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1. 瑞浪市議会 2019-03-07
   平成31年第1回定例会（第3号 3月 7日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成31年第1回定例会（第3号 3月 7日） 平成３１年３月７日 第１回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 平成31年３月７日（木曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子
   　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　南　波　　　昇　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　奥　村　勝　彦 教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美 市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治 健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　窯業技術研究所長　　　　加　藤　正　夫 クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　市　原　　　憲 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦 浄化センター所長　　　　　　市　川　靖　則　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二 社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　工　藤　嘉　高 選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　宮　地　政　司 警防課長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝　　　　　予防課長　　　　　　　　足　立　博　隆 消防署長　　　　　　　　　　大　津　英　夫 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。 　本日から一般質問が始まります。新しい議員の方にとっては、議場で自分の声を始めて発する日と、プレッシャーをかけてはいけませんけども、大変それぞれには記念になる日が今日だというふうに思っております。元気よく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において９番　大久保京子君と10番　小木曽光佐子君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　初めに、14番　加藤輔之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番　加藤輔之　登壇〕 ○14番（加藤輔之君） 　皆さん、おはようございます。ただ今から質問をさせていただきます。 　14番、新政みずなみの加藤輔之でございます。 　今回は、地域医療についての質問をさせていただきます。 　その前に、地域、地元の問題について少しお話をさせていただきます。 　去る先々週、陶一周駅伝が、第55回という形で行われました。この大会は、県下でも非常に長く続いておる、また、子どもたちの駅伝の登竜門として非常に有名な大会になっておると思っております。 　過去に箱根駅伝へ４名、昨年はスタッフとして、青山学院大学の主務として参加したということで、多くの選手の憧れの大会にもなっております。 　また、現在、大東文化大学の陸上競技部で合宿所に入っております。5,000メートルを14分30秒ぐらいで今走りますので、多分、来年あたりには出てくるんじゃないかというふうで、大変楽しみにしております。 　今回は87チーム、700名近い選手団が訪れ、応援団も含めて2,000名近い大集団になったわけでありますが、地元としても豚汁を2,000杯、しるこを700杯ということで接待をし、まちづくりとしても大きな貢献をしておるというふうに思います。 　また、瑞浪市は郡市対抗で昨年は優勝したということで、この件についても、この大会が大きく貢献しておるというふうに自負をしております。 　続きまして、もう一つは「サロン一歩」であります。地域福祉の要として、後ほどこの地域医療についても出てまいりますが、毎月やっておりますが、今回で66回を迎えます。今月末で１万人を突破するということで、１万人突破記念のサロンになるというふうに思っています。 　これも毎回150名から200名の地域の人々が参加して、100円でコーヒー１杯、バナナ、トーストがついておる。たまにはお菓子もつくということで、ご近所さんも含めて、多くの人がこの「サロン一歩」に集まって交流を深めておられると。 　また、これについても、医療の分野でも、看護師さんに来ていただいて、毎月、健康相談をやっております。この健康相談も、大体平均20名の方が血圧、それから、いろんな健康相談をされておる。中には大きな病気を見つけて、早速病院へ行くように指示したというような例もあります。 　このような形で、地域医療と福祉にもこのサロンは貢献して、今月末には１万人を突破ということになっております。 　以上、申し上げましたが、その辺を導入部分として、地域医療についての質問を始めます。 　まず、この地域医療という言葉の定義でありますけども、ただお医者さんの問題とか、医療の問題ということだけではなくて、「地域医療とは包括医療（保健予防、疾病治療、後療法及び更生医療）を、地域住民に対して社会的に適応し実践すること」というようなことで、地域住民に密着した言葉であるということを、最近ですけども、長野県の佐久市立国保浅間総合病院というところの吉沢という先生が最初に言われた言葉ということになっております。 　地域住民を巻き込んだ予防医療、患者に優しい医療、医療と継ぎ目なく提供される福祉、これらを一体的に提供することが目標になっておるということであります。それが地域医療という言葉の語源だというふうであります。 　なぜこのようなことについて取り上げることになったかということでありますが、今から１年半前、2017年９月に陶の町民アンケートを行いました。区長が中心になって行って、1,186世帯中900世帯から回収をいたしました。76％の回収率であります。 　その中で、アンケートで「今、何に一番困っていますか、不安に感じることがありますか」という設問に対して、58.12％の方が「病気や医療にかかわること」であると答えておられます。次に、36.84％の方が「家族の介護のこと」ということで、非常に医療関係に対する心配が一番多いということがわかってきたわけであります。 　具体的には、「病気や医療にかかわる記述」が88件、「家族の介護にかかわる記述」は22件ということで、文章でもしっかりと訴えられております。 　医療や介護にかかわるご意見の中には、今後の不安材料として、「診療所の存続」、「病院への通院手段への不安」、交通手段でありますけども、「病院への通院の高額負担ができない今後への不安」、高額負担ということで、通うバス代がばかにならない、タクシー代が高いということであります。「介護現場での在宅医療への医療部分（往診など）への不安」、「介護する人への手助けに関する不安」、「介護と仕事の両立の難しさ」など、医療に関する多くの不安の声や、診療所の存続を求める声が上がっております。 　特に医療施設の充実は、医療・介護の両面から多くの声が上がっています。高齢で病気になった、また、介護をしている家族からは往診や診療、在宅医療への期待が高まっております。 　今、辛うじて陶の町は２件のお医者さんがありますけども、１件は２年後にはもう廃業される。それから、もう１件は非常にご高齢のために、いつどうなるかわからないと、そういう不安を抱えております。 　そういう中で、今後の医療についてどうしていこうかということが一番の導入点であります。 　そこで今、現状はどのようになっておるか。市全体で現状はどのようになっておるかという点での質問を最初にいたします。 　要旨ア、医療人材の状況はどのようかについて、民生部長にお伺いをいたします。 　昨年９月にも小川議員が似たような質問をしておりますが、それ以後の変化も含めてお聞きしたいと思います。 　標題１、地域医療について、要旨ア、医療人材の状況はどのようか。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　おはようございます。それでは、議員ご質問の標題１、地域医療について、要旨ア、医療人材の状況はどのようかについてお答えいたします。 　今回の答弁につきましては、人の数ということで答弁させていただきます。 　本市における医療従事者の数について、厚生労働省が２年ごとに実施する医療従事者実態調査に基づきお答えをいたします。平成28年12月時点の調査によりますと、瑞浪市内の医療または介護事業所で医療業務に従事している医療従事者は、医師が82人、歯科医師が32人、薬剤師が60人、看護師が356人となっております。これを平成26年と比較いたしますと、医師は５人、看護師は16人減少し、歯科医師は５人の増加となっております。 　また、医療従事者の状況の比較でございますけれども、看護師についてのみ県が集計を行っておりますので、それを報告いたします。それによりますと、平成28年の看護師の従事者状況は、岐阜県全体では、人口10万人に対し833.5人であるのに対しまして、瑞浪市は924.2人で、県の平均を上回っているということでございます。 　なお、東濃３市では、土岐市が712.6人で、多治見市は1,003.7人という状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　再質問ですけども、看護師さんの状況をもう一回教えてください。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　看護師さんの状況でございますが、瑞浪市内で医療、もしくは看護事業所で勤務しておられる看護師さんの数は、356人ということでございます。
   ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございました。今、地域で、市民協働ではありませんけども、地域協働で、どういう形で地域で医療に関して協力できるかということもいろいろ探っておるわけでありますが、今、潜在看護師さんと言って、地域に看護師さん以外で、今やっておられないけどもという看護師さんが結構おられるわけで、その辺を今、私どもは調べて、協力してもらえないかということも一方で進めております。 　医療人材の点では、県平均よりも多少瑞浪市がいいということを確認いたしました。 　それでは、続きまして、先ほども申しましたが、今、地域で「サロン一歩」では相談をやっておるということで、毎回、200人近い一般の人が集まられます。そこで地元の看護師さんと、あと、市のほうからも地域包括支援センターから保健師さんを派遣していただきまして、昨年は２回やっております。 　ここでの健康相談は、大体毎回20人ぐらい。市のほうから来ていただくと、健康の話だけやなしに、いろんな手続の話等、非常に幅広く対応していただけますので、まことにありがたいというふうに思います。ぜひ今後とも年に２回ぐらいは来ていただいて、地域の実態を見ていただきたいというふうに思います。 　また、今、町のアンケートに基づいて、別に委員会をつくりました。８名の委員がおりまして、介護師、ケアマネジャー、認定看護師、薬剤師、介護タクシー業者、教育者等も含めて８名で、毎回、地域福祉・医療についての検討会を開いております。 　その中で、今、いろんな提案が出てきておるわけであります。 　そこで、要旨イ、巡回診療のその後の動きはどのようかということであります。 　私どものこの会議で、とにかくお医者さんに来てもらうということを一番初めに探ったわけであります。なかなか今、厳しいこの医療情勢の中で、医師不足が叫ばれておる。そういう中で、地域の人口3,200人のところへ開業医に来てもらうというのは至難のわざで、全くうまくいきませんでした。 　その中で、やっぱり公的医療機関である東濃厚生病院と連携することが非常に大事やということで、東濃厚生病院との連携を強めてまいりました。 　町でのふるさと福祉村の事業として、東濃厚生病院の医師、薬剤師、看護師、そのほか運動療法士、栄養士も含めた講演会を15回ほどやって、中には東濃厚生病院の希望で名古屋大学の公衆衛生コースのアンケートにも答えるということで、この名大のほうは地域医療についての研究をしておるところでありますので、その研究調査にも協力をして、それが学会誌にも載ったというふうなことで、関係を深めてきたわけであります。 　その中で、昨年の小川議員の質問の中で、市長の答弁で、東濃厚生病院が巡回診療を考えておられると。来年の夏ごろからという、市長からのお話がありました。クリアすべき様々な課題もたくさんあるということは承知しておりますが、そういう中で、今回、巡回診療バスという手段が出てきたということであります。 　そういう点で、その後の動きはどうなっておるかということを民生部長にお伺いいたします。 　要旨イ、巡回診療のその後の動きはどのようか。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、巡回診療のその後の動きはどのようかについてお答えいたします。 　東濃厚生病院が計画してみえます「巡回診療」につきましては、診療所のない地域などをモデル地区として、今年の夏ごろの開始に向けて準備を進めておられます。 　既に、医療スタッフが乗車する巡回診療用の車両を確保しておられます。現在は、東濃厚生病院と車両の間でのデータ通信等の確認ですとか、運用方法を検討されておられるようです。 　また、東濃厚生病院に通院中の患者さんなどを対象とした意向調査も実施されておられます。 　今後、この調査結果などに基づいて、診療の内容とともに、開設場所や開所日数・時間等、実施に向けての詳細を詰めていかれると伺っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございます。車は確保されておると。診療器具を積んで動くということ、それから、データ通信の準備もしておられるということで、非常に具体的になってきておるということをありがたいというふうに思います。 　特に先月ぐらいから東濃厚生病院のアンケートが始まっておりまして、釜戸地区はもう既に住んでおるということで、130ぐらいのアンケートを回収されたと。陶におきましては、全部で1,300ぐらい、全世帯で配ろうということで、今、それを、1,300の回収にかかっております。間もなく集まると思いますが、そういう点で東濃厚生病院の巡回診療バスについての具体的な形での協力をして、地域として大いに期待をしておるということを申し述べたいと思います。 　それでは、続きまして、今、東濃厚生病院にばっかり頼っておるわけでありますけれども、地域として医療機関とどう連携していくかということで、地域対医療の話を結構しておりますけども、なかなか行政を絡ませた三者での話というのは目に見えてこない。ぜひそういう点で、行政も加わってということを常日ごろ考えておるわけですけども、そういう中で、地域医療協議会という言葉をつくってきたというか、そういう言葉を思っておったわけであります。 　そうしたら、市の資料の中にも地域医療協議会という名前がありましたので、これはそういうところへぜひ意見を反映させるところではないかというふうに思っておったわけでありますが、いろんな資料を見ると、そうでもないような感じがいたします。 　要旨ウ、地域医療協議会の活動内容は現実にもあるわけですけども、どのようなことをやっておられるかを、民生部長、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、地域医療協議会の活動内容はどのようかについてお答えいたします。 　瑞浪市地域医療協議会は、地域住民の健康と福祉の増進に寄与する諸施策について協議し、その実現を期するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的として昭和56年に発足しております。構成員は、市内に就業所を有する土岐医師会、瑞浪歯科医師会、瑞浪市薬剤師会の会員と瑞浪市でございます。 　目的を達成するために、地域住民の健康教育や健康管理に関すること、環境衛生に関することなどの事業を行うこととなっております。 　具体的な活動でございますが、協議会全体で取り組む活動と、医師、歯科医師、薬剤師それぞれの部会での活動がございます。 　全体活動といたしましては、健康まつりの運営、健康増進啓発カレンダーの作成、小中学生を対象とした禁煙ポスターの募集・表彰などを行っております。 　また、各部会の活動といたしましては、医師部会は学校保健検討会や健康相談、歯科医師部会は、歯科衛生検討会や歯とお口の健康週間啓発事業、薬剤師部会では水質検討会や薬物乱用防止キャンペーンなどの事業を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございました。主に健康増進に関する啓発事業ということかというふうに思います。 　ぜひそういう点で、次の要旨に移りますが、地域と医療機関と行政で連携できないかということであります。 　地域でいろんなことを探って、研究して、こうするといいなんていうアイデアは幾らでも出てくるわけですけども、それを具体的にどうするかというところで、どうしても行き詰まってしまう。そういう点で、ぜひ市のほうでも一緒に絡んでいただいて、そういう要望、意見を反映させれば、市長と語る会もありますけども、そういうことをしっかりと言える場ができないものかということを思っております。 　そういう点で、要旨エ、地域と医療機関と行政で連携できないかということをお伺いいたします。民生部長、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、地域と医療機関と行政で連携できないかについてお答えいたします。 　市民の皆さんが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域における医療体制の確保は大変重要であると考えております。そのためには、地域、医療、行政の連携は不可欠であり、共通認識のもと同じ目線で協議を行う場づくりも必要であると考えます。 　超高齢社会を迎え、在宅医療・介護体制の充実は喫緊の課題となっていることから、現在、市におきましては、医療・介護・地域福祉の関係者で構成される懇談会を開催し、地域の医療・介護資源の把握や、課題の抽出と対応策の検討などとともに、地域の健康問題の解決に向け、病気や介護の予防活動にも取り組んでおるところでございます。 　こうした取り組みを初めといたしまして、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの確立に向けまして、各分野の包括的な連携体制の基礎はできつつありますので、今後は地域の皆さんも含め、更なる連携の強化を進める中で、医療の提供体制等についても考える場を整えていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございます。ぜひいろんな懇談会とか、そういう協議会に地域代表を入れていただきたいというふうに思います。 　医療・介護・地域福祉の関係者で構成される懇談会ということであるというふうに思います。特に医療機関ということだけではなく、地域包括ケアシステムの中の医療ということでは、十分に地域の意見が反映できるというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。 　いろいろ申し上げましたけども、地域と住民との協働という点で、医療問題、包括医療についての今後の取り組みということについて、いろいろ提案を申し上げましたが、よろしくお願いをしたいと思います。 　地域として一生懸命、今後、協力してやっていきたい。地域の福祉と医療ということでの観点で、頑張っていきたいということも申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、加藤輔之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、12番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番　榛葉利広　登壇〕 ○12番（榛葉利広君） 　皆さん、おはようございます。議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。 　ただ今より、一般質問を行わせていただきますが、今回４期目、一番最初の質問となります。議員になりまして12年を経過いたしまして、今回は新人の議員さんも大変多く登壇をされます。大変緊張されていると思いますけれども、私も最初の質問を思い出しておりました。なかなか内容は幼稚なものが多かったと思いますけれども、しかし、先ほど議長も言われましたけれども、元気よく、そして、滑舌よくやろうと、それだけを考えて登壇したことを思い出しております。 　健闘をお祈りいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、２つの標題について一般質問をさせていただきます。 　１つ目は、標題１、風しん対策について、２つ目は、標題２、聴覚障がい者等の緊急通報について、一般質問を行わせていただきます。 　それでは、標題１でございます。 　風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、１人の風しん患者から５人から７人にうつす強い感染力を有します。風しんウイルスの感染経路は飛沫感染で、ヒトからヒトへ感染が伝播いたします。 　症状は感染症状を示さない状態から、重篤な合併症併発まで幅広く、特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがございます。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあるために、決して軽視はできない疾患でございます。 　先ごろ成立いたしました2018年度第２次補正予算では、公明党の強い主張で風しん対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、現在、39歳から56歳の男性を対象に、2021年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されます。 　対象の男性は、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、ほかの世代に比べて抗体の保有率が低い。昨年夏からの流行でも、この世代の男性の患者が中心でございます。 　風しんはインフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風しん症候群にかかって生まれてくる可能性もあります。同症候群は、2014年の報告以降、国内で確認されていませんでしたが、１月下旬、埼玉県で男児１名が同症候群と診断をされました。大変怖い病気であるということです。 　風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要でございます。 　そこで、要旨アでございますが、本市における昨年一年間の風しん感染者数とその推移はどのようかについて、民生部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題１、風しん対策について、要旨ア、本市における昨年一年間の風しん感染者数とその推移はどのようかについてお答えいたします。 　市町村単位では、風しん感染者数の集計は行われておりませんが、風しんを診断した医師は、感染症法により県に届け出をすることになっておりますので、その数について回答をさせていただきます。 　平成30年１月から12月までの１年間では、県内で感染者が10人出ております。また、近年の状況につきましては、平成25年に31人と多くの感染者が出ましたが、平成26年から平成29年までは、毎年１人から３人の発生で推移しております。 　なお、東濃保健所管内では平成25年に３人の感染者があったのみということでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　まあ、今のお話によりますと、平成25年に大変多くの患者が出ておるということでございます。 　全国の状況等も見ますと、特に首都圏ですね。東京近辺でありますとか、愛知県、三重県などは非常に数が多いなということは感じております。ただ、瑞浪市においては、恐らくかなり少ないという数字でございます。 　それでは、次の要旨イに移りますけども、各年代の風しん予防接種率はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いをいたします。
   ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、各年代の風しん予防接種率はどのようかについてお答えいたします。 　風しんの定期予防接種は、妊婦への感染を予防し、先天性風しん症候群の赤ちゃんの出生を防ぐことを目的に、昭和52年、中学２年生の女子を対象として開始されました。 　その後、平成７年からは接種対象者を乳幼児とし、男女ともに１回の接種が行われ、更に平成18年からは確実に抗体をつけるために、２回の接種が行われております。 　平成29年度におきましては、１歳の時点で行われる１回目の接種率は98.1％でございます。 　29歳以上の年代では、法の改正による経過措置がとられたため、接種対象者年齢が複雑で比較することができませんが、平成29年度の接種率と比較可能な28歳までは、多くの年代で95％以上の接種率となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　この予防接種率というのは、各年代というか、法改正とかいろいろありまして、非常に複雑なんですが、瑞浪のホームページにその状況が書いてありますので、少し整理したいと思います。 　昭和37年４月１日以前の方は、定期接種は行われていなかったんですが、自然に風しんにかかった方が多かった。確かに私の年代でも、同級生がかかったという話は聞いておりました。自分がどうやったかと言われますと、56歳までですので私も入るんですが、ちょっと自分もかかったかどうか、母親はもう既におりませんので、わからないところもあります。確かに、以前の年代の方は自然にかかられた方が多いなということは感じております。 　それから、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日以前に生まれた方に関しては、中学生のときに女性のみを対象として定期接種が行われたために、自然に風しんに感染する人も少なくなってきた。男性は定期接種が行われていないので、風しんの免疫がない人が多い世代と記述があります。 　ここに私たちが入るわけですけれども、昭和54年４月２日から昭和62年10月１日生まれの方に関しては、男女ともに中学生のときに予防接種を受ける対象となっていたが、接種率が低く、風しんの免疫がない人が多い世代となっておりますけれども、瑞浪市では中学で集団接種が行われていたということで、瑞浪市では比較的抗体を持たれている方が、この年代の方でも多いのではないかなと予想されます。 　それで、昭和62年10月２日から平成２年４月１日生まれの方に関しては、男女とも幼児のときから予防接種を受けておられまして、接種率は比較的高いんですが、逆に自然に感染する人が少なくなってきたために、風しんの免疫がない人が比較的多いというふうになっております。 　平成25年に大変多く患者が出たということでありますが、この年代の方がここに当てはまるのかなというふうに思われます。 　瑞浪市で現在、感染された方が少ないというご報告でしたけれども、ただ、この病気に関しましては、アフリカの一部で流行するエボラ出血熱とかポリオと聞きますと、ちょっと怖いイメージがありますけれども、それらとリスクが同程度とアメリカに評価された感染症でございます。首都圏を中心に患者が多く出ております。 　国は、2020年度までの「排除」を掲げておりまして、昨年12月には、免疫が十分でない世代のワクチン接種を無料にすることを決めました。しかし、東京オリンピックに向けて、観光面でのマイナスを指摘する声も上がってきております。 　ここで、ちょっと再質問をさせていただきますが、例えば、この風しんの発生がない、あるいは、非常に少ない国・地域へ渡航した場合、旅行等をし、風しんを発症した場合どうなるかにつきまして、民生部長に再質問をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　渡航した場合ですね。国によって異なると思いますけれども、その旅行者がそこの国で発症した場合は、多分、移動の制限がかけられるということでございますし、また、同行者につきましても同様の措置がとられるのではないかと思います。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　ありがとうございました。まあ、そのぐらい外国では、特に風しんの発症が少ない、ない地域ではそういう措置がとられる。それぐらい、非常に感染力が強くて怖い病気であるということがわかるかと思います。 　先ほども確認をいたしましたが、今の制度では、１歳と小学校入学前の２回、ワクチンの定期予防接種を受けることになっております。ところが、先ほども申しましたけれども、制度が何度も変更された影響で、現在、39歳から56歳の男性は無料で受けられる、定期予防接種の機会が一度もなかったために、免疫を持っている割合が79.8％と、ほかの世代や女性に比べて大変低いことがわかっております。 　これに対応するために、岐阜県では無料風しん抗体検査の対象者を平成30年12月１日からは、風疹抗体保有率が低い年代である30歳以上60歳未満の男性も対象といたしました。 　そこで、この抗体検査についてお伺いいたします。 　要旨ウですが、本市においての風しんの抗体検査を受けられた方の状況は把握しているかについて、民生部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、風しんの抗体検査を受けられた方の状況は把握しているかについてお答えいたします。 　抗体検査の受診状況について把握はできませんが、県が平成26年５月から、妊娠を希望する女性または妊婦の夫や同居者を対象に、風しんの抗体検査を無料で受けられる事業を実施しておられます。 　瑞浪市民で、この県の事業を活用し検査を受けられた方は、平成27年度23人、平成28年度34人、平成29年度47人ということでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　この県の助成事業によりまして、平成27年からはかなりたくさんの方が受けられておるということはわかります。 　それでは、先ほど申しましたけれども、39歳から56歳までの方が抗体が少ないということでありますけれども、こういった風しんの抗体を持たれていないと思われる方、要旨エになってくるわけですが、風しんの予防接種をされていない該当者に対して、現在どのような周知がなされているかについて、民生部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、風しんの予防について、現在どのような周知がなされているかについてお答えいたします。 　現在、広報やホームページでの周知啓発のほか、母子健康手帳交付時や乳幼児健診時には、風しん予防のリーフレットと県が実施する抗体検査事業のチラシを配布いたしまして、感染予防のための注意喚起と抗体検査の案内を行っておるところでございます。 　また、子育て支援センターや幼児園等の関係部署に対し、利用される保護者の方に、風しん感染予防のための注意喚起を行うよう指示も行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　広報やホームページで周知をされておるということでありますけれども、後でも申しますけれども、2020年に東京オリンピックがあるということも考えますと、通常はもう本年度中に抑え込まなければいけないというようなことも考えられてきます。 　そこで、要旨オですが、特に抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対し、ワクチン接種も含めた国の追加的対策が実施されますが、市としては具体的にどのように取り組んでいくのかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨オ、特に抗体保有率が低い39歳～56歳の男性に対し国の追加的対策が実施されるが、市として具体的にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。 　先ほど、議員からお話がございましたけれども、39歳から56歳の男性は、今まで接種の機会がなかったため、若い年代よりも抗体保有率が10％ほど低く、80％ほどとなっております。 　このため、国は風しん追加対策といたしまして、この年齢の男性の抗体保有率を、2020年７月までに85％に、2021年度末までに90％に引き上げることを目的に、定期予防接種を実施することとしております。 　接種に際しては、ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受け、抗体値が低い場合に、接種の対象とするものでございます。 　実施方法は、対象者にそれぞれの自治体から全国統一の受診券（クーポン券）を送付いたしまして、これを持参することにより、全国どこの医療機関等においても抗体検査、予防接種が受けられる仕組みで、現在、知事会や日本医師会、国民健康保険中央会との調整が進められております。 　市の取り組み状況としましては、日本医師会との集合契約に参加する意思を表明することといたしまして、国からの情報収集、地域医師会への協力依頼、対象者の確認、受診券作成と送付の準備、周知方法の検討等を行っております。 　本市における風しんの追加対策の対象者は約4,200名でございますが、受診券の送付は、年齢を区切って順次行われることとなっております。 　当初に送付の対象となるのは、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性約1,800人で、３月末を目途に受診券を送付できるよう、準備を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　まずは昭和47年から昭和54年生まれの方にクーポン券が送付されるということであります。 　私が外されたのはちょっとショックですけれども、なるべく早く対応して、抗体検査を受けるべきなのかなというふうに思います。 　厚生労働省が今回、新たに定期接種の対象とする年代は約1,600万人というふうに言われています。このうち、実際に免疫がないのは２割程度と見られます。２割となると、約320万人ということになりますけれども、先ほど、瑞浪市内は約4,200名というようなお話もありました。 　ここで再質問ですが、現在は子どもさんには２回の接種が行われている中で、今回新たに接種対象の方がふえる中、ワクチンの確保についてちょっと不安が残りますけれども、その点について、民生部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　この事業を行うにあたりまして、厚生労働省がＱ＆Ａを出しております。その中で、ワクチンの確保については、既に販売事業者等との調整がついておって、増産に踏み切っておるということでございますので、不足するということはなかろうかと考えております。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　国の対策でも、まずは抗体検査をして、その抗体があるかどうかを確認してからワクチン接種に移るということですので、意見としてはもう最初からワクチンを打ったほうがいいんじゃないかというような、対策として早くするためにですね。というようなお話もありますけども、抗体検査を先に行われるので、ワクチンに関しては今のところ心配がないのかなという状況でございます。 　そこで、要旨カになりますけれども、働き盛りの方が、日中は非常に仕事が忙しい、そういう働き盛りの方が効率よく抗体検査や予防接種を受けていただく方策を検討すべきではないかについて、民生部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、要旨カ、働き盛りの方が効率よく抗体検査や予防接種を受けて頂くための方策を検討すべきではないかについてお答えいたします。 　風しん対策の対象者は、主に40歳から50歳代の働き盛りの年代の方です。そこで国は、事業所健診や特定健診の機会を活用して、全国の実施機関で抗体検査等が受られるよう、全国統一のスキームを導入する準備を進めております。 　市の国民健康保険加入者につきましては、土岐医師会内の医療機関で特定健診を受けていただくことになりますが、土曜日や夕方の時間帯も受診可能な医療機関も複数あり、日中都合がつかない方でも、特定健診と同時に抗体検査等を受けていただける体制は確保できております。 　また、特定健診未受診者対策として実施する集団健診におきましても、同時に検査ができるよう体制を整えていきたいと考えております。 　いずれにしましても、実際に事業がスタートした段階でその状況に応じて他の機会を設けるなど、更なる検討を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　実際に事業所でも、もう既に動き始めている会社等もあるようです。バスをしつらえて集団で受けに行ったりということも今、始まっておるところもあるようです。 　また、国保の加入者に関しましても、特定検診の機会に、土曜日であるとか、夜にも対応していただけるようにということでございました。また、集団検診も使うということでございます。 　厚生労働省が2020年度までに目指す「風しんの排除」に関しましては、土着のウイルスによる感染が１年以上確認されない状態を指すと言われております。2019年度中に感染者をゼロにしなければならないというのが一つの意見でございますけども、本当に時間は限られていると思います。 　そんな中、独自で風しん対策に取り組む企業も出てきておるということであります。 　瑞浪市におきましても、例えば、皆さん、人が集まるスーパーでありますとか、ショッピングセンターでありますとか、抗体検査を受けられる啓発イベントでありますとか、そういうものを実施するなど、対象者の利便性を高めるために、また更なるアイデアを検討していただきたいというふうに思っております。
   　この点を提案し、強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題２に移ります。 　聴覚障がい者等の緊急通報について、質問をさせていただきます。 　聴覚障害のある方だけではなく、全ての障害をお持ちの方々に社会参加を促進するため、その支援策やコミュニケーションの進展など、常々気がかりに感じることや心情を思いやりながら、その改善のために、私自身も今まで努力をしてきたつもりでございます。 　障害のある方や、また、高齢化の状況もあわせ、聴覚障害や病気などで言語機能などに障害を生じ、会話が困難な方々が突然緊急を要する事態に陥ったとき、119番通報など緊急通報について、まず現状を伺ってまいりたいと思います。 　要旨アになりますけれども、聴覚障がい者の方等が緊急通報する場合、現在、どのような方法が取られているかにつきまして、消防長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　それでは、標題２、聴覚障がい者等の緊急通報について、要旨ア、聴覚障がい者の方が緊急通報する場合、どのような方法が取られているかについてお答えします。 　聴覚障害や病気などで会話が困難な方から緊急通報するシステムとしては、「聴覚障害者緊急ファクス」がございます。しかし、運用開始から現在に至るまで、緊急ファクスでの通報はございません。 　そのほかの手段としましては、ひとり暮らし高齢者などが利用できる緊急通報システムとして、消防本部通信指令室に直通の「あんしん電話」が設置してあります。平成29年は26件、平成30年も同じく26件の救急要請がありました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　現在、緊急通報のファクスに関しては利用がないということであります。実際、緊急なときにファクスを操作するというのは、やっぱり難しいのかなという気がいたします。 　「あんしん電話」につきましては、多分これ、大きいボタンを押すだけですので、その点はやっぱり使いやすいのかなということが今の答弁から感じられます。平成29年度で26件あったということであります。 　ここで再質問なんですが、全国ではメールでの対応をしている消防本部もあるようですが、瑞浪市の場合はいかがでしょうかということをお聞きいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　ただ今のご質問にお答えいたします。 　現在、本市消防本部では「メール119」に対応しておりませんが、今後は導入に向けて検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　メールに関しては、これもファクスと同じようなことで、なかなかこのメールを操作して文章を打つというのは大変かもしれませんが、これに関しては導入を検討していただけるということで、大変ありがとうございます。 　私も、この方は聴覚障害者ではないんですが、大変大きな病気をされまして、今、芸能人の方がかかった病気で、「舌癌」という病気で、舌の大半を切除されまして、やはりどこかから組織を移植されて再建されたという方を知っておりまして、たまたまその方がちょっと体調が悪いということでお宅に伺ったところ、もうかなり大変な状態で、なかなか食事もできない、ふらふらの状態でしたので、その場で119番通報をしまして、主治医のところまで送っていただいたわけですけれども、そういう場合でも、その方はご家族の方が見えたので状況はわかりましたけども、例えば、おひとり暮らしなんかだと、やはり非常に通報するのが困難だろうなということは感じておりました。 　要旨アで伺ったような方法で、救急車が駆けつけましても、救急救命の意味からは、なるべく素早く患者の状態を把握し、救命措置を始め、それを医師に伝えまして、指示を受けなければならないと思います。 　そこで、要旨イになりますけれども、緊急通報によりまして、消防本部が駆け付けた際の意思疎通手段はどのようにされるのかについて、消防長に伺います。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　それでは、要旨イ、緊急通報により消防本部が駆け付けた際の意思疎通手段はどのようかについてお答えいたします。 　現在、消防本部に手話ができる職員はおりませんので、筆談により意思の疎通を図っております。 　ただし、筆談ができない状態であれば、救急隊員の口の動きを読み取っていただき、「はい・いいえ」で回答できるうなずきや、首ふりによる手段、また、症状のある部位を指さしで示していただくなどの手段で意思の疎通が図れるように対応しております。 　また、岐阜県医療整備課から消防本部に配備されておりますタブレット端末の翻訳アプリを使用し、隊員の音声を文字に変換し画面にあらわすことによって、傷病者とのより早い意思疎通手段として活用しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　現在、救急救命士の方で手話を使える方は見えないということでありますけれども、まあ、これも実際、簡単な手話なら覚えることも可能だと思いますので、ひとつ検討していただきたいなという点でございます。 　本当に命がかかってきておりますので、いろんなタブレット等があって便利になってきてはおるようですが、そこら辺もまた一つ考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど、「メール119」を導入していただけるというようなお話がございました。今、こういうスマートフォンなら皆さん使っていただける時代ですので、こういうこともどんどん可能になってくるのかなと思います。 　総務省では、言語でなく、音声以外の緊急通報、簡単な操作で素早く緊急通報ができる、緊急通報システムの拡充を検討されていると聞いております。誰しも、もしものとき、緊急搬送を必要とする状態に陥ったとき、119番通報して救急車を呼ぶことができる。このことは、大変大きな安心でございます。 　聴覚障害の方も、安心して緊急時の対応をとることができる対策の一つとして、インターネットを通じ、スマートフォンの画面タッチで119番通報できるシステムでございますが、既に導入している消防機関も多くあると聞いております。 　緊急時に数回、ボタンと言いますか、押すだけで、救急車や消防車を呼ぶことができるシステムでございます。 　そこで、要旨ウになりますけれども、総務省が推奨し全国で普及が進んでいる「Ｎｅｔ119緊急通報システム」を導入すべきではないかについて、消防長に伺います。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　それでは、要旨ウ、総務省消防庁が推奨し全国で普及が進んでいる「Ｎｅｔ119緊急通報システム」の導入を検討すべきではないかについてお答えいたします。 　総務省消防庁では、平成32年度を目標に、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入を進めていくよう推奨していますが、東濃地域消防機能広域化研究会で通信指令業務の共同運用について研究を行ってきた中で、新しい指令センターでの導入を考えておりました。 　しかし、現在では、全県一区による高機能消防指令センターの共同運用についての調査・検討がされていることにより動向を注視している状況でございます。通信指令業務の共同運用を研究・検討していく中で、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入についても関係機関と協議していこうと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　枠組みが変わるということですね。それで、なかなか導入が検討できないということだろうと思います。 　岐阜県内の状況を見ますと、2020年度まででしたかね。導入予定のところが、東濃以外はほとんど導入予定であるというふうになっております。一部、下呂とか飛騨市とかが外れておりますけども、ぜひとも枠組みが決まったときにしっかり検討していただいて、先ほど、あんしん電話に関しては非常に利用が多いということもあります。ボタンを押すだけというのがやっぱり重要なのかなというふうに思いますので、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。 　このシステムについて、もう少し詳しく伺いますけれども、例えば、外出時、登録した住所以外で使う場合に、住所の特定が難しいと思いますけれども、それはどのように伝えればよろしいでしょうか。その点、消防長にお伺いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　それでは、ただ今のご質問にお答えいたします。 　Ｎｅｔ119の通報の流れから説明させていただきます。 　スマートフォンの画面で、第１選択として、「救急もしくは火災」を選択します。第２選択として、「自宅もしくは外出先」であるのかを選択します。その後、内容を入力して通報するものでございます。 　登録地以外の場所から通報した場合につきましては、スマートフォンのＧＰＳ機能による位置情報や通報内容が、通報場所を管轄する消防本部へ送信され、該当する管轄消防本部から出動することになります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　ですので、やっぱりスマートフォンの機能がフル活用されて、位置情報もすぐわかるということであります。 　やはりその点を上手に使ったシステムであると思いますので、やっぱり聴覚障害を持った方でありますとか、言語に障害がある方にとっては、非常にありがたいシステムであると思いますので、この導入に向けてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　以上で、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、10時20分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、10番　小木曽光佐子君。 　　　　　　　　　　　　　〔10番　小木曽光佐子　登壇〕 ○10番（小木曽光佐子君） 　皆さん、こんにちは。議席番号10番、新政みずなみの小木曽光佐子です。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をしてまいりたいと思います。 　本日は、３つの標題について質問をしてまいりたいと思います。 　まず、標題１、ふるさと納税についてから聞いてまいります。 　皆さんご存知のことと思いますが、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育など、様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。 　そこで、今は都会に住んでいるけれど、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で、幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起があり、数多くの議論や検討を経て制定されました。 　都会に集まってしまう税収を地方へ分散したいとの思いで、2008年に始まった制度であります。ですが、いつの間にか返礼品のお返し合戦になってしまいまして、ましてや入るべき地元への納税が減っていくという、全く何とも本末転倒な制度になってしまいました。
   　市長はこの制度が始まってからも、返礼品目的ではない納税の形をこれからも進めたいと言っておられましたよね。ですが、特産品開発の中で、みずなみ焼、あるいは、瑞浪ボーノポーク、はちみつなどの特産品を返礼品として取り上げ、また、専用サイトを利用することで着実に寄附金をふやしてまいりました。 　平成23年度には63万円だったものが、平成30年12月には何と9,000万円を超える金額になってまいりました。このままの勢いであれば、一体どこまで延びていくのかと期待をしてしまうような金額になってまいりました。 　ところが、２月19日に豚コレラが発生し、瑞浪ボーノポークの出店を取り下げなければならない状態になりました。 　豚コレラにつきましては、舘林議員が一般質問を予定されておりますので、その内容については舘林議員にお任せしますが、かかわった方々のお話では、殺処分という行為に対する辛さや悔しさ、そして、この方々の心が折れてしまうほどの、作業に対する心のケアが一番大切であるということ、また、埋め立てのために駆り出されていきました地元の建設業者の方々は、72時間以内に完了という責務がありますので、会社を挙げて取り組むため、ほかの仕事を中断し、女性従業員も炊き出しのために働いたというお話を聞きました。 　このような状況の中、ふるさと納税に占める瑞浪ボーノポークの人気度は高いと私は思いますけれども、その割合がどれぐらいであったのかについて伺います。 　要旨ア、今年度の返礼品に占めるボーノポークの割合はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題１、ふるさと納税について、要旨ア、今年度の返礼品に占めるボーノポークの割合はどのようかについてお答えします。 　初めに、平成30年４月１日から平成31年１月31日までのふるさとみずなみ応援寄付金の寄附金額は、3,821件で9,579万9,000円となっております。 　そのうち、寄附件数493件、寄附金額619万2,000円が加工品を含む瑞浪ボーノポーク関連の返礼品となっており、寄附件数の12.9％で、寄附金額の6.5％を占めております。 　寄附件数に比べ寄附金額の比率が低くなっていますのは、瑞浪ボーノポーク関連の返礼品は寄附金額が5,000円から３万2,000円まであり、寄附金額が１万円と１万5,000円の返礼品に集中しているからです。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　今、お話を伺いましたが、意外と少ないなと。ボーノポークがもう少し占めているのかなと思ったんですけれども、ちょっと少ないなということを感じました。 　今の寄附金額も、5,000円から３万円、あるいは、１万円から１万5,000円というところに集中したというお話でしたけれども、まだまだこのボーノポークが伸びていくのではないかと期待はしております。ただ、今、出店中止ということですので、一日も早い復活を望むところであります。 　また、ふるさと納税につきましては、年末になるとみんなの関心が高くなりまして、寄附の額はぐんとアップしています。これは寄附金の一部が所得税及び住民税から控除され、更に特産品がもらえるということで、注目を集めてきたからです。 　本市でも、昨年４月からの納税の中で、今、九千五百何万円あると言われましたけれども、そのうちの5,700万円が12月に集まっているというふうに数字が出ております。ただ、今も言いましたように、瑞浪ボーノポークがそれほど上乗せになっていなかったというのは、私にとってもちょっと予想外でした。 　また、返礼品がどうしても食品に偏りがちというのは、全国どこを見てもそうなんですが、本市にとっても名産品が少ないわけで、本市にとっていつも参加してくれる業者を募集しているという状況があります。 　その中で、本市ならではの、本市にしかないような新しい返礼品について考えていないかということについてお伺いしたいと思います。 　そこで、要旨イ、新たな返礼品について考えているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、新たな返礼品について考えているかについてお答えします。 　返礼品の品数につきましては、平成29年４月に64の品数で「ふるさとチョイス」での受付をスタートしております。その後、ふるさと納税の返礼品管理を委託する事業者と連携し、また、商工会議所などの情報もいただく中で、市内の企業等を直接訪問し、新たな返礼品の追加を行ってまいりました。現在では「ふるさとチョイス」、「さとふる」の２つのサイトを合わせて、合計240の品数をそろえております。 　委託事業者とも連携しまして、情報を収集していく中で、既存の返礼品事業者への返礼品の増加依頼をしております。 　また、新たな返礼品事業者につきましては、広報、ホームページ、みずなみ商工会議所ニュース等で募集を行っているほか、タイムリーな話題でもある2020年大河ドラマ「麒麟がくる」の関連商品につきましても、返礼品としての検討を行ってまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。大変努力をされていらっしゃると。品数をふやすことで、ふるさと納税もふやしたい。そういう意識がよくわかります。 　今ちょっと、話の中には出てこなかったんですが、ふるさと納税の中には、お墓のお掃除であるとか、空き家のお掃除をしているというお話もあります。 　私ちょっと、この後またお話ししたいんですが、再質問なんですが、お墓掃除について何件ぐらいふるさと納税があったかというのは、今ここでお答えできますでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　お墓の掃除については、返礼品として挙げておりますが、ちょっと今、データを持っておりませんので、後ほどお答えします。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。じゃあ、また後で教えていただきたいと思います。 　なぜそのお話をしたかと言いますと、私自身が思うことなんですけれども、うちも代々続く家ですので、お墓はもちろんあります。墓石がたくさん並んでおりまして、次に自分たちの順番が来ても入るところがないよということで、小木曽家代々のお墓にまとめました。 　でも、我が家もご多分に漏れず、長男は都会に住んでおりますし、夫婦二人暮らしですので、私たちが亡くなった後はこのお墓を誰が見てくれるのかなと不安に思うことが、このごろは年をとったせいか随分あります。 　ましてや、新たにお墓をつくらなければならない人たちにとっては大変な問題で、以前、先輩議員が一般質問をされたことがありますけれども、「樹木葬」を希望される方や、永代供養を希望される方などのお話をよく聞きます。くしくも今日、いらっしゃっておりますが、お墓を持ちたくないという方がふえているというのが現状であります。 　そこで、今日は提案だけでございますが、この樹木葬や永代供養もふるさと納税の中に入れてはどうかと、私は考えます。 　本市にとっても、毎年向上しているふるさと納税は必要なものと思いますので、考慮をお願いいたしたいと思います。 　また、その好調さを示すように、今年度は１億円の予算を計上されておりますが、返礼品や通販サイトを運営する会社への支払いも5,600万円を計上されております。いつも商売をしておりますので、商売で考えれば４割以上が手元に残るわけですから、悪いものではないというふうに思いますが、ふるさとみずなみ応援寄附金としていただくものですから、その全てを地域資源や個性を生かしたまちづくりの推進、地域活動の活性化のために使わなければなりません。 　４割の資金で10割の事業に当たらなければならないということになります。 　電源立地地域対策交付金に頼らない財政を今、本市では考えておられるわけですけれども、本市では今後のふるさと納税の取り組みに対して、どのように考えているかを伺いたいと思います。 　要旨ウ、今後のふるさと納税の取り組みはどのようか、まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、今後のふるさと納税の取り組みはどのようかについてお答えします。 　みずなみ応援寄附金の寄附額は、平成28年度が674万5,150円、平成29年度が5,813万6,008円となっています。平成29年度に大幅に寄附金額が増加しましたのは、インターネットでもふるさと納税の受付ができるように「ふるさとチョイス」を導入したためです。 　平成30年９月には、更に「さとふる」を追加導入し、平成30年度の１月末までで、要旨アでもお答えしましたが、9,579万9,000円となっております。昨年の１月末時点の5,480万1,008円に比べまして、大幅な増加となっております。 　今年度も11月には、横浜で開催されました「ふるさとチョイス大感謝祭」に出展し、ＰＲを行いました。また、東京・名古屋等の移住定住相談会の際には、ふるさと納税のＰＲも行っております。 　今後も、魅力ある事業、返礼品の充実を図り、寄附額の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。本市の一つの大切な収入源になっているということですので、今後また、いろいろと返礼品を考えていっていただきたいと思います。 　本市のホームページの中に、３月15日から「めいぶつチョイス」という新感覚の通販サイトがオープンするというふうにアップされておりました。これは、各種クレジットカード会社や携帯電話会社、電力会社のポイントや、航空会社のマイルなどを、地域経済応援ポイントとして自分の好きな自治体で使えるポイントに移行して、その地域内の公共施設や商店のお買い物に利用できるというシステムです。 　確かに今はカードでの支払いがふえておりますので、それぞれのカードにバラバラにポイントがたまり、有効に使用することができないというようなことも現状あります。 　私も実際に、このサイトにアクセスをして登録をしようと試みました。私はマイナンバーカードを持っておりますので登録できましたが、サイトオープン前でしたので、マイキーのＩＤをつくるところでやめておきました。 　これはどういうことかと言いますと、マイキープラットフォームにアクセスしますと、「マイキーＩＤを発行して、「めいぶつチョイス」のサービスＩＤとつなげましょう。そのためには、マイナンバーカードが必要です。持っていない方は、まず、マイナンバーカードをつくりましょう」と、マイナンバーカードを持っていないと使えませんよという話になってきますし、マイナンバーカードの普及のために始めたようなサイトに見えます。 　もともとこのマイナンバーカードは、国民が全て持たなければならないというようなふれ込みで始まったにもかかわらず、普及がおくれ、ましてや利用できることが少ないので、持っていなくても何の不自由もないというカードになっております。そのことを棚に上げて、ふるさと納税関係なら盛り上がるんじゃないかみたいな、この政策はちょっと違うんじゃないかなと私は思います。 　全国でも、加入している自治体は本当にまだ少ない。県下では可児市が加入していますが、県も加入していますので、市が単独で加入するメリットはどこにあるのかなと、私は不思議に思いました。 　ただ、この「めいぶつチョイス」加入については、担当課は市民協働課ではないということでしたので、また担当課のほうに聞きに行きますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今、ふるさと納税の初めの考え方から遠く離れてしまい、この制度への取り組みをやめる自治体も出てきております。廃止後には、納税額が前年度を大きく上回ったといった自治体も出ているようです。 　地場産業の支援のためにも、ふるさと納税は大変必要であると思いますが、本当にいいのかどうかは精査していく必要もあるのかなと思います。 　と言いながらも、先ほど提案させていただきました樹木葬や永代供養については、どうか検討していっていただきたいと思います。ありがとうございました。 　では、次の標題に入ります。 　今年９月１日の防災の日に総合防災訓練を行うと、市長提案で述べられました。大規模ではなく、小規模で行うことで、きめの細かい防災への対応ができるということから、ここしばらくは各地域での訓練に重きを置いてやってまいりました。 　12月議会で樋田議員も質問をされておりましたが、私も今まで全くくどいほど、何度もこの防災については一般質問をしてまいりました。 　各地区においても、その温度差はまだ大きく、各地区の自主防災組織においては、いまだその機能をまるで発揮しておりません。 　昨年９月議会でも伺いましたが、この一年で、その内容や実施方法はどれくらい進化、あるいは、進歩したのでしょうか。 　そこで、要旨アですが、本市の防災訓練の現状はどのようかを伺います。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題２、総合防災訓練について、要旨ア、本市の防災訓練の現状はどのようかについてお答えします。 　本市は、市域が広く、地勢も地域によって大きく異なることから、想定される災害や、災害時にとるべき行動が異なります。また、地域住民の防災意識を高め、自助・共助の意識を高めていただくためにも、現在は、地域の要望を踏まえ、区や組などの小規模単位を対象とした、より実践的な防災訓練を市内各地で積極的に展開しております。 　平成30年度の訓練状況につきましては、２月末現在で37回実施、2,203人の方が参加してみえます。また、訓練メニューは、みずなみ防災会、瑞浪災害救援ボランティア、社会福祉協議会、消防本部などと連携してメニューを設定しており、災害図上訓練やポリエチレン袋を使用した非常食づくり、風水害や地震に関する講話などが主に実施されております。 　また、瑞浪地区や土岐地区、稲津町では、全域を対象とした総合的な訓練や防災運動会などが実施されているほか、陶町では土のう積み訓練など実働訓練も実施されております。 　また、市全体を対象とします総合防災訓練は、４年に１度を目処に実施することとしており、平成31年度には市民公園での実施を予定しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。昨年３月議会でお答えてもらったこととほとんど変わりがないようですね。 　各地区がそれぞれ工夫をして、その地域に合った訓練をしていると、そういったことはとても大切なことですので、今後もやっていく必要があると私は思います。 　ただ、今回の総合防災訓練、今言われましたように、４年に１度は行うことになっているということだけで、こんな訓練をするのかなと。どのような訓練を目指しているのかなと、私は不思議に思います。 　このことで職員の仕事量がふえて負担が多くなることで、通常業務に支障を来すようなことになってはなりませんし、また、住民にとって本当に必要性のある訓練かどうか、単純に考えると市制65周年ということで、お祭りのような訓練になってしまうのではないかと私は危惧をしております。そういう訓練では意味がありません。
   　昨今では、広い地域を支える防災として、小規模で行うという自治体がふえています。今もまだふえています。その中で、今、どのようにしてやる、どのような必要性があって行うのかということをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、総合防災訓練を行う理由は何かについて伺います。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、総合防災訓練を行う理由は何かについてお答えします。 　総合防災訓練は、岐阜県や自衛隊を初め、電気事業者、通信事業者、ボランティア団体などの防災関連機関にも参加していただく大規模な防災訓練ですので、参加された方は、通常では体験できない訓練も実施可能となります。また、市としましても、関係機関との連携を確認することができますので、防災体制の強化を図ることもできます。 　このため、現在、実施している区や組などを対象としました小規模単位の防災訓練に加え、４年に１度を目途に総合防災訓練を実施することとしております。 　なお、平成31年度の総合防災訓練につきましては、岐阜県と合同で、防災の日であります９月１日に開催を予定しております。内容につきましては、全地区を対象とした情報伝達訓練、避難訓練のほか、市民公園いこいの広場に会場を移しまして、関係機関と連携した救出・救助訓練、防災関係団体によるブース展示や体験コーナーなどを予定しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。まだ計画中みたいですけれども、昨日もＣＢＣのイッポウで災害についてやっておりました。防災グッズなど、日々進化しておりますし、非常食に至っては25年もつというようなものもやっておりました。 　今後、そういう関係機関と連携して関係を強くするという意味でも必要なことだと思いますし、今、部長が言われましたように、普段なかなか体験することができないことが体験できるということにとっては、一つにはメリットがあるんだろうと思います。 　防災の関係の方が、実はこの間、フェイスブックでつぶやいておられたんですが、防災マップづくりに行っておりましたところ、突然、「館長が倒れた。意識がない」と叫び声が上がったと。慌てて呼びかけをし、ＡＥＤを持って心臓マッサージを始めたら、「痛い」と言って笑って起きたと。緊急な訓練だったようです。そういう「えっ」と驚くような訓練というのも必要ではないかなと思います。 　そして、また、今、高齢化社会の中で、本市では高齢者がふえておりますので、高齢者が高齢者を助けなければならないという時代になっております。守るべき対象者がふえていると、そういうことを思うとき、それぞれの地域にあった訓練を考え、防災計画を立て、地域の指揮系統をしっかりと整え、その上での総合防災訓練にしていただきたいと思います。 　今後はますます要配慮者がふえていくことが予想される中で、本市が考える防災のあり方とはどういうものかについて伺いたいと思います。 　要旨ウ、要配慮者の支援に関する訓練の在り方についてどのように考えているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、要配慮者の支援に関する訓練の在り方についてどのように考えているかについてお答えします。 　西日本を中心に多くに被害が発生しました「平成30年７月豪雨」では、高齢者など配慮を必要とする方が多く被災し、特に洪水による在宅での被災が特徴的となっております。中でも多くの方が１階で被災されており、体が不自由なため垂直避難が難しかったというふうに考えられます。 　こうしたことから、高齢者の方などを初めとする要配慮者の避難支援について、より一層強化していく必要があると考えます。 　現在、本市では、小規模防災訓練に、瑞浪災害救援ボランティアと社会福祉協議会の協力のもと、要配慮者の搬送などの訓練メニューを設定しております。今後も引き続き、市の福祉部局や福祉関係団体等と連携し、要配慮者の避難支援に関する実働的な訓練メニューの検討を行ってまいります。また、自治会や自主防災組織等に対して、訓練の必要性の周知と訓練実施について積極的な働きかけを行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　それぞれの団体と連携をしてやっていくというようなお話でありましたが、やっぱり防災について、こういう災害時に対する心構えというか、そういったものはいつも持っていなければいけないと思いますので、やっぱり初心に戻って、机上の訓練ではなくて、本当に基本的な行動訓練といったものを大事に検討していっていただきたいなと思います。 　まだ、これから今年も７月、８月あたりにどんな災害が来るのかということを不安に思いながら過ごすわけですけれども、ただ、この地域は津波はありません。地震に対しても岩盤が強いですので、住民の皆さんに余り危機意識がないというのも事実ではないかと思っております。 　どうかそのあたり、きっちり心にとめておいて、対策をしながら訓練の内容を決めていっていただきたいなと思います。 　それでは、最後の標題に入らせていただきます。 　標題３、東美濃地域の観光振興についてであります。 　昨年は、朝の連続ドラマ「半分、青い。」で、この東濃地域は大ブレイクしました。その余韻を残す中、今度はＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」が来年から始まります。 　昨年９月議会でも広域観光についてお尋ねをしております。そのときには、「従来の東濃５市に加え、可児市、御嵩町を含めた東美濃エリアの行政や観光団体と、県で構成する「東美濃歴史街道推進協議会」を立ち上げ、東美濃を一つの地域としてＰＲする連携を行ってきた。この結果、市町の区域を超えて、周遊する仕組みやサービス、情報発信の仕組みもできた」と述べられております。 　確かに、相生座に東京や名古屋から観光バスが来たりしておりました。でも、その活動や協議内容については、なかなか私たちの目に映るものはありません。それは近隣市の動きと比べても、本市の動きはおくれているように見えるからです。 　「麒麟がくる」に関しましては、既に可児市や明智町では、光秀関連のウォーキングの開催や特産品の開発などを行い、プレスを上手に使って、観光客の呼び込みをもう既に図っておられます。 　昨年12月に成瀬議員が、「観光資源を生かした観光振興の情報発信について」質問をされております。そのときに、「中山道や地酒、地歌舞伎を広域連携で盛り上げていきたいということや、「麒麟がくる」にあわせた新商品の開発をしていく、また、ホームページやメールマガジン、近隣市を含めた施設にパンフレットを置くなどして発信していく」というふうに答弁をされております。 　では、現在、本市における「麒麟がくる」推進協議会とは、どのような役割を果たすものなのでしょうか。 　要旨ア、「岐阜県大河ドラマ『麒麟がくる』推進協議会」とはどのようなものか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題３、東美濃地域の観光振興について、要旨ア、「岐阜県大河ドラマ『麒麟がくる』推進協議会」とはどのようなものかについてお答えします。 　岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会は、岐阜県知事が会長となり、ドラマの主人公である明智光秀ゆかりの資源を有する県内８市町の行政、観光関連団体が参加し、昨年10月に発足した協議会でございます。この協議会は、ドラマの放送を活用して、岐阜県の魅力を全国に発信するとともに、観光を初めとする産業及び地域の活性化を図ることを目的としており、既にゆかりの地ＰＲパンフレットの作成ですとか、のぼり旗の制作といった取り組みを進めております。 　平成31年度も、プロモーションツールの制作、大都市圏でのＰＲイベント、旅行商品の造成といった取り組みを行う予定でございます。 　また、本市独自の大河ドラマ活用の取り組みとしましては、明智光秀ゆかりの史跡の解説看板の整備、光秀に関する歌舞伎の演目の公演などを実施してまいります。 　なお、観光客の受け入れ環境を整えるため、市内の事業者に、ドラマや光秀に関連するお土産物の開発を依頼しております。これらの土産物については、３月22日に報道各社、議員の皆様にもお披露目させていただく予定でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。こちらに瑞浪市情報提供シートということで、３月22日15時から、瑞浪市役所の４階で新製品の発表をするという案内をいただいております。大変楽しみに見させていただきたいなと思います。 　ただ、私は新製品の開発をしましたよとか、都会から観光客を誘致しましたよというだけでは、観光振興に寄与しているということにはならないと思っております。協議会というのは、会議を重ねているだけでは何の機能もしない。今ある観光資源を生かして、次につなげていくという努力も必要ではないかと思います。 　ここで、昔話です。約700年前、土岐頼兼の後室に明智の豪族の娘「常盤姫」が嫁いでおりました。あるとき、姫の衣擦れの音をおならの音と聞き間違えた臣下の嘲笑を受け、姫はそれを苦にして土岐川淵に身を投げました。姫は守仏として観音像を抱いており、観音像は臣下によって姫の出生地、明智地内の的場に祭られ、光山寺として供養されてきたという伝説があります。 　また、本市には耳抜き神社というのが、一日市場のあたりにありますが、そこでの話では、姫が身投げしたときに、杉の若木を川岸に差しておいたものが根づき、臣下たちは姫の潔白を知り、自分たちの耳の誤りを深く恥じ、そこに神社を建てたと言われております。 　明智町には、常磐町という地区があります。瑞浪にも常盤通りというところがあります。瑞浪では、４月の第１日曜日に、毎年、常盤姫の供養を行っておられるそうです。このように、全く関係がないように見えるところでも実はつながっているということがわかります。近隣市との協働は、もっと必要になってくるものと思います。 　今、本市では、各観光地にＱＲコードがついた観光案内板があります。かざすだけで情報が得られ、お一人様、カップル、家族などにあわせて、市内の周遊ができるようになっています。 　本定例会では、先ほど経済部長が言われましたように、史跡解説サイン整備事業として、一日市場、八幡神社に史跡案内看板を設置するために、200万円の予算を計上しておられます。これももちろん、ＱＲコードはつくものと思います。 　そこで、要旨イ、ＱＲコードの有効利用を考えていないかについてお答えをお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、ＱＲコードの有効利用を考えていないかについてお答えいたします。 　本市では、平成27年度から平成29年度までの３カ年にわたりまして、瑞浪市観光協会の事業として、市内の観光地22カ所にＱＲコードをつけた看板を設置しました。現在は、ＱＲコードを利用した取り組みの計画はございませんが、今後も観光情報の発信はますます重要となってくるものと、今のご質問のとおり、私どもも認識しております。 　スケールメリットを生かした観光情報発信の有効な媒体として、県内で有数のアクセス数を誇る岐阜県観光連盟のホームページが挙げられます。このホームページに本市の観光地やイベント情報・歳時記などを登録することで、広く観光情報の発信を行っておるところでございます。 　議員ご質問のＱＲコードではございませんが、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会において、情報発信Ｗｅｂページの開設も計画されておりますので、こうしたＷｅｂページを有効に利用して、広域連携による観光情報の発信を強化してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。いろいろと連携をしながら、瑞浪をアピールしていくというお話を聞きました。すばらしいものですが、これも活用方法をもっと広げれば、市内のみならず、広域観光周遊ができるものと私は思います。 　せっかく東美濃歴史街道協議会や「麒麟がくる」推進協議会があるわけですから、各市町村が持っている観光推進のためのツールを共有できるものにして、こちらもほかの市町村の案内をしますよと。だけれども、他市町からも瑞浪の紹介をしてもらえるような形にしていくということも大事ではないかと思いますので、これは協議会の課題として考えていっていただきたいと思います。 　今回の案内看板では、そういったことも頭に入れて設置していっていただければありがたいなと思います。 　それでは、最後の質問に入ります。 　皆さん、グランフォンド東濃という団体をご存知でしょうか。彼らは、自転車に乗る方たちに自転車が車両であることを自覚させ、正しい乗り方、マナーなどを知ってもらい、自転車でしか見つけられない東濃地域の景色や魅力を、楽しくサイクリングしながら体験してもらえるよう企画し、運営しています。昨年、商工会議所の快適空間賞も受賞してみえます。 　今年の５月12日には、第10回を迎えられます。年々そのファンはふえておりまして、例年より100人多い700人を今回は集めるそうです。また、本市でも、市制60周年のときに、行事の一つとして彼らを招致しておられます。 　彼らの行動は、試走をする中で危険な場所を把握し、いち早く担当市に連絡をし、改良に導いております。これはグランフォンド東濃さんの競技によって、それに関係する市町の道路が直っていくということにもつながってまいります。車で通っているだけではわからないということが多い。 　瑞浪大野瀬線の地割れも、最初は12月に一斉清掃でごみ拾いを、歩いてしているときに見つけたということがあります。やっぱり、ちょっと観光とは話がずれましたけれども、言いたいことは、広く捉えれば、自分自身の足でこの地域を見て、肌で感じ、経験し、魅力を発見していくというような方法もあるのではないかと私は考えます。 　そこで、要旨ウ、ロードバイクでの観光振興を考えてはどうかについて、経済部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、ロードバイクでの観光振興を考えてはどうかについてお答えします。 　ただ今、議員がご紹介されたように、ロードバイク、サイクルツーリズムについて、大変に振興が図られていると。国土交通省の資料によりますと、こうしたロードバイクの販売台数は、平成15年からの10年間で約3.5倍に増加しており、そうしたバイクでサイクリングを楽しむ方が非常に増加しているということは認識しております。 　市内におきましても、こうしたサイクリストを積極的に迎え入れようとする動きも見受けられます。例えば、農産物等直売所きなぁた瑞浪や市民公園内のレストハウス「カフェ欒」の店舗前にバイクスタンドが備えられており、休日にはそのスタンドに自転車をかけ、店舗前で休憩しているサイクリストの姿を多く見かけます。 　ただ、ロードバイクによるサイクリングは、一つの市域内で完結する例は少なく、幾つもの町を経た数十キロ、長い場合は100キロを超えるようなルートを行き来し、広範囲に及ぶスポーツとなっております。今、ご紹介いただいた土岐市をスタート地点として開催するイベントである「グランフォンド」もその例かと思います。 　サイクリストをサポートする仕組みづくりやその啓発については、市域を超えて広域で取り組むことが、効果や魅力が生むものと思われますので、東美濃歴史街道協議会など各市連携する取り組み体制の中で、サイクルツーリズムについても提案してまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　10番　小木曽光佐子君。 ○10番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 　この団体は、もともと瑞浪市にありまして、ふるさとを多くの方に知ってほしい、何度も足を運んでほしい、そして、この地域の食や景色のよさを感じてほしい、そういう思いで活動しておられます。 　先ほどお話がありましたが、市民公園を発着しておられましたが、昨年からはテラスゲート土岐まちゆいを発着にされ、関連する市町や関係団体より絶大な支持を受けておられます。それを機に、コースも変更されましたが、先ほど、１地区ではなく広域でというお話がありましたが、この地域は信号が少なくて、アップダウンがあるということで、かなり人気度があるようです。ぜひ観光の新たな分野として、サイクリストのコース等の整備なども含めて取り入れていっていただきたいなと思います。 　私は、ふるさとを愛すること、ここに住む人たちが安心して暮らせること、この地域の魅力を外の方々に知ってもらうことと同時に、今住んでいる人が住んでいてよかったと思える町であること、これらのことが本市が目指す「幸せ実感都市みずなみ～共に暮らし　共に育ち　共に創る～」の実現につながるものと確信しております。 　第６次瑞浪市総合計画も後期に入りました。その実現のため、今定例会の２日目に市長提案の中で、「現場主義、対話主義による市民目線、生活者の目線を基本に総合的に組織力と決断力を持って、責任ある市政運営に当たっていく」と市長は言われました。 　７月の市長選には出馬を表明しておられます。ぜひ頑張っていただいて、みんなが幸せを実感できる瑞浪市の実現のために、このお約束が確実に実行されますことを願って、私の一般質問を終わります。
   　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　済みません。先ほど、小木曽議員ご質問のお墓の掃除の件で答弁させていただきます。 　返礼品によるお墓の掃除についてですが、瑞浪市ではシルバー人材センターが行っておりまして、平成29年に２件の実績があります。平成30年度は今のところありません。 　以上でございます。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　ここで一言申し上げますけども、再質問において、数字、件数の質問というのは、一般質問における通告制というものをちょっと無視しているというのか、マナーにおいても余り芳しくない。やはり数字についてのことに関しては、事前の打ち合わせなり、通告をしていただくというのが礼儀でもありますし、筋でありますので、その辺のところは注意していただきたいというふうに思います。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、５番　三輪田幸泰君。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　三輪田幸泰　登壇〕 ○５番（三輪田幸泰君） 　皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派新政みずなみの三輪田幸泰でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回初めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、数年前から東濃地区交通安全協会瑞浪支部にて、小学校並びに地域の長寿会などの交通安全教室、また、瑞浪市防犯推進の会稲津支部にて、青パト町内巡回パトロール、また、みずなみ防災会にて、市内の小規模防災訓練、研修等のボランティア活動を地域の方々と連携して行っております。 　この経験を生かし、一般質問を通して、市民の皆様に対して、行政に対して、有効な提案ができたらと思います。よろしくお願いいたします。 　標題１、本市における防災・防犯の情報提供について。 　現在、本市は防災行政無線、防災ラジオ、ホームページ、絆メールなどにて各種の情報を発信されております。絆メール等で不審者情報、犯罪情報、災害情報のタイムリーな情報発信を行い、迅速な情報提供については、私も利用者の一人として適切に運用されており申し分ないと思います。 　また、個人的に、少年警察ボランティア活動の中で、岐阜県警が発信されております「安全・安心メール」を利用しておりますが、このメールも様々な情報が入っております。最近は、半数以上が不審者の情報です。 　私たちの子どものころと違って、様々なことが起きております。その情報の量と速度は膨大になり、早く知り得る手段を持っていることは、警戒や対策も講じやすく、安全・安心な生活をなしていく上で欠かせない道具になっていると思います。 　本市における防災・防犯の情報提供について、要旨ア、現在提供している情報の種類はどのようか。 　先ほども申しましたが、防災行政無線を初め、防災ラジオ、絆メールなど多くの媒体を活用し情報発信をなされていますが、どのような種類の情報を提供しているかについてお尋ねいたします。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題１、本市における防災・防犯の情報提供について、要旨ア、現在提供している情報の種類はどのようかについてお答えします。 　議員に説明いただきましたように、本市におきましては、屋外の防災行政無線に加え、防災ラジオ、登録制の防災・防犯「絆」メール、市ホームページ、携帯電話会社が実施します緊急速報メールなど、様々な情報を伝達しております。 　伝達する情報につきましては、主に防災情報、防犯情報、生活安全情報の３種類となります。防災情報につきましては、地震情報を初めとする大雨警報や暴風警報などの気象情報、土砂災害警戒情報、避難情報、台風の接近に伴う注意喚起、火災発生情報、火災予防通報などとなります。防犯情報としましては、不審者情報や架空請求詐欺の注意喚起、行方不明者情報などとなります。また、生活安全情報としましては、熊らしき動物の目撃情報やインフルエンザ警報、食中毒警報、高温注意情報などとなります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございました。各媒体を通じて、市民生活に必要な防災情報、防犯情報、生活安全情報の３種類の主な情報を提供されていることがよく理解できました。 　それでは、要旨イに移らせていただきます。 　要旨イ、絆メールの登録者数の推移及び配信実績はどのようか。 　私たちが受ける情報の中でも、地震や台風などの防災情報は、時や場所を選ばずに受け取る必要があります。 　本市では、全世帯に防災ラジオが無償貸与されていることから、自宅における情報取得は万全と言えますが、外出先においては、スマートフォンや携帯電話が主な情報取得の手段となります。 　本市の絆メールは、メール配信方式であるため、登録者しか情報を得ることができません。ここで、絆メールについてお尋ねいたします。 　絆メールが配信されてから、おおむね10年が経過したと聞いておりますが、ここ３年の登録者数の推移及び近年の配信実績はどのようか、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、絆メールの登録者数の推移及び配信実績はどのようかについてお答えします。 　絆メールにつきましては、平成21年度より運用を開始しており、直近３年間の有効登録者数は、平成28年度末で4,343人、平成29年度末は4,725人、平成30年度につきましては２月末現在で5,262人が登録しており、登録者数は、毎年度300人から500人程度の増加で推移しております。 　また、絆メールの配信実績につきましては、平成29年度は121通の情報を配信しており、内容としましては、防災情報が62通、防犯情報が23通、熊らしき動物などの目撃情報やインフルエンザ警報などの生活安全情報などが36通となっております。平成30年度につきましては、２月末現在で157通配信しており、防災情報が55通、防犯情報が31通、その他生活安全情報などが71通となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございました。登録者数が、平成28年度4,343人から、平成30年度5,262人と、900人ばかりふえておりますが、とてもいい実績ではないかと思います。 　私も以前、子どもの学校のＰＴＡ活動のときに、学校のメールマガジンと一緒に登録したことを思い出しました。 　また、配信実績が、今説明の平成29年度では121件、平成30年度では157件ありまして、百十数件という何らかの情報発信がなされており、これが全て市民の安全・安心な社会生活の上でも十分役に立っていることではないかと思います。 　また、更に、私個人も絆メールの登録者数がふえますよう、今後も私の知人並びに近隣の方々に絆メールの登録を勧めて周知を図るように努力したいと思います。 　続きまして、要旨ウに移らせていただきます。 　要旨ウ、ＳＮＳによる情報発信をどのように考えているか。 　市民の安全・安心な生活を確保するためには、防犯・防災を初めとした情報を正確に、かつ迅速に配信することが必要であり、本市では現在、多くの媒体を利用して各種情報が配信されております。 　全ての市民の皆様に情報をお伝えすることは困難とは思いますが、一人でも多くの方にお伝えできるようにしていただきたいと思います。 　現在、情報発信ツールは、多種多彩でどれか迷ってしまいますが、様々な自治体が既にＳＮＳ利用での情報発信を行っております。 　現に、岐阜県のホームページを検索いたしますと、県政情報から入って、広報・広聴、次に広報紙・ＳＮＳ等と続きます。ソーシャルメディアの項目で、県ソーシャルメディアの一覧表のページには、「岐阜県及び関連団体が運用しているソーシャルメディアの公式アカウントの一覧です。ぜひご利用ください」とあります。 　この情報と絆メールの情報とは、種類が違うとは思いますが、情報発信方法は今の時代に合っているのではないかと思います。 　私は、今後において、情報発信としてこのＳＮＳを利用しないのはもったいないような気がします。 　ＳＮＳを調べてみますと、「インターネットを介して人間関係を構築できるスマートフォン・パソコン用のＷｅｂサービスの総称。古くはブログや電子掲示板でも、そうした機能の一部は実現できておりましたが、ＳＮＳでは特に「情報の発信・共有・拡散」といった機能に重きを置いているのが特徴である」とあります。 　また、ＳＮＳは「SocialNetworkingService（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」の略で、ソーシャル（社会的な）ネットワーキング（つながり）を提供するサービスです。 　先ほどもお話をいたしましたが、私は岐阜県警の「安全・安心メール」を利用しております。 　このメールを受けて、瑞浪市事案の不審者情報等の情報を得たときに、私は簡単にＳＮＳへ転送して、家族、友人、近隣の知人に拡散いたしております。そうすれば、警察配信の信頼度の高い情報が、私でとめ置くことなく広がるからだと思っているからです。拡散できるこの機能を利用しない手はないと思います。 　この拡散はいろんな問題も抱えておりますが、とても有効な手段だと思います。 　ここでお尋ねいたします。要旨ウ、ＳＮＳによる情報発信をどのように考えているか、まちづくり推進部長、答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、ＳＮＳによる情報発信をどのように考えているかについてお答えします。 　防災・防犯情報をより多くの方に迅速かつ確実に伝達するためには、異なる複数の媒体で情報を発信することが重要となります。 　議員ご指摘のとおり、近年、若年世代につきましては、メール利用者が減少し、多くの方がＳＮＳを活用した情報発信や情報収集を行っております。 　本市としましても、メールを利用していない方や若年世代に情報を伝える手段として、ＳＮＳの導入について検討を重ねてまいりました。結果としまして、ＳＮＳによる情報伝達は、登録者の増加や情報拡散も見込むことができますが、その半面、登録者による書き込みへの対応等が困難であることから、導入を見送ってまいりました。 　こうした中、総務省内閣官房から発出されております「災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブック」において、ＳＮＳによる情報拡散の有効性、具体的な活用事例が示されるとともに、昨年の平成30年７月豪雨におきましても、ＳＮＳの有効性が明らかとなりました。 　ＳＮＳによる書き込みにつきましては、情報の正確性を確認することに時間を要するなど、対応は困難でありますので、本市としましては、防災・防犯情報を発信・拡散するためのみの媒体として、平成31年度にＳＮＳによる伝達システムの整備を予定しております。 　今後も引き続き、防災・防犯情報の迅速かつ確実な伝達に向け、より効果的な体制整備に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　５番　三輪田幸泰君。 ○５番（三輪田幸泰君） 　ありがとうございました。ＳＮＳによる精度の高い情報発信のご検討をいただいていたんですね。早い段階でのシステムの構築、実現、利用ができて、誰もがより使いやすい機能になることを願います。 　今回、初めて一般質問をさせていただきました。何分不慣れではありましたが、第６次瑞浪市総合計画で掲げてみえます「幸せ実感都市みずなみ～共に暮らし　共に育ち　共に創る～」社会の実現を目指し、微力ではありますが、議員の立場から協力していきたいと思います。 　また、市民の皆さんの大きな声も、小さな声も、聞き漏らすことなく市に届けていきたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
   ○議長（熊谷隆男君） 　次に、７番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　樋田翔太　登壇〕 ○７番（樋田翔太君） 　皆さん、こんにちは。議席番号７番、瑞若会の樋田翔太です。 　２期目になりましたが、初心を忘れずに、しっかりと質問をしていきたいと思います。 　先日は、市内の中学校の卒業式が行われ、私も瑞浪中学校の卒業式に参加しましたが、多くの生徒が厳粛な雰囲気の中、卒業されていきました。 　そして、今朝たまたま瑞浪駅前にいますと、多くの中学生が、保護者の方、引率の先生に連れられながら、駅のほうに向かっておりました。「ああ、そうか。高校受験が始まったんだな」ということで、挨拶がてら見送りをしていったところです。 　４月に向けて、この３月は新たな挑戦の時期ということで、生徒諸君の健闘を祈りながら、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。 　それでは、今回は２つの標題を用意してまいりました。 　１つ目は、ＩＣＴ教育についてです。 　そもそも「ＩＣＴ」という言葉を、皆さんご存知でしょうか。「InformationandCommunicationTechnology」の略で、日本語にしますと「情報通信技術」ということです。かつて「ＩＴ」というふうによく言われておりまして、「InformationTechnology」、この情報技術に対して、コミュニケーションが加わったのがこの「ＩＣＴ」というものです。 　文部科学省から平成30年３月に、「小学校プログラミング教育の手引き（第１版）」が発表されました。 　その中には、コンピューターが家電や自動車などの機器に導入され、生活のありとあらゆる場面で活用されるようになったということが紹介され、このような情報機器を適切に選択・活用して生活していくことが必要不可欠な時代が来たというふうに書かれております。 　では、コンピューターはどのような仕組みで動いているかと言いますと、全てのコンピューターはプログラム、これは命令とか指示とかそういった言葉で訳されますが、によって稼働しております。その指示を与える行為をプログラミングというふうに呼んでおります。 　先ほど言ったように、多くの家電や自動車がコンピューターで制御されているこの時代におきまして、子どもたちが社会で活躍していくにあたり、この技術を習得することが必要かなというふうに考えられているようです。 　本市では、モデル校として先進的に、このタブレットの活用だとか、ＩＣＴについて導入している事例もあるようですので、まずその実態や成果、課題などもわかれば一緒に伺っていきたいと思います。 　それでは、最初の質問に行きます。 　標題１、ＩＣＴ教育について、要旨ア、ＩＣＴを活用した授業の現状と課題はどのようか。教育委員会事務局次長に伺います。お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、標題１、ＩＣＴ教育について、要旨ア、ＩＣＴを活用した授業の現状と課題はどのようかについてお答えします。 　現在、市内の小・中学校においてよく使われているＩＣＴ機器は、パソコンやデジタルカメラ、実物投影機などです。その中でも１番使われているのはパソコンです。インターネットの検索機能を利用して、総合的な学習の時間や社会科、理科などの調べ学習をしたり、Ｗｅｂラーニングを活用して一人一人の能力に応じた問題を解いたりすることに活用しています。 　本年度は、瑞浪小学校をモデル校としてタブレット端末の活用を始めたところですが、今後の積極的な活用が期待できます。モデル校からは次のようなタブレット端末活用の「よさ」が報告されています。 　１つ目は、子どもたちに「意欲・関心・興味」を持たせる上で大きな効果があることです。例えば、授業の導入で、デジタル教科書の挿絵を大きく提示したり、動画を見せたりします。また、立体を３Ｄで自由に回転させて体積を求める授業の導入に活用しました。 　２つ目は、一人一人の能力に応じた課題を解決する場面で活用できることです。例えば、授業の終末において、先ほど説明しましたＷｅｂラーニングを活用して、ある子は発展問題を解いたり、ある子は習熟問題を繰り返し解いたりする使い方です。「できた、わかった」と実感が持てる授業に役立っています。 　３つ目は、仲間とともに見方や考え方を出し合うための活用という点で、今後活用が期待されます。例えば、授業の中盤で、一人一人が集めてきた資料や写真などをタブレット端末で示しながら説明し合うような活用です。 　瑞浪小学校からは、「タブレット端末を授業で使うと、子どもたちは授業に意欲的に取り組む姿が多くなる」と報告を受けています。 　課題としましては、様々な活用方法の可能性は明らかになりつつありますが、更に実践を積み重ね、より有効な活用方法を開発することを考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今おっしゃったように、よい面と課題と両方あるということで、まだこれから導入していく過程でありますので、実験段階と言いますか、方法は確立したわけではないので、このよさの面についてしっかりと伸ばしていけるように研究をお願いします。 　今お答えいただいたように、一人一人の能力にあわせて、習熟度にあわせて、それを自分の興味があるところに対して、まずそのものに対して関心を持たせるのに有効であるという点や、一人一人の能力に応じて問題を解いていくことができるという点は、かなり今までなかったことかなというふうに思いますので、先進的な事例だと思います。 　今回の議題でも、財産の取得で、小・中学校のタブレットパソコンについて、ある程度の機器も用意していかなければいけないなというふうに思っておりますので、そういった方向を応援していきたいというふうに思っております。 　ただ、ＩＣＴを活用するというのは、何も生徒に対する指導だけではないというふうに思っております。学校の校務、学校の業務ですね。それも情報機器の導入により効率化が図れるのではないかというふうに思っております。 　今まで、学校の先生は手書きでの作業の業務が多かったのではないかというふうに思っておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の調査がありましたけども、この中では、教員の１週間当たりの勤務時間は、加盟国の平均に対して日本は15.6時間も長いというような報告もありました。 　働き方改革で、先生の勤務時間についても改善していかなければいけないというふうに示されておるというところですので、こういった校務の時間が短縮されれば、ＩＣＴの活用の効果があるのではないかというふうに思って、要旨イに移ります。 　要旨イ、校務の情報化による影響はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨イ、校務の情報化による影響はどれほどかについてお答えします。 　校務の情報化にかかわっては、２つの影響があります。 　１つ目の影響は、校務支援システムによる学校事務能率の向上です。出席簿、指導要録、保健関係帳簿、成績処理などの管理がとても効率的になります。この校務支援システムを、現在、県の教育委員会が中心となって県内42市町村同一のシステムにしようとしています。教職員が他市へ異動すると、その市のシステムに慣れるまで時間がかかります。県内統一の校務支援システムに参加すると、県内のどの学校へ行っても同一のため、効率的になります。 　２つ目の影響は、デジタル教科書等のデジタル教材を活用することによって、教材準備の負担を減らすことができるようになることです。今までは紙媒体の資料を拡大したり、印刷をしたりしていましたけれども、来年度から導入予定のデジタル教科書を使えば、教科書の挿絵をクリックするとそれを大きく画面に映すことができます。画面上に書き込むこともできます。このような機能を使えば、子どもの意欲・関心・興味が高まります。また、授業準備の時間の短縮にもつながることを期待しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今、２点。校務支援システムとデジタル教材の活用ということでお答えいただきましたが、42市町村、異動はもちろんあると思いますので、その中でバラバラのシステムで慣れるのに時間がかかるというのは非常に効率が悪いので、これを早期導入していただきたいというふうに思っております。 　もう一つのデジタル教材につきましては、やはり教科書の中でも図や表とかを大きくしてしまうと、どうしてもかさばって、以前の一般質問ではないですが、教科書が重くなって、子どもの負担になってはいけないというふうに思っておりますので、例えば、教科書の中で触ると大きくなって、また動いたりとか、そういうことで、見やすい、このデジタル教材を使っていくというのは、生徒の意欲、関心、そして、理解度を高めるのに効果があるかなというふうに思っております。 　こうした準備の時間やシステムの改善によって、校務の時間が減り、先生に対する負担が減っていくのではないかというふうに思っております。 　さて、次に移っていきますが、私も小学校、中学校、どちらだったか忘れてしまいましたが、学生のときに自分の関心のあることを調べて、地域に出たりだとか、図書館に行って調べて、壁新聞と言いますか、学校の壁に自分の調べた内容を発表するというか、張るという授業がありました。 　これが、もし今であったら、タブレットを活用したりとかして、よりわかりやすい、人に伝えやすいようなものができるんじゃないかなというふうに思っております。 　こうした、例えばこういう地域学習において、タブレットの活用も考えていかなければというふうに思いましたので、要旨ウで質問させていただきたいなと思います。 　要旨ウ、地域学習におけるＩＣＴの活用をどう考えているかということでお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、地域学習におけるＩＣＴの活用をどう考えているかについてお答えします。 　地域学習は、校外に出かけて行う学習で、主に総合的な学習の時間や社会科、理科の学習で行われます。地域学習において有効なＩＣＴの活用法は、タブレット端末を現地へ持ち運んで使えることや仲間との考えが共有し合えることと考えています。 　瑞浪小学校では、今年度タブレット端末を導入しましたので、その実践を例に説明します。 　総合的な学習の時間には地域探検に出かけますが、そのときにタブレット端末を持参します。タブレット端末にはスクリーンキーボードとともにタッチペンによる手書き入力の機能が備わっています。これを活用して、写真をとったり、メモ書きをしたりしてきます。メモ帳とカメラを一体化した使い方ができ、大変便利でした。 　教室に戻った後、記録してきた写真やメモをもとに話し合いを進めます。１人の子どものメモ書きや写真を全員のタブレットに表示させることも可能で、別々で調査してきた事実や仲間の考えを共有することができます。グループや学級全員での話し合いに役立ちます。今後、更にタブレット端末の活用を研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今言われた総合的な学習や社会、理科の授業において、タブレット端末を現地に持ち込んで使うというのがすごく有効だというのがわかりました。 　あと、メモとカメラの機能が両方備わっているということで、非常にまとめるのに対して時間が短縮されると。それで、周りの人に同時に見てもらうことができるので、これはかなり有効なシステムだというふうに思いました。 　これも学校単位だけでなく、ほかの学校にもそういった情報が共有できるようなシステムがあれば、「ほかの学校はどうやってるんだろう」と。例えば、地域ごとによって特色が違いますので、瑞浪小学校の付近ではこんな生き物がいたよ。例えば、土岐だったらこんなのがいるよというのを共有することができれば、更に幅広いことができるかなというふうに思います。 　このようなタブレットを活用して地域学習もされていくということなので、こうしたすばらしい内容を市内だけに限らず、ほかのところの研究発表や、そういったところにも使っていただければなというふうに思います。 　さて、話を少し変えまして、今、ＩＣＴ、ＩＣＴと言っておりますが、コミュニケーションの部分についてもう少し深く掘り下げていきたいと思います。 　ＩＣＴを教育の場に導入するということで、生徒・児童が情報の受信だけでなくて、それを発信することができる。今、人に伝えるということがあったんですけども、これができるようになったということで、例えば、個人情報であったりだとか、人がちょっと傷つくような話をもしかして書いてしまったりだとか、そういったことも考えられると思います。 　今後、導入するこのＩＣＴの機器に限らず、各家庭でも子どもたちはスマートフォンやタブレットに触れる機会がふえてきました。 　こういったことに対して、しっかりとしたルールをつくらなきゃいけないと思いまして、４年前、初めての一般質問では、小・中学生のスマートフォン等のルールづくりについて一般質問をさせていただきました。 　タブレットやスマートフォンはコミュニケーションのための道具であって、子どもたちが全世界とつながる。世界から情報を持ってこられるというのはすばらしいですし、こんなことを発見したよというのを世界に広げることができる。これも非常に今までは考えられなかったことだと思います。 　しかし、子どものころからスマートフォンやタブレットに触れているということで、ＳＮＳやインターネットに対する認識の甘さ、あと、常につながっていないと不安になってしまうというようなネットの依存など、今までは考えられなかったようなトラブルに巻き込まれる可能性もありますし、そういった事件もほかの市では報告されております。 　そのためにも、ＩＣＴのリテラシーと言いますが、情報発信の仕方というか、どういったことを発信していいかということをちゃんと指導していかなければいけないというふうに思っております。 　そこで、要旨エに移りたいと思います。ＩＣＴリテラシーの指導は含まれているかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨エ、ＩＣＴリテラシーの指導は含まれているかについてお答えします。 　議員がご指摘のことについては、大変心配しているところでございます。 　小中学校においては、議員ご説明の「ＩＣＴリテラシー」を、「情報モラル」という用語を使って指導しております。「情報モラル」とは、「情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度」のことです。具体的には、「他者への影響を考え、人的、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つこと」、「危機回避など情報を正しく安全に利用できること」、「コンピューターなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解すること」などの指導内容があります。 　中学校では技術の時間や特別活動の時間において、小学校では学級指導や総合的な学習の時間において、情報モラルについて指導しています。子どもへの指導にあたっては、「事実かどうかわからない情報を広めないこと」「知らない人に自分や他人の個人情報や写真を送らないこと」「知らない人とは絶対に連絡をとらないこと」「相手の状況を考え、思いやりを持った発言や行動をとること」など、子どもにわかりやすい具体例を示しながら指導しているところです。 　学校によっては、多治見警察署生活安全課の職員を招いて講話をしていただいたり、情報通信会社から社員を派遣してもらったりして、インターネットやＳＮＳなどを利用する際の「情報モラル」について学んでいます。また、家庭と連携して「情報モラル」を育てることが大切ですので、保護者には、スマホ利用のルールを家庭内できちんとつくるよう、ＰＴＡなどから働きかけているところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。「情報モラル」というふうにおっしゃいましたが、そういった情報を発信・受信することでどのような影響が出るのかということをしっかりと、教育だけでなく、家庭の中でもしっかりとしたルールづくりをしていかなければいけないというふうに認識しました。 　一つ事例を紹介しますと、11月14日に瑞浪小学校で育友会主催の「ＬＩＮＥ　楽しいコミュニケーションを考えよう」という講座が開催されました。保護者向けの講座では約200人、４、５、６年生を対象にした講座では、対象の380人の生徒にこれを聞いていただくことができたということです。 　やはり、今までは手紙とか電話とか、情報の速度が大分今早くなってきております。そんな中で、例えば、今電話したら、今ＬＩＮＥしたら、相手はどういう状況で、例えば勉強に差し支えるとか、相手のことを思いやる気持ちが大事かなというふうに思います。 　あと、先ほどおっしゃいましたように、健康とのかかわりですね。長い時間スマートフォンやタブレットを見ていると、やはり体にも影響が出ますし、本来であると体をつくらなければいけないこういった小・中学生の段階で、もう少し体を動かしたほうがいいなというような思いも実は持っております。 　そういった意味で、このスマートフォンやタブレットといった情報機器については、例えば、こういうペンであっても、間違った使い方をしたら人を傷つけてしまいますし、情報を得ることができる。カメラやメモの機能もあるし、多種多様な機能を持った端末であるからこそ、使い方についてはしっかりとルールをつくっていかないといけないというふうに思います。
   　例えば、よい方向でありますと、近年では出生数が少なくなっておりますので、小学校で児童が少なくなり、児童数が減少しますと教室の中での多様性、いろんな意見を聞く機会が失われていってしまうということもありますので、学校と学校をつなぐような遠隔授業、そういった面でもこのＩＣＴの機器は活用できるかなというふうに思いますので、しっかりとしたルールをつくり、そして、有効な面では活用していっていただきたいなと思います。 　それでは、２つ目の標題に移っていきます。 　平成29年６月議会で、標題「まち・ひと・しごと創生総合戦略の更なる推進について」ということで、本市の人口ビジョンや雇用の安定について伺わせていただきました。 　その標題の要旨ウでは、商工会議所や市内の企業と連携し、企業説明会の開催、企業紹介の冊子を作成することについて、経済部長に伺わせていただきました。 　その答弁の一部を見ますと、多治見管内の雇用の問題でしたので、「本市単独の取り組みが必要である」というふうにご答弁いただきまして、「商工会議所や市内金融機関、市内企業と連携し、高校に通う生徒と市内企業をマッチングするための企業説明会の開催を検討中」ということでしたが、その後、「本市では県外、市外から通学する生徒が多いため、そうした高校生に一人でも多く市内の企業に就職していただき、市内に住んでいただければ、人口流入、定住化に資するとも考えている」ということで、かなり前向きな答弁をいただいたというふうに覚えております。 　その後、地域雇用の重要性を考えていただき、昨年から「オール瑞浪・企業フェス」を開催していただき、そして、企業ガイドブックの作成もしていただきました。 　２回目の開催となった企業フェスですが、今年も盛況だというふうに伺っております。 　こうした成果が出ている一方で、この地域の有効求人倍率が高い状態が続いているというのが現状であります。地域雇用や企業の運営に対して支障が出ては困りますし、瑞浪市の経済活動がしっかりとできるように支援していかなければいけないというふうに思います。市内の企業の魅力を発信することや、魅力を高めることも重要だというふうに思っております。 　そういったことで、標題２に移ってまいります。 　こちらで、まず、岐阜県と本市が所属する多治見管内、そして、本市の有効求人倍率について伺っていきたいと思います。単年では状況がわかりにくいので、ここ３年の数値の推移について教えてください。 　標題２、地域雇用の安定について、要旨ア、本市の有効求人倍率はどのようか。経済部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題２、地域雇用の安定について、要旨ア、本市の有効求人倍率はどのようかについてお答えします。 　岐阜県の有効求人倍率でございますが、今年１月期で2.04倍となり、８カ月連続で２倍を超えております。この倍率は全国４位となっており、企業の人材確保は大変厳しいものとなっております。 　また、ハローワーク多治見管内の有効求人倍率は同時期で2.61倍、瑞浪市の有効求人倍率は1.61倍となっており、この地域も人材確保は厳しい状況でございます。 　ここ３年間の岐阜県の有効求人倍率の推移でございますが、平成27年度が1.58倍、平成28年度が1.72倍、平成29年度が1.85倍であり、年々上昇しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。ちょっと驚いたのが、本市の有効求人倍率が岐阜県よりも大分低いということで、これは少し数値としては驚きました。まあ、でも、多治見管内で見ると2.61倍ということですので、かなり人材が足りていないというような状況が見てとれます。 　ですから、例えば、ハローワークに求人票を送ってもなかなか応募がないというような意見も聞いておりますので、このままでは事業を拡大したいという場合だけでなく、現在の事業を継続していきたいということでも、なかなか厳しい状況になってしまうと思います。 　そこで、先ほど来から話に出ておりますが、着目したのは地元の就職を考える高校生です。市内には中京高校、瑞浪高校、麗澤瑞浪高校とありますが、就職を希望する生徒の多い中京高校と瑞浪高校の就職希望者は、毎年およそ100名を超えてくると伺っております。 　この高校生が、瑞浪だけではありませんが、本市の企業にも興味を持って就職してくれたら、人口減少だけではなく、地域産業の継続についても有効な手段ではないかというふうに思います。 　そこで、平成30年度に開催された「オール瑞浪・企業フェス」というものがありましたが、これについて伺っていきたいと思います。 　要旨イ、オール瑞浪・企業フェスの開催状況はどのようかについて、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、オール瑞浪・企業フェスの開催状況はどのようかについてお答えします。 　本市の合同企業説明会「オール瑞浪・企業フェス」は、地元の高校生と、「若者が欲しい地元企業」との橋渡しの場として、市内企業への就職と職場定着、人材の流出防止を図ることを目的に実施しておりまして、今年で２回目の開催となりました。 　参加企業は昨年が32社、今年は43社となり、11社増加しております。参加企業の募集については、瑞浪商工会議所、多治見法人会瑞浪支部の協力をいただいております。 　来場者につきましては、昨年が100名で、そのうち高校生が59名、今年は来場者174名で、そのうち高校生が132名と、こちらも増加しております。 　この事業の効果を検証するために、説明会への来場者の多い中京高校、瑞浪高校の２校の平成30年度卒業予定者を対象に就職内定調査を行ったところ、平成29年度以前の卒業生と比べまして、市内企業への就職内定者の割合は２倍以上となり、合同企業説明会の開催は一定の効果があったというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。この事業を開催する前に比べまして、２倍の高校生が市内の企業に就職してくれたということで、このオール瑞浪・企業フェスは開催してよかったなというふうに本当に思います。 　参加者も、高校生が59名から132名と、かなりこの事業について関心が高いというふうなことがわかります。 　伺ったところではありますが、今回からこのオール瑞浪・企業フェスに参加するのに、企業からお金を払って、自ら投資してここに参加してもらっているということで、それにもかかわらず、11社もの企業がふえたというのは、これは関心が高まっている証拠だなというふうに思っております。 　このように、市内就職者もふえて、この地域の人口流出に対して一定の効果が出てくるのではないかというふうに思っております。 　聞くところによりますと、他市の職員の方や保護者の方、そして、学校の就職の関係者の方も見えているということで、この事業が、瑞浪市だけにかかわらず、瑞浪に住みながら、東濃圏内ぐらいでしたら通えるので、そういったところに波及していっていただければなというふうに思っております。 　さて、この企業説明会でも配布されておりましたが、企業紹介のガイドブックをつくっているということで、要旨ウで伺ってまいりたいと思います。このガイドブックを配った実績だとか、アンケートの結果なども踏まえてお答えいただければと思います。 　要旨ウ、企業紹介ガイドブックの効果はどのようかについてお答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、企業紹介ガイドブックの効果はどのようかについてお答えします。 　ただ今、ご紹介いただいたように、この合同企業説明会の開催とあわせまして、高校生の皆さんに企業の魅力を知ってもらい、企業の特徴や求める人材について情報収集してもらうことを目的に「企業ガイドブック」を作成しました。このガイドブックは、説明会開催前に、東濃・可茂地域の就職希望の高校生1,000人に、学校を通して配布いたしました。 　このガイドブックは、掲載企業それぞれに原稿をつくっていただいたため、企業の魅力や特色がよくあらわれているというふうに感じております。 　昨年、企業説明会に参加した高校生に、企業ガイドブックについてアンケートを行ったところ、５段階評価のうち「とてもよい」と回答した生徒が45％、「よい」と答えた生徒が49％、「普通」が６％で、「あまりよくない」と「よくない」との回答はゼロでございました。また、「見やすく写真や知りたいことが書いてあってよかった」「具体的にどんな仕事をするかが書いてあってよかった」との感想もいただいており、高校生にとっても企業の概要や仕事の内容がわかりやすいガイドブックとなっていると自負しております。 　また、学校の先生にも配布することから、今年のガイドブックでは、企業のインターンシップ受け入れに関する情報も掲載しております。 　要旨イで答弁させていただいたとおり、ガイドブックを配布した瑞浪高校、中京高校の市内企業への内定率が上昇していることからも、企業説明会同様、このガイドブック発行の効果もあったものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。1,000人の方に企業のガイドブックを配布して、かなり高い評価をいただいておるというふうに認識しました。 　また、インターンシップを受け入れているかどうかもこのガイドブックに書かれてまして、前回の一般質問のときは、高校生の離職率の高さについても質問をしておりましたが、こういったインターンシップや企業説明会をやることで、企業への理解が進み、思ってたのと違うからすぐやめちゃうとかそういったことではなくて、こういう企業だったら働きたいというのを、中に入りながら見ることができるというのは、かなり効果があるのではないかというふうに思っております。 　市内の内定者、就職された方に対して、ガイドブックを見て決めたとか、企業説明会に参加した企業に決めたとか、そういったことも学校の協力を得ながらしっかりと調査をして、企業説明会やガイドブックが有効であったかということに対してしっかりと検証していってほしいというふうに思います。 　さて、最後の要旨に行きます。 　要旨エです。こうした高校生に向けての取り組みは、今、軌道に乗り始めているというか、かなり注目が高まっているということでよいのですが、それ以外の方についても、地元の企業を知ってもらうということは必要じゃないかというふうに思っております。 　そこで、要旨エ、高校生以外でも地元就職を強化する必要はないかということで、お答えください。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、高校生以外でも地元就職を強化する必要はないかについてお答えします。 　職住近接の環境をつくり出すことが、人口減少対策に資するものあり、高校生以外でも、地元の就職を強化する必要があると考えます。 　そのためには、まずは魅力ある企業の誘致を積極的に行い、地元での雇用を確保することが重要です。 　岐阜県と連携して誘致した「エィ・ダブリュ瑞浪」は２月に本格操業し、既に700人以上の従業員が着任し、多くの市民も採用されております。また、このほかにも、市外からの企業進出が相次いでおります。 　今後も、企業誘致を継続的に取り組むことにより、雇用を確保し、地元就職を促してまいります。 　また、地元就職を強化するためには、魅力ある地元企業の情報発信も大切です。本市が所属する東濃可児雇用開発協会では、ハローワーク多治見と連携しまして、一般求職者や大学生を対象とした年２回の合同企業説明会を開催しております。 　一般求職者や大学生に対する企業情報の発信は、企業自身による企業ＰＲの強化も必要です。市は、岐阜県中小企業総合人材確保センター「ジンサポ！ぎふ」から講師を招き、求職者に向けた企業ＰＲ術を学ぶための「採用力向上セミナー」を開催しております。このセミナーは、昨年10月に瑞浪クリエイション・パーク企業連合会の研修として開催し、今年１月にも受講企業を募集して16社の企業の参加のもと開催しました。 　セミナーでは、採用難や離職率悪化の解決策として、Ｗｅｂ上の採用ページの充実、企業ＰＲの強化方法や、従業員の声を聞き職場の課題に向き合うことの大切さが強調されました。 　今後も行政と関係機関、企業との連携した取り組みにより、企業ＰＲの強化を行うことと、企業の採用力を向上させることなどにより、求職者の地元就職促進の強化につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今おっしゃったように、「ジンサポ！ぎふ」というところから協力を得ているということですが、私も企業説明会「オール瑞浪・企業フェス」を見に行きましたけども、企業によっては研究をして、高校生に向けてどのようにしゃべったらいいか。30分の時間をどう活用したらいいかというのを考えて、しっかり準備してみえた企業もあります。 　ただ、企業によってはそういったところもなかなかまだ準備できていないというところもありましたので、せっかく目の前にこの地域で就職したい学生、高校生が来ても、その企業の魅力をしっかりとＰＲできなければ、選択肢に入れていただけないというふうに思います。 　あと、今、企業誘致、魅力的な企業を誘致してくるということもありましたが、やはり名前が売れている企業ですと、それだけでちょっと見てみようかな、行ってみようかなということもありますし、選択肢の一つにそこが入ってくるというのはよいことかというふうに思います。 　ですから、今ある地域の企業を大切にする。そうした企業の魅力を上げて、地元就職者をふやしていくということが必要かと思います。 　やはり「ジンサポ！ぎふ」などで県と協力しながらやっていかなきゃいけない問題。そして、この地域で合同の企業説明会、大学生や一般向けの合同企業説明会を行っているということで、横との連携をしっかりととりながら、本市だけではないです。人材不足は岐阜県、どこに行っても課題だというふうに思いますので、横でとり合うだけじゃなくて、地域の魅力を上げる、企業の魅力を上げることで、ほかからも人を呼んでこられるような、そうした地域になっていかなければいけないというふうに思います。 　先ほど来言っておりますが、離職率を下げたり、この地域に住みやすい環境をつくる。ほかの分野で言うと、子育てだとか、交通のインフラだとか、そういったことも必要ですけども、まずこういう地元の学校に通ってきてもらってる生徒を、せっかく来ていただいているんだから、その地域のことを学んでいただく。その地域の企業を知っていただくという切り口が必要かと思います。 　ここにアンケートの集計をした、調査結果ももらっておりますが、かなりこの地域に就職したいという生徒がおっても、それに対応できていない。企業の魅力を伝え切れていないという企業もありましたので、そこに対してもしっかりと手を打っていきたいと思います。 　こうした地域の雇用の問題、働きやすい瑞浪をつくりまして、瑞浪市の人口の減少に歯どめをかけ、そして、住み続けられる瑞浪市をつくっていかなければいけないので、そのためにいろんな情報を発信することや協力はしていきたいと思いますので、そうしたよい瑞浪市をつくっていければとよいと思います。 　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、16番　柴田増三君。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　柴田増三　登壇〕 ○16番（柴田増三君） 　議席番号16番、新政みずなみの柴田です。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、市長所信表明から本日は２題について質問をさせていただきます。
   　標題１、市長所信表明「第５次行政改革大綱」についてから、市長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　第５次行政改革大綱は、「行政の質の向上」を基本として位置づけていると。そして、市民満足度の向上を目指して、１つ目の柱として「市民との協働による行政運営」を挙げられ、人口減少と高齢化により、全国的に地域コミュニティー機能の低下が懸念される中で、本市においては、市内全域に設置されたまちづくり推進協議会が地域の活性化の大きな原動力になっている。また、自治会とともに「共助」機能の大切な根源であり、本市の誇るべき特徴であると述べてみえます。 　また、まちづくり推進組織においては、地域の活性化や課題解消に向けた事業が展開されているわけですけれども、活動を将来にわたって持続していくためには、財源の確保と人材の育成が課題になるとも述べてみえます。 　財政支援、人的支援により、まちづくり活動の活性化を図っていくと述べてみえるわけですけれども、確かに財源の確保と活動を担う人材の確保が、私自身も重要になっていると感じております。 　各まちづくりは、設立時期や活動も様々です。財源の使途も様々で、多くを消耗備品等に費やしているところもあれば、新たな事業を起こすにも現在の事業を廃止、または縮小する中で取り組まなければならないようなところもあるわけです。 　また、夢づくり地域交付金が使い切れなくて返還するところもあります。市の財政も厳しいとは思いますけれども、まちづくり推進組織が地域の活性化の大きな原動力になっているとお思いであれば、更なる活性化のため、現行の夢づくり地域交付金総額の１割アップか、現行の範囲内において均等割・人口割の一部を更なる地域活性化の政策的事業に振り向けた財源として、事業提案型採択の手法を取り入れたらどうかと私は考えております。 　そこで、要旨ア、１つ目の柱、市民との協働による行政運営について、夢づくり地域交付金制度の見直しはできないか、お伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、こんにちは。それでは、柴田議員ご質問の標題１、市長所信表明「第５次行政改革大綱」について、要旨ア、１つ目の柱、市民との協働による行政運営について、夢づくり地域交付金制度の見直しはできないかについてお答えさせていただきます。 　ただ今、議員からも、このまちづくり、夢づくりの活動については一定の評価をいただけたというふうに思っておりますけども、まちづくり基本条例も議会で議決をいただきまして、今、これは瑞浪の取り組みの大きな魅力の一つにもなっておりまして、他の自治体からも視察に来ていただけると、そんな状況にもなっておりますので、議員からも今お話がございましたように、この取り組みはもっともっとやっぱり見直し、拡充していかなくちゃいけないと、そういう思いでおりますので、それに沿って答弁をさせていただきたいと思います。 　今年度の夢づくり地域交付金事業の予算は、通常事業分として1,240万円、そして、ステップアップ事業分といたしまして300万円、合計1,540万円を予算配当としております。配分方法につきましては、通常事業分のうち1,000万円分を均等割50％、人口割50％で算出し、各地区のまちづくり推進組織に交付をさせていただきます。 　議員から「配分方法について、政策的な事業割分を新たな枠組みとして創設し、配分することができないか」という趣旨のご提案を今いただいたと思います。総額をふやさないまでも、配分の仕組みを考えたらどうだ、評価の仕方を見直したらどうだというご提案だったと思います。 　いずれの地区におきましても、地域の課題解消及び活性化に資するため、地域自らが考え、積極的に事業に取り組んでいただいております。本当にありがたいなと思っております。新たに政策的な事業割分を設けることにつきましては、政策的事業の取り組みに優劣や順位づけなどを行うことになり、協働のまちづくりの担い手である各地区まちづくり推進組織の自主性、創造性を奪いかねないということも危惧されますので、今のところそのような形で配分を見直していきたい、見直さなくちゃいけないというふうには思っておりません。 　これまで、夢づくり地域交付金の配分方法・使途などにつきましては、まちづくり推進協議会連絡会という会を設けさせていただきまして、この場で意見交換などを行いながら、３年ごとに見直しを行ってまいりました。 　最初スタートしたときは、配分方法は、均等割が30％、人口割は70％ということでスタートしましたけれども、やっぱり地域の皆さんから、もっと我々は課題がたくさんあるんだから、人口が少なくたって大きな課題があるんだから、やっぱり予算が欲しいと、そんなような声もありましたし、それぞれの実情を反映して、より使いやすい制度にしていきたいということで見直しを行いまして、現在の均等割50％、人口割50％に見直しをさせていただいたのが一つです。 　それから、また新たな皆さんからの要望といたしまして、通常事業は、それはそれで一定のご理解をいただけたんですけど、そうじゃなく、やっぱりもっとソフト事業、通常事業はどちらかというとソフト事業が主体的な使い方になっていただいているかと思いますけど、もっとハード的な事業もやりたいと。このハードをやれば、本当に地域の活性化、課題解消につながるから、ハード部分の枠もつくってほしいと。それもある程度の大きな金額じゃないとハードはできませんので、大きな予算を使えるような見直しはできないかと、そんなご要望をいただきまして、その後、ステップアップ事業という事業を加えさせていただいて、通常事業とステップアップ事業と、それぞれ２つの事業を今、進めさせていただいておりまして、本当に上手にステップアップ事業を使っていただいております。 　例えば、稲津ですと、黒の田湿地の遊歩道の整備をやっていただきまして、今多くの観光客の方が訪れていただいておりますし、大湫にしても日吉にしても、様々な地域で上手にこのステップアップ事業を使って、ハード事業をやっていただいているという成果も出てきているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。 　交付金の通常事業につきましては、もう一つはジャンルもふやしました。最初スタートしたころは対象となる事業を10事業にしておりましたけれども、今は時代の流れ、特に今は人口減少、移住定住が大きな課題になってきておりますので、そういう事業も加えさせていただいて、現在では12のジャンルにふやさせていただいておるというところも見直しの一つかなと思います。 　その他、制度内容の見直しにつきましては、引き続き、まちづくり推進協議会連絡会と意見交換を重ねる中で、より有益なものとなるよう適宜検討をしていきたいと思っております。 　ただ、もう一つお願いしたいことは、まちづくり推進組織におかれましても、交付金のみによる収入、交付金に依存した運営だけではなく、例えば、コミュニティービジネスなどを取り入れる中で、それぞれの自己財源の確保にも努めていただきたいなというふうに思います。更なる事業の発展、地域の課題解消及び活性化に向けたより一層の取り組みにつながっていくんじゃないだろうかなと、そういうふうに思います。 　特に代表的な地域が、日吉のまちづくり推進協議会なんかは、本当にステップアップ事業を上手にお使いになって、コミュニティー事業も取り組んでみえる。そして、生産されました生産品をきなぁた瑞浪で売られると。そんなようなことにもつながってきておりますので、ぜひほかのまちづくり推進協議会の皆さんにおかれましても、コミュニティービジネス、自主事業も行いながら、財源の確保にも取り組んでいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　常々言われていることはそういうことでしょう。確かにコミュニティービジネスの中で、自主財源を求めなさいと言うのは、本当にそう言われてる部分があって、私もそれに努力しているわけです。 　配分のことにつきましても、以前、70％、30％という部分を、人口の少ないところに対しての配分を考えて、50％、50％にしたらどうだということを提案させていただいて、今、実現しとるわけです。 　そういったことも含めて、ステップアップ事業も、最近は何か応募してもなかなか、公募しても出て来ん事業が多いよというようなことも聞いております。そんなようなことも含めて、全体の中でまた、今、市長もおっしゃいましたけども、まちづくりの中でそれぞれ検討していただく課題になるのかなという気はいたしております。 　今後も人材の育成や確保とともに、財源の確保についても私自身も考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、消防通信指令業務の共同運営についてですけれども、このことについては昨年の10月、総務委員会の行政視察を行った折にもその報告や、東濃５市による研究会・協議会を重ねられた報告等も受けております。 　私も一般質問で取り上げようと、３度通告を準備いたしましたけども、その通告のたびに、現在答えられる状況にないとか、あるいは、進展した状況のところで少しは話せるというようなことで、今度はということで、また準備をしたときには、今度は岐阜県下全域で検討することになったので運用することになったということで、またこのときも取り下げた経緯があるわけです。 　先月の２月の東濃５市の議員研修会の折にですけれども、議長市の議長の挨拶の中で、消防指令通信業務の共同運営について触れられて、そのときに県は市町村単位でやるべきで、県の一本化はしないというようなお話を出されました。そのときに、私はまた東濃５市による協議が進められるのかなというような印象を持ちました。 　その後ですけれども、その議長にも確認する中で、「あんた、こういう挨拶をされましたね」という形の中で今日に至ったわけです。 　当初は平成34年に共用開始の予定だった資料をいただいた経緯もありますけれども、共同運営による経費の削減や効率化、市民サービスの向上等、早い共用開始を願った報告書も私自身が書いた思いがあります。 　しかし、本市で今のように、県で一本化しているよとか、そういったことについて、市長には確かに協議会のときに一遍話をしていただきました。でも、そのときに、県のところで既に一本化はしないよとか、その後にまた今、キャッチボールをやっとるというのは、またよそから聞いたお話です。その辺のところの件につきまして、質問したいと思います。 　要旨イ、２つ目の柱、簡素で効率的な行政運営について、消防通信指令業務の共同運営についての現状はどのようか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨イ、２つ目の柱、簡素で効率的な行政運営について、消防通信指令業務の共同運用についての現状はどのようかについてお答えさせていただきます。 　柴田議員におかれましては、３回も一般質問を見送っていただきまして、今日こういう形で一般質問として取り上げていただきまして、ご理解とご協力をいただきましてありがとうございました。 　ただ、今、柴田議員のご説明の中に、ちょっと一部認識の間違ったところもあったような気がしますので、その議長がどういう情報でそういう発言をされたのかわかりませんが、そういうことも踏まえて、これより答弁させていただきますので、ご理解をいただきたいなと思います。 　消防通信指令業務の共同運用につきましては、平成27年度から東濃５市で研究を行ってまいりましたが、平成30年４月、総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する新たな基本指針が示されまして、消防の連携・協力に係る高機能消防指令センターを共同で運用する規模につきまして、原則、全県一区とする必要があるということが通知をされてきたわけでございます。 　これを受けまして、県消防長会で議論をされまして、全県一区での通信指令共同運用は大きなスケールメリットが見い出されることから、県が積極的に関与し主体的に進めるよう、消防長会の総意として岐阜県知事に対し要望書が提出された状況でございます。 　その後、県によるアンケートや説明会を経て、県知事と市町村長との意見交換会などで議論を重ねまして、岐阜県議会でも一般質問なども行われる中で、県市長会として県に積極的なリーダーシップを発揮していただくよう要望したところでございます。ただ、県市長会の中で少なからず認識に差がありまして、県市長会の、私は今会長をやらせていただいておりますけど、会長として町村会と連携をしまして、本年１月、県下42市町村に共同運用に関する意向調査を実施させていただきました。 　これはどうしてやったかというと、県が動くには、やっぱり消防業務というのは市町村の業務でございまして、県はそれを指導・監督する立場ということでございますから、実質の事業主体である市町村が、本当にそういう気持ちがあるのかどうなのか、やっぱりその総意を確認してくれと。その総意を確認していただかないと、県としても指導しづらい、協力しづらいと、そういう発言がございましたので、そうであれば、じゃあ、42市町村の首長さんの、消防長ではなく首長さんの意向を確認しますということで、実施をさせていただきました。 　その実施の仕方ですけど、一つは通信指令の県一が、要は共同運用が必要であるかどうかということが一つの質問。もう一つは、すぐは共同運用は無理にしても、将来的にはやっぱりこれは大変メリットもあることだし、将来に向けて調査・検討をする協議会を立ち上げた場合それは必要かどうかということを、２つ質問をさせていただきました。 　一つ目の、まずは共同運用は必要かどうかというストレートな質問に対しまして、39の市町村が賛成、どちらとも言えないが１市、必要がないが２市でございました。町村は全員が必要という回答をいただきました。 　じゃあ、将来に向けて、共同運用の調査・検討を行う協議会の設置は必要かどうかということに対しましては、41の市町村が必要だと。将来、やっぱり県一は必要だということなんでしょうね。ですから、それに向かって調査・検討することは必要じゃないかと。そこには参加したいと。ただ、必要ないという市が１市ございました。これが今、現状でございます。 　現在、市長会・町村会で方向性について検討をしておりまして、県とも連携をとりながら、何とか希望が多い、少なくとも協議会の設置は実現していきたいねと。協議会の設置は進めていきたいねというところで、今、調整を進めておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　総務省消防庁の見解ですと、なかなか進んで行かんよという中で、期限が2024年４月１日までにある程度そういった組織をつくりなさいというか、統合しなさいというようなことも出たとも記憶しております。 　今おっしゃったように、県議会での一般質問はあった。それもお聞きしました。やはり今、具体的に、僕も３回延ばしたという経緯もあるんですけども、やっぱり今、市長がおっしゃったように、その都度、やっぱりその状況というのはどうなのかということは、ある程度教えていただければ、全員協議会の席でもいいですけれども、実際、協議会を立ち上げるということであっても、協議会から一歩また進まんと統合なんて実施にならんわけですので、その協議会がどこまで進んでいくよという部分かな。 　今で言うと41市が共同協議会を立ち上げる部分については賛成やというようなお話もあったわけですけど、やっぱりその辺のところも、今どの段階やというような話は協議会でもしていただいてもいいのかなという思いはしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、持続可能な行政運営についてですけれども、公共施設の老朽化対策が大きな課題、まあ、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づき、質と量の両面から公共施設全体を見直し、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくと述べてみえます。 　瑞浪超深地層研究所も、研究終了後の平成34年１月の土地賃貸借終了時までには、土地を埋め戻して返還していただく契約になっております。 　その時期に、電源立地地域対策交付金の収入も見込めなくなるわけですけれども、消費税増税の影響も考慮すると、約５億3,000万円程度の一般財源の減少が見込まれると。また、平成31年度の予算編成方針の中にも示されているわけです。 　そこで、要旨ウですけれども、３つ目の柱、持続可能な行政運営について、今後の財政運営、財源の確保やその手法をどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、柴田議員ご質問の要旨ウ、３つ目の柱、持続可能な行政運営について、今後の財政運営、財源の確保やその手法をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　「持続可能な行政運営」につきましては、少子高齢化の進展により、福祉・医療にかかる経常経費の増加や公共施設の老朽化への対応が、行政運営における大きな課題となってきております。また、本市においては「瑞浪超深地層研究所」の土地賃貸借契約期間が終了する平成34年１月が間近となり、本施設にかかる電源立地地域対策交付金に頼らない財政運営についても適切に対応していく必要がございます。 　このような中、一昨年、瑞浪市公共施設等総合管理計画を策定し、長期的視点に立って公共施設全体を質と量の両面から見直しを図り、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うこととさせていただいております。 　また、総合計画の実施計画においては、これまでも行ってまいりましたが、市民のニーズに応える事業となっているかの効果検証を行うことや、新規事業を立ち上げる場合は事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本とすることを徹底し、見込まれる収入の範囲内での計画としてまいります。そのほか、指定管理者制度や包括的民間委託など、官民連携による新たな行政運営についても検討を進めておるところでございます。 　財源の確保としましては、年度間の財源調整や不測の事態に備えるための財政調整基金、将来の公共事業に備える公共施設整備基金の計画的な積み立てと活用によりまして、財政の安定性を確保してまいります。企業誘致や産業振興によりまして、直接的にも間接的にも市税収入の増加につなげることも重要でありまして、今後も推進してまいります。 　また、市税や保険料などの収納対策の強化も進めてまいります。使用料や手数料についても、受益者負担の適正化を図り、継続的な点検と見直しが必要であると考えています。更に、広告料収入など新たな財源の確保についても随時、検討してまいりたいと考えております。 　人口減少社会を迎えまして、今まで日本が経験したことのない縮小する社会・経済となっていくのか、様々な技術革新や外国人材の活用、少子化の克服により一定規模の社会・経済を維持することが可能となるのか、不透明ではありますけれども、いずれにいたしましても、今後は更に厳しい財政状況が続いていくものと予想されます。毎年度の歳入歳出をしっかり見きわめ、バランスのとれた行財政運営に努めてまいりますので、ご理解と、また、ご指摘もいただければ、ご提案をいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　ありがとうございました。様々な総合的な施策を考えていただいて、消滅可能性都市の名前にも挙がっておりますが、それが現実にならないような形で、健全な行財政運営に取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、標題２、市長所信表明の中の「第６次瑞浪市総合計画の６つの分野別まちづくり計画」について、それぞれの担当部長にお伺いいたします。 　今年の10月から消費税が８％から10％に引き上げられる予定でございますけれども、それに伴う様々な消費増税対策が示されているわけです。今回の消費税引き上げは、過去の引き上げと大きく異なる点が、軽減税率の導入という部分もあるわけです。 　そういった中で、増収分の一部が社会保障の充実に向けられるということになっています。その一つの目玉とするのが、幼児教育・保育の無償化で、本年10月からスタートさせるよということです。そこで、３歳児から５歳児は原則全世帯、そして、ゼロ歳児から２歳児は、住民税非課税世帯を対象にしてみえます。 　また、２歳児までの子育て世帯へのプレミアム付き商品券の発行というような事業もあります。２万円で購入した券で、２万5,000円の買い物ができるというようなことを想定している商品券です。 　そこで、要旨ア、健康福祉において、「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付き商品券発行事業」の対象者及び本市の負担はどのようか、民生部次長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　柴田議員ご質の標題２、市長所信表明「第６次瑞浪市総合計画の６つの分野別まちづくり計画」について、要旨ア、健康福祉において、「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付き商品券発行事業」の対象者及び本市の負担はどのようかについてお答えいたします。 　初めに、幼児教育・保育の無償化につきましては、今、議員が述べられましたとおり、平成31年10月から、３歳から５歳までの保育料、一時預かり事業等の利用料が無償化の対象となり、対象人数は約900人となります。 　また、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯が無償化の対象となり、対象者を約20人と見込んでおります。 　プレミアム付き商品券発行事業につきましては、平成28年４月２日以降に生まれた約800人と、生活保護受給者などを除き、平成31年度の住民税が非課税である者約6,500人が対象となる見込みでございます。 　本市の負担といたしまして、事務量の増加と、無償化により延長保育を希望する児童がふえることが考えられ、保育士の負担増につながるのではないかと考えております。 　平成32年度以降の財政面での負担につきましては、無償化が実施されることにより、私立の保育園・幼稚園に対しましては市の負担が軽くなると考えております。 　しかし、公立幼児園につきましては、交付税での措置はされますが、現状と同じ「経費の全額が市の負担」とされていることから、負担はふえるものと考えております。 　なお、プレミアム付き商品券発行事業につきましては、経費の全額が国の補助金によって賄われる事業でございますので、本市の財政的な負担がふえることはございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　今年度については、国の全額交付金措置ということですけども、次年度からは市町村の負担がふえるよということです。その中でもまた、消費税分の還付部分はあるだろうとは思うんです。 　プレミアム付き商品券につきましては、対象者が随分多いわけですけれども、実際にこれが、全員が買うかと言ったら、恐らく２万円出して２万5,000円使えるわけですけれども、全員が購入するとは限らんのかなというようなことで、経済的には、経済効果はどの程度あるのかなと。限定的な部分があるのかなというような思いがします。 　次年度へ向けて、しっかりと対応していただきたいなと思っております。 　次に、消防団員の確保について、消防団員の待遇改善等、様々な施策を取り入れてきてみえますけれども、地域防災の要となる消防団員の確保が難しい現状にあるということは認識しております。 　そういった中で、消防支援員制度も取り入れて、退団し地元にいる身近な者を消防団員と同じ身分で、消防支援員として各分団に10名ほど採用して、その不足を充足しているというような現状もあります。
   　まだまだ定員数を満たしていないという状況が続いている。消防団員のなり手がなかなかないということです。 　そこで、要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようか、消防長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　消防長　小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 　要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようかについてお答えいたします。 　消防団は、消防組織法に基づき、全国の各市町村に設置されている消防機関です。地域防災力の中核として地域に密着した活動を行うことで、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っています。 　消防団は消火・救助・水防活動だけではなく、火災予防の啓発や応急手当の指導などの活動を行うとともに、大規模災害発生時の後方支援として、住民の避難誘導においてもその役割が期待されています。 　本市における女性・学生の消防団員は、基本団員として位置づけております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　女性消防団員は、全国消防操法大会があった経緯もあってつくられている部分、また、消防音楽隊という部分もあるわけですけども、学生の入団者はどうだったのかなというと、以前は見えたようですけど、現在活動してみえる人は見えないようです。 　実際にどのような女性、または学生が入団してみえるのかですけれども、入団してみえることを期待する半面、本当に自主的に機能するのかなという部分も私は懸念しております。 　ある意味、消防団を実際にやってこられた方、今、消防支援員の10名という枠もあるわけですけれども、今現在にも後援隊という組織もつくってみえるところもあるわけですが、そういった消防支援員として増員する方法というのも、今後、考えていく一つの方法かなと考えております。 　新たな女性、また、学生の入団の今後の推移ですかね。入っていただける推移を注視しながら、見守っていきたいなと思っております。 　次に、危険性のあるブロック塀について、通学中の子どもが倒壊したブロック塀に挟まれ死亡した痛ましい事故を受け、各地で危険性のあるブロック塀について調査が行われました。 　本市においても、昨年、危険ブロック塀等撤去促進事業として、2,500万円ほどの予算が組まれたわけです。 　３月の補正予算を見ると、2,300万円ほどの減額補正がされておるわけです。200万円が撤去費用として執行されたことになるわけですけども、平成31年度予算書によると、危険ブロック塀等撤去促進事業として、また500万円が計上してあります。 　そこで、要旨ウ、危険性のあるブロック塀撤去に該当する箇所及び通学路における上乗せ補助対象箇所はどのようか、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、危険性のあるブロック塀撤去に該当する箇所及び通学路における上乗せ補助対象箇所はどのようかについてお答えします。 　危険性のあるブロック塀の箇所数につきましては、市全体では調査を行っていないため不明であります。 　上乗せ補助対象となります通学路等に面したブロック塀に関しましては、昨年８月に庁内関係部署で各小学校を中心におおむね500メートル以内の調査を目視により行いました。その結果、143カ所のブロック塀等があることを確認しております。 　そのうち39カ所につきましては、壁高が高過ぎること、ひび割れや傾き等がありましたので、所有者に対し文書をお渡しし、危険性を伝えました。 　今後も、機会あるごとに補助制度の周知を行い、危険なブロック塀等の撤去を促進してまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　昨年の調査の中では143カ所あるよと。その中で、また一番該当するようなところは39カ所あるよということです。 　予算をたくさんつけた割には、なかなか実行というか、実際にそういう事業が進まなかったということです。これは個人の財産とか、費用にかかわることなので、なかなかそれは進まなかった状況にあるのかなという認識もしております。 　今後とも、こういった、今年は500万円が計上されておるわけですけれども、ぜひ推進をしていただいて、安全対策が進むことを期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、定住移住政策について、岐阜市は県域を超えた名古屋圏、まあ、一宮市、稲沢市を含むところに対して、年間400人ぐらいが転出超過をしているというようなことで新聞報道があったわけですけれども、そこに対して、名古屋圏への宣伝費を倍増させて人口流出を阻止しようと。岐阜市は今年度予算を１億7,000万円ほど計上されたような報道がありました。 　本市は国の地方創生推進交付金を活用して、東京圏から市内に移住し就業、あるいは起業した方を支援する「東京圏からの移住支援事業」を実施すると、今年度の計画になっております。そこで200万円を計上してみえます。 　要旨エですけれども、都市基盤において、東京圏からの移住支援事業の効果をどのように捉えているかを、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、都市基盤において東京圏からの移住支援事業の効果をどのように捉えているかについてお答えします。 　「東京圏からの移住支援事業」につきましては、東京圏への一極集中是正と地方の担い手不足対策のため、地方創生推進交付金（移住・起業・就業）事業として来年度より実施するよう、国から示されたものになります。 　この事業は、「マッチング支援事業」、「起業支援事業」、「移住支援事業」の３つの事業から構成されております。「マッチング支援事業」は、東京圏の方が地方の中小企業への就業を支援する事業で、「起業支援事業」は、県内で起業する方を支援する事業です。両事業の実施主体は県となっております。「移住支援事業」はこの「マッチング支援事業」や「起業支援事業」を活用し、就業、起業をされた方が本市に移住された場合、世帯で100万円、単身者で60万円の移住支援金を交付する制度となります。 　本事業の効果につきましては、県と連携して、現在、本市が実施している移住定住に関する支援制度とあわせ、東京圏での情報発信を強化することができ、東京圏からの移住者の増加が期待できます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　金額的には少ないわけですけれども、どの程度、東京圏から来ていただけるのか。本当に定住移住政策の中でですけども、両方の事業を使った中で、少しでも多くの方が瑞浪市に定住、あるいは移住して起業していただくというのが、また、瑞浪市においても発展の、活性化にもなるのかなという思いがしております。 　ぜひＰＲも含めて、東京圏へ一極集中している部分から、ぜひ来ていただきたいものだなという思いはしております。 　次に、瑞浪駅周辺のまちづくりについてですけれども、平成29年に瑞浪駅周辺再開発推進協議会が発足され、瑞浪駅周辺の「新たなまちづくり」について調査・検討がなされてきたと認識をしているわけです。 　平成30年度末、今年の３月ということでしょうけれども、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想が策定されると聞いております。また、本年度には「瑞浪駅周辺まちづくり基本計画」を策定するというようなことになっています。 　そこで、要旨オですけれども、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定の過程において、詳らかになった課題はどのようなものか。石田理事にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　要旨オ、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想策定の過程において、詳らかになった課題はどのようなものかについてお答えします。 　現在、瑞浪駅周辺まちづくり基本構想のとりまとめをしております。策定の過程で浮かび上がってきた課題として、主なもの５つを挙げさせていただきます。 　１つ目は、権利関係者の経済的負担です。再開発第１種事業では、保留床の販売等で事業費を捻出し、権利関係者の負担がないことが特色です。都市部と比較して瑞浪駅周辺の地価は安く、高度利用をしても保留床販売額がさほど見込めないことから、第１種事業の可能性がないとのことでした。しかし、ケーススタディーでは、権利変換率が約３割程度であれば事業成立の可能性が出てきましたので、権利関係者の理解を深めていきたいと思います。 　２つ目は、事業区域の設定です。事業費のケーススタディーを行うため、権利関係者への意向調査を行いました。その結果、事業に参画したい方が多い街区と少ない街区に分かれるとの結果を得ました。再開発事業は、権利関係者の意欲と同意がなければ実施できないことから、権利関係者の意向を更に詳細に調査し、事業区域の設定を行っていきます。 　３つ目は、現在営んでいる事業を継続したいと考える権利関係者が少ないことです。これは、高齢化や後継者不在などの要因によります。再開発事業による町の活性化・にぎわいの創出のため、新たな意欲のある事業者を誘致するなど、手だてを講じる必要があります。 　４つ目は、事業期間です。再開発事業は長期にわたる事業であり、町の活性化など事業効果の発揮には、相当な期間を要することが想定されます。再開発事業とあわせ、事業期間が短期であるリノベーション事業を並行して推進し、その効果を見せつつ、事業を進捗させることを考えていきます。 　５つ目は、核、トリガーとなる施設の立地です。開発区域内に魅力があり継続的に集客する施設が必要です。駅北地区の公共用地を活用し、まちの魅力を向上させ、更に市民が利用しやすい機能を付加した公共施設等を配置することが望ましいと提案されています。瑞浪市公共施設等総合管理計画など、様々な政策的課題を踏まえ、具体的な施設の検討をしていく必要があると考えています。 　以上の課題を権利関係者に認識していただくとともに、解決する手法を考えていただくために、今年度は基本構想策定事業の一環として、油津商店街のリノベーションによる企業誘致など、中心市街地再生を行われた木藤氏を招き、まちづくり講演会を実施しました。更に、旧ゑびす屋で「えびす夜会」と称して、市内外で活躍されている経営者やまちおこしを実践している方々からのプレゼンテーションと参加者によるアイデアソンを計８回開催し、駅前の活性化のためにできることを模索する取り組みも行いました。 　今後、再開発事業の実現に向け、更に権利関係者の不安を払拭し、事業実施への意欲向上のため、取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　５つの大変、今、ハードルの高い部分の課題があったのかなという気がいたします。 　瑞浪の顔ともいえる駅前商店街における市長の思いというか、意気込み、あそこを開発していかなあかんよという、基本計画まで立ち上げるという計画ですので、ぜひ実際に集約をしていただいて、瑞浪市の顔としての駅前をしっかりと基盤づくりをしていっていただきたいなという思いがしております。 　そんな中で、今年度、空き店舗のリノベーション等を活用した新たな事業形態の店舗を実証してきたような、そんな計画もあるよというお話をしていただきましたけれども、ぜひこの計画が実行に移され、実施されることを願い、また、瑞浪市がより発展することを期待したいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、水道事業についてですけれども、水道事業の基盤強化に向けて、自治体の広域連携と運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の推進を柱とする改正水道法が成立したわけです。 　命に直結する水という重要インフラはどうなっていくのかなというような、そんな心配もあるわけですけれども、人口減少による経営環境の悪化と施設の老朽化対策が最も課題になってきております。 　本市も重点事業として、管路耐震化事業が進められています。今年度も、震災時における飲料水確保のため、医療施設や指定避難所への管路耐震化工事が予定されております。今後もふえると予想される更新に関する投資は避けられない、そんな認識を持っております。 　こうした人口の減少傾向が続く中で、投資がますますふえれば、水道料金の引き上げを検討せざるを得ないわけです。 　そこで、要旨カ、水道施設の老朽化と人口減少による料金収入の減少を見据えた水道事業の将来像はどのようか。建設部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨カ、水道施設の老朽化と人口減少による料金収入の減少を見据えた水道事業の将来像はどのようかについてお答えします。 　水道は、市民生活に必要不可欠な最も重要なインフラです。このため、水道事業者である市には、安全で安心な飲用水を安定的かつ安価に給水する使命があります。また、水道事業の経営にあたっては、適正かつ効率的な運営とともに、経営基盤の強化に努めることが求められています。 　これまで本市では、市内全域に水道が給水できるよう拡張事業を進めてきました。その一方で、平成26年度に上下水道管理課と上下水道建設課を統合した組織のスリム化、平成27年度に隔月検針に移行して検針委託料の削減を図るなど、積極的に経営の効率化に取り組んできました。 　しかし、水道事業を取り巻く経営環境は、議員からご指摘いただいたとおり、水道施設の老朽化の進展、人口減少による料金収入の減少などにより、厳しくなることが予測されます。 　このような状況から、平成29年３月に平成37年度までを計画期間とする「瑞浪市水道事業経営戦略プラン」を策定し、中長期的な見通しを踏まえた取り組みや財政収支などを明らかにしました。この計画によって更新投資の平準化を図ったことで、計画期間中は現行の料金水準を維持できる見通しです。 　今後も経営の効率化を進めていきたいところですが、新たな具体的な方策を見出せない状況にもかかわらず、計画期間後の経営環境はますます厳しくなることが予測されます。 　本市の水道事業は、事業規模も小さく、一般会計からの補助金に依存しているため、昨年12月の水道法改正により、導入が可能となったコンセッション方式、「民間運営」は現実的な選択肢ではありません。スケールメリットを生かして経営の効率化を進めることができる「広域連携」が有効と考えます。 　引き続き、県及び関係市町と協力して調査研究を進めていくこととしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　様々な経営努力をしていただいて、平成37年でしたかね。現行の料金水準を維持できるよということで、大変頑張っていただいている部分です。 　今後、ますます少子高齢化と高齢者世帯がふえれば、ますます水道を使わないというようなこともあるわけですけれども、今後も有効な維持、持続可能な運営に向けて鋭意努力をしていただくとともに、しっかりと研究を進めていただいて、広域的なメリットを生かしていただくことに対して、一生懸命取り組んでいただければありがたいかなと思っております。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、柴田増三君の質問を終わります。 　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
   ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、２時50分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　皆さん、こんにちは。議席番号６番、会派瑞浪を良くする会の辻正之でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初の質問は、標題１、森林環境税の活用について、ご質問をさせていただきたいと思います。 　私が子どものころは、よく山へ遊びに行ったり、川で遊んだりというような遊びが多かったような記憶しております。しかし、だんだんと年数がたち、山や川で遊ぶ機会も少なくなってまいりました。 　子どものころは、山で散策をしたり、あるいは、山登りをしたりというような経験もあります。そして、川では、魚を釣りに行ったり、川へ入って遊んだりというような経験もさせていただきました。 　大人になってからは、そういった経験がずっと遠のきまして、子どものころの思い出を考えますと、今は本当に懐かしい思い出となっております。 　今現在は、子どもたちを連れて、整った公園ですとか、そういったところへ遊びに行く機会は皆さんも多いことかと思いますが、自然の中を散策するという、そういった機会はほとんどありません。 　そこで、２年ほど前にヒノキの葉をとりに小田山に入り、森林組合長の案内で山の奥まで入っていくことができました。山に入ると、森林の香りと鳥のさえずりが聞こえ、身近な山にも自然の豊かさを感じることができました。瑞浪市の多くが森林に覆われ、豊かな自然環境を有する市であることを、身を持って感じることができました。 　この瑞浪市の豊かな自然環境は、飲料水や農業用の水源保全のために、私たちの身近な生活を支える大切な森林だと思います。しかし、一歩森に入ってみると、日ごろ手入れのされていない里山がところどころに見受けられます。 　そのため、里山や里地が雑木でだんだんと覆われてきているのを感じられます。これは、私たちの生活様式の変化に伴い、木材の利用が少なくなり、間伐などの手入れが行き届かなくなったところがふえてきたためだと思います。 　そして、降雨などにより、手入れのされていない傾斜地では、表土が流れ、人家を巻き込んだ土砂災害が発生したり、竹の侵入や農作物等への鳥獣被害などが深刻化してきています。 　ほかにも、河川やため池などに生息する野生生物を見ると、人の手により持ち込まれた外来種の魚などで、地域固有の生態系などに影響を及ぼしていると思います。 　こうしたことから、瑞浪市の自然環境は少しずつ危機的な状況になりつつあると思います。そのため、洪水や土砂災害の発生などにより、安全で安心できる生活環境が失われることにより、地球温暖化にもつながっていくと思います。 　森林環境税とはどういう税なのかも含めて、質問させていただきたいと思います。 　要旨ア、本市は森林施策で清流の国ぎふ森林・環境税を何に利用しているか、お聞きします。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題１、森林環境税の活用について、要旨ア、本市は森林施策で清流の国ぎふ森林・環境税を何に利用しているかについてお答えします。 　本市における清流の国ぎふ森林・環境税の活用では、本年度、里山林整備事業として、土岐町益見と稲津町を結ぶ小里川左岸の歩道沿いの危険木の除去を延長約400メートル、面積約3,250平方メートル行いました。また、観光景観林整備事業としまして、大湫町十三峠の中山道沿道において、延長約500メートル、面積約５ヘクタールの不用木の除去を行っております。このほか、野生鳥獣保護管理推進事業では、生態系維持のため、ニホンジカなどの捕獲のメニューを活用して12頭のニホンジカの捕獲を行いました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。これからも森林の整備・管理をよろしくお願いいたします。 　更に、国が進めようとしている森林環境税が今後検討されようとしていますが、この税金は、地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として使用されるものと思っております。 　この森林環境税は、国民１人1,000円、国が個人の住民税に上乗せして徴収し、私有林の面積や林業従事者数に応じて市に配分することが検討されていると思います。導入時期は、2024年度という見通しが強いようですが、国が進める森林環境税とはどのような税なのかの説明もあわせて質問させていただきたいと思います。 　要旨イ、国が進める森林環境譲与税を本市はどう使うのか、ご質問したいと思います。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、国が進める森林環境譲与税を本市はどう使うのかについてお答えします。 　森林環境税は、ただ今ご紹介いただいたとおり、国民一人一人が森林を支える仕組みとして整備される新しい税の制度でございます。徴収方法についても、今ご説明のあったとおり、個人住民税均等割の枠組みを活用して、市町村が個人住民税均等割とあわせて賦課徴収いたします。また、交付方法としましては、国から市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税として交付され、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっております。 　この譲与税の本市における使途は、森林経営管理法による森林経営管理のために使用することとしております。法では、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みとなっております。対象となる民有人工林の所有者に対して、意向確認調査を行いまして、これに経営管理の委託を希望する旨の回答をされますと、林業経営に適した森林は林業経営者に委ね、林業経営に適さない森林は市町村自らが管理することとなります。 　本市には来年度、約660万円が交付されることとなっており、森林経営管理法に基づき、意向確認調査を行うための準備として「森林経営管理制度支援システム」の構築を進めます。このシステムでは、これまでの森林施業の履歴や意向確認調査の回答結果などを管理できるように整備いたします。 　なお、2020年度以降は、意向確認調査や森林施業に活用する予定でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。森林環境税をぜひ有効に使っていただきたいというふうに思っております。 　これからの瑞浪市は、豊かな森、清らかな川、自然に恵まれた里山・里地づくりに力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。そのためには、まず、人づくり・仕組みづくりで、市民全体で支えていく取り組みも必要と思います。 　国が進める新たな森林環境税は、今までのような木材生産を目的としたこれまでの林業施策ではなく、公益的な機能の発揮を重視した森づくりを進める目的でできた税と聞いています。 　ここで、質問をさせていただきたいと思います。 　要旨ウ、公益的機能のある森づくりとはどのような森か。具体的にお聞きしたいと思います。経済部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、公益的機能のある森づくりとはどのような森かについてお答えします。 　林野庁によりますと、森林に関する公益的機能として、水源の涵養機能、山地災害防止機能、土壌保全機能、快適環境形成機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能、保健・レクリエーション機能、文化機能などがあります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。この公益的機能の中には、ご説明にあった内容が含まれていますが、保健・レクリエーション機能があると思います。休憩・リフレッシュ・散策・森林浴、行楽・スポーツ・釣りなどがあると思います。このようなレクリエーション施設は、市民の健康づくり、体力づくりに必要な場所にもなると思っております。 　そこで、上小田区にありますヘリポート・二本木公園周辺の里山・里地に憩いの森として、公益的機能のある自然体験施設など、人口の多い、そして、歩いて行ける場所、できれば多くの市民の憩いの場所になると思っております。 　今現在、この場所には市の管理する墓地の拡張用地があり、雑木で覆われています。この里地に市民が楽しめるマレットゴルフ場の整備など、長年地域の声としてお願いをしてきましたが、こうした自然体験型施設を今回の森林環境譲与税の一部を活用して、市民のレクリエーションの場をつくっていただきたいと思っております。 　そこで、質問をさせていただきます。 　要旨エ、国が進める森林環境譲与税で自然体験施設を作る事は可能か。具体的にお聞きしたいと思います。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、国が進める森林環境譲与税で自然体験施設を作る事は可能かについてお答えします。 　国の森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てるものでございます。 　また、要旨イに関しまして議員からご説明があったとおり、森林環境税は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理のため、新たな森林管理システムを創設することを踏まえて制度化されるものでございます。手の行き届いていない森林の整備に活用し、間伐面積をふやすなどの目的で使用する必要があると考えております。 　したがいまして、森林環境譲与税を活用して、自然体験施設を整備することはございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。今後は公益的機能のある森づくりを幅広く、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、公共施設等における県産材の利用促進についてお聞きをしたいと思います。 　３月２日の新聞には、木材で明るい土岐市新庁舎が掲載されていました。これからの公共施設は、このように県産材の利用を考えて、木材のよさを広めてほしいと思います。 　昭和30年代から木材輸入の自由化が始まり、国内の木材の価格が高騰している国産材よりも、輸入したほうが安くつくということで、海外からの木材の輸入量が年々ふえてきたことから、瑞浪市公共施設等における県産材利用推進方針がつくられたと思います。 　ここで、お聞きします。 　要旨オ、本市で公共施設等における県産材利用はどれほどか。施設と金額をお聞かせください。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨オ、本市で公共施設等における県産材利用はどれほどかについてお答えします。 　本市の公共施設等における県産材利用実績としましては、平成23年度に農産物等直売所きなぁた瑞浪において、6,300万円の補助を受けまして、約144立方メートルの県産材を利用いたしました。 　本年度は瑞浪北中学校整備において、校舎の床、壁の一部に、3,000万円の補助を受けて、約76立方メートルの県産材を利用いたしました。また、屋内運動場の床、壁の一部に、1,073万円の補助を受け、約25立方メートルの県産材を利用いたしました。このほかにも、北中学校への木製品導入として240万円の補助を受けて、木製パーテーションを10基導入いたしました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君）
   　ありがとうございました。これからの公共施設の修繕においても、土岐市新庁舎のように、木材で明るい施設にしていただきたいと思います。そして、木材を使った建物がふえることで、一般住宅にも広がり、県産材利用がふえ、林業経営が拡大することを願っています。 　しかし、今後、国産材の利用が減少すると林業経営が難しくなり、適切な管理が行われなくなって、森林が荒れてくると思います。手入れがされなくなった人工林の杉の多くは樹齢30年から40年となります。この樹齢30年以上の杉の木からは、スギ花粉が多く生産されると言われます。 　森林も適切に管理がされていれば、日本のスギ花粉症も減るかもしれません。 　そして、県産材の利用を進めると、地域の林業や木材産業の活性化などにつながり、雇用拡大や地域経済の発展に貢献できると思います。そのための県産材利用方針について、お聞きします。 　要旨カ、「瑞浪市公共施設等における県産材利用推進方針」をどう考えるか。方針に沿って説明をお願いします。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨カ、「瑞浪市公共施設等における県産材利用推進方針」をどう考えるかについてお答えいたします。 　この方針は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づきまして、岐阜県が定めた「公共施設等における県産材利用推進方針」に即して定めております。方針の目的は、市有施設等における岐阜県産木材を利用した木造化・木質化等を推進することにより、市民に安らぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進などに資することとしております。 　この目的を達成するためにも、要旨オでお答えしましたように、今後も県産材の利用を、経済性を考慮しつつ推進していきたいと考えております。なお、現在の取り組みに関しましては、岐阜県においては、ホームページに県産材利用実績を紹介しています。また、市が発注する工事の請負契約におきましては、特記仕様書に木材だけでなく、県内で生産された材料の利用の努力について記載をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。今から30年前までは、国産の木材を豊富に使った和風の日本建築で一般住宅が建てられていました。当時は土壁が多く使われ、湿度の高い地域では住みやすい建物でしたが、最近では気密性の高い洋風建築の建物がふえ、エアコンなどの設備がないと暮らせなくなってきています。木材のよさを広く一般家庭にも広めていただきたいと思っております。 　そして、瑞浪市も直面する公共施設の老朽化の問題を避けては通れないと思います。今後の老朽化による大規模修繕が予想されますので、ぜひ木材を利用した建物を検討していただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　標題２、小・中学校施設の今後の計画について、質問させていただきます。 　私も小学校、中学校と地元の学校へ通いましたが、当時は木造校舎でして、懐かしく思っております。木造校舎も大分長く使われて、ペンキを塗ったりして手入れをされていた記憶もあります。 　今現在は、子どもたちは小学校から中学校へと一日の大半を学校施設で学習・生活をしています。学習・生活の場であるとともに、災害の発生時には市民の命を守る拠点となる大変重要な場所でもあります。 　しかし、人口の減少に伴い、生徒の人数も少なくなってくるなどにより、瑞浪市立中学校統合再編がなされたと思います。①陶中学校と稲津中学校を統合して、校舎は現在の稲津中学校を活用となっています。 　②瑞陵中学校・日吉中学校・釜戸中学校を統合して、校舎は現瑞陵中学校を含む周辺地域に新築すると決定されました。そして、瑞浪北中学校となり、地域の方々は、皆さん大変喜んでみえると思います。私も新しい中学校ができ、大変うれしく思っております。瑞浪市の誇りにも思っております。 　今回の瑞浪北中学校の建設にあたっては、いろいろな案が出たと思いますが、今の瑞陵中学校周辺地域に新築で建てたのはなぜか、詳細にお聞かせください。 　要旨ア、瑞浪北中学校を新築で建設した経緯はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　標題２、小・中学校施設の今後の計画について、要旨ア、瑞浪北中学校を新築で建設した経緯はどのようかについてお答えします。 　瑞浪北中学校を新築で建設することについては、平成23年３月に瑞浪市教育委員会が「瑞浪市立中学校統合再編基本方針」で決定しました。 　基本方針において、「瑞陵中学校・日吉中学校・釜戸中学校の３校を統合する中学校は、地理的条件、生徒数の比率、敷地面積等を総合的に検討した結果、瑞陵中学校敷地に新築して新中学校とすること」としました。 　新築としたのは、瑞陵中学校校舎は昭和38年９月の建築であり、老朽化が激しい建物であったからです。 　その後、市内30カ所で基本方針の説明会を開催し、多くのご意見をいただく中で、建設予定地を「瑞陵中学校敷地」から「瑞陵中学校東側丘陵地」に変更いたしました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。これから瑞浪北中学校で学習・生活をする生徒にとっては、新しい学校施設で学習でき、大変喜んでいることと思います。 　その一方、遠くから通う生徒たちにとっては、通学時間が長くなることで、学習に必要な教科書やノートなどを詰め込んだかばんや体操服などを持って通うことになります。そのかばんの重さはおよそ10キロにもなると言われています。こうしたことを考えると、今後の大きな課題だと感じておりますので、またそちらのほうもご検討をよろしくお願いしたいと思います。 　さて、一方で本市のほかの小・中学校の学校施設は老朽化が進み、今後、深刻な課題となってくると思います。特にコンクリート建設の場合、築年数が30年を過ぎると急激に劣化すると言われています。 　よく言われるのは、建築費は氷山の一角で約15％とぐらいと言われ、残りの85％が修繕費、改修費、保全費、光熱水費、管理費と言われています。高い維持費が老朽化とともにふえてくると考えられます。通常30年で大規模改修、60年で廃止と言われます。安全に施設を使用するためには、早目に行動する必要があります。 　そこで、質問をしたいと思います。 　要旨イ、他の小・中学校の改修計画はどのようか。細かく説明をお願いします。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、要旨イ、他の小・中学校の改修計画はどのようかについてお答え申し上げます。 　平成31年４月からは、市内公立学校は、小学校７校、中学校３校の体制となります。 　現在、大きな改修工事が必要となる学校は、小学校４校と中学校１校の計５校でございます。 　市の「実施計画」による改修計画３カ年についてご説明申し上げます。 　平成31年度は、日吉中学校校舎を小学校として活用するための改修工事を予定しています。また、釜戸小学校について、大規模改修のための設計業務に取り組む計画です。 　平成32年度は、稲津小学校と瑞浪中学校の大規模改修のための設計業務を計画しております。 　また、平成33年度には、釜戸小学校の大規模改修工事を計画しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。なるべく早く改修をしていただきたいと思います。 　そして、生徒数の減少に対して、中学校の統廃合がなされたと思います。人口減少時代に入り、量的な削減を実現しつつ、公共サービスの水準の維持・向上を目指すためには、児童数の少ない小学校の空き教室の利用を進める必要があると思います。 　例えば、放課後子ども教室や学童保育・児童館など、公共サービスの継続、維持費の削減、学校施設の魅力アップなど、簡単に言えば同じ建物に幾つかの施設を入れ、多機能化することです。 　そこで、質問します。 　要旨ウ、学校の児童・生徒数が減少する中、空き教室の利用はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、学校の児童・生徒数が減少する中、空き教室の利用はどのようかについてお答えします。 　学校によって使い方に違いはありますが、空き教室を積極的に教育活動に生かすように工夫しています。具体的には、少人数指導教室や生活科室、外国語学習室、総合的な学習室、集会室など、授業での活用を中心に有効利用を進めています。 　また、教育委員会の管轄ではありませんが、稲津小学校と釜戸小学校においては、放課後児童クラブにそれぞれ１室をお貸ししています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございます。今後、更に児童数の減少により空き教室がふえてくることも考えられます。校庭で遊ぶ児童もいれば、空き教室で遊ぶ児童もいると思います。 　空き教室の利用は、子どもたちの交流の場にしていただきたいと思います。学年の違う子どもたちが交流することで、小さな子は早くお姉さんやお兄さんのようになりたいと思ったり、大きな子が小さな子の面倒を見たりして、学年を超えた交流ができると思います。 　更に、家庭と学校だけでなく地域との交流を進めることで、社会のルールを学び、早く成長できると思います。 　学校・家庭・地域で子どもを見守り、安全・安心な社会を目指す必要があると思います。 　今後も空き教室の利用を検討していただき、児童の交流の場として活用していただきたいと思います。 　一方、瑞浪小学校や瑞浪中学校は、他の小・中学校と比べて児童数・生徒数も多く、一日の大半を小・中学校で過ごす学習・生活の場であり、人間形成の場です。 　瑞浪中学校の老朽化は避けて通れないと思いますが、いずれは大規模修繕か、それとも、建てかえを考える時期が来ると思います。 　厳しい財政状況の中でも、今後、児童・生徒が安全に安心して、そして、快適に過ごせることができる環境をしっかりと確保していく必要があると思います。こうしたことから、今後の瑞浪中学校の建てかえは重要だと考えております。 　ここで、質問をいたしたいと思います。 　要旨エ、瑞浪中学校を新築する計画はあるか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　要旨エ、瑞浪中学校を新築する計画はあるかについてお答え申し上げます。 　瑞浪中学校は、昭和63年７月に竣工した施設であり、現在のところ新築する計画はございません。 　しかしながら、築後約30年が経過し、老朽箇所もございますので、要旨イで申し上げたとおり、平成32年度に設計業務に着手いたします。その後、大規模改修工事を計画する予定でおります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　ありがとうございました。大変厳しい財政の事情もあって、大変難しいとは思いますが、更にご検討をお願いします。 　これからの子どもたちの成長と発達を願いまして、皆さんとともに子どもたちの安全・安心の町をつくっていきたいというふうに思っております。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、辻　正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、３番　棚町　潤君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔３番　棚町　潤　登壇〕 ○３番（棚町　潤君） 　議席番号３番、新政みずなみの棚町潤です。 　通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 　新人議員ゆえ、何分不慣れな点があります。ご容赦願いたいと思います。 　一人の親として、会社を経営する経営者として、土岐町に住む人間として、議員活動を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、一般質問を始めさせていただきます。 　標題１、病後児保育についての一般質問を始めます。 　まずは、全国病児保育協議会の病児保育の理念をご紹介させていただきます。 　「少子高齢化社会の現代日本において、子育てで親が最も困難を感じるのは、子どもが病気のときであり、子どもが病気をすると、親は非常に不安に陥るため、社会で親を支えていかなければならない。その際、親を手助けしながら、保育の適否や保育形態の選択について、子どもの利益を最善にする方法を講じるシステムが必要である。だから、病児保育とは単に子どもが病気のときに、保護者にかわって子どもの世話をすることだけを意味しているわけではないこと、また、子どもは健康なときはもとより、病気のときであっても、あるいは、病気のときにはより一層、身体的にも精神的にも、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たされるケアがされなければならない。そのため、病児保育事業は、子どもの立場を代弁する保育士、看護師、医師、栄養士などの専門集団が、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話を行う、子育てのセーフティネットとしての役割を担うべき」と定められています。 　実際に、女性の社会進出と夫婦共働き世代の増加に伴って、子どもが早朝から急に体調不良になったときや、保育所に登所した後での発熱や体調不良によって早退をしなければならないとき、親が付き添って日中に通院し受診することが困難な場合がふえています。 　また、夜間に緊急で医療機関を受診せざるを得ないが、緊急時に診療を行っている医療機関がわからない。受診した子どもが担当医師の専門外で、十分に診てもらえない。自宅の近くに緊急対応の医療機関がないなど、様々な問題が存在し、こうして子どもを抱えた保護者の緊急医療への不安が年々増加しています。 　とある研究によると、働く母親が再就職後に最も苦労したことは、子どもの急病への対応であり、就労中の母親にとって、子どもが病気のときの社会支援システムの構築は緊急の課題となっていると思われます。 　しかし、いまだその構築は不十分であると感じております。子どもが病気やけがで、通常の保育サービスが利用できなかった場合の対処方法は、就学前の児童・小学生の児童とも、母親が仕事を休むことで対処している家庭が第１位であります。 　しかしながら、母親は子どもの急な病気で仕事を休むときに、職場の理解が得られないなど、多くの悩みを抱えながら働いている現実があり、その対応に苦慮している人が多いことが明らかになっています。 　また、子どもが急な病気の際、病気の子どもを職場に連れてきて仕事をせざるを得なかった場合や、一人で留守番させ不安な思いをさせた場合についての報告もあり、病気の子ども自身にかなりの無理をさせている状況があることがうかがえます。 　よって、特に子どもが抵抗力の低い就学前から小学校低学年の時期においては、仕事と育児の両立は難しくなる場合があり、病児・病後児保育事業の整備状況が女性の就労と病気の子どもの安全・安心を左右する要因になっていると考えられます。 　そのような状況の中、本市では平成19年４月より、東濃厚生病院に委託して病後児保育所を開設しております。これは全国的に見ても早い取り組みで、本市が子育てを積極的に支援しようという姿勢を感じることができます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　要旨ア、本市における病後児保育の現状はどのようか。民生部次長、ご答弁ください。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、棚町議員ご質問の標題１、病後児保育について、要旨ア、本市における病後児保育の現状はどのようかについてお答えいたします。 　現在、本市では、ご紹介いただきましたとおり、平成19年４月から、東濃厚生病院と委託契約によりまして、病後児保育を行っております。 　病後児保育の利用登録会員につきましては、平成27年度122人、平成28年度164人、平成29年度184人で、平成30年度につきましては、２月末までに23人が新たに登録されております。 　また、年度別利用者につきましては、平成27年度13人、平成28年度９人、平成29年度は18人の利用がありました。また、平成30年度につきましては、２月末までに６人がご利用されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございます。瑞浪市病後児保育事業は、生後８カ月から小学校６年生までの児童が対象になり、その対象となる児童数は3,500名程度です。 　本市の病後児保育所は事前登録が必要となります。その登録者数は、先ほどもご報告があったとおり年々増加傾向のようですが、現状では５％程度の登録者数となっています。利用者数で数えますと、最も利用が多かった平成29年度でも0.5％をちょっと上回る程度と、少し残念な結果になっていると思われます。 　そこで、次の質問に入らせていただきます。 　要旨イ、病後児保育の利用手続きや周知をどのように行っているか。民生部次長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　要旨イ、病後児保育の利用手続きや周知をどのように行っているかについてお答えいたします。 　病後児保育の利用を希望される方は、事前に登録が必要となります。 　利用の流れにつきましては、子育て支援室・幼児園・病後児保育所などにあります登録申請書に記入いただき、子育て支援室で利用登録を行うことになります。登録後、「利用登録証」とともに、病後児保育利用申請書と病後児保育意見書の用紙をお渡ししております。 　実際に利用する場合につきましては、事前に病後児保育所へ利用の予約を行い、利用までに申請書及び、医師が記入した意見書を提出していただきます。 　病後児保育の周知につきましては、子育て支援室などに案内チラシを設置するとともに、市ホームページに掲載し案内を行っているところでございます。 　更に、随時、小学校・幼児園を通じて案内チラシの配布を行い、周知に努めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございました。先日の広報にも、病後児保育のことが書かれているのを見ました。ホームページでも見ることができましたし、案内チラシも随時配布されているとのことです。それでも、登録者数がふえないということは、まだまだ周知が足りないのか、事前登録が面倒だと考えられているのか、それとも、利用を想定していないのかということになると思います。 　本市としても、子育て支援のためにこの制度を準備しておりますので、皆さんに知っていただくとともに、ぜひご活用いただき、親御さんの負担を少しでも軽減していただきたいと思っております。 　そこで、質問です。 　要旨ウ、病後児保育の利用者数を増やすためにどのような取り組みが必要と考えるか。民生部次長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　要旨ウ、病後児保育の利用者数を増やすためにどのような取り組みが必要と考えるかについてお答えいたします。 　病後児保育の利用をふやすためには、事業の周知を図り、登録者数をふやすことが必要であると考えておりますので、引き続き、事業周知を行ってまいります。 　現在、平成32年度からの第２期瑞浪市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、アンケートを実施し、結果の集計を行っているところでございます。 　実施したアンケートでは、病後児保育事業の認知度、ニーズ等につきましても調査項目としております。 　集計結果で、認知度が低い、また、ニーズが高いとされた年代に対しての周知の強化が必要になると考えております。 　また、より有効な制度とするための検討についても進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございます。子ども・子育て支援事業のアンケートをとられているということで、私の手元にもあります。就学前と就学児童の２種類のアンケートをとられているようです。その結果が楽しみです。ぜひ我々にもお見せいただきたいなと思います。 　病後児保育の利用者数をふやすために、本事業を周知させることも必要だと思いますが、可能であれば、１歳６カ月健診や３歳児健診のときにチラシとともに事前登録用紙を配布して、事前登録を済ませてしまうのはどうでしょうか。 　人間、なかなか病気になった姿は想像できないものです。子どもが病気になったときに、初めて「登録しておけばよかった」と思われる親御さんも多々いらっしゃると思います。あらかじめ全員登録しておけば、いざというときに予約するための電話だけで済みます。ご検討いただけると幸いです。 　それから、先ほどのご説明の中に「有効な制度とするための検討を進める」というお話がありました。この有効な制度に合致するかわかりませんが、私としては病児保育所の開設を目指していただきたいと考えています。 　病児保育所は、病後児保育所とは違い、病気である子どもを預かることができます。病後児保育と比較すると、その利便性は格段に上がります。朝起きたら子どもが熱っぽい、病院に連れていったら風邪と診断、仕事が休めないので、病院に併設された病児保育所に預けて仕事に向かう。こういった利用ができると、核家族化が進み、子育てと仕事を両立する親御さんたちの負担を減らせると考えます。 　病後児保育は、子どもの病気が回復期にあり、保護者が就労など、家庭での保育が困難な場合に子どもを預けることができますが、その利用方法は限定的です。 　例えば、風邪や消化不良症など、乳幼児が日常的にかかる病気で回復期にあるもの。水ぼうそうや風しんなどの伝染病でかかりつけ医から登園許可が出ているもの、ぜんそくなどの慢性的な病気で発作が治まったもの、骨折ややけどなどのけがで症状が回復しているものなどが挙げられますが、やはりその利用は限定的です。 　理想としては、病院に併設された病児保育所を中心として、病気になった子どもをケアし、幼児園に併設された病児・病後児保育所が、病後を見守りながら子育てを支援するという形で共存できると望ましいと考えています。 　病院内の病児保育所を休日・夜間に働く親御さんのニーズに対応できるように整備し、急病時も受け入れやすいシステムを構築するとともに、幼児園にも看護師を配置するようにし、軽度の症状であれば、幼児園内の病児・病後児保育所で看護ができるようにすること。また、それに伴い、病気時の家庭での対応方法についても、気軽にお迎え時に幼児園勤務の看護師に相談・指導できる仕組みをつくること。こういった病児保育環境ができると理想的ではないでしょうか。 　病児・病後児保育は、補助金があって初めて成り立つ制度です。採算性が悪いことも重々承知しております。市内には小児科が少なく、専門医も限られているため、こういった要望にも取り組みにくいということもあるでしょう。看護師不足、保育士不足も深刻です。 　しかし、少子化、核家族化が進む現代、こういった取り組みに積極的に挑戦し、誰もがこの町で安心して子どもを産み育てたいと思うような環境の整備をすることで、子育てがしやすい町として認識され、移住定住にもつながっていくのではないでしょうか。 　安心して子育てができなければ、やはり子どもはふえません。そして、当然、その親もふえません。ぜひご一考いただきたいと切に願います。 　標題１、病後児保育について、以上となります。 　続きまして、標題２、利用しやすい窓口の設置による移住定住の促進についての一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　第６次瑞浪市総合計画後期基本計画に、まちづくり重点方針が定められています。町の活性化や地域コミュニティーの維持など、本市にとって大きな課題である人口問題の解決、そして、将来都市像を実現するため、まちづくりの重点方針「３プラス１」を位置づけています。 　その重点方針１は、「魅力的な暮らしを創造する～だれもが魅力を感じ、暮らしていくきっかけのまちづくりのために～」、重点方針２は「快適な暮らしを実感する～だれもが快適に暮らし、安心して子どもを育んでいくために～」、重点方針３は「元気な暮らしを応援する～高齢になっても、元気に暮らし続けられるために～」、プラス１として、「協働の夢づくり～地域のつながりで、夢のあるまちづくり～」となっています。 　このまちづくりの重点方針「３プラス１」を受け、瑞浪に集う誰もが住みやすく、瑞浪を知る誰もが瑞浪に住みたいと感じ、瑞浪に暮らす誰もが住み続けたいと思えるように、９つのまちづくり重点戦略が挙げられています。 　この９つの重点戦略の中の一つに、「「暮らし始めるなら瑞浪で」と思われるような、移住定住を支援する制度づくり」とあります。この中の説明文には、「地域の魅力の創造・発信を図るとともに、このまちで新たな生活をスタートするための支援を充実させ、生活の場として選ばれるまちを目指します」とあります。 　また、市長提案説明要旨にも、「住環境の移住・定住の促進につきましては、空き家・空き地バンクの充実とその活用を進めるとともに、移住定住促進奨励金等の制度を継続し、移住・定住人口の増加を図るべく、市の特徴や魅力を伝えるため、様々な媒体を活用して全国に向けＰＲ活動を実施してまいります」とありました。 　私は今でも、営業職についています。物を売るためには、その商品の深い知識とその魅力をお客様にどうお伝えするか、販売促進ツールは何を使うか、戦略はどうするかということが重要になってきます。 　瑞浪市が行う移住定住事業も、他市で住む人に「瑞浪市はいい町だよ」って、「瑞浪に住みゃあよ」とお誘いするわけですから、一種の営業行為だと私は思っています。 　そこで、質問です。 　要旨ア、本市の魅力はどんなところにあると考えるか。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　標題２、利用しやすい窓口の設置による移住定住の促進について、要旨ア、本市の魅力はどんなところにあると考えるかについてお答えします。 　本市において、移住定住情報発信のため、「人、街、自然　すべてが学校。」というコンセプトワードを定めております。これは、本市の「人や地域のつながり」「豊かな自然環境」「全てが子育てに適した街」であることをアピールするものであります。 　また、国道19号、ＪＲ中央線、中央自動車道が通り、名古屋まで電車で49分という便利な町であることも魅力の一つであると考えております。 　教育につきましては、市内に３つの高校と、また、大学もあり、初等教育から高等教育までの全てを受けられる環境が整っております。更に本年４月には「スーパーエコスクール瑞浪北中学校」が開校します。このすばらしい教育環境は、中学生までの医療費無料化などの各種子育て支援制度とあわせて、子育て世代の方々が移住を検討していただく中で、本市の大きな魅力であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございます。瑞浪市の魅力は、「人、街、自然　すべてが学校。」ということで、教育環境が整っていることだということでした。あと、名古屋駅から49分という好立地ということです。
   　私が考える瑞浪の魅力は、親切な人が多い、空気がうまい、水もおいしい、渋滞は少ない、中学生までは医療費無料、そして、病院も多い。４万人の町にしては買い物ができるところが多い。新鮮なとれたて野菜を買えるところもある。足を伸ばせば、アウトレットなんかも近くにある。おいしいお店もある。休耕田があり、借りることができる田畑がある。ゴルフ場は13個もある。陶磁器の産地で、もしかしたらＢ級品ならもらえるかもしれない。 　ほかにもいっぱいあると思います。多くの人に瑞浪市の魅力を感じていただくためには、できるだけ具体的に、わかりやすく表現することが大切なことかなと私は思っています。 　先ほど申されたように、瑞浪市に住むといろいろなことが学べる、そういう教育環境が整っているということですので、そういったことにご配慮いただきながら、わかりやすく魅力を伝えていただきたいなと思っております。 　先ほど、物を売るためには、その商品の深い知識とその魅力をお客様にどうお伝えするか、販売ツールは何を使うか、戦略はどうするかというお話をさせていただきました。 　では、今回は販売促進ツールの一つであるホームページについてお伺いします。 　移住をしようと考える人が参考にするのが、各町の移住用のホームページだと思います。私も参考になると思い、他市のホームページを見させていただきました。 　多治見市は、子育てがしやすい環境をＰＲしたホームページでした。特設サイトがつくられ、その中には子育てを頑張るママたちの座談会が企画として盛り込まれていたり、おしゃれなカフェなんかも紹介されていたりして、移住を考えるママたちには参考になるホームページでした。「Facebook」や「Instagram」のページもリンクされており、子育てを考える家族への移住を促すホームページになっていました。 　お隣の恵那市のホームページを見てみました。こちらも特設サイトがつくられていました。このサイトは、田舎暮らしを求める移住者に焦点を絞ったホームページになっていました。田舎暮らしのよさを紹介するために、田舎暮らし体験施設を紹介したり、移住者の声を紹介したりと、恵那市の魅力を伝えるサイトでした。 　そんな中でも驚いたのが、仕事についての情報でした。ハローワークと連携し、求人情報がほぼ毎週更新されていました。更に、インターンシップ情報も掲載されており、移住するときにまず考える仕事についてのフォローができていると感じました。 　そこで、質問です。 　要旨イ、移住定住促進のため、現在のホームページの内容を見直し充実を図っていくべきではないか。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、移住定住促進のため、現在のホームページの内容を見直し充実を図っていくべきではないかについてお答えします。 　現在の移住定住サイトにつきましては、平成27年度に国の地方創生交付金を活用し、「人、街、自然　すべてが学校。」というコンセプトワードに合わせて作成、平成28年４月より公開したものです。 　この移住定住サイトの見直しに関しましては、本サイトを公開し、現在３年が経過しており、これまで、内容を追加更新してまいりました。当面は現在のサイトをより見やすい形で更新するものとしますが、全面的なリニューアルにつきましても今後検討してまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございます。本市の移住定住の政策については、他市と比較しても遜色ない内容になっていると思います。 　先ほども申しましたが、医療費も中学まで無料ですし、移住に対する奨励金も近年充実してきました。空き家・空き地バンクも機能しています。ただ、残念ながらＰＲがちょっとだけ上手じゃないのかなと感じています。 　ホームページについても、他市と比べても遜色なく、瑞浪の魅力を十分に伝え、移住者に興味を持って見ていただけるようなサイトにするべきだと私は思います。更新頻度も高める必要がありますし、「Facebook」や「Instagram」などのＳＮＳも上手に利用する必要があると思います。そうすることで、移住定住希望者に瑞浪に興味を持っていただけること、それが大切なことだと思います。 　瑞浪で祭りがあるから、ついでに雰囲気を見ていこうかとか、ゴルフの帰りにちょっと寄ってみようかという話になる可能性があるのではないでしょうか。 　これは私の個人的な意見ですが、スマートフォン対応のホームページには、移住定住のページへ誘導するバナーをつけてほしいと、これは切に願います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　要旨ウ、移住定住を考えている方に対する本市のサポート体制はどのようか。同じく、まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、移住定住を考えている方に対する本市のサポート体制はどのようかについてお答えします。 　移住定住希望者の相談につきましては、市役所西分庁舎内の市民協働課において、窓口や電話、メール等により各種ご相談に応じております。住まいに関するサポートとして、市内の空き家・空き地を登録し、本市への移住定住を希望される方へご紹介する「空き家・空き地バンク」事業を実施しております。また、市内で住宅を取得された方に対する「移住定住促進奨励金」や、市外からアパートへ入居され、転入される若者世帯に対しては、「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」を交付しており、これらの制度のご紹介なども行っております。 　また、東京で開催される「ふるさと回帰フェア」や名古屋での「移住セミナー」など、都市圏での移住定住に関する各種イベント、セミナー等へ出展するとともに、県の移住相談員とも連携し相談に応じております。 　このほか、継続的な情報提供を希望される方に対しては、移住定住メールマガジンをご登録いただき、空き家バンクの新規物件情報や、移住関連イベント、市内で行われるイベント等の情報も提供させていただいております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございます。西分庁舎が窓口になって、いろいろなご紹介をしていただいているということでした。名古屋や首都圏にＰＲに出かけられているということは、私は存知上げませんでしたので、それはぜひ続けていってほしいと思います。 　では、続けて質問をさせていただきます。 　要旨エ、移住定住を考えている方に対し、子育て、教育、就職など各分野の相談を短時間に一か所で行える窓口を設置してはどうか。同じく、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、移住定住を考えている方に対し、子育て、教育、就職など各分野の相談を短時間に一か所で行える窓口を設置してはどうかについてお答えします。 　移住定住を考えてみえる方からの相談は、市民協働課にてお受けする体制をとっております。 　市では、住まい、子育て、教育など各種支援制度をまとめた移住定住支援誌「みずなみＬＩＦＥＳＴＹＬＥＳ」を作成し、これにより、市民協働課窓口で各種分野のご相談に応じております。 　移住を考えてみえる方は、どこに移住するかが決まっていないことも多いことから、市の魅力などもお伝えし、各種支援制度をご紹介する中で、本市への移住を決めていただくよう、詳細に説明をさせていただいております。 　このように、移住定住に関する各種相談につきましては、市民協働課窓口で行っておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　基本的にはまちづくり推進部で行われているということで。 　これもまたちょっと他市の例ですが、他市では、移住定住のサポートセンターを移住希望者が立ち寄りやすい駅の近くなどに設けていることが多いです。休業日も月曜と年末年始というところが多く、移住希望者に配慮した設定になっています。そして、そこで移住定住の情報をワンストップで得られる市もふえてきています。 　お隣の恵那市では、駅前に移住定住の相談窓口である「恵那くらしビジネスサポートセンター」を開設され、暮らしと仕事の情報をワンストップで得られることができるようになりました。センターオープンから１年で、新規相談件数が７割増加しているようです。 　多治見市では、部分的ではありますが、子育てに関するサービスがワンストップで受けられるようです。これは駅北庁舎で行われているようですが、子育て中の家族にとってありがたいサービスになっています。 　「暮らし始めるなら瑞浪で」と思われるような移住・定住を支援する制度づくりを実現しようと考えると、それを実現するための戦略が必要になってくるのではないでしょうか。 　恵那市は、田舎暮らしに特化してターゲットを絞りました。多治見市は、子育て世代にターゲットを絞り、子育て世代に向けたサービスを展開しています。 　やはり瑞浪も移住希望者のニーズを考え、戦略を持って取り組む必要があると私は考えております。先ほど申されたような教育環境の整備が充実しているというのであれば、それを前面に打ち出す必要があるのではないでしょうか。 　その魅力を上手に移住希望者に伝え、未来の市民をふやしていく活動は、地道な努力の積み上げが必要です。ぜひ本趣旨をご理解いただき、ご検討いただけると幸いです。 　以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、棚町潤君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日８日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　連絡をします。 　この後、４時15分から議会運営委員会を開催しますので、委員の方は第１委員会室へお集まりください。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　谷　隆　男 署　名　議　員　　　　　大久保　京　子 署　名　議　員　　　　　小木曽　光佐子...