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1. 瑞浪市議会 2018-09-10
   平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成30年第3回定例会（第2号 9月10日） 平成３０年９月１０日 第３回瑞浪市議会定例会会議録（第２号） 　 議　事　日　程　（第１号） 平成30年９月10日（月曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１５名） 　　　　　　　１番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　２番　　小　川　祐　輝 　　　　　　　３番　　渡　邉　康　弘　　　　　　　　　　４番　　大久保　京　子 　　　　　　　５番　　小木曽　光佐子　　　　　　　　　　６番　　成　瀬　徳　夫 　　　　　　　７番　　榛　葉　利　広　　　　　　　　　　８番　　熊　谷　隆　男 　　　　　　　９番　　石　川　文　俊　　　　　　　　　　10番　　加　藤　輔　之
   　　　　　　　11番　　大　島　正　弘　　　　　　　　　　13番　　熊　澤　清　和 　　　　　　　14番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　15番　　柴　田　増　三 　　　　　　　16番　　成　重　隆　志 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠員（１名） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　景　山　博　之　　　　　民生部長　　　　　　　　加　藤　誠　二 民生部次長　　　　　　　　　南　波　　　昇　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　工　藤　将　哉　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　日比野　茂　雄　　　　　消防長　　　　　　　　　小　倉　秀　亀 総務課長　　　　　　　　　　正　木　英　二　　　　　秘書課長　　　　　　　　近　藤　正　史 教育長　　　　　　　　　　　平　林　道　博　　　　　教育委員会事務局長　　　奥　村　勝　彦 教育委員会事務局次長　　　　工　藤　仁　士　　　　　企画政策課長　　　　　　梅　村　修　司 税務課長　　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　市民課長　　　　　　　　和　田　真奈美 市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治 健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　窯業技術研究所長　　　　加　藤　正　夫 クリーンセンター所長　　　　中　村　恵　嗣　　　　　土木課長　　　　　　　　市　原　　　憲 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　山　内　雅　彦 浄化センター所長　　　　　　市　川　靖　則　　　　　教育総務課長　　　　　　酒　井　浩　二 社会教育課長　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　スポーツ文化課長　　　　工　藤　嘉　高 選挙管理委員会書記長補佐　　加　納　宏　樹　　　　　消防総務課長　　　　　　宮　地　政　司 警防課長　　　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝　　　　　予防課長　　　　　　　　足　立　博　隆 消防署長　　　　　　　　　　大　津　英　夫 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊澤清和君） 　皆さん、おはようございます。 　今日から２日間、一般質問という形でお集まりいただきましてありがとうございます。 　今年は非常に日本全国が災害に見舞われて、大変な年となっております。豪雨に続き台風、それから、過日は北海道で震度７といった本当に予期せぬ震災が起きて、犠牲になられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。 　そんな中で、私たちの地域は大丈夫だろうというような安心感が生まれるわけですが、これはまた岐阜市において豚コレラが発生したということで、本市でも養豚業者があるわけで、うつらなければいいなというように、大変危惧しておるところでございます。 　先ほども言いましたように、ここでは大丈夫というようなことではなしに、いざというときの心構えだけは皆さんで持ちたいと思います。皆さんもそうした心構えで今後、活躍していただけたらありがたいと思っております。 　少し長くなりましたが、開会前のご挨拶とさせていただきます。 　本日と明日の２日間、おりべネットワークから議会生中継のため、カメラ撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　また、中日新聞社から写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において９番　石川文俊君と11番　大島正弘君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、１番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　樋田翔太　登壇〕 ○１番（樋田翔太君） 　皆さん、おはようございます。清流会、樋田翔太。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 　本日はトップバッターということで、気合いを入れていきたいと思います。 　今回は標題を２件用意してまいりました。 　議長の挨拶にありましたように、先日まで多くの台風被害や、近隣では家屋の倒壊、浸水被害など、お亡くなりになった方もみえました。北海道の直後の地震もあり、多くの停電や土砂災害といった被害に遭われた方もいらっしゃいました。 　まず、お亡くなりになった方のご冥福と、被害に遭われた方の一刻も早い日常生活の回復を祈念しております。 　さて、一つ目の標題は、子育ての環境についてです。 　標題１、子育てしやすいまちの実現について。 　瑞浪市では、水野市長のもと「子育てしやすいまち」を掲げております。しかし、この子育てのしやすさというのは一体なんでしょうか。 　例えば、児童館や公園などの遊び場の整備。自然豊かな子育ての環境。各家庭への経済支援。育児の悩みを相談できる場所があること。子どもを安心して預けることができること。急な病気や用事のときに預かってもらえることなど、多岐にわたってあります。 　来年に迫る幼児教育の無償化や大企業の進出などにより、子どもの数の増加が考えられます。 　まず、現状の確認からさせていただきたいと思います。 　民生部次長に伺ってまいります。要旨ア、本市の未就学児の状況はどのようか。未就学児の数がどのように変化しているのかをお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　おはようございます。それでは、議員ご質問の標題１、子育てしやすいまちの実現について、要旨ア、本市の未就学児の状況はどのようかについてお答えいたします。 　平成25年と平成30年の５歳以下の人口をお答えさせていただきます。 　平成25年４月１日のゼロ歳は298人、１歳287人、２歳298人、３歳273人、４歳303人、５歳309人で、合計1,768人でした。 　また、平成30年４月１日では、ゼロ歳223人、１歳267人、２歳287人、３歳283人、４歳294人、５歳は289人であり、合計1,643人でした。 　ゼロ歳から２歳は106人、また、３歳以上では19人の減少となりました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。この５年間の比較で未満児の数が106人ほど減少しているということがわかりました。 　それに対して、３歳以上の子どもに関してはマイナス19人ということで、かなり減少の幅に違いが見えることがこれでわかると思います。 　こういうふうに、未就学児童の減少、出生数の減少といったことで子どもの数が減っているということが現実的に、身近に感じられることです。 　未就学児が減少する中、希望の保育施設に預けることができないというような声も一部伺っております。 　そこで、要旨イへ移ってまいります。保育施設へ預けたいという要望はかなえられたかについてお答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨イ、保育施設へ預けたいという要望はかなえられたかについてお答えいたします。 　本年度の未満児の入園状況につきましては、みどり幼児園のゼロ歳で４人、１歳児で16人受け入れ人数を超えたため、抽選などにより第２または第３希望の園に入園いただきました。 　また、３歳児につきましても、みどり幼児園、一色幼児園、桔梗幼児園で受け入れ人数を21人超えましたので、抽選を行い、未満児と同様に、第２または第３希望の園に入園いただいております。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。未満児ではみどり幼児園、以上児ではみどり、一色、桔梗の３園で抽選が行われたということで、瑞浪地区と明世地区の両方にまたがっているみどり幼児園が未満児・以上児の両方で抽選が行われたということで、町中での保育ニーズの高まりがわかります。 　しかし、一方で、陶や日吉の幼児園では２つの学年を同じクラスで受け入れたりと、園児の減少が見られております。 　こういった状況で、町中への園児の集中が見られ、その対応に瑞浪市も追われておると感じております。 　では、各幼児園、それぞれでの受け入れの状況について伺ってまいりたいと思います。 　要旨ウ、保育施設の現在の受け入れ状況はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨ウ、保育施設の現在の受け入れ状況はどのようかについてお答えします。 　平成30年８月１日の市内幼児園及び保育所での園児数について、３歳未満の人数と、３歳以上の人数について、それぞれの園ごとに申し上げます。 　陶幼児園の３歳未満は９人、３歳以上については26人でした。稲津幼児園では３歳未満13人、３歳以上111人。みどり幼児園は３歳未満30人、３歳以上157人。桔梗幼児園は３歳未満16人、３歳以上85人。竜吟幼児園は３歳未満５人、３歳以上44人。日吉幼児園は３歳未満９人、３歳以上29人。一色幼児園では３歳未満31人、３歳以上90人。瑞浪幼児園では３歳以上のみの受け入れで159人でした。 　また、私立である啓明保育園では、３歳未満32人、３歳以上57人。愛保育園は３歳未満31人、３歳以上23人。家庭的保育事業を行っているジョイフルシーズでは３歳未満が３人。小規模保育事業Ａ型であるせいわ保育園では３歳未満15人となっております。 　また、入園児の割合につきまして、５年前の平成25年８月１日の３歳未満の人口に対する園児の割合は19.9％、３歳から５歳までの人口に対する園児の割合は82.6％であり、平成30年８月１日の割合では、３歳未満では25.0％、３歳から５歳までの割合では90.2％でした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今、人数を聞いていきますと、先ほど言っていた傾向が見られるということが確認できました。 　更に、平成25年と比べて、３歳以上では82％から90％、未満児では19％、約20％から25％まで預けている割合がふえていると。これを計算しますと、子どもの数全体は減少しているのに対して、預けられている人数はそこまで変わっていない。むしろふえている現状もあることがわかります。 　こういった保育施設のニーズの高まりから、以上児の数はここから90％ですので、これ以上爆発的にふえるとは思いませんが、未満児はこれから預ける割合がまた上がってくるのではないかと予測されます。 　更に次の標題で、企業の進出によって増加する子どもはどれほどかとありますが、市内に大規模な企業が１社進出されるということで、それと関連する企業も入られることもあります。そうした企業進出による子どもの増加についても対応しなければいけないなと思っております。 　逆に対応できることで、市内に住んでもらえる方の人口がふえるという点では、かなりの利点があると思っております。そこで、要旨エに移ってまいります。要旨エ、企業進出により増加する子どもはどれほどかについてお答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨エ、企業進出により増加する子どもはどれほどかについてお答えいたします。 　瑞浪市に進出される全ての企業を対象とした子どもの増加状況を把握することは困難であります。 　本年12月に操業を開始されるエィ・ダブリュ瑞浪につきましては、従業員の居住に関する調査を依頼しているところでございます。 　この調査では、居住エリア・子どもの人数、年齢などについて今月末までに回答いただくこととなっており、現在、回答を待っている状況であります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　500人を超える、今は750人ですか。かなり大規模な企業が進出されるということで、今月末までに調査をしていただいて、その結果、子どもがどれくらいふえるのかの把握に努めて、今の園の数に対して支障が出ないようにしていただきたいなと思っております。 　急激に子どもの数が増加すれば、保育施設が不足するという可能性も考えられます。操業開始も差し迫っていますし、早急に対応していくことが必要ではないかと考えております。 　こうした外的要因もありますが、次は国の制度が変わるという問題を抱えております。 　来年の10月からは、幼児教育の無償化が行われると報道がなされております。ただ、まだそれに向けた具体的な実施内容が市におりてきてない状況ということも伺っておりますが、今まで子どもを預けたかったがなかなか預けられなかったといった方が今後、幼児園を利用することができるようになるということで、影響はかなり見られるのではないかと思います。 　そこで、要旨オに移ります。要旨オ、幼児教育の無償化による影響はどれほどかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨オ、幼児教育の無償化による影響はどれほどかについてお答えいたします。 　政府は、平成30年６月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、「３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す」としております。 　保育の無償化を実施するに当たり、無償化により保育需要が高まることによる保育士確保などの受け入れ態勢の整備や、事務量の増加とシステムの改修についても影響があることが予想されているところでございます。 　しかし、現在国では無償化についての制度設計を行っている段階で、具体的な手続について何も示されていないため、影響の範囲や度合いについて、全く把握できない状況でございます。 　そうしたことから、平成30年７月10日に全国市長会は国に対し、「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピール」として、「確実な財源の保障について」「実施時期について」「迅速な制度設計について」「幼児教育・保育の質の担保・向上について」の４項目について要望されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。３歳児から５歳児の全て、未満児については非課税世帯について保育の無償化と伺いました。 　この状況ですけども、例えば、申請によって手続が増加したりだとかが考えられます。 　市長会からそういった答申があったということも伺っておりますが、子育て中の親御さんからすればどうでしょうか。そうした対応に追われていることでありますが、早い段階で幼児教育の無償化を進めていっていただけるほうに動けばなと思っております。 　来年のこの時期にはもう始まる直前ですので、申請などの手続の対応に追われることかと思います。 　今までは保育施設の現状についてと対応しなければならない課題について議論してまいりましたが、次は施策の評価についてです。瑞浪市として、保育行政についてどのように評価しているのかについて伺ってまいりたいと思います。 　こうした保育の環境の急激な変化、どのような指標を持ってこの施策を評価しているのでしょうか。 　そこで、要旨カに移ります。要旨カ、施策事業評価での評価基準はどのようか、お答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨カ、施策事業評価での評価基準はどのようかについてお答えいたします。 　「子育て支援」の評価基準につきましては、第６次瑞浪市総合計画で、市民アンケートによる「子どもを産み育てやすいまちだと思う市民の割合」を、平成30年度の目標値として65.7％、平成35年度は67.7％と設定しております。 　本市では、平成25年度に、瑞浪市子ども・子育て支援事業計画策定のため、未就学児1,000人及び就学児童1,500人の保護者に対し「子育て支援に関するアンケート調査」を行い、子育て施策の充実に結びつけています。 　次期計画である平成32年度からの第２期瑞浪市子ども・子育て支援事業計画につきましても、本年度、「子育て支援に関するアンケート調査」を実施し、計画に反映させてまいります。 　この子ども・子育て支援事業計画を着実に実施することが、「子どもを産み育てやすいまちだと思う市民の割合」の向上につながっていくと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。アンケート調査について、子どもを産み育てやすいまちかどうかという割合が、今、高いということは聞いております。 　後の標題でも触れますが、このアンケート調査で、20代、30代、40代の回答された割合が、回答者全体の３割程度に収まっております。ということは、残りの７割の方は子育ての現場、お孫さんがみえたりとかそういうこともあるかもしれませんが、実際に子どもを直接育てていらっしゃる方は少ないのではないかなというふうに感じます。 　こういった指標を持ちまして、子どもを産み育てやすいまちかということを出されても、なかなかこれはマッチした数字が出てきてないのではないのかなということも感じております。 　後に言われました、子ども・子育て支援事業計画のアンケートをしっかりととって、子育て世代からの生の声をそこで吸い上げることが必要ではないかと感じております。 　次の要旨に移ります。先ほど来、順番に聞いてまいりましたところ、中心市街地で保育施設は抽選で希望のところに行けなかったというようなお子さんも見えました。そういったところで、保育施設をつくる必要はないのかを伺ってまいりたいと思います。お答えください。 　要旨キ、保育施設を拡充する必要はないか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨キ、保育施設を拡充する必要はないかについてお答えいたします。 　保育施設の拡充につきましては、稲津幼児園の園児がふえたことにより、平成29年度より行っている大規模改修にあわせ、保育室の増築を行っております。 　また、未満児保育に対する要望の高まりと、みどり幼児園・一色幼児園での未満児の受け入れ数をこれ以上ふやすことができないことから、未満児保育の拡充のため、平成31年度から未満児保育を行う「小規模保育事業Ａ型」の事業者を募集したところでございます。 　この募集に対し、１件の応募があり、現在、応募いただいた事業者について、審査・手続を行っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。先ほどの人数を見てみると、稲津で人数がふえていることと、みどり・一色幼児園でこれ以上受け入れをふやすことができないということで、市も保育施設をふやすために動いているということです。 　今後、企業の誘致だとか幼児教育の無償化などといった影響ももちろんあると思いますし、これから子どもがふえる、子どもを預ける割合がふえるということは、市にとってすごくメリットもあります。 　それによって働きやすい環境をつくるのは、市にとって必要なことでありますので、企業がふえ、そして、子どもを預けることができて、更に家庭の所得が上がれば、生活の水準が上がっていくのかなと思います。 　さて、次はファミリーサポートセンターの制度について伺ってまいりたいと思います。 　こちらは、施策事業評価の評価項目の一つに加えられておりますが、数値を見てみると、会員数は減少しているということも見てとれます。 　このファミリーサポートセンターは子どもを預かっていただくことができる。一時的に預かっていただくことができる制度でありますので、例えば、今、園に預けてない場合でも利用できるというようなことです。 　この要旨クについて伺ってまいりたいと思います。要旨ク、ファミリーサポートセンターの利用状況はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　要旨ク、ファミリーサポートセンターの利用状況はどのようかについてお答えいたします。
   　ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成28年度にサポートを受けたいと登録している依頼会員数は265人、実際に利用となった件数は52件でございました。 　平成29年度では、依頼会員数は290人、実際の利用件数は26件ありました。 　同じような預かりサービスとして、「一時預かり事業」がございます。一時預かりにつきましては、平成28年度から１カ所の保育園で開始し、年間の利用件数は121件、平成29年度の利用件数は212件でございました。 　また、平成30年度からは実施保育園を１カ所ふやし、２カ所の保育園で利用いただけるようになりました。 　ファミリーサポートセンターでは、預かりの依頼があった際には、一時預かりの案内についてもあわせて行っており、利用者の要望にあわせたサービスを選択し利用していただいております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　わかりました。ファミリーサポートセンターの利用件数も減少傾向にあるし、一時預かりでかなり利用数がふえているというような現状も見てとれます。 　こういったところから、一時預かりを拡充しているのが現状かなと。平成30年度から１保育園がここに追加されて、更に一時預かりが手厚くなっていくということで、現在、評価項目にファミリーサポートセンターの会員数なんかもあるんですが、評価の項目としてこれは今後また変わってくるんじゃないかなと考えております。 　それでは、要旨ケに移ってまいります。要旨ケ、発達障害児への支援状況はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部次長　南波　昇君。 ○民生部次長（南波　昇君） 　それでは、要旨ケ、発達障害児への支援状況はどのようかについてお答えいたします。 　本市では、「子ども発達支援センター　ぽけっと」などで、心身の発達に特に支援が必要な児童に対し、障害児相談支援事業、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業を行っております。 　平成29年度の実績といたしまして、障害児相談支援につきましては、120人に対し279件の支援計画の作成を行っております。 　また、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援につきましては、147人が延べ1,323回利用されております。 　また、本市では、早期発見・早期療育につなげる事業として、臨床心理士による幼児園と小学校への巡回相談を行っております。平成29年度は、合計64回の巡回相談を行った中で、177件の相談があり、27人について発達検査を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。早期発見からちゃんと対応できるように、巡回相談も行っているということを伺いました。 　何度かぽけっとに行かせていただいたこともあるんですが、本当に今、発達障害を持ってみえる子どもの数はふえているなと。施設も人がいっぱいになっているような状況だと伺っております。 　幼児園や小学校との情報提供、連携などで、発達障害を持ってみえても生活しやすいような市にしていかなければならない、地域ぐるみの支援をしていかなければいけないと伺っております。 　一部では、発達支援センターへ個人的に支援を行ってみえる方もみえますし、地域としても発達障害を持った児童への対応をしていかなければいけないなと思います。 　こうした子育てしやすいまちの実現ということで、標題１を伺ってまいりましたが、目まぐるしく変わるこの周りの状況に対して、市としても柔軟に対応していかなければならないと思います。 　私の私見ではありますが、無償化が行われるというのは、一部危険もはらんでるなと思っております。無償になってしまうと、どうしても無料だからということで、かなりの割合が利用されることが考えられます。そうすると、これは皆さんからいただいている税金の中で運営されているということをどうしても忘れがちになってしまうと思います。 　そうしたところで、所得の制限はありますが、預けやすい環境と、これが皆様からの税金で賄われているということをしっかりと認識していただかなければいけないなと思っております。 　さて、標題２に移ってまいります。 　標題２、市民の声の反映について伺ってまいります。 　先日、公表された瑞浪市市民生活の現状についてのアンケート調査報告書や、地域懇談会、市長と語る会などで様々な意見が出されております。この出された意見がどれだけ市政に反映されているかを含めて伺ってまいります。 　それでは、まず、アンケートの実施状況から総務部長に伺います。 　標題２、市民の声の反映について、要旨ア、アンケートの実施状況はどのようかについてお答えください。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　おはようございます。それでは、標題２、市民の声の反映について、要旨ア、アンケートの実施状況はどのようかについてお答えいたします。 　市民アンケートは、第６次瑞浪市総合計画のまちづくりの進捗状況を数値で測定するために、毎年度実施しております。 　市民アンケート以外では、平成25年度に第６次瑞浪市総合計画の策定に向けた高校生・大学生を対象とした学生アンケートを実施し、平成25年度、平成26年度には、本市への転入者や市外への転出者を対象とした転出入者アンケートを実施しております。また、平成27年度には、瑞浪市総合戦略の策定に向けた学生アンケートを実施いたしました。 　本年４月に実施した市民アンケートは、無作為抽出による20歳以上の男女1,000人を対象とし、回答者数は357人でありました。世代別の回答者の割合は、20代が6.7％、30代が9.5％、40代が11.5％、50代が13.7％、60代が22.1％、70代以上が35.6％と高年齢層ほど回答割合が高い傾向となっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。1,000人を無作為抽出で出したアンケートの回答率、357人の方から回答を得たということです。ただ、今伺いますと、回答された方の年齢層のばらつきが大分見てとれるかなと思います。 　また、学生アンケートや転入・転出の際のアンケートをとったことによって、本市の課題も浮き彫りになってきたのかなと思います。 　さて、このアンケートですが、自由意見が記載される欄があります。その自由意見の欄でかなりの数の意見が出されておる。意見の一覧もアンケート調査の結果に書かれておりました。 　瑞浪市の行っている行政に対して、情報がちゃんと伝わってないところといったこともありますが、いろんな指摘を受けているわけです。 　要旨イで伺ってまいりたいのは、この寄せられた意見についてどのように市は回答していくのかということです。せっかくアンケートで書いていただいた意見に対して、何か回答をしていかなければいけないかなと私は思います。 　そこで、要旨イ、寄せられた意見への回答はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、寄せられた意見への回答はどのようかについてお答えいたします。 　市民アンケートの結果につきましては、庁議、部課長会議で報告し、議員の皆様にも資料提供をさせていただいているほか、市ホームページや広報みずなみで公表しております。 　寄せられた意見につきましては、本市のまちづくりについて自由なご意見を承っているものであり、個々のご意見に対して回答は行っておりませんが、市役所の庁内掲示板システムを活用し全職員に情報共有を行っております。ご意見の中でも対応が必要な移住定住対策、観光情報の発信などの案件につきましては適宜、対応しておりますし、市民ニーズの高い、子育て支援、公共交通、企業誘致など、各分野の施策に反映しております。 　また、回答のことでございましたが、全てのご意見に対する回答は難しいかと思います。主な意見に対する回答や、先ほど少しおふれになりましたが、周知不足によるご意見等も見受けられますので、周知のためにも市の考え方などを掲載することも検討してまいりたいと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。せっかく寄せられた意見なので、そのままにせず、周知不足のところもありますが、そういったところをアンケートを書いた人がすぐに見られるように。すぐというか、アンケートを書いた人が見やすいようなところに掲示しておく必要があるかなと思います。 　先ほど言われましたように、子育ての問題だとか、交通への要望が高いと。そういったところに対して、重点的に施策を打っていくことは必要ではないかなと思います。 　さて、要旨ウに移ってまいります。要旨ウ、若者が利用しやすい媒体を活用してはどうかですが、何でこの要旨を持ってきたかと言いますと、今、回答された方の割合を見て、20代から30代、40代、50代と10％を切るところもあります。60代の方、70代の方の回答数がぐんとふえているということです。 　ということは、このアンケート調査、人口の比率もありますけども、若い世代というか現役世代、50歳代までの方からの意見集約がなかなかできてないんじゃないかということで、そういった若い人が利用しやすい媒体を活用してはどうかということで、総務部長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、若者が利用しやすい媒体を活用してはどうかについてお答えいたします。 　一般的に若者が利用しやすい媒体は、スマートフォンやタブレットＰＣなど身近な電子媒体が想定されます。一般的にこのような媒体を活用するためには、インターネットによるＷＥＢアンケートやＱＲコードなどを活用した紙媒体併用型アンケートが実施されているのが現状でございます。 　ＷＥＢアンケートにつきましては、インターネットによる自発記入のアンケートとして標本を収集することになりますので、簡便に実施することができるというメリットがある反面、インターネットの利用環境が整っている方、アンケートに関心を持った方など、利用される方が限定されてまいります。このようにして収集した標本には偏りがあるため、統計学的に真の値とどれほど標本誤差があるかなど算出することはできません。 　このことからも、本市ではＷＥＢアンケートは実施しておらず、多くの公的統計調査で実施されている客観的に信頼性の担保がおける無作為抽出による市民アンケートを実施しております。 　今後もこれまで同様、無作為抽出による市民アンケートの手法を変更する考えはございませんが、ＱＲコードなどを活用した紙媒体併用型アンケートの可能性については現在調査研究中であり、費用対効果を検証していく必要もございます。 　今後も、若年層の回収率の向上に資する取り組みを調査研究するとともに、市民アンケート以外に、政策・施策ごとに対象者を限定したアンケートについても必要に応じて実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。最後に述べられましたように、施策ごとに、この世代に聞かなければいけないというところを絞ったアンケートも実施していく必要があるなと私は思います。 　ただ、今のＱＲコードでのアンケートというか、利用を検討していただいているということで、やはり例えばメールやそういったものでいただいていれば、打ち込むだけで簡単に回答ができたりだといった利便性が高いと思います。 　しかし、本人がそれを書いたかどうかはなかなか特定することは難しく、そういった意味で調査研究して、回答しやすい環境をつくるとともに、本人がちゃんと書いてるという担保をとりながらやっていく必要があるかなと思います。 　さて、次に要旨エに移ります。市長と語る会の実施状況はどのようかですが、各地域で行われているものや、その出席者、あとは学生との語る会、各種団体などで行われていると聞きますが、その実施状況についてお答え願いたいと思います。 　要旨エ、市長と語る会の実施状況はどのようか。総務部長お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、市長と語る会の実施状況はどのようかについてお答えいたします。 　市長と語る会は、８地区10カ所の地域懇談会を初め、市内の大学１校、高校３校のほか、各種団体と随時開催しております。各地区で開催する地域懇談会と各種団体との市長と語る会は、平成19年度から開催しており、学生と語る会は、平成23年度から開催しております。 　今年度の地域懇談会は、５月から６月にかけて開催し、525名の参加がありました。昨年度の地域懇談会は、６月から７月にかけて開催し、501名の参加でした。また、民生・児童委員協議会さんなど各種団体との市長と語る会も開催しております。 　地域懇談会や学生との語る会では、事前テーマによる意見交換のほか、市政全般に対するご意見をいただくなど、市民ニーズを把握する上で大変貴重な機会として開催しているものでございます。当日頂戴いたしましたご意見につきましては、市長の回答を示し、市ホームページや広報みずなみなどで広く周知させていただいております。また、その他の市長と語る会では、それぞれのテーマなどで市民ニーズの把握に努めているところでございます。 　引き続き、市長と語る会を開催し、市民ニーズを的確に捉え、市政運営に反映してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　今、回答いただきましたように、昨年から地域懇談会も参加者数がふえているということで、多くの方に参加していただいているんだなと思います。 　また、学生と語る会を行ったり、その他団体から要望があれば市長が出向いて、そこで意見交換をされているということで、そういったものを含めますと市長はかなり多くの方と膝を交えたり、意見を交換されているんだなと思います。
   　ただ、先ほど、地域の懇談会でありますと、総合計画だとか大きな一つのものに対して話し合っていかなければならないということで、テーマをもう少し絞って行ったほうがいいのかなと。逆にテーマを絞ったその他の語る会でどのような意見が出てきたのかなということも、皆さんに見ていただく必要があるのかなと。 　例えば、民生・児童委員協議会の話が出ましたが、その他各種団体から出た、書くことができるものであれば、こういった意見をいただいてこういうふうに対応したよということを公表していく必要があるかなと思っております。 　市長と語る会で市長が前に立たれて、囲んで車座方式になると一番意見が聞きやすいのかなと思っております。教室のように対面型になりますと、どうしても要望といったものが出やすいですが、同じ場に立つことで一緒に考える方がふえるんじゃないかと思っております。 　それでは、最後の要旨に移ってまいりたいと思います。市長に伺います。要旨オ、市長と語る会での成果はどのようかについてお答えください。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の要旨オ、市長と語る会での成果はどのようかについてお答えさせていただきます。 　私は、市長に就任する以前、市議会議員のときから、一貫して、対話主義、現場主義の考えのもと、市民の皆様との話し合い、市民の皆様との協働によるまちづくりを目指して取り組んでまいりました。 　市長と語る会ということでしたけれども、議員のときに一つ特徴的なご意見をいただきました。小田町で女性の方々との語る会をしたときに、子育て中の何人もの方から医療費の無料化の要望をお聞きしました。そこで、私は市長に立候補するに当たりまして、マニフェストに「中学生までの医療費の無料化」を掲げ、当選後に早速実施させていただきました。 　これが一つ、市議会議員のときでしたけれども、市民の皆さんのご意見をいただき、まあ、この懇談会だけではなく、市議会の中でも議員の皆さんから医療費の無料化という提案なども私も一緒に聞いてた経緯もございましたので、やはりこれは、これだけ市民の皆さんの思いがあるならぜひ取り入れたいということで、マニフェストに掲げさせていただきまして、当選後、すぐさま実施させていただきましたので、これは語る会、市民の皆さんの声を反映できた一つの大きな成果かなと思っております。 　市長に就任後、市長と語る会という形で、私の市政における最も重要な取り組みの一つとして位置づけ、毎年実施しているところでございます。 　市長と語る会では、毎年、市民の皆様から多くのご提案やご意見を頂戴しておりまして、市民ニーズの高い施策を優先的に政策に反映してきております。その中でも特に多くのご意見をいただき、成果につながった事柄を一部紹介させていただきます。 　初めに、日吉町での子育て中のお母さん方との語る会で出たご意見でございますけど、「クラスがえのない中学校での学校生活に対する様々な不安があるから、瑞陵中学校へ通学させられないか」とのお話を伺いました。私はこのことから、学区制審議会の審議を経て、中学校の統合を進めることができたと思っております。 　これも本当に保育園にお子さんたちを送っていかれたその後、ですから、10時ぐらいから日吉のコミュニティーセンターで語る会をやらせていただきました。どうして10時かというと、子どもたちを送っていった後に寄りたいからというご要望もございまして10時にやりましたら、20人余りの子育て中のお母さん方が中心でした。 　その中で、「瑞陵中学校は部屋があいてるでしょう。日吉の子どもたちが入っても十分受け入れられるんじゃないですかと。何とか私たちの子どもたちが中学校に入るころには、瑞陵中学校に一緒に入れていただきたい」と、そんなご要望をいただきましたので、そうかと。お母さん方がそういうことを望んでみえるんだということを感じました。すぐに教育委員会に相談させていただき、学区制審議会を開いていただきまして、中学校の統合に向けて準備に入らせていただいて、来年、ついに瑞浪北中学校の開校を迎えるところまで来られました。 　この一つのきっかけが、やはり語る会での若いお母さん方のご意見、ご要望だったことも事実でございまして、私はこれもいい事例かなと思っております。 　また、多く方から「農産物をつくっても、それを売る場所がない」とのご意見をいただきました。これは特に生産者の皆さんからいただきました。当時、生産者の皆さんは市の土地を提供させていただいて、自分たちでテントを張って、直売所と言いますか、自分たちが丹精込めてつくられました農産品を市民の皆さんに直接売ってみえたわけでございます。 　その生産者の皆さんから、「やっぱりテントでやってると雨風が降ったとき、冬の寒いときなんかは、お買い物に見えた市民の皆さん、ユーザーの皆さんに迷惑がかかるし、我々も準備が大変だと。何とか雨風がしのげる、直売ができる、農産品が売れる施設が欲しいですね」と、そんな要望を多くの生産者の皆さんから当時いただいたことを覚えています。 　特に、今、土岐町の東部では圃場整備の事業が進んでおりましたので、圃場整備をして、大きな予算をかけて、そして、農家の皆さんの生産性の向上を図るということは、それだけ多くの農産物が生産できることになるわけです。たくさんつくってもそれがやはり流通しない、売れないと生産者の皆さんの収入につながらないわけです。ちょうどそういうご意見もあるし、土地改良もやっているさ中でありましたので、その一部に用地を確保させていただきまして、農産品の直売所をつくろうということで進めてきて、今日の農産物等直売所きなぁた瑞浪の建設に取り組んでいったわけでございます。 　現在では、多くの生産者の皆さんが、朝どれの本当に新鮮な野菜をたくさん出荷していただいて、売り上げにつなげていただいておりますし、それぞれの農家の皆さんの収入増にもつながっているのかなとも思います。 　そしてもう一つは、やっぱり今となりましては本市の特産品の一つになっております「瑞浪ボーノポーク」の販売も順調に拡大させていただいておりまして、多くの人に訪れていただくすばらしい農業振興の拠点、そして、観光振興の拠点になってきておるのかなとも思っておるところでございます。 　これもやはり、生産者の皆さんからの直接の声を聞いて反映した結果、こういう事業が実ったということではないのかなと思います。 　そして、次に企業誘致であります。これも本当に、どこの会場へ行きましても、「若い人たちがみんな名古屋や東京、大阪へ出ていっちゃうと。何とか瑞浪で生まれ育った若い人たちが就職できるような機会をつくってほしい」というご要望がございました。要は働く場所の確保、企業誘致をしっかりやってほしいと。 　特にソニーの跡地があいておりましたので、「あんな立派なところがあるのに、どうして企業誘致を進めないんだ」と、そんなご意見もたくさんいただいておりました。これを受けまして、昨年、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の進出を実現することができたわけでございます。現在、「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」が、12月からの本格操業に向け準備を進められているところでございます。 　また、就職を希望する高校生を対象に、市内企業を対象とした合同企業説明会の開催や、企業ガイドブックを作成し、市内企業への就職促進、職場定着を図る取り組みも行っておりまして、何とか瑞浪で生まれ育った若い人たちが瑞浪の企業で就職できるような取り組みをしておるところでございます。 　次に多くのご意見をいただいているのが、公共交通の分野です。特に高齢者の移動手段の確保について、多くの方からご意見をいただいております。これにつきましては、地域公共交通を再編しまして、平成28年度から日吉、大湫、明世町の一部にデマンド型交通を運行することができました。平成29年度からは、釜戸地区の運行を拡充しております。今後もコミュニティバス、デマンド型交通など、市民の皆様が利用しやすい公共交通体系となるよう更なる改善に努めていきたいと思っておるところでございます。 　そのほかには、各種団体や高校生、大学生とも市長と語る会を実施しております。これも一例になりますけれども、若い方からのご要望といたしまして、「下校時やアルバイト後の帰宅の際に、どうしても暗い道を通らなくちゃいけない。防犯上、大変心配だ」というお話がございまして、地区の区長さんとの話し合いによりまして、防犯灯の増設などを実施させていただいておりまして、若い方々、学生さんたちに安心して帰宅していただける環境も整ってきてるのかなと思います。 　もう一つ、語る会のやり方自体についてもご意見がありまして、高校生の皆さんからですけど、それぞれの高校で語る会をやっておりますけど、できたら３校の交流の場にもなるから合同で開催してほしいと、そんな前向きなご提案もいただきましたので、今年度は10月に３校合同によります高校生との語る会を実施しようと今計画を進めております。 　今、樋田議員からも、対面方式ではなく車座でというようなやり方の提案もいただきましたけど、もちろん今までもそういう条件が許す会場においては車座でやったこともありますし、対面方式でやってるところもあるわけです。 　やっぱり多くの方が参加されますと、なかなか車座ではできないけれども、20人、30人ぐらいの出席者であれば車座でやることもできますので、そういうことをもちろんやってきたこともあります。 　特に大きな改良点としましては、一番最初、平成19年に行ったときには、実は当時、私だけではなく、部長、次長、要は執行部が全員出席して行いました。これは土岐町の語る会で行った。当時、第１回目は全ての会場を執行部全員が私についてきていただいて、一緒に語る会をやったんですけど、土岐町の会場で終わった後、帰り際に土岐町の若い方から、「今日は市長と語る会だと言われたから、市長といろいろ意見交換できる。市長の考えを聞かせてもらえると思って期待してきたのに、執行部の方がみんな並んでて、建設に関しては当時の建設水道部長が、福祉に関しては市民福祉部長が答弁したので、全然市長の発言がないし、市長の考えが聞けなかった。これじゃあ、市長と語る会じゃない」とお叱りをいただきました。 　それで、平成20年度から行います語る会に関しましては、総務部長、総務課長、企画政策課長等に出席していただいて、執行部は出席しない。本当に私と市民の皆さんとの語る会にやり方を変えていったわけです。 　最近では、市長がしゃべり過ぎるということで、もっと市長は簡潔に答弁してくれという話もありますけれども、少しでもやっぱりわかりやすく理解してもらうためには、どうしても説明が長くなるのかなと思いますけど、その辺のところは気をつけないといかんなと思っております。 　こうした形で、私は市民の皆さんとの対話を大切にしながら、協働のまちづくりを推進し、将来都市像であります「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向けて、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと思います。この語る会は今後も大事にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　１番　樋田翔太君。 ○１番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。市長と語る会、市議会議員時代からのいろんな成果が見られたということです。 　今、市長と語る会も地域のやつは時間が固定されていたり、場所は決まっておりますが、要望があれば市長はどこでも出向いていって、語る会として一緒になって瑞浪市を盛り上げていくことを考えていけるということだと思います。 　今ありましたように、市長と語る会がこうやってこまめに開催されていること自体を知らない人ももちろんいるわけで、「うちの団体ではこういうことで困ってるけど、こういうことをしてもらったら更に瑞浪市にとってプラスになるんじゃないか」といった意見を持ってみえる方もいると思います。そういったところに対して、きちんと伝えていける。今もちろん市がやっている施策についてもしっかりと伝えていけるといった市の広報・広聴の機能が果たされている状態がもちろんベストです。 　先ほど来ありましたアンケート調査、そして、市長と語る会でどのような意見が出たのかということを公表していって、今、瑞浪市はどういった方向に向かっているんだということを市民の方にわかっていただく必要があると。そして、その上で更に突っ込んだ議論をしてもらえばいいかなと。もっとこうしてほしいんだというところをそこで引き出せるような語る会になっていただければいいなと思います。 　こういった意味で、市民のニーズをしっかりと調査して、市政に反映していただけるこういった姿勢を崩さずに、このまま続けていただきたいなということで、改善点も幾つか申し上げましたが、そういったところに対応してしっかりとやっていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、４番　大久保京子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大久保京子　登壇〕 ○４番（大久保京子君） 　おはようございます。議席番号４番、新政みずなみの大久保京子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　本日は、標題２件を質問させていただきます。 　１件は、３年ごとに見直しが行われます介護保険制度の改正内容に伴い策定されました、「第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の地域包括支援センター運営について。もう１件は、市道や公園などの美化・保全活動について質問いたします。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　「人口減少・少子高齢化」。このフレーズは耳にタコができるほどお聞きのことと承知いたしておりますが、本市の高齢者を取り巻く状況を改めて見ますと、人口は年々減少傾向にありまして、平成30年４月１日現在で３万7,717人と、３万8,000人を切ってしまいました。 　年齢区分別に見ますと、ゼロ歳から14歳、また、15歳から64歳、これは一番重要な生産年齢人口でございますが、このあたりが減少傾向に当たるのに対しまして、65歳以上は増加いたしております。平成30年で１万1,522人、高齢化率は30.55％となっております。 　いわゆる2025年問題の平成37年の本市の人口推計を見ますと、総人口は３万4,367人となり、高齢者人口は平成31年以降減少傾向となるものの、高齢化率は増加を続けて、平成37年では32.7％となるであろうと見込まれております。 　厚生労働省は高齢者に限らず、支援を必要とする住民が抱える課題について、地域住民が「我が事」として取り組む仕組みと、市町村が「丸ごと」相談できる体制づくりの推進を掲げておられます。 　そのような中で、私は平成28年12月議会において、「地域包括支援センター」の将来の体制と運営形態について質問したところでありまして、本年度計画がどのように策定されたのかお聞きしたいと思います。 　標題１、地域包括ケアシステムの深化・推進についてであります。 　高齢者が住みなれた地域の中で、必要に応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を受けられる仕組みが地域包括ケアシステムであると認識いたしております。現在、本市は保健センター内に「地域包括支援センター」が設置されております。 　今回の新たな第７期計画は、平成29年度の第６期計画期間が終了することから、施策の実施状況や効果を検証した上で、2025年問題を見据えて、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指す計画の策定に至ったと記載してあります。 　この計画の基本理念は「ともに創る　ふれあい　ささえあいのまちづくり」、基本方針は「地域包括ケアシステムの深化と推進」、基本目標は１から５を挙げておられますが、私は基本目標の１「地域包括ケアの拠点の充実と機能強化」に注目させていただきまして質問いたします。 　ところで、包括支援において「日常生活圏域」という言葉がよく使われていることはご承知のことと存じます。 　第６期計画では、日常生活圏域は一つ、瑞浪市全域を捉えていると認識いたしておりますが、第７期計画においては、生活圏域が瑞浪北部と瑞浪南部に分割されての記載となっております。 　この計画書の29ページにこのような分割地図が載っております。 　確かに私が質問いたしました当時の民生部長は、「地域包括支援センターの体制について、今後、地域を分割して対応するのか、検討していかなければならない時期になっている」と答弁されておみえでした。 　では、初めに、第７期計画の中に、「本市における高齢者数は今後横ばいとなっているが、2025年を見据えた中長期的視野に立って、条例に定める高齢者の人口基準を基本として、日常生活圏域を２分割し、各圏域に地域包括支援センターを設置します」と明記してありますが、第６期計画をどのように検証されてこのような２分割に至ったのかをお聞きしたいと思っております。 　この分割地図を見ますと、皆さん当然ご存知ですが、北部圏域となる明世地区や釜戸・大湫地区においては、そのほかの地区に比べて面積は非常に広い。高齢者のお住まいを考えても、その分広く点在している状況が見てとれると思います。ならば、２分割と言わず、複数に分割したらどうかなとも考えているところです。 　では、要旨ア、日常生活圏域をどのようにして分割するに至ったのか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　おはようございます。それでは、議員ご質問の標題１、地域包括ケアシステムの深化・推進について、要旨ア、日常生活圏域をどのようにして分割するに至ったのかについてお答えいたします。 　昨年度策定いたしました「第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」におきまして、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくため、地域包括ケアの拠点の充実を重点施策の一つといたしました。 　また、具体的な取り組みとして、地域包括支援センターを地域包括ケアシステムの中核をなす機関と位置づけ、センターの体制強化を図ることとしております。 　国が示している日常生活圏域としては、地域包括ケアシステムの姿の中で、中学校区を単位として設定しておりまして、その圏域ごとに地域包括支援センターを置くことを想定しております。 　また、先ほども紹介いただきましたけれども、平成30年４月１日現在の65歳以上の高齢者人口は１万1,522人で、本市の地域包括支援センターの人員配置基準において、センターの担当する区域における第１号被保険者の数が、おおむね3,000人から6,000人ごとに３職種を各１名ずつ配置することとしております。 　このような状況を踏まえまして、現在進められている統合後の中学校区を基礎単位とし、条例に定める高齢者の人口基準や地理的条件を勘案し、よりきめ細やかな相談支援体制を構築することが必要と考え、日常生活圏域を２分割することを決定しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　やっぱり高齢者の人口基準である3,000人から6,000人が基準と。それでまた、中学校区を単位とした生活圏域の分割ということだとわかりました。 　結局、今後の高齢化率は増加していくんだけれども、高齢者数はやっぱり減少傾向というか、横ばいとなっていくので、その辺を見据えての２分割となったのであろうと認識いたしました。 　では、次に、平成28年の質問のときも、専門職員の配置状況について質問させていただきました。地域により密着した地域包括ケア体制の充実を求めると、専門職の増員が必至となるわけでございまして、そこでいわゆる３職種の方、今、部長のお話にありました３職種の方々ですが、特に主任介護支援専門員はその当時の答弁で２名であるけれども、１名の方は社会福祉協議会より在籍出向で、もう１名は専門資格を持った臨時職員さんであるという答弁をいただいております。 　それでは、本市では現在、専門員はどのくらい増員されたのかお聞きしたいと思います。 　要旨イ、専門職の配置状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、専門職の配置状況はどのようかについてお答えいたします。 　平成30年９月１日現在、地域包括支援センターに配置している３職種については、保健師３名、社会福祉士４名、主任介護支援専門員２名となっており、各職種とも第１号被保険者の数に対する配置基準は満たしております。 　３職種のうち、市の正規職員は保健師３名、社会福祉士３名で、残りの専門職は瑞浪市社会福祉協議会からの在籍出向と臨時職員を充てております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君）
   　これまでにも、特に介護職員の方だけじゃなく、ほかにも保育士であったり、看護師であったりの確保にあたって、報酬面の改善等を行って人員確保につなげていかなければならないんじゃないかと、市の対応に対して提案してきた経緯があるんですが、やっぱり分割というところで行くと、市の直営継続というのが、社会福祉協議会からの出向であったりとか、臨時職員であったりとかで人手を賄うというか、その辺がやっぱり一番大きな課題になっているのかなということを今、再認識したところであります。 　それでは、県内の地域包括支援センターの運営状況を見てみます。 　平成30年４月現在の県内状況を見てみますと、県内にはセンターが91カ所設置されております。 　運営主体の現状を見てみますと、91カ所のうち約67％に当たる61カ所が医療法人や社会福祉法人への委託運営となっております。残りの30カ所が市町村の直営運営となっている状況でございます。 　また、近隣市を見てみますと、多治見市においては、市内全６カ所のセンターがありますが、全てを社会福祉法人、医療法人へ委託。お隣の土岐市の状況を見ますと、瑞浪市と一緒で直営は１カ所でしたが、そこから３カ所の支援センターを設置ということになりまして、そのうち１カ所は直営、残り２カ所を社会福祉法人へ委託という運営状況であります。 　質問した当時の部長の答弁でも、「運営手法について、これから民間委託も含めて検討していかなければならないと考えている」というふうに答弁いただいております。 　当然、本市は県内、近隣市の現状もよく見きわめた上で、直営ではなく委託運営を行っていくという判断をしたことはわかりましたが、それではこの先、２分割にしての設置時期をどう考えるのか。委託先のことであったりとか、いつまでに決定するのか、また、その２分割にしたそれぞれをどの辺に設置するのかなども含めて、これからどのように進めていくおつもりであるのか、スケジュール的なことについてお考えをお尋ねいたします。 　要旨ウ、地域包括支援センターの委託について今後のスケジュールはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、地域包括支援センターの委託について今後のスケジュールはどのようかについてお答えいたします。 　地域包括支援センターの委託移行時期については、平成31年10月を予定しております。 　委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を決定します。本年中に募集を開始いたしまして、来年２月に地域包括支援センタープロポーザル審査委員会において、参加事業者によるプレゼンテーションを受け、評価項目に基づき審査を行い、事業者の選考を行います。 　その後、瑞浪市地域包括支援センター運営協議会に諮りまして委託事業者を決定し、年度内に委託契約を締結したいと考えております。 　４月から９月までは移行期間と位置づけまして、各事業者と業務の引き継ぎや、広報等による市民への周知を行っていく予定としております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　ありがとうございました。ただ今の答弁で、来年、平成31年10月には新しい運営による地域包括支援センターが設置されるということを確認させていただきました。 　いろいろスケジュール的なことがあって、４月から９月に引き継ぎをするということでございますが、余すところ１年と、結構タイトなスケジュールとなっているかと思います。市の体制的準備等を含め、スケジュールをしっかりと策定していただきたいと考えております。 　ところで、委託運営を考えるときには、利用者の望むサービスメニューが受けられるようにであったり、限定されてしまうようなことが起こらないように検討いただきたいと、市直営が望ましいとの考えを以前、私は話した記憶があります。 　ここで再質問ですが、支援センターを委託運営とすることによる利点であったり、また、市として留意しなければならないところがあるのか。あればどのような点かをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　委託に出す利点、また、留意する点ということでございますが、まずもって、委託後におきましても市は委託事業者と連携いたしまして協力を行う中で、引き続き、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 　利点といたしましては、センター業務専門に配置されました職員体制が整備されることになりますので、そういったことで地域に対する細やかな支援や連携がとりやすくなることを含めまして、総合的な相談支援体制の強化を図ることができるのではないかと考えております。 　一方、留意点でございますけれども、直営で保健センターの中に地域包括支援センターを設置してまいりましたので、市民の皆様にも意識が定着しておりますので、市民の皆様の混乱を招かないように十分留意していく必要があるのではないかと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　本当に今答えていただきましたように、やっと何か地域包括支援センターというところの市民の方の認識度が高まってきている現状かなと思っておりますし、本当にしっかりと行っていただきたいと思います。 　まあ、私が考えるところでは、最も重要な点というのは利用者やご家族が納得できるサービスの向上であると考えますので、そこのところをしっかりと見届けていくことが重要じゃないかなとも考えておりますので、お願いいたします。 　続きまして、現在の支援センターを委託に出すということでありますので、その点でお聞きしますけれども、現在行っている事業内容全てを委託先に出されるのか。今ちょっとお話もありましたが、そうなると現在のセンター職員はどうなるのか、異動などもあるのかという辺もお尋ねしたいと思っております。 　要旨エ、委託後に市が担う役割とその体制はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、委託後に市が担う役割とその体制はどのようかについてお答えいたします。 　地域包括支援センターの設置目的は、高齢者等が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを推進することでございます。 　地域包括支援センターとして行う業務といたしましては、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、第１号介護予防支援事業があり、これらの業務について委託を行ってまいります。また、要支援１・２のケアプランの作成業務や、認知症地域支援推進員の配置等に関する業務もあわせて委託することとしております。 　一方、地域包括支援センターの委託をした後も、配食サービスや老人デイサービス等の高齢者の自立支援を目的とした業務や、寝たきり老人等介護手当等の家族介護支援に関する業務、権利擁護のうち虐待対応や後見人等の市長申し立て業務、在宅医療・介護の連携や地域全体で高齢者を支えるネットワークの構築にかかる業務などは、市が直接担う業務として残りますので、これらの業務を行う体制を維持していく必要があると思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　総合相談支援業務であったりを委託先へ出されると。でも、結局、高齢福祉課としての高齢者に対する基本的な業務を専任的にやっていけるのではないかなと、今お話を聞いていて思いました。ぜひともしっかりとお願いしたいと思っております。 　委託を受けて運営されるセンターに対しては、当然、市の施策との一体性を保ちながら運営していくことを求めているのであって、「市との連携強化」体制を強固な形で構築していくよう働きかけをしていかなければならないでしょう。 　また、地域包括ケアシステムの深化・推進が真に利用者に寄り添った、利用者のニーズに沿った形となるように、しっかりと見届けなければならないと思うところであります。 　今のお話で、しっかりと運営方針を定めて、市と運営協議会とでチェックをしていくということを確認させていただきました。 　委託時期が来年10月と先ほどの答弁でありました。今、ちょっと私がお話しましたが、市民のセンターの認識度は本当に高まってきたと感じているところなんで、市民の方、利用者の方にわかりやすい、きちんとした適切な広報をすること。そして、充実したサービス内容の確保をしっかりと行っていただきますことをお願いいたします。 　それでは、ちょっと市民への包括的な支援という観点から、私的な意見ですが、お話しさせていただきたいと思います。 　現在の地域包括支援センターの一部の業務が外部に出るということは、保健センター内に、どれぐらいの広さになるかはちょっとわかりませんが、幾らかスペースができるかなと考えています。 　そこで、子育て世代包括支援センターというのを調べてみました。 　この支援センターは、妊婦さんや子育て中のお母さんが、例えば、ある申請をするにはあちらの窓口、この相談をしたいと思ったら別の窓口へと、あちこち転々としなければならないというストレスの軽減につながるところであると思いますが、要は妊娠初期から子育て時期までのあらゆる相談をワンストップで受け付ける相談窓口と理解しております。 　せっかく空きスペースができるのであれば、そこを有効的に活用して、「子育て世代包括」に関する総合的な相談窓口が設置できたら、それも保健センターという場所でもありますし、まさに人の誕生から高齢者までの包括的な総合相談窓口の設置ができたらいかがかなと考えました。 　そういたしますと、全ての市民へのサービス向上につながるのではないかと考えてみましたので、ご検討いただけたらと思います。 　では、次の要旨へ行きます。 　ここにあります「高齢者保健福祉サービス利用ガイド」には、「地域の身近な相談窓口」として「在宅介護支援センター」の「みずなみ陶生苑」、「千寿の里西小田」の２カ所が掲載されてあります。 　在宅介護支援センターの役割というのは、相談業務であると考えます。2006年に創設された地域包括支援センターがその業務を担ってみえまして、その当時、廃止されていく市町村も多い状況と伺っております。ですが、本市は現在も２カ所の在宅介護支援センターを継続設置されてみえます。 　平成29年度の決算実績報告書を見ますと、地域支援事業費の「包括的支援事業・任意事業費」のうち在宅介護支援センター経費が、決算額325万2,000円とありました。 　地域包括支援センターを改めて委託で２カ所設置するということであれば、同じ事業内容を行う在宅介護支援センター２カ所の委託費をこれからも支出して、継続事業としていくおつもりなのか。 　これは一般財源からの支出と認識しておりますが、この325万2,000円という額は高額ではないと捉えておみえか、どうなのかと思うところです。 　何のために委託設置するのかを考えると、市民への確実なサービス提供なども考えて、その辺で再質問となります。先ほども部長が設置責任者であると、管理能力をしっかりと発揮しなければいけないとおっしゃいました。そのようなところで、委託費を払って丸投げのような体制ではいかがかなと思うところなので、委託先事業所へのチェック体制の必要性を感じるところなんですが、どのように考えているのかお尋ねしたい思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　委託先事業所へのチェックでございますけれども、介護保険法の改正によりまして、この４月からチェックをするための指標が示されております。 　本市におきましても、この評価指標に基づきましてチェックすることになりますので、当然、委託を行った後も、国から示されております地域包括支援センターの評価指標に基づいたチェックを行って、しっかりした運営ができておるかどうかは確認していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　しっかりとチェックをして行っていっていただきたいと思っております。 　次に、要旨オ、２ヶ所の在宅介護支援センターの設置を継続することについてどう考えるかを、民生部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨オ、２ヶ所の在宅介護支援センターの設置を継続することについてどう考えるかについてお答えいたします。 　現在、在宅介護支援センターは、みずなみ陶生苑と千寿の里西小田の２カ所に開設しており、介護保険や高齢者福祉サービス等の相談窓口としての機能を果たすとともに、在宅高齢者の訪問支援なども行っております。 　今回、地域包括支援センターを委託するにあたり、市内２圏域での総合的な相談窓口が整備され、迅速な対応や支援が提供できる体制が強化されます。このため、委託先の地域包括支援センターが現在の在宅介護支援センターの役割を包含することになりますので、在宅介護支援センターにつきましては、来年９月末をもって廃止する予定としております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　在宅介護支援センターについて、すぐにではないけれども、来年９月末に廃止という答弁でありました。 　先ほど、一般財源からの支出についてお話ししましたけれども、私は女性で家計を預かる主婦の目線で考えてみましても、必要経費は致し方ないけれども、重複するような経費は無駄と考えて、支出を抑えることを考えますし、複数の相談窓口設置はかえって市民へのサービス低下につながるのではないかとも考えますので、私は納得のいく判断であると評価させていただきます。 　2025年を見据えたとき、本市の高齢者人口は、先ほどから言っておりますように、減少傾向と言いますか、今後、横ばいとなっておりますが、介護支援が必要な方は増加していくと考えられます。 　その面においても、中長期的視野に立った整備の推進によって、住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、地域のニーズにあった多様な生活支援サービスの体制整備等の推進にも努めていただく、計画の取り組みを強力に進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題へ入ります。標題２、市道や公園等の維持・管理についてでございます。 　本市は、ＪＲ中央線、中央自動車道、国道19号、市内各地区を結ぶ県道や市道、また、各地区内では生活道路として市道や里道が整備されております。 　また、瑞浪恵那道路も2027年開通を目指すリニア中央新幹線と併用開始に向けて工事が進んでおり、工事用車両の進入道路取りつけ工事によってできた道路の市道転用など、この先も市道がふえていくことは確実と考えられます。 　市民の安全・安心の確保のための生活道路は、どのぐらいの距離となっているんでしょうか。また、公園をとって見ても、結構な数の公園があるかと考えます。いわゆる公共施設である市道や公園の維持管理のことですが、要旨ア、維持・管理の現状はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　おはようございます。それでは、標題２、市道や公園等の維持・管理について、要旨ア、維持・管理の現状はどのようかについてお答えします。 　本市が管理する市道は1,336路線、実延長約535キロメートルです。都市公園は、市街地部を中心に31カ所、面積約42ヘクタールを管理しています。
   　具体の管理方法を説明いたします。市道は７地区に分けて市内の建設業者に管理補修業務を委託するとともに、舗装面の穴ぼこや雑草の伐採など、小規模な補修の一部は市職員により実施しています。また、街路樹は、樹種に応じて１年から３年周期で剪定などを委託して実施しています。 　次に、都市公園について説明いたします。市民公園は、年間を通じて樹木や芝生の管理、トイレの清掃などを２つに分け市内の造園業者に委託しています。市民公園以外の都市公園は、４月から９月の期間は月４回、10月から３月は月２回の頻度でシルバー人材センターにごみ拾いなどを委託しています。また、樹木は成長に合わせて剪定を専門業者に委託しております。 　このように、通常の維持管理は、受託する専門業者や職員が直接行っていますが、限られた予算や人員の中で、多くの施設を全て良好な状態に維持するには限界があります。 　従前より多くの地域では、道路や公園について、自主的に地域や個人単位で草刈りなどの清掃を定期的に行っていただいています。 　本市では、道路や公園等の維持管理の一翼を担う、このような活動を更に発展するため、公共施設維持管理里親制度により支援をさせていただいています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　ありがとうございました。ただ今の答弁にありましたように、現状の市道は1,336路線で、総距離が535キロメートル。また、公園については31カ所あると理解いたしました。 　管理については、建設業者の方に委託するとか、公園のトイレの掃除なんかは造園業の方に委託するということでありますが、この現状は本当に作業が延々と続くものでありまして、いたちごっこのようなありさまで、そこへの市税投入ということもあり、また、同様に限度があるということで、無償ボランティアの里親制度の団体の方にも活動していただいている現状がわかりました。 　無償ボランティアで今、里親制度というお話があったんですけれども、里親制度の無償ボランティアで活動されてみえる方は、市民が行政と協働して事に当たるという姿勢はとても立派で、すばらしいことであって、また、高齢者の方々も社会に参画する意識や意義を理解されておられ、大変ありがたいことであると当然思っております。 　しかしながら、社会は少子高齢化がスピードを増して進行しております。 　また、今年の夏は本当に災害と言われるほどの猛暑でありまして、でも、そのような中でも里親の方々、高齢者が活動されてみえる、この里親制度の現状をお聞きしたいなと思っております。 　要旨イ、公共施設維持管理里親制度の現状はどのようか。建設部長よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨イ、公共施設維持管理里親制度の現状はどのようかについてお答えします。 　公共施設維持管理里親制度は、市道、市が管理する河川、公園などの公共施設について維持管理を行う活動団体の方々を支援する制度です。法人または２人以上で構成される活動団体にこれらの公共施設の「里親」となっていただくものです。 　里親の方々の活動に対し、軍手やごみ袋といった消耗品の配布、草刈り機用の燃料の費用負担のほか、活動中はボランティア保険が適用されます。 　里親の登録状況は、平成29年度実績で、市道実延長約535キロメートルのうち約13％である69キロメートル、及び河川２キロメートルの範囲を37団体。公園は市民公園を除く30公園のうち23公園を19の団体に里親になっていただいています。 　市としましては、引き続き、里親による維持管理を担っていただきたいと考えていますが、市長と語る会などを通じて、「里親を担う方々の高齢化により活動が難しくなってきている」とのご意見をいただいています。 　そこで、今後の里親のあり方に対するご意見を伺うため、実際に活動されている自治会の代表者や土木・造園業者などの関係者に集まっていただいて、６月20日に第１回の会議を開催し、これまでに２回の会議を開催しております。その中でいろんな意見をいただきまして、今後は対応可能なものから順次実施していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　里親制度の方に軍手であったりとかごみ袋、燃料などのいろんな支援もされてやってみえると。それと、市民の方のご意見を聞く会議を今までに２回やってみえるということなんですけれども、それも続けて、しっかりと制度の中へ皆さんのご意見を取り組んでいくことも必要であろうと思います。 　里親制度の継続というのはやっぱり必要であると考えておりますし、提供する資機材をもっとふやすであったりとか、いろいろとやり方があるかと思いますけれども、里親でこれまで活動されてみえた方々は、当然高齢化が進んで活動継続が不可能な状況で、やめていかれる方もあると聞いております。 　そのような現状で、この制度についてどう考えているのかも、またお聞きしたいなと思っております。 　要旨ウ、里親制度の継続をどのように考えるか。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨ウ、里親制度の継続をどのように考えるかについてお答えします。 　市道や公園などの維持管理には、地域の皆さんのご協力が必要不可欠と考え、里親制度は今後も継続していきたいと考えています。先ほどご紹介しました会議の中でいただいた意見から、２つの大きな課題が浮き彫りになりました。 　１つ目は、議員からもお話がありましたように、「高齢化などにより里親の継続が困難となり、里親をやめられる団体が多い」ことです。平成29年度までの５年間で、24団体が新規に登録いただいた一方、登録済みの団体のうち22団体が里親をやめられました。 　高齢化による里親の減少は避けることはできませんが、より多くの団体に新たに参加していただくため、広報みずなみや、個別説明等など行い新規参加のお願いしていきたいと思っております。 　また、沿道や公園近くの企業の方々にも参加いただきたく、里親となる企業名などを掲示する統一デザイン看板の設置や、里親活動を市ホームページなどでＰＲを行いたいと考えています。 　２つ目は、「里親の方々が活動がしやすい環境の整備」です。里親の活動をしたいが、草刈り機などの資機材が不足していることや、草刈り刃等の消耗品の負担が大きいとの意見もいただいています。貸し出しや貸与する資機材の充実も図っていきたいと考えています。 　そのほか、「管理しやすい道路整備を進めたらどうか」というような意見もいただきました。例えば、道路の新設・改築の際に草が繁茂しやすい路肩や法面に張コンクリートを施工して、維持管理の負担を軽減する対策を進めていきたいと考えております。 　道路や公園等は、市民生活になくてはならない最も身近な公共施設です。市だけでは対応し切れないきめ細かい維持管理を担っていただくため、引き続き、里親の方々に継続的に活動いただける取り組みを進めていきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　里親制度の方々が活動しやすい環境ということで、路肩であったり、法面の草が茂りやすいところをコンクリートで整備するということも、当然進めていっていただかなければならないと思っております。 　そういう活動しやすい環境整備を進めることで、先ほど里親の増員も進めていくということでしたが、うまく増員していけるのかなと思ったりいたします。 　現代の高齢者の方々の生活環境を考えますと、今や65歳定年制など、定年退職となられた方々を引き続き雇用して、生産力向上への一助的役割であったり、技術力を後輩、次世代へ継承して働いていただくということが通常化しつつある社会です。 　また、一方で親の介護であったりで活動を担ってほしい高齢者は大変忙しい。地域活動の意義を十分に理解されてみえても、ボランティア活動でのインセンティブの低下が懸念されるのではないかと考えてしまいます。 　また、本当にこの夏は台風であったり、先日の地震であったりと、いろいろ気象的なことが異常なんですけれども、先日の台風21号による市内の状況はどうだったかなとちょっとお聞きしたりしていますと、街路樹などの倒木も何件かあり、それによる交通への支障も発生したと聞いております。 　維持管理について、「行政と市民との協働体制の整備」とうたっておりますが、いろいろと答弁いただきました。やっぱり考えてみますと、そろそろ瑞浪市らしさのある美化・保全の管理方法を再構築する時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　ここで再質問ですけれども、無償ボランティアの形態がよしとされて久しいわけでございますが、今、私がお話ししたように、これからの社会状況ではこの形態の継続は難しくなっていくのではと考えます。 　それでも里親の増員を進めるために、少しでもやる気が起こる事業をプラスできないかと考えました。そこで、ボランティア活動に参加するたびにポイントがたまる「ボランティアポイント制度」の導入についてちょっと考えてみました。 　再質問です。この制度の導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　無償ボランティアから発展させて、ポイント制度などを導入してはどうだという再質問と考えます。 　里親制度の趣旨は、目の前の道路や公園は本来の管理者である市に成りかわって、自分たちも親であるというような認識のもと、様々な維持管理を担っていただくという制度であります。そのようなことから、ポイント制度の付与にはなじまないと考えております。 　ただ、先ほども答弁させていただいたとおり、この里親制度の継続はしっかりと進めなければならないと考えていますので、様々な取り組みやアイデアに対する研究は継続していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　４番　大久保京子君。 ○４番（大久保京子君） 　今のお答えで、里親制度においてのポイント事業は考えていないということでございますけれども、私はボランティアポイント事業をちょっと調べてみましたら「奈良市ポイント制度」というのがありました。 　この奈良市ポイント制度というのは、カードに奈良市ポイントとしてためることができて、カードを提示することで様々なところで利用できるということなんですけれども、ちょっと話させてください。 　このポイントの対象事業は、市が指定する各事業であります。種類としては、70歳以上の市民が対象の「長寿健康ポイント」、全ての市民が対象の「ボランティアポイント」であったり、「健康増進ポイント」、「健康スポーツポイント」などがあります。そのためたポイントは市の特産品や、ここは奈良ですので、奈良交通バスのチャージ券であったり、タクシー券などへの交換と。また、市が指定したお店での利用等で使うことができるという制度であります。 　本日は土木課への質問であって、考えていませんよという答弁をいただいたところでありますが、９月１日号の広報みずなみに、「９月から清流の国ぎふ健康ポイント事業がスタートする」との記事が載っておりました。 　また、既に始まっております「ささエールポイント」事業も行っていることからも、これらポイント事業を、「瑞浪市ポイント制度」として事業の再構築を行っていただけたらなと思います。これは全ての市民が対象であって、少しでも活動へのインセンティブ向上につながっていくと私は考えておりますので、ぜひともこの制度の事業化が実現されることを望んでおります。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、大久保京子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午前11時10分までといたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 　小木曽議員より資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可します。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　小木曽光佐子　登壇〕 ○５番（小木曽光佐子君） 　皆さん、こんにちは。新政みずなみ、議席番号５番の小木曽光佐子です。 　本日は標題３件について質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　標題１、７月の豪雨災害について等の質問を用意している最中に台風21号が近づきまして、こんなこと聞いてる場合じゃないよと。台風21号の話をしなきゃならなくなるかもしれないとちょっと心配しておりました。 　そのことについて、詳しいことは要旨ウの中で建設部長からお話をいただきたいと思っております。 　先ほどから話がありますように、今年は特に災害が多く、議会でも西日本豪雨によりまして視察先を変更せざるを得なくなってしまったり、それから、米原市に視察に行きましたときには、翌日に竜巻が起きたり、そして、台風21号では近畿圏が被害に遭い、その詳しい被害状況がわからないまま、６日には北海道で震度７の地震がありました。 　どの地域もまだ復旧できていないままであります。まるでこの国全体が災害に包まれているように思えます。 　災害はいつどこで、どのような形で起きるかわからないことを改めて知らされた気がしました。明日は我が身であることを肝に銘じて、日々生活をしていきたいと思います。 　それでは、最初に標題１、７月の豪雨災害についてから始めます。 　改めて自分の一般質問を見直してみますと、昨年も一昨年も、この９月議会で災害について質問しております。それほど、毎年、豪雨による災害が起きており、その雨量は年々増している状態にあるということです。 　９月１日号の広報では、「防災・減災を目指して」という防災特集が組まれ、市長からの発信コーナーでも「災害は必ず発生するとの危機管理が大切であり、早い段階で避難所を開設し、迅速・的確な避難情報をお知らせします」と発信してみえます。 　そのことを裏づけるように、避難所の開設回数は年々ふえており、陶コミュニティーセンターに聞きましたところ、昨年は待機５回中４回開設、今年の８月31日時点では２回の待機で２回開設したと言われました。
   　ところが、先日の台風のとき、４日だけで実は２回開設しております。これは一度、避難所が閉じられて、30分もしないうちにまた開設ということがありました。 　豪雨につきましても、警報が解除になりましたけれども、まだ雨は降っている、雷もなるというところで、なぜ解除なんだ。そして、この避難所が閉じられたことについては、申しわけありませんが危機管理、そして、生活安全課はちょっとまずかったんではないかなと思っております。 　今日はそちらに対する質問ではありませんので、この辺にしておきます。 　自然災害ですから、人的に回避ということは大変難しいと思いますが、早い段階での判断がもっと重要になってくることは間違いないと思います。 　行政に頼ることなく、日ごろからの住民の災害への意識を高めておくことや、近所との連携などもますます大切になってくると思います。 　でも、いざ災害が起きたときには、いち早い行政の対応が必要です。 　本市では、昨年までに起きた災害に対する対応を現時点でも行っているところではあると思いますが、今年の７月に起きた災害についてお聞きしたいと思います。また、陶町で起きました橋の崩落の原因についても、わかるところを教えていただきたいと思います。 　要旨ア、豪雨災害の状況と対応はどのようか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　標題１、７月の豪雨災害について、要旨ア、豪雨災害の状況と対応はどのようかについてお答えします。 　７月の梅雨前線豪雨及び台風７号により、西日本を中心に甚大な被害が発生しました。県内においては郡上市で総雨量1,000ミリを超える雨量を記録し、各地に大きな被害をもたらしました。特に一級河川津保川の氾濫により、関市内で大規模な浸水被害が発生しました。 　市内では、陶町大川観測所で総雨量217ミリを観測し、市内各地で道路、河川合わせて５カ所の土木施設災害が発生しました。 　このうち、陶町大川の市道滝坂・十三塚線にかかる橋が崩落した災害状況を説明いたします。 　今回の豪雨により路面を流れてきた大量の雨水が左岸橋台背面の土砂を洗い流し、橋梁上部工が崩落したものであります。７月６日（金）午前８時40分ごろ、「橋が崩れ、コミュニティバスが通れない」との通報を受け、土木課職員が直ちに現地に駆けつけ現場状況を確認したところ、落橋はしていませんでしたが、通行不能と判断し、直ちに強固なバリケードを設置し通行どめ、更に立ち入り防止措置を行いました。 　翌日の昼ごろ、土木課職員が詳細調査を行うため現地に到着したところ、橋梁が完全に崩落していました。現在も通行どめとなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。もともと私たちも崩落した橋が、「橋」という認識がなくて、最初はどこにその橋があるのかということを私もちょっとわからなくて、翌日、どこから橋が落ちたかということで写真を撮りながら見に行ったんですけれども、でも、その前に、本当に最初は一部がえぐられているだけというふうに見えましたので、そんなに通行どめにするほど厳しい状態であると思っておりませんでした。 　今、建設部長がおっしゃったように、いち早く危険だということを判断されて通行どめにしていただいておかげで、二次災害が起きなかったものと、とてもそのことについては感謝をいたしております。 　また、今、市内のみならず県内でも被害があったという報告がございました。私も郡上八幡の友人から吉田川が今にもあふれそうな映像を送ってもらいまして、非常に怖い思いをしているというような連絡もありました。 　また、今報告がありましたように、残念ながら関市では大規模な被害が出てしまいまして、復旧までにはかなりの時間がかかりそうです。 　それでは、今年起きた災害に対して、本市ではどのような対策を考えてみえるのでしょうか。 　要旨イ、今後の計画はどのようか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨イ、今後の計画はどのようかについてお答えします。 　市道滝坂・十三塚線はコミュニティバス路線ともなっており、陶町の重要な幹線道路の一つであります。このため、橋の復旧を進め、一刻も早く通行どめを解消しなければならないと考えております。 　落橋直後から復旧工法などの検討を開始しました。まずは専決処分にて災害復旧計画立案のための測量調査設計業務の予算化をしました。現在は９月20日、21日に予定されている災害査定に向け、橋梁災害復旧の適正かつ迅速な申請ができるよう、県庁砂防課及び国土交通省中部地方整備局と綿密に打ち合わせを行っているところであります。 　今後は災害査定で申請が認められ、更に今回の議会で災害復旧事業費の補正予算が議決されましたら、直ちに工事発注を行い、次期出水期前までの復旧完了に万全を期してまいります。 　また、橋梁災害以外についても同様の工程により、安全かつ迅速に復旧を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁させていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。災害では、住民生活の主要道路かどうかによって優先順位が決まると思いますが、今回は西日本豪雨のような広範囲ではなかったということで、橋を今一生懸命、建設部でやっていただいているということです。住民にとっては大切な道路でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今言われましたように、コミュニティバスの運行経路にもなっておりますので、現在４カ所のバス停が使えない状況になっております。一刻も早く復旧できることを期待しております。 　今、次期出水期前までにはとおっしゃいましたが、一刻も早い復旧ができますようにお願いしたいと思います。 　また、この話は住民も大変興味のあるお話でして、いつ架かるんだというお話をよく聞きます。その中で、どうせ架けかえるなら歩道をつけてくれという話も出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の要旨、災害時の対策を検討しているかについてに入ります。 　近年は７月や８月に起きる災害が多くなっていますが、台風の時期と考えると、今がまさにシーズンであると思います。もう既に台風22号が発生しております。またいつ、どのような形で近づいてくるかわからないような状況になっております。 　９月４日の台風では、台風21号が上陸しましたので、本市でも、先ほども話がありましたが、停電や上水道がストップするなどが起きました。 　現在では、気象予報の精度が上がり、発生から上陸までの時間があることで、避難などの準備はできるようになってきましたが、本市としては住民の安全・安心のためにどのような対策をしているのでしょうか。 　要旨ウ、台風時の災害対策を検討しているか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨ウ、台風時の災害対策を検討しているかというご質問をいただきました。全般的な話であったり、個別の対応に分けて答弁をさせていただきます。 　台風などの危機管理時の災害対策は「瑞浪市地域防災計画」に基づき、あらゆる場面を想定して、被害が最小限になるよう、適切に対応することとしています。 　特に台風の襲来などにより大きな災害が起きる可能性のあるときは、迅速な緊急対策ができるよう瑞浪市建設業協会、または瑞浪管工事組合と綿密に連絡をとれる体制を整えています。また、市だけでは対応し切れないことを想定して、国土交通省多治見砂防国道事務所や岐阜県多治見土木事務所と適宜連絡を行い、両機関が保有している大型投光機や根固めコンクリートブロックなどの各種資機材が活用できる体制を整えています。今回の台風21号の上陸前にもこのような体制を整えました。 　個別具体の災害対策として、昨年の７月の豪雨により、過去最大となる時間雨量88ミリを記録し、床上浸水などの甚大な浸水被害が発生した陶町猿爪地内の猿爪川周辺の対策について説明いたします。 　昨年末から、浸水被害軽減に向けた河川改修計画の検討を開始し、改修計画の方向性を立案しましたが、この計画に対する財源の目途が現状ではついておりません。早期着手は難しい状況であります。 　そこで、台風の襲来時などに、昨年度と同様の大雨が降っても人的被害が最小限になるよう、緊急対策として猿爪川の氾濫危険箇所に危機管理型水位計を設置しました。 　この危機管理型水位計は、一定の水位になるとパトライトとサイレンが作動し、同時に被害が予想される方々や、これらの方々を支えていただく自治会関係者等にメールを配信して、自助・共助による避難開始の目安にしていただくものであります。 　近年、全国各地で異常とも思える大雨による大規模災害が発生し、何十年に一度の大雨が降ったと言われることが多くなりました。一定の安全度を目標に河川改修を行っても、それ以上の大雨により氾濫することもあります。河川改修などによるハード対策にあわせて、避難誘導につなげ人的被害を軽減する水位計設置などのソフト対策の充実も進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　建設業協会、管工事組合、多治見砂防事務所、多治見土木事務所等、広域で連携しながら災害に備えているということは、住民にとってもとても安心感のあるお答えだったかなと思います。 　その中で、８月31日にＮＨＫのナビゲーションスペシャル「川が危ない！〜命をどう守るのか〜」という放送がありました。ご覧になった方もあるかと思います。 　７月の豪雨で多くの被害を出した関市長が、「避難指示が遅かった」として謝罪しておられましたし、今の気象状況では、「今の判断では間に合わない。遅過ぎる可能性がある」とも述べられておりました。 　その中で、今言われましたが、住民が主体的に早目の避難につなげようとしている地域として、陶町に設置された水位計についても取り上げていました。この水位計は、先ほど説明がありましたように危機管理型というもので、一定の水位を超えると作動して、サイレンやライトの点灯、関係者へメールで危険を知らせ、住民自らの判断で避難できるというものです。 　今、建設部長もおっしゃいましたように、河川改修工事をするにはかなりの時間や費用がかかるということで、いつ起きるかわからない災害に備えるために設置されたもので、とりあえずの対応であると思っています。ぜひ、引き続き検討を続けていただきたいと思います。 　また、同時に、大型土のうを積んで越水をとめる工事などをしていただきました。住民にとってはとても安心感が持てるもので、これらの対応に対しては大変ありがたく思っております。 　災害に対しては、住民と行政が一体となって取り組んでいくことで、こういった機器も生きてくると思います。ますます原点に返った防災・減災に対する訓練、住民同士の助け合いを高めていくことが不可欠であると思います。 　それでは、再質問ですけれども、猿爪川については以前から越水の可能性や浸水の被害が出やすいということを訴えておりました。災害を受けてから設置に至ったわけですが、猿爪川以外にもこういった水位計を必要としている場所があるのではないでしょうか。 　ということで、再質問です。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　猿爪川以外の河川に危機管理型水位計の設置の予定はあるかというご質問かと思います。 　瑞浪市が管理する普通河川では、猿爪川以外に設置予定はありませんが、岐阜県が管理する一級河川のうち、水位計の設置のない河川であります小里川、日吉川、佐々良木川、万尺川、萩原川、狭間川、白倉川、中沢川の８河川に、今年度内に県において危機管理型水位計を設置していただくことになっています。現在、市と県との間で具体的な設置箇所の選定作業を行っている状況であります。 　引き続き、下流域を管理する国や県とも連携しながら、災害対策を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。今、８河川に設置するというお話がありましたが、通常、テレビでもやっておりましたが、1,500万円かかるものが、この危機管理型であれば10分の１で済むということですので、設置可能なこの危機管理型なら、もっと多くの河川に設置することができるのではないかと思いますので、今以上、また県に引き続き提案を続けていっていただきたいと思います。 　ただ、自然が相手ですから、備えても災害がなくなるということはありません。 　実際に４日に台風21号が上陸しました。先ほど、最初にお話ししたんですが、この台風21号による市内の被害について少しお聞きしたいと思います。どのような災害が起きて、どのような対応をされたのかということについてお聞きしたいと思います。 　再質問です。建設部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　台風21号、当初は直撃するのではないかということで大変心配しましたが、幸い直撃を免れました。 　ということで、土木施設への災害はありませんでした。 　ただ、強い風による多くの倒木被害が発生いたしました。市道関係の倒木の通報は48件、市を通じて連絡のあった県道関係の通報が16件、合わせて64件の倒木の通報がありました。順次、県に連絡するなり、市道については順次撤去を行ったわけです。 　また、地域で自主的に撤去していただいた倒木もあるかと思いますので、実態的にはもう少し多くの倒木があったと考えております。 　現在までに、多くの撤去が完了しておりますが、一路線、明世町月吉の正馬線については、電柱が倒れ、まだ現在は通行どめとなっております。 　また、通行には大きな支障はありませんが、電線に倒木がもたれかかっているような路線が幾つかありますので、そちらは電線管理者で撤去するよう手配はされております。 　そのほかに、台風21号が最接近した９月４日（火）午後３時ごろ、市内の広範囲で停電が発生しました。 　そのようなことから、停電区域にある上水道の配水池に送るポンプがとまり、配水池の水位が下がって断水の心配もありましたので、絆メールや防災ラジオ等により節水のお願いをさせていただきました。 　特に停電の復旧のおくれた区域にあります釜戸町大細地区の配水池の水位が低下しましたので、緊急的に断水に備えて、念のために給水車の配置を行いました。 　更に、土岐町大草地区と釜戸町青葉台の送水ポンプ施設へは、こちらも緊急的に発電機を配備し、仮設電源により電力を供給して、配水池に水を給水して断水を回避いたしました。 　以上、このような状況がありました。説明とさせていただきます。
   ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。倒木が主であったということでしたけれども、今言った給水車を配備されたりと、結構大変だったんだなと改めて思います。 　また、今おっしゃいましたが、地元民が本当に自主的に倒木を片づけたり、竹が電線にかかっていたら竹を切るとか、そういったことも住民の方々がやっていた。やっぱり自分たちの地域は自分たちで守らなければならないという意識が大変高いというふうに感じました。 　これ以上の災害が次の台風で起きないように願うばかりであります。 　それでは、次に標題２、広域観光についてに入ります。 　広域観光につきましては、平成27年９月にも一般質問をしております。 　「東濃５市や御嵩町などとの広域観光にも力を入れており、東濃ぐるりん観光事業実行委員会、日本歴史街道、ふるさと街道協議会等、いろいろな協議会が立ち上がっており、広域での連携をとっている。また、地域に根づいたまちづくり組織と近隣市との連携について支援していきたい」と、その当時、答弁をいただきました。 　現在は、東美濃というくくりで観光振興を展開していますが、どのような成果があったのかについては、私は大変不透明であると思っております。 　そこで、要旨ア、東濃圏域広域観光の成果はどのようか。経済部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　標題２、広域観光について、要旨ア、東濃圏域広域観光の成果はどのようかについてお答えします。 　東濃圏域の広域観光につきましては、現在、東美濃歴史街道協議会で歴史や伝統文化、地場産業を核とした観光振興の展開に取り組んでおります。 　これは従来の東濃５市の枠組みを拡充して、可児市、御嵩町を含めた東美濃エリアの行政、観光団体と県で構成する協議会です。 　この協議会では、テーマごとに部会を持って活動しております。例えば、ＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」を活用した「半分、青い。」活用推進部会では、ドラマの全国発信力を活用しまして、地域の知名度と魅力の向上、観光誘客を図るべく、名古屋、東京における大規模なイベントでＰＲを行っております。 　また、ドラマで話題となった「五平餅」や「東濃弁」を、改めて広域的な観光資源として認識できたことや、観光客がお土産を購入できる施設を各市に１カ所「東美濃テラス」として設けたことも成果と考えます。 　これまでの広域観光事業では、個々の市に点在する観光施設を案内するＰＲにとどまっておりました。このたびの東美濃地域の連携事業では、「中山道」「地歌舞伎」「美濃焼」「地酒」など共通の観光資源を整理し、磨き上げ、東美濃を一つの地域としてＰＲする連携を行ってきました。 　この結果、市町の区域を越えて、観光客が興味に応じて東美濃地域を周遊する仕組みやサービス、情報発信の仕組みもできました。 　今後は、明智光秀を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることが決まっておりますので、今回の経験を生かし、新たな枠組みでの取り組みができると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　今、広域でいろいろとやっているというお答えがございました。 　現在、ＮＨＫの朝のドラマ「半分、青い。」で、東濃圏域の知名度は上がっています。特に最近出されました「ここらへんの言葉」という冊子は大人気で、もう既にないというお話を聞いております。これは東京のほうで東濃弁が今人気なので欲しいというふうに言われた方を私も知っております。 　特産品や名所、東濃弁などがこのドラマのおかげでメジャーになってきたと思います。ロケ地としてテレビに出る回数の違いもあるかもしれませんが、恵那市の盛り上がりに対して、本市はちょっとおくれをとっているのではないかなと思います。 　そこで、お聞きします。要旨イ、本市に与える朝ドラ「半分、青い。」の影響はどのようか。経済部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、本市に与える朝ドラ「半分、青い。」の影響はどのようかについてお答えします。 　ＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」は、放映開始から高視聴率をキープしまして、幅広い世代の視聴者の方にご覧いただいております。番組中の岐阜編では、架空の都市である東美濃市として、実際に東美濃地域で撮影が行われ、本市でも３カ所で撮影が行われました。 　このような中で、東美濃歴史街道協議会と本市は、ロケ地の情報や観光情報を掲載したパンフレットを作成しまして、この地域をＰＲすることができました。 　４月には、瑞浪市総合文化センターにおいて、主演の永野芽郁さんほか２名の出演者を迎えて、ＮＨＫ「土曜スタジオパーク」の全国公開生放送が行われ、大きな反響がありました。本市にとっても大きなＰＲになったと感じております。 　また、今ご紹介もいただきましたが、ドラマの中で「東濃弁」が使われまして、「岐阜ことば」として全国から注目されたことから、「東濃弁まるわかりブック」を作成し、市内の施設やイベント等で配布しております。実際に多くの方からお問い合わせもあり、大変好評をいただいておるところでございます。 　瑞浪市への集客を数字ではかることは難しいですが、市内の五平餅店では通常の３倍ほどの集客があると聞いておりますし、市内の撮影地では写真を撮る観光客が訪れているという報告もありますので、観光の取り組みに対する一定の成果は得られていると感じております。 　また、ドラマに取り上げられたことで、五平餅や先ほどの東濃弁など、身近なふるさとの魅力を再認識し、市民の皆様の郷土愛が高まったのではとも感じております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございます。大変、郷土愛が高まったと。 　私たち地元の者としてはとてもうれしいことなんですが、今言われたここらへんの言葉、そして、瑞浪市の五平餅マップ等、８月ですかね。おつくりになったのは。 　実はこのドラマは９月で終わってしまうわけで、ちょっと遅かったんではないかと私はすごく思うわけですけれども、今言われたように、郷土愛も生まれたと。五平餅も３割ほど売り上げがアップしたということで、それなりの効果は出ているのかなと思いますが、せっかく盛り上がっている広域観光をドラマの終了とともに終わらせてはならないと私は思います。 　さて、今お話がありました「東美濃歴史街道協議会」は、リニア沿線７市町の行政、観光団体、県で構成されており、歴史や伝統文化、地場産業などを核とした観光振興を展開するための協議会であります。 　その協議会の中の「半分、青い。」活用推進部会は、７市１町の首長と県で構成され、恵那市長が部会長となっておられます。 　６月初めに、たまたま岐阜県知事に会う機会がありまして、今ちょうど私も大久保議員もしておりますが、「半分、青い。」のネックレスを見せまして、ちょっと自慢をいたしましたら、「僕がせっかく立ち上げた「半分、青い。」活用推進部会がちっとも進んでいない。特に瑞浪はおくれている。再来年の大河ドラマの主人公は誰か知っているか」と、反対にえらい勢いで怒られてしまいました。 　そんなこともあり、今後、本市としてはどのような取り組みをすることで継続発展できると考えておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、東美濃歴史街道協議会の取り組みの進捗状況はどのようか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、小木曽議員ご質問の要旨ウ、東美濃歴史街道協議会の取り組みの進捗状況はどのようかについてお答えさせていただきます。 　この東美濃歴史街道協議会の設立ですけれども、先ほどもございましたように、昨年の７月に設立したわけですけれども、これは今、古田知事のお話もございましたけど、知事を初め県の、ある面では主導で立ち上がりました。 　というのは、2027年にリニア中央新幹線が開通するわけですけど、それを見据えて、今からそれぞれ関連した地域が準備をしておかないと、多分開通しても、そこに下りられたお客さんは下呂を通って、高山を通って、そして、富山、金沢へ行ってしまうよと。そういうようなことを危惧されています。 　やっぱり中津川駅と言いますか、（仮称）岐阜県駅に降りられた多くの観光客や交流される方々が、何とかこの東美濃地域に足を運んでいただきたい。そうするためには、今、我々が一緒になって準備をしておかないとだめだよと。そういうようなことから、この協議会が立ち上がったわけでございます。 　我々東濃５市と可児市、御嵩町の６市１町が参加しました。その中には、我々行政もそうですけど、それぞれの観光協会も参加しておりますし、もちろん県が中心となって協議会を中心に、何とかリニアができるまでの間に今から活性化を図っていこう、観光振興を図っていこうということでございます。 　具体的にこの協議会では、まずはご紹介もありましたように、「半分、青い。」活用推進部会という一つの部会。それともう一つは、「地歌舞伎・中山道」推進部会。そして、産業観光推進部会、「ひがしみのの山城」推進部会の４つの部会を設けまして、それぞれ事業を推進しております。 　中でも、「地歌舞伎・中山道」推進部会では、私が部会長として積極的にＰＲ等を今行っておるところでございます。 　地歌舞伎につきましては、東美濃地域への11コースの地歌舞伎鑑賞ツアーを実施しております。ツアーの内容は、名古屋発の日帰りツアーや、東京・関西発の１泊ツアーも実施しまして、相生座で開催される長月公演もツアーに含まれております。 　中山道に関しましては、例年実施しております「中山道ぎふ17宿歩き旅」を拡充しまして、県内の中山道を踏破するウォーキングプログラムも、連携をする中で内容を充実させていただいております。 　昨年度は、歴史解説サイン（看板）を中山道大湫宿と細久手宿に既に設置しております。今年度は、地歌舞伎芝居小屋の相生座に設置する計画をしております。 　また、日仏友好160周年を記念いたしまして、フランス・パリを中心に行われております「ジャポニスム2018」におきましては、10月に岐阜県の地歌舞伎ヨーロッパ公演も開催される予定でございまして、瑞浪市の地歌舞伎保存会も衣装の展示や体験企画にて参加していただくことになっております。本市からは副市長も現地に赴き、ＰＲを行っていただくことになっております。 　このほか、「半分、青い。」活用推進部会の活動に関しましては、経済部長が答弁しているとおりでございます。また、産業観光推進部会といたしましては、名古屋発着の産業観光バスツアー、瑞浪オープンファクトリー、美濃焼の酒器で東美濃の地酒を飲み比べる「東美濃の地酒と美濃焼」（ＭＥＥＴＳ　ＴＯＮＯ）というイベントを名古屋で行いましたけれども、そういった体験型のイベントも実施しておるところでございます。 　そのような形で、地歌舞伎ですとか中山道を活用した様々なイベントを企画して、実際に実施して、それぞれの観光資源をバージョンアップして、リニア開通までには今以上に魅力あるものにしていきたいと、部会長としては思っておるところでございます。 　また、協議会全体といたしましては、東美濃エリアの広域周遊の促進を図る「ひがしみの観光パスポート」事業をこれも既に行っておりまして、ポスターなどが張ってありますので、議員の皆さんにもご案内のとおりだと思います。 　今後は、東美濃エリアで共通する観光資源を磨き上げ、東美濃歴史街道協議会の活動の連携を強化して、各部会の事業に取り組んでいく予定でございます。そして、この取り組みの効果を一過性のものとしないよう、中京圏及び首都圏にも持続性の高い観光ＰＲを続けてまいりたいと考えております。 　そのためにも、ぜひ今取り組んでおります東美濃ナンバーの実現が、私はぜひとも必要ではないか。大きなインパクトになるんではないかと期待しておるところでございます。 　議員におかれましても、ぜひご理解・ご協力を賜りまして、一緒に活動していただきますことをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　今、市長が言われました地歌舞伎のツアー、東京、名古屋からバスで来る。このパンフレットだと思います。ホームページにも載っておりましたが、ただ、何日にどこと書いてある、余り色気がありません。ぜひ、こういうパンフレットも載せながら、ホームページにも上げていただけたらなと思います。 　それから、先ほど経済部長も言われましたけれども、再来年のＮＨＫの大河ドラマは明智光秀公を主人公とした「麒麟がくる」というものであります。お隣の明智町では、いち早く大河ドラマが決まったということを告知しておられました。 　また恵那市に持っていかれるかと思ったわけですけれども、８月31日の岐阜新聞に小和田哲男静岡大学名誉教授のコメントが載っておりまして、「美濃の守護として土岐氏の存在にも触れ、土岐一族の明智として脚光を浴びることになるだろう」とコメントされています。 　また、迎える側の準備も大切で、案内板の整備や自治体をまたいだ連携も大事だとも述べられておられます。 　私も最近になって知ったのですが、一日市場の八幡神社には、明智光秀公の銅像があります。まさに観光資源として打って出るチャンスであると思います。 　たまたま今回は９月１日もそうでしたけれども、20周年を迎えられたバサラ瑞浪さんが、美濃源氏土岐一族の「何者も恐れず自由奔放に振る舞う」というバサラの気風を全国に広めておられます。ドラマを一過性のものにせず、本市も本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　私は絶えず言っておりますが、広域観光の中では案内看板、例えば、陶町のこま犬には土岐市曽木町のもみじの看板、あるいはおばあちゃん市に行く看板がある。また、反対側にもこま犬の看板の設置があるというふうに、共同で看板も立てられるようなことを考えていっていただけたらいいのかなと思います。 　今、市長も言われましたが、東美濃の行政や商工会議所が連携をとって、東美濃が一つの地域であるということをもっとアピールしていってほしいと思います。 　それでは、次に標題３、太陽光発電システムの補助制度についてに入らせていただきます。 　この問題につきましては、私の知り合いの方が「太陽光パネルをつけることは大変難しいけれども、エコキュートをつけて深夜の安い電気代を利用することで、電気代の節約につなげたい」と言われたことからです。 　今後は高齢化が進み、年金生活者がふえる中、少しでも必要経費を減らしたいと思う方々がふえてくるのではないかと感じたわけです。 　そもそも人間社会が引き起こした温室ガス排出が、20世紀半ば以降の地球温暖化の原因であることから、温室ガス排出削減に向けた対策として、再生可能エネルギー源に対する補助制度が始まり、平成25年までは国も補助金を出しておりました。 　近隣市の恵那市や土岐市では既に廃止しており、本市でも今年度で終了となる事業です。 　そこで、現在までの補助金の実績やＣＯ2削減に対してどのような実績であったかをお聞きしたいと思います。 　要旨ア、太陽光発電システム設置費補助金の実績はどのようか。経済部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、よろしくお願いいたします。ご質問の標題３、太陽光発電システム補助制度について、要旨ア、太陽光発電システム設置費補助金の実績はどのようかについてお答えいたします。 　本市におきましては、先ほど議員がご説明されましたように、地球温暖化防止を目的に平成21年度から本事業を実施しており、本年８月末現在までの累計で778件、9,674万8,000円の補助実績がございます。 　本補助金によって設置された一般家庭における太陽光発電システムの普及率は約7.2％となっており、一定の普及が図られたものと考えております。 　また、これらによる年間発電出力は525万8,500キロワットが期待されており、一般家庭の年間電力消費量に換算いたしますと約1,065世帯分の電力を賄える計算になります。 　これは、原油量で年間119万3,680リットル、ＣＯ2排出量としては約2,650トンを削減できる計算となりますので、温室効果ガスの削減にも効果があったものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君）
   　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　今、2,650トンの削減があったと言われておられました。削減には効果があったという答弁だと思いますが、効果があったのに補助がなくなる。その上、2019年は固定価格買取制度が終わり始めるタイミングでもあります。 　「卒ＦＩＴ」と呼ばれ、高値で売電することを保証していた制度がなくなり、余剰電力の売り先や使い方をそれぞれの家庭が考えなくてはならなくなるのです。2019年末には、50万件発生するとも言われております。 　そこで、本市ではこの問題をどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 　要旨イ、2019年問題についてどのように考えるか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨イ、2019年問題についてどのように考えるかについてお答えいたします。 　議員ご説明のとおり、2009年に開始された「余剰電力買取制度」の適用を受け導入された10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備については、2019年以降、順次10年間の買取期間を終えることになります。 　この制度は、2012年７月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆる「ＦＩＴ法」と言われているものが制定されたことに伴い、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」へと移行しておりますが、この制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務はなくなることから、設備設置者による対応が必要となります。 　このことについて、国からは基本的な考え方が２点示されております。 　１点目は、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること。 　２点目は、小売電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することでございます。 　本市といたしましては、これらの考え方に対する国・県・近隣自治体の動向について情報収集を行い、温室効果ガスの削減に効果の高い施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。今言われましたように、今後の考え方としては、売電より自家消費がふえていくと考えられます。 　そのためには、先ほども申しましたが、電気代の安い夜間に電気をためて使用するエコキュートや、余剰電力を売電するのではなく、自家消費するための蓄電池等の購入がふえるのではないかと推測いたします。 　太陽光パネルは設置したけれども、高額なため蓄電池の設置をしていない家庭が多いようです。そこで、新しい補助金制度について考えていないかお伺いしたいと思います。 　要旨ウ、蓄電池設備等への補助金についてどのように考えるか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　それでは、ご質問の要旨ウ、蓄電池設備等への補助金についてどのように考えるかについてお答えいたします。 　本市におきましては、平成30年８月末現在までで合計778件の太陽光発電設備に補助を実施してまいりました。 　そのうち、約330件の設備について2019年問題が順次影響するものと予測しており、既存の太陽光発電設備については電力の自家消費に向けた蓄電池や電気自動車から家に電力を供給できるＶtoＨ（ブイツーエイチ）等の設備導入に対する需要が高まるものと考えております。 　また、太陽光と蓄電池の組み合わせやエネファーム等の発電設備は、災害等による停電時に効果が非常に高いということから、新築時に太陽光発電と蓄電池等を組み合わせて導入するケースもふえてきていると聞いております。本市で新築をされる毎年150棟程度の物件についても一定の需要があるものと考えております。 　しかし、これらの設備導入にはそれぞれ多額の費用がかかるため、普及しにくい状況にあると言えます。 　本市といたしましては、このような状況を踏まえ、新たにエネルギーの自家消費を促進するための補助制度を創設し、更なる温室効果ガスの排出削減を進めてまいりたいと考え、近隣自治体の情報収集など、制度設計の準備に取りかかったところでございます。 　今後、要綱の策定、市民への周知を行い、平成31年度を目標に実施したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　今、平成31年度から実施したいというお話でしたけれども、もともと基本は温室ガス排出削減が目的でありますので、太陽光パネルの設置補助はなくなったとしても、新たな蓄電池等の補助があることで、今以上に普及していくのではないかということを望んでおります。 　経済部では、環境フェアなどでも省エネ家電のコーナーなどで啓発をされておられますけれども、今以上に広報に心がけ、瑞浪市に住みたいと思うような補助金制度になるよう努力を続けていただきたいと思います。 　また、現在、太陽光パネルを設置していない家庭も同じように支払っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について、皆さんご存知でしょうか。この制度は、太陽光発電のオーナーに各家庭からお金を集めて支払う、すなわち消費者が負担してオーナーに支払われているということです。今後はもっと上がってくることが予測されます。 　ですが、日中の余剰電力を蓄電池や電気自動車に充電し、夜間に使用することで、電気料金の削減になりますし、電力会社からの電気の購入が減ることで、この賦課金も減ってくることになります。 　また、電池や電気自動車などに充電しておくことで、先ほども言われましたが、災害時に停電しても電気の確保ができるという点では大変役に立つことにつながると思います。 　今まさに起きている北海道の地震災害でも、電気の復旧はほかと比べれば早いと言われていますが、大規模な災害の場合には困難になります。再生可能エネルギーの普及は最大の課題になると思います。 　ただ、2009年にＦＩＴの前身である太陽光発の電余剰電力買取制度が始まったことで、投資目的のメガソーラーなどの産業用太陽光発電システムの設置が進んできました。現在では、山や田んぼだけでなく、町の中でも空き地にパネルが目立つようになりました。 　恵那市では、設置が適当でない区域の指定などに乗り出し、条例制定案を出しています。このことについて、本市ではどのように捉え、考えておられるのかお聞きしたいと思います。 　要旨エ、事業用太陽光発電システム設置の規制についてどのように考えるか。経済部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　経済部次長　工藤将哉君。 ○経済部次長（工藤将哉君） 　ご質問の要旨エ、事業用太陽光発電システム設置の規制についてどのように考えるかについてお答えいたします。 　太陽光発電につきましては、先ほど議員がご説明いただいたとおり、平成21年度に開始されました余剰電力買取制度を契機に着実に増加しており、国からは2030年には電源構成の22％から24％を再生可能エネルギーが占めるとの見通しが示されております。 　一方、再生エネルギー発電事業者の中には専門的な知識が少ない者も多く、安全性の確保や地域住民との関係等種々の問題が顕在化したため、平成28年６月にＦＩＴ法が改正され、事業計画を認定する制度が創設されるとともに、事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）が制定されました。 　その中では、発電事業者が遵守すべき事項として、土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続において、「自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するよう努めること」とあります。 　県内では、太陽光発電設備に特化した条例、要綱等を制定している自治体も幾つかございますが、本市におきましては、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例、同施行規則、同指導要綱」に基づき、適切な事務処理及び指導を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。今、ここに環境省が出している「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」というものがあります。この中には、動植物の生態系、あるいは水質問題、景観、反射光による住環境への影響、そして、事業終了後に大量にパネルが放置されたり、不法投棄されるという問題が懸念されると書いてあります。 　ＣＯ2削減のためには、再生可能エネルギーの更なる設置は進めていくべきですが、環境保全上の問題が指摘される事例については、適切な保全対策を検討すべきです。そうすることで、住民の不安を取り除き、事業に対する理解も得られるものと思います。 　今の答弁では、現状の条例や規則、指導要綱で対応できるとのことですが、今以上の監視体制をお願いしたいと思います。 　最後に、今、我が国では異常気象・災害、熱中症・感染症の増加、ニホンジカの生息域の拡大などの生態系の変化など、気候変動によるものと思われる影響が出ております。 　2014年に報告された気候変動に関する政府間パネルの報告書では、現状を上回る温暖化対策をとらなければ、今世紀末には気温は2.6から4.8度上昇するとも言われています。今でさえ命にかかわる気温になっているのです。 　大規模太陽光発電事業者に対しては規制をしながら、個人宅の再生可能エネルギーの普及を促し、必要経費を減らして生活することを提案する、それが気温の上昇を抑え、災害を減らすことにつながる社会になるというように、一つのことが全てにつながるということをわかりやすく市民に知らせることが行政の仕事であると私は思いますので、今後も啓発活動に努めていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時20分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前12時07分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　榛葉利広　登壇〕 ○７番（榛葉利広君） 　皆さん、こんにちは。議席番号７番、公明党の榛葉利広でございます。 　議長からお許しをいただきましたので、順次、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めの標題は、災害備蓄品と災害時の備えについて質問させていただきます。 　９月４日、25年振りとも言われております台風21号が瑞浪市にも来襲し、負傷者はなかったものと認識しておりますが、長時間の停電や倒木など、大きな被害が発生いたしました。この場をお借りいたしまして、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　雨に関しては思ったより大きな被害を出しませんでしたが、ちょっと調べたんですが、瑞浪市の風速はわからなかったんですが、恐らく35メートル以上の風が吹いたんではないかなと思っております。皆さんも風の強さに恐怖を覚えられたのではないかなと思います。 　今後、停電に関する対策の必要性に課題があるのではないかなという気づきもありました。 　これは自助の部分が多くなってくると思いますが、我が家でも、私が趣味的にＬＥＤランプやランタンを買い集めておりまして、特にランタンが非常に役立ったと。広い範囲を照らすことができる。懐中電灯を子どもが一人ずつ持ってご飯を食べておったという状況であります。 　あと、防災ラジオにしっかり電池が入っておりましたので、その時間はスマホかラジオしか聞くものがなかったので、これで情報を得ると。それと、あと、スマホ用の充電池。これは娘にせがまれて買っておりましたが、携帯電話が５、６回充電できるものがありましたので、これも非常に役立ちました。皆さんも参考にしていただきたいなと思っております。 　そんな中、風が落ちつくまで家族と防災に関して話し合うこともできまして、貴重な時間を過ごすこともできました。 　また、６日の深夜に北海道を震源とする震度７の地震が発生し、大きな被害が出ております。想像をはるかに超える土砂崩れ、ブラックアウトによる大停電と、これもまた防災に関して大きな課題を残しました。 　私は日ごろから、災害は決して他人事ではない「平時からの意識改革と備え」が大切であると主張し、活動もしてまいりました。しかし、私たちの周りを見回して見ると、災害に対する危機意識は時間の経過とともに風化していくのが現実であります。平時から防災意識と対策全般にわたり見直してみることが大切であると考えます。 　そこで、今回は防災備蓄品に関して、いま一度考える意味でもこのテーマを取り上げさせていただきました。 　現在、瑞浪市では26カ所の防災倉庫が整備されております。ホームページで確認する限りでは、毛布や救助活動に使用する道具などが整備されております。場所によっては非常食も整備されている状況と思います。 　そこで、要旨アですが、現在市が保有している災害備蓄品の種類と今後の課題はどのようかについて、まちづくり推進部長に伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　皆さん、こんにちは。ただ今、榛葉議員ご質問の標題１、災害備蓄品と災害時の備えについて、要旨ア、現在市が保有している災害備蓄品の種類と今後の課題はどのようかについてお答えします。 　市では、市役所、コミュニティーセンター、小・中学校等に、榛葉議員は26カ所と言われましたが、28カ所に防災倉庫を整備し、食糧や飲料水、資機材などを備蓄しております。
   　「平成23から24年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」におきまして、市では約4,400人の避難者が想定されておりますので、食糧などにつきましては、想定される避難者の１日分を目安に、アルファ化米１万1,550食やパンの缶詰2,100食などを各地区の倉庫に備蓄しております。 　また、資機材等につきましては、自主防災組織などが初期の救助活動などに必要しますバールやスコップなどのほか、発電機や投光機、簡易トイレなど、緊急に調達することが困難となるものを配備しております。 　なお、不足分や防災倉庫内に備蓄していない資機材等につきましては、市内の量販店や他自治体との災害時応援協定に基づき、速やかに要請することとしております。 　今後の課題につきましては、大規模災害発生時には、避難される方の状況がそれぞれ異なりますので、必要とする物資が多岐にわたってしまうことであると考えております。 　市民の皆様におかれましても、日ごろから食糧・飲料水など最低限必要な物資の、ご家庭での備蓄を周知してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございました。アルファ化米などが１万1,000食ぐらいあるというお話でした。 　瑞浪市では、小規模な防災訓練を継続した結果、特に周辺地域など、日吉が入りますけれども、防災時でも米や野菜がある可能性があり、飲料水も井戸などから調達できることがわかってまいりました。意外に中心地域の方は、これらの調達が困難になることが考えられます。 　そこで、これは再質問ですが、先ほど１万1,000食と言われましたけれども、この備蓄されている非常食は何日分に当たるのか、教えていただけますか。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　避難される方が4,400人を想定しておりますので、３食で１日分となっております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　避難者が4,400人と想定した場合、１日分と。なかなか厳しい数字かなと思いますが、またこれは後で問うてまいりたいと思います。 　次に、要旨イですが、皆さんご存知のように、食物アレルギー原因物質27品目に対応した非常食も随時販売されておりますけれども、食物アレルギー対応備蓄品の整備状況はどのようかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨イ、食物アレルギー対応備蓄品の整備状況はどのようかについてお答えします。 　防災倉庫内には、先ほど説明させていただきましたが、主食としてアルファ化米を１万1,550食、パンの缶詰を2,100食、計１万3,650食を備蓄しております。 　備蓄食糧の大半を占めますアルファ化米につきましては、食品表示法にありますアレルギー物質の表示対象となります27品目全てを使用していないものを選定しております。パンにつきましては、小麦等が入っておりますので、アレルギー物質になります。 　しかしながら、食物アレルギーは多岐にわたりますので、食物アレルギーをお持ちの方は、ご自分に適した食糧を普段から備蓄していただきたいというふうに周知したいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　アルファ化米に関しては対応済みと。パンはちょっと問題が残るということです。 　これも先ほど部長が言われましたが、ご自分でストック、備蓄をしていただくことも大事になってくるのかなと思います。それに１日分と言われましたので、非常食が終わってしまえば、非常にアレルギーに対応するのが難しくなってくるということになりますので、これもまた今後の課題かなと思います。 　先日更新されました瑞浪市避難所運営マニュアルによりますと、ペットの同行避難が明記されました。今、ペットは家族と同様という時代になってきたということかなと思います。ただしケージに入れて個人が管理するということになっておるようでございます。 　そこで、要旨ウですが、ペット飼育者へ災害時の備えについて啓発をするべきではないかにつきまして、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨ウ、ペット飼育者へ災害時の備えについて啓発をするべきではないかについてお答えします。 　飼い主にとって、ペットは大切な家族でありますので、大規模災害発生時などは、多くの方がペットを伴い避難されることが想定されます。 　これに備え、市の避難所運営マニュアルにおいては、避難所におけるペットの飼育・管理は、飼い主の方が餌やペット用品なども含めて責任を持って行うこととし、ホームページ等で周知しております。 　また、避難所生活においては、ペットの鳴き声や衛生上の問題でトラブルが発生することも考えられますので、日ごろからのペットのしつけや予防接種の実施などは不可欠なものとなります。 　市としましても、広報紙等を通じて、ペット飼育者に災害時の備えについての啓発に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　やはり非常食の備蓄と言いましても、人間が最優先になると思われます。ですので、備蓄はやっぱり難しいのかなと思いますし、こういう啓発に力を入れていただきたいなと思います。 　ここで、今の３つの要旨に対しての再質問のような形、ちょっとそういうのはあり得ないのかなとは思いますけれども、個人での備蓄が非常に重要になってくると思います。 　災害が起こると食糧の確保が最優先されます。備蓄の必要性を感じている方も、実際に食糧を備蓄しておくことはなかなか難しいものです。 　要は、食糧の３日分とか一週間分とかと言われますが、４人家族で必要な水と食糧を考えますと、大体ダイニングテーブルいっぱいぐらいになります。これをどこに保管しておくのかとか、消費期限をどのようにチェックしていくのかというのは大変難しいものもあります。 　災害時に役立つと言われている保存食も、何がどれぐらいあるのかということを定期的に確認したり、食べ方を知っておかなければ、いざというときに消費期限が切れていたり、温めなければ食べられず、食事にありつけなかったりするかもしれません。 　保存食を備蓄しておくことももちろん大切なことではありますが、日常の中で食糧備蓄に取り組むという考え方もあります。 　普段から少し多目に食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食糧を家に備蓄しておく方法をローリングストック法と言います。 　ローリングストック法のポイントは、日常生活で消費しながら備蓄することで、食糧等を一定量に保ちながら消費と購入を繰り返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざというときにも日常生活に近い食生活を送ることができるはずです。 　ですので、ここで再質問になるわけですが、このローリングストック法、まあ、私の自宅で言いますと、例えばこういうパックに入ったご飯がありますね。あれはそんなに消費期限が長いわけではありませんけれども、これをローリングしていけば結構使えるのかなというふうに思って、うちでは備蓄しております。 　あと、ペットボトルの水を多目に買って備蓄すると。こういうことぐらいならできるのではないかなと、私は自分でやってみてそう思いますので、そういうことの啓発についてはいかがでしょうか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　ローリングストック法の周知についてのお尋ねだったと思いますので、お答えします。 　議員から説明いただきましたローリングストック法は、非常食の備蓄方法の一つで、普段の食事の中で保存期間が比較的長い缶詰ですとか、レトルト食品などを非常食として利用できる食糧を備蓄しながら、定期的に消費して、食べた分だけ買い足していくという方法です。 　この方法によりますと、市で備蓄しているような保存期間の長い非常食、これは値段もすごく高いですので、これに比べて、普段食べている安い食品で備蓄ができるほか、非常食が日常化して食べなれることができるということ、また、保存期間の長い非常食に比べ、多くの種類の食品が非常食として備蓄できる、利用できるという利点があります。 　今年度も市が各地域で実施しております、狭い範囲を対象とした防災訓練の中におきましても、ローリングストック法につきまして周知を行っております。 　今後も引き続き、防災訓練等でＰＲするとともに、市ホームページや広報誌等を活用し、周知の拡大に努めてまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ご理解いただきまして、ありがとうございます。 　ローリングストック法に関しましては、先ほどのアレルギー対応食品ももちろん、そういうアレルギーを持っておられる方が事前に用意できると。また、ペットのペットフードなどに関しましても、そういう考えを持っていただければ、ペットフードなんかは多分、保存期間が結構長いでしょうし、そういう意識を持っていただくことが大事だと思いますので、ぜひとも啓発に力を入れていただきたいと思います。 　次の要旨に移ります。 　熊本地震で活用され普及を望むことが多い乳児用液体ミルクですが、この８月に国内での製造販売ができることになりました。また、使い捨て哺乳ボトルは殺菌の必要がなく、災害時に乳児の命を守る重要な備蓄品と考えます。 　そこで、要旨エですが、製造認可された乳児用液体ミルク及び使い捨て哺乳ボトルの備蓄に関しては、どのように考えるかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨エ、製造認可された乳児用液体ミルク及び使い捨て哺乳ボトルの備蓄に関しては、どのように考えるかについてお答えします。 　乳児用ミルクにつきましては、現在、市内の量販店と協定を締結しており、災害時には粉ミルクを要請することとしております。また、哺乳ボトルにつきましても、同様に協定締結先に要請いたします。 　ご提案いただきました液体ミルクにつきましては、現在、規格基準を定めた国の省令が施行されたばかりで、国内メーカーによる販売は１年から２年先になることが見込まれております。 　液体ミルクは、開封後すぐ飲ませることができますので、災害時に有効なものであると考えます。しかしながら、現状では、賞味期限が半年から１年程度と短いことから、市で管理・更新していくことは困難ですので、流通時には、協定により確保していきたいと考えております。 　また、使い捨て哺乳ボトルは、洗浄や殺菌などをする必要がないため、避難所生活における育児の負担軽減など有効なものではありますが、必要数の把握が困難でありますので、防災倉庫に備蓄するのではなく、こちらも協定先に要請してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　確かに、この液体ミルクは保存期間が１年程度で、備蓄は困難なのかもしれません。しかし、この哺乳ボトルに関しては、保存に難があるわけではないと思います。少数でも備蓄するとか、要請があれば届けるとかの対応ができないかどうか、もう一度お聞きいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　議員がおっしゃいますように、使い捨て哺乳ボトルにつきましては保存が可能でありますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、必要数の把握が難しいということもありまして、哺乳ボトルの中に入れる粉ミルクとをあわせて、備蓄するのではなく、協定先に要請していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　わかりました。なかなか把握が難しいということですが、これもまた検討だけはしていただきたいなと思います。 　次の要旨に移りますが、これは主に避難所での対応となってくると思いますので、実際には地域の皆さんにご協力をいただくことになりますので、非常時に役立つものを整備していく必要があると思います。 　これは参考例ですが、ニュースによりますと、徳島市では、「災害時に聴覚、視覚障害者と手話、要約筆記などのできる避難所ボランティアに着用してもらうビブス」、これはチョッキのようなものです。災害ボランティアなどでよく使われておりますが、「をつくった。避難時や避難生活の際、周囲が障害者らに気づき、支援しやすくするのが目的である。市内の避難所94カ所に備えるほか、視覚、聴覚障害者や関係団体に配る」とあります。
   　４種類ありまして、計780枚を作成したとのことです。それぞれ胸と背中に「目が不自由です」「耳が不自由です」（以上、障害者用）、「手話できます」「筆談できます」（以上、ボランティア用）と書かれているそうであります。 　そこで、要旨オですが、災害時の避難所での要配慮者の支援についてはどのようかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨オ、災害時の避難所での要配慮者の支援についてはどのようかについてお答えします。 　避難所には、高齢者、障害者、妊産婦等、避難所生活において配慮を必要とされる方の避難が想定されますので、市では避難所運営マニュアルを策定し、支援方法などについて定めております。 　まず、受付時に要配慮者の状況を把握し、治療が必要な方は病院に移送、日常生活に全介助が必要な方は福祉避難所に移送、日常生活に一部介助や見守りが必要な方は、避難所内の個室での避難などのスクリーニングを実施します。 　要配慮者の状況を的確に把握し、必要なときに適切な支援をすることで、配慮を必要とする方も自立した避難所生活を送ることができるものと考えます。 　避難所運営マニュアルにおいても、受付時に把握した要配慮者のニーズを小まめに聞き取り、市災害対策本部と連携し、適切な支援を行うよう努めることとしております。 　避難所の運営は、避難された地域住民が中心となり、避難所利用者全員が配慮し合い、協力して行う必要があります。 　市としましても、避難所運営のあり方などについて周知し、市民の皆さんの意識向上を図ることで要配慮者へのよりよい支援体制を構築してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　生活安全課でも、しっかりここら辺は考えておられることかなと思いますけれども、実際に大規模災害時にそれだけのスクリーニングがうまくできるかどうかというのもちょっとこれからの課題かと思います。 　現在、このビブスはボランティア用で、社会福祉協議会が持っておられるかなと思いますが、ちょっと調べますといろんなビブスが販売されております。値段も１枚1,000円から2,000円ぐらいかなと思います。そういうもので、胸の部分にポケットがありまして、Ａ４の紙ぐらいが入るというものが売られておるようです。 　全ての避難所に備蓄できなくても、例えば、市役所で一括して管理していただくとか、要請があれば届けていただけるような体制はとれないでしょうか。その点、再質問いたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　避難所で使用するビブスの備蓄についてお答えします。 　避難所運営の初動期においては、市職員、施設管理者、避難者などが協力して運営を行いますが、その後は、地域住民が中心となった避難所運営委員会が組織され、その中でルールなどが定められます。 　避難所でのビブスにつきましても、使用するかどうかは避難所運営委員会の中で判断されることとなります。 　市としましては、現時点で使用するかどうかが明確でないものの備蓄については困難であると考えますが、今後必要性について検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　検討していただけるということですので、しっかり精査していただいて、管理していただければなと思っております。 　この標題の最後の要旨に移ります。 　これもニュースなんですが、先日の「大阪府北部で震度６弱を観測した地震では、エレベーターに人が閉じ込められた件数は339件で、東日本大震災の約1.6倍に当たることが、国土交通省の集計などからわかった。最寄り階で自動停止するシステムが未整備の旧型が使われ続けているのが主な原因と見られる」と報じられました。 　瑞浪市内の市の施設でも、幾つかのエレベーターがございますが、早急に対応する必要があると感じましたので、質問させていただきます。 　ここで、エレベーターチェアーを紹介させていただきますと、エレベーターの中の角っ子に、人ひとりぐらいが座れるボックスが置かれています。これは座ることもできるんですが、実はこの中に非常用の水でありますとか、あとは本当に我慢ができなくなった場合に非常用トイレとして使っていただけるようなものが入っております。ホテルなんかでよく整備されておるかなと思います。 　ここで、要旨カです。市の施設にエレベーターチェアーを設置できないかについて、まちづくり推進部長に伺います。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　景山博之君。 ○まちづくり推進部長（景山博之君） 　要旨カ、市の施設にエレベーターチェアーを設置できないかについてお答えします。 　大規模地震発生時には、エレベーターの故障等により閉じ込めが発生する可能性があります。議員からご紹介がありましたように、国土交通省からもありましたが、大阪の地震では多くの閉じ込めが発生しております。 　30年以内に70％から80％の確率で発生すると推定されております南海トラフ大地震におきましても、本市では、大阪府北部地震と同等の震度６弱が想定されておりまして、市の施設においてもエレベーター内への閉じ込めが発生する可能性があります。 　現在、市の施設におきましては、９施設に11基のエレベーターが設置してあります。万が一閉じ込めが発生した場合の対策としまして、議員より提案をいただきましたエレベーターチェアーの必要性につきまして今後検討してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　これも検討していただけるということですので、期待しております。 　市民の皆さんが危険なことに陥らないように、ぜひとも検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題２、不育症について質問させていただきます。 　「不妊症」という疾患を知らない方はいないと思いますが、皆さんは「不育症」という疾患はご存知でしょうか。 　不育症とは、妊娠しても流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的には子どもを持てない状態であります。一般的には、２回連続した流産・死産があれば不育症と診断し、原因を探索いたします。 　平成23年３月に厚生労働省の研究班は「不育症管理に関する提言」を作成し、全国の産婦人科医療機関に配布いたしました。しかし、一般の認知度はいまだに低い状態であります。 　流産は、全妊娠の10％から20％に起こるとされております。厚生労働研究班によれば、2007年の人口統計を基に推定すると、不育症は年３万人発症し、全国に140万人の患者がいると見られております。 　参考までに申し上げますと、不妊症の患者は全国に230万人と推定されております。 　流産の原因で最も頻度の高いものは、偶発的な赤ちゃんの染色体異常であり、約80％です。赤ちゃんの染色体異常がたまたま３回繰り返す確率は、0.8掛ける0.8掛ける0.8で0.51となり、約51％です。したがって、３回流産したことのある人でも、約半数は偶発的流産です。 　検査をしてリスク因子が見つからなかった場合は、何もしなくても次回の妊娠で出産できる可能性が高いわけですから、そのことをしっかりと伝えなければなりません。 　平成24年１月からは、ヘパリン在宅自己注射が保険適応となり、１日２回外来通院していた患者の負担減につながっているように、徐々に不育症の理解・支援も広がってきております。 　以上、不育症についてお話しさせていただきましたが、ポイントを幾つか挙げますと、１番目には認知度が低いこと、２番目には３度もの流産を繰り返す方でも偶発的なケースが半分もあること、そして、その方に正しい情報を伝えなければならないこと。３番目に治療が可能なケースがあるが、現在のところ多額の負担を要することであります。 　そこで、要旨アですが、不育症についての認識はどのようかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題２、不育症について、要旨ア、不育症についての認識はどのようかについてお答えいたします。 　不育症でございますが、ただ今、議員から紹介がございましたけれども、厚生労働省におきましては「妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合」と示されておるところでございます。 　不育症は不妊症と比べますと、まだまだ認知度が低いのが実状であると思っております。流産を繰り返すという肉体的、そして、精神的なストレスに加え、適切な治療に結びつく情報も得られないまま、他の人に相談できずに苦しむ方も少なくないと思っております。 　また、不妊症の場合は、検査のほとんどが保険適用されるわけでございますが、不育症は原因が不明な部分も多く、研究段階の検査や治療につきましては医療保険が適用されませんので、経済的な負担もあると推測しておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　部長の答弁にもありましたとおり、まだ研究段階という部分がありますので、自己注射の治療の部分とか、本当に一部の治療が保険適用という状況であります。 　それでは、要旨イに移ります。要旨イ、気軽に相談できる体制が必要だが、相談窓口を充実させ周知啓発を図ることについてどのように考えるかにつきまして、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、気軽に相談できる体制が必要だが、相談窓口を充実させ周知啓発を図ることについてどのように考えるかについてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、不育症を疑う方が必要な相談を受けられるようにすることは大変重要なことであると考えております。 　岐阜県では、平成14年８月より、各務原市にあります健康科学センター内に「不妊相談センター　（れんげ相談）」が設置されておりまして、この中で不育症についても、医師や助産師などの専門職が相談にあたる体制が整備されております。 　市といたしましても、窓口での相談対応はもとより、市民の方に不育症に関する正しい知識を持っていただくための情報提供ですとか、県の「不妊相談センター」の周知をより一層図ることで、不育症に関する悩みや精神的な不安を少しでも軽減できるよう、支援してまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ここで、一つ再質問なんですが、例えば、認知症のご家族のために「オレンジカフェ」のような、同じ悩みを持った方々が集まって悩みを話し合うというような場所が瑞浪市でも提供されております。そんなようなイメージで、同じ病気で悩む妊婦の方々が悩みを語り合う機会をつくったり、周知啓発のための冊子でありますとか、チラシでありますとかをつくってはいかがかなということで、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　カフェということでございますけれども、同じ悩みですとか経験を持った方々が集まって、お互いの悩みを語り合うといったことは、精神的な面からも非常に大切なことではないかと思っています。 　ただ、今、瑞浪市内においてどれくらいの不育症の方がおられるかということをつかんでいない状況でございます。 　現状といたしましては、悩んでおられる方が適切な支援や相談ができるように、しっかりとした啓発をして、相談につなげていただくようにといったことの取り組みが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　やっぱり数がつかめないということは、こういう病気があること自体がまだ認知されていないのかなと思います。 　岐阜県でもまだ、例えば、助成制度とか相談窓口がある程度でございますので、なかなか難しいのかなと思いますけども、難しいとわかっていながら、最後の要旨で質問させていただきます。 　最初にも申しましたけれども、不育症の治療にも多額の治療費がかかります。50万円から180万円ぐらいかかるのではと言われております。ただ、治療をすればかなりの方が妊娠できるという面もあります。不妊症の治療同様、治療費の助成制度を検討するべきと考えますが、その考えについて民生部長にお伺いいたします。 　要旨ウ、不育症の治療費助成制度についての考えはどのようか。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。
   ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、不育症の治療費助成制度についての考えはどのようかについてお答えいたします。 　不育症の原因は多岐にわたりまして、それぞれの原因に応じた治療が必要になりますが、厚生労働省によりますと、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、原因が特定できないものが不育症例全体の65.3％を占めているという報告が出ております。 　また、唯一、保険適用となっている「ヘパリンカルシウム在宅自己注射」による治療の対象は、不育症例の９％ということでございます。その他の治療方法につきましては、有効性・安全性が科学的に証明できていないものもございまして、現在もまだ研究段階にある状況でございます。 　こうしたことから、治療費の助成につきましては、現段階では考えておりませんが、引き続き国や県の動向等を注視いたしまして、情報収集に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　予想していた答弁でございますけれども、ただ、先進的に静岡県などが非常に手厚い対策を行っておるようでございます。また、一度調べていただきたいと思います。 　子育て日本一を目指そうという瑞浪市でありますので、しっかりこの辺にも、妊婦の方々にも安心して妊娠していただけるように、これからも努力をしていただく、また、県や国にしっかりと要望していくということを今後も引き続き行っていただきたいということで、今回の私の質問は終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　15番　柴田増三君。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　柴田増三　登壇〕 ○15番（柴田増三君） 　15番、新政みずなみの柴田増三です。よろしくお願いいたします。 　本日は１標題しか準備しておりませんけれども、通告に従いまして質問させていただきます。 　今回は随分、災害についての質問等が出ておりましたけれども、大きな自然災害が起きるたびに、これは想定外だったよというお話が出てくるわけです。 　ある方が、自然を相手に想定外というのはないよというお話をされた覚えがあります。自然を相手にあらゆるものを想定すれば、これは想定内になるわけです。 　想定外というのは人間の都合のいいようにそれを判断するということが生まれ、かつ、これを想定外にしておけば、ある意味、政策的にいろんなことを立てるときに、その範囲内で問題を考えていく。当然それを知っていく必要があるので、そこを想定する形の中で想定外という、それを外れたところが「外」になるわけで、そういった形の中で計画を立てられるわけです。 　第６次総合計画の中でも想定する部分が随分あるかなと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　市民アンケートについての質問、朝の樋田議員の質問の中でも一部触れられたこともありますが、標題１、市民生活の現状についてのアンケート調査報告書から見える現状と第６次瑞浪市総合計画について、お尋ねしていきたいと思います。 　先ほどの市民生活の現状についてのアンケート調査が、今年４月２日から４月30日の期間に行われ、先般、平成26年度から平成30年度の調査結果の概要・比較のアンケート調査報告書が出されました。 　これは、朝、総務部長が答えてみえたわけですけれども、「第６次総合計画」のまちづくりの進みぐあいを数値ではかるための「指標」として設けておる。その現状値を把握することを目的に実施していますというお話をされておりました。 　その目標数値に対する市民の皆さんの満足度を調べたものが、アンケート結果として公表されたものです。調査対象は、市内に居住する20歳以上の市民1,000人、住民基本台帳から無作為抽出により、郵送によって調べたということを述べてみえました。 　今回の有効回収数は357ということで、1,000人のうちの357人の方が回答して、有効回収率は35.7％だったという報告がなされております。 　平成29年度の調査結果と比べると、女性が3.2ポイント増の52.9％、男性は45.1％、無回答２％。年齢別では20代の方が6.7％、30代が9.5％、40代が11.5％、50代が13.7％、60代が22.1％、70代以上の方が35.6％ということが報告されました。 　有効回収数の全体を見ますと、60歳以上が57.7％。回答された中での半数以上を60歳以上の方で占めているということになります。 　平成29年度と比較しますと、若干ですけど、20代で2.7ポイントふえ、70歳以上でまた1.3ポイント回答者が多くなっていることも述べられています。少子化、超高齢化時代にあって、人口割合で想定しても、抽出年齢が高い方が多くなるのは必然的かもしれません。 　男性より女性の方が多いのは、女性の方の関心度が高い、また、若い人の関心度が低いのかなということも回収率にあらわれているわけです。 　ここで、調査項目の回答について、少し述べさせていただいた後、質問につなげていきたいなと思っております。しばらく調査の状況について述べさせていただきます。 　暮らしやすさについて。「20年以上住んでいる」が76.5％ということで、これは当然「住みやすい、あるいは、大変住みやすい」と答えてみえる方が多いわけです。20年以上も住んでみえるという形の中で多いわけですが、全体で68.1％。前回の調査と比べると、「大変住みにくい」が1.1％と若干ふえているということです。 　「瑞浪市に住み続けたいか」という調査の中では、全体の82.1％。「いつまでも住み続けたい」という方が0.9ポイント、また、「当分住み続けたい」という方が1.2ポイントふえてる。瑞浪市に愛着があるのか、よかったという形で住み続けたいということを述べてみえるわけです。 　現在の状況から総合的に見てどのように感じているかについては、「満足・やや満足である」が39.4％、「ふつう」も44.5％であります。前回から比べると、「満足・やや満足」が1.6ポイント増しています。 　これを見ると、瑞浪市も皆さんが満足してみえるような状況にあるのかなという思いもしております。 　一方、暮らしの現状からいろんな調査をしてみえますけども、それにつなげて、第６次総合計画後期基本計画への反映で、数字を若干比較しながら、課題になる面、また、良好な面を少し述べさせていただきます。 　「日ごろから健康づくりを実践しているか」につきましては、平成29年度と平成30年度を比較しますと、平成29年度は65.4％でしたけれども、平成30年度は60.2％ということで、5.2％減少している。今度、平成35年の後期計画の中に計画されているものは70％。現状は5.2％減っておるんだけども、70％に持っていきたいよという構想を立ててみえるわけです。 　それから、「ごみのリサイクル４Ｒ活動への取り組み」については、皆さん進んでるのかなという思いがしていたわけですけれども、平成29年度の取り組みの中では77.6％の方が「取り組んでる」と答えてみえます。一方、平成30年度においては68.6％と９ポイント減少しているわけです。また、平成35年の後期計画では81％まで持っていくということで計画してみえます。ごみの減量化についての取り組みが若干落ちてるのかなということもうかがえるわけです。 　また、今、午前中に市長の思いとして、農産物等直売所を設けたことにもつながってくるわけですけれども、「地元の農産物を食べるように心がけているか」という質問は、平成29年度は69.5％、平成30年度では55.7％で、13.8％減と大きく減少している現状も報告されております。一方、平成35年の後期計画では、78％まで持っていきたいという計画もあるわけです。 　そういったところから思うと、今後、きなぁた瑞浪の農産物加工場等の拡幅も計画されておるわけですけれども、今後どうした形でこの数字まで持っていくかというような政策等にも大きく影響してくる部分もあるのかなという思いもしております。 　それから、「市内の商店街の小規模商店でよく買い物をしてみえますか」というようなアンケートについては、平成29年度は30.5％の方が買ってますよと。平成30年度は31.1％。微増ですけれども、市内の商店街で買っている方がふえていると。いい傾向かなと思います。平成35年の計画では、これを42％まで持っていきたいということです。 　いかに地元の商店街をどう魅力ある商店街にしていくのか、この辺のところも市の政策の取り組みにかかわってくる部分じゃないかなという思いがあります。 　それから、生涯学習、趣味、スポーツに取り組んでいる方は、平成29年度は42.2％、平成30年度は44.5％。これも若干、2.3％増となっております。平成35年度は47％と増加を見込んで、後期計画が立てられているわけです。 　趣味としてスポーツに取り組んでいるのはふえているわけですけれども、一方、「日ごろからスポーツや運動に取り組んでいるか」というアンケートでは、平成29年は38.1％、平成30年度は34.5％と、3.6％減っているわけです。平成35年では39％まで持っていきたいという計画を立てられております。 　現在、スポーツ文化課でも計画を立てられておりますけど、後期計画にあわせて、瑞浪市スポーツ基本計画の中にスポーツ実施率というものも恐らく盛り込んで検討されて行くわけです。逆に減ってきておる部分、人口も減少していく中でですけれども、39％に持っていきたいといった思いをどのような形で基本計画に盛り込んで実施計画に持っていくか。この辺も課題になってくるんじゃないかなという思いでおります。 　それから、「日ごろから文化活動・芸術、郷土の歴史や文化に親しんでるか」に対しましては、平成29年度は26.2％、平成30年度は23％と3.2％減少しているんですけれども、これを平成35年の後期計画では32％まで持っていきたいということを計画されております。 　それから、「地域活動やボランティア、ＮＰＯ活動への参加」についてですけれども、平成29年度では26.5％、平成30年度では23.8％と、2.7％ほど減っていますけれども、平成35年には30％まで持っていきたいというような計画を立ててみえます。 　この一番の課題というのは、やはり地域を担う人材の育成、確保の面ですけれども、ここへ達するまでにどう人材を育成するかという課題があるんじゃないかなという思いがしております。 　まだいろいろあるわけですけど、一つ飛びまして、まちの現状、第６次総合計画後期基本計画への取り組みの質問の中から一つ拾ってみます。 　先ほど、一般市民のいろんな方からの課題の中で、市長は成果に挙げてみえましたけども、「利用しやすい公共交通が整っている町だと思うか」で、平成29年度は38.4％、平成30年度は33.4％と５％減っているわけですけれども、平成35年度の後期計画の中では、47％までこの公共交通の利便性を上げていきたいと、整えていきたいという構想を持ってみえるわけです。 　あと、「誇りの持てる魅力ある町並みだと思うか」は、平成30年度は平成29年度より1.7％減っていますけれども、平成30年の43.7％から平成35年度は50％まで持っていきたい、魅力あるまちづくりにしたい。これは誰しも思うことであります。 　こうしたことに対してもですけれども、いろんな意味で後期基本計画の中に構想として持ってみえるわけです。これをいかに高めたところを、どう実施に持っていくのか。構想は構想ですけれども、そういったところが多いわけです。 　その他の質問の中でちょっとおもしろいものがあるわけですけれども、「瑞浪駅周辺での居住について」です。「徒歩５分圏内にマンションがあったら住みたいと思うか」で、「分譲マンションがあったら住みたい」という方が12.6％、賃貸マンションは15.7％。この２つを合わせて28.3％の方が、こういったところがあれば住みたいという回答を出してみえます。 　一方、「駅周辺でなくても戸建てがいい」。当然、一戸建てを望まれる方は多いと思います。 　そういった中で、「住みたくない」が46.8％です。戸建てでもいいけども、外で、駅前には住みたくないということです。それから、「全く住みたくない」が15.1％。合計すると61.9％もあるわけです。現在、瑞浪駅開発に向けて検討されることへの影響等もあったり、また、市民アンケートから受ける駅前構想等もどう考えていくのかということもあります。 　名古屋への通勤圏としての将来像、マンションの構想、あるいは、商店街としての将来像といったものを考えていく必要があります。 　やはり中心市街地として、周辺地域も含めてですけれども、活力ある土地の利活用への配慮といったものが随分必要ではないかという思いがしております。 　アンケートの中から、課題も含めましていろいろ述べさせていただきましたけれども、ここから質問に入らせていただきます。 　要旨ア、アンケート調査報告書から見える本市の現状をどのように捉えているか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、柴田議員ご質問の標題１、市民生活の現状についてのアンケート調査報告書から見える現状と第６次瑞浪市総合計画について、要旨ア、アンケート調査報告書から見える本市の現状をどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。 　ただ今、議員から詳細な数字等を交えたご紹介をいただきましてありがとうございます。私から少し、外角的になるかもしれませんが、お答えさせていただきますのでよろしくお願いします。 　第６次瑞浪市総合計画では、まちづくりの進捗状況を数値で測定するための指標を設定しておりまして、市民アンケートはその現状値を把握することを目的に実施しております。 　平成30年度に実施しました市民アンケートでは、瑞浪市の暮らしやすさについて、平成29年度の調査結果と比較しますと、「住みよさ指標」「定住指標」「市の現状における満足度」は、少しずつではありますがどれもふえております。 　これらを平成26年度から平成30年度までの第６次総合計画の前期５年間で見てみますと、６割から８割の方々が「住みよい」「住み続けたい」「市の現状に不満はない」という回答をされていて、市民の皆様は、市政に対しておおむね満足していただけていると捉えております。 　次に、暮らしの現状やまちの現状についてでありますが、「まちの情報のわかりやすさ」では、４割前後と低い数値ですが、少しずつ改善されている傾向にございます。また、「水洗化により河川がきれいと感じる割合」や、「学校・家庭・地域が連携して子どもの成長を支えている」は、７割前後の高い数値にありますが、更に増加傾向にございます。 　一方で、先ほども数値の中にございましたが、「ごみの４Ｒ活動の取り組み」は、７割前後で推移していたものが今回１割近く減少しておりますし、「公共交通が整っていると思う方の割合」など、３から４割と低い数値の項目もございます。 　満足度の低い項目や減少傾向にある項目は、更なる取り組みの強化を図る必要があると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　15番　柴田増三君。 ○15番（柴田増三君） 　先ほど述べたことの復習のようなものでしたけれども、やはり瑞浪は随分よくなってるという思いをしていただいてる方が少しずつふえていると。これは、私が住んでいても実感している部分ですけれども、それに向けて実際に取り組んでいくわけですから、当然、満足していただけないと困るわけです。 　今後のことも含めまして、水洗化は随分進められております。そういったことで市民の方にも満足していただいているというようなお話をいただきました。 　実際に昨年の答弁の中でも、需要度が高くて満足度が低い施策ほど施策順位度が高いと考えているという形で、昨年は違う視点からですけれども、お聞きしたときにそういった答弁をしてみえるわけです。 　アンケートの数字的には、一部を除けば、先ほどの数パーセントのことですけれども、大きな違いはないわけです。また似たような答弁になるかもしれませんけれども、今後、取り組んでいくことになる部分を、要旨イ、優先的または積極的に取り組む課題はどのようか。総務部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、優先的または積極的に取り組む課題はどのようかについてお答えいたします。 　平成30年度に実施した市民アンケートでは、市民の幸福感を高めるために、本市が特に重点的に実施すべき事業として、「健康・医療」「高齢者福祉・介護」「子育て支援」などの健康福祉分野と、「公共交通」などの生活環境分野の施策が上位を占めております。 　これら上位を占める分野の指標は、健康福祉分野では７割程度の高い評価をいただいておりますが、公共交通では、先ほど来申しておりますが、３割程度の評価にとどまっており課題となっております。 　公共交通につきましては、利用しやすい公共交通を目指して、平成28年度からコミュニティバスを含めた地域公共交通を再編し、日吉、大湫、明世町の一部にデマンド型交通を運行し、平成29年度からは釜戸地区の運行を拡充するなど、市民ニーズの対応に努めておるところでございます。 　また、観光振興についての指標は、３割程度と低い数値となっております。しかしながら、昨今、国が進めるインバウンドに対応した施策や広域連携による観光振興のニーズは高いものと思われます。このようなことから、産業経済分野の観光振興や経済振興におきましては、東美濃地域の広域連携による施策を展開していくことが効果的であると考えております。 　総合計画に位置づけている施策につきましては、バランスよく各分野の施策を展開する必要があり、市民ニーズの把握に努め、将来都市像の実現に向け、積極的に施策展開を図っているところでございます。中でも市民が重要と思う割合が高く、逆に市民の指標評価が低い施策については、政策優先順位が高いと判断し、積極的に見直し改善に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　15番　柴田増三君。 ○15番（柴田増三君） 　政策的に今後、積極的に取り組んでいく課題として、先ほども述べられたように、公共交通に関してどう取り組んでいくのかということですけれども、デマンド型のバス等も日吉、釜戸、大湫でも進めていると。現実に進められまして、今回の事業評価の中にも入ってくるわけです。 　まだまだ実際に利用率的なことを考えると、これは進めていっているんですけれども、利用者が少ない部分が随分あるわけです。そういった部分も含めて、今後いかに市民に利用されやすい公共交通を考えていくのかも今後の課題だろうという気がいたします。 　また、観光の面につきましても、先ほどの小木曽議員の質問の東美濃歴史街道協議会のお話の中でも、観光に関して取り組んでいくというお話がありました。先ほどのアンケートの中にも、平成29年度においては18.9％、平成30年度では22.4％と、魅力が高まっている町だなと、若干ですけれども、市民の評価が3.5％高くなっていることがあるわけです。 　今、これを平成35年には34％に持っていきたい。30％を超えるところまで持っていきたいという思いがちょうどありましたけれども、大湫宿等も含めまして、やはり瑞浪市の観光の部分にどう取り組んでいくかという、瑞浪市の中に魅力をどう持たせるかという一つの課題になってくるかなという思いもしております。
   　いろんなことの中で、優先的、積極的に取り組む課題として一部述べていただきました。 　次に、前期基本計画から５年を迎えた平成35年度の目標数値も、現在の達成度、あるいは社会環境、経済環境の変化を見据えた中で見直していく必要があると考えております。 　当然、今のアンケートの中から見直していくということでありますけれども、既に目標値に近いところまで達成されている項目、数値もある反面、先ほどのように４Ｒといった部分も含めてですけれども、大きく減少しているものもあります。 　基本構想は構想として目標に向かっていく、施策に取り組んでいくということですので、目標は大きく持った中で実際にどう進めていくのかということが一番肝心な部分であります。 　あくまで基本構想、基本計画では、最終的には実施計画をどう進めていくのかということが重要な課題になってくると思いますので、現実をしっかり受けとめる中で、実施計画の実現に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 　そこで、要旨ウ、現在策定中の第６次瑞浪市総合計画後期基本計画への反映はどのようか、お伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、現在策定中の第６次瑞浪市総合計画後期基本計画への反映はどのようかについてお答えいたします。 　第６次総合計画の基本計画につきましては、後期基本計画（案）を策定し、現在、パブリックコメントを実施しております。総合計画では、市民アンケートによる指標を各施策における目標値として設定している項目があり、後期基本計画の策定に当たり、アンケート結果から目標値を修正したものがございます。 　例えば、健康福祉分野の健康・医療の施策では、「日ごろから健康づくりを実践している市民の割合」という指標につきまして、当初計画の中間目標値59.1％に対し、平成30年度のアンケート結果では60.2％と中間目標値を上回っておりましたので、平成35年度における最終目標値を70.0％と、従来の目標より7.9ポイント上方修正する案としております。このほかにも、取り組み状況に応じて、適切に施策の目標の見直しを行うこととしております。 　後期基本計画では、このような目標設定以外においても、市民アンケートの結果を踏まえ、各施策の指標の数値の推移を確認し、施策・事業の見直しを図っております。主な取り組みとしましては、移住定住対策など人口減少の克服と地域活性化に資する地方創生の更なる取り組みや、ＪＲ瑞浪駅周辺再開発、道の駅整備、安全・安心で質の高い教育環境の整備を進めます。 　また、このほかに公共交通施策では、周辺地区における買い物弱者、高齢者など福祉の観点も含めた持続可能な公共交通体系の構築など、市民ニーズの高い施策や社会情勢の変化を捉えた施策を計画に反映させてまいります。 　引き続き、毎年行っております市民アンケートの結果を確認しつつ、将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向け、各分野における施策をバランスよく実施してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　15番　柴田増三君。 ○15番（柴田増三君） 　ありがとうございました。アンケートの結果を反映させ、また更にそれを考慮した中でしっかりと進めていくということです。 　やはり最後におっしゃいましたように、瑞浪市が進めている「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向けて、今後も着実に進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わります。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、柴田増三君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、午後２時50分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、３番　渡邉康弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡邉康弘　登壇〕 ○３番（渡邉康弘君） 　皆さん、こんにちは。議席番号３番、会派新政みずなみの渡邉康弘です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題２件の一般質問をいたします。 　では、早速質問に移りたいと思います。 　文部科学省の調べでは、日本の公立学校施設は、建築後25年以上を経過した建物が全体の７割以上を占めていると言われております。それらの多くの学校施設では、高効率照明の導入や断熱化などの環境対策が行われていない状況です。 　また、地球温暖化は世界共通の喫緊の課題であり、我が国においても温室効果ガスの削減は重要な課題となっており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」においては、年平均１％以上のエネルギー消費量低減について対応が求められていることや、平成23年６月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」において、学校施設を環境教育の教材として活用することや、環境への負荷を低減するため、校舎等の施設設備の際に適切な配慮が求められています。 　更に、東日本大震災では、大規模な停電により、多くの避難所で暖房機器等が使用できなくなった中、太陽熱設備を設けていたことにより室温を一定に保つことができた例もあるなど、再生可能エネルギー設備の導入による防災上の効果も認められております。 　こうした状況を踏まえ、公立学校施設においても、省エネの徹底によりエネルギー負荷の低減を図るとともに、学校運営上必要なエネルギーを創エネ、畜エネ等の技術を適用することで賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとするゼロエネルギー化を推進するための実証事案を行っております。 　環境を考慮した学校施設の整備を推進するためのスーパーエコスクール実証事業について、本市においては「市内公立中学校の統合再編に伴い、平成31年４月に開校する瑞浪北中学校の新設にあたり「学校施設のゼロエネルギー化」及び「環境教育の推進」に取り組み、国内でも有数の暑い地域である岐阜県東濃西部地域から、次世代の学校施設のあり方や環境教育のあり方について情報発信をすることを目指す。また、これらの成果を市内小中学校において活用することで、瑞浪市における今後の環境教育の充実を図る」とされています。 　標題１では、そんなスーパーエコスクール実証校指定を受けた瑞浪北中学校について質問していきます。 　瑞浪市議会が平成29年11月16日に、市内ＰＴＡ役員や教育関係者を対象に行った第２回議会報告会で参加者の方から、「スーパーエコスクール実証事業についての情報が市民に対して公開されていない。市のホームページで探しても情報がわかりづらい。国の事業ありきで話が進んでいるようで、生徒たちが犠牲にならないか心配。効果を確認するためや数値などの実証実験のために冷暖房を入れないなど、生徒が我慢することにならないかなど、現時点で保護者の方から心配の声が出ている。子どもたちが犠牲にならないよう、しっかりと議会にチェックしてもらいたい」との意見がありました。 　私としても、所管事項の調査研究を行うなど、監視機能を高めてしっかりとチェックしていく必要があると感じております。 　スーパーエコスクール実証事業に対しての経緯や現状は今までも幾度となく説明していただいており、私たち議員もここで勉強しております。 　学校の建設において、ゼロエネルギー化を実現するために、断熱の強化、日光の遮断、ナイトパージ、地中熱利用、エネルギーマネジメントによる管理など、様々なことを実施していることは理解しております。しかし、本市での開校後の事業の検証方法については、詳細な部分で不明な部分があると感じております。 　今後、しっかりと事業をチェックし、市民の皆さんに伝えていくにあたっても、検証方法の説明をお願いしたいと思っております。 　要旨ア、スーパーエコスクール実証事業の検証方法はどのようか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、議員ご質問の標題１、瑞浪北中学校スーパーエコスクールについて、要旨ア、スーパーエコスクール実証事業の検証方法はどのようかについてお答えいたします。 　スーパーエコスクール実証事業は、ただ今、議員ご紹介のとおり、文部科学省が検証するもので、公立学校施設においてもエネルギー負荷の低減を図るとともに、必要なエネルギーを最新の環境技術で賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとすることを推進するものです。 　文部科学省からは、竣工後、次のことへの協力を求められております。 　１、国立教育政策研究所文教施設研究センターが実施する温熱環境測定等への協力、２、環境教育への活用状況の報告、３、現場視察などへの協力、４、文部科学省が作成する報告書への協力です。 　これらにより、モデル校の建物性能や設置されている設備機器の仕様、運用実態及びエネルギー使用量等の調査結果から、次代の学校施設や環境教育のあり方について検証されることとなります。 　先ほど、議員から保護者の方が心配されて、生徒が犠牲になるではというお話がございましたが、そのようなことは一切ございませんので、ご安心いただきますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　ただ今、説明していただいたように、今後しっかりと事業の検証を行っていただければ、安心して私たちも事業がしっかり行われているか見ていけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先ほどお話しした第２回議会報告会、他の参加者の方から「特色を生かした教育について、瑞浪北中学校の工事を進める際にクジラの化石が発掘された。環境教育を推進するのであれば、こういった地域の特色を活かしてほしい」。 　「部活動に特色を感じることができない。スポーツ部は同じ部活動ばかりで魅力がない。陸上、剣道、野球、ソフト、サッカー、卓球やバレーボールなど、地域独自の部活動があってもよい。土日に施設を活用できる利点もある。化石のまちであれば考古学生物学部、サイエンスワールドを生かした科学部、半原文楽や相生座などの伝統芸能を学ぶ芸能部などがあってもよいのではないか」。 　「化石が出たのであれば、レプリカでもよいので、校舎の記録を瑞浪北中学校に残すべきではないか」との意見もありました。実際にそういった点については、開校に向けて既に審議されていると私は思っております。 　「（仮称）瑞浪北中学校スーパーエコスクール実証事業報告書（概要版）」の中にも、瑞浪市ならではの環境整備手法アイデアを取り入れたいとして、気候風土を活用する、瑞浪市の歴史・原風景をモチーフに手法を導入する、地産エネルギーや地産材を採用する、瑞浪市の動植物・生態系の仕組みを活用すると挙げてあります。 　平成31年度の開校に向けて、どういった形で実施しているのかを説明お願いします。 　要旨イ、本市ならではの環境整備手法はどのように取り入れたか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、要旨イ、本市ならではの環境整備手法はどのように取り入れたかについてお答え申し上げます。 　本市ならではの環境整備手法は、平成26年度に学識経験者、統合準備委員、教育関係者などで構成されました「ゼロエネルギー化検討委員会」で検討し、「ゼロエネルギー化基本計画書」にまとめております。 　具体的な整備手法として、主に次の２つのことを取り入れております。 　１つ目は、自然や地形を生かすことです。天徳の地形を生かし、稜線になじむ建物形状とし、夏の夜間は周辺の森からの冷気を取り込みやすくしております。また、「この地域で夏に吹く南西の風、卓越風」を効率的に導くため、校舎配置・屋内運動場の形状を工夫しています。 　２つ目は、歴史・文化を生かすことです。歴史的遺産である「登り窯」をモチーフとした自然換気システムの導入です。生徒用玄関から３階まで直線的に階段を配置いたしまして、最頂部には排気塔を設置することにより、効率的に自然換気を行うことができます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　本市ならではの環境整備手法が取り入れられているということを確認することができました。 　今後、瑞浪北中学校が開校して事業が進んで行く中で、生徒、保護者、市民の方の意見に寄り添って、更に整備を進めていっていただければと思います。 　要旨アの質問の中でも伝えましたが、「スーパーエコスクール実証事業についての情報が市民に対して公開されていない。市のホームページで探しても情報がわかりづらい」という意見を、市内ＰＴＡや教育関係者の方の中にも感じている方がおられます。 　本市による事業報告書にも、「次世代の学校施設のあり方や環境教育のあり方について情報発信することを目指す」と書いてあります。どのように実現していくか、説明をお願いいたします。 　要旨ウ、スーパーエコスクールについてどのように情報発信を行うのか。教育委員会事務局長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　要旨ウ、スーパーエコスクールについてどのように情報発信を行うのかについてお答えいたします。 　スーパーエコスクールについては、現在、市のホームページにて随時、情報発信をしています。ゼロエネルギー化の基本計画や設計内容、校舎の建設過程を確認することができます。 　おとといの９月８日（土）には、市民を対象とした工事現場見学会を開催しました。建築途中でなければ見ることができないゼロエネルギーの整備手法を、現場から情報発信できました。竣工後は、内覧会も予定してございます。 　瑞浪北中学校は、「地域と共に歩む学校」を目指し、市民の皆様にも開放することとしています。多くの方々にスーパーエコスクールのすばらしさを体験していただけるものと思います。 　また、全国各地から多くの視察が予想されます。これらの機会を有効に活用し、全国に発信できる体制を整えていきたいと考えています。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君）
   　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　これから行われる視察等、また、各方面への情報発信に非常に期待しております。 　今までも発信の中で中学校統合準備委員会のニュースやホームページ、広報、また現場施設など、尽力されているのは感じております。 　ただ、先ほどのように本市の情報発信が低いというような意見もありますので、全国でも数件しかないこのスーパーエコスクール実証事業の情報発信を市民の方にも、そして、言われたように、市外の方にもしっかりと発信していただければと思います。 　これは学校関係者だけではなく、市役所職員が主導する方法や、環境教育を学ぶような文化系の部活などを設立し、生徒たちが中心となりＳＮＳで発信する方法など、教職員にこれ以上の負担をかけることなく行える方法も十分にあると考えております。今後、いろんな方法が出てくると思いますので、再度検討をしていただければと思っております。 　スーパーエコスクールにおける環境教育は、瑞浪北中学校だけの事業として完結してはいけないと私は考えております。 　本市における環境教育の目的も、「ゼロエネルギー化を目指して整備される新校舎を、環境教育教材として活用することで、市内公立小中学校における環境教育を推進し、持続可能な社会の構築を目指して主体的に参加する態度、よりよく問題を解決する資質や能力などの「生きる力」を育成する」と聞いております。 　環境教育を行う中で、市内公立小中学校の授業での活用を進め、ゼロエネルギー化に向けた生徒の協働を促していくことで、最終的には家庭や地域にその思いが広がるよう、スーパーエコスクールである瑞浪北中学校を活用していただきたいと考えております。 　ここで、本市の考えはどのようなものか、お答えください。 　要旨エ、スーパーエコスクールをどのように環境教育に活用するのか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨エ、スーパーエコスクールをどのように環境教育に活用するのかについてお答えいたします。 　瑞浪北中学校は、「環境に配慮した学校」として、次のことを大切にしてつくられています。 　施設面では「子どもたち、地域、地球に対して「やさしく造る」こと」。運営面では、「建物、資源、エネルギーを「賢く・永く使う」こと」。教育面では、「施設、原理、仕組みを「学習に資する」こと」です。 　したがって、瑞浪北中学校における環境教育は、環境にやさしい技術や設計によってつくられた「施設や原理、仕組みを学習に活かすこと」が基本的な方向となります。 　具体的な環境教育の柱としては、「エネルギー」が挙げられます。太陽光などの自然エネルギーをどのように活用していくか。また、エネルギーの省エネ化をどう図っていくかなど、学校施設を教材として、各教科の授業で環境教育を進めていきます。 　例えば、理科では、資源・エネルギーの単元で、エネルギーの有効活用の大切さについて学習するときに活用できます。具体的に言いますと、スーパーエコスクールでは省エネとして、この地域で夏に吹く「南西の卓越風」や「太陽熱・地中熱」を効率よく利用し、冷暖房の負荷を抑えていること、自然光をうまく取り込むことにより照明を少なくしていること、太陽光パネルや風力発電によりエネルギーをつくっていることなど、エネルギーの有効活用にかかわって環境教育を進めます。生徒は、自らの学校にある施設と学習内容を結びつけて学ぶことができ、より実感を持った学習が期待できます。 　瑞浪北中学校の生徒のための環境教育だけでなく、他校の児童生徒や保護者、地域の方にも「環境」を学ぶ場として活用していただくことも可能です。ご要望があれば、保護者や地域の方にも、「環境に配慮した学校」の見学機会をつくろうと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　ありがとうございます。市民に愛される、市民に活用される瑞浪北中学校になっていただければと思っております。 　瑞浪北中学校スーパーエコスクール実証事業においては、開校してからこそ真価が問われてきます。多額の市税が投入されており、市民からも注目度の高い事業となっております。統合ありきの事業と言われることなく、本当の意味で市民の皆さんに活用される学校になって、価値のある事業にしていただけるよう、今後も推進いただければと思います。 　続いて、標題２に移りたいと思います。本市で今月より事業として実施した、清流の国ぎふ健康ポイント事業について質問したいと思います。 　この事業は、県民の皆様の自主的な健康づくりを促進するインセンティブ制度として創設されております。 　事業への参加の流れは、健康診断や検診の受信、健康講演会やスポーツ教室など、市町村が指定する健康づくりメニューに取り組み、各市町村が配布する「チャレンジシート（記録票）」にポイントをためることから始まります。 　その後、所定のポイントをためて、チャレンジシートを市町村の窓口に提出すると、「ミナモ健康カード」と健康グッズや県産品が当たる抽選申込書が渡されます。県内の協力店では、「ミナモ健康カード」を提示すると、様々な特典を受けることもできます。 　他市では、関市なんですけど、「せきしあわせヘルスマイレージ」などのように、先行して市単独の事業実施をしている自治体もあります。そのように、先進事例などを参考にし、本市での事業の今後の活用方法を提案していけたらと考えております。 　まず、この事業を行うにあたって、県が担う役割と市が担う役割とが分かれてきますので、その説明をお願いいたします。 　要旨ア、事業の実施にあたり、本市が担う役割はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、渡邉議員ご質問の標題２、清流の国ぎふ健康ポイント事業について、要旨ア、事業の実施にあたり本市が担う役割はどのようかについてお答えいたします。 　この事業は、県の「清流の国ぎふ健康づくり事業」の一つで、本年９月より県と市町村が協力して、住民の皆さんの自主的な健康づくりの取り組みを推進するため実施するものでございます。 　県の役割におきましては、事業全般の運営や見直しを初め、ミナモ健康カードやポスターの作成など県民への周知と啓発、事業者への協力依頼、景品の抽選と当選者への通知、事業者の届け出受付事務などとなっております。 　一方、市では、健康ポイント獲得の対象となる事業の指定、健康チャレンジシートの配布、ミナモ健康カードの発行と管理、景品の抽選申込書を交付することなど、市民の皆さんへの直接的な対応を行うこととなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　市町村が指定する健康づくりメニューに取り組んだことのポイント付加や、ミナモ健康カードや抽選申込書の受け渡し、健康づくりメニューの指定などが本市が担う役割となるようです。 　ここで再質問となりますが、本市、また、他市町村で健康づくりメニューへ取り組んだことへのポイント付加の確認方法はどのように行うか。民生部長、ご説明ください。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　他市で指定した健康づくりメニューにつきましては、そのメニューをこなされたということが本市で確認できれば、ポイントを付加させていただきたいと思っております。 　具体的には、参加したことがわかるようなチラシ等をお持ちいただければ、それをもってポイントを付与したいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　チラシを持ってくるということで、まだまだちょっと不確定な部分もあると思いますが、今後、問題にならないようにしっかりと計画を推進していただければと思います。 　先ほども説明しましたが、この事業は申請に必要となる健康診断以外の本市が指定した健康づくりメニューと、他市町村が選定した健康づくりメニューがポイント付与の対象となります。メニューには各市町村の特色が出るものと考えておりますので、指定した基準とそのメニュー。また、２年度以降の指定の予定、変更の予定等がありましたら説明をお願いいたします。 　要旨イ、本市が指定した健康づくりメニューはどのようなものか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、本市が指定した健康づくりメニューはどのようなものかについてお答えいたします。 　事業の実施にあたっては、必ず受けなければならない「必須メニュー」と、それ以外のメニューを指定することが決められております。 　本市では、「必須メニュー」としまして、胃がん、大腸がん、乳がんや子宮がん等の検診、各保険者が実施する特定健康診査のほか、職場健診や人間ドック等を指定しており、この中から一つ以上を選んでいただくことになります。 　また、それ以外のメニューとしては、健康まつりや健康講演会、介護予防教室、まちづくり推進協議会等が開催されるウォーキングなど、健康づくりに関するイベント等を指定しております。 　次年度以降ということでございますが、この事業はこの３月までに一たん、メニューをお示しするというものでございます。 　県におかれましては、５年間を目途に実施されると聞いておりますので、新しい年度におきましては、新しいメニューをまた検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　今説明していただいたものも含めまして、既に市のホームページにメニューが掲載されております。今年度は各種講演会、地域やまちづくりが主催するウォーキングやマラソンなど、瑞浪市独自のメニューが17項目挙がっておりました。また、今後というところで、来年度以降、本市でもスポーツ吹き矢などの生涯スポーツ、がんメディカル外来や緩和ケアサロン、認知症カフェなど、多くの健康に関する事業も行われていると感じております。 　市民の自主的な健康づくりを促進する意味で、こういった事業も今後のメニューに指定すると、また多くの参加者がふえるのではないかと考えておりますので、次年度に向けて検討いただければと思います。 　この事業は、６ポイントをためて健康づくり課にチャレンジシートを提出することで、「ミナモ健康カード」を受け取ることができます。 　このカードは県内の協力店で提示すると、様々な特典を受けることができます。非常に魅力的なカードかなと感じてはいるんですが、瑞浪市では現段階で３つの企業でしか特典を受けることができません。 　事業を推進するのであれば、本市には他の事業にも参加してくださっている協力的な企業・協力店などが多くあるはずです。そういった企業に啓発を行い、企業・協力店をふやすことで、市民にとっても参加したいと思える事業にすべきではないでしょうか。 　要旨ウ、企業・協力店の募集を行いサービスの向上を目指すべきではないか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、企業・協力店の募集を行いサービスの向上を目指すべきではないかについてお答えいたします。 　ミナモ健康カードを取得した市民がカードを提示することで特典が得られる協力店の募集につきましては、県が主体的に実施するものでございますけれども、本市においても関係課と連携を図りながら、企業や店舗への事業の周知を行ってまいりたいと考えております。 　市民だけでなく、企業や店舗なども巻き込んで、市全体で健康づくりに対する意識を高め、その結果、協力店として県へ応募していただけることを期待しておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　前向きな答弁をいただけたと感じております。多くの協力を得ることで、多くの市民に興味を持っていただける、満足していただける事業になることを願っております。 　先ほどもお話ししましたが、先進事例で関市が行っている、清流の国ぎふ健康ポイントに先駆けて平成26年より行われている「せきしあわせヘルスマイレージ」があります。健康づくり事業に参加できる方であれば、年齢制限もなく、市主催のイベントや特定健康診断、がん検診など、健康づくり事業に参加することで、ヘルスマイレージポイントというものを付与され、そのポイントが30ポイントたまったら、ポイントカードに必要事項を記入し応募することで、応募者の中から抽選で協賛企業の素敵な商品を贈呈するということをやってみえます。 　この成果として、平成29年度の実績として、1,898名の応募がありまして、１割弱の172名が当選者となっております。 　瑞浪市でも、特産品等の開発も進んでおります。協賛企業を募れば、十分に実現可能な事業になってくるのではないかと感じております。 　また、抽選に外れた方でも、検診無料クーポン（１検診500円分）を送付することで、健康診断等の受診率の向上につなげております。瑞浪市でも、同様な効果を得られると考えておりますので、検討いただければと思います。 　始まったばかりの事業ですので、先進事例を参考に本市独自の推進方法を考えるためにも、事業効果をアンケート等でしっかりと検証していく必要があると考えております。 　要旨エ、本市での事業効果について検証すべきではないか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、本市での事業効果について検証すべきではないかについてお答えいたします。 　県が作成いたしました、健康づくりに取り組んだメニューを記載するシート「健康チャレンジシート」には、事業効果を検証するため、「性別と年代」「この事業により健診を受けようと思ったか」「自発的に健康づくりに取り組むきっかけとなったか」を記入するアンケート欄が設けられております。
   　このシートはポイントを獲得した後、市の窓口に提出して「ミナモ健康カード」を受け取ることとなっています。市としましては、ミナモ健康カードの交付の際に、県が作成されたアンケートのほか、取り組みの様子、感想などについて聞き取り調査することで、継続して健康づくりに取り組んでおられるのかの検証も行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　３番　渡邉康弘君。 ○３番（渡邉康弘君） 　今回、この清流の国ぎふ健康ポイント事業は県の事業になりますが、午前中にも大久保議員が言ったように、市の事業と一緒にやること、また、重ねてやることによってもっと幅広い事業となって、いろんな付加価値をつけて進めていけると思っておりますので、いろいろな課と協力して検討いただければと思います。 　今回、質問した瑞浪北中学校スーパーエコスクール実証事業、清流の国ぎふ健康ポイント事業。事業の規模の大小はありますが、５年、10年先を見て考えてみれば、瑞浪市にとって重要な事業になってくると考えております。 　今すぐに最善の形になることは難しいと思います。少しずつでも市民に寄り添った形で事業が進んで行くことを願っております。 　これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日11日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　澤　清　和 署　名　議　員　　　　　石　川　文　俊 署　名　議　員　　　　　大　島　正　弘...