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瑞浪市議会 > 2018-09-11 >
平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)

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  1. 瑞浪市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)


    取得元: 瑞浪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-18
    平成30年第3回定例会(第3号 9月11日) 平成30年9月11日 第3回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)   議 事 日 程 (第1号) 平成30年9月11日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 市政一般質問  日程第3 承第7号 専決処分の承認について(平成30年度専第9号 平成30年度瑞浪            市一般会計補正予算(第4号))  日程第4 議第54号 瑞浪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条            例の一部を改正する条例の制定について  日程第5 議第55号 瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について  日程第6 議第56号 市道路線の認定について  日程第7 議第57号 市道路線の廃止について  日程第8 議第58号 市道路線の認定について  日程第9 議第59号 市道路線の認定について  日程第10 議第60号 市道路線の認定について  日程第11 議第61号 市道路線の認定について
     日程第12 議第62号 市道路線の認定について  日程第13 議第63号 市道路線の認定について  日程第14 議第66号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)  日程第15 議第67号 平成30年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第16 認第1号 平成29年度瑞浪市一般会計決算の認定について  日程第17 認第2号 平成29年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定につい            て  日程第18 認第3号 平成29年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計決算の認定について  日程第19 認第4号 平成29年度瑞浪市介護保険事業特別会計決算の認定について  日程第20 認第5号 平成29年度瑞浪市介護サービス事業特別会計決算の認定について  日程第21 認第6号 平成29年度瑞浪市駐車場事業特別会計決算の認定について  日程第22 認第7号 平成29年度瑞浪市水道事業会計決算の認定について  日程第23 認第8号 平成29年度瑞浪市下水道事業会計決算の認定について   ================================================================  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 市政一般質問  第3 承第7号 専決処分の承認について(平成30年度専第9号 平成30年度瑞浪市一          般会計補正予算(第4号))  第4 議第54号 瑞浪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の          一部を改正する条例の制定について  第5 議第55号 瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について  第6 議第56号 市道路線の認定について  第7 議第57号 市道路線の廃止について  第8 議第58号 市道路線の認定について  第9 議第59号 市道路線の認定について  第10 議第60号 市道路線の認定について  第11 議第61号 市道路線の認定について  第12 議第62号 市道路線の認定について  第13 議第63号 市道路線の認定について  第14 議第66号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)  第15 議第67号 平成30年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  第16 認第1号 平成29年度瑞浪市一般会計決算の認定について  第17 認第2号 平成29年度瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について  第18 認第3号 平成29年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計決算の認定について  第19 認第4号 平成29年度瑞浪市介護保険事業特別会計決算の認定について  第20 認第5号 平成29年度瑞浪市介護サービス事業特別会計決算の認定について  第21 認第6号 平成29年度瑞浪市駐車場事業特別会計決算の認定について  第22 認第7号 平成29年度瑞浪市水道事業会計決算の認定について  第23 認第8号 平成29年度瑞浪市下水道事業会計決算の認定について   ================================================================ 出席議員(15名)        1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝        3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子        5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫        7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男        9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之        11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和        14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三        16番  成 重 隆 志   ================================================================ 欠席議員(なし)   ================================================================ 欠員(1名)   ================================================================ 説明のため出席した者の職、氏名 市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘 理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英 まちづくり推進部長     景 山 博 之     民生部長        加 藤 誠 二 民生部次長         南 波   昇     経済部長        鈴 木 創 造 経済部次長         工 藤 将 哉     建設部長        金 森   悟 会計管理者         日比野 茂 雄     消防長         小 倉 秀 亀 総務課長          正 木 英 二     秘書課長        近 藤 正 史 教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   奥 村 勝 彦 教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司 税務課長          小 川 恭 司     市民課長        和 田 真奈美 市民協働課長        兼 松 美 昭     生活安全課長      三 浦 正二郎 高齢福祉課長        藤 本 敏 子     保険年金課長      林   恵 治 健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        渡 辺 芳 夫 農林課主幹         水 野 義 康     家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        市 原   憲 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 浄化センター所長      市 川 靖 則     教育総務課長      酒 井 浩 二 社会教育課長        大 山 雅 喜     スポーツ文化課長    工 藤 嘉 高 選挙管理委員会書記長補佐  加 納 宏 樹     消防総務課長      宮 地 政 司 警防課長          鵜 飼 豊 輝     予防課長        足 立 博 隆 消防署長          大 津 英 夫   ================================================================ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  加 藤 百合子 書    記  隅 田 一 弘     書     記  加 藤 千 佳   ================================================================                                    午前9時00分 開議 ○議長(熊澤清和君)  皆さん、おはようございます。  早朝よりお集まりいただきまして、ありがとうございます。  昨日もちょっとお話をしました豚コレラ。これは一応、今日収束する見通しという報道があるわけですが、感染経路が定まっていないということですので、これが一番重要視される問題じゃないかなと思っております。本市でも感染経路がきちんと定まらないと、影響がどこに出るかわからないということもありますので、ちょっと心配しておるわけですが、そうしたことは県が主体となってやっていただけますので心配ないだろうと思っております。  それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において14番 舘林辰郎君と15番 柴田増三君の2名を指名いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。  一般質問につきましては、昨日と同様に通告制を採用しており、発言順序は質問順序表により議長の許可を得て行います。  質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。
     以上、ご協力をお願いします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  初めに、14番 舘林辰郎君。               〔14番 舘林辰郎 登壇〕 ○14番(舘林辰郎君)  おはようございます。それでは、市政一般質問を行わせていただきます。日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。  今議会の主たる任務は、平成29年度の市の総事業をしっかり審査して評価することだと思っています。水野市長になって、予算をつくられて決算されるのは、ちょうど10年がたったと思っていますけども、しっかり審査したいと思います。  平成30年度については、僕はもういないかもしれませんので、今回はしっかり審査をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今日は、3つの標題で通告いたしました。よろしくお願いいたします。  2番目に、猛暑対策を通告していますので、上着を脱いでやらせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。  それでは、標題1の質問に入らせていただきます。リニア工事の発生土の問題について質問いたします。  リニア工事の重金属を含む発生土に関する問題で、市の対応と、それから、市民生活にどう影響が出るかという懸念がありますので、そのことについて市の考え方を質問したいと思っています。  リニアはご承知のように、夢の超特急、あるいは、浮上式鉄道、線路の上を走らずに浮いて走るとか、そして、何と言っても、500キロを超えるスピードで走るという。そして、今の計画では9年後には完成して、東京に行けるということで、歓迎する人も大変いますし、事業として期待されていることもあると思いますけども、私は一度は乗りたいと思っていましたが、いろんな問題もありますので、今回は反対ということも申しておりますので、そういう立場で質問したいと思っています。  このたび、8月の議員全員協議会に突如としてJRから、金属を含む発生土の仮置き場を瑞浪市の天徳から上がったごみ焼却場の隣に設置したいという提案がありました。今日はこの問題を中心にして質問したいと思っています。  要旨アで質問します。天徳につくられる発生土仮置き場についてですけども、先ほども申しましたように、8月の全員協議会で突如として発表というか、JRの職員から提案されたわけであります。  市議会には、ご承知のようにリニア特別委員会を設置しています。成重委員長ほか6名の方がしっかりと構えてみえて、審議をする機関となっていますけども、いきなり市からの提案じゃなしに、JRからの提案というのはいかがなものかと思っています。  この前もいろいろ聞きました。その日は全ての提案が文書と同時に口頭でも報告があって、市議会議員は聞いたわけです。しかし、私は納得したわけではありませんので、そのまま認めるわけにはいかないと思っていますし、ただ、議会だけでの問題ではありません。  そして、あの場でも私は質問しましたけども、我々はただ聞いたわけやないと。情報を得ただけやなしに、市議会議員として市民の皆さんに選出していただいて、議員としてその役目を果たさなならん。そういう立場であります。  「舘林議員はよくやぼなことばかり言う」と言われる職員の方も見えますけども、私の立場は、議員として市民にかわって質問することでありますので、その辺は、別に今日もやぼなことを質問するわけではありませんので、しっかり答えていただきたいと思っています。  要旨アの発生土の問題の経過についてお聞きしたいと思います。  標題1、リニア日吉トンネル新設工事における重金属を含む発生土仮置き場計画について、要旨ア、8月の市議会全員協議会でJR東海が説明された、本市クリーンセンター横の発生土仮置き場作業計画(案)について市はどのような対応をしてきたか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  おはようございます。それでは、ただ今ご質問がありました標題1、リニア日吉トンネル新設工事における重金属を含む発生土仮置き場計画について、要旨ア、8月の市議会全員協議会でJR東海が説明された、本市クリーンセンター横の発生土仮置き場作業計画(案)について市はどのような対応をしてきたかについてお答えいたします。  JR東海は、平成28年10月2日と6日に、住民を対象とした「日吉トンネル新設工事説明会」を日吉コミュニティーセンターで開催しております。その時点において、既に自然由来の重金属を含む発生土への環境保全措置が必要であると考えられていたため、対策についての考え方を説明されています。  工事着手直後、平成28年11月に行われたボーリング調査で、日吉トンネル新設工事においては、ヒ素、フッ素、ホウ素を含む発生土、これを要対策土と呼んでおりますが、これがある可能性が高いことが判明いたしました。  JR東海は、工事を適切に進めるためには「仮置き場」が必要であるとして、候補地を検討してこられました。  平成29年6月にJR東海から本市リニア中央新幹線対策事務局に対して、クリーンセンター横の市有地を仮置き場として貸してほしい旨の相談がございました。本市としましては、岐阜県の指導や土木、環境などの専門家等による検討会などで作業・管理方法の妥当性を検討した上で、計画をつくられることを依頼したところです。  その後、JR東海が本年6月に作業計画(案)をまとめられたことから、改めて対策事務局として説明を聞き、市の技術職員等も含めた検討の結果、妥当であると判断したところです。庁議においてその旨を報告し、議会への説明と地元住民への説明を丁寧に行っていただくようJR東海に依頼したところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  今も妥当であるという見解に達したということですけど、これは非常に問題ではないかと思っています。後の質問もありますので、行きます。  私は、今年に入って、リニアの発生土の問題で、3月の第1回定例会、そして、6月の第2回定例会で、市長と工藤経済部次長に質問して答弁をいただいています。  その答弁で、市長は「いろいろ問題があったときに、住民の意見をよく聞いて、それを丁寧にJRが答えるかどうかという立場で、工事はスムーズにやっていただきたい」という答弁をされていますし、工藤経済部次長はかなり、いわゆる何かが混じった土。何が混じったかわかりませんけども、そういうものの対策については、突っ込んだ答弁をされています。後でこの問題もお聞きしたいと思っています。  今も言われましたけども、既に1月中にあの地域で、ヒ素やフッ素がまざった土が出たということも報道されております。それから、2回目は3月にも、いよいよ2月から工事が始まって、始まった途端にそういうものが出たということで、それ以後、我々市議会議員全員でヤードに入って、施設の見学をしています。どういうふうに処理されるかについて聞いています。  そういう経過があって、あえて今回、市の土地を仮置き場にしたいということを提案された。大体それもいいだろうというようなことで、市も協議してきたということですけども、これは問題ではないかと思っています。そこでしっかり住民の要望に応えて、意見を聞いて。  そして、工藤経済部次長は突っ込んだ答弁をされているわけです。6月の定例会の議事録を見ていただければわかりますけども、「このような要対策の発生土が出たときは、県の環境影響評価審査会の意見を踏まえて適正な処理をする」と。そして、JRは、きちんと最終処分をどうするかというところまで、最終処分とは言われていませんけども、「適正に処理ができるような施設を準備しとる」と言い切ってみえるわけです。  なら、改めて市の土地の中にそういうものが必要であるかということは、誰が考えてもあの答弁と違うんじゃないですか。僕はそういう問題ではないかと思っています。また後で答弁をよろしくお願いしたいと思っています。  時間がたちますので、3つもありますので、急ぎます。  次の要旨に入ります。  要旨イで、環境問題についてしっかり審査をされたかということ。これも環境保全について総務部長にお聞きしたいと思っております。  今度予定されていますごみ処理場の横の土地というのは、ご承知のように、あの道路をつくったときに余った発生土をあそこに埋め立てをして平らにした土地ということであると思います。  その下の洞をずっと見ていきますと、市民の集落、あるいは、木ノ暮の集落にずっとおりてきて、そこには大変な耕地もあるわけです。田んぼもあります。畑もあります。そして、中京学院大学、土岐小学校があります。  住民の方も多く住んでみえますし、そして、最近発見された1メートルを超えるサンショウウオ。オオサンショウウオですね。ごめんなさい。小さくないです。1メートルありますのでオオサンショウウオです。そういうものが放されているという、非常に環境にとっても大変な地域であります。  こういう問題もあるわけですから、どのように環境保全についてやられたかをお聞きしたいと思っております。  先月、中津川市のこのような仮置き場について報道がありました。JRから出た対策をしっかり県や市に通告して、回答書を出したと。瑞浪市のやつは全然報道もされません。市議会議員が聞いただけ。  僕はこうして質問したわけですけども、僕が質問せな誰がやるんでしょうか。  環境問題は大変だと思っています。土岐町の中ですので、一つどのようにされたか。しっかりご答弁願いたいと思っています。  要旨イ、仮置き場の環境保全対策についてどのように考えているか。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、仮置き場の環境保全対策についてどのように考えているかについてお答えいたします。  今回の自然由来の重金属を含む発生土(要対策土)を仮置きする場合の環境への影響を遮断する対策についてでございますが、1つ目には地下水経由による摂取のリスク及び、2つ目に直接摂取によるリスクを遮断する必要がございます。JR東海の作業計画(案)は、これらのリスクを遮断できるよう、仮置き場は遮水シートを挟んだ底盤コンクリートの二重構造とし、耐候性シートで要対策土全体を覆うという計画が示されております。  また、排水設備につきましても、要対策土と触れる可能性のある水と、要対策土と触れない水を、それぞれしっかり分けた上で処理できる計画となっていることも確認いたしました。  最後に、これらの処理がしっかりなされているかを確認するモニタリングの計画におきましても、周辺に影響が及んでいないことが確認できる位置や頻度で計画されていることから、計画(案)は妥当であると判断したところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  非常に簡単な答弁、ありがとうございました。  JRは何を言っておるかというと、こういう問題が出たときにどうするかということもはっきり文書で出しておるわけです。3つ出しています。  一つは、自社、いわゆるJRの土地の中でそういう処分をする。土地の中に封じ込める。JRの土地のどこでしょうか。線路の中ではないと思いますけども、自社の用地にする。  2番目に、海洋の埋め立てに使うということも言っています。海に埋める。  3番目に、受け入れ施設への運搬や有価処理などをするということで、3つの案を出しているわけですけども、何も瑞浪市に持ってこなくても、自分のところでやればいいんじゃないですか。それか、最後の3つ目の有価処理をするということで、瑞浪市にお金を払って処理をするということになるんでしょうか。  非常に、自らこういう内容の方向を持ちながら押しつけることになるのではないかと僕は思っています。  それで、今も言われました、どのような対策をするかということで、水の対策、もう一つは粉塵の対策ということが出てきています。  ご承知のように、最近、自然の力の偉大さがわかったと思っています。あの波の大きさ、関西国際空港の飛行機が飛べないような災害が起きるとか、あるいは、ビルの3階まで届くような波が起きる。そういうのが自然災害で起きるということがあって、とても人類は自然には及ばないということは、ここ一月ぐらいの災害の中で我々はよく自覚したのではないでしょうか。  こんなことで、何が出てくるかについてもわからない場合でありますので、審議をされたということですけども、とても了解できるようなことではないと思っています。  次の要旨に入ります。  次の要旨は、住民や地域の説明会をやったかどうかということですけども、まだやられていないと思っています。ここが一番大事なところであって、その地域の状況や、これからそこで生活する人に影響が出るかということが一番大事な問題ですので、そこはきちっと3月の議会の中で市長は、住民の要望やそういうものをよく聞くと、そういうふうに要請すると言われているわけです。それは市長が聞くということやなしに、JRが聞くと。そういうことで処理していくと答弁されていますけども、ここが一番大事やないかと思っています。  事前の説明会やとか、あるいは、これは事後ではだめです。明らかに事前につくる、かかる前に、あの地域、あるいは住民の方にも説明せなあかんと思います。日吉も入ると思っています。運ぶわけですから、ほこりが一番最初に落ちるのは、日吉の地域に粉塵が起きると思っています。そのときはシートをかぶせてくるかもしれませんけども、そんなにしっかりしたシートをかぶせてくることはないと思っていますので、そういう危機も必要だと思っています。  JRはやらなならんならやるかもしれんけども、市の責任としてやらなあかんと思います。わしのところの事業じゃないというようなことで、やられると非常に困るわけです。住民は市民ですから、そういう立場で一つ、どのように対応されるかお聞きしたいと思います。  要旨ウ、住民や地域の理解が必要であるが、どのように考えているか。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、住民や地域の理解が必要であるが、どのように考えているかについてお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、地域住民の皆様のご理解・ご協力なくして計画を進めることはあり得ないと思っております。  このことから、事業主体であるJR東海には、地域住民の皆様への説明を丁寧に行うよう指示しているところでございます。本事業は公共事業ではなく、事業主体は民間事業者であるJR東海ですから、説明責任はJR東海にございますが、市としましても説明会には出席する予定でおります。  また、今回の仮置き場計画は、市有地で計画されていることから、地域住民の皆様のご理解が得られた後、市有地の賃貸借契約の手続に入ることとしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  住民説明会やなしに、納得の行くような説明をやっていただきたいと思います。  僕もJRの説明会に出たことがありますけども、彼らのやることは時間が来たらやめるというような説明会です。意見があろうがなかろうが、予定時間が来たらやめるという説明会だと、そういう強い印象を、これは私だけやなしに、全国各地での説明会で住民の方が感じてみえるわけですから、よろしくお願いしたいと思っています。  最後の要旨に入らせていただきます。市長にお聞きします。  市長も一番よく知ってみえますし、市長が一番早く乗って東京へ行って用事を済ませていただきたいと思いますけども、事業主体はJRでありますので、市民を代表してこの問題に対応しないといけないと思っています。  本市では以前から、いろんな産業廃棄物の問題が起きています。フェロシルト、あるいは硫酸ピッチやとか、市長の地元で古タイヤの放棄とか、いろんなことが起きて、それぞれ的確に解決されてきたわけですけども、新たにリニアの発生土の問題が降りかかってきたわけです。  この地域は、今はフッ素、ヒ素ということで、それをどうするかですけども、何が出るかわからんと思います。日本一、最大のウラン鉱脈があると言われる地域にトンネルを開くわけですから、これもまあ、今は出んと言われるわけですけども、出るか出ないかわからないわけですけども、そういう問題もありますし、美濃帯と言われる地層の中に黄鉄鉱が、春日井の辺からずっとこの辺まであるということが調査で出ていて、その被害の問題もあります。  本市はそういうふうに環境保全の問題、あるいは、環境対策については、先ほど言いましたように、3月議会で第二次瑞浪市環境基本計画を出されました。非常に大事だと思っています。  これから瑞浪市の環境をどうするかは大事だと思っていますので、あえて私はあのときに質問したけども、こういう答弁しか返ってこなんだということがありますので、この問題を含めて、新たに後期計画の中で、JRの環境対策が重大な問題であった。まさに瑞浪市に降りかかった問題として捉えなならんと思っていますけども、市長の考え方をお聞きしたいと思っています。  要旨エ、産業廃棄物事案で本市に何度も問題が起きているが、どのように市の環境を守ろうと考えているか。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。
    ○市長(水野光二君)  皆さん、おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、産業廃棄物事案で本市に何度も問題が起きているが、どのように市の環境を守ろうと考えているかについてお答えさせていただきます。  まず初めに、リニア日吉トンネル新設工事における自然由来の重金属を含む発生土につきましては、産業廃棄物には該当いたしませんので、その上でご質問に対する答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  産業廃棄物につきましては、我々が豊かな生活を営むために、経済活動の中で生み出されるものでありまして、少ないにこしたことはありませんが、生み出されたものは、適切に処理をしなければならないものであると認識しております。  議員からご指摘のあった過去の事案は、いずれも法的な手続を経ていない、いわゆる不法行為であったことが最大の問題であろうかと思っております。  市といたしましても、不法投棄などの早期発見のため、1年を通して環境対策指導員による巡回を行っております。産業廃棄物に関する情報につきましては、その責務を有する岐阜県との連携を密にいたしまして行う体制としております。過去の事案につきまして、早期発見ができなかったことは反省点ではありますが、市域の隅々まで監視体制を敷くことは困難な面もあるところでございます。  今後におきましても、岐阜県と緊密な連携体制を保ちながら監視を続けたいと考えております。  今回の仮置き場計画につきましては、産業廃棄物には該当いたしませんが、法令などに基づき、適切に管理されるものと考えております。その上で、地域住民の皆様のご理解は必要だとも考えております。  本市は、比較的災害も少なく、自然と都市が調和した、安心して暮らせる環境にあると思っております。今後も、地域住民の皆様の声を尊重し、法令遵守により、この安心して暮らせる環境を守っていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  ちょっと僕と見解の違う答弁があったわけですけども、いわゆる発生土は産業廃棄物でないと。今までのいろんな事件は不法投棄だということで、そういう認識から処理をしてきたということだと思っています。  この今回の問題は、言葉では「発生土」と言ってますね。確かに廃棄物と言ってません。発生土だから、その処理をどうするかと言っていますけども、あれは要らんからほかに出すと思っています。JRが必要やったら、自分のところへ置けばいいんやで。  放るというものは、廃棄じゃないですか。僕はそういう観点で捉えていますけども、それに個人が一般生活の中で出した廃棄物やなしに、JRという大企業が事業をやるために、言ってみれば、事業をやるということは、JRは民間ですから、金もうけのために事業をやると。そこで廃棄物が出た。これを産業廃棄物と言わないことは問題だと思っています。  それを一地方行政に押しつけるというのは、不法投棄やないのでいいだろうという見解でいいかどうかということについては、私と市長の見解は違うわけですから、今日のところはそれは疑問だと。  市長は法律に従ってやってればいいということを言われるのかどうかということがあります。しかし、基本的に瑞浪市の自然環境を守る、これが市長の一番大事なところだと思っています。これだけは同じにしておきたいと思っています。  僕もそう思っています。瑞浪市の環境をどう守るかが行政の大事なことだと。JRだからいいとか、誰だからいいというようなことにはならない問題ではないかと思っています。  30分経ちましたので、これで終わります。次の標題に行きたいと思います。  その辺は違うということでよろしくお願いします。住民の方は何か思ってみえると思いますので、これが今後の論争になると思っています。  次の標題です。猛暑から市民の生活をどのように守るかということで質問いたします。  ご承知のように、大変、今年の夏は暑くて、本来ならこの質問は6月議会でやって見通しをつけておけばよかったと思います。今日は大変涼しくて、夕べは毛布も必要かというような夜になってしまったわけですけど、季節外れの質問だと思わんように、今後の課題もありますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思っています。  今年の猛暑は、体温を超えるような、いわゆる35度を超えるような猛暑であった。これはどの人も感じてみえたと思っています。  そこで、新たにこういう問題に行政がどう対応するかということで、本市のまちづくり部にあります市民の生活安全課。ここの仕事がふえたかと思っています。早く情報を出して、市民に喚起せなならんということで、その日の気象情報やとか、あるいは食中毒の問題など、いろんな情報を出して、各課がその対応にあたるということでやらなんと思っていますけども、そういう新しい任務ができたと思っています。  そういう立場から、まず、今年の状況、何をやられたかをまちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。  標題2、猛暑から市民を守る対策について、要旨ア、今年の本市における猛暑日の状況と市民への周知はどのようか。 ○議長(熊澤清和君)  まちづくり推進部長 景山博之君。 ○まちづくり推進部長(景山博之君)  おはようございます。議員ご質問の標題1、猛暑から市民を守る対策について、要旨ア、今年の本市における猛暑日の状況と市民への周知はどのようかについてお答えします。  市では、気象状況等把握のため、気温や湿度、風速などを絶えず観測しております。そのデータによりますと、猛暑日といわれる本市の35度以上の状況は、昨年が7月に5日、8月に7日の合計12日でした。今年は、8月末日現在の数値ですが、6月に2日、7月に17日、8月に18日の合計37日となっております。  また、岐阜地方気象台では、県内で予想最高気温が35度以上となる場合は、高温注意情報を発表しております。昨年は、この高温注意情報の発表が27日、今年は、8月末日現在で45日となっております。  市では、高温注意情報が発表された場合には、絆メール、防災行政無線、防災ラジオや市ホームページで市民に対して熱中症対策の周知を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  経過についてはそういうことだと思っていますが、生活安全課の任務としては重要だと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。来年はどうなるかわからんわけですけども、対策をしていっていただきたいと思っています。  要旨イに入ります。  今回の夏の暑さから、熱中症などで消防署は大変忙しかったんじゃないかと思っています。消防署が忙しいだけやなしに、市民にとっては消防署に助けてほしいということで、救急車の搬送業務がかなりあったのではないかと思っています。  その体制や充足率などについて、大丈夫であったかをお聞きしたいと思います。消防長にお聞きします。  要旨イ、熱中症等による救急搬送の状況はどのようか。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  おはようございます。それでは、ご質問の要旨イ、熱中症等による救急搬送の状況はどのようかについてお答えいたします。  本年8月末現在の救急出動件数は1,164件で、そのうち熱中症による救急搬送は56件、搬送人員は59人でございます。  月別の熱中症等搬送人員は7月が最も多く33人、8月が2番目で19人という状況でした。  傷病程度は、軽症25人、中等症34人、重症はありませんでした。  平成29年の同時期と比較しますと救急件数では54件の増、熱中症による搬送人員は28人の増加となっております。また、本市の救急車全てが出動中に別の救急事案が発生し、近隣市に支援していただきました件数が1件、逆に本市から他市への支援出動が1件で、厳しい暑さが続いたこの時期に、熱中症による救急搬送が集中する結果となりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  問題は、市民の要請に応えられたかどうかが大事だと思っています。最近は独居で見える方やなかなか足がない、病院へ行けない方があって、すぐに頼むなら消防署ということで電話が行くと思っていますけども、十分応えてほしいと思っています。  運んだら軽かったなんて諦めないように、一つしっかり面倒を見ていただきたいし、そして、特に独居の人の生活状態なども十分把握して、民生部にするなら民生部で対策せよということをどしどしやってほしいと思っています。よろしくお願いします。  次の要旨に入ります。  生活保護受給者が、この暑さに対してどうかということについて、民生部次長にお聞きしたいと思います。  生活保護受給者はクーラーをつけていいかということで大変迷われているし、現についている方も見えますけども、ここが一番問題ではないかというようなことで、これは厚生労働省も何か通達を出してあるのではないかと思っています。  基準の範囲を変えるとか、どう対策をするかという通達もあったと思います。  瑞浪市は幸いなことに、生活保護受給者の比率が他市に比べて非常に低いというようなことで、十分掌握できる範囲だと思っています。  もう一つはやはり、この10月から生活保護受給者の受給費がまたもや下げられるということで、なかなかそういう中でクーラーを買っても、あと電気料も払わなんというような問題も出てくるわけですので、大変だと思っています。  質問は、この生活保護受給者世帯に対して特別な支援をやられたかどうかについてお聞きしたいと思っています。  要旨ウ、生活保護受給者の暑さ対策、支援はどのように行ったか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部次長 南波 昇君。 ○民生部次長(南波 昇君)  おはようございます。それでは、要旨ウ、生活保護受給者の暑さ対策、支援はどのように行ったかについてお答えいたします。  平成30年6月27日付の厚生労働省社会・援護局保護課通知では、平成30年4月1日から新たに生活保護受給者となった者などで、冷房器具を所持していない世帯に対し、器具の購入費の支給を認める旨の通知が出されております。  この通知では、既に生活保護になっている場合は該当しないこととなっておりますが、既に多くの生活保護受給世帯で冷房器具の設置がなされております。  なお、本年4月以降に新たに生活保護となった7件につきましては、いずれも冷房機器の設置がございました。  また、生活保護受給者に対して、面談や家庭訪問、また、電話の際など、あらゆる機会を捉えまして、猛暑であるので熱中症予防対策を行うよう指導を行ってまいりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  今、厚生労働省からの通達について答弁があったわけですけども、やはり先ほども消防長にお願いしたんですけども、実際に熱中症などにかかった方については、実態を知って、市がどう対応するかが大事だと思っていますので、通達としてはこうだからその基準には入らんというようなことじゃなしに、しっかりとその人たちの状況、特にこういう生活保護受給者世帯については関心を持って見守っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  最後の要旨エに入ります。教育委員会事務局次長にお尋ねいたします。  教育委員会がいち早く動かれたと思っていますけども、それはやはり学校での暑さに対する対策について、いろんなマスコミの事件などがあって動かれたと思っています。  私も新婦人の会岐阜県本部の要請に応えて、教育長と市長に瑞浪市の学校にもクーラーの設置を急いでほしいという要請書を出しましたし、昨日は議員配付がありましたが、瑞浪小学校の育友会の方々から、市内小中学校にエアコンを設置せよという嘆願書が上がっています。市民の要求が強いと思っています。  教育委員会のこれからの対応については、後でエアコンの設置については小川議員の質問が待っていますので、そちらに任せますけども、そのほかに教育委員会としてはどんな対応をされたかということについてお聞きしたいと思っています。教育委員会事務局次長にお願いします。  要旨エ、教育委員会は小・中学校に対し、どのような指示をしたのか。 ○議長(熊澤清和君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  おはようございます。要旨エ、教育委員会は、小・中学校に対し、どのような指示をしたのかについてお答えします。  教育委員会として、小・中学校に対して、3つのことを指示しました。  1つ目は、暑さの中での運動や屋外活動について判断基準を示し、これを確実に遵守することです。判断の基準を、環境省の熱中症予防情報サイトにおいて1時間単位で発表される「暑さ指数」に求め、その「暑さ指数」に従って運動や屋外活動を実施するようにしました。  具体的には「暑さ指数」が「厳重警戒」となった場合は、@激しい運動の禁止、A炎天下での屋外活動の禁止。暑さ指数が「危険」となった場合は、@全ての運動の禁止、A外遊びを含めた全ての屋外活動の禁止という基準を示しました。  学校においては、運動会や体育大会などの練習が始まっていますが、練習だけでなく、運動会や体育大会の当日においても、必ずこの「暑さ指数」に従って対応するよう指示しました。  2つ目は、8月28日の二学期始業式から31日までの4日間につきましては、市内全小中学校で半日授業としました。特に、児童生徒の下校時間と暑さのピークが重ならないよう、時間割調整を行ったり、給食時間を早めたりして、午前12時には児童生徒が下校開始できるようにしました。  下校時において、暑さ指数が「厳重警戒」の場合は、帽子や日傘を身につけるなど熱中症予防に十分に配慮するとともに、教師が付き添ったり、見回ったりすること。また、暑さ指数が「危険」の場合は、「保護者への引き渡し」を実施するか、「暑さ指数」が「厳重警戒」に下がるまで学校で待機させることも伝えました。  3つ目は、校内に設置してあるエアコンを積極的に活用することです。エアコンが設置してあるパソコン室や会議室などを積極的に活用し、児童生徒が熱中症にかかることを少しでも防ぐよう指示しました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  来週から市内小・中学校の運動会が始まると思っています。大変運動会については生徒も先生も期待して、熱心にやられていると。通知によると、時間を早めたり、あるいは、種目を変えるというようなことで非常に残念ですけども、自然災害は教育まで変えてしまうというような恐ろしいものだと思っていますので、今後の対策をしっかりやっていただきたいと思っています。  最後の標題に入ります。  今年、医療制度の改正と実施がされ、いろんな問題がありました。今回、私はその中で個人負担はどのように変わってきたかについてお聞きしたいと思っています。今度は民生部長にお願いしたいと思っています。
     まず最初に、要旨アで、国保の制度が変わりました。今年から、今まで市でやっておった国民健康保険が県行政に移った。これはご承知のことでございます。しかし、保険料を決める業務は市町村ごとで、それぞれ自分のところの財政を見て決めればいいということですので、それぞれの自治体で保険料の賦課については変わっていると思っています。瑞浪市は今年、どのようにされたかをお聞きしたいと思っています。  これは既にご案内があって、6月12日の瑞浪市国民健康保険運営協議会で保険料が決められて、我々は3月議会で今年の保険料の予算を決めましたけども、その範囲内、むしろそれよりも大幅になるような保険料の賦課が設定されました。このことについて、経過も含めてお聞きしたいと思っています。  個人的には既に、保険料の通知が行っていますので、それぞれ知ってみえますけども、市の保険料を決めた状況についてお聞きしたいと思っています。  標題3、医療制度改正における個人負担について、要旨ア、国民健康保険料の賦課はどのようになったか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  おはようございます。それでは、議員ご質問の標題3、医療制度改正における個人負担について、要旨ア、国民健康保険料の賦課はどのようになったかについてお答えいたします。  平成30年度の保険料算定時における1人当たりの保険料は8万9,999円で、平成29年度と比較して5,065円、5.33%の減となりました。また、1世帯当たりの保険料は15万132円で、平成29年度と比較して5,002円、3.22%の減でございます。  国保制度改革により国保財政の仕組みが変わりまして、県に納める国保事業費納付金に対して、前年度繰越金及び財政調整基金を繰り入れることで、前年度と比較して保険料の賦課は減少しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  保険料は今年安くなったということは大歓迎します。5,000円ほど下がったということを言われましたけども、これは歓迎します。  ただ単に瑞浪市の医療が改善されたのではなしに、市長、あるいは県知事などの行政に応えて国が保険料を上げない措置を予算で組んだことが大きな原因だと思っていますが、そこは言われなかったわけですけども、そういう努力があって、瑞浪市の努力で下がったということではないかと思っています。  まあ、これもどこまで続くかということについて、非常に先が見えてくるわけですので、心配なところがあります。いつまでも安くなると思ってはいられないと思っています。  それでは、次の要旨に移ります。  今度は今言われたような保険料の改正があったわけですけども、その中で一番問題になったのは、賦課の仕方。今まで保険料の中に資産割というのがあったわけです。自分のところの住宅や駐車場などの資産に対するものが保険料の中にもあったわけですが、これが問題になってきて、今年はこれが瑞浪市はゼロであった。  全国がゼロにしたわけではありません。資産割をやっておる自治体もありますけども、瑞浪市は資産割をなくしたということです。  私が問題にするのは、社会保険料についてですけども、原則は応能負担だと思っています。払える人が多く払うということだと思っていますけども、瑞浪市は従来はどうだったかというと、応能負担が55%で、応益負担が45%という保険制度を10年来やってきておったわけですね。これが今回、半々に変わったわけです。  誰もが50対50でやるということで、これをなくしたために、均等割の額が非常に多く上がったと思っています。今、民生部長は言われなかったわけですけども、大幅に均等割が上がりました。これが問題だと思っています。  これはただ、保険料の問題だけやなしに、市のこれからの運営政策にも大きく響きます。いわゆる家族、子どもがふえると保険料が上がってしまうと。人口がふえる。せっかく市長が瑞浪市の人口4万人を何とか確保しようと努力されますけども、ここに水をかけるわけです。家族がふえると国保の保険料が上がってしまう。これでは、何か対策をせないかんと思っています。  それで、要旨イのところで、私はこの減額措置、子どもがふえたときに減額措置をやらなならんと思っています。それでないと、総合計画の問題に触れてくるわけですから。これをやっとる市町村もあるわけです。家族や子どもがふえた分、均等割については減額措置することをやっておる自治体もありますし、やれないわけじゃないです。  例えば、政策的に考えて、基本的には一般財政から軽減分を入れるという方法もありますけども、国保は今、3億7,000万円の基金を持っています。この基金をここに使えば、できるんじゃないですか。そういう使い方。  今回の国保改正でも、基金は市町村にはあるけども、県も45億円というような膨大な基金を用意しました。何かあったときには県が市町村に金を貸してやると。それで医療をやりなさいという制度に変えたわけですから、市はいつまでも基金を持つ必要はないわけです。  こういうところに使って、総合的な政策にも寄与するということは大事ではないかと思っていますけども、そんな考え方は持ってみえませんか。  要旨イ、資産割を無くして均等割を上げたことにより、子どもの多い世帯は負担増になっているが、減額措置の検討が必要ではないか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、資産割を無くして均等割を上げたことにより、子どもの多い世帯は負担増になっているが、減額措置の検討が必要ではないかについてお答えいたします。  3月議会にて賦課割合を改正する条例を議決していただきました。議員のご質問のとおり、資産割の賦課を廃止いたしまして、所得割と均等割の賦課割合がふえ、所得に応じた負担と加入人数に応じた負担をお願いしておるところでございます。  具体的には、均等割の賦課割合が上がったことにより、子ども1人当たりの保険料は、平成29年度に比べ年4,800円、一月400円の増額となっております。なお、所得の低い世帯に対しましては、均等割額についても、従前より7割軽減、5割軽減などの軽減措置がとられております。  国は、地方からの子どもに係る均等割保険料の軽減措置導入の提案を受けまして、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、子どもの減額措置について、引き続き議論していくとされております。  本市においては、義務教育終了までの医療費の無料化や、乳児1カ月健診料の助成などにより子育て支援を実施しておりますので、均等割の減額につきましては現在のところ考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  考えておらんということですけども、市長は職員に知恵を出せということを言われています。銭を使わずに知恵を出せと言われていますけども、事実、基金はあるわけですから、そういうものを使って知恵を出してほしいと思います。そのことで、市長を喜ばせる新しい政策が出てくるんじゃないですか。ちょっと頑張ってください。  4分しかないので急ぎます。  後期高齢者医療制度についてお聞きします。この医療制度ができてから、これで10年がたって、これを扱っているのは瑞浪市も参加していますけども、県行政やなしに、広域行政でやっている。そこへ行って意見を言える市民は市長しかいません。市長がこの広域議会の議員としていろんなことを言っていただいているわけです。  10年たって5回目の保険料となったわけです。この状況について、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  要旨ウ、後期高齢者医療制度の保険料は、どのように変わったか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨ウ、後期高齢者医療制度の保険料は、どのように変わったかについてお答えいたします。  中間所得層の保険料負担の抑制と、上位所得者にも応分の負担を求める観点から、保険料賦課限度額が、平成30年度より57万円から62万円に引き上げられました。  また、保険料の軽減措置も一部改正されまして、低所得者に対する均等割の5割軽減と2割軽減が適用される世帯の、総所得金額の限度額が拡大されております。  更に、平成29年度より後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、軽減特例の見直しが行われております。具体的には、低所得者に適用されていた所得割額の軽減特例が段階的に廃止されるとともに、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減特例が段階的に縮小されております。  保険料率につきましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合が医療費や被保険者数の伸びなどを推計いたしまして、2年ごとに見直しをしております。平成30年度は見直しの年で、剰余金を繰り入れたこともございまして、均等割額は4万2,690円から4万1,214円に、所得割率は8.55%から7.75%に引き下げられております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  多少下がったと思いますけども、軽減措置がなくなってかえってふえたと思いますし、そして、限度額が大幅に引き上げられて高くなった人が多く見えると思っています。  この後期高齢者医療制度は10年やったわけですけども、民主党政権のときに非常に期待して、この制度はなくなるかと思ったんです。  昔は70歳以上、69歳ぐらいからは無料という制度があったわけです。今は医療費の10%は保険料を、使っても使わなくても納めなならん。75歳以上は全部の方が納めてます。  それから、使った場合の自己負担も1割から3割に上がったと。いわゆる、100万円使うと30万円は自己負担になって、問題はそのときに出てくる高額療養費の問題があります。高額療養費の改正も大幅にされました。この問題についてお聞きしたいと思っています。どのように変わったか教えてください。  要旨エ、高額療養費の改正はどのようか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨エ、高額療養費の改正はどのようかについてお答えいたします。  今回の高額療養費の改正は、高齢者と若者の世代間の公平を図るため、70歳以上の高齢者のうち負担能力のある方に負担をお願いするものでございます。  改正点は3点あります。1つ目は、厚生労働省作成のモデルケースで、これまで「年収約370万円以上」とされていた「現役並み」の区分が3つに分けられました。2つ目は、「現役並み」のうち、収入が多い方について、自己負担限度額が引き上げられております。  そして、3点目は「年収約156万円から約370万円」の方について、一部の自己負担限度額が引き上げられました。  年金収入のみの世帯を例にいたしますと、年収約156万円から約370万円の世帯の方は、外来の医療費に係る自己負担限度額が上がります。また、年収約770万円以上の世帯の方は、外来と入院の医療費に係る自己負担限度額が上がり、医療費の自己負担がふえることになります。  なお、年収が156万円未満の世帯は、従前どおりの自己負担額で変わりありません。  これらの改正につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療どちらもパンフレットに記載いたしまして、被保険者の皆様に送付するとともに、広報みずなみに掲載して、周知に努めておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  14番 舘林辰郎君。 ○14番(舘林辰郎君)  時間になりましたので、質問を終わります。  非常にわかりにくい質問をしたかと思っていますけども、またよろしくお願いします。  どうも失礼しました。(拍手) ○議長(熊澤清和君)  以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  次に、2番 小川祐輝君。               〔2番 小川祐輝 登壇〕 ○2番(小川祐輝君)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、会派新政みずなみの小川祐輝です。  議長の許可をいただきましたので、通告した標題に従いまして一般質問を開始させていただきます。  今回の私の一般質問は、標題が2つあります。  1つ目の標題は、周辺地域の医療体制の確保について伺います。  中心市街地には大きな病院が多く、診療所や歯科診療所がありますが、やはり周辺地域では医師の高齢化や担い手不足等により、医療体制の確保が非常に難しい状態になってきていると私自身は感じております。  現在の状況と10年後の医療体制の状況を伺う中で、将来の変化を見据え、周辺地域の医療体制の確保について本市の考えを伺いたいと思っております。  2つ目の標題は、小・中学校におけるエアコン整備の計画について伺います。  今年の7月、8月は連日35度を超える猛暑日が続きました。7月の初めには、多くの小中学生の保護者から猛暑への対応であったり、また、エアコン設置についての相談をいただいたので、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。  今議会でエアコンを設置するための設計についての補正予算が組まれておりまして、非常に前向きであると捉えておりますが、やはり早期の設置が必要だと私は考えていますので、市長の考えを伺いたいと思っております。  それでは、標題1、周辺地域の医療体制の確保について伺いたいと思います。  今現在、この地域の医療体制にはいろいろな課題があると思っております。例えば、土岐総合病院の指定管理で東濃厚生病院になるとか、土岐総合病院と東濃厚生病院の一病院化に向けての話が進められているとか、こういった大きな体制も考えられているということです。  今回、私が取り上げたいのは、そういった大きなところ、メーンのところではなくて、周辺地域の医療体制について質問させていただきたいと思います。  瑞浪市の中心部には、公的機関である東濃厚生病院がありまして、医療体制は非常に整っていると僕は考えておりますが、周辺地域の医療体制は年々、弱体化というか、やはり高齢化、担い手不足とかがありまして、医療体制の確保が厳しくなってきております。  私の地域でも、今、診療所が一つありまして、少し高齢化してと言いますか、先生が地域の医療を守るために責任感を持って必死に今頑張っている状態でありますが、町の人からもこのままこの町で医療体制が続けられるのかどうかといった心配の声も上がってきております。
     私の地域だけでなく、加藤議員にこういった相談をしたところ、陶町でも同じような課題を抱えているという話も聞きました。そういった課題に対して、今、加藤議員も一生懸命解決策を見つけているということを言っていましたので、この一般質問で少しでも解決につながるような答えが出ればと思っております。  こういった周辺地域の医療体制を考えるということは、福祉の向上だけではなく、人口減少の対策にもなると僕は考えております。  医療機関がないような、「無医村」という言い方になってしまいますが、や買い物ができないような地域に人が持続的に住むのは厳しい、難しいと思っております。  高齢者や子育てをする上で身近なところで気軽に診療を受ける、また、各種予防接種等が受けられる病院があるかないかでは、やはり周辺地域で生活する子育て世代、高齢者の方、移住定住先を探されている方にとっても、安全・安心面から重要な要素になっていると僕は考えています。  要旨ア、イで今の現状、10年後の現状を伺って、本市の周辺地域の医療体制の確保についての考えを伺いたいと思います。  それでは、早速ですが要旨ア、本市の地区別の診療所、歯科診療所の現状はどのようか。民生部長、お願いします。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、小川議員ご質問の標題1、周辺地域の医療体制の確保について、要旨ア、本市の地区別の診療所、歯科診療所の現状はどのようかについてお答えいたします。  東濃保健所医療機関資料によりますと、平成30年3月31日現在で、本市における内科・外科、小児科、皮膚科、眼科等の診療所は合計で25施設、歯科診療所は20施設となっております。  平成20年3月31日時点では、地域内の診療所は23施設、歯科診療所は19施設でしたので、10年前との比較では、診療所は2施設の増、歯科診療所は1施設の増となっています。  また、地区別診療所数は、瑞浪地区と土岐地区に18施設、陶と明世地区にそれぞれ2施設、日吉・釜戸・稲津地区にそれぞれ1施設があり、大湫地区には診療所はございません。  歯科診療所につきましては、瑞浪地区と土岐地区に13施設、稲津・陶地区にそれぞれ2施設、日吉・釜戸・明世地区にそれぞれ1施設がございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  ありがとうございます。診療所が1つ、2つである町が多いというふうに言われています。  大湫町に関しては、診療所はないと言われていましたが、大湫病院がありますので、あるというふうに考えております。  現在、一つの町に1つ、2つ医療機関があるという状態であって、今は医療体制を確保されているという状態でありますが、この診療所が今後どうなっていくのか、伺いたいと思います。  要旨イ、10年後の地区別の診療所、歯科診療所の予測はどのようか。民生部長、お願いします。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  それでは、要旨イ、10年後の地区別の診療所、歯科診療所の予測はどのようかについてお答えいたします。  要旨アでお答えしましたように、今までの10年間の診療所数は、地区によりやや偏在しながらも維持されてきたという状況でございます。  しかし、現在の診療所の医師の平均年齢を見てみますと、瑞浪・土岐地区では平均年齢が61歳、それ以外の周辺地区では71歳という状況でございまして、特に周辺地域においては、10年後も今までのように診療所が維持されていくか、なかなか厳しいのではないかと考えております。  なお、歯科診療所につきましては、歯科医師の平均年齢は瑞浪・土岐地区では58歳、周辺地区では52歳という状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  歯科診療所については、まだまだ平均年齢は低いということでしたが、周辺の診療所の平均年齢が現在71歳ということで、10年後を考えると81歳と、大変高齢になってきているというふうに考えております。  今の答弁で思ったことが、地区別の状況を本市はまだ捉えていないのではないかなと考えています。私は、将来の地域の医療状況を把握して適切に対応するために、瑞浪市では医師の高齢化はどのようか、担い手はいるのか、新しく町で開業を考えている人はいるのかとか、そういった情報を把握して、将来を予測しておく必要があると考えています。  ちょっと再質問になってしまいますが、こういった地域の医療状況を把握して対応する必要があると僕は思っていますが、民生部長はどのようなお考えでしょうか。 ○議長(熊澤清和君)  民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長(加藤誠二君)  現在、開業していただいております先生方に対しまして、将来のお考えですとか、それから、また地域医療に関するお考えを確認することは大変重要なことだと考えております。医師会とも相談しながら、検討していきたいと感じております。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  ぜひ把握していただきたいと思っております。  それでは、最後の要旨に入りたいと思います。  先ほど、要旨イで平均年齢が71歳、10年後は81歳ということを聞きました。こういう年齢を言われると、いつまでできるかというのは人それぞれありまして、一概には言えない。また、地域のお医者さんたちは責任感を持って、地域の医療を守ろうと頑張っていらっしゃる。これは非常にわかる話ではありますが、やっぱりこの体制がいつまで続くのか、そういったものはいつ変化してもおかしくない状況ではないかなと今、感じておるところでございます。  特に地域に医療機関がなくなってしまった場合、対応するのは、お医者さんに新しく来てもらったりとか巡回してもらったりという方法と、中心市街地にあるお医者さんに地域から行く。この2つの策があります。  今、加藤議員にはこういった無医村になったときのことを考えて、足の確保をどのようにするかといったことを考えていらっしゃると伺っておりますけども、こういった中心地の病院に行く足の問題というのは非常に大事な問題でありまして、これからも考えていかなければならないと思っています。  しかし、やはりできれば自分の町で気軽に医療が受けられるような体制を整えられないかなと私は考えているわけでございます。  ということで、要旨ウに入りたいと思います。医療機関が無くなるおそれのある地域の医療対策についてどのように考えているのか。市長、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、小川議員ご質問の要旨ウ、医療機関が無くなるおそれのある地域の医療対策についてどのように考えているかについてお答えさせていただきますけど、私も今ご紹介がありました陶地区、釜戸地区ということでございます。  特に私は釜戸ですけど、やはり釜戸の方から聞きますと、定休日じゃない日も行ってみると休みだったとか、そんなケースも多々あるという話も聞いておりますし、陶町におかれましても、地元の方々が将来を見据えて、東濃厚生病院との連携を図るために、講演会などに院長先生をお招きして、陶の現状を知っていただく機会を設けながら、何とか陶に力を貸していただけないか。そんな下地づくりもしてみえると聞いております。  今、小川議員がおっしゃったように、地域に身近な病院がなくなるということは大変大きな問題だと思いますので、そのことについては重く受けとめて、5年後、10年後を見据えて取り組んでいかないといけないのかなと、そんなことを私も思っておるところでございます。  それでは、答弁させていただきますけど、市民の皆さんが、住みなれた地域で、安心して暮らし続けるためには、地域における医療体制の確保は大変重要なことだと私も考えております。  医療機関がなくなることで、やむを得ず遠方まで出かけなければならない実態の発生や、保健・医療・福祉の連携体制の構築にも大きな支障が生じることも危惧されるところでございます。  周辺地区の医療機関の確保につきましては、従前より市長と語る会を初め、様々な場面で、多くの心配する声やご要望をいただいておるところでございます。  こうした声を受けまして、本市の公的病院であります東濃厚生病院に対しまして、医師の確保や周辺地域における医療機関の存続について、協力をお願いしてきておるところでございます。  現在、そのようなお願いを受けていただきまして、東濃厚生病院では、地域を支える医療を提供するため、来年度の夏以降を目途に、周辺地域における巡回診療を実施できるように、今、準備を進めておるというお話を伺っております。  ただ、実施に向けましては、クリアすべき様々な課題もたくさんあるというお話も聞いておりますので、市といたしましても、地域医療を守るため、可能な限り、地域医療を守ることに対しても支援をしながら、東濃厚生病院にお力をお借りしたいと考えておりますので、東濃厚生病院の準備の無事を見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  ありがとうございました。東濃厚生病院が来年の夏以降、巡回診療を考えていらっしゃるということで、やっぱりこういった医療を受けたらというか、こういう予定があると言われると地域も明るくなりますし、ぜひとも地域にも伝えたいと思っております。  また、市として東濃厚生病院をフォローできるところは全力でフォローしていただきたいと思っております。  以上で、標題1を終わらせていただきます。  続きまして、標題2に入りたいと思います。小・中学校におけるエアコン整備の計画について伺います。  今年の夏の暑さは特別厳しいものになりました。7月、8月の35度を超えた猛暑日は2日に1日以上あり、例年の平均猛暑日の2倍以上であったということでした。そして、県内で熱中症と見られる症状で搬送された人も例年の2倍であったということで、数からみても非常に暑かったということで、暑さ対策が必要であると考えております。  こういった厳しい暑さの中、7月の中旬には愛知県豊田市で、小学校1年生の児童が野外活動の後、エアコンのない教室で休憩させていて意識を失って、そのままお亡くなりになってしまったという報道がありました。  こういった報道があったことなどから、非常に全国でも話題になりましたし、また、日々の暑さの中で小中学生の保護者の皆さんからエアコンの整備についての相談であったりとか、暑さへの対応についての相談がたくさんありました。  こういった経緯から、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。  まずは要旨アのエアコン設置率について伺いたいと思います。  文部科学省の調査によると、2017年4月1日時点で、公立小・中学校の教室における普通教室、特別教室のエアコンの設置率は41.7%であり、また、普通教室だけであると49.6%ということでした。  設置率が一番高い都道府県は東京都であり、普通教室のエアコン設置率はほぼ100%、次は香川県で97.7%ということでした。岐阜県はと言いますと、平均の49.6%よりも少し高い55.2%ということでありました。  県内の市町村で見ると、僕が調べてわかる範囲でですが、岐阜市、美濃市、各務原市、羽島市、本巣市、山県市では、公立小・中学校のエアコン設置率は100%ということであります。  そこで、要旨アを伺いたいと思いますが、明世小学校が3教室の増設が完了した、また、瑞浪北中学校が新たに開校する平成31年4月時点、来年度の4月のエアコン設置率について伺いたいと思っております。  要旨ア、本市の小・中学校におけるエアコンの設置率はどのようか。教育委員会事務局長、お願いします。 ○議長(熊澤清和君)  教育委員会事務局長 奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長(奥村勝彦君)  標題2、小・中学校のエアコン整備の計画について、要旨ア、本市の小・中学校におけるエアコンの設置率はどのようかについてお答えします。  平成31年度には中学校が3校となり、小学校7校と合わせ10校体制がスタートします。  来年4月の時点における普通教室と特別支援教室を対象とした設置率を申し上げます。教室数は全部で121室で、そのうち20室がエアコン設置済みとなります。従いまして、設置率は16.5%となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  新しくできる明世小学校であったりとか、瑞浪北中学校にはエアコンが完備されておるという話を聞いております。121教室ある中の20教室がエアコン設置済みという形で16.5%ということで、岐阜県の平均の55.2%には届いていないという現状がわかりました。  次の要旨に入らせていただきます。  先ほど、7月に小・中学校の児童・生徒の保護者からエアコン整備、暑さへの対応について多くの相談があったと申しましたが、その一つに、「学校の先生に授業中に水分補給をしたいと伝えたが、授業中はだめだと言われた」という相談がありました。このことについて、確かにある程度の規律は必要であると思いますが、猛暑であるということはもちろん、我々大人でもお茶を飲みながら会議をするなどもあるので、どういった理由で先生がだめだと言ったかはわかりませんが、こういった問題に関して柔軟な対応が必要になってくるのではないかなと思いました。  この水分補給についての相談を教育委員会にすぐ伝えたところ、すぐに柔軟に対応していただいたということがありました。この即時の対応に対して、その保護者がとても感謝していたことをお伝えしたいと思います。  このように、教育委員会では暑さ対策について非常に柔軟に素早く対応していただいていると思いますし、先ほどの舘林議員の一般質問の「標題2、猛暑から市民を守る対策、要旨エ、教育委員会が小・中学校に対し、どのような指示をしたのか」の答弁の中では、基準を設けて対応するということであったり、半日授業にして暑さのピークをずらすとか、そういった対応、指示をされたということを伺っております。  教育委員会では柔軟に対応していただいておると考えていますが、やっぱり学校の現場といったところではどのように対応しているのかを伺いたいと思います。  要旨イ、学校独自に行っている暑さ対策はどのようか。教育委員会事務局次長、お願いします。 ○議長(熊澤清和君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  要旨イ、学校独自に行っている暑さ対策はどのようかについてお答えします。
     教育委員会からの指示ではなく、学校がそれぞれに工夫している「熱中症予防対策」について、説明いたします。  まず、1つ目は、水分や塩分補給の徹底と、体温上昇を防ぐための様々な工夫です。水分補給に関しては、多くの学校が、水やお茶だけでなく、スポーツドリンクも含めて、児童生徒に持ってこさせています。休み時間に一斉に飲ませたり、授業の途中でも「水分補給の時間」をとったりした学校もありました。塩分補給に関しても、塩分の入ったタブレットや塩あめなどを休み時間に食べさせることもしました。  また、首すじを冷やす「ネッククーラー」を着用させたり、ぬれたハンカチを首に巻かせたりするなどの体温上昇を防ぐ対策をとった学校もあります。  2つ目は、時間割変更によって熱中症の発生を防ぐ工夫をしています。時間割変更を行って、1時間目や2時間目の涼しい時間に体育の授業や、運動会・体育大会の練習ができるようにしている学校が多いです。また、パソコン室や会議室などのエアコンが有効にみんなで使えるように、時間割を調整しています。小規模の学校では、2つの学年がエアコンのきくパソコン室で合同授業を行ったりする工夫も見られました。  3つ目は、日課の繰り上げです。始業時間を普段より15分早め、少しでも涼しい時間に、グラウンドで体育大会の練習を行い、熱中症発症を防いでいる学校があります。  夏休みのプールの開放につきましても、気温が35度以上になる日には、炎天下での水泳や登下校は熱中症発症の可能性が高いので、多くの学校がプールの開放を中止しました。また、午後のプール開放を午前に振りかえて実施した学校もありました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  非常に学校独自に様々な対応をされているということがわかりました。いろんな努力をされているということなので、こういった対応をほかの学校にも共有していただけたらと思っております。  こういった独自の暑さ対策を行っているということですが、やっぱり教職員の先生の独自の判断がその場で求められる場合が非常にあると思います。  今回、豊田市のでの事件についても、個人的には、まず、熱中症の症状であるという判断をしたのか。また、その後、教室に置いておくという対応は正しかったのかと、そういった疑問は私の中にありますし、やっぱり教職員の判断が大事になってくるのかなと思っております。  ここでちょっと再質問をさせていただきたいのですが、こういった教職員の判断というか、熱中症の症状を見分けたり、その後の対応のマニュアルといったものは教職員の中で共有されているんでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長(熊澤清和君)  教育委員会事務局次長 工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)  熱中症の疑いがあったら学校職員はどのように対応しているかというようなご質問だと思います。  何よりもまず、熱中症を予防することが大事ですけれども、それでも万一、熱中症にかかってしまった、熱中症の疑いがある場合の対応として、環境省熱中症予防情報サイトの「熱中症の応急処置」を参考にしております。  具体的には、まず熱中症を疑う症状があるかどうか確かめます。例えば、めまい、大量の発汗、頭痛、筋肉の硬直やけいれん、吐き気、倦怠感、筋肉痛などです。  その次に、呼びかけに答えるかどうかを確かめます。呼びかけに答えられない場合は即刻救急車を呼びます。呼びかけに答えられる、意識がある場合は、保健室やエアコンのきいた涼しい場所へ避難させ、衣服を緩めて体を冷やします。  その次に、水分を自力で摂取できるか確かめます。自分で飲むことができれば、水分や塩分を補給させます。できない場合には、医療機関へ連れていきます。  水分補給をさせた後、回復しているようであれば、安静にして十分に休息をとらせます。それでも回復しない場合は、医療機関へ連れていきます。  このような対応を全ての教員が確実に行うことによって、熱中症を重症化させないようにしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  ありがとうございます。こういった現場での判断は非常に大事だと思いますので、職員間で共有していただけたらと思います。  それでは、最後の要旨ウに入りたいと思います。  本議会の補正予算に、小・中学校の空調設備の設計調査が上がっておりました。調査だけではなく、しっかりとエアコンの整備まで行ってほしいと思いますし、それも早期に整備していただきたいと思っているので、市長の考えを伺いたいと考えております。  私が早期整備していただきたいと考えている理由が3つあります。  1つ目の理由は、やはり何と言っても児童・保護者からの要望が非常に高まっていると感じているからです。市の教育委員会にも要望が何件かあったということも伺っておりますし、私も保護者からいただいたエアコン設置の要望を教育委員会に伝えました。  また、ある小学校のPTAの皆さんが、市長宛て、議長宛て、教育長宛てに強い嘆願書を提出したということを伺っております。  ちょっと読ませていただきますが、「小・中学校へのエアコン設置に関する嘆願書。今年度7月より続く災害とも呼ばれる猛暑は、瑞浪市でも例外ではなく、連日、過酷な暑さが続いております。夏期休業前の数日は、この小学校でも40度に迫る高温の中、学校生活が行われてきました。当校では熱中症対策は数年前から重要課題として、学校側に尽力していただいておりますが、塩分タブレットの配布やミストシャワーの増設では解消されない現状があります。児童や教職員の安全かつ健全な校内環境のため、児童の学業集中のためにも、市内小・中学校教室へのエアコンの早期導入を検討していただきたくお願い申し上げます」といった嘆願書であります。  こういったことも考えると、要旨ウで、現場でも非常に努力をされているのに、こういった嘆願書が出ているということは、やはりエアコン設置を早期にしていただきたいなと思っております。  2つ目の理由は、財政面でもチャンスがあると来年度は考えております。小・中学校の空調設備に対して、国が費用の3分の1を補助する交付金があります。2019年度の文部科学省概算要求の中で、学校施設のエアコン整備を推進する公立学校施設整備費というものは、前年度比3.5倍の約2,400億円を要求しており、国もエアコン整備に前向きであると考えております。  ある報道で見ましたが、愛知県知事が今年度、空調整備の申請をした県内67校では1校も認められなかったということがありました。ですから、3.5倍の2,400億円を要求している今年度の空調整備は、財政面でも非常にチャンスではないかなと考えております。  そして、最後に3つ目の理由としまして、エアコン整備による学習環境の向上が見込めるということがあります。文部科学省の調査では、エアコン設置により学習環境が向上し、学力の向上、集中力向上、疾病による保健室来室者数減少の3つの効果が期待できるとしました。  1つ目の学力向上については、大阪府茨木市では、エアコン設置後の全国学力・学習状況調査結果が上昇したということであります。これは平均よりも低い学校が少なくなって、平均よりも高い学校がふえたということでありました。  また、2つ目の集中力向上については、エアコン設置前は4分の3の児童が、アンケートで「室温が高くて集中できないことがある」と答えていたのに対して、エアコン設置後は9割以上の児童が「勉強が頑張れるようになった」ということで、エアコン設置により集中力、学習意欲の改善が見られたということがありました。  そして、3つ目の疾病による保健室来室者数減少につきましては、池田町の調査です。平成28年9月にエアコンが整備されて、前年の同月と比べると、保健室来室者数が7割も減ったという結果が出ております。健康面においても改善が期待できるということだと思います。  この3つ以外にも、教職員の労務環境が改善して指導しやすくなるといったことであったり、夏休みの補習が効果的に実施できるようになったといった効果も報告されております。  以上の理由から、エアコンの早期整備が必要であると考えております。  そこで、最後に市長に伺いたいと思います。要旨ウ、学習環境の向上や暑さ対策など、エアコンの早期整備が必要だと考えるが、市長の考えはどのようか。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、小川議員ご質問の要旨ウ、学習環境の向上や暑さ対策など、エアコンの早期整備が必要だと考えるが市長の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。  今、小川議員も様々なご意見、保護者のご意見ですとか、国の取り組み、そして、エアコンを設置したことによる効果とか、具体的にご提案をいただきました。私も全く同じだと思いまして、やはりエアコンを早期に設置しなくちゃいけないんじゃないかという思いを改めて認識しておるところでございます。  それでは、答弁させていただきますが、今年の記録的な猛暑は、気象庁が「災害」と認識するほどの異常さで、隣接する豊田市では児童が校外活動後に熱中症で死亡するといった痛ましい事故が発生してしまいました。これは決して人ごとではない「命にかかわる問題」、瑞浪市でも発生する問題ではないかと重く捉えております。  幼児園・小学校・中学校に冷房設備を配備することは、実は私の3期目のマニフェストにも掲げさせていただいております。私は3期目に当選させていただいた以降、まずは小さいお子さんが通う、体力の弱いお子さんが通う幼児園からこの事業を始めておるところでございます。今年度の陶幼児園大規模改修をもって全ての園にエアコンの配備が完了する予定でございます。  小・中学校については、瑞浪北中学校建設後、順次整備する計画でいましたけれども、今年の猛暑を受けまして、一刻も早く全ての学校に一斉に整備する必要があると判断したところでございまして、今議会の補正予算案に設計委託費を盛り込んだところでございます。  補正予算のご承認を議会からいただいた後、速やかに設計業務に着手すると同時に、設置工事にかかる新年度予算にその予算を織り込みたいと考えておるところでございます。  ただ、一方でエアコンの整備はこの夏、全国的に喫緊な課題として取り上げられておりますので、瑞浪市だけでなく、全国各地の自治体がこれをやらなくちゃいけない。多分同じ思いで動いてみえると思います。そのため、急激な需要の増加や工事業者の不足なども予想されます。今後しばらくの間、「物・人」ともに不透明な状況が続くのかなと考えております。  これらの情報を収集、精査する中で、臨機応変かつスピード感を持って可能な限り一斉に整備できるよう取り組む所存でございますので、ぜひご理解とご協力をいただきたいなと思います。  できれば早く設置したいと思っておりますので、議会のご承認も必要でございますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  非常に前向きな答弁で、早期に整備したいという市長の考えでありました。  大垣市ではトイレの洋式化を優先していたんですけども、市議会の自民党の会派から要望書が出まして、エアコン整備の予定を大幅に前倒して、来年度中に設置を完了したいと市長が言っておったりとか、恵那市も来年度中にやりたいというふうな市長の考えだと言っておりました。  今回の答弁で、いろんなところがエアコンの整備をし始めて、需要がふえ過ぎて前後しちゃう可能性はあると思います。また、計画どおりにならないこともあると思いますが、市長の考えとして、思いとしては来年度中にやりたいといった思いでよろしいですか。再質問です。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  はい。議員がおっしゃるとおりでございまして、答弁でも申し上げましたように、一刻も早く取り組んでいきたいと思っておりますので、先ほども言いましたが、当然、議会の予算等のご承認も必要になってまいりますので、まずはしっかり設計して、どのぐらいの予算が必要なのか、そして、どのぐらいの工期がかかるのかをまず把握しないと、正確な話は議会にもできないわけでございますので、この9月議会で補正予算をご承認いただいて、まず早く設計にかかりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  2番 小川祐輝君。 ○2番(小川祐輝君)  ありがとうございました。ぜひ早期整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊澤清和君)  以上で、小川祐輝君の質問を終わります。 ○議長(熊澤清和君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午前11時までといたします。                                   午前10時43分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午前11時00分 再開 ○議長(熊澤清和君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。               〔8番 熊谷隆男 登壇〕 ○8番(熊谷隆男君)  皆さん、こんにちは。  今回の一般質問は、標題、要旨のせいか、傍聴の方が大変多い。そしてまた、おりべネットワークが生放送ということで、今日の朝、食事をしながら家内に「今日は一般質問でおりべネットワークが中継するんや」と言いましたら、「見ちゃおうかな」と。この不敵な言い方がどうもあのカメラの向こうにあるようで、そっちのほうも緊張する次第でありますけども、進めてまいりたいと思います。  今回の一般質問は、市政運営について、これまでの検証と今後の方針、更には市政運営に当たっての水野市長の政治姿勢にも及ぶ一般質問であります。  初めに、私見と申しますか、私の持論でありますけども、市政運営において、市長のマニフェストと総合計画はリンクするべきものだと常に思っております。中には必ずしも同一でなければならないということはないんだというご意見の方もあります。  確かに、総合計画というのは、総合計画審議会であったり、策定委員会によるものであって、市民の声、ニーズ、そして、市役所に勤められる各課の意見、職員の意見、全てを総合的に策定されるものでありますし、市長のマニフェストというのは、ある意味、選挙公約であり、市長の政治姿勢、政治信条を示すものということでは、必ずしも一致しない。  しかし、この総合計画とマニフェストが違っては、大変なことになるんじゃないかなということも想定できます。  全国的に見ても、首長が非常に独善的な手法をとられて、総合計画を無視するがごとく市政運営をなされて混乱を招いた自治体もあれば、自分は大きなビジョンを抱えながらも、総合計画の枠の中で実現できなかったこともあり得るということが考えられます。  近隣の多治見市においては、総合計画は8年の計画と承知しております。それは、やはり市長の任期が4年ごとでありますから、リンクされるためではないかなと。4年、4年を見て8年と。それが市長の思いと重なるということが大変大事だというあらわれかなと思っています。  私は、あくまでもやはり市長のマニフェスト、選挙公約、政治信条は総合計画と行政を継続していく意味では大変大事なことであると思っております。  昨日、樋田議員の一般質問がありました。市長と語る会の成果についてという質問でありました。その折に、私とは多少見解が違うところがあったわけです。それは、考えてみますと、水野市長が就任されたとき、その前後に関することをこの場で知ってみえる方も、議員で言えば3期以上の方で、執行部を見ましても、理事、副市長、年齢的にもそれ以上の方ではないかなということであると、なかなかその経緯を示される機会がない。  また、市長も自分の経緯、信条を発言されるのに、ご自分では発言されるけども、なかなか議員であるとか、ほかからの評価を直接的に受けられなかったと、得られなかったということもあわせまして、この時間をお借りしまして、これは全く私の偏見かもわかりませんし、多少間違いもあるかもしれませんが、事前の予備知識として少し述べさせていただきたいと思います。  平成19年7月に水野市政は誕生するわけであります。その5カ月前、ちょうど3期を迎える私と同期の人たちは、市議会議員になりました。ですから、おおむね市長の歩みと3期は、大体同様な進み方をしてきたと思っております。  自分が議員になりまして直後の3月議会の私の一般質問で、標題3「行政の継続性について」を当時の嶋市長にお聞きしました。行政を継続していく上で、高嶋市長が提示してみえます3つの課題について、行政が継続的に行われなければいけない観点からどうかという説明を求めました。
     高嶋市長が3つの課題を挙げられたのは、前年の12月議会、私はまだ議員ではありませんでしたけども、そのときの水野光二議員、現市長が高嶋市長に対して、今後の瑞浪市政における課題ということで質問をされ、そのときに示されたのが高嶋市長の3つの課題です。  そういう経緯を持って課題があらわれたわけですけども、今思うと、そのときの水野現市長の心情を思うと、これは大変すごいことだなということを実感するわけです。つまり、私は市長に立候補してなりますよと。私に与えられる宿題は何ですかと前市長に問う質問でありますし、継続的に瑞浪市政を守っていきますよということを示す、明らかにする質問でもあり、また、これからやってくぞと、重責に立ち向かう責任を示された。強い意志を示された質問であったなと、今になって非常に思う次第であり、そのことに対してまことに敬服する質問であったなと思い出しております。  高嶋芳男前市長が当時示された3つの課題というのが、「地域経済の活性化」、これは企業誘致についてであります。2つ目が「中学校の統合」、3つ目が「合併」と、この3点を今後の課題として挙げられました。  当時は平成19年ですけども、第5次総合計画の真っただ中にあります。平成26年3月までがその計画の中にあります。  つまり、水野市長が就任されてから、2期目の途中、6年5カ月の間は、第5次総合計画の期間であった。私は全く推理的憶測で申せば、水野市長はその6年5カ月の間、総合計画の現状も掌握しなければいけない。それに伴う継続事業も促進しなければならない。そして、今言った、与えられた大きな3つの課題も解消しなければいけない。また、将来に向けた市政運営の構想も集約しなければならないと、非常に濃密で多忙な期間ではなかったのかなと想像いたします。  3つの課題のうち、学校の統合については、2期目を終えるまでに一定の方向性と事業化について進められたと承知しております。もう1点の合併については、やはり2期目以内のところで広域連携に重きを置くんだと、重心を広域との連携を深めることで行くんだということを示されました。全くそのことについて、そうした課題の答えというか、解消に向けての姿勢を示されたと思っています。  3期目を迎えるにあたって残された課題は、「地域の活性化」、企業誘致であります。  そして、2期目の3年目、平成26年4月に第6次総合計画が策定されました。  第6次総合計画は、まちづくりの重点方針3プラス1など、市民により身近な計画であり、水野市長の政治姿勢である現場主義が大いに反映されていると思います。  このときが、マニフェストと総合計画が本当にリンクした瞬間ではないかなと、私自身は思っています。  その平成26年9月に成重議員が一般質問で、3期目の出馬の意思等を確かめるとともに、新たな課題をも質問されております。そのときに水野市長の答弁で、新たな3つの課題として、先ほど言いました残された課題である「企業誘致」と「まちづくり基本条例」、「人口減少問題」の3点を挙げられました。  それを受けまして、翌年の平成27年7月に、「愛あるまち“瑞浪”輝く未来のために!」というマニフェストを出されました。そのときに、全く同様に移行するように、一つの重要課題として、1「まちの活性化を図ります」、これは企業誘致を含めたことであります。2「地域の絆を強めます」、協働にのっとってのまちづくり基本条例。そして、先ほど小川議員から出たエアコンのこともここにうたってあります。3「人口問題に取り組みます」。その3つを3期目に向けての課題として挙げられております。  それでは、標題に戻りまして本論に移ります。  その市長が示された3期目の重要課題について、要旨に従いお聞きいたします。  まずは、残されていた課題「企業誘致」について。要旨ア、企業誘致の進捗と今後の対応はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の標題1、市政運営について、要旨ア、企業誘致の進捗と今後の対応はどのようかについてお答えさせていただきます。  ただ今、熊谷議員が、私が市長に就任させていただいた平成19年からこれまでの経緯を、本当に上手にまとめていただきまして、わかりやすく発表いただきました。ご評価もいただきましたし、また、更に頑張れという激励も含んであったのかなと思いますけど、これより、まずは大きな宿題でありました企業誘致についての状況を報告させていただきます。  現在、企業誘致に関しましては、岐阜県との強力な連携と私自らのトップセールスなどによりまして、多様な業種の企業が進出してきていただいております。  県と本市を含む東濃クロスエリア地域では、平成27年10月に企業の本社機能移転に対し税制面での優遇措置などを盛り込んだ地域再生計画を策定してきております。これによりまして、瑞浪クリエイション・パークにおきまして、パッケージ・ディスプレイの製造・販売を行っていただいております新光化成株式会社は、愛知県清須市から本社を移転されました。岐阜県では本社移転の第1号になったわけでございます。  現在も、県と東濃クロスエリア地域自治体との連携を密にしながら、本社機能の移転誘致活動を今後も継続、強化していかなくちゃいけないのかなと。特にこれはリニア中央新幹線岐阜県駅の開通を見据えた取り組みでもあるのかなと思っております。  また、県と市が連携して誘致しましたアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、昨年9月にソニー跡地を取得し、100%出資の「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」を設立し、本年12月の工場稼働へ向けて着々と準備を進めていただいております。敷地面積は約23ヘクタールで、岐阜県内における生産工場の立地案件といたしましては、過去20年間では最大の規模となっておるところでございます。  初期投資といたしましては200億円、生産能力はトランスミッション40万台、生産開始時の従業員数は750人とお聞きしておりますが、更に追加投資の計画も発表されておるところでございます。  このエィ・ダブリュ瑞浪の進出に伴いまして、自動車部品を運搬する運送事業者の進出も決まっております。また、釜戸町百田の用地へ進出しましたダイキャスト東和産業もエィ・ダブリュと取引のあるトランスミッションの部品を生産する企業でもあります。既に4月に工場が完成しておりまして、近々稼働する予定と聞いております。この工場では、今後5年をかけまして、従業員が80人程度となる見込みと聞いております。  市といたしましては、エィ・ダブリュの事業活動にあたりまして、地元企業の活用や地元住民の雇用に配慮していただくようお願いをしてきておりますが、実際に地元建設事業者の利用など、既に地域経済にとって大きな経済効果があったものと評価をさせていただいておりますし、また、今後も期待しているところでございます。  そのほか、取り組んでいる企業誘致の対応につきましては、生活の木への事業用用地売却に関し、本年5月末に「事業用地造成事業に関する協定書」を締結させていただきまして、保証金を預かった上で、現在、造成工事に着手しているところでございます。  また、既に完売しておりますけれども、瑞浪クリエイション・パーク内には未稼働の用地が3区画ございますので、所有企業の了解のもと、工業用地としてすぐに利用できる優良物件でもございますので、紹介をしておるところでございます。  更に来年の学校統合で閉校となります釜戸中学校用地については、現在、企業誘致のほか、学校法人や医療福祉施設も視野に入れながら、活用事業者を募集しておるところでございます。続きまして、旧陶小学校用地についても、同様の手法で企業誘致を進めていく予定でございます。  このほかにも、随時、民間の空き工場や工場跡地などの情報収集をし、県との連携のもと、積極的に企業誘致を進めていきたいと思っております。特に今の大きな課題は、ホテルの誘致をしたいと考えておるところでございます。  今後も、地場産業の振興とともに、積極的な企業誘致により、複合型産業への転換を推進し、バランスのとれた産業振興を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  ありがとうございました。私が承知しておるところで言いますと、エィ・ダブリュ瑞浪の企業進出にあたっては、本当に行政の皆さんも努力されたと承知しとるわけですけども、水野市長が本当に直接的に働きかけられたということを豊田の関係の方からも聞いております。その点では本当に大きな実績であったなと思います。  また、今言われたホテル、ビジネスホテルについては、過去、私も一般質問をしておりますし、ここへ来ていろんな会議も含めて、それから、先ほど来の地域との連携に関してもありますし、経済の発展のためにも必要だなということを、ここのところますます考えるところであります。  再質問でありますけども、今、経済効果ということはよくわかったわけですけども、実際に町の活性化について、市民レベルというのか、これからのことになると思いますけども、寄与しなければいけないというのが一番の目的だと僕は思うんです。市民の皆さんにとっても意義あるものでなければいけない。  そういう点で、どのようにこの企業の進出が町の活性化に寄与するのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  エィ・ダブリュのみならず、様々な企業が進出してきていただいておりますし、もともと以前から瑞浪の経済を支えていただきました陶磁器産業を初め、いろいろな事業所もございます。やっぱりそういう会社さんが活性化し、利益を上げていただくことによりまして、市政の財源の確保にもつながりますし、また、市内のお店やいろいろな取引先を活用いただければ、そこへの経済効果にもつながってくるのかなと思います。  やっぱりそういう元気な企業があることによって、瑞浪の経済も元気になるんじゃないだろうかと思いますから、様々な経済活動をする企業が複合的に市内に存在することが、総合的な市政発展、そして、地元の経済の発展に寄与するんじゃないかなという思いがございますので、今後もできたら様々なジャンルの企業さんに来ていただけるといいかなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  本当にそう思うところで、我が町の企業となるわけでありますので、地域との連携とか、また、安全・安心を担保する上での協力なんかも、そうした密接な関係を構築していただきたいというふうに、要望のような形で申し上げたいと思います。  要旨イに移ります。まちづくり基本条例について、市民の理解や実践をどのように把握しているかであります。市長、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、まちづくり基本条例について、市民の理解や実践をどのように把握しているかについてお答えさせていただきます。  まちづくり基本条例につきましては、これまで行ってまいりました市民と行政との協働を更に推し進めるために、そのルールを明確にするものとして平成27年7月に施行されたものでございます。本条例では、まちづくりを担う主体としまして市民、議会、行政の役割と責務を明確にしております。条例制定から3年が経過しておりますが、制定はゴールではなく、新たな協働のスタートと考え、取り組みを行ってきたところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、区長会やまちづくり推進組織の活動拠点といたしまして、平成28年3月に、西分庁舎1階に「夢づくりサポートセンター」を開設させていただきました。夢づくりサポートセンターには、平成28年度より各地区の自治会や、まちづくり活動を支援する集落支援員を配置するとともに、市内のまちづくりに関する情報発信コーナーを設けており、各地区のまちづくり推進協議会が工夫を凝らした情報発信に努めていただいております。  また、条例の特徴となっております、若者のまちづくり活動への参加の促進につきましては、平成27年11月に「夢づくりチャレンジ研究室」をスタートさせまして、参画機会の提供を行いました。  研究員の任期は2年間で、現在、第2期生、第3期生が活動を行っており、これまで合計54名の若者が、若者ならではの企画立案を行い、まちづくり推進組織の皆さんと協力して企画を実現してきております。  研究員が企画提案した事業が全て実現されたというわけではありませんが、54名の若者が2年間という期間、研究室に参加し、まちづくりについて考えたということ自体に大きな意義があったものと考えております。今後も若者の参画を促す取り組みを考えていきたいと思っております。  条例の市民への理解促進につきましては、広報みずなみへの掲載など、継続的に行ってきております。また、将来の担い手となる子どもたちにも本市のまちづくりへ興味・関心を持ってもらうため、子ども向けのパンフレットも作成しまして、市内全小学校の6年生及び希望する中学校に配布しまして、授業の教材としての活用もしていただいておるところでございます。  学校の授業の中で瑞浪市のまちづくりについて学ぶことにより、子どもたちが条例の存在を知り、将来的には協働の推進につながるものと期待しておるところでございます。  また、多様な担い手として、各種の市民活動団体が行う事業にも、夢づくり市民活動補助事業によりまして支援を始めております。  これら条例の規定に基づく取り組みは、「瑞浪市まちづくり基本条例に基づく取組み推進方針」としてまとめさせていただいております。また、この方針に基づく毎年の取り組み実績と次年度以降の方針は、附属機関であります瑞浪市市民まちづくり会議を設置させていただいておりまして、そこに諮問し、検証していただいております。また、答申された内容につきましては、各部署で改めて見直すなど、施策に反映させていただいております。  今後においても、自治会やまちづくり推進組織、各種団体の皆様との意見交換を図りながら、本条例に基づいたまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  まちづくり基本条例という名になっておりますけども、もともと何年前でしょうか、各自治体が条例をつくるにあたっては、「自治基本条例」という名でつくられたものが多いと思います。それは、どちらかと言えば、自治体のあり方を明記する、自治体の進める方針を条例によって規制するようなイメージがありましたけども、今はまちづくり基本条例、協働を主とするということで言えば、「まちづくり協働基本条例」になると承知しておるところであります。  どうしても協働を受ける仕組みや形、場所というのがつくられるわけですけども、最近思うのは、協働というのは市のほうからこういうことをやってくれよというものを協働という、どうも市民の皆さんもそういうイメージではないかなと。市が担うべきものの一端を市民が担うのは、協働という言葉とは余り当てはまらない。  市民のほうから、こういうことがしたいのでここは市も協力してくださいよという、お互い対等な立場で持ちつ持たれつの関係が協働という意味合いではないかなと思うところがあります。  それがなされているということも各ところであるわけですけど、市民の方の意識改革とか、そういうことも受け付けるようなシステムを考えていただければありがたいなと思います。  次の要旨ウに入りたいと思います。人口減少対策、人口減少問題は大変大きな問題で、瑞浪市に限らず日本中が取り組まなければならないことだと思っております。その点も含めて、先ほども話しましたように、前々から出てる大きな課題でありますので、難しいかと思いますけども、お言葉を頂戴したいと思います。  要旨ウ、人口減少対策の進捗と評価をどのように把握しているか。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨ウ、人口減少対策の進捗と評価をどのように把握しているかについてお答えさせていただきます。それこそ人口減少に関しましては、ついに東京とか大都会でも人口が減り始める時代になるだろうと、今、そんな推測もされておりますので、一自治体がこういうことをやったからといって人口がふえるという、魔法のような施策はないかなということを、実は取り組んで来まして実感しておるところでございます。  これより答弁させていただきますけど、なかなか答弁も苦しいところがございますでよろしくお願いします。  人口減少対策につきましては、第6次総合計画におきまして、まちづくりの重点方針に位置づけ、移住・定住促進対策を中心に、各分野で総合的に取り組むべき課題として捉え、事業を実施してまいりました。  平成26年度には、空き家を有効活用し、移住定住を促進するための「空き家・空き地バンク」を設置し、バンクに登録された空き家を居住が目的で購入された方への改修費の支援などを行う「空き家等改修補助金制度」も設けさせていただいております。  また、平成27年度以降、市内で住宅を取得された方への「移住定住促進奨励金」、三世代での同居・近居のために住宅を取得またはリフォームされた方への「三世代同居・近居世帯定住奨励金」、40歳未満で市外から転入された若者世帯や新婚世帯で新たに民間賃貸住宅に入居される方を対象とした「若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金」など、瑞浪市への移住・定住に際し有利な3種類の奨励金制度も設けております。  しかしながら、移住定住を効果的に進めるためには、奨励金制度を設けるだけではやっぱり不十分でありまして、あわせて、本市の自然環境や利便性、充実した教育環境など、子育て・住環境のよさを市内外へ向けて総合的に積極的にアピールすることが重要であると考えております。  効果的な情報発信のために、移住定住に関する意識調査を実施する中、「人、街、自然すべてが学校。」のコンセプトワードを定めまして、移住定住ホームページのリニューアル、JR中央線車両内等で四季のポスターの広告掲出を行うなど、情報発信に力を入れてまいりました。  これらの取り組みによりまして、奨励金の制度申請件数の総数は増加傾向にあります。情報発信につきましては、まだまだ課題が残っているものと感じておりまして、今後はその方法を更に検討し、見直し、瑞浪市のよさ、魅力を全国に伝え、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。  人口減少対策としましては、働く場の確保や教育環境の充実、都市基盤の整備、安全・安心なまちづくりなど総合的な取り組みが必要です。要旨アでは企業誘致の状況をお話ししましたが、そのほかにも、中学校の統合やそれに伴う新たな学校建設、市内全公立園での幼保合同保育の実施や幼児園の改修、デマンド交通を初めとした公共交通の充実などにも取り組んでまいりました。  本市の魅力である豊かな自然と都市の利便性が調和した心豊かに暮らせるまち「愛あるまち“瑞浪”」を目指し事業を進めてまいりました。これらの総合的な取り組みによりまして、人口減少は、社会保障・人口問題研究所が公表しております人口減少のペースよりはやや緩やかになってきているところが一つの効果かなとは思っておりますけれども、冒頭で申しましたように、私が描いたイメージのようにはなかなか人口がふえていないのが現実でございまして、更なる大きな課題かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  本当に大きな問題だなと実感するわけですけども、人口減少問題を考えると、少子化対策であるのか、移住定住でほかから入ってくるのを進める施策が本来であるのか。ただ、少子化対策で言えば、出産から子育て、教育までと、国が大きくかかわることで、本当に議会でそういう特別な施策が打てるのかなと思うところもあります。  かと言って、移住定住を促進するというのは、私は日吉に住んでますと、イノシシを幾ら退治しても隣から来れば一緒のことやなといつも思うわけですけども、やはり幾ら移住定住されても、またそれが何かの拍子にはどこかに行く。要は近隣とは言いませんけど、ほかの自治体との競合の中にあって、魅力を発信して取り合いするというのが、人口減少対策なのかなという気もするわけです。  その上で、今、市長が言われましたように、瑞浪市のいいところをアピールする。利便性であったり、恵まれた自然であったり、教育環境というようなことを言われるわけです。瑞浪を冠にしたゴルフの町みずなみであったり、化石のまちであったり、調べによれば農業の町であったりもするわけですけど、いろんな冠がいっぱいあるわけです。  先ほどの電車の中のあれやなんかを見ても、やっぱり瑞浪と言えば何という、この何というのがほかとの違いを示すものになるということをいつも思うわけです。  再質問であえてお聞きすれば、市長自身の個人的な見解でもいいですけど、瑞浪の魅力の際たるものはいかがなものか。ほかの自治体と差別化できるような何かがあればお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  正直言いまして、いろいろあるんですけれども、じゃあ、その中でどれと言われるとなかなか難しいところがあります。移住定住とか、そして、今言われたように、自然増と言いますか、結婚してお子さんをつくっていただいて人口をふやすという方法もあるわけですけど、そういうことを考えますと、瑞浪市は全国と比べればいろんな近い市もあるかもしれませんけど、この地域で考えれば、やはり私は子育て環境とそれに伴います教育環境のよさが、特に若い移住定住を考えてみえる子育て中のファミリーに対しては、ここをしっかり評価していただきたいなと。そのための発信を特に特化して行っていただきたいなと思っております。  やっぱりすばらしい幼児園、これは幼保一体改革で、最近はこども園ということでほかの自治体も取り入れてきておりますけれども、この幼保一体化の合同教育をいち早く取り入れた点、それと、小学校、中学校の「瑞浪教育」といわれる昔からの大変レベルの高い教育がある。そして、高校は公立高校と特色ある私学が2校もある。そして、4年生大学もあると。  この環境は、やっぱり私は若いファミリーには魅力的な町ではないだろうかと。評価いただけるのではないだろうかと思いますので、そこをやっぱりしっかり発進していきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)
     8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  大変うれしい答弁だったなと思います。  前にもこの場で話したかと思うんですけども、アンケートで30代、40代の移住を望まれる方への調査で、何が一番基準になるかというと、やっぱり教育環境が望まれるわけです。要件としては、瑞浪市に望まれることがやっぱり教育なんだろうということで、今、市長が言われたように、瑞浪市民の気質とか環境、インフラに関して安全性を担保できる意味でも、教育環境は非常に整えやすいし、整っているんじゃないかなということも思います。  市長にお願いするとともに、教育長にもお願いしたいところでありますので、よろしくお願いいたします。  ここまではこれまでの検証でありましたけども、これからは本市の今後についてをお聞きしたいと思います。  要旨エ、本市において、今後取り組むべき課題をどのように把握しているか。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、要旨エ、本市において、今後取り組むべき課題をどのように把握しているかについてお答えさせていただきます。  今年度は、第6次瑞浪市総合計画前期基本計画の最終年であり、後期基本計画の策定の年でもあります。また、来年度は瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の仕上げの年、最終年となります。  これら計画を推進する事業を実施し、それを評価・検証する中で顕在化する課題が、今後取り組むべき課題の中心となってあらわれてくるのかなと考えております。  引き続き、最重要課題となるのが、先ほども触れましたように、人口減少対策でありまして、高齢化対策とあわせて取り組むべき重要課題であります。人口減少が起因となりまして、一定の人口規模の上に成り立っている日常の買い物や医療など、生活関連サービスの確保が難しくなる一方で、高齢化によりまして医療や介護のニーズは増大し、また、公共交通の充実も求められてきているところでございます。  医療につきましては、ここから具体的な話になりますけれども、東濃中部の医療提供体制検討会が立ち上がりまして、地域医療の中核となる病院のあり方について、現在、協議が始まったところでございます。医療機関の整備、医師の確保、救急医療体制の確保、地域の診療所など、市単独で困難なものは広域連携や官民連携によりまして、この地域が将来にわたり安定的に医療が受けられるようにしなければならないというのが、一つの大きな課題でございます。  それと、公共交通につきましては、これまでもコミュニティバス、デマンド交通の整備充実を図ってまいりましたけれども、利便性の向上には、今後、一層の対策が必要ではないのかなと。現在のデマンド交通システムではまだまだ市民の皆さんに十分利用されていない、満足していただいていないなというのも、アンケート結果などでも読み取れますので、この辺のところをどうするかということかなと思います。  それと、人口減少は、地域コミュニティーの機能の低下にも大きな影響を与えております。自治会など、地域組織の担い手不足から共助機能の低下等が懸念されますが、本市では市内全地区に設立されましたまちづくり推進組織が、地域活性化の大きな原動力となっていただいております。これからの地域活動は、自治会、まちづくり推進組織、NPO、各種ボランティア団体など、多様な団体や組織に主体となっていただき、また、これらの団体においては、学生、女性、元気な高齢者にもご活躍いただける環境を整えていっていただきたいなと、そんなことも期待しておるところでございます。  次に、ハードの面でございます。何と言いましても、現在構想をまとめております瑞浪駅周辺の「新たなまちづくり」が大きな課題となっております。現在、駅周辺再開発基本構想を策定しておりまして、関係者との調整を進めながら、再開発の方向性を考える中で具体像を描いていきたいなと。まだまだそんな段階でございますけれども、しっかり具体像を描き、関係者の皆さんにお示しし、ご理解いただきたいなと思っております。  また、平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画では、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行いまして、今後50年間で公共施設の延べ床面積を30%削減するという目標を掲げさせていただいております。長期的な視点に立って、質と量の両面から公共施設全体を見直し削減を進めますが、そのためには「選択と集中」の決断が求められるのかなとも思っておるところでございます。  続いて、近い将来、発生が危惧されます南海トラフ巨大地震や、近年頻発しますゲリラ豪雨などによる災害への備えについてであります。  これまで、防災ラジオ、絆メールなど、避難情報の伝達手段の整備を進めてまいりました。更に防災行政無線のデジタル化の事業も控えておりますが、これらからの情報をもとに、住民の皆さんが速やかに安全な場所へ移動するなど、的確な避難行動がとれるよう、より一層啓発に努めていくことも重要であると考えております。  次に、瑞浪超深地層研究所についてであります。現在、第3期中長期計画で出された3つの必須課題を重点に、平成31年度末までにその成果を出すように研究がなされております。研究終了後の平成34年1月の土地賃貸借終了時までには、「埋め戻して土地を返還していただく」約束となっております。  返還までの進捗をしっかり確認し、返還後はその土地利用、そして、何と言いましても電源立地地域対策交付金に頼らない財政運営が次の大きな課題となってくるのかなと思います。  終わりに、これらの課題や目まぐるしく変革する社会情勢から発生する新たな課題の解消に向けまして、市民、議会、行政の協働を不断に進め、持続可能な地域社会を実現することが望まれているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  人口減少対策は、今言われた課題を全部解消すると、皆さんが住みやすい町になるし、人の定住がふえるんじゃないかなと。そういう対策にもつながる、いろいろな課題を挙げていただきまして非常にわかりやすかったなと思っております。  最後の要旨になりますけども、今、多くの課題を言われたわけですので、きっとそれに対する考えもあるので、答えもわかったような話になってしまうわけですけども、要旨オでお聞きいたします。来年に予定されている市長選挙への見解はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、来年に予定されている市長選挙への見解はどのようかについてお答えさせていただきます。  私は、先ほどの要旨ア、イ、ウでお答えさせていただきましたように、また、議員からもいろいろ検証して発表していただきました3期目の市政運営に当たりまして、3つの重要課題を掲げ、これらの課題解消に取り組んでまいりました。その中でも、特に企業誘致による地域の活性化、市民との協働によるまちづくりの推進、そして、人口減少問題への対応は、私自身のトップセールスも含め、様々なアプローチから事業展開を図り、一定の成果を得てきておるなと分析させていただいております。  しかしながら、要旨エでお答えさせていただきましたように、新丸山ダム、五月橋、リニア、瑞浪恵那道路など国家的プロジェクトにかかわる課題、瑞浪駅周辺の活性化の課題、地域医療の確保の問題、そして、引き続き、人口減少への対応など、まだまだ多くの難しい課題が山積しているのも事実でございます。  そこで私は、これまでの経験と知識を生かさせていただいて、これらの課題解決に向けまして、引き続き市政運営を担わせていただきたいと思い、次の市長選挙においても立候補する決意をさせていただきました。今後、マニフェストなど、皆さんの意見を聞きながらまとめさせていただきまして、マニフェストがまとまりましたら皆様方にお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  確かに出馬の表明を頂戴したと承知しております。  再質問になりますけども、全国的には3選以降についての多選の批判というものが各自治体にもありますし、それは長期的に一人の方がというイメージがあると思います。  瑞浪市においても4期務められた市長はないわけですので、地域の方からの思いもあるかと思います。そのことについてのご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  市長 水野光二君。 ○市長(水野光二君)  熊谷議員が今、再質問されたわけですけど、多選に対する私の考えはということです。4期、5期が一般的には多選になるのかなということを思われる市民の方もお見えだと思いますけど、私は2つポイントがあると思います。  一つは、立候補しようとする人の健康状態。やっぱり健康でないと4年間は全うできないということがありますので、健康であるかどうか。そしてもう一つは意欲・気力があるのかどうなのか。そして最後は、課題をしっかり掌握して、その課題解決のための施策、事業を組み立てられるのか。そして、将来に向かって礎となる事業をやれるのか。この辺のところがまずは一つのポイントではないのかなと思います。  私は幸い、ちょっと心配されるところはありますけども健康でございますので、大丈夫かなと思いますし、意欲は、先ほど言いましたように、今大きな課題、今までになかったような大きな課題が次の4年には必ず私はあらわれてくると思います。だから、議会にも協力をいただきながら、課題解消に向けて取り組まなければいけないということが想定されておりますので、今まで以上に「やるぞ」という意欲は持っております。  そして、ビジョンに関しましてはマニフェストで示させていただきますけども、今までわかっておる課題をしっかり解決に向けて施策や事業を展開していきたいと思っております。  もう一つが、やっぱり多選になりますと、組織の硬直化とか、もしくはさっき言った独善的とか専制的になるとか、そういう心配をされて、だから多選はよくないというご意見かなと思いますけども、私は基本的には今の市民の皆さんに対しては、市長と語る会をやらせていただく中で多くの市民の皆さんの意見をこれからも聞かせていただきたい。要は市民目線。  そして、職員とも、当然、副市長以下、職員ともしっかり意見交換をさせていただきながら、意思の疎通をさせていただきながら、信頼関係をしっかり構築しながら、ある面では職員目線でも市政運営を続けていきたいと思っておりますから、特に性格的に私は独善的とか専制的になれるような性格ではありませんので、その辺の心配はないのかなと思います。  それと、組織の硬直化ということは、やはり長くなりますと慢性化、マンネリ化ということもあるのかなと思いますけど、そういうことにおきましても、部次長との会議、部課長会議、そして、それぞれの職員と意見交換をする中で、硬直化しないように、適材適所で人事をする中で硬直化がないような対策は今後も打っていかなくてはいけないのかなと思っております。  どちらにしましても、一人で市政を動かすことはできませんので、議会、職員、多くの市民の皆さんとともに考えながら、瑞浪市の10年後、20年後をつくっていきたいなと思っておりますので、多選ということで切り捨てていいのかなという思いもございます。  私の全てを評価いただいて、審判を仰ぎたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  8番 熊谷隆男君。 ○8番(熊谷隆男君)  今の再質問は、本当に市長の生のお声が聞けてよかったなと。  僕は多選批判論者ではありません。むしろ、一番最初、冒頭から申しておるように、継続的に課題を解決していくという手段が温厚でもあるし、進め方としては適切ではないかなと。  健康、意欲、課題解決ということをクリアするんだという意志、意欲というものを非常に力強く感じられました。  不健康な体型の私が健康に気をつけてくださいというのも何ではありますけども、ご健闘を祈念いたしまして、一般質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(熊澤清和君)  以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  ここで、暫時休憩をします。  休憩時間は、午後1時10分までといたします。                                   午前11時52分 休憩    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                   午後1時10分 再開 ○議長(熊澤清和君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。  大島議員より資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可します。               〔11番 大島正弘 登壇〕 ○11番(大島正弘君)  皆さん、こんにちは。昼食後の一番眠気を催す時間でございますが、9月定例会最後の一般質問でございます。気を引き締めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  議席番号11番、一人会派、市民ファームの大島正弘でございます。  議長に発言の許可をいただきましたので、ただ今から市政一般質問を行います。  本日は3つの標題を用意いたしております。標題に従って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、少し申し上げたいと思います。  昨日、テレビを見ておりましたら、岐阜県高山市荘川小学校において、インフルエンザで今日から2つの学年が、もう既に学級閉鎖に入ったという報道がなされました。それと一緒に、愛知県名古屋市においても、2つの小学校でインフルエンザによって学級閉鎖されたという報道がなされていました。  この間まで暑くてたまらなかったのが、もうインフルエンザの季節かなという思いでニュースを聞いたわけでございますが、教育委員会におかれましても、うがいとか手洗いをしっかり子どもたちに奨励していただきまして、注意喚起を図っていただき、未然に防げるものがありましたら未然に防いでいただきたいと思います。  市内でインフルエンザが流行しないことを祈っております。  先ほど、熊谷議員の一般質問の水野市長の答弁の中で、次期もぜひ市政を担わせていただきたいと力強い続投の言葉がありましたが、私から一言市長に申し上げるとするならば、今、テレビで「半分、青い。」というドラマが放送されておりますが、主人公の今までの生き様というか、成り行きを見ますと、高校を卒業したときに地域の実力者の方にお願いして、金融機関に就職が決まっていたにもかかわらず、私は東京に出て漫画家になると。簡単に約束を反故にして東京に行っちゃう。  じゃあ、漫画家で一流になるまで、石にかじりついてでもそれをなし遂げるかといったら、それも途中で放って、100円均一ショップで働く。100円均一ショップで働いていたかと思ったら、好きな人ができて結婚して子どもができて、何の拍子か離婚します。在所へ帰ってきて、五平餅のお店をやろうと意気揚々と始めたわけですが、それもすぐに他人に任せて、また東京へ出ていくと。  東京で幼なじみの律君と再開して、今、これからどのように進捗するかわかりませんが、そういう目的のないというか、ビジョンのない人生ですね。そういうのを模範とせずに、瑞浪市政をぜひとも担っていただきたい。これからのかじとりをしていただく中で、しっかりとした目標を持って、市民が安心して、「ああ、この市長なら今後4年間お任せできるな」という市政運営をしていただきたいと思います。  ですから、「半分、青い。」の話題は、余りされないほうがいいかなと思う次第でございます。あのドラマはどう見てても、人生の参考にはならないなという思いでございます。  名前も「半分、青い。」ですから、まだ青さが半分抜けていないかなというような、題名にそっくりな主人公の人生かなと思って、ドラマを見ております。  先ほどの熊谷議員の話の中で、市長の12年間の話がございましたが、我々も同じ時期に3期目で12年たったわけですが、この間、議会改革ということでは、私が議員になりましてから成重議長のもとで議会報告会が行われました。それは2期目だったかな。  それから、それ以前には、議会広報紙、今の議会ちゃんねるの発行ができました。  そして、山田議長のときには、議会基本条例をつくりました。  そしてまた、今やっておりますが、事業評価をやるようにしました。それにおいて、議会もやはりいろんな意識改革をする中で、随分変わってきたなという思いでございます。  やはりうかうかしておると置いていかれちゃうな。皆さんに負けちゃうなという思いで、私も大きな年でございますが、皆さんに引けをとらないように一生懸命頑張って、残された期間を過ごしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  標題1に入ります。  先ほど申しましたように、ちょうど4年前になりますか。山田議長のもと9月議会で初めて事業評価を行いました。  そのときに、広報広聴活動経費についての評価をさせていただいた記憶がございます。意見は様々ございましたけど、結果的にA評価が7人、B評価が2人、C評価が1人ということで、総合的にはA評価で現状維持して、このまま進めるべきであるという評価になったわけでございます。  今回、私は、現在、月2回発行している広報みずなみを月1回にしたらどうだと。様々な環境が変化しているのではないかということで、その月1回についての是非を問いたく、質問を進めさせていただきます。
     標題1、広報みずなみの発行事業について、要旨ア、毎月2回の発行についてどのように捉えているか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題1、広報みずなみの発行事業について、要旨ア、毎月2回の発行についてどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。  「広報みずなみ」は、現在、毎月1日号と15日号の月2回発行しております。  月に2回発行する理由としまして、広報紙における第一の目的である、市民の皆様に市政情報をわかりやすく的確に、また、できるだけタイムリーに伝えるという観点から実施しているところでございます。特に、市政情報などの周知やイベントなどの募集については、期日に近いタイミングで適切に情報提供することが重要であると考えております。  広報みずなみは、市民の誰もが読める広報紙として、市民生活にかかわりの深い市政情報を各世帯に配布できる大変有効な情報発信の手段であると考えていることから、現在、月2回発行しておるところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  ただ今の答弁ですと、よりタイムリーなニュースをお届けしたいということで、月2回になっているということでございます。  購読率を以前、調査されたことがあるかと思いますが、やはり購読率は余りよくない記憶があるわけでございます。読まないから出さなくてもいいという問題ではありませんけど、僕は会話の中で、今月号、15日号やったかねとか、1日号に載ってたかねという会話をして、広報の記事を思い出すより、6月号なら6月号、9月号なら9月号に載ってましたねという会話で広報紙の中の記事を思い出すというふうにしたほうが、市民にとってはわかりやすいのではないかなと。15日号に載ってたかな、1日号に載ってたかなって言うより、そのほうがわかりやすいと捉えております。  次に、要旨イを伺います。岐阜県内各市の発行状況はどのようか。調査していただいたかと思いますので、お答えください。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨イ、岐阜県内各市の発行状況はどのようかについてお答えいたします。  県内各市の広報紙発行状況につきましては、平成30年4月時点では21市中、月2回発行は本市を含め6市であります。その他15市は月1回発行となっております。  また、東濃5市につきましては、本市と土岐市が月2回発行であり、多治見市、恵那市、中津川市は月1回の発行となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  県内21市中15市が月1回であるという調査でございますが、やはり15市の関係の方々は、広報紙は月1回の発行で十分役割を果たしているという思いで多分出されていると思います。じゃあ、月1回のところを今後、月2回にしようという検討は多分なされていないと思います。  何が言いたいかと申しますと、月2回のものを月1回にまとめて出せないことはないはずではないかというのが僕の意見でございますが、多数を占めているからそれに従えというわけではございませんが、やはり月1回にすることを考えて検討していただくべきではないかという思いでございます。  要旨ウをお尋ねいたします。毎月1回の発行を検討したことはあるかについて、答弁をお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨ウ、毎月1回の発行を検討したことはあるかについてお答えいたします。  広報の配布につきましては、区長を初め自治会の皆様にご協力をいただき、各世帯へ配布していることから、仮に現行の月2回発行から1回に変更した場合、各町内における配布担当者の方の、回数面での負担は軽減されます。  しかし、広報みずなみとあわせて配布しているその他のお知らせなども1回に集中することから、月1回の配布時のボリュームが多くなり、その負担については少しふえることも予想されます。  また、これまで「できるだけタイムリーな情報提供」を心がけてきたことに対する影響も考えられます。  過去に、市政直行便などでも「広報につきましては、月1回発行にしてはどうか」というようなご意見もありました。また、県内各市におきましても発行回数の見直しの動きもありましたので、担当レベルでは検討したこともございますが、できるだけ丁寧に市政情報を伝えていきたいという思いから、月2回の発行を行っておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  検討していただいたことはあるが、様々な要件から現在に至っておると伺いました。  次にお尋ねしたいことは、月1回にした場合、経費がどれだけ節約、節約という言葉は正しいかどうかわかりませんが、軽減できるかについて伺いたいと思います。  どういう経費がかかっているかと申しますと、印刷費、シルバー人材センターへの委託費とか、そのほかの経費もあるかと思いますが、要旨エをお尋ねいたします。毎月1回の発行にした場合の印刷費や委託費等の各種経費はどの程度節約できると見込まれるかをお答えください。  なお、経費の中に自治振興費で予算化されております、市内各区に支払われております広報紙等配布物に対する経費分、確か個数掛ける600円だったと思いますが、この経費につきましても節約できるかもあわせてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨エ、毎月1回の発行にした場合の印刷費や委託費等の各種経費はどの程度節約できると見込まれるかについてお答えいたします。  月2回の広報発行にかかる費用としまして、広報みずなみ印刷製本、梱包及び一部配布に関しての委託料は、平成29年度実績では約915万円となっております。  仮に月1回の発行とした場合、広報のページ数をどの程度にするかによって変動はありますが、平成29年度における広報発行1回当たりのページ数の平均である17ページを基準として、1回当たりのページ数を30ページから34ページと仮定した場合、印刷製本、梱包及び配布の委託料を含め、約250万円の経費の削減が見込まれます。  なお、各区への交付金につきましては、瑞浪市市政協力事業交付金交付規則に基づき交付しておりますが、交付対象事業は、広報の配布に関すること以外にも、5項目ほど交付対象事業が規定しております。交付金の算定につきましては、交付対象事業ごとに算定割合が規定されているものではございませんので、広報の発行回数の変更をもって、直ちに各区への交付金を一定金額削減するといった制度とはなっておりませんのでよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  大変よくわかりました。自治振興費の中に賄われている経費につきましては、この範囲ではないということでございます。  最後の要旨を伺います。  この質問をする中で思ったことは、先ほど来、随分話の中に出ております市民の高齢化でございます。特に自治会加入者におかれましては、未加入の方と比べますと高齢者の割合が多くなっていると推察いたしております。  したがいまして、私たちの区内におきましても、70歳代、80歳代で町内の班長さんを引き受けておみえになる方もたくさん存在してお見えになります。  その方々が数多くの配布物を月2回、毎回セットに組んで、10件、あるいは、20件近い戸数へ配布することを受け持ってみえるわけでございます。  私の区は大きな区でございまして、配布にかかわられる方が約25名ぐらいお見えになるわけでございますが、25名の方が月2回、1年を12カ月で計算しますと、年間で600名の方が広報を配布するために動いてみえると、動員されているのが現状でございます。  この労苦が月1回に減少されれば、多少はボリュームがふえて重たくなるかと思いますが、約半数の300名の動きで済むという計算が成り立つわけでございます。どれだけ負担が軽くなるかということが容易にわかっていただけるかと思います。月1回にすることが、自治会役員に対する最大の配慮ではないかなと。  市長は協働という言葉をよく使われますが、やはり市民の協力があってこその協働だと思います。市民に負担をかけるようなことでは、協働ではないのかなと。やはり少子高齢化がどんどん進む中で、少しでも負担を軽くしてあげるという考え方も必要ではないかなと。  先ほど申し上げましたが、月1回の広報で十分情報を得ることはできるんやないかなと私は捉えております。  要旨オをお尋ねいたします。自治会関係者の高齢化が進む中、配布に対する配慮はどのようになされているかでございます。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、要旨オ、自治会関係者の高齢化が進む中、配布に対する配慮はどのようになされているかについてお答えいたします。  広報の配布につきましては、区長を初め自治会の皆様にご協力をいただき、各世帯へ配布させていただいております。  現在、各自治会で配布を担当されている役員の負担軽減の配慮としまして、広報みずなみとあわせて配布している各地区のまちづくり推進組織や、各種機関からのお知らせなどの文書につきまして、各戸配布ではなく回覧を依頼したり、イベントの開催などの情報につきましては、可能な限り広報みずなみへの掲載を行うなど、量的な負担軽減に取り組んでおるところでございます。  広報みずなみは、市政情報をタイムリーに直接届ける手段の一つとして大変重要で、有効であります。本市は、いろいろな場面で情報発信が弱いとご指摘いただくことも多くあります。役員の皆様にはいろいろなご苦労をおかけしていることは重々承知しておりますが、広報みずなみは情報発信の有効な手段でありますので、各自治会の役員さんの負担軽減に配慮し、改善に努めつつ、他の媒体による手段が高齢者の方を含め広く一般化するまで、今後も月2回発行していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  理解してくれということでございますが、なかなか理解、「はい、わかりました。それはいいんじゃないですか」というわけには僕はいかないです。いい機会だから、考えていただきたい。  こういう提案は、そうそう、たびたび出る話ではありませんので、軽く捉えないように、もう少し柔軟に考えていただいて、月2回発行しているところは近隣で言いますと土岐市だけですか。県内でもほとんどの、15市が月1回でやってるわけですから、瑞浪市も月1回の発行に向けて、今考えてくれとは言いませんので、近い将来に向けてしっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  2つ目の標題に入ります。  この標題につきましては、本年5月16日午前10時30分ごろに発生しました火災案件でございます。深度200メートル地点での火災は、一歩間違えれば大参事につながりかねない事態になることが容易に想定されます。  そこで、なぜこのような火災が起こり、その原因が究明できなかったかという点について伺ってまいりたいと思います。  標題2、瑞浪超深地層研究所における火災原因究明について、要旨ア、深度200mの坑道ではどのような研究施設が設置されているかを、正村総務部長にお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それでは、標題2、瑞浪超深地層研究所における火災原因究明について、要旨ア、深度200mの坑道ではどのような研究施設が設置されているかについてお答えいたします。  平成30年7月20日(金)、岐阜県、土岐市及び本市の担当者により今回の火災があった現場を視察した際に、現在設置してあります研究施設についても確認してまいりました。  瑞浪超深地層研究所の深度200メートル坑道には、原子力機構が設置しました観測用のボーリング坑が3本、地下水の水圧を観測する装置、地下水を採取する装置などの観測機器が合わせて4式設置してあります。そのほか、東濃地震科学研究所が設置した地震計が1式、名古屋大学の原子核乾板(ニュートリノの研究設備)を1式保管していることを確認しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  様々な研究がなされているんだなということがわかました。  100メートルごとに横穴があるわけでございますので、500メートルまで行きますと5本の横穴がありまして、そこで様々な研究がなされていると思っているわけでございます。ありがとうございました。  次に、火災の原因である可能性が最も高いと言われている溶断作業とはどのような作業であるかを伺います。  要旨イ、当時行われていた溶断作業とはどのようなことかをお尋ねいたします。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  要旨イ、当時行われていた溶断作業とはどのようなことかについてお答えいたします。
     この溶断作業の様子につきましても、7月20日(金)の現場視察の際に説明を聞いてまいりました。  当時行われていた溶断作業につきましては、平成29年3月より、換気立坑の壁面に設置していた給排水用及び給気用の配管とその取りつけ金具の撤去作業を深度500メートルから地上に向けて順次実施していたという説明でございました。  出火当時は、換気立坑の深度120メートル付近で取りつけ金具の撤去作業を実施しておりましたが、その中でさびついて外れなくなった金具を外すため、ガスバーナーを使って金具を焼き切る作業を実施していたという説明でございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  ガスバーナーを使って金具を焼き切る作業だという説明でございますが、今の説明ですと、これを地下500メートルから順次やってきたわけなんです。500メートル、400メートル、300メートルの作業の際には何事もなかったと。そういう兆候すら見受けられなかったということでよろしいですか。そういうふうに理解していますが。 ○議長(熊澤清和君)  総務部長 正村和英君。 ○総務部長(正村和英君)  それまでの状況については、特に説明を受けておりませんが、おっしゃったとおりだと理解しております。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  何事もなかったということだと思います。  次の要旨からは、火災の現場を預かり、現場に従事する立場であります消防本部に伺ってまいりたいと思います。  要旨ウ、深度200mでの消火活動の困難、危険をどのように捉えたかを、小倉消防長、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  要旨ウ、200mでの消火活動の困難、危険をどのように捉えたかについてお答えいたします。  地下坑道内における火災は、消防用ホースを地上から展張する空間が少なく、消火活動は非常に困難となります。また、地下坑道内では火災で発生する一酸化炭素や酸素濃度の低下などで隊員の生命が大変危険な状況となります。  今回の火災は、消火後の事後通報でありましたが、地下坑道内という特殊な場所での火災であり、消火確認のため、指揮隊、消防隊、救急隊を出場させております。  隊員進入の判断にあっては、研究所の中央監視室のモニターで火煙がないこと、一酸化炭素、酸素濃度等の安全な数値の確認、更に万全を期すためガス測定器と消火器を携行し、空気呼吸器を装着した4名を進入させました。  今後も、隊員の安全第一を考え、情報を確認し活動に当たりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  生命の危険が及ぶような作業になろうというのが、今の答弁でございます。  再質問をさせていただきます。深度200メートルの坑道のどのあたり、入り口なのか、少し奥まった、中に入ったところなのかということと、どのあたりで発生し、その面積、何平米であったかというところをお答えください。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、ただ今のご質問にお答えいたします。  発生現場は、B工区換気立坑深度200メートルのボーリング横坑内です。焼損面積は幅1メートル、高さ2メートルの2平方メートルでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  後ほど、写真もお見せしますが、1メートル掛ける2メートルということで、燃えたところはほんの少しのところだけです。それでおいて、火災が発生するということは、ちょっと想像ができないようなことなんですが、もう一度質問させていただきますと、ただ今の答弁の中では、消防本部は消火活動は行っていないと。火災の鎮火後に、瑞浪超深地層研究所からの通報によって、安全が確認された後に中に入られたということでございます。  じゃあ、誰が消火活動を行ったのかということをお尋ねすると同時に、この横坑のところに、例えばスプリンクラー等が設置されているのかとか、それとも、もしこういう火災があった場合には酸素の供給を遮断して、自然に鎮火するのを待つのか。それとも、酸素を供給しなくても自然に鎮火するのを待つのかという、いろんなことが考えられるわけですが、先ほどの説明ですと、今回はスプリンクラーを使わずに消火をされた人がお見えになるということですので、どのような形で消火活動をなされたのかをお尋ねいたします。  また、火災発生時に地下で従事してみえました研究者及び作業員は何名ほどお見えになったか。そして、その方たちは火災発生時にどのように避難されたかについて伺いますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、ただ今のご質問にお答えさせていただきます。  中央監視室というのがございまして、そのモニター監視業務者がB工区換気立坑での火災警報を確認したため、換気立坑内で作業している作業現場代理人に電話で連絡しております。その後、地上の作業員2名が連絡を受け、排煙のために集塵機の出力を上げ、現場へ向かい、出火箇所付近に設置されている水槽から水バケツで消火活動を実施しております。  設置されておりまするスプリンクラーの作動は手動で行うものですけれども、電気設備に水がかかるとエレベーターが使用できなくなることから作動させず、使用する場合は、立坑内にいる全員が地上に避難後、作動させることとなっております。  火災発生時、B工区換気立坑の深度100メートルから200メートルで作業員4人、A工区主立坑深度500メートルで作業員4人が作業していましたが、予備ステージを通り、全員A工区主立坑のエレベーターで地上へ避難したと報告を受けております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  話を伺ってみますと、本当に怖い火災現場であったなと思います。当時、8名の方が中に中に入って作業をしてみえたということなんですが、その8名の方の生命が本当に脅かされるような事案であったと思います。  大変条件の悪い火災現場だなと。私たちも消防の経験がございまして、数多くの火災現場に携わった経験がございますが、やはりこんなに条件の悪い、命や身に危険が及ぶような火災現場はないんじゃないかなと思っております。  要旨エを伺います。消火後の原因調査はどのように行われたかを伺います。あわせて、調査は消防本部主導で行われたかもお尋ねいたします。  次の要旨で行う火災原因を究明する大切な作業でありまして、県警本部とともに現場検証をなされたかと思いますが、そのときの状況を詳細にお答え願います。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨エ、消火後の原因調査はどのように行われたかについてお答えいたします。  火災発生の当日、瑞浪超深地層研究所での換気立坑道内の出火について、工事関係者立ち会いのもと、火災原因と想定される事象の抽出を含め、2回にわたり火災原因調査を実施しました。  1回目は岐阜県警察多治見警察署の主導で、消防本部と合同による調査を実施、2回目は岐阜県警察本部科学捜査研究所が中心となって現場で調査を行った後、更に科学的な調査及び実験が必要なため、焼損した岩盤変位計用中継ボックス及び配線図を科捜研が持ち帰り調査が行われました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  私が手にしている写真は、原子力開発機構がネットで公表している写真でございますが、向かって右側が火災当時の写真です。左側が鎮火後の写真でございます。  先ほども説明がありましたが、大変狭い、1メートル掛ける2メートルの範囲内で起きた火災でございまして、鎮火した後もまことにきれいな状態で、いろんな部品が残っておりますが、これだけの条件がそろっていて、なぜ原因が究明できなかったかということが、まことに情けない話でございますが、現在の科学をもってしても究明できなかったわけですね。  原子力開発機構の発表によりますと、4つの原因を挙げられているわけでございます。  1番目に、電気を地上から通電したことにより火災。2つ目に、化学反応により通電した火災。3つ目に、先ほど総務部長が答えていました溶断作業における、ガス溶断に伴う火花、溶断片による火災。4つ目に、小動物・昆虫が端子盤に影響を及ぼした火災というふうに発表されておるわけでございます。  消防本部が行った原因調査の結果でも、やはり同じようなことであったか。特定できなかったかということをお尋ねいたします。  要旨オ、火災原因が特定できなかった理由は何かを伺います。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨オ、火災原因が特定できなかった理由は何かについてお答えします。  今回の火災原因として、自然現象、化学反応、放火、電気の通電、ガス溶断作業に伴う発火及びその他について調査検討した結果、電気と溶断作業の可能性があると考えられました。電気については岐阜県警察本部科学捜査研究所の実験で、換気立坑区現場事務所内の通信親機から岩盤変位計用中継ボックスへ流れる電流が微弱であることから、出火原因としては極めて低いことが判明しました。  溶断作業については出火に至った可能性が極めて高いと考えられましたが、燃え残った岩盤変位計用中継ボックスから溶断片などの付着が認められないなど、出火原因とする直接的な証拠が得られなかったことから、原因としては特定できませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  先ほども写真でお見せしましたが、こういう消火、鎮火後の映像がありますし、これを目で見れば、ある程度原因が特定できないのが不思議ではないか。燃え残っとるものもあるわけですから、なぜ原因が特定できなかったかというところがちょっと不自然かなという。  不自然という言葉が正しいかどうかわかりませんけど、積極的に消防本部が関与することができなかったかなという思いがあるわけでございます。  4つの原因が想定されておるわけでございますので、この4つの要因をもとにして、今後の対策を鑑みていただく中で、本市としての対応を伺います。  要旨カ、今後の指導はどのように行われるかをお伺いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  消防長 小倉秀亀君。 ○消防長(小倉秀亀君)  それでは、要旨カ、今後の指導はどのように行われるかについてお答えします。  消防本部としましては、火災発生直後から見学者を含めた入坑者の安全確保を最優先にすること、各関係機関への通報は事後ではなく迅速に実施すること、再発防止対策として不用となった電気設備や配線などの可燃物を早急に撤去すること、防火管理を徹底すること、消防用設備等の適切な運用、維持管理に努めることを指導しました。  これらの指導事項に対し、瑞浪超深地層研究所では、計測を完了し不用となった電気設備や配線などの可燃物を直ちに撤去し、2日間にわたり立坑区内の電気設備及び計測関連機器の緊急点検を実施、ほかに異常がないことを確認しています。  今後も継続して指導するとともに、火災対応マニュアルや入坑者避難マニュアルの再確認及び定期的に各種訓練を行うことで、再発防止、安全確保に向けた指導に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)
     ただ今の答弁のように、今後もしっかりと監視していただきながら、指導を行っていただくことをお願いいたしまして、標題2を終了いたします。  次の標題に入ります。  次の標題で思いつきましたのは、去る8月3日の美濃源氏七夕祭り祈願祭のときに、本市の関係者が来賓祝辞で東美濃ナンバーについて触れられた発言がございました。このように述べておみえになりました。「これからは、東濃と言わず東美濃という名称を広げていきたい」という意味の発言でございました。  私は岐阜県内における東美濃という名の位置づけに、少し違和感を感じております。県内美濃地方は、西濃地区、中濃地区、そして、東濃地区と呼ばれております。最近、豪雨の際とか警報が出た際のNHKのテレビ報道なんかでも、美濃、飛騨。もっと詳しく報道する場合は、西濃、中濃、東濃という地名が使われております。  東美濃という名前で統一しようということは、今、東美濃ナンバーを取り入れようという働き、動きがございますので、そのときに自分たちの都合のいい言葉で統一しようというふうに発言されているような気がしてなりません。  その典型的な言葉が、「みずなみ焼」という言葉のような気がします。「美濃焼」より「みずなみ焼」ということは、「美濃」という言葉より「瑞浪」という言葉であるということを言っております。  片方では、東濃というより東美濃、美濃という言葉を使おうとしております。そして、ここでは美濃焼よりみずなみ焼と。全くちぐはぐな言動・行動ではないかなと捉えております。  私の近くで4年ほど前に廃業されたご飯茶わんのメーカーさんは、「みずなみ焼」は迷惑であると。私のつくる商品は、100円均一ショップで「美濃焼」のご飯茶わんということで売っていただいておるから、「みずなみ焼」を使われることは迷惑であるという発言しておみえになるのをお聞きしたことがございます。  行政主導で行われてきた「みずなみ焼」の地域ブランド化の進捗状況をあわせて、標題3を伺ってまいります。  標題3、美濃焼における「みずなみ焼」の地域ブランド化について、要旨ア、みずなみ焼販路等開拓支援事業は過去何年間行われ、どれほどの事業費を費やしたかについて、鈴木経済部長に伺います。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、標題3、美濃焼における「みずなみ焼」の地域ブランド化について、要旨ア、みずなみ焼等販路開拓支援事業は過去何年間行われ、どれほどの事業費を費やしたかについてお答えします。  「みずなみ焼」に関する事業は、平成12年度から現在まで19年間実施されております。事業費は平成29年度分までで、国内及び海外への見本市出展、市内での新春見本市開催費用など総額約4億2,500万円を支出しております。事業開始当初は、調査事業ですとか、試作品開発事業など立ち上げのための経費の支出がございましたが、平成29年度事業では、1,400万円ほどの事業費となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  ありがとうございました。次の要旨を伺います。  私はブランド化についてはまだまだ道半ばであると捉え、まだ道遠しと感じております。行政がどのように評価されているかを伺います。  要旨イ、「みずなみ焼」のブランド化は確立されたと受け止めているかについてお答え願います。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨イ、「みずなみ焼」のブランド化は確立されたと受け止めているかについてお答えします。  「みずなみ焼」の地域登録商標は、特許庁がその名称の認知度を含め審査し認可するものでございます。瑞浪陶磁器工業協同組合と恵那陶磁器工業協同組合は、平成19年に「みずなみ焼」の地域団体商標の登録を許可されており、一定の認知がされたことを示しております。  みずなみ焼等販路開拓支援事業では、みずなみ焼ブランド確立のため、海外出展への支援が重要と考えておりますので、陶磁器業界が平成14年にフランクフルト国際消費財見本市アンビエンテ出展に取り組まれて以来、継続して海外出展の支援をしてまいりました。  その結果、世界的な消費動向を直接見据え、各国のバイヤーとしっかりした信頼関係を築き、海外での新たな受注の獲得や販売ルートの確立など成果を上げておりますし、デザイン力・技術力の向上についても、大きな成果があったものと考えております。今年4月に開催されたミラノサローネに出品された株式会社深山の製品もその一例でございます。  ブランド確立には、議員がおっしゃるように長い年月が必要ですが、これまで継続して事業を実施してきたことにより、ある程度みずなみ焼のブランド確立ができたものと考えております。今後も、「みずなみ焼」の名称を大切にし、更なるブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  ただ今の答弁ですと、ある程度、地域ブランド化の確立はできたという答弁でございますが、なぜ確立する必要があるかということなんです。  要旨ウで伺いますけど、市長は広域ということを大切にしてやっていきたいと常々言ってお見えになります。東濃西部広域行政事務組合が行っている事業の中で、「東濃プチ旅」という冊子ですが、この冊子は昨年、「東濃西部ふるさと活性化基金」で約313万円の費用を使って2万部作成されている冊子なんですが、この冊子では10ページにわたって美濃焼について触れられているわけです。  その10ページの中で、「みずなみ焼」という言葉がどこに出てくるかと申しますと、18ページに「ちゃわん屋みずなみ」が少し小さく載っておりますが、そのまた小さな文字で「みずなみ焼などの美濃焼を販売する陶磁器直売所」というふうにして、ちゃわん屋みずなみさんが紹介されているだけで、どこにも「みずなみ焼」云々ということは載っていません。  やっぱり東濃3市、多治見、土岐、瑞浪が力を合わせて一つのブランドを立ち上げるんならば、美濃焼としてのブランド力をもっと生かして、地場産業を発展していただくべきではないかなという思いでございます。  まあ、本市の関係の中においても、瑞浪陶磁資料館、また、世界一の美濃焼のこま犬、世界一の茶壺、世界一の大皿、そういうところも全て美濃焼のページで紹介されております。「みずなみ焼」とは一切なされておりません。  東濃ぐるりんの冊子なんかでも、同じように、「日本の焼き物の代表格・美濃焼」というようなことまで紹介されておるわけでございます。  本市が発行している冊子「みずnavi」には、美濃焼コースとして紹介しておるところと、みずなみ焼という2カ所が載っておるわけでございます。  何が言いたいかと申しますと、先ほども申しましたが、東濃西部3市が力を合わせて地場産業の振興に対して、美濃焼という名称をもっと大事にして、もっと売り出して、何も「みずなみ焼」なんていう、本市のように小さな町が、3市の中で一番弱小の町が地域ブランドをつくるなんて大げさなこともせずに、やっぱり美濃焼であるということをしっかり売っていただければ、それなりの成果がもっと出るんやないかなというのが私の思いでございます。  要旨ウ、東濃西部広域行政事務組合が行っている美濃焼関連事業について、どのように捉えているかでございますが、ここでは美濃焼しか扱っていないんですから、それを承知で、理解した上で答えていただきたいと思います。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨ウ、東濃西部広域行政事務組合が行っている美濃焼関連事業について、どのように捉えているかについてお答えします。  東濃西部広域行政事務組合は、3市の共通の地場産業である陶磁器産業の振興に係る各種の事業を実施しております。  ご紹介いただきました冊子「東濃プチ旅」は、美濃焼の産地として一体的にこの地方を紹介する冊子でございますので、3市共通に「美濃焼」という呼称を主に使用しております。ただし、これもご紹介いただいたように、昨年オープンした「ちゃわん屋みずなみ」の紹介や、瑞浪の特産品としての焼き物を紹介するページでは「みずなみ焼」と表記するなど、内容に応じて区別しております。  また、東濃西部広域行政事務組合においては、このほかにも窯業原料の確保について調査・研究をする「美濃焼みらい会議」の開催、海外見本市である香港ハウスウェア・フェアへの出展支援、国際陶磁器フェスティバルへの支援、美濃焼についてのPR映像の作成など、陶磁器産業の振興のための様々な事業を実施しております。  東美濃歴史街道協議会においても取り組んでいることでございますが、陶磁器産業は、3市共通の重要な地場産業であるとともに観光産業でもあり、3市で連携を図り、一大陶磁器産地「美濃」のスケールメリットを生かした広域的な事業を行っていくことは非常に有効であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  今の答弁を振り返りますと、余りよくわからなかったわけですが、東濃3市で力を合わせてやっていくことが地場産業にとって大変大切な、重要な課題であると、勝手に私の都合のいいように受けとめたわけですが、もし違っていれば、いかんかな。  再質問で、「美濃焼」と「みずなみ焼」の違いはありますか。ないですね。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  後ほどの要旨にもかかわってくるんですが、この地域団体商標である「みずなみ焼」は、行政も主体としてかかわっておりますけれど、先ほどご紹介したように、瑞浪陶磁器工業協同組合と恵那陶磁器工業協同組合が特許庁に商標登録をしているものでございます。  そして、定義としましては、瑞浪産の陶磁器となっておりまして、特徴はデザイン、それから、品質のよさになっております。そういう位置づけでございます。  それから、美濃焼は過去からの古い、本市も含めての美濃焼というくくりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  時間が3分しかございませんので、要旨エを伺います。「美濃焼」という名称を今後はどのように使用する考えか。よろしくお願いします。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨エ、「美濃焼」という名称を今後はどのように使用する考えかについてお答えします。  この登録商標である「みずなみ焼」は、先ほど申し上げたとおりでございます。  本市では、平成26年に議員発議によりまして「みずなみ焼をはじめとする美濃焼の普及の促進に関する条例」が制定されており、この趣旨によって地場産業である美濃焼、みずなみ焼の振興を図っていく必要がございます。今後も、市内で製造された製品については、この「みずなみ焼」の名称を使用し、ブランドの認知を広げていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  11番 大島正弘君。 ○11番(大島正弘君)  最後の要旨オを伺います。もう時間が、これ以上過ぎていきませんので、ゆっくりと行きます。  ドイツ、フランクフルト見本市へは、長年、みずなみ焼として市内の数社のメーカーさんや商社さんが出展さえてお見えになりました。  しかしながら、ここ数年、先ほども紹介がございましたが、単独で出展してみえるメーカーさんもあると聞き及んでおります。  私は、大変すばらしい事案であり、大変すばらしい行動であると評価しております。メーカーさんがそれだけ自信と力をつけておみえになった証拠ではないかなと思っております。  本市においてもそろそろ、先ほど申しました事業、「みずなみ焼等販路開拓支援事業」という名前に終止符を打っていただきまして、東濃3市が歩調を合わせて美濃焼の振興を図るべき方向に向けて、予算を投入すべきではないかなと。  あくまでもひとりよがりみたいな、出し抜けみたいな事業、事業名で単独行動をとらずに、3市が力を合わせて一緒に歩調をとって、地場産業の振興を図れるように進んでいただければありがたいと思うわけでございます。  要旨オをお尋ねいたします。今後、参加企業が「自社ブランド名」で企業活動を展開した場合の「みずなみ焼」・「美濃焼」との関係、位置付けはどのようになるかを伺います。  同時に、みずなみ焼等販路開拓支援事業という名での事業の継続について、どのようになされるのかをお尋ねいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(熊澤清和君)  経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君)  それでは、要旨オ、今後、参加企業が「自社ブランド名」で企業活動を展開した場合の「みずなみ焼」・「美濃焼」との関係、位置付けはどのようになるかについてお答えします。  関係ということでございますが、美濃焼の中に「みずなみ焼」があり、更に「みずなみ焼」の中で市内の陶磁器メーカーの自社ブランドがあるという位置づけと考えます。  国内外への継続した出展活動や、各社の企業努力の中で、「みずなみ焼」・「美濃焼」という名称とともに、各社独自のイメージや自社ブランド名も浸透してきている。おっしゃったとおりでございます。  このことは、それぞれの企業の意欲と努力の結果が、みずなみ焼のブランド力の向上につながり、更に美濃焼の振興につながっていくものであると考えております。  「みずなみ焼等販路開拓支援事業」という名称でございますけれど、陶磁器に限らず、見本市に出展する意欲的な企業への支援事業でございます。出展者の大半が陶磁器関係の企業であるため、この名称としております。この事業名は、「みずなみ焼をはじめとする美濃焼の普及の促進に関する条例」の趣旨から照らしても妥当なものと考えております。  近年では、各企業が多種多様な見本市に出展しており、新たな販路開拓への意欲とチャレンジを感じております。今後におきましても、より効果が上がる事業とするよう、出展する見本市や出展内容等の検討を重ね、一定の成果を終えたものは見直しも図っていきたいと考えております。  市内には、独自のブランド力に磨きをかけ、顧客やリピーターを多く獲得している企業が幾つもあります。そうした企業が、「みずなみ焼」の産地、「美濃焼」の産地のトップランナーとして、産地のブランド力を高め、地場産業を牽引していっていただきたいと望んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○11番(大島正弘君)  答弁ありがとうございました。 ○議長(熊澤清和君)  以上で、大島正弘君の質問を終わります。
       -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  次に、日程第3、承第7号 専決処分の承認について(平成30年度専第9号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算(第4号))を議題といたします。  これより本議案について質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。  ただ今、議題となっております承第7号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、承第7号は、委員会付託を省略することに決定しました。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  次に、日程第4、議第54号 瑞浪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第13、議第63号 市道路線の認定についてまでの10議案を一括議題といたします。  これより本10議案について質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。  ただ今、議題となっております議第54号から議第63号までの10議案につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  次に、日程第14、議第66号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算(第5号)から、日程第23、認第8号 平成29年度瑞浪市下水道事業会計決算の認定ついてまでの10議案を一括議題といたします。  ただ今、議題となっております議第66号から認8号までの10議案は、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会へ付託いたします。    -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(熊澤清和君)  以上で、本日の日程は全て終了しました。  ここでお諮りします。  明日12日から9月30日までの19日間は、本会議を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。  したがって、明日12日から9月30日までの19日間は、本会議を休会といたします。  なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。  また、10月1日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までに参集願います。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労様でした。                                   午後2時15分 散会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議     長     熊 澤 清 和 署 名 議 員     舘 林 辰 郎 署 名 議 員     柴 田 増 三...