と自治会長に情報を提供することは、効果的であると考えられます。　以上、３つの提案です。　もう一度言います。提案①子育てから加入促進、提案②アパート・マンションの建設段階から加入促進、提案③契約段階から加入促進。これらは、本市でも可能な促進方法であると、私は考えています。　そこで、要旨ウ、他の自治体が実施している加入促進事例を取り入れることができるか。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨ウ、他の自治体が実施している加入促進事例を取り入れることができるかについてお答えします。　議員からご紹介いただきました２番目の金沢市の事例につきましては、連合自治会が平成28年度視察研修で訪れ、町会連合会の方と情報交換を行っており、その効果、課題などについて報告を受けております。本市においては、分譲マンションなどの持ち家となる物件が少なく、現在のところ、集合住宅コミュニティ条例のような条例を制定するまでの考えは持っておりません。　また、横浜市の例で紹介いただきました、母子手帳交付時などに自治会加入の案内をさせていただくことにつきましては、若い年齢層に呼びかけ案内をするといういい機会であると思いますので、これについては今後検討してまいりたいと思います。　先進事例を取り入れることにつきましては、これまでも案件ごとに検討し、可能なものは取り入れているところでございますので、今後もそれは継続してまいりたいというふうに考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君）　いろいろ行って、また、考慮されていると思いますが、せっかく瑞浪に移住してくださった方が、結婚し、子どもができ、家庭を持ったときに、「瑞浪市に家を持ちたい」と思えるような町をつくるためには、自治会のコミュニケーションを高めること、自治会の中で活気ある人を育て上げること、そして、これらが魅力的な町を設けることにつながると、私は思っております。そのために、今後、自治会強化の更なる必要性が高まると私は思っております。　それでは、２つ目の標題に入ります。　私は、25年以上、災害復旧の経歴があります。東日本大震災や、昨年の関市津保川の氾濫などを経験しました。この経験を生かし、少しでも被害が軽減できるように、標題２、地域防災力の強化について質問をします。　昨年の関市津保川の氾濫では、上之保地区の避難指示が問題となっていました。平成30年７月８日、午前２時10分ごろ、上之保地区を流れる津保川の複数箇所で氾濫を確認。午前２時37分、同地区の住民約650世帯、約1,600人に避難指示を発令。氾濫を確認してから20分以上後に避難指示が発令され、その対応の遅さに指摘がありました。　発令がおくれたのは、「上之保地区に設定されている水位計には、避難誘導基準が設定されていなかったため」と言われています。　本市にも多くの河川が存在しています。津保川のような初歩的なミスがないように、要旨ア、市内の河川において避難判断水位等が設定されていない河川はあるか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　標題２、地域防災力の強化について、要旨ア、市内の河川において避難判断水位等が設定されていない河川はあるかについてお答えします。　本市では、避難判断水位等が設定されている河川は、水防法により水位周知河川に指定されております、一級河川　土岐川のみとなります。河川管理者である県が明徳橋と釜戸町の新大島橋に水位計を設置し、観測所を設けており、それぞれの観測所ごとに氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位などが設定されております。　その他、本市では、平成29年７月の台風３号接近時に、陶町の猿爪川で氾濫が発生したことを受けて、昨年の出水期前、土木課にて水位計を設置しました。この水位計は、危険水位に達するとアラーム音が発生するとともに、避難等が必要な方などにメールにて通知される仕組みとなっております。　また、県は昨年11月、近年頻発するゲリラ豪雨に対応するため、一級河川である万尺川、狭間川、小里川、萩原川、日吉川、白倉川、佐々良木川、中沢川の８つの河川に危機管理型水位計を設置し、避難判断の目安となる水位を設定しております。　なお、その他の河川につきましては、水位計がありませんので、避難判断の目安となる水位などは設定されておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君）　生活に密着している一級河川については、避難判断水位が設定されていると私は判断しました。つまり、津保川のような初歩的なミスは、本市ではないと受けとめることができる回答だと私は思っています。　避難情報には、「避難準備・高齢者等避難開始」、２つ目に「避難勧告」、３つ目に「避難指示」の３種類があります。１つ目の「避難準備・高齢者等避難開始」が、平成29年は３回、平成30年も３回ありました。「避難勧告」は、平成29年が２回発令されました。「避難指示」は、平成29年、平成30年ともにありませんでした。　もしも、避難指示を発令するならば、防災無線、防災ラジオ、絆メールなどで発令すると思いますが、その放送では詳細な避難場所までは放送しないと思います。　ハザードマップで避難場所を確認すると、過去に浸水した箇所、土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）の箇所にも避難場所が設定されています。水災害や地震災害、火災などの種類によって適切な避難場所が変わってくるため、普段から個人と地域が連携して、災害についての知識と準備が必要であります。　そのため、水害のときに適切な避難場所を、火災のときに適切な避難場所を、前もって準備していく必要があります。つまり、地域防災力を高める必要があると考えます。　自分の身を自らの努力で守る「自助」、地域や近所の人々が互いに協力し合いながら救助活動に取り組む「共助」、これらの活動が有機的につながることによって、被害の軽減が図られます。　災害の規模によっては、行政機能が早期に対応できない場合があります。例えば、多数情報の整理、道路の寸断、救助要請の集中などが挙げられます。「みんなの地域は、みんなで守る」を合い言葉に、地域防災力を高めなければなりません。　一般的な地域防災力を高める方法としては、各地域に自主防災組織を設け、この組織を中心に室内、室外の防災訓練を実施することがよくあります。　室内の防災訓練は、地図を広げ、大きな災害が発生したと想定して、適切な避難経路、避難場所をシミュレーションする「ＤＩＧ訓練」、また、ビニール袋などを利用した災害時の対処方法などです。　野外の防災訓練は、小・中学校等が行われている避難訓練や初期消火訓練、ＡＥＤ訓練などがあります。また、市全体で行う総合防災訓練も挙げられることでしょう。

　地域的にも、地形的にも他市とは違う瑞浪市です。特徴的な、個性的な地域防災力の取り組みがあると思っています。　要旨イ、地域防災力強化のための取り組みはどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨イ、地域防災力強化のための取り組みはどのようかについてお答えします。　災害による被害を最小限に食いとめるためには、まずは市民の皆さん一人一人が防災意識を高め、自らの命と生活を守る「自助」を強化する必要があると考えております。これは、「自助」が機能しないと、地域を自分たちの力で守る「共助」も期待することができず、地域の防災力が機能しなくなることによります。　こうしたことから、本市では、広報紙や防災ガイドブック、防災訓練などを通じて、市民の防災意識の醸成と「自助」による備えの強化について、普及・啓発に取り組んでおります。　議員からご提案いただきました、避難場所等に土砂災害や浸水害などの使用できない災害種別を明示することにつきましても、ハザードマップを各戸に配布するとともに、平成29年度に作成した避難行動のガイドブックに使用できない災害種別を記載するなど、周知に努めております。　また、「共助」による防災活動が効率・効果的に行われるため、小規模単位を対象に、地域の特性を踏まえた、きめ細やかな内容での防災訓練に力を入れ実施しております。加えて、より機能的な防災活動を行うためには、状況を適切に判断し行動に移せる防災のリーダーが必要となりますので、平成24年度より防災リーダー養成講座を実施し、現在、199人の防災士・防災リーダーが各地区で活躍しておられます。　本市としましては、今後もこれらの取り組みを積極的に推進していくことで、地域防災力の強化に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　４番　柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君）　市が行っている地域防災力強化は、広報、訓練、ガイドブック、そして、防災リーダーを増加させる、地域ごとで行われるきめ細やかな対応の訓練などがあったようですが、特徴的な瑞浪らしい訓練は、私の中では余り感じられませんでした。　ここで、ほかの自治体で個性的な地域防災力強化の方法がありましたので、紹介したいと思っています。　横浜市では、「町の防災組織」を明らかにするために、「防災チェックシート」を作成しています。どのような「町の防災組織」を目指すべきかの判断材料になるとともに、自助・共助の啓発につなげています。また、チェックシートには、高齢者やサラリーマン世帯などの理由で、昼間の活動ができる担い手不足の問題があります。　そこで、小学生・中学生・高校生を含む「防災の担い手育成」を実施しています。中学校は中学生の担い手育成を、高校は高校生の担い手育成を、学校で教えているそうです。　瑞浪市の昼間人口比率は、9.15％です。通勤者は他市に、学生は瑞浪市に来ています。地域に防災の担い手のむらが生じていることから、学生による防災の担い手育成も、今後、強化が必要であると私は訴えます。　まだまだ地域防災力強化の取り組みはあると考えますが、住民は「知る努力」を、行政は「知らせる、気づかせる努力」を行う必要があると考えています。　最後に、本日は自治会と防災について、私は質問しましたが、瑞浪市が「美しいまち」になるように、また、近づくように、今後、私も研究し、行動する所存であります。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、柴田幸一郎君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、２番　山下千尋君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山下千尋　登壇〕 ○２番（山下千尋君）　皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派新政みずなみの山下千尋です。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。　新人議員として初めて迎える一般質問となります。拙い部分も多いかと思いますけれども、一般質問を通じて、この瑞浪市が抱える課題を正確に把握しまして、市民の皆様、そして、行政の皆様、ともにタッグを組みながら、オール瑞浪で着実に課題を解決していける姿を目指しまして、質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、２つの標題について質問いたします。　標題の１つ目は、先月19日に市内養豚場で発生した豚コレラについて、標題の２つ目は、移住定住者の増加に向けた取り組みについて質問させていただきます。　それでは、標題１、本市での豚コレラ発生の影響と今後の畜産業への支援について、伺ってまいりたいと思います。　先ほど、舘林議員のご質問でも触れられていましたとおり、本年２月19日に市内養豚場におきまして、岐阜県内で８例目となります豚コレラの感染が確認されました。防疫作業として、当該養豚場において飼養されておられました5,767頭の豚が殺処分され、埋却されたということでございます。　先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、農場では野生動物と接触させないために、鉄柵や防鳥ネットなどの対策をしておられ、衛生管理についても不足なところがなかったということでございます。県の担当の職員の方に伺ったところ、「まさかここで発生するとは」と言われるほどの万全な対策を講じられた上での発生となりました。　全頭殺処分は、感染を封じ込めるために仕方のない対応ですけれども、飼育に関わっておられた皆様の悔しさ、苦しさを思うと、いたたまれない思いがいたします。もちろん、一番苦しい思いをされているのは養豚場の方であることは間違いなく、皆さんが前を向いて進んでいけるよう、再感染の可能性を限りなくゼロにするための防疫対策や各種支援策を講じていく必要があろうかと思います。　また、埋却地の周辺にお住まいの方からは、埋却後の土、土壌への影響について不安視する声も聞かれています。そうした方に安心してもらうための説明というのも、必要になってくるものと思います。　そのような状況の中で、今後の対応及び現状確認として、最初の質問に移ります。　要旨ア、本市で発生した豚コレラの現状と今後の対応はどのようかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、標題１、本市での豚コレラの発生の影響と今後の畜産業への支援について。要旨ア、本市で発生した豚コレラの現状と今後の対応はどのようかについてお答えいたします。　まず、豚コレラに関する防疫については、国の指針により県が防疫措置を迅速かつ的確に実行するものであり、市町村は県の防疫措置に協力するとされております。今回の豚コレラ発生に関しても、岐阜県が家畜伝染病防疫対策本部を設置し、市は県に協力する形で瑞浪市家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げて対応してまいりました。　それでは、先ほどの舘林議員の答弁ともちょっと重複しますが、時系列で豚コレラ発生からの対応を説明させていただきます。　２月19日午前８時30分、国の検査結果により豚コレラの発生が決定され、10時30分より第１回岐阜県家畜伝染病防疫対策本部員会議が開催されたこと受けまして、瑞浪市でも10時45分に第１回瑞浪市家畜伝染病防疫対策本部員会議を開催しまして、市職員の作業への動員を依頼いたしました。　岐阜県では10時40分より大湫町、日吉町北野地区、同高根地区の住民に住民説明会を開催いたしました。また、午後７時からも、日吉町全域を対象として２回目の住民説明会を開催いたしました。　午前11時12分より殺処分を開始し、全ての防疫措置は２月23日午前７時に完了いたしました。防疫体制は、県職員延べ約5,300人、自衛隊員延べ約480人、建設事業者延べ490人など6,600人の体制で、市職員の動員は延べ130人、作業内容としましては、集合場所の受付、健康診断、資材運搬など農場外での作業を行いました。　殺処分は全て子豚で、5,767頭を日吉町高根地区の農場所有地に埋却いたしました。　今後でございますが、国が示す豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に沿って定期的な消毒や岐阜県の立入検査を経て、農場の早期再開を目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。県が主体となって、市の職員の皆様延べ130名の方にも現場に入っていただいたというところでございます。　また、こうやって建設関係の企業に勤めておられる方にもご協力をいただいて、迅速に防疫作業が行われ、養豚場内の清浄化が図られたこと、並びに出荷再開に向けて速やかに動かれている旨について理解することができました。　ただ今の答弁では、事後の処理というところで、スムーズに行われたということが確認できたわけでありますけれども、続いて、市独自の防疫という点からちょっとお伺いしたいと思います。　岐阜県のホームページでは、豚コレラ関連の情報が掲載されておりますが、毎日のように野生のイノシシの感染確認の情報が更新されております。本市でも、先週２月27日に大湫町で発見されたイノシシにつきまして、豚コレラの感染が確認されています。　また、昨日も山県市の養豚場で県内９例目となります感染確認がありまして、そちらでは約1,300頭の豚が殺処分されるということでございます。　感染源は特定されていないながらも、野生のイノシシ向けのワクチンの散布を３月25日から始めるという情報もありますが、少なくとも岐阜県内においては、豚コレラが終息するまでにはまだ時間がかかるように私には思われます。　そうした中で、出荷再開に向けて動かれている養豚場の方というのは、非常に勇気のいる行動であると思いますし、防疫体制への支援強化を行うことで、少しでも再開へ向けた不安を軽減してあげることが今、求められていることかなと考えております。　今回のような事態を未然に防ぐことを意図してのことと思いますけれども、第６次瑞浪市総合計画には畜産業に関係する施策として「関係機関と連携した防疫対策」が掲げられております。　その中で２つの方針がありまして、１つ目が「瑞浪市家畜衛生協会と連携し、消毒薬の配布や予防注射の実施など、伝染病の防疫に務めます」、２つ目に「県と連携し、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫に対して迅速な初動防疫を実施できるように、危機管理体制の強化に務めます」とあります。　こうした防疫対策が行われながらも、今回の事態が起こってしまったことを受け、これらの施策が有効に機能していたのかを検証する必要も生じてこようかと思います。　そこで、要旨イに移ります。　要旨イ、第６次瑞浪市総合計画に掲げる「関係機関と連携した防疫対策」はどのように行われていたかについて、経済部長に答弁を求めます。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、要旨イ、第６次瑞浪市総合計画に掲げる「関係機関と連携した防疫対策」はどのように行われていたかについてお答えいたします。　岐阜県は、東濃・恵那地域豚コレラ防疫対応マニュアルを平成30年９月に作成しております。そのマニュアルに基づき、県は、東濃・恵那管内家畜伝染病防疫対策連絡員会議を開催しまして、管内の28の関係機関と５市の情報共有を図りました。　瑞浪市はその情報を農場に伝達し、農場内の消毒、ワイヤーメッシュによるイノシシ対策、動力噴霧機による車両消毒、人体の消毒、長靴の消毒など、東濃家畜保健衛生所の「家畜衛生情報」による防疫対策の徹底を指導いたしました。また、国の定める家畜飼養衛生管理基準の遵守について、東濃家畜保健衛生所とともに立入調査を実施しております。　先ほど、舘林議員の答弁でも市長がお答えしておりますけれど、昨年、鳥インフルエンザの防疫対策の演習を行いまして、その演習の結果が今回も有効に機能していたというふうに考えております。　また、現在は、防疫措置完了28日後の移動制限解除日まで、農場内を毎日消毒することと、農場内外のバイオセキュリティー対策を高めることについて東濃家畜保健衛生所と協議をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。県のマニュアルに従っての消毒作業ですとか、防疫体制の遵守、立入検査の実施、バイオセキュリティーの対策を講じるなど、各種防疫対策が講じられているとのお答えでした。　ただ、そうした対策を講じながらも、家畜伝染病の被害に遭われた畜産農家さんがいらっしゃるという現実があります。　豚コレラにつきましては、家畜である豚にワクチンを投与するといったことは、日本の豚の輸出に大きな影響が出るために、ワクチン投与で感染を食いとめるという手法は難しい面があります。国の指針としても、衛生管理の徹底を図ることで感染拡大を防ぐ方法です。これは豚だけでなく、牛、鶏においても同様の方針のようです。　「畜産は市内主要産業の一つであり、飼養頭羽数においては、東濃西部地区における大部分を占めています」。今言った言葉は、第６次瑞浪市総合計画からの引用なんですけども、私も畜産業は本市の主要産業であると捉えております。　加えて、今後更なる増加が見込まれる耕作放棄地の有効活用という面においても、本市の畜産業の発展には大いに期待をするところであります。　そんな主要産業を守り、発展させていくためにも、今回のことを尊い教訓として、主に衛生管理面において防疫体制を強化していく必要があろうかと思います。　そこで、要旨ウについてお尋ねいたします。　要旨ウ、本市畜産業界全体で防疫体制の強化を図るべきではないかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、要旨ウ、本市畜産業界全体での防疫体制の強化を図るべきではないかについてお答えいたします。　議員がご指摘のとおり、今回発生した豚コレラはもとより、中国全土で発生しているアフリカ豚コレラ、韓国で発生している口蹄疫など、我が国を取り巻く家畜法定伝染病の発生は、我が国の畜産業の脅威となっているところでございます。　本市の畜産業界は、瑞浪市家畜衛生協会の会員として、市が支援する瑞浪市家畜自衛防疫強化促進事業により畜舎の消毒などの防疫対策を講じておるところです。　また、今回の豚コレラ発生農場に対して防疫強化のため、畜舎防疫設備整備事業として農場の出入り口に大型トラックに対応できる消毒ゲートを整備中でございまして、この３月中に完成する見込みです。　今後は、岐阜県との連携を更に強化し、情報収集を行い、業界全体の知識向上に努め、防疫体制の強化を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。

○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございます。本市畜産業界全体で防疫対策の強化についてお答えいただきました。消毒ゲートの設置など、具体的な防疫体制の強化策、並びに意識向上に向けた各種取り組みについても行われているということで、今後の動向を見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、経済の観点から、今回の豚コレラの影響をお尋ねしたいと思います。　本市では、ご案内のとおり、瑞浪ボーノポークというブランドの認知拡大を図るなど、各方面から応援し、今や瑞浪の代名詞の一つとして瑞浪ボーノポークが挙がるほど、瑞浪ボーノポークを地域の特産品として育ててきたわけであります。　それだけに、今回の豚コレラによって、市内経済に与える影響も少なくないと思われます。例えば、農産物等直売所きなぁた瑞浪の売上額であったり、ふるさと納税における寄附額であったり、おわかりになる範囲でよろしいですので、市内経済への影響について教えていただきたいと思います。　要旨エ、豚コレラ発生に係る市内経済への影響をどのように把握しているかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、要旨エ、豚コレラ発生に係る市内経済への影響をどのように把握しているかについてお答えいたします。　今ご紹介いただきましたように、瑞浪ボーノポークは、瑞浪市農産物等直売所きなぁた瑞浪で販売されております。　平成30年９月に岐阜市で豚コレラの１例目が発生した直後から、平成31年１月までの直売所での瑞浪ボーノポークの売り上げは、対前年比81.5％と減少いたしました。また、２月１日から25日までの対前年比も、73.2％と更に減少しております。　瑞浪ボーノポークは、この農産物等直売所きなぁた瑞浪の主力商品でございまして、全体の売り上げに与える影響も大きくございます。こちらについても、平成30年９月から平成31年１月までを比較しますと、対前年比93％と減少しております。　また、市内に14店舗ある瑞浪ボーノポーク料理指定店についても、数字は把握しておりませんが、瑞浪ボーノポークのメニューが提供できないということから影響は大きいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。きなぁた瑞浪だけで考えてみましても、やはり経済への影響はあるということ。また、数字でははかれないものの、市内飲食店ですとか、そうしたところへの影響も少なくないということがわかりました。　市内経済へのマイナス面についてはできる限り抑え、再び市内経済に活力を与える役割を担ってもらうべく、再開に向けた支援を実施していただきたいところです。　さて、少し話を戻しますが、本市において畜産業は主要産業の一つと位置づけられています。農林水産省の平成28年の市町村別農業産出額の推計統計では、市内農業生産額72億4,000万円のうち、畜産が占める割合は90％以上です。額にしますと66億8,000万円に上ります。推計値の統計ですので、実際の産出額は増減があろうかと思いますが、本市の農業を大きく支えていることは確かです。　ただ、その一方で、従事されている方の高齢化による担い手不足ですとか、飼料価格の高どまりなどといった課題も抱えていることはご承知のとおりです。養豚を含めたこの畜産業全体を今後いかに支え、いかに発展させていくのかといった点は、本市の一つの課題であると考えております。　そこで、本標題の最後の質問となりますが、要旨オ、養豚だけでなく、酪農・肉用牛・養鶏への本市の支援策はどのようかについて、経済部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君）　それでは、要旨オ、養豚だけでなく、酪農・肉用牛・養鶏への本市の支援策はどのようかについてお答えいたします。　まず、防疫対策なんですが、家畜伝染病防疫対策は、酪農、肉用牛、養鶏農家等に対し、家畜自衛防疫強化促進事業として、消毒薬、殺虫剤の購入費用の３分の１を補助しております。　特に酪農、肉用牛に関しましては、呼吸器病、流産早産病、下痢症などの感染症予防注射手数料の３分の１の補助の支援策を講じております。　また、酪農、肉用牛につきまして、休日、昼夜を問わない家畜診療業務により、家畜の損耗防止に努めているところでございます。そのほか、飼料設計、経営コンサルティング、繁殖雌牛導入事業、治療方法のない牛白血病の処理支援策など、今後も酪農、肉用牛に対する支援策は継続して行ってまいりますし、そのときに適応した支援策も検討しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。まあ、畜産業を取り巻く情勢というのは、大変厳しいものがあるのかなと考えておりますけれども、経営の安定に向けた支援を行っているという答えがありました。　ただ、今回の豚コレラのような事態が起こり得るということは、やはり今後、畜産の道に進むことをためらう要因にもなろうかと思います。そんな中でも、畜産で挑戦したいという方も日本各地にはいらっしゃるわけです。　そうした方が瑞浪市を選んでくれる動機としても、全国トップクラスの衛生管理が瑞浪にはありますといったことがうたえるようになるということは、今後の担い手が有効に働くものであると思います。　ですので、まずは衛生管理面の強化について、引き続きの支援をお願いしたいと考えております。　続きまして、標題２、移住定住者の増加に向けた取り組みについて、お伺いしたいと思います。　私ごとで恐縮ですが、私は前職で移住促進の事業を行っていたこともあり、また、自分自身が７年前に釜戸町に移住してきた人間であるということも含めまして、これまで本市の移住定住施策について強い関心を持って拝見しておりました。　そんな背景から、本市の移住定住施策の現状と今後についてお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　本市では、移住定住推進施策として、主に「瑞浪市移住定住促進奨励金交付事業」「瑞浪市若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金交付事業」「空き家・空き地バンク事業」「瑞浪市空き家等改修補助事業」といった事業を実施されているものと承知しておりますが、それら施策の成果についてお尋ねしたいと思います。　要旨ア、各種移住施策による市内各地区の移住者の状況はどのようかについて、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。　数字がちょっと多く出てくると思いますので、恐縮ですが、できるだけゆっくりお答えいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　標題２、移住定住者の増加に向けた取り組みについて、要旨ア、各種移住施策による市内各地区の移住者の状況はどのようかについてお答えします。　本市では、議員のご紹介のとおり各種施策を行っておりますが、平成26年度には「空き家・空き地バンク」、平成27年度には「新たな事業チャレンジ支援補助金」「移住定住促進奨励金」、平成28年度には「三世代同居・近居世帯定住奨励金」及び「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」制度を開始しております。　これらの制度を利用して本市に移住された方は、平成26年度から平成29年度までで合計119世帯、346人となっております。地区ごとの内訳は、瑞浪地区62世帯、192人、土岐地区16世帯、48人、明世地区11世帯、33人、陶町10世帯、25人、稲津町９世帯、24人、日吉町７世帯14人、釜戸町３世帯、７人、大湫町１世帯、３人となっており、瑞浪地区に移住者の半数以上が居住している状況となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。平成26年からの累計でお答えいただきましたが、各地区によって施策の成果に差があるなということを率直に感じました。　例えば、明世町と釜戸町、人口としては大体2,700人程度で同じなんですけれども、明世地区33人に対しまして、釜戸ですと７人しか施策による移住者がないということもございまして、やはり地区の間での差があるということを確認することができました。　このように、地域間で施策の成果に大きな差があるということ、これは公平性の観点から、施策に改良の余地ありということだと思うのですがいかがでしょうか。　ここで、要旨イについてお尋ねいたします。　要旨イ、移住者数について、地域間の差をどのように考えているかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨イ、移住者数について、地域間の差をどのように考えているかについてお答えします。　要旨アでお答えしたとおり、瑞浪地区に移住者の半数以上が居住している状況となっており、市街地の利便性を求める方が多く移住してみえるのではないかと考えています。　要旨アでお答えしたデータには、移住定住促進奨励金等の実績による人数が大半を占めております。しかし、空き家バンクの利用による実績を見ますと、瑞浪地区が２世帯、稲津町２世帯、陶町３世帯、日吉町４世帯、釜戸町、大湫町ともに１世帯と、中心部に偏る傾向はなく、空き家の物件の登録数が大きな要素となっております。市内の自然環境や農地つき空き家による農ある暮らしなどアピールできる物件を充実することで周辺地域への移住も期待できるため、今後、更に空き家バンク登録物件の充実に取り組んでまいります。　なお、要旨アで説明させていただきましたのとは別に、大湫町では、転入対策委員会を立ち上げて、町独自の移住対策に取り組んでみえます。その結果、平成26年度から平成29年度までで、８世帯27名の転入と、大変大きな成果を上げていただいております。　市としましても「オオクテ・ツクルテ」に市の移住相談ブースを設けるなど、連携を図ってまいりました。しかし、転入された方が市の制度を活用されていないため、空き家バンクを活用された１世帯のみの実績となっております。　今後、更に転入対策委員会の方との情報共有、連携を図り、市の施策の見直しについても検討していく必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございます。移住奨励金の施策を利用して移住される方は、利便性のよい市中心部に移住する傾向が強いとのお答え、また、空き家バンクの施策につきましては、空き家バンク登録数によるものが大きいというお答えをいただきました。　加えまして、大湫町の独自の取り組みについても説明いただきました。ありがとうございました。　これからの行財政運営と言いますか、そうしたものを考えていきますと、財源が細る中で、少子高齢化並びに公共施設の老朽化等による課題がふえる時代であると考えております。　昨日の柴田増三議員の質問に対する市長の答弁にもあったとおり、新規事業を一つふやしたら、既存の事業を一つ削るといった、スクラップ・アンド・ビルドの徹底が求められる中、市の移住定住施策につきましても、「あれもこれも」といったことは難しいと考えております。　そんな中、先ほどの答弁の中でも触れていただきました、大湫町における独自の組織である転入対策委員会のような、市民の自発的な取り組みをふやしていくことが、行財政運営的にも、また、より成果の出る移住政策をつくる上でも重要になってくると考えております。　自発的な取り組みをふやすと簡単に言いますけれども、それを行政のほうから促すのはたやすいことではないことは承知をしております。　しかし、その第一歩になり得るのが、危機感の共有というところだと私は考えております。各地区ごとの移住定住者数のデータを公表することで、我が町の現状を直視し、「このままじゃいかん」という思いが生まれ、自発的な取り組みにもつながっていくのではないかと考えております。　そこで、要旨ウについてお尋ねいたします。　要旨ウ、各地区の現状把握のため、地区ごとのデータを公表してはどうかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨ウ、各地区の現状把握のため、地区ごとのデータを公表してはどうかについてお答えします。　要旨アでお答えしたデータは、市の各種移住施策を利用して移住された方のみのデータとなっておりますが、議員ご提案のとおり、今後の各地区の移住施策の検討材料の一つとして、データの公表について検討させていただきます。　また、ほかにも、学校区別学年人口や高齢者状況町別一覧などのデータも提供させていただいておりますので、あわせて現状と課題の把握のために活用していただきたいというふうに考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。前向きに検討くださるというお答え、大変心強く受けとめました。　さて、最後の質問に移ってまいりたいと思います。　先ほどの繰り返しになりますが、今後、移住定住についての住民の自発的な取り組みをふやしていくことが、行財政運営的にも、より成果の出る移住政策をつくる上でも重要になってくると考えております。　今、お隣の恵那市が移住先進事例としてよく取り上げられますが、移住支援の中心としてご活躍されている方も、もともとはＮＰＯの自主事業で移住支援を行っているだけの方でございました。市の補助金も得られない中、自分で資金調達をして、空き家を都市住民と一緒にリフォームするという事業を行うことで、移住者をふやし、空き家を減らしてこられました。　そうした事業を行うことで、培われた移住に関する知見を、現在は県や市の移住定住アドバイザーとして市政に反映されておられ、恵那市が現在のような移住者の多い町になったという経緯だと聞いております。　そうした住民の自発的な取り組みをつくり、育てることに、市の限りある金銭的・人的な資源を活用していただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。　要旨エ、移住者の増加に向けて各地区の自発的な取り組みが必要と考えるが、市の考えはどのようかについて、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。

○まちづくり推進部長（景山博之君）　要旨エ、移住者の増加に向けて各地区の自発的な取り組みが必要と考えるが、市の考えはどのようかについてお答えします。　移住を検討される方にとって、新たな土地に住むために、地域とのつながりや生活環境など、移住に踏み切るための不安材料を解消していくことが必要となってきます。こういった不安を解消するために、自治会やまちづくり推進組織など、その地域での実情を知る方が継続的に相談に乗っていただける体制があれば、今まで以上にきめ細かな対応ができるものと考えます。　要旨イでもご紹介させていただきましたが、現在、大湫町転入対策委員会では、独自の取り組みとして、地域の相談や空き家の紹介などを行い、大きな成果を上げてみえます。また、日吉町まちづくり推進協議会においては、地域に存在する空き家の空き家バンク登録促進などの取り組みを行う意向を示していただいております。　市としましても、議員ご提案のとおり、人口減少や空き家の問題を各地域の課題として捉え、大湫町のような取り組みを広げていく必要があると考えます。そのため、自発的な取り組みを行う地域と十分な連携を図るとともに、他の地域においても取り組みが広がっていくよう、各地域のまちづくり推進組織などへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君）　ご答弁ありがとうございました。移住への不安解消にかなり効果的に働くというのが、やはり地域住民の生の声だということがあろうかと思います。まさにまちづくり推進部長の言われたとおりだと思います。　そうした点におきまして、瑞浪市には大湫町という先進的な事例を進めている町がありますので、そうした町の取り組みを全市的な取り組みとして、移住をこれから頑張ろうと思っている町に対して、ノウハウを伝授していくこと、情報を共有していくことを進めていただくことによりまして、市全体の移住に関する機運を高め、移住者の増加につなげていただきたいと考えております。　以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、山下千尋君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、１番　奥村一仁君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　奥村一仁　登壇〕 ○１番（奥村一仁君）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、会派新政みずなみの奥村一仁です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めての一般質問ということで、また、最後の質問者ということで、昨日からずっと緊張しておりましたが、市民の皆様の声をしっかりと市政に届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　早速ですが、標題１、瑞浪市消防団について質問をさせていただきます。　私は消防団員として10年間活動させていただいており、現在、第４分団第１部部長として活動させていただいております。　我々消防団は、市民の皆様の生命・身体・財産を守るという崇高な使命のもと活動しております。しかしながら、全国的に見ても、消防団員数は減少傾向にあります。少子化の影響で、若い世代を中心に適齢期の年代人口が減少していることもあり、消防団員の確保は非常に難しい状況であります。　また、消防団員数の減少だけでなく、消防団員に占める被雇用者団員、すなわちサラリーマン団員の割合の増加や平均年齢の上昇など、様々な課題があります。　しかし、火災時や地震等の大規模災害時の地域の即応体制上、また、日ごろからの火災予防啓発活動など、消防団の活動は極めて重要であり、消防団員の減少に歯どめをかけなくてはなりません。　まずは瑞浪市の現状を知るために、団員数と充足率についての質問をさせていただきます。　過去の一般質問にも何度かこういった質問はあります。直近ですと、平成27年６月の第２回定例会で、石川議員がご質問されております。この団員数と充足率につきましては、毎年変化していく数字でありますので、皆さんに現状を知っていただくためにも改めてお聞きしたいと思います。　要旨ア、消防団の団員数と充足率の現状はどのようかについて、消防長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君）　標題１、瑞浪市消防団について、要旨ア、消防団の団員数と充足率の現状はどのようかについてお答えします。　消防団の編成は、団本部のほか、第１分団から第５分団及び音楽分団・女性分団の７分団編成となっております。　消防団の団員数と充足率につきましては、消防団員の条例定員を495人に改正した平成27年の時点では、実員450人で、充足率は91％でした。　現在も条例定員に変更はございませんが、実員は429人となっており、充足率は87％で、４％の減少となっています。　内訳といたしまして、団本部定員15人、実員13人、第１分団定員125人、実員105人、第２分団定員85人、実員84人、第３分団定員90人、実員86人、第４分団定員70人、実員63人、第５分団定員70人、実員51人、音楽分団定員25人、実員17人、女性分団定員15人、実員10人という編成状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君）　ありがとうございます。以前の平成27年度での団編成での答弁としては、条例定員は今回と変わらず495名、実員は450名、充足率は91％。内訳としましては、団本部が定員11名中、実員10名、第１分団定員125名、実員117名、第２分団定員80名、実員80名、第３分団定員90名、実員90名、第４分団定員70名、実員67名、第５分団定員70名、実員56名、音楽分団定員29名、実員19名、女性分団定員20名、実員11名という編成状況でした。今のは平成27年度の団編成のものです。　そこで、平成27年度と今年度、平成30年度を比較しますと、団本部と第２分団に関しては定員、実員ともにふえておりますが、瑞浪市全体で見ると、率にして４％、員数にして21名減少しております。　地域防災力の中核を担う消防団員の確保というのは、大変大きな課題であります。平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことができない、また、代替性のきかない存在として置づけ、装備の改善、団員の確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るものです。　この法律の第９条に「国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする」とあります。　本市の職員の方々にも、消防団員の確保に向けて様々な方法で取り組んでいただいております。平成28年12月の第５回定例会の加藤議員の「団員確保に向けた取り組みはどのようか」という質問に対し、消防長が「広報みずなみへの定期的な掲載、消防団ホームページ、女性分団が作成する消防団新聞などの広報活動、成人式、出初め式、市操法大会と同時に、消防団活性化委員会が実施しております市民の皆様を対象とした消防フェスティバルでのＰＲ活動、連合自治会並びに各自治会への協力依頼など、様々な機会を利用して、粘り強く団員の確保に取り組んでおります」と答弁されておりました。　当時から約２年が経過しておりますので、前回の質問を踏まえて、現在ではどのような対策をされているかお聞きしたいと思います。　要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについて、消防長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君）　それでは、要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについてお答えいたします。　平成28年第５回定例会の一般質問において、消防団確保のための取り組みについて答弁いたしました。　消防団員にあっては、実火災による出動が減少しているものの、それを補う消防団活動における訓練の割合が高まっており、消防団の技術の向上、規律の確保、更に団員の士気の高揚という点では高い評価がなされています。　平成28年から毎年、実施しております消防団員に対するアンケート結果をまとめてみますと、入団した理由について、分団から勧められたから、団員に友人がいたから、職場で勧められたからなどの意見が上位を占めております。　一方で、各種の訓練が過度な負担となっており、消防団が敬遠される原因なのではないかという声もあります。　まずは地域の人々に消防団の意義、必要性などについて再認識していただくことが必要であると考えます。そのために、消防団活動フォトコンテスト等の各種イベントを開催し、消防団活動を身近に感じていただき理解を高めていくことが重要だと考えております。　また、現在も実施しております「ありがとね！消防団・水防団応援事業所制度」などを活用し、今後も粘り強く取り組み、地域防災の要である消防団員の確保に努めていきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君）　ありがとうございます。平成27年４月より定員が改正され、当時の475名から現在の495名へと増員されました。この定員の定義というものは、過去の消防長の答弁によりますと、「業務を円滑に遂行するために必要な員数であって、人口割とかそういったものによるものではない」とのことですが、若い世代を中心とした適齢期の年代人口の減少や、消防団員の減少に逆行する形で定員が増加しております。　もちろん消防団員は多いにこしたことはないわけですが、消防団員の確保は年々、困難さを増すわけです。　私も入団して間もなくから、当時の部長、班長の方にお誘いいただきまして、消防団員の勧誘にも参加しながら、勧誘方法について学ばせていただきました。　また、つい先日も、来年度の消防団員の確保に向けて勧誘を行っておりました。その中で実感するのは、やはり消防団員を確保することは非常に困難であるということです。　第４分団に関して言えば、稲津町小里で１部と２部に組織されており、また、萩原が３部というふうに組織されており、その限られた地区の中で団員の候補はいないかということで探していくわけです。　まずはそういった若い世代を中心とした適齢期の対象者がいるかどうかということさえわからないという、手探りの状況の中から始めていき、例えば、現在の団員のお子さんの同級生の親はどうか、そして、以前、消防団員として活躍をされていたＯＢの方のご子息はいないかといった情報収集からまずは始めていきます。そして、対象の方がいるという情報を得て、ご自宅に夜お邪魔させていただいて、勧誘をさせていただくわけです。そうした方法をとりましても、入団に結びつくというのは本当にごくわずかであります。　今まで実際に、第４分団では、私が入団させていただいてからの10年間、広報やホームページを見たという理由で自ら入団を志願していらっしゃった方はおりません。各分団の分団長、副分団長、本部長、そして、部長、班長、時には団員の方々が本当に何軒も訪問し、ＯＢの方のご子息や、その紹介によって勧誘を行っておる。そして、それが入団に結びついておるというのが現状です。　先ほどお答えいただきましたように、入団した理由についてのアンケートの結果が、「友人がいたから」、「職場で勧められたから」という理由が上位を占めるというご答弁にもあったとおり、各分団の努力が消防団の維持に結びついているというのが現状です。　ぜひとも、まずは市として行っているＰＲ方法や募集方法についてしっかりと検証させていただくことが必要であると考えます。　こういった取り組みに対しての検証というのは、必ず必要です。検証していかないと、そのやり方が効果的な方法であるかどうか、そして、よりよい方法を見出すということにつながっていきません。　ぜひとも、市としても、今まで以上に対策を立てて取り組んでいただき、市と消防団とがしっかりと連携しアイデアを出し続けていくことで、消防団員の確保に向けて一体となって取り組んでいくことをお願いしたいと考えております。　次に、消防団の年間活動実績についてお伺いいたします。　要旨ウ、年間の活動実績はどのようかについて、消防長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君）　要旨ウ、年間の活動実績はどのようかについてお答えいたします。　過去３年間の災害活動についてお答えします。　平成27年度は、火災出動６件に対し、出動人員227人、行方不明者捜索１件、出動人員31人、平成28年度は、火災出動６件、出動人員162人、台風警戒出動１件、出動人員235人、平成29年度は、火災出動９件、出動人員477人、行方不明者捜索１件、出動人員３人、台風警戒出動２件、出動人員114人、土砂災害１件、出動人員208人という状況でございます。　また、平成29年度の各分団別の各種訓練活動実績は、団本部171回、第１分団156回、第２分団113回、第３分団110回、第４分団82回、第５分団158回、音楽分団123回、女性分団102回という状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君）　ありがとうございます。平成30年度はまだ終わっておりませんので、平成29年度までの活動実績という形でご答弁をいただきました。　この活動実績というのは、各分団の各部の部長が報告する活動報告によって算出されたものであるとお聞きしております。　この質問につきましても前例がありまして、平成27年６月の第２回定例会で、当時の石川議員の「年間の活動実績について具体的な数字はどのようか」という質問に対しまして、消防長が「平成26年の各分団別の各種災害活動と訓練を含む活動実績は、団本部年間85日、第１分団129日、第２分団94日、第３分団156日、第４分団112日、第５分団108日、音楽分団95日、女性消防団につきましては平成26年４月以降の発足でございますが、23日という活動実績でございます」とご答弁されております。　そこで、先ほどご答弁いただきました平成29年度の活動実績と比べてみますと、女性消防団が全国女性消防操法大会に出場されたということもあり、それに伴い、活動日数が大幅にふえております。　こうした活動実績というのは、その年度の災害件数やそれにおける出動回数に応じて差が出てきますので、一概には言えませんが、数字だけを見ますとほとんどの分団で活動回数がふえているという結果が出ております。　私が活動させていただいている第４分団で言えば、入団当初の平成21年度の訓練と比べて、行事や訓練数が確実にふえております。これにより、特に家庭を持つ団員の方の負担というのは大きいのではないかと考えます。　平成29年６月の第３回定例会で、大島議員の「家庭を持つ団員のための負担軽減は何が考えられるか」という質問に対し、消防長が「消防団の活動は、地域の安全・安心確保には必要不可欠であり、存続していかなければならないと考えております。年間を通して消防団行事が多く、特に操法訓練が大きな負担になっているということが、消防団員の充足率低下につながっている要因だと考えております。今後の取り組みとしまして、強制的な参加ではなく家庭の事情を考慮することや、県消防操法大会への出場方法など、消防団幹部等関係者と協議し、少しでも団員の負担軽減につながるよう検討していきたいと考えております」とご答弁されておりました。　そこで、検討された結果、具体的にどのような負担軽減を実施しているのかをお聞きします。　要旨エ、消防団員の活動に対する負担軽減についてはどのようかについて、消防長、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君）　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君）　それでは、要旨エ、消防団員の活動に対する負担軽減についてはどのようかについてお答えします。

　平成27年４月より消防団員の定員を475人から495人に改正した理由は、地域における防災体制の強化を図るためで、主に女性消防団員の増員を図ったものでございます。　消防団活動に対する負担の軽減対策として、平成28年度から毎年、消防団員全員を対象にしたアンケートを実施しており、その結果を受け、家庭の事情などを考慮すること、操法訓練の方法及び回数など、何を目指して実施するのかを各分団内で意見を出し合い、話し合って決定し実施されるようになったこと、各種消防団事業及び行事の集合、解散時間の見直しなど、団本部及び各分団幹部が協議され、徐々にですが改善が図られていると考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）　１番　奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君）　ありがとうございます。ただ今の答弁の中にもありましたように、各分団の幹部で協議をさせていただけることになったことにより、第４分団を例にして言いますと、集合時間は30分程度遅くなりました。　しかし、先ほど、訓練や行事が第４分団ではふえていると述べさせていただきましたが、その根拠といたしまして、例えば、操法訓練でいいますと、私の入団当時の平成21年度までは、第４分団には可搬式ポンプのみだったため、操法訓練の回数も、操法大会への出場も２年に１度ということでした。　しかし、平成22年度にポンプ車を第４分団の第２部に配備していただいた以降は、毎年の操法訓練、そして、毎年の操法大会への出場となりました。当初はポンプ車が配備されています第４分団の第２部のみで訓練を行い、そして、放水をする訓練を開始し、人手が必要になったときに第１部と第３部が活動に参加するという流れでした。　しかし、第２部だけで操法要員を確保することや、可搬式ポンプよりも訓練量や使用するホースの本数が多く人手が必要であるという理由から、近年は各部から操法要員を排出することとなり、その結果、毎年、操法訓練への参加と操法大会への出場となっております。　「強制的に参加させるのではなく家庭の事情等を考慮する」というご答弁にもあったように、私も第４分団第１部の部長として、家庭を持つ隊員、そして、サラリーマンの団員の方々には、状況によっては「家庭を優先してください。仕事を優先してください」という声をかけます。しかし、それによって必要な人員数が変わるわけではないので、逆を言えば、独身の方々、そして、自営業や個人事業主である程度は仕事の都合がつけやすい方々の負担がふえてくるわけです。　消防団員数が減り、事業や行事がふえることで、１人当たりの負担は確実にふえております。果たしてこれが、実質的に負担軽減をしているのかと言えば、それに対しては疑問が残ります。　我々消防団は、ボランティアではありません。地方公共団体の非常勤特別職の公務員であります。　冒頭にも述べましたように、我々消防団は市民の皆様の生命・身体・財産を守るという崇高な使命のもと、そして、自らの地域は自ら守る、消防団員の皆様はそういった責任感とプライドを持って、日夜、訓練や活動に取り組んでおります。家族との時間、自分の時間、時には仕事も犠牲にしながら取り組んでいただいております。　ぜひとも瑞浪市としても責任を持って、消防団員の確保や負担軽減に取り組んでいただくことをお願いして、少し短いですが、私の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君）　以上で、奥村一仁君の質問を終わります。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　ここで、暫時休憩をします。　休憩時間は、午後２時50分までとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（熊谷隆男君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第３、議第２号　瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本議案につきましては、質疑の通告があります。　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　それでは、自席で質問をします。　ただ今、議題になっています件についてですけども、議案集の１ページ、それから、議案資料の１ページで、総務部長に質問をいたします。　今回のこの条例改正についてですけども、質問事項は、改正事項が明確になっていないということで、私は質問しますけども、いわゆる、今回、働き方改革の中で、瑞浪市の職員の勤務時間の時間外勤務命令の上限を定める規定を明記する、改定するということが謳ってあります。　それで、どこで改正するかというと、規定で改正する。上限はどれだけとか、あるいは、いわゆる時間の問題ですね。これが明らかになっとらんということ。　それから、決め方の問題で、例えば、年間とか、あるいは一日とか、一月とか、いろんな区分で上限時間が決められると思っています。その点でも明らかにされずに、規定で、規則で内容はやると。規則ですね。後からやるよ、今はわからんよということになっていますので、この辺でどのように変わるかを知りたいと思います。　これがわかると、審議の内容もわかってきますけども、ここがわかっていません。これを質問したいと思います。 ○議長（熊谷隆男君）　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君）　ただ今、時間外勤務命令の上限についてということで、規則のほうで委任する形の条例を上げさせていただいておりますので、その内容をというご質問でありました。　規則で定める時間外勤務命令の上限につきましては、国家公務員における人事院規則の改正に準拠いたしまして、原則、１カ月につきまして45時間、１年間につきましては360時間と定める予定としておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君）　よろしいですか。　以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。　これをもちまして、通告による質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております議第２号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第４、議第３号　瑞浪市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第７、議第６号　瑞浪市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の制定についてまでの４議案を一括議題といたします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております４議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第８、議第７号　瑞浪市犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題とします。　本議案につきましては、質疑の通告があります。　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　それでは、瑞浪市犯罪被害者等支援条例の制定について、質問いたします。　質問項目は２項目あります。議長、２つとも一遍にやってもいいですか。一つずつでいいですか。 ○議長（熊谷隆男君）　一つずつお願いいたします。 ○15番（舘林辰郎君）　初めに、この新規の条例が制定されるわけですけども、ご承知のように、いわゆる市内で起きた犯罪でということの支援問題ですけども、この条文を見るといろんな責務があって、市やとか、あるいは事業者、それから、市民もあるわけですけども、ほとんど罰則規定もないわけですし、やってもやらんくてもいいというようなすり抜けにもなっているわけです。　これで、言ってみれば、こういう精神的な条例も必要だということで言われると、これは理念条例かということになりますけども、そういうものかということです。言ってみれば、その程度のものかと。そういうこと自体、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　本条例は、犯罪被害者等基本法第５条の中で、地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との積極的な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する機能をする責務を有すると規定されておりますので、これに基づき、支援に関する基本理念及び施策の基本になることを定めるものであります。　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　わかりました。その程度のものだというふうに理解をします。　それで、もう１項目質問します。　７条のところに、経済的負担の軽減、こういう項目があります。いわゆる死亡のとき、あるいは、死亡で幾ら、見舞金を出して幾らというようなことでありますけども、過去にもいろんな事件があったわけです。　まず１点は、いつの時期からこういう見舞金やとか死亡で出されるかということは明らかになっていませんけども、予算書を見ると、死亡で今年は30万円ですか。それから、見舞金が10万円と載ってますけども、いつの時点で、これは施行です。条例の施行はありますけども、事件はどこで起きたかというのは余りわからんわけですけども、その辺ちょっとお聞きをしたいんですけども、審議のときに必要だと思います。 ○議長（熊谷隆男君）　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　本条例につきましては、平成31年４月１日から施行予定のため、この条例の施行日以降に発生した事件による犯罪被害について適用します。　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君）　よろしいですか。 ○15番（舘林辰郎君）　はい。 ○議長（熊谷隆男君）　以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。　これをもちまして、通告による質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております議第７号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第９、議第８号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本議案につきましては、質疑の通告があります。　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　瑞浪市国民健康保険条例の改正ですけれども、まず最初の質問でありますけども、民生部長にお聞きします。議案集17ページでお聞きしたいと思っています。　今回、条例改正によって、いわゆる保険料の上限、あるいは、減免規定に保険料での改正が出ています。これは２つとも、上限と減免と２つあるわけですけども、それによってどのような影響が出るのか。いわゆる瑞浪市の財政の中でどのような影響が出るのか。あるいは、または個人にどれほど影響が出るかということが問題になろうかと思っています。　この改正の中では、どのように考えてみえるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　保険料への影響というご質問でございますけれども、平成31年度の賦課分の所得がまだ確定しておりませんので、平成30年度に当てはめてお答えをいたします。　基礎賦課額の賦課限度額の改正の部分でございますが、平成30年度の保険料が賦課限度額の58万円に達している69世帯につきましては、所得金額や被保険者数の変動がなくても、保険料は増額いたします。　また、保険料の軽減適用の基準額の改正でございますけれども、５割軽減が新たに適用される世帯は19世帯増えます。２割軽減が適用される世帯は１世帯増加いたしますので、これらの世帯では保険料は減額となります。　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君）　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　もう１点、同じく民生部長にお聞きします。　同じように、今度、附則５条の改正が盛り込まれています。これはまあ、直接、保険料をどうするということではないですけども、措置の問題として、所得割に限り減免を２年するという、こういうふうにうたってありますけども、その理解の仕方がまちまちになれへんかと思って質問します。　言ってみれば、減免になるのは２年という、こういう規定がありますけども、附則５条のところではほかのことも言っとるわけですけれども、もうちょっと詳しく、所得割だけに限りとしてあるわけですけど、この限りが非常にくせ者だと思っています。ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君）　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君）　保険料の減免期間についてでございますけれども、国保条例の第25条の本則で、今、議員がおっしゃったとおり、「２年」というものが定められておりまして、この附則の中で、「当分の間」というものが定めてございます。　今回の改正は、その「当分の間」を、この特例の部分を見直すものでございまして、本市の保険料は所得割額、それから、均等割額、平等割額の合計額でございますけれども、このうち、均等割額と平等割額については減免期間をこの特例から外しまして、本則の「２年」に戻すものでございます。　所得割額については、これまでどおり「当分の間」という期間が継続されるということでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）　以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。　これをもちまして、通告による質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております議第８号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第10、議第９号　瑞浪市窯業技術研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、議第16号　財産の取得についてまでの７議案を一括議題といたします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております７議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第17、議第19号　平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第８号）から、日程第31、議第33号　平成31年度瑞浪市下水道事業会計予算までの15議案を一括議題といたします。　ただ今、議題となっております15議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　次に、日程第32、請願第１号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。　本請願について、紹介議員の補足説明を求めます。　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）　それでは、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、説明を申し上げます。　本請願は、請願者が伊佐次衛さん、瑞浪市上野町２－96番地で、紹介議員は私、舘林辰郎でございます。　今回のこの請願について、文章を読んでいただければよくわかりますけども、少し説明をつけ加えたいと思っています。　請願者がこのような文章で請願をしてみえますけども、既にご承知のように、今年の10月から安倍内閣は消費税を８％から10％に増税するということについて決められて、既に今回の本議会にも、補正予算などで見積もられて、提案をされています。　私たちの今の暮らしや、あるいは、地域経済を考えてみたときに、大変深刻な状況になっていると思っています。消費税が既に５％から８％に上げられ、そして、物価上昇、あるいは、年金のカットなどで、実質収入も賃金が減ってきています。そして、社会保障の医療や介護などの負担が大幅に増額するもとで、今回の消費税の増税ということになるわけであります。　市民の方も、これ以上、節約するところがないと、大変困ってみえます。悲鳴が上がっているのではないでしょうか。　そして、一部では、大災害が起きて、そうして苦しんでみえる方がありますけども、本地方は幸いなことに大きな災害がないという自治体でもあるわけですけども、この消費税増税はそういう被災地にも大きな負担になってくると思っています。　今日、消費税の10％増税に異議ありの声が大きく上がっています。今朝の新聞も、ご承知のように、安倍内閣は景気は本当に温かくなって、全国の津々浦々まで届いておると言ってますけども、あの新聞を見ると、景気の低迷、特に日銀も発表していますし、内閣が出した数字の中で景気の状態はよくない、2.7％も１月は下がっているという発表を今日したわけでございます。　大変異常な状態であって、経済界も異議ありという声は、更に強くなるのではないかと思っています。　プレミアム付き商品券やとか、あるいは、ポイントで還元するからいいじゃないかという提案でありますけども、還元をするならば、何も消費税を上げる必要はないと思っています。この消費税の還元金は大変な額になって、何兆円にもなるということが既に計算をされています。　私たちが買い物をするにも、非常に複雑になります。軽減税率、あるいは、買う場所で税率が違ったり、方法で変わったり、物によっては同じものを買っても税率が違うというようなことで、大変なことになると思って、混迷が強まるだけではないでしょうか。　これはまあ、消費税はそういう所得のある人だけに関わるものではなく、生まれたての赤ちゃんから年金収入の老人まで、あらゆる人にかかってくる税金で、今、今日、増税をしたら、日本経済の行き先は明らかに今、上がっているような異議ありの声が更に強まると思っています。　この機会に中止をしたほうが、善良策だと思っています。こういう声が市民の中から上がったわけですから、本議会もこの請願に応えて、国会へ意見書を出すようにしていきたいと思っています。　以上をもって、私の補足説明にかえさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（熊谷隆男君）　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております請願第１号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　ここで、お諮りします。　本定例会休会中に、市長提出議案１件を受理いたしました。　この際、これを日程に追加し、議題といたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。　したがって、議事日程（第２号）を追加議題といたします。　議事日程（第２号）を配付させます。　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　追加議事日程配付〕　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　それでは、議事日程（第２号）、日程第１、議第34号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。　本議案についてては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君）　それでは、議第34号　工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。　別途配布させていただきました議案の１ページ、同じく議案資料の１ページをお願いします。　本案件は、防災行政無線更新工事に係る工事請負契約の締結につきまして、「瑞浪市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。　契約の目的は、防災行政無線更新工事。契約の方法は、一般競争入札。契約金額は、３億5,310万6,000円。　契約の相手方は、恵那市大井町字土々ヶ根2628－９、中央電子光学株式会社東濃支店、支店長　土本裕志氏であります。　工事の概要につきましては、議案資料１ページの表の中ほどに記載してあるとおりでございますが、平成４年度に整備を行いました、現在運用しております防災行政無線の更新工事一式を行うものであります。　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（熊谷隆男君）　ご苦労様でした。　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。　ただ今、議題となっております議第34号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　ここでお諮りします。　明日９日から21日までの13日間は、本会議を休会にしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。　したがって、明日９日から21日までの13日間は、本会議を休会といたします。　また、22日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。　本日は、これをもって散会といたします。　ご苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。議　　　　　長　　　　　熊　谷　隆　男署　名　議　員　　　　　榛　葉　利　広署　名　議　員　　　　　加　藤　輔　之...

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瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（第4号 3月 8日）

瑞浪市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会（第4号 3月 8日）