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1. 瑞浪市議会 2018-03-13
   平成30年第1回定例会（第4号 3月13日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成30年第1回定例会（第4号 3月13日） 平成３０年３月１３日 第１回瑞浪市議会定例会会議録（第４号） 　 議　事　日　程　（第１号） 平成30年３月13日（火曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　日程第３　議第　２号　瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第４　議第　３号　瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　日程第５　議第　４号　瑞浪市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第６　議第　５号　瑞浪市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　日程第７　議第　６号　瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第８　議第　７号　瑞浪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基 　　　　　　　　　　　　準を定める条例の制定について 　日程第９　議第　８号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の 　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
   　日程第10　議第　９号　瑞浪市中小企業小口融資条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　日程第11　議第　10号　瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第12　議第　11号　瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第13　議第　12号　瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第14　議第　13号　財産の取得について 　日程第15　議第　14号　東濃農業共済事務組合規約の変更について 　日程第16　議第　15号　市道路線の認定について 　日程第17　請願第１号　憲法改正に反対し憲法を生かした政治を求める請願について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 議　事　日　程　（第２号） 　日程第１　議第34号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第２　議第35号　瑞浪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 　　　　　　　　　　　運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた 　　　　　　　　　　　めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例の制定について 　日程第３　議第36号　瑞浪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　日程第４　議第37号　瑞浪市介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び 　　　　　　　　　　　運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な 　　　　　　　　　　　支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　について 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　第３　議第　２号　瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 　第４　議第　３号　瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　ついて 　第５　議第　４号　瑞浪市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　第６　議第　５号　瑞浪市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　ついて 　第７　議第　６号　瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　第８　議第　７号　瑞浪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を 　　　　　　　　　　定める条例の制定について 　第９　議第　８号　瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について 　第10　議第　９号　瑞浪市中小企業小口融資条例の一部を改正する条例の制定について 　第11　議第　10号　瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　第12　議第　11号　瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 　第13　議第　12号　瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 　第14　議第　13号　財産の取得について 　第15　議第　14号　東濃農業共済事務組合規約の変更について 　第16　議第　15号　市道路線の認定について 　第17　請願第１号　憲法改正に反対し憲法を生かした政治を求める請願について 　第18　議第　34号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　第19　議第　35号　瑞浪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための 　　　　　　　　　　効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例の制定について 　第20　議第　36号　瑞浪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す 　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　第21　議第　37号　瑞浪市介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運 　　　　　　　　　　営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援 　　　　　　　　　　の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　て 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１５名） 　　　　　　　１番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　２番　　小　川　祐　輝 　　　　　　　３番　　渡　邉　康　弘　　　　　　　　　　４番　　大久保　京　子 　　　　　　　５番　　小木曽　光佐子　　　　　　　　　　６番　　成　瀬　徳　夫 　　　　　　　７番　　榛　葉　利　広　　　　　　　　　　８番　　熊　谷　隆　男 　　　　　　　９番　　石　川　文　俊　　　　　　　　　　10番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　11番　　大　島　正　弘　　　　　　　　　　13番　　熊　澤　清　和 　　　　　　　14番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　15番　　柴　田　増　三 　　　　　　　16番　　成　重　隆　志 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠員（１名） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 総務部次長　　　　　　　　　伊　藤　和　久　　　　　まちづくり推進部長　　　加　藤　誠　二 民生部長　　　　　　　　　　宮　本　朗　光　　　　　民生部次長　　　　　　　南　波　　　昇 経済部長　　　　　　　　　　鈴　木　創　造　　　　　経済部次長　　　　　　　小　栗　英　雄 建設部長　　　　　　　　　　金　森　　　悟　　　　　会計管理者　　　　　　　日比野　茂　雄 消防長　　　　　　　　　　　小　倉　秀　亀　　　　　総務課長　　　　　　　　正　木　英　二 秘書課長　　　　　　　　　　近　藤　正　史　　　　　教育長　　　　　　　　　平　林　道　博 教育委員会事務局長　　　　　奥　村　勝　彦　　　　　教育委員会事務局次長　　工　藤　仁　士 企画政策課長　　　　　　　　梅　村　修　司　　　　　市民課長　　　　　　　　小木曽　松　枝 市民協働課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　生活安全課長　　　　　　三　浦　正二郎 高齢福祉課長　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　保険年金課長　　　　　　林　　　恵　治 健康づくり課長　　　　　　　成　瀬　良　美　　　　　農林課長　　　　　　　　景　山　博　之 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　商工課長　　　　　　　　小木曽　昌　弘 窯業技術研究所長　　　　　　加　藤　正　夫　　　　　クリーンセンター所長　　小　川　恭　司 土木課長　　　　　　　　　　市　原　　　憲　　　　　都市計画課長　　　　　　渡　辺　芳　夫 上下水道課長　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　浄化センター所長　　　　市　川　靖　則 教育総務課長　　　　　　　　酒　井　浩　二　　　　　社会教育課長　　　　　　工　藤　将　哉 スポーツ文化課長　　　　　　工　藤　嘉　高　　　　　選挙管理委員会書記長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　雅　喜 消防総務課長　　　　　　　　足　立　博　隆　　　　　警防課長　　　　　　　　鵜　飼　豊　輝 予防課長　　　　　　　　　　足　立　憲　二　　　　　消防署長　　　　　　　　大　津　英　夫 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　北　山　卓　見　　　　　事務局総務課長　　加　藤　百合子 書　　　　記　　和　田　光　浩　　　　　書　　　　　記　　加　藤　千　佳 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊澤清和君） 　皆さん、おはようございます。 　ただ今から、会議を行いたいと思います。 　今日は議員の数よりも、たくさんの傍聴者においでいただきました。ありがとうございます。それだけ皆さんが頑張って、今日の一般質問ができるのではないかという気がいたしております。 　最近は、陽気がめっきりよくなりましたが、インフルエンザがやや下火になったかなと喜んでおるところに、今度は花粉症でお悩みの方が多いと思います。自然の力にはなかなか勝てませんが、健康には十分留意して、活動していただきたいと思います。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において８番　熊谷隆男君と９番　石川文俊君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　これより、日程第２、市政一般質問の続きを行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　ご協力をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　初めに、16番　成重隆志君。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　成重隆志　登壇〕 ○16番（成重隆志君） 　おはようございます。新政みずなみの成重隆志でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　今回は、標題３件について質問したいと思います。 　市長、また、石田理事、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、標題１、第６次瑞浪市総合計画についてでございます。 　要旨ア、基本計画の前期をどのように評価しているかでございます。 　昨年８月21日に全員協議会で、「第６次瑞浪市総合計画後期基本計画策定方針」という文面をいただきました。この中に、５年になったら見直すということが書かれています。 　そういう中で、少し私にとってどうかなというところがありましたので、ちょっとそれを質問させていただきます。 　この中の見直し方針の中に、「基本計画の進捗状況の検証、評価を実施し」という文言があるんですけど、そこで、この検証と評価を誰が行うのかと。恐らく、この次の１月22日の全員協議会で、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画の審議会委員の名簿が出ましたので、この中に当然、スケジュールが書かれていますが、その前の段階で、審議会の開催計画として、第１回は平成30年１月下旬予定で、実施状況、評価、今後の方針を説明すると。そして、第２回目は平成30年３月初旬予定で、評価決定の検討を行うと書かれています。 　これは恐らく、この総合計画審議会委員の皆さんがやられるんだなと思っております。これに間違いないと思いますけれども、残念ながら、この評議会のメンバーの中で、最初に第６次瑞浪市総合計画をつくられた方はお一人しか見えないんですね。後の方は丸々新人の方と言うとおかしいですけど、そこに携わってない人たちが委員として入られているわけです。これは大変なことだなと、実際思いました。 　そこで、これはまず、行政の長でありトップである市長が、どのようにこの前期の基本計画を評価してるのかをお聞きしたいわけであります。 　要旨ア、基本計画の前期をどのように評価しているか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、成重議員ご質問の標題１、第６次瑞浪市総合計画について、要旨ア、基本計画の前期をどのように評価しているかについてお答えしたいと思います。 　本市では、平成25年度に、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする第６次瑞浪市総合計画を策定しまして、将来都市像「幸せ実感都市　みずなみ」の実現に向け、総合的、計画的なまちづくりを展開しているところでございます。 　平成26年度には、「まちづくり基本条例」の策定、平成27年度には、市役所西分庁舎に「まちづくりサポートセンター　夢サポ」を開設するなど、市民との協働のまちづくりを推進しておるところでございます。 　さらに、「瑞浪市版総合戦略」を策定し、人口減少と地域活性化の取り組みとして、移住・定住施策を戦略的に事業展開しております。また、子育て支援や教育環境の整備として、保健センターの改築、南小田児童館の新設、幼児園の大規模改修、中学校統合事業などを推進してまいりました。 　平成28年度には、大湫町の旧森川訓行家住宅を観光拠点として整備し、また、産業振興センターをリニューアルし、そこに陶磁器販売所「ちゃわん屋みずなみ」を開設しました。一方、ＪＲ瑞浪駅周辺の活性化を図るため、再開発について関係者と検討に入るなど、未来を見据えた施策を展開しております。その他、一時預かり保育やママカフェ支援など、引き続き、子育て支援の充実を図ってきております。 　今年度は、県と本市の企業誘致活動が実りまして、長年の命題でありました小田町ソニー跡地に「アイシン・エィ・ダブリュ株式会社」の進出が決定しました。同社100％出資の「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」が12月から当初750人体制で操業される予定であり、その経済波及効果により、地域経済の活性化が一層図られることを期待しておるところでございます。 　また、リニア中央新幹線日吉トンネル工事が地元ご理解のもと安全に進められていることや、瑞浪恵那道路の工事着手、更に全線の事業化に向けた事務手続に着手されるなど、国レベルの事業も着実に進展しております。 　このように、前期基本計画の各分野に位置づけました事業は順調に進んでおり、一定の成果を上げていると評価をさせていただいております。 　しかしながら、市民アンケートによる市民満足度など、市民の評価においては目標に達していない項目もあることから、行政需要、社会情勢の変化、更には新たな課題を後期５カ年の基本計画に反映させ、市民と行政の協働により、「幸せ実感都市　みずなみ」の実現に向け、しっかりと取り組んでいく所存でございます。 　成重議員にも一緒にいろいろやっていただいておるわけでございますけど、私といたしましても、やっぱり市長にならせていただいて今11年目を迎えておりますけれども、今まで、それこそコツコツ準備してきた事業、ある面では高嶋市長から引き継いだ事業もありますけれども、それが本当に順調に行っておりまして、大変うれしく思っております。 　ただ、これはやはり私や職員の努力もありますけれども、しかし、議会、県、国、そして、市民の皆さんのご理解があって順調に行っておるのかなと評価をさせていただいておるところでございますので、しっかりこの前期５カ年の検証をする中で、後期５カ年、「幸せ実感都市　みずなみ」が更に実現できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解とご支援をお願いしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　順調だということで、Ａ評価でよろしいですか。 ○市長（水野光二君） 　はい。 ○16番（成重隆志君） 　先ほど市長がおっしゃった市民アンケートの結果が、市報の２月15日号に出ています。この件やと思いますけれども、要旨イで「基本計画の後期の見直しに期待するものは何か。」ということで、恐らくこれが出ると思いましたけれども、今、市長がおっしゃっていただきましたので、当然、市民の皆様が全てに満足しているわけではないと。７つの項目の中でも、いろんな目標設定、それから、少しまだ足りないこともありますので、これは今、要旨イのところだと思いましたけど、お話しいただいてありがとうございます。 　要旨イに入ります。基本計画の後期の見直しに期待するものは何かということでございますが、先ほど話しました策定方針の中で、２番目に見直し方針というところがあります。そこで、「人口減少問題、将来を見据えた都市基盤・公共施設」、３番目に「市民と行政の協働の一層の推進」、そして、４番目に「第５次瑞浪市行政改革大綱」と、以上の点を踏まえ、人口減少問題を最重要課題とし云々と書かれておるわけですね。まず最初に、「社会・地域情勢の変化等については、特に以下の視点に留意」と、４つばかり挙げられています。 　今度、見直しにかかわる皆さんは、これが足かせになる言うたら言い方がちょっとまずいかもわかりませんけれども、最初の文面で「視点に留意する」と、最後に「以上の点を踏まえ」と、相当強調されているわけですけど、その点も踏まえて、要旨イ、基本計画の後期の見直しに期待するものは何か。市長、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、成重議員ご質問の要旨イ、基本計画の後期の見直しに期待するものは何かについてお答えさせていただきます。 　私は、平成31年度から平成35年度までを期間とします後期基本計画が、将来都市像「幸せ実感都市　みずなみ」の実現に資するものとなることを期待しておるところでございます。このためには、前期期間中に新たに始まった地方創生の取り組みや公共施設などの老朽化対策、国や民間の施策が連動するリニア中央新幹線整備と瑞浪恵那道路整備が本格的に始動していることなど、本市を取り巻く状況の変化に的確に対応することが重要となってきております。 　私は、このような社会情勢の変化を受け、移住・定住施策や子育て支援を引き続き推進するとともに、2027年開業予定のリニア中央新幹線と瑞浪恵那道路の全線開通を見据えたまちづくりとして、ＪＲ瑞浪駅周辺再開発、道の駅整備など、未来の瑞浪の発展の礎となる施策事業に重点を置き、交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 　後期基本計画の策定に向けましては、前期基本計画の評価結果となった要因を分析した上で、継続して取り組みを進めていく事業や改善すべき事業などを検討してまいりたいと思っております。 　今後も、市民の皆様との対話を大切にしながら、将来都市像の実現に向け、効果的な施策の推進に努めてまいりますので、なお、一層のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。 　今、成重議員がご心配されましたように、評価委員会の皆さんが今後、前期５カ年の評価、そして、今後の基本計画の策定について、一応、方針は示しましたけど、それが足かせとなって、それぞれの委員の皆さんが忌憚のない発言ができないようにならないように、その辺はしっかり努めていきたいと思っております。 　やっぱりそれぞれのお立場の方に委員になっていただいておりますので、委員の方々が思い切った考えを発言していただき、すばらしい後期５カ年計画にしたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　議会といたしましても、当然、第６次総合計画を承認しておるわけでございまして、また今回、特別委員会で総合計画について議論し合うということで、議会もそういう意味合いでしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、要旨ウです。「〇〇の町瑞浪」をどのように捉えているか。 　ちょっと意味不明なところがありますけれども、瑞浪は「幸せ実感都市　みずなみ」と、これは共通の、一番大きな命題でございますが、駅北駐車場の下に「化石のまち瑞浪」、「陶磁器のまち瑞浪」、「ゴルフのまち瑞浪」、「歴史のまち瑞浪」の４点でよかったと思います。 　そしてまた、市役所の１階のロビーに「教育のまち瑞浪」。 　そしてまた、最近、市長が「畜産のまち瑞浪」いうことをどこかで言われたかとお聞きしてますけれども、このたくさんの瑞浪の町があってもいいと思うんですけれども、こういうのを我々は、行政視察等で瑞浪市はこういうところやとお話しさせていただくんですけど、たくさんあり過ぎて、何をメーンにしたらいいかよくわからないところがあります。 　市長の「〇〇の町瑞浪」いうのは、どういう趣旨で話されとるのかということをもう一度お聞きして、我々もそれを腹に入れたいというのか、落としたいというんですか、そういうことをやっていきたいということで、要旨ウ、「〇〇の町瑞浪」をどのように捉えているか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、要旨ウ、「〇〇の町瑞浪」をどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。 　私は、本市には、他市にはないよいところ、誇れるところがたくさんあると思っております。本市の魅力をわかりやすく伝えるために、キャッチフレーズとして「〇〇の町　みずなみ」という言い方をしております。 　これまでに、「化石の町」、「ゴルフの町」、「陶磁器の町」、「歴史の町」、これが今、ご紹介がありましたように、駅北に看板を掲げさせていただいております、今までの瑞浪の大きなセールスポイント、キャッチフレーズとして使わせていただいておりました。 　さらに、やっぱり人口減少問題とか移住・定住の促進を図るために、「教育の町」、やはり瑞浪は、ある面では県下でもトップクラスの教育環境、今の幼児園におきましては、一つの園で保育と教育が選択できるというすばらしい幼児教育の環境がある、そして、中学校、小学校の教育環境もすばらしい、さらに高校が、県立瑞浪高等学校を初め、特色ある麗澤瑞浪高校と中京高校がある。さらに大学があると、こんな教育環境の整った町というのは、県下におきましても岐阜市と大垣市ぐらいではないだろうかと、そのぐらいに思っておりますので、やっぱり移住・定住を推進するためには「教育の町」というキャッチフレーズが、若い子育て中のお父さん方、お母さん方にヒットするんじゃないかというふうで使わせていただいております。 　「畜産」は当然、説明するまでもなく、瑞浪ボーノポークが大変今、全国的に瑞浪市の特産品として大ヒットしておりますので、「畜産の町」。もちろん、卵の生産も全国有数の生産量を誇っておりますので、「畜産の町」ということで、これも新たな特産品を全国に発信するためのキャッチフレーズとして使わせていただいております。 　更に今使いたいのが、「ゴーカートの町」ということも、今、竜吟湖のところにフェスティカサーキットという日本一のゴーカート場を瑞浪は有しておりますので、そういう場面においては「ゴーカートの町」というようなことも使いたいと、ある意味では使っております。 　今後、本市のよいところが更にふえればそれに越したことはないわけでありまして、場面場面に適したキャッチフレーズを使用して、混乱しないようにしたいとは思っております。 　これまで使ってきた「〇〇の町瑞浪」というキャッチフレーズは、浸透してきていると思っておりますので、使い続けたいと思います。どうかご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　市長の真意はよくわかりました。ただ、この総合計画には残念ながらこの言葉が一言もないんですよね。 　今度も、先ほどちょっとありましたけど、見直しのときに、少し入る。これは市長がやるわけやないのでわからないですけれども、そういう市長の思いは、今のお話によると、いろんな形が瑞浪にあったらいいんじゃないかと。また、それをアピールするには適切な言葉であるということですけど、私も了解しました。 　しかしながら、総合計画に一つも入ってないですよね。そこらを一回考えていただきまして、実施計画でも何でもいいです。この基本計画に入らなくても、実施計画がありますので、そこらで何か市長の思いを込めていただければ結構やと思います。よくわかりました。ありがとうございました。 　それでは、標題２、駅周辺の再開発についてでございます。 　これは、これから駅北・駅南を含めまして、特に駅周辺の場合は、樋田議員が１回、私が２回、これで３回目、計４回目の質問になると思います。 　残念ながら、最初、要旨アで、現状はどうかという質問をしていますけども、本当は進捗状況はどうかということを入れたかったんですけれども、なかなかそういうところまで行ってないということで、市長にはいつも心配していただきまして、今度の１月１日の新年号にも、都市基盤整備で駅周辺のことを書いていただいております。
   　また、今回、「市長提案説明要旨」の11ページでも、同じように駅周辺のことについて本当に心配りをしていただいています。 　そういうことも含めまして、今回、予算で一応、瑞浪駅前周辺再開発事業として4,875万2,000円の予算を計上していただいています。 　要旨ア、駅北・駅南の再開発の現状はどのようかということで、石田理事、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　おはようございます。たくさんの関係者の方が見えますので、非常に緊張しますが、それでは、標題２、駅周辺の再開発について、要旨ア、駅北・駅南の再開発の現状はどのようかについてお答えします。 　昨年３月議会で議員に質問いただきました以後について申し上げます。 　本町地区では、毎月第３木曜日の夜、安達学園ビルにて会議を開催し、再開発事業への理解を得る努力をしてみえます。西本町でも同様の活動をしてみえます。 　また、各地区の代表者が構成員の瑞浪駅周辺再開発推進協議会でも、毎月第３月曜日に意見交換、状況報告等を行い、事業着手に向けて活動してみえます。本市においては、それぞれの会議等の支援を行っている状況です。 　更に、昨年８月30日に森ビル都市企画の山本社長をお招きしまして、再開発についての講演会を実施しました。再開発における当初の勉強会では、再開発事業と言えば第１種事業ということで、当該事業について皆さん方と勉強したところです。第１種事業は、増床部分の売却益で事業費を捻出し、個人負担が生じない大変有利な事業であるということで、皆さん方の夢も大変大きく膨らみました。 　しかし、次の要旨でも聞いておられますが、国土交通省住宅局市街地建築課による「地方都市における市街地再開発事業等を対象にした、地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」が進み、瑞浪市の現状がわかってくるにつけ、本市では第１種事業の可能性がないことがわかってきました。そのあたりを、山本社長から講演会の折に、権利関係者の皆さん方にお話しいただいたところです。 　夢は多少しぼみましたが、権利関係者の事業への意欲はまだまだ旺盛であると感じております。 　去る11月27日に開催しました先進地視察では、飯田市において再開発関係者との面談の中で、瑞浪駅周辺の「身の丈に合った再開発」を目指すことを確認されたと聞いております。 　本市としましては、５月25日に市長自ら森ビル都市企画本社を訪問し、山本社長との意見交換を行いました。その後、10月30日に国土交通省住宅局長及び市街地建築課長、11月27日に中部地方整備局長及び建設部長、また、岐阜県庁を訪れられるたびに、都市建築部長に瑞浪駅周辺再開発事業の支援を訴えてきたところです。 　今後、更に権利関係者の不安を払拭すべく、再開発実現に向けて、私を含めて全力を傾注していく所存でございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　今は駅南のほうでしたか。駅北のほうも少しは話してもらいましたか。ありましたか、駅北のほう。済みません、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　後からの答弁にも少し出てまいりますけども、駅北については、地権者の数も少ないということと、それから、一番の地主が駅北駐車場を管理しております瑞浪市でございますので、目標がしっかりと定まれば、駅南よりかなり速いスピードで事業展開ができるのではないかと、希望的観測を持っております。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　今、要旨イの答弁が大分出てきたと思うんですけれども、現状としてはまだまだこれからいうのは、恐らく石田理事の頭の中にあると思います。 　再質問ですけど、本音のところでどのように思われてますか。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　本音と言いますと、事業の成否にかかわることをお尋ねなのか、どういったことでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　成否も含めて、大変な事業なんですよね。駅南の皆さん、今日お見えになっていますけど、生活がかかってみえますし、本当にできるかどうか。 　通り一遍の答弁はわかりました。オーケーです。全然私も了解しましたけれども、そこで本当に担当として理事がおられる意味合いがここに出てきとるわけですね。そこらのことで、できるも含めて、やっぱり生活が本当にこれから大変やと。それが本当になるのかならんのかも含めて、現状を踏まえて、少し理事の腹のうちが見えたらありがたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　なかなか難しいご質問ですけれども、私としては、市長から命を受けて、この事業をやれということで理事として残っておるわけですので、先ほども言いましたように、全力を傾注して、傍聴席の皆さんのために、瑞浪市のために、この事業は必ずやり遂げなければならないと思っております。 　が、やはり、今、議員がおっしゃったように、現在、生活してみえる方にとっては非常に大きな課題であると思いますので、その辺は新年度予算にも基本構想をまとめるような予算も計上しておりますので、そういう中で一つ一つ解決を図っていきたいと思っております。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。ちょっと無理な質問をしたようですけど、ありがとうございました。 　それでは、要旨イ、「地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」の成果はどのようかということで、先ほど少し、理事からも話が出ましたけれども、国土交通省の進める地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務の対象地域として採択されましたということで、１月１日の市長の挨拶に出てますが、その件の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨イ、「地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」の成果はどのようかについてお答えします。 　平成28年４月、国土交通省住宅局市街地建築課による「地方都市における市街地再開発事業等を対象にした、地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」のモデル地区に瑞浪市が選定されました。この業務は、全国12のモデル都市を対象に実施されております。 　なお、本市はモデル都市の中で、人口規模が少ない方から２番目です。 　この業務では、モデル都市の基礎調査を行い、まちづくりのテーマ及び方針並びに検討課題等を洗い出すものです。 　途中経過ではありますが、本市での調査検討業務の一端を紹介します。 　これからの答弁は私の意見ではなく、国土交通省から委託を受けたコンサルの森ビル企画の言葉ですので、多少、強い調子が出てまいりますので、ご了解をお願いします。 　基礎調査のうち、地域資源では、中山道、地歌舞伎、バサラカーニバル、与左衛門窯などを挙げております。建物現況では、店舗及び店舗併用住宅が多いものの、建物の老朽化が進み、空き店舗が多く、商業地域ではあるものの専用住宅化が進んでいること。消費調査では、外食及び住居の維持管理並びに被服費、教育娯楽に費やす費用は全国平均の９割程度、自動車及び仕送りに関する費用は全国平均を１割程度超え、小遣いは７割程度との数値が出ております。 　また、住宅供給マーケットでは、分譲マンション供給事例がないため、近傍都市などを参考に、その需要は30戸程度、坪単価110万円程度と推測しています。 　これら基礎調査からＳＷＯＴ分析した結果、瑞浪市の強みとして、名古屋のベッドタウンの位置づけ、卓越したローカル資源の存在とゆったりとした自然豊かな住環境。弱みとして、圧倒的知名度の低さ、魅力的施設の不在、駅前の商業は壊滅的衰退、高齢化、担い手不足。機会として、ＵＪＩターンや二地域住居傾向、訪日外国人の増加を事業機会につなげられるか。脅威として、若者の流失や雇用機会の不足により、ますます「選択されないまち」へが挙げられました。 　以上を踏まえて、クロスＳＷＯＴ分析より、瑞浪駅周辺の課題について、積極化戦略課題として、大学移転を誘致し活性化のチャンスとする。差別化戦略課題として、地域密着サービス、地元還元型就労の場づくり。段階的施策課題として、大都市圏からのアクセスの悪さ、めったに訪れないという弱点を逆手にとり、ローカル資源の貴重さを訴求。専守防衛型の課題として、郊外型店舗との差別化、建物の老朽化への対策が挙げられ、テーマとして「瑞浪の地域資源を生かした多世代交流空間の創出」をうたっております。 　これらの成果を使って、課題解消、テーマ実現に向けて、再開発基本構想を早急に策定していくことが必要だと考えます。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　今、聞いただけでは、なかなか理解もできませんし、一つ一つこれを取り上げて、今、再質問することはできませんので、これは要望でございますが、後でそれを、今の答弁等をもらうことはできますか。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　ただ今申し上げました、森ビル企画が国から委託されてつくっておる資料はここにありますが、今のところ国から役所でとどめておいてくれと言われておりますので、この３月末にはこれを成果品として我々の手元に届けていただける約束になっておりますので、その段階でまた、再度ご説明させていただきたいと思います。 　そのほかの資料については、今すぐにでもお渡しすることができると思います。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ということで、３月末、４月に入ったら出していただけるということで、またその件につきましては、地元で説明していただければと思います。 　また、常任委員会の経済建設委員会でも、もしあれだったら、そういうことも委員長にお願いして取り上げていただいて、勉強させていただきたいと。 　今ここで聞いて、すぐに再質問ということはなかなか大変やと思いますので、そこまで預けておきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、要旨ウです。駅北・駅南の再開発のビジョンはあるのかということで、先ほど国土交通省からのお話もいただきましたし、理事からお話があったように、市長から今度の予算に対して、駅周辺再開発基本構想の策定をするということを書かれていますので、そのことも含めて、要旨ウ、駅北・駅南の再開発のビジョンはあるか。石田理事、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨ウ、駅北・駅南の再開発のビジョンはあるかについてお答えします。 　ビジョンがあるかとのご質問ですが、ビジョンを地権者とともにつくり上げることが、再開発を成功させるキーポイントであると考えております。従いまして、今、ここで私が姿が見えるような答弁をすることは、予断を与えかねませんので控えさせていただきたいと思います。 　今後は、第１種市街地再開発事業ではなく、比較的小規模な共同建てかえに適用される優良建築物等整備事業や、空き店舗問題を解決するためのリノベーション、多様で柔軟な市街地整備手法などを駆使し、「身の丈より少し上を狙った再開発」が必要だと考えております。 　その支援を最大限行うために、先ほどご紹介がありましたように、平成30年度予算にて瑞浪駅周辺再開発基本構想策定業務を計上させていただいております。 　瑞浪駅南地区は、地権者も多く開発区域としての意見集約にまだ時間がかかる反面、駅北地区の地権者数は少なく、関係者の合意形成が得られれば南地区よりスピード感を持って事業展開できるのではないかと考えています。 　要旨イで答弁しましたとおり、大学移転等若者を活用したまちづくりがキーポイントの一つと考えられます。権利関係者である学校法人とも事業参加への可能性について意見交換をしているところでございます。 　いずれにしましても、今回、国土交通省によって行われた調査検討業務の成果を最大限に活用し、基本構想作定が進む中で姿が見えてくるのではないかと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　駅北・駅南に関しましても、ビジョンという、ちょっと私もこの要旨を書くときに、これがいいかなと思いながら書いたわけです。 　先ほども言いましたように、駅周辺再開発基本構想が策定されたら、また違った意味で、今ちょっと理事が駅北の大学誘致等、若者の活用等というような話をしていただきましたけど、そこらがこの策定できちっと出てくる。 　大体この策定は、一年間か、どのぐらいの期間をかけて策定をやられるつもりですか。お願いします。
   ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　一年間を予定しておりますけども、策定業務の中には関係者の方の意見の聞き取りだとかいろいろ入りますので、ひょっとしたら繰り越しをお願いして、複数年の策定になるかもしれないと考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　複数年ということは、それだけおくれるということですか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　おくれるというわけではなしに、皆さん方の意見を丁寧に聞き取って、合意を得ていこうとすれば、おのずと非常に多くの時間がそこで費やされると思いますので、コンサルも入りますので、それがうまくまとまれば、今年度末までに姿が見えてくると思いますけども、はっきりしたところまではなかなか、今までの何年間の経緯を考えますと難しいのかなという感じでございます。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　今年度ということは、平成30年度ということですね。平成29年度、３月31日はもうすぐですので。わかりました、ありがとうございました。 　この基本構想の中には、メンバーはまだ恐らく構想の段階ですので、そこまで聞いたらだめですね、まだ。大体わかっていれば教えていただきたいですし、わかっていなければそれで結構ですので、一言だけ。 ○議長（熊澤清和君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　まだはっきりとしたものがわかっておりませんので、附属機関のようなものをつくるのか、任意の会議で行っていくのか、その辺も含めて、新年度早々検討する中で、業者委託に出していきたいと考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。 　それでは、標題３に移りたいと思います。選挙についてであります。 　要旨ア、市議選・市長選の同日実施をどのように考えるかということで、市長にお伺いするものであります。 　この標題は、皆さんご存知のように、今年の１月30日に岐阜新聞で、「可児市議会に自主解散を要望」ということで、可児市自治連絡協議会から市議会に対し、今年の秋に実施予定の市長選にあわせて自主解散し、市長選と市議選を同時期にすることなどを求める要望書が議長に渡されたと。 　それで、市議の任期は来年８月10日まで残っているが、市は同日選にした場合に、約1,700万円の経費削減が見込めると試算しているということで、皆さんご存知のように、新聞に載っていました。 　瑞浪市は、当然、来年改選で、２月に市議選、４月の県議選は当然県の管轄で関係ありませんが、７月に市長選ということで、当然、別々にやられておるわけです。東濃５市で別々にやられておるのが、瑞浪市と中津川市だけなんです。一緒にやっておるのは、多治見市、土岐市、恵那市と。 　それで、もう一つ言うならば、前回の改選のときに約2,400万円が市長選挙に使われ、市議選に1,400万円ぐらい使われとると。 　これ、いい、悪いは私は言ってないですね。どのように考えるか。これは先のことです。だから、今度の改選云々は関係ないです。先のことを、市長はどのようなお考えであるかということで、要旨ア、市議選・市長選の同日実施をどのように考えるかということで、市長の答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、成重議員ご質問の標題３、選挙について、要旨ア、市議選・市長選の同日実施をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。 　本市の選挙の日程につきましては、今、議員にもご紹介いただきましたけど、２月に市議会議員選挙、４月に岐阜県議会議員選挙、７月に市長選と選挙が続き、また、年回りによりましては、７月に参議院議員選挙も重なることもあります。まさに来年がその年でありまして、２月に市議、４月に県議、７月に市長と参議院選が重なる年回りになります。 　議員ご質問の、議会議員と長の同時選挙についてですが、岐阜県内におきましては、42自治体のうち10の自治体で実施されております。そのうち東濃地区におきましては、多治見市、土岐市は統一地方選に合わせ４月に、恵那市は11月に実施されています。 　本市においては、現行の制度とそれぞれの任期から、現状では同時選挙は難しい状況であります。将来的には、同日に実施することによりまして、投票率の向上とか経費節減といったメリットの部分もあることは確かだと思います。 　ただ、私が考えるのは、やはり同時になりますと、市議会候補の皆さん方はまず自分の選挙、そして、応援する有権者の皆さんもそちらの選挙、そして、市長の選挙もやらなくちゃいけないということになりますと、本当に有権者の皆さんが選びたい市議、選びたい市長を同時に選挙すると、応援ができるのかという問題もデメリットとしてあるわけです。 　ですから、選挙がずれているから、まずは立派な市議会議員、市の発展のために活躍していただける市議会議員を、それぞれの応援者の方が応援する。そして、７月に今度はみんなで市を託せる市長を選ぶと、こういうメリットもあるわけでございまして、同時がいいのかどうなのかというところですね。経費の問題、そして、投票率は多分同時だと上がるでしょう。けど、それと、本当に有権者の皆さんが選びたい人が心から選べる選挙活動ができるのか、できないのか。そのデメリットもあるんではないかなというふうに思います。 　私は今、成重委員から課題としていただきましたので、この課題をどう解決するのか、しないのか。そのところはちょっと時間をいただいて、考えていきたいと思っています。 　よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　16番　成重隆志君。 ○16番（成重隆志君） 　ありがとうございました。今すぐの問題ではありませんので、どうぞごゆっくりお考えいただければ結構と思います。 　議長、これで一般質問は終わりますけど、一般質問以外の質問の許可をよろしいですか。 ○議長（熊澤清和君） 　はい、許可します。 ○16番（成重隆志君） 　議長に許可をいただきましたので、一般質問は終わらせていただきますが、今年度をもって退職される皆さんに感謝を述べたいと思います。 　消防長　小倉秀亀さん、民生部長　宮本朗光さん、総務部次長　伊藤和久さん、経済部次長　小栗英雄さん、本当に長い間、瑞浪市民のためにご尽力いただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　また、退職後も瑞浪市をしっかりと応援していただきたいと思います。 　改めて皆さん、拍手で返したいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　以上をもって、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、成重隆志君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、14番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番　舘林辰郎　登壇〕 ○14番（舘林辰郎君） 　おはようございます。 　それでは、第１回定例会の市政一般質問を行わせていただきます。 　日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。 　今年も大変厳しい寒さの冬でありましたけども、３月に入って、陽気も変わってまいりました。 　変わったのは陽気だけじゃなしに、政治も大きく動いています。米朝の首脳が歴史的な会談を始めるとか、あるいは、昨日はあれだけ選挙で勝った安倍内閣の問題が国会で浮き上がりまして、あと、どれだけ安倍内閣が頑張るかということが注目されるような政治の動きであります。 　今日も市長は、成重議員の質問に対して、市政は順調に行っていると言われましたけども、政治の状況は一寸先は闇だと思っていないと大変なことが起きるんではないかと思っています。 　私もそういう点で一般質問をしたいと思います。 　１月26日に龍谷大学の土山教授を呼んで、東濃５市、多治見から中津までの全議員が瑞浪の産業振興センターに結集して、一般質問の勉強をしました。「一般質問は議会の花だ」という講演でした。 　さて、私の一般質問が花になるかということを考えてみますと、なかなか花になりません。今日もそのようになるんじゃないかと思って、不安を持っていますけども、よろしくお願いいたします。 　今日は２つの標題で水野市政について質問していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　最初の標題は、市長が今議会の２日目に、今年の瑞浪市政の運営方法、所信表明を発表されました。そのことについて、この資料を使って質問したいと思っています。 　今年の当初予算は、172億円。これはかつてない大きな予算を組まれました。既に議会はこの予算を審議しましたので、市長は安心してみえると思いますけども、今後の運営に大きな問題点が出てこなければ着実に実行されるものと信じています。 　それでは、要旨に従って質問していきたいと思っています。 　議長と市長に許可をいただいて、お願いがあります。要旨アで、私は具体的に説明してくれという質問をしましたけども、最初から具体的に言われると、これだけのものをやると後の質問ができませんので、その辺は完結にわかりやすく扱っていただきたいと思っていますので、時間配分をよろしくお願いいたします。 　それでは、早速入ります。 　今回の所信表明の冒頭に書かれています、先ほども成重議員が基本方針のところで質問されていましたけども、いわゆる市長の決意というか政治手法、「今年は結実のある年とする」。これは非常にわかりやすいです。長年大変苦労してみえました瑞浪北中学校も、いよいよ完成する年になる。これにはかなりの力が要るし、そして、大望であった企業誘致も、今年の暮れには結実するということで、そういう点で書かれていますけども、これは全くわかりやすいキャッチフレーズだと思っています。 　しかし、もう一つの「次なるサイクルの準備の年」。ここに私は疑問を持つわけです。これは何を目指して次なるサイクルと言われるかということですけども、まさか任期中のこと、次のことではなかろうかと思って、うがった見方をしています。今年どうするかということであって。 　その点で、中身を見てみますと、いわゆる先ほども質問の中にありました、第６次総合計画後期計画の見直しの問題、それから、既に年度中に作成されました第２次瑞浪市環境基本計画、第５期瑞浪市障害福祉計画、そして、第７期介護保険事業計画が既につくられました。このことにも触れられていますけども、こういう内容でしっかりやっていくということではないかと思っています。 　そこで、質問でありますけども、この「次なるサイクルの準備の年」とは何ぞやということをお聞きしたいと思っています。ここら辺は、市民にもわかるようなお話をしていただきたいと思っています。 　要旨ア、「次なるサイクルの準備の年」とは具体的にどのように考えているか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題１、市長の市政運営に関する所信について、要旨ア、「次なるサイクルの準備の年」とは具体的にどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　ただ今、舘林議員からご忠告をいただいたわけでございますけど、先ほどの答弁の中で、確かに予定しております様々な事業が順調にいっておるというような答弁をさせていただきましたけど、やはりおごることなく、慢心することなく、実績は実績、しかし、その実績が次へつながる保証はないわけでございますので、やはり新たに、明日からは、慎重にしっかり皆さんの意見を聞かせていただきながら取り組んでいく、その方針は変えないつもりでおりますので、ご忠告大変ありがとうございました。 　それでは、ご質問の答弁をさせていただきます。 　所信表明におきまして申し上げました「次なるサイクルの準備の年」とは、「今まで取り組んできたことに結果が得られたため、新たに次のステップに踏み出す準備をする」ということでございます。 　具体的には総合計画について申し上げた部分が大きいです。平成30年度は、平成31年度から平成35年度までを計画期間とする第６次総合計画後期基本計画を策定し、次なる５年のサイクルの準備を行うわけであります。前期基本計画を総括し、内外環境の変化を捉え、新たな課題に即した後期基本計画を策定していきたいという思いで、この表現を使わせていただきました。 　また、瑞浪北中学校も完成という「結実の年」を迎えると同時に、教育課程の編成や通学手段の確保など、平成31年４月の開校に向け万全の態勢を整えます。そして、地道な企業誘致活動が実を結び、「アイシン・エィ・ダブリュ株式会社」の100％出資の新会社「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」が本年12月に操業されます。予定どおり操業されるようしっかり支援していきたいと考えております。 　そのほか、瑞浪駅周辺再開発基本構想、「道の駅」基本構想を策定し、それぞれの事業の具体像を描くことで、次なる展開へ進みたいとも思っております。 　平成30年度は、結実とともに新たな周期、新たな展開につなげる重要な年であることから、「次なるサイクルの準備の年」と申し上げたところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君）
   　大体わかりました。 　そこで、我々も所信表明を聞きまして、今回提案されてみえます議案の内容についても、十分検討せなならんと思っています。 　そして、私は今回、この第６次総合計画の後期見直しについて、特別委員会を議会に設置して、議会でも検討するということで委員長をやれということですので、私の参考になるような資料はどしどし出していただきたいと思っています。それによって、議会が後期計画にまとまった意見を出せるようにしていきたいと思っていますので、どうか市長からも資料をどしどし出していただくことをお願いしておきたいと思います。 　次の要旨に入ります。 　具体的に、市長の所信表明の中から問題点を出していきたいと思っていますけども、この中にも瑞浪恵那道路の問題に触れられています。 　瑞浪恵那道路は国の事業で、市長がどうするということではありませんけども、どのように見ているかということであります。 　市長はこの瑞浪恵那道路は、リニア中央新幹線の岐阜県駅へのアクセス道路の役割になるということでＰＲされています。歴史的に振り返ってみますと、国道19号線について、特に鶴城から釜戸間はなかなか予算市政にならなんだ。ここには尊い命を落とした事件が何件かあったわけです。誰が見ても、鶴城から恵那に向かっての道路の通行の悪さ、不便さを感じたわけです。 　そのことを早く解決してほしいというのが、この瑞浪恵那道路の一番の住民の気持ちでありますし、命を落とすような道路は早く改善していかなくてはならないと思っています。 　市長が言われる、アクセス道路の問題もありますけども、そういうことだけでないということをしっかり考えてほしいと思いますし、むしろリニアに結びつけられるならば、瑞浪やとか、あるいは、釜戸駅にとまる本数をふやすことのほうが、皆さんが望んでみえるんじゃないかと思っています。 　そういう点で、これは質問事項です。そういうことをＪＲ東海に要求していただきたいと思います。もっと本数をふやす。そのことが、アクセス道路もありますけども、リニアを利用するには、市民の利便性が高まるんではないかと思っています。 　それから、もう一つ疑問な点は、この瑞浪恵那道路が実際にリニアの開通に間に合うかどうかということも明らかでないわけです。 　今年の国家予算がどうなるかわかりませんけども、その熱意というものが出てこないと、リニア頼りであの道路が成功するなんてことにはならないと思っています。悪く言えば、リニアが開通したけども、瑞浪恵那道路はいつまでたっても開通せんというようなことが起きるかもしれませんので、その辺は議会も特別委員会は引き続きつくっていますので、市長も瑞浪恵那道路について、今年はどうしていくかというような構想があれば発表していただきたいし、その思いについて聞きたいと思います。 　要旨イ、瑞浪恵那道路は、リニア中央新幹線のアクセス道路になるとなっているが、中央線の本数を増やすよう要請を行う考えはないか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、瑞浪恵那道路は、リニア中央新幹線のアクセス道路になるとなっているが、中央線の本数を増やすよう要請を行う考えはないかについてお答えさせていただきます。 　後ほどまた答弁させていただきますけど、決して私はリニアのアクセス道路がこの瑞浪恵那道路の大きな役割というふうに思っているわけではなく、本当に今、議員がご紹介のように、もともとこの瑞浪恵那道路をつくる大きなスタートは、やっぱり交通事故が多い、そして、周辺住民の生活が騒音などで脅かされている、そういうものを解消しなくちゃいけないというところがスタートだと。その認識は今も忘れておりませんので、また、後で触れさせていただきます。 　リニア中央新幹線岐阜県駅へのアクセスに関して、自動車交通が発達している岐阜県内においては、多くの道路利用によるアクセスが想定されます。 　平成23年９月に、岐阜県、県内全市町村、観光団体、産業経済団体、有識者で立ち上げました「リニア中央新幹線活用戦略研究会」が、平成26年３月に「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を策定しております。その中の基盤整備戦略において、国道19号瑞浪恵那道路は、リニア岐阜県駅の東西アクセス軸を強化するために整備する「第一次整備計画道路」として、優先的に整備する路線と明確に位置づけていただいております。 　この瑞浪恵那道路は、リニア岐阜県駅へのアクセスのみならず、交通の安全性と物流の安定性の確保、企業立地などの民間投資の促進や観光への支援、沿道環境の改善が期待されており、更に災害時の緊急輸送道路としての役割も期待されておりまして、決してリニアへのアクセスだけではないということは、私も承知しております。 　瑞浪市と恵那市、商工会議所や地元連合会などが参加する協議会を組織し、ＪＲ東海が目指している2027年の「リニア中央新幹線」開業に向け、国道19号瑞浪恵那道路の早期整備を国土交通省、財務省に強く要望しているところでございます。 　こうした活動の結果、昨年12月に開催されました瑞浪工区の着工式に引き続き、先日２月28日に国土交通省より恵那工区の新規事業採択時評価手続に着手されるとの発表がありました。この手続が認められますと、瑞浪恵那道路12.5キロメートル全線が事業化されることとなり、2027年のリニア中央新幹線開業までの全線開通に弾みがついたところでございます。 　先ほど、舘林議員がご心配されたように、リニア中央新幹線は開通するけど、瑞浪恵那道路の工事がそれに間に合うのかと、間に合わないんじゃないかという大変ご心配なお話をしていただきましたけども、そういうふうにならないように、我々も要望しておりますし、国土交通省が我々の想像以上に、恵那工区の事業化の手続をこんなに早く始めてくれたというところは、ある面でも国土交通省もやっぱりリニアに間に合うようにという配慮もあったのかなと思っています。 　我々ではまだ２、３年、恵那工区の事業化はかかるんじゃないかと思っておりましたけれども、本当に国土交通省が積極的にそういう判断を逆にしていただいたということは、本当にリニアの開通にこの瑞浪恵那道路の完成が間に合う確率がさらに高くなったんじゃないかなというふうに今思っておりますが、油断することなく要望活動は続けてまいりますので、よろしくお願いします。 　そしてまた、ＪＲ中央線の運行本数の増加につきましては、毎年、岐阜県知事が会長を務め、本市も参加しております「リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会」や「岐阜県鉄道問題研究会」などで複数回、ＪＲ東海に対して中央線の所要時間の短縮や列車本数の増加を要望してきております。 　リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会では、昨年10月に、岐阜県知事や近隣市長とともにＪＲ東海を訪れまして、当時の柘植社長に直接要望活動を行っております。ＪＲ東海からは、もう少しリニア開業間際になってから検討し、決めたいというような答弁をいただいておりまして、それでも早い時期にアクセスの向上について議論していただくよう要望していきたいと思っております。 　今後も、リニア中央新幹線開業時の岐阜県駅への移動の利便性向上のため、ＪＲ中央線の所要時間短縮や運行本数の増加について、岐阜県及び近隣市と連携し、ＪＲ東海に対して引き続き要望活動を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　非常に要望活動、地元の熱意というようなものが大事ではないかと思っています。 　私が先ほど言いましたように、政治は一寸先は闇ということでありますので、例えば、政権交代なんてことが起きたら、全く見通しがつかない問題も起きるわけですから、地元の熱意をどれだけつくっていくかということが大事な問題だと思っています。 　次の要旨に行きます。 　要旨ウで、瑞浪超深地層研究所の問題で、市長も触れられています。今後の計画を、情報をしっかり出せということでありますけども、一つ、情報の出ない問題として、市長は瑞浪超深地層研究所は埋め戻して返してもらうということを既に伝えられていますけども、その埋め戻し計画がはっきりしてこないということが、これはここだけの問題やなしに、岐阜県政の中でも、昨年の安全確認委員会で、県庁自らどうなっとるんやということを聞いてくるということで、非常に関心が高いところです。 　そこで、水野市長も答弁はされていましたけども、ご承知のように、これで３月11日、あの福島原発が起きてから７年たっても、原子力問題は解決しないわけです。そういう不安もあって、なかなか埋め戻し計画についての不安は市民の中から払拭できないと思っています。 　埋め戻してしまえば、あそこの穴が開いてなければ、安心できると思いますけども、その計画が出ないということですので、市長にこれは私からの要望ですけども、埋め戻し計画を早くつくれという要請をしていただきたいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 　要旨ウ、瑞浪超深地層研究所に埋戻し計画と期日を明らかにさせる要請を行う考えはないか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、瑞浪超深地層研究所に埋戻し計画と期日を明らかにさせる要請を行う考えはないかについてお答えさせていただきます。 　瑞浪超深地層研究所の坑道の埋め戻しにつきましては、昨年10月27日に開催しました平成29年度超深地層研究所安全確認委員会におきまして、出席された岐阜県及び委員から埋め戻しのスケジュールについて質問があり、研究所の答弁はこのような答弁でした。 　「今後の計画につきましては、第３期中長期計画（平成27年度から平成33年度の７年間の計画）に記載してあるとおり、研究の課題を必須の３つに集約し、平成31年度までの５カ年で成果を出す。平成32年度以降の計画については、研究開発の進捗状況などを確認し、土地の賃貸借契約期間が終了する平成34年１月16日までに埋め戻しができるという前提で考えて、埋め戻しなど今後の進め方について検討する」、また、「その先のことについては、平成31年度末までにきちんと決めて自治体に伝える」というような説明を受けました。 　私は、この答弁を受けまして、「研究を順調に進めていただき、平成31年と言わず、少しでも早く検討していただき、発表していただきたい」と申し上げました。超深地層研究所安全確認委員会は、公開で行っており、この公の場で、岐阜県も市と埋め戻しのスケジュールについて早期に示すよう要請してくれました。 　賃貸借契約の期限も迫ってきておりますので、今後とも研究所に対しましては、岐阜県としっかり連携し、機会あるごとに、早期にスケジュールを示していただくよう要請してまいりますので、またしっかり見届けていただきたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　一つよろしくお願いいたします。そして、一日も早く市民が安心できるように、努力していきたいと思っています。 　次の要旨に行きます。 　昨日の一般質問の中で、東濃中部地域の医療体制についての討論がありました。 　そこで、私は今回は、東濃厚生病院の支援について訴えたいと思っています。 　もう既に東濃厚生病院の建設を支援してきた補助金が終わりまして、次に、新たに特別交付税による支援策が市を通じて行われていますけども、これも先行きがどうなるかということについて不安があります。非常に大事な交付税を要求する。市長もこの前、８億円を要求に行ってきたと言いますけども、大事な点がありますので、どのように今後、東濃厚生病院を支援していくかということについて、市長の考え方をお尋ねするわけです。 　昨日の一般質問の討論内容を振り返りながら、私からも発言したいと思っています。 　今回のあの検討委員会、地域をどうするかということで、基本的な問題は、難しいことは言いませんけども、瑞浪市は歴史的に市民病院を持ったこともないし、診療所も持ったことがないという点で、東濃厚生病院の役割は大きかったと思っています。それを今後変えてしまうということになれば、大変、行政においても変わってくると思います。 　たとえ１病院化したって、まさか土岐市立病院ということにはならないと思っています。瑞浪がどれだけ加担するかということで、瑞浪の「み」の字くらいは入るかもしれませんけども、そういう関係を持たれてくると大変な問題である。 　市は今まで、公立の病院で市立もなくたって、市民の健康を守ることは一応できたと思っています。そういう点で言えば、市長のスローガンの「幸せ実感都市　みずなみ」は市民一人一人が病気になったときに、健康で、近くで生きていけるということが非常に重要な政策になってくると思っていますので、東濃厚生病院を支援していくということは大事だと思っています。 　もう１点申しますと、土岐市と瑞浪市の違いであります。土岐市の医療費は、瑞浪より国保で見たって、年間１人当たり２万円安く上がっています。瑞浪が高いということは、それだけ十分なサービスをしとるということでありますから、これが実感としてとられる、そういう意味でも医療体制があるということであります。 　今回の統合問題も、マスコミは騒いでいますけども、昨日も市長は具体的にどうなるのかということについては結論が出ておらんと、今後の問題だということを言われましたけども、出とる問題があるわけです。「一病院化する」というということ。「病院を減らす」、それから、もう一つ大事な「ベッド数を減らす」ということですので、これは市民の関心があるところです。この２つを決めておるわけです。 　これは今の両市の検討委員会が、無理に決めたということやなしに、安倍政権の政策の中で、地域医療をどうするかということで、まずは辺地というか、山の中というか、そういう都市の病院を減らせと。２番目にベッドを減らせということ。既に患者１人当たりの看護師数は減らされました。サービスが悪くなっていると思っています。その次は、病院とベッドを減らすと。都市のほうはそうではないと思っています。 　今も電車に乗っていくと、高蔵寺の辺に病院の大きな工事が始まっていますけども、ああいう都市のほうは病院をどんどんつくっていく、そうすると遠いところへ市民が通わななんという、そういう問題が起きているわけですけども、このことが基本にあるわけです。 　もう一つは、医者が足りない、不足と言われましたけども、全国的統計から、医者は今、ふえとるわけです。ふえとるけども、地域偏差があって、そういう状況が起きてることであって、医療政策の中で医者の数が減らされているわけではありません。むしろ獣医なんかもっとふやせというようなことであんな問題が起きています。医者はふやす方向に行っとるけども、医療政策ではないということです。そういう問題があります。 　今回も、これ以後、いろいろ検討されると思っていますけども、勝副市長が再任されたということについては、この問題を中心にしてやっていただきたいと思っています。市長は来年の７月までが任期ですけども、勝副市長はこれから４年間やられるわけですから、市民の健康、命を守る、ここの先頭に立ってやっていただきたいと思っています。 　そして、この問題はやはり、市民が理解するかどうかということが大事な問題でありますが、市長が行われます今後の「市長と語る会」、地域では十分に意見を聞いていただきたいと思っていますが、この問題をテーマにするつもりがあるかどうかもお聞きしたいと思っています。 　まずは、市長に、今回の大まかな見解は出されましたけども、更にお聞きしたいと思います。 　要旨エ、市民の命と健康を守るために、東濃厚生病院の支援を続ける必要があるが、どのように考えているか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、市民の命と健康を守るために、東濃厚生病院の支援を続ける必要があるが、どのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　東濃厚生病院は、昭和13年５月に「昭和病院」という名称で設立された病院で、80年もの長い間、市民の命を守ってきていただいております。立地場所も駅から近く利便性がよいことや、内科・外科・眼科など10以上の診療科を持つ総合病院であり、二次救急病院として東濃地区の中核病院としての役割も担っていただいております。 　また、検診車による集団健診や健康管理センターでの人間ドックなど健康増進事業も行われ、本市にとって、なくてはならない医療機関であると思っています。 　これらのことから、市は公的医療機関である東濃厚生病院に対し、過去には、医療機器整備補助や、平成15年に改築された際の建設費用への補助などの支援を行ってきました。現在は、医師を確保するための奨学金制度の活用や、平成25年度から継続している救急病院としての運営補助、また、平成29年度からは岐阜大学医学部附属病院の専門医による講座を開設するための費用などに対して財政支援を行っております。 　今回出された、東濃中部の医療提供体制検討会での「一病院化」につきましては、あくまでも方向性として示されたところでありまして、今後、具体的な話し合いの場に参加して、将来にわたっての地域医療提供体制を確保していきたいと考えておるところでございます。 　東濃厚生病院におかれましては、本市の地域医療において、大きな役割を担っていただいておりますので、引き続き、これまでと同様の支援を行っていきたいと考えておるところでございます。 　この５月から始まります「市長と語る会」でございますけれども、今回は第６次総合計画の前期５カ年の状況と、後期５カ年計画に対するご要望・ご意見を聞くということでございまして、当然、その中にはこの東濃中部医療体制のことについても触れさせていただきたいとは思っておりますし、市民からも多分、提案をいただけるんじゃないかと、そのようにも期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　私も非常にこの問題には、一番関心を持っています。東濃厚生病院と土岐市立総合病院の問題だけじゃないと思っています。みとりの病院の問題も大事ですし、鬱病などを対策する病院も大事だと思っています。 　ここにはベッドを減らすと入れないわけですから、ぜひとも、ベッドを減らさないようにという、こういう問題がありますので、勝副市長、よろしくお願いいたします。 　最後の要旨ですけども、この問題はＪＲ東海のリニア工事の問題ですけれども、これは全く市長と私の見解の違いで、論争すると長くなりますけども、簡単に今日はしておきたいと思います。 　基本的に、日本共産党は、このリニア中央新幹線建設に反対であります。その反対理由は、全く民間企業の事業であるけども、そこへ国が３兆円というような金を貸して、国の事業にしてしまったということに問題があって、それがしっかり国会などでも審議されずに行ってしまうという問題がありますし、もしこれが失敗したら、全部そのつけは国民にかかってくるということです。 　例の国鉄が破綻したときに、あの借金は全部国民にかかったわけですから、そういう問題が起きるし、最大の問題は、環境破壊だと思っています。 　そこで、市も昨年度からこの工事の事業が入ってきました。来年の予算にも3,000万円を超える事業が入っていますけども、そういう点で、いよいよ市もこの事業の加担せなん、そういう状況になっています。 　今日の質問は、そこで起きている環境の問題やとか、あるいは、交通問題などが市内で起こってくると思っていますけども、そのことについて、しっかり今後は対策が必要だと思っていますので、質問はその辺です。 　この問題では、市長は積極的にリニアを進める。日本共産党は反対する。そういうことであります。 　これも一寸先は政治の闇の問題で、例の世紀の談合事件が発覚して、東京地検が工事者の重役、トップに近いところを逮捕するまでの事件に行ったわけですから、これも全く先は闇だと思っています。 　そういう点で、このことは国の問題ですけども、反対運動も広がっていますので、市長はこの事業を受ける立場としてお考えを聞きたいと思います。 　要旨オ、リニア中央新幹線日吉トンネル工事による、環境・交通等の影響についてどのように考えているか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨オ、リニア中央新幹線日吉トンネル工事による、環境・交通等の影響についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　リニア中央新幹線日吉トンネル工事につきましては、平成28年12月13日に安全祈願・起工式が行われ、日吉町南垣外区とその周辺地域の皆様のご理解とご協力のもと、本年２月26日にはトンネル掘削工事が開始され、おおむね順調に進捗していると承知しております。 　工事による周辺住民の皆様への影響につきましては、工事車両の通行及びベルトコンベヤーによる発生土の運搬に伴う騒音、振動、粉塵の問題、トンネル掘削による発生土及び地下水の問題、また、今後、トンネル掘削工事が進むと河川水、井戸水への影響や、工事車両の往来に伴う安全確保の問題などが挙げられます。 　これら環境、交通等の影響につきましては、法令遵守はもちろんのこと、毎月周辺住民の皆様にご出席いただき開催しております情報交換会におきまして、ＪＲ東海からは、現在行っている工事の内容、今後行う工事予定を丁寧に説明していただいております。 　市としましては、周辺住民の皆様のご意見・ご要望にできるだけ対応してもらえるようにＪＲ東海に働きかけ、安全を第一に、また、スムーズに工事が進むよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君）
   　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　この問題は見解が違うわけですから、議論になるところだと思っていますけども、しかし、現実に起きている発生土置き場の問題、あるいは、車の交通、粉塵やとかそういう問題については、きちんと対応していかなならん。反対だからと言って、放っておくわけにいかないと思っています。我々もしっかり監視していきたいと思っていますので、市長も監視業務というか、この事業についてはきっちりやっていただきたいと思っています。 　次の標題に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　２番目の標題の公共工事の監理と監査について、初めに、教育委員会事務局長にお伺いいたします。 　去る１月26日、民生文教委員会は、瑞浪北中学校の工事の視察に行ってきました。行ってみてわかったのは、何もわからなかったと、それが結論です。 　本当にあれだけの大工事です。45億円かかると言われるような大工事ですけども、議会で行って少し見たぐらいで、そのよさ、悪さとか問題点がわからないわけですから、これは教育委員会がしっかり監視していくことに尽きるんじゃないかと思っています。 　業界任せであると思いますけども、最近、東京都が豊洲市場をつくるときに、地下に土盛りがしてなったとか、近いところでは、岐阜市のメディアコスモスの天井から雨が落ちてくるというようなことが大問題になっていますけども、最近のこういう公共工事について、手抜きがあるということが非常に問題になっております。 　この辺の監視体制について、教育委員会で今どのように行われているか、聞きたいと思っています。 　要旨ア、瑞浪北中学校の工事の監理はどのように行っているか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局長　奥村勝彦君。 ○教育委員会事務局長（奥村勝彦君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題２、公共工事の監理と監査について、要旨ア、瑞浪北中学校の工事の監理はどのように行っているかについてお答えします。 　瑞浪北中学校の工事の監理については、２つあります。まず、１つ目は、日々の監理です。２つ目は、月２回の定例会議を開催することによる監理です。 　まず、日々の監理についてですが、これは工事監理業者によって行われるものです。 　瑞浪北中学校校舎は、建築規模やスーパーエコスクールという特殊性から、設計業務を行った業者に工事監理業務を委託しました。詳細な仕様・設計どおりに建築工事が行われているかを日々綿密に監理しています。 　次に、月に２回の定例会議による監理です。監理業者と工事請負業者と発注者である市との三者により、進捗状況の確認や課題事項の調整、検討を行っております。このように、情報を共有し、計画におくれがないよう、また、適正な工事が行われるよう、万全の態勢で工事の進捗状況を確認しております。 　ちなみに、定例会議は、昨年の９月６日以来、これまでに13回開催しております。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　回数も大事だと思いますけども、内容について知るというか、そういう点では、市の職員の中にそういう免許を持った職員もいると思いますけども、それを総動員してでもしっかりしたものをつくっていくということは、これから40年も50年もあの学校をつくらなんという問題ですから、教育委員会としてその体制は十分とっていただきたいと思っています。 　市の職員をあげて監理していくことは大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 　次の要旨に入っていきます。 　工事についての監査の問題ですけども、監査委員会事務局長にお聞きしたいと思います。本当は代表監査委員に聞きたかったんですけども、十分間に合うということですので、事務局長に聞きたいと思います。 　監査委員会は、主に財政の帳面の監査、あるいは事務監査が中心であるわけですけども、多分この工事監査については、そんなにやってみえないと思っていますけども、専門的な問題もあるわけです。 　そういう点で、このような工事について、監査委員会はどのように見てるかということを基本的に聞きたいと思っています。 　監査委員会は大変です。選挙管理委員会も見なんし、それから、公平委員会も見なんということで、いろんな業務を兼ねて、その上で工事監査をやれっていったってそれは無理だということになるかもしれませんけども、今の体制はどうなっとるかをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、市の公共工事の監査はどのように行っているか。 ○議長（熊澤清和君） 　監査委員事務局長　大山雅喜君。 ○監査委員事務局長（大山雅喜君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、市の公共工事の監査はどのように行っているかについてお答えいたします。 　監査委員が実施している監査は、毎月行っております例月現金出納検査、９月と３月に行っております定期監査、それから、工事技術監査を含む随時監査及び決算審査等があります。 　これらの各種監査において、法令に基づいた事務処理を行っているか、適正な予算執行が行われているかなどの視点から監査を実施しております。 　工事に関しましては、契約から完成までの期間が長いことから、例月現金出納検査等を実施する中で、必要に応じて適宜担当課から関連書類等の提出を求め、工事の進捗状況等を把握するとともに、契約書の確認や適正な会計処理が行われているかなどをチェックしております。 　また、建築工事や土木工事を対象とした工事技術監査につきましては、施工中及び完了した工事の中から、毎年２件程度行っております。監査の内容につきましては、設計書類や契約書類の確認及び現場確認などでございますけれども、専門的な知識が必要となることから、外部委託により実施しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　僕は監査委員会に期待したいわけですけども、先ほども言いましたように、異常な業務の量、あるいは、法律によって監査の仕事が決められているというようなことで大変だと思っていますけども、関心は持っていてほしいと思います。 　将来的なことであれですから、一応、市長の下ですけども、遠慮なしにいろいろな問題は指摘していただきたいと思っています。 　次に、教育長にお聞きしたいと思っています。 　今回のこの瑞浪北中学校の新築工事は、予算的にも、規模的にも大変な事業をやられるわけです。これをしっかり行政の担当のトップとして、教育長の責任は僕は重いと思って見ています。 　まず最初に、今までもこの現場についていろいろ視察をしてみえると思いますけども、どのように見てこられたか、それから、今後、完成までに教育長としてこの工事の状況をどのような思いで見ていかれるか、お聞きしたいと思っています。 　今までは大変珍しい化石が出たりなんかして、非常に関心が深かったと思いますけども、これからは建物の工事ですから、大変な目を持って見ていくということが必要だと思っています。教育長の見解をお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、瑞浪北中学校校舎等新築工事についてどのような思いでいるのか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育長　平林道博君。 ○教育長（平林道博君） 　おはようございます。要旨ウ、瑞浪北中学校校舎等新築工事についてどのような思いでいるのかについてお答えします。 　教育委員会では、中学校統合のスローガンを「「磨きあいと活力のある学校」を目指して―これからの社会をたくましく生き抜く生徒を育てる―」と定め、瑞浪北中学校施設整備のコンセプトを次のように掲げました。 　１、新しい教育に対応できる学校、２、心身の健康を豊かにはぐくむ学校、３、地域と共に歩む学校、４、環境との調和をめざす学校。 　これら４つのコンセプトの具現化を目指すため、文部科学省「スーパーエコスクール実証事業」の採択を受け、「環境に配慮した理想的な校舎づくり」を進めてきました。 　最高の教育環境を持った瑞浪北中学校において、「磨きあいと活力のある学校」を進め、生徒に、確かな学力や豊かな心、健やかな体の育成を図っていきたいと考えます。 　立派な校舎が形をあらわし始めました。完成後、この校舎を子どもたちの教育のためにどのように活用していくか。知恵をしぼる毎日です。すばらしい教育環境を生かしながら、これからの社会をたくましく生き抜く、瑞浪の子どもを育てたい。大きな夢と期待を持って、工事の進捗状況を見守っています。 　以上、答弁とします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　さらに現場の監視を、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、市長にもこの事業についてお聞きしたいと思っています。 　最初の答弁の中で、今年のスローガンの中に、現在やっている事業を結実させる年だという決意を語られています。そういう点でも、市長は現場主義ですから、足を運んで現場を見ていただきたいと思っています。今の考え方はどのようか、お聞きしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、瑞浪北中学校校舎等新築工事についてどのような思いでいるのかについてお答えさせていただきます。 　瑞浪北中学校への統合には、瑞陵中学校区、日吉中学校区、そして、釜戸中学校区の皆さんの熱い思いが込められています。校区の皆さんが「子どもたちの未来のために、前を向いて統合を進めていこう。つくるからには日本一の学校にしたい」そう決断されたとき、私も「市長として、最高の教育環境を整えた学校づくりを、力いっぱい応援していこう」と、そういう決意をさせていただきました。 　そして、その思いは、文部科学省のスーパーエコスクール実証校指定を受けたことで、より一層強くなりました。 　今、最新技術を導入した校舎が形として見え始め、子どもたちや地域の方々の希望が一歩一歩、実現に近づいてきております。 　私も「希望に満ちた校舎」の完成を楽しみに、今か今かと待ち望んでいるところでございます。 　おかげさまで、現在、工事の進捗状況は順調であると聞いております。 　今後とも、安全には十分配慮し、無事故で工事が完了するよう、しっかりと進捗管理を指示していきたいと思っております。 　私も今、一回、現場を見に行かせていただきましたけど、これからもその建築工程の節目節目で視察に行きたいなとも考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　最後まで、よろしく見ていただきたいと思います。 　議長にお願いします。まだちょっと、５分ほど時間がありますので、私にも少し発言の時間をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　はい、時間内にお願いいたします。 ○14番（舘林辰郎君） 　時間内にやります。先ほど、市長の所信表明についていろいろ問題点を挙げて、質問通告をしてやりましたけども、出せなんだ問題があります。 　例えば、私の思いを語りますけども、財政問題で義務的経費、人件費や扶助費、そして、公債費などが、172億円という総事業費を組んだけども、その割合が減ってきました。これは大変、行革などの効果で減らしてきた、財政計画などで減らしてきたということで、約３％ぐらい平成29年度よりマイナスになっています。これは評価できると思っています。 　心配な点が一つあります。一般財源が100億5,000万円ということですけども、これは総事業費の60％を切りました。58.3％ぐらいしかありません。これは非常に厳しい一般財源の組み方ではないかと思っています。 　これはかなり、地方分権で自主度を上げると言ったって、これだけの財源で172億円の事業をやるということは厳しいと思っていますので、この辺で財政問題では気をつけていただきたいと思っていますし、今後も財政の一般財源がふえるなんていう見通しがなかなか持てないと僕は思っています。その辺では気をつけてほしいと思っています。 　褒めることも言わなあかんと思っています。今度、牧場の開発をやるということで、豚で調子がよかったので、今度は牛だということで、こういう新しい施策を出されましたけども、これをＴＰＰ絡みであって、なかなか自分でやれるということではないわけですから、豚でもうけたで、今度は牛でもうけようったって、そんなにうまくいくかどうかという問題がありますので、これも気をつけていただきたい。 　政策としては、目のつけどころとしてはいいと思っています。牛はちょっと肉が多いですので、豚よりももっといいかもしれません。そういう政策的にはいいと思っています。 　それから、最後にもう１点だけ、任期付職員や再任用職員を活用していくという、新しい方針を出されたと思っていますけども、これも大事なことですから、いかに職員の皆さんに働いてもらうかということについて、こういう人たちの活用を新たに掲げられたということについては、いいんじゃないかと思っています。しっかりやっていただきたいと思います。 　以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、午前11時５分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩
   　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○14番（舘林辰郎君） 　議長。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　私の今の一般質問の中で、監査委員会と発言しましたけども、そんな組織はありません。監査委員でしたので、大変間違いました。監査委員事務局長でした。大山さんには、間違えて、大変申しわけなかったです。 　僕の発言を訂正してください。議長、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　了解いたしました。 　正式には、監査委員ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、８番　熊谷隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　熊谷隆男　登壇〕 ○８番（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。新政みずなみの熊谷です。 　通告に従って、一般質問を始めたいと思います。 　先ほど、舘林議員が国会の話をされましたけども、今の騒ぎの前には、働き方改革ということで、国でも裁量労働制ということでいろんな議論が交わされていたというのが、何か昔のようなことに思えますけども、この国のこととは別ということはありませんけども、なぜ働き方改革が必要かと、なぜここへきてそのことが多く問われるようになってきたかを考えてみました。 　標題１、定員適正化・働き方についてという標題で上げておりますけども、そのことについての質問であります。 　なぜ働き方改革が必要なのか。厚生労働省の難しい言い方なんかで言うと、生産年齢人口、15歳から64歳までの減少するペースが、総人口が減っていくペースよりも速くなってしまったと。なってしまったというよりも、これからまだなっていくということであります。 　要は、全体の人口が減る以上に、働く人が減っていくペースが速いんだということが一つ。 　もう一つは、働く人の多様なニーズということで、介護であったり、育児であったり、また、趣味なんかにおいても、働き方に対する取り組みが、民間を主にですけども、違ってきたということで、働き方について考えなければいけない。 　根本は、労働力が不足するんだぞと。これに対して対応しましょうというのが、働き方改革であると思います。 　これは、民間だけに言えることではなくて、自治体においても当然、起こり得る大きな課題であると捉えています。 　労働力を解消するには３つあると。これは、どこで検索しても出てくることでありますけども、一つは出生率を上げる。これは少子化対策をしなさいよということであると思います。もう一つは働き手をふやす。これは、女性、または高齢者が働ける場をつくっていくという、働き手の数をふやすということが根本にあります。もう一つは、これが肝心だと思いますけども、労働生産性を上げるということであります。 　労働生産性を上げるとはどういうことなのかということであります。民間では、働く人たちは、労働の成果が数字や形にあらわれます。ノルマや目標、目的地というものがあります。また、それを達成することにやりがいがあったり、与えられた仕事をこなしていくと。 　ところが、市役所はどうなんだろうと。成果は評価のような形で、市民の方の満足感であったりとか、安心感であるとか、そうしたものが最終的な評価につながるということであります。それがお金であらわれたりとか、数字で、参加しとるけども参加しとるだけということではなくて、参加したことが楽しかったり、満足であったということが大事、それをなかなか推しはかることができません。 　そんな職場を働きがいのある職場にする。高いモチベーションを持てる職場にする。達成感が得られる職場にする。労働環境の改善こそが、市役所における労働生産性向上のかぎであるというふうに思います。 　それこそ、そのことは目に見えないことでありますけども、職員の方の取り組み方の意欲が大きくそこに左右するんだということであります。 　市役所においても、隠れたところではありますけども、早急に対処すべき課題であると思っております。 　平成28年３月に、この定員適正化計画が策定されて出ております。これについて、皆さんももう熟読してみえることであるかと思いますけども、もう一遍、確認も含めて、職員の働き方についても、まず、ここをもとに質問をしたいと思います。 　要旨ア、定員適正化計画の現在までの進捗と将来の適正な職員定数についてどのように把握しているか、総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、熊谷議員ご質問の標題１、定員適正化・働き方について、要旨ア、定員適正化計画の現在までの進捗と将来の適正な職員定数についてどのように把握しているかについてお答えいたします。 　本市では、ご紹介もありましたが、第５次行政改革大綱に基づきまして、平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間とする定員適正化計画を策定しました。 　本計画では、前定員適正化計画の最終年度である平成27年４月１日現在の職員数391人を基準職員数とし、平成32年４月１日における目標職員数を400人と設定しました。これは、引き続き、簡素で効率的な行政運営を進める一方で、保育サービスや救急救命の充実など、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に提供できる行政体制の確立を基本的な考え方として定めたものでございます。 　計画策定後の職員数につきましては、平成28年４月１日現在で399人、平成29年４月１日現在で397人となっております。 　将来の適正な職員定数につきましては、先ほど申し上げた簡素で効率的な行政運営の推進や事務事業の見直し、また、継続的な人材育成による職員資質の向上に取り組むことなどにより、本計画を着実に遂行していくことが重要と考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　次に、要旨イに入りますけども、アウトソーシングということであります。 　アウトソーシングという言葉は、外部委託というふうに私は介しましたけども、定員適正化の中にも、本当に取り組みの内容が書かれています。指定管理が主でありますけども、アウトソーシングをしていくんだと。 　また、予算編成方針、これも毎年出てますけど、ほとんどの文言は一緒でありますけども、歳出のうちの人件費の削減のところに必ず、指定管理者制度やアウトソーシングの導入を図ると、人件費の抑制につながるんだということで挙がっています。 　また、第５次行政改革大綱、第６次瑞浪市総合計画では、指定管理であるとか業務委託という言葉に変わって、促進がうたわれています。 　これは、このアウトソーシングという、外部へ委託して事業を行うということの目的はどういうことなんだろうと。職員の仕事量を軽減することが目的であるのか、労働を効率化させるためであるのか、それとも、財政的に職員をあれするよりはアウトソーシングしたほうがいいのかというような、いろんなことを想像するわけです。 　そこで、要旨イ、定員適正化計画にあるアウトソーシング（外部委託）について今後の取り組みの予定や具体的構想はあるか、総務部長、引き続きお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、定員適正化計画にあるアウトソーシング（外部委託）について今後の取り組みの予定や具体的構想はあるかについてお答えいたします。 　第５次行政改革大綱に基づく定員適正化計画では、業務委託や指定管理者制度の導入など、アウトソーシングが可能な業務について常に検証し、民間の高度な専門性やノウハウを活用した効率的な行政運営を図ることとしております。 　今後の業務委託の予定につきましては、平成30年度から、市之瀬廣太記念美術館と地球回廊の２館の受付業務を委託する予定でございます。 　今後の指定管理者制度導入の予定につきましては、市民体育館、市民競技場などの体育施設について、平成32年度に指定管理者制度の導入を目指し検討しております。また、化石博物館など文化施設につきましては、将来的には指定管理者制度の導入ができるよう検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　今ので聞くと、もうある程度計画は上がってますよということで、平成28年のときの定員適正化でも、体育施設への指定管理ということで、平成30年からというような予定で挙がってました。予定というよりも、見越しなんでしょうね。 　窓口事務の業務委託ということもずっと挙がっているわけですので、それに即してやられるんだろうということであります。 　再質問をさせていただきたいんですけども、元の基本計画の人数で行けば、平成32年には400人と。今が397人、平成27年の時点で391人の職員数であったと。増員の傾向にしていって、400人が適数という計画というふうに思いますけども、アウトソーシングをするということで、職員数を増員するということであれば、仕事は外部、業務委託をするんだけども、職員数もふやすんだと。 　さっきの文化施設なんかで、職員の方が、そんなに大勢の方が働いてみえるとは思わないんですけども、ほかのことの業務委託をするということに関しても、何が目的なのか。アウトソーシングは何を意味するのかと。 　それほどしても、なお、職員は増に向かわなきゃいけないのか。そうではなくて、仕事量が過多であるのでという意味なのか。それこそ、働き方が変わってくるからだということなのか。 　その辺のところも含めて再質問として、増員する計画と、アウトソーシングというのは見た目というか、考え方で行くと、ちょっと矛盾があるのではないかと思いますが、その辺についてご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　ただ今、アウトソーシングというものと目標としておる400人というところが、前回の計画からはふえるほうになっているところの見解というか、それについてのお尋ねでございました。 　先ほども申し上げましたように、400人という目標につきましては、保育とか救急の現場とかで増が見込まれておる状況がございました。そこはしっかり手当をしていって、満足度の高い行政サービスを安定的に提供していくということに基づくものでございまして、その判断となっておるところでございます。 　一方で、アウトソーシング等を行って、効率的な行政運営に努めるというところも、同時に行っていく必要があるということで、できるものはそういう形でアウトソーシングをしていくということでありまして、その辺を分けた中で、トータルとして考えて出てきた答えが400人という数字でありまして、今期のこの計画期間の目標としては400人という数字にしております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　高浜だったと思うんですけども、大体１階で言うと、本市の１階と同じような業務のところで、大半が女性の方ばっかりなんですね。そのとき見受けたのは、男性の方がお一人かお二人ぐらいしかいない。「女性の方がほとんどですね」って市役所の方にお聞きしたら、「これはみんな外部委託なんですよ。ほとんど、九十数％が外部委託です」ということを聞いたような覚えがあります。 　本市において外部委託というと、どうも庁舎内のことではなくて、ほかにある外部の機関についての外部委託というイメージがあるかと思いますけども、やはりこれからは、どれを言いよるんだと言われると困るわけですけども、その辺のところも考えていただきたいというような思いであります。 　要旨ウに入ります。職員採用についての質問であります。 　職員採用については、なかなか自分も受けるつもりで瑞浪市の職員採用に対する案内を見たりもしましたけども、なかなかわかりにくい点もある。特に、これはそこに出てないところですけども、どういう人材を、瑞浪市の職員としてどういうことを望んでいるかということが、決して明確にあらわれていなくて、出てきた文言を探すと、「新たな行政課題に対応するために必要な人材」と。何にでもあてはまるような言葉なんですけども、なかなか具体的に、瑞浪市が本当にどういう人材を望んでいるのかが明確に示されていないのではないかなと思うわけです。 　要旨ウをお聞きしたいと思います。現在の職員採用の方針及び方式はどのようか。また採用の現状における課題をどのように把握しているか、引き続き、総務部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、現在の職員採用の方針及び方式はどのようか。また採用の現状における課題をどのように把握しているかについてお答えいたします。 　本市におきましては、毎年、年度当初、その年度の定年退職者数や不足している職種の職員数を勘案し、どの職種にどれだけの職員数を採用するかの方針を策定しております。その後、市役所窓口や広報みずなみ、市ホームページにて案内し、夏に採用試験を実施しております。ただし、必要に応じ、この時期以外にも採用試験を実施することもございます。また、採用にあたっては、応募者に広く門戸を開き、必要とする職種の職務を遂行する上で必要な適性と能力を持っているかどうかを基準に選考を行っております。 　採用試験は、原則的に１次試験と２次試験により行います。１次試験では教養試験、専門試験、適性検査を行い、１次試験合格者を対象に、２次試験では面接試験と作文試験を実施しております。その際、保育士・幼稚園教諭受験者に対しては実技試験を、消防職受験者に対しては体力測定をそれぞれ追加して実施しております。 　平成28年度の採用試験実績は、全職種に対する募集人員22名程度に対し、受験者数79名、合格者数28名のうち、採用者は19名で倍率は2.82倍でございました。 　採用の状況における課題でございますが、資格を要する職種や、土木・建築などの技術系の職種について受験者が少ないこと、合格通知後の辞退者が多いこと、よりよい人材を採用するための試験内容の見直しの必要性などが挙げられます。 　これらの課題に対しましては、高校生の採用に加え、育休代替任期付職員や保育士・幼稚園教諭などの経験者採用、その際の資格を要する職種における専門試験の免除など、これまでの方式にとらわれない職員採用を進めております。今後も、本市により優秀な人材が集まるよう方策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　この間の平昌のオリンピックのときに、高木菜那さんが、マススタートの金メダリストでありますけども、日本電産という会社で4,000万円の報奨金がもらえるという話になって、また、その社長さんの話がユニークで、日本電産はどういう採用方法をとっとるかなという興味で見てみましたら、そんなに大きく変わらないんですけども、民間と自治体とで違う部分はあるかと思いますけども、やはりどういう理念で頑張るんだぞという、立ち上がった会社だぞ、それから、どういう仕事をするんだぞ、地域がこういう環境だぞ、うちの会社はこういうことを目指すぞ、こういう人材に来てほしいぞという、エントリーをする以前の段階、また、エントリーした後も任意の段階で「仕事研究会」、これは出ても出なくてもいいですよ、説明会とは違いますよというような機会も用意してる。 　要は、門戸をなるべく広げようと。多くの人に知ってもらいたい、知った人に来てほしいということを非常に痛切に感じました。
   　また、もう一つそこにあるのは、今、部長も言われた中途採用枠の試験というのか、そこが別でありまして、それは今言われたように、技術関係なんかは常時求めてるというのが明らかで、そこには瑞浪市も先輩というのか、職員の方のコメントで、自分はこういう働き方をしとるという案内も出てて、受験される方にとっては大変貴重な資料で、こういうことを参考にされるんだろうなとも思いました。 　日本電産の場合は、中途採用された方が、こういうことだぞというのを、職員の方がコメントで案内してるというようなコーナーもありました。事前情報の開示が非常に進んでるなと痛切に感じました。 　エィ・ダブリュ瑞浪の、それこそ「初めから正社員」という採用にあたっての言葉ですね。あれは非常にインパクトがあって、皆さんも記憶に残るところだと思います。 　また、通勤であるとか住宅、住まいに関することの手配というのか、情報というものも、非常に事前から実に細かいところまで案内してるなと、気を使ってるなという、そういう情報配慮が非常に多いんだなと思いました。 　また、ほかの自治体でも、今は一次試験、二次試験で、一次試験でおよそ筆記のようなこと、それから、二次試験で面接と作文というようなことを伺いましたけども、自治体によっては最初のエントリーの時点である程度のテーマを与えて、それについてどういう個人的所見を持っているかを先に出させると。 　僕は受ける身やと非常に気が楽やなと思うわけです。辞書を開こうが、ほかの本を探ろうが何をしようが、それがまず一つのハードルだなと思うと取り組みやすいと思う人もあれば、「厄介だな。俺、嫌いだな」と思う人もあるかもしれないですけども、まずその中ではどういうことを思ってる人がうちを望んでるかをまず知るということも非常に、これがいいとは思いませんけども、一つ、一考するに値するやり方かなと思います。 　要は、人材確保は、「今、あんたの話とるのは民間の話やないか」と言われると非常につらいんですけども、働く人にとっては公も民もないわけですね。官民隔てることなく人材の争奪競争はあります。 　どうしても自治体は、過去のことであれですけども、類似団体であるとか、近隣の自治体ということを意識して、ましてやそこがどうもうがった見方で言うと、横並びの方法をとればというイメージがあるわけですけども、そういうところでもありますし、先進的に取り組んでいる自治体もあるわけですから、そういうことに捉われることなく、先進自治体であったりとか、民間企業の採用方式なんかも検討の一つの枠に入れていただいて、検討していただきたいな思います。要望したいと思います。 　要旨エに入りたいと思います。 　要旨エでありますけども、先ほど、要旨アか要旨イのところで、ここに定員適正化計画がありますけども、これは平成26年４月１日ですけども、総務は65人、これはそのときの現状だけですから、ほかのところの類似団体は別としても、民生が90人、かと思えば、商工は９人であったりするというような割り振りが、平成26年度当時はあります。 　きっとこれを維持すべく人事というのは行われるんだろうと、僕の予測ですけども、思うわけです。これは毎年変わるわけです。新たな事業が出るごとにふえる、入れかわりをされてもいいのではないかと。 　何を一番心配するかと言いますと、今、高齢化が進んでいることが明らかであるとすると、一番大きくなってくるのは社会保障関係の業務ではないかなと私は思います。 　社会保障関係の業務と言うと、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生、失業対策、ここのところは、今の労働生産性が下がっていくというところの意味合いからも予見できることであるかなと思うわけです。 　いろんな面で、そういうことが、その時期、折に触れて、また、市の体制によって随分変わってくるんだろうと思います。 　その辺で、要旨エをお聞きします。部門別における職員の配置数をどのように把握しているか、総務部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、部門別における職員の配置数をどのように把握しているかについてお答えいたします。 　定員適正化計画では、部門別の職員数を類似団体と比較しております。 　具体的には、類似団体と比べ総務部門や衛生部門、消防部門では職員数が少なく、民生部門などで職員数が多い結果となっております。また、全体では約５％、類似団体より職員数が少ない状況でありました。 　それぞれの自治体により状況が異なるため、単純な比較は難しいと思いますけれども、類似団体では法制執務や財政、環境行政などにかかわる職員が本市よりも多いことなどが考えられます。一方、本市では、公立の保育所の割合が高いことが民生部門の職員数に影響していると考えられます。 　本市におきましては、今年度４月に設置しました「瑞浪駅周辺再開発推進室」など、新たな行政課題に対応するための組織再編を常に図っております。また、主要事業や人事要望にかかるヒアリングを毎年実施することで、各課における実情などを把握して、適正な職員配置に努めておるところであります。 　今後も、簡素で効率的な行政運営に努めながら、職員の適性や行政ニーズに応じて、適正な職員配置に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　ちょっと再質問でありますけども、昨日、一般質問を聞いておったわけです。一般質問で、大島議員は免許返納の質問をされる際に、経済部とまちづくり推進部が答えるわけですね。どこでどういう住み分けをしたか。 　樋田議員の空き家対策のときに、建設部が答える部分とまちづくり推進部が答える部分。現状の空き家の対策は建設部で、空き家をどう活用するかはまちづくり推進部とか、そういうことなのかなと思いながら、こうした新しいことがあったときに、僕はいつも、過去にも言っておることは、デマンド交通で言うと、スクールバスは教育委員会であるけども、あとは商工がデマンドもやる。 　ところが、これからは福祉の関係でも車の対応が出てくることになってくると、幾つにも車のこと、足について担当課が分かれて、それぞれに考えるということが起きると。 　こういうことも含めると、一概に人数がどうということではなくて、事務事業の担当の見直しであるとか、また、その職員の配置図もそこで考えるということを考慮されてもいいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。再質問で申しわけありません。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　今、議員から、部門ごとの行政を行っておりますけれども、これは行政の目的に応じて各部課で構成して、それにあたっております。 　先ほど、例に挙げられましたように、例えば、運転免許証自主返納者の支援制度に関しましても、交通安全の側面から見ますと、今のまちづくり部のところでありますし、また、それを促すための公共交通の活用という形で、インセンティブを与えるとか、そういう形をとっております。そこの部分が、今度は商工の部署になるわけです。 　そういった形で、おっしゃるところも確かにあって、必要な場合には一つのところで一元的に対応することも必要かもしれませんけれども、通常の事務におきまして、先ほど申し上げましたように、行政の組織が目的別で編成されておりますので、必要に応じて、２つ以上の部門が情報共有して、また、調整する中で適宜対応するという場合があります。今回のケースなんかはそういった形で対応しておるものであります。 　また、先ほども少し申し上げましたが、新たな行政課題への対応ということでありますと、組織の再編を図って、課とか部をまたいだ「室」のようなものを設けて対応しているという現状もあります。 　先ほどの瑞浪駅周辺再開発推進室というのを今年度も置きましたが、こういったところは建設部と経済部を一緒にして、より効果的な事業推進ができるように設けておるところでございます。そういった形で、それぞれの事業で適切にそういった形の組織をつくったり、単独の課をそれぞれで連携したりというような形をとって対応しておるところであります。 　瑞浪市役所としましては、比較的小さな市役所ではございますので、横の連携をしっかりとって、効率的な運営に努めておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　前向きな答弁だったなと思うわけですけども、きっと財政的なものもあって、今の免許証返納なんかは、きっとお金がかかる部署なんかは経済部へ行く、それで、返せという運動はまちづくりへ行くということで、要は一体にすれば本当に効率的にももっと促進するのではないかなと、いろんなことを思うわけで、今のそれに関してだけ言うのではなく、総務部長がそういう方向というのは、これからある方向へ目指していくというようなお答えであったと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　要旨エまで質問してまいりましたけども、これは急に何かが変わって思いついたようなことではなくて、もう既に、長きにわたって行政改革大綱、定員適正化計画、予算編成方針、大きくは瑞浪市総合計画にも既にうたってあることをなでてご質問しとるようなことであります。 　労務管理に関しては、もう今の勝副市長が部長時代にも僕は質問した覚えがあるわけです。研修や何かということでもさせていただいた覚えがありますけども、副市長は労務管理、財務管理には長く奉職されて、一番造詣の深いところでもありますし、このたび、また継続してやられるということで、先ほど、舘林議員が言われたことに重なるところでありますけども、お聞きするのに一番適任ではないかということで、要旨オをお聞きしたいと思います。 　人材の確保、人件費の抑制の具体的施策として適正で有効な採用方式、更なるアウトソーシング、職員の適正配置を早急に着手促進すべきではないかということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、人材の確保、人件費の抑制の具体的施策として適正で有効な採用方式、更なるアウトソーシング、職員の適正配置を早急に着手促進すべきではないかについてお答えいたします。 　定員適正化計画では、多様化する行政課題に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に提供できる体制の構築を基本的な考え方として、目標職員数を400人と設定しております。また同計画では、昨今の働き方改革の考え方と同様、職員一人一人の担当する業務量が増加することによる時間外勤務の増加や、健康への影響などの課題についても考慮しております。 　人材の確保につきましては、岐阜県の有効求人倍率が全国７番目の高さとなる1.90倍となっているように、大変厳しい状況が続いており、これまでにも経験者採用の実施や受験年齢の引き上げなど、より優秀な人材を集めるための取り組みを行うとともに、任期付職員や再任用制度を活用し、知識や技能の豊かな職員の確保にも努めております。 　また、職員の適正配置はもちろんのことながら、事務事業の見直しや業務のアウトソーシング、人材育成の推進など、これまで、定員適正化計画で示した具体的な取り組みを着実に進めてきております。 　一方、社会が大きな変化を続けている中、地方自治の担い手である市職員につきましては、その役割、そして、市民の皆様からの期待もますます大きくなってきております。 　今後も、引き続き、定員の適正化や職員資質の向上、効率的な行政運営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　ありがとうございました。 　きっと、くどくど言わなくてもわかってみえることだと思っておりますけども、定員適正化ということは、言葉を変えると職務の合理化だと思います。職員の労働環境が見直され、職員個々が能力を発揮できる、達成感が得られる職場を実現することに直結するのは、大綱にある行政の質の向上だと理解しております。 　量的労働力を補うものは、質的労働力であると私は確信しておるところがあるわけです。今まで、100％の働きをしてみえる方は120％、80％だなと思っている方は100％を目指していただくということ、そして、そういう職場を、労働環境を整えるということが、やはり市役所としての役目ではないかなということも思うわけですので、迅速な対応を求めまして、標題１を終わります。 　次に、標題２であります。教育における「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」についてであります。 　これは、今年になってまだ日にちもはっきり、僕、聞いたけど忘れちゃったんですけど、今年になって策定された推進計画であります。 　なぜこれを知ったんだということになると、議員の皆さんも覚えのある方があるかと思いますけども、昨年の議会報告会の教育のところで、この３枚のペーパーをもらわれたと思うんです。これは、文部科学省が出したＩＣＴ環境の整備を進めましょうと、新学習指導要綱を見据えたということも書いてあります。 　これで、どういうことなんだろうと読んでいくと、わからないことやらなんやらがいっぱい出てくる。皆さんも思われると思うんですが、教育用語はなかなか難しいんです。学習って書いても、「習う」っていうのと「修める」という学習があるわけです。どう違うんだってことになってくると、さっぱりわからないというようなこともあるわけです。 　そのことも含めて、要旨アを教育委員会事務局次長にお聞きしたいと思います。「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」の目的及び概要はどのようか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、標題２、教育における「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」について、要旨ア、「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」の目的及び概要はどのようかについてお答えします。 　近年、高度情報通信技術が急速に進展することに伴い、あらゆる分野で情報化が進んでいます。高度情報化社会を生き抜くために、児童生徒が情報活用能力を身につけることがますます重要になっています。 　「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」の目的は、ＩＣＴ機器やデジタル教材等の導入時期の見通しを市内教職員に示すことにより、ＩＣＴ教育の推進を計画的に進めることです。児童生徒がＩＣＴ機器に親しみながら、これらの機器を活用して、「できた。わかった。」と実感できる授業づくりに役立てます。また、情報セキュリティーや情報モラルの指導に役立てていきます。 　本計画の概要について説明します。基本目標を２つ、基本方針を３つ定め、その下に具体的な７つの推進事業を定めました。基本目標は「ＩＣＴを活用した教育の充実」と「学校情報セキュリティーの確立」です。 　３つの基本方針は①「ＩＣＴ機器の整備活用」、②「ＩＣＴ機器を活用した授業改善」、③「情報セキュリティーの見直しと徹底」です。７つの推進事業には、タブレット端末の導入計画や、教職員のＩＣＴ活用研修計画などを具体的に掲げています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　頭に入りにくかったんですけども、これがＩＣＴ推進計画なんですよね。それで、僕は今のを自分なりに解釈した目的というものは、ここにある今も言われた基本目標が２つあると書いてあるんですけども、これをかみ砕いた僕のイメージで言えば、一つはＩＣＴを活用して授業を行う。そのことによって、学力が上がったり、理解が進むという。機器を入れることによって勉強能力が上がる。 　もう一つの目的が、児童生徒の情報活用能力の育成。要は、機器をうまく使えたりとか、ここにも出てくるんですが、皆さんお持ちでないので申しわけないですが、本当に初歩的な、コンピューターを扱ったりとか、機器を見たりとかいろんなこと、情報化機材に親しむことによって、いずれ社会に出ていったときにはそういうことが基本の能力として非常に役に立つんだという、２つが大きな目的ではないかなと。 　どっちを重点にするかということで言えば、わかりにくいところで、これは授業の改善であれば教職員の指導によるものである。 　再質問に移るところで、先もって言っておきますけども、この資料によれば、ＩＣＴを活用した授業改善は、例えば、小学校１年から６年の国語・書写では、コンピューターと大型テレビを使いますよ。小学校３年生の算数では何々を使いますよと、細かい要綱があるわけです。まだしてないわけですから計画ですね。 　これをやろうと思ったら、これを活用する研修を教職員が物すごくしなきゃいけないということになってくるわけです。 　もう一つのほうの、生徒がそれをかまおうとしたら、先生が教えるのか、そうじゃなくて、本当はＩＣＴについての詳しい指導者が必要なのではないだろうか。ところが、こっちについてはやらなきゃいけないということが書いてあるけども、それを研修する具体的なカリキュラムは見えてこないと。 　再質問で、そういう意味で言えば、事業改善ではなくて、この機能を使う、情報活用能力を育成するものに対する、教育委員会としてのアイデアはお持ちかどうかをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会事務局次長、引き続きお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　ご質問が大変多岐にわたっておりまして、非常にお答えしづらいところでございます。 　「ＩＣＴイコール授業改善」という捉え方ではなく、ＩＣＴ機器も活用した授業改善も行っていきます。 　ＩＣＴはあくまでも道具でありまして、その道具をうまく活用することによって、ただ理解するだけではなくて、深く考えたり、仲間と話し合ったりする道具として活用して、主体的で対話的な能力を育てていきたいと考えております。 　そのほかにも非常にたくさん聞かれたいことがあるかと思いますので、十分なお答えになっているかわかりませんが、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　それこそ唐突な再質問でありましたので、非常に言葉も選ばれるところだろうと思います。 　時間もあれですので、要旨イへ入りたいと思います。
   　これは、働き方につながるところで、昨年の12月議会で舘林議員の一般質問「小・中学校教職員の働き方改革について」ということで、同じように教育委員会事務局次長が答弁してみえますけども、厚生労働省の言う過労死ライン、これは１カ月当たり80時間以上の時間外勤務があるのはいかがかというところで、昨年10月に調査された瑞浪市の数字で、１カ月当たり80時間以上働いた人が小学校の教員では30人ありますよと。それが職員全体の24％だと。中学校は28人で、職員全体の33％というのは、要は１カ月に80時間以上やってみえるということです。 　それを踏まえて、要旨イでありますけども、活用に向けての教職員研修、この事業の計画を進めていこうとすると、教職員の方もそれに対する研修をしないと使えないわけです。かつて電子黒板を学校に入れて、それを使いこなすのにどれだけ時間がかかったのかということを皆さんよくわかると思うんです。やっぱりそれなりの研修が行われる。 　そういうことになってくると、どうなのか。教職員にとっては、これだけ超過でやってみえる先生方ももっとしなきゃいけなくなるんではないかということを心配するわけで、そういう意味での要旨イでありますので、よろしくお願いいたします。 　要旨イ、活用に向けての教職員研修は具体的にどのように行われるか。それは教職員の業務負担の増大に繋がらないか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨イ、活用に向けての教職員研修は具体的にどのように行われるか。それは教職員の業務負担の増大に繋がらないかについてお答えします。 　７つあるＩＣＴ活用推進事業のうちの一つに「授業におけるＩＣＴ機器活用研修の実施事業」があります。このＩＣＴ活用研修の内容としては、次の３つのことを考えています。 　１つ目は、モデル校においてＩＣＴ機器を活用した授業を公開し、それを各校の情報主任に参観してもらい、各学校へ広めるという研修です。 　２つ目は、市指定の研究発表会や教育研究会の際に、ＩＣＴ機器を活用した授業を公開してもらい、どのような活用の仕方が効果的なのかを参観者が意見交流する研修です。 　３つ目は、夏休み中に行う夏季研修において、ＩＣＴにかかわる講座研修です。基本操作にかかわる研修、動画や画像を撮影して教材化する研修、プログラミング教育にかかわる研修などを行います。 　また、これら研修が教職員の業務負担の増大につながらないようにするため、次の２点に配慮しました。１点目は、研修を夏休み中に行い、日常業務への負担を軽くしたことです。２点目は研修を重点化して負担を少なくしたことです。ＩＣＴ研修以外の研修を減らすことにより、ＩＣＴ研修に力を入れられるように教員研修全体を調整しました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　文部科学省の最初に見せた３枚の資料に、これは市のほうのあれでは出ていないですけども、これを導入することによって、文部科学省は校務の量が、教職員の業務負担の軽減って書いてある。「これを活用すれば、校務の効率化を図ることで、教職員の多忙感を解消し、子どもと向き合う時間を確保していくこと。すなわち、教育の質の向上が可能となります」と。 　「ほんまかいな」っていう話ですよ。文部科学省に言いたいところです。先生は学校を何年間ごとに変わっていく。能力も違えば、きっと、これは全国一斉に同じようなことが行われるんでしょうけども、いろんな先生が入れかわり立ちかわり来る。業務軽減につながるということを目標に上げるということを本当にわかっているのかなと思って、これは別に市教育委員会のことを言ってるわけではありませんので、言っていただきたいなと思うところであります。 　時間もあれですので、次の要旨ウへ行きます。 　アクティブ・ラーニング、先ほど樋田議員もちょっと使った文言でありますけども、直訳すると「能動的な学修」、体験型・参加型の学習スタイル。文部科学省の用語解説では、「教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称」。 　今回のこの指導要領で言えば、「主体的・対話的で深い学び」という言葉で出しています。 　このちょっとわけのわからない「主体的・対話的で深い学び」の理解の仕方というのは、文部科学省のホームページを開いて見てもらうと、有識者の中で議論が起きていて、この表現がいいんだという人もあれば、よくわからないということもある。それぐらい、何を言っとるかわからないというようなイメージです。 　僕はアクティブ・ラーニングと聞くと、平成26年５月にうちの会派の新政みずなみで、佐賀県武雄市へ行きました。そのときにはタブレットの活用ということで、「反転授業」というものを行っていました。その反転授業というのはどういうことかというと、小・中学生に事前にタブレット端末を渡して、子どもは授業の動画を入れた端末を家へ持ち帰って、それを宿題として予習に活用する。実際の授業はわからない点を教え合ったり、議論をする。応用問題を解いたりする。要は、事前に持ち帰って、それをみんながやると。 　これのメリットは、学業の成績を上げるとかそういうことが主体ではなくて、児童生徒の知識習得の効率が上がる、教員が児童生徒の理解度を正確に把握する。落ちこぼれをつくらない。話し合い、教え合う活動がふえ、コミュニケーション能力が身につくという利点であったということを学んでまいりました。それがアクティブ・ラーニングということなんだなと思って帰ってきたわけです。 　要旨ウでありますけども、そのことも含めて、ですから、僕は思うに、タブレットの活用であるとか、今、世に言うところのデジタル教科書の導入という意味合いにつながることなのかなと思ったわけですけども、この辺の文部科学省の指導によるところであります。 　要旨ウ、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）による授業改善とは具体的に何を意味するのか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨ウ、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）による授業改善とは具体的に何を意味するのかについてお答えします。 　新学習指導要領では、アクティブ・ラーニングという言葉は一切使っておりません。それは、アクティブ・ラーニングという言葉が一人歩きをして、勝手な想像をされる方が多いからです。したがって、「主体的・対話的で深い学び」という言葉で統一して説明がされております。 　「主体的・対話的で深い学び」とは、教師による講義中心の一方向的な授業ではなく、児童生徒の能動的な学習参加を取り入れた学習のことです。児童生徒が能動的に学習することで、将来生きて働く本物の学力をつけることが狙いです。具体的な学習方法としては、問題解決学習や体験学習、調査学習、グループディスカッション、ディベートなどがあります。授業改善の観点として、３つの観点をもって、授業の見直しを進めています。 　体育の跳び箱の授業を例に説明します。 　１つ目は、主体的な学びがあるかという観点です。「学ぶことに自分から興味関心を持ちながら、見通しをもって粘り強く取り組んでいるか」を大切にします。跳び箱の授業の初めに、自分の演技をタブレットで撮影して、それを見ながら、「今日は手を遠くにつくぞ」という自分の学習の目当てを持たせます。学ぶことに自分なりの興味関心や意欲を持たせます。 　２つ目は、対話的な学びがあるかという観点です。「子どもが力を合わせているか、子ども同士の話し合いがあるか」という点を大切にします。跳び箱の授業では、途中でもう一度自分の演技の動画を見たり、友達の演技や模範となる演技と比べたりしながら、仲間と一緒にどこをどう直したらよいか話し合ったり、上手になるコツをインターネットで調べたりして、子ども同士が共同しながら進めるような授業です。 　３つ目は、より深い学びになっているかという観点です。「見方や考え方を働かせながら、知識を関連づけてより深く理解したり、問題の解決策を考えたりする授業となっているか」という点を大切にします。跳び箱の授業では、授業の最後に自分の演技を動画で確認して、どのような練習の仕方をしたら上達したのか、その学習を振り返る場面をつくります。振り返りをしながら学び方についても認識します。 　以上、３つの観点から授業改善を進め、子どもたちが深く理解するとともに、課題解決のための学び方など将来に生きて働く本物の力をつけることで、「グローバル化や情報化などの急激な社会の変化の中でも、変化に対応できる資質・能力」を育てていきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　時間がないので。 　熱心な答弁で、ここで僕がしゃべると余分にかかりますので、とりあえず、要旨エ、「みずなみ教育プラン」は10年の計画で、今年が見直しの期間に入るということも含めて、今のＩＣＴがどうやって入るかということで、要旨エ、「みずなみ教育プラン」後期計画への影響はどのようかを、１分ぐらいの答弁でお願いしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨エ、「みずなみ教育プラン」後期計画への影響はどのようかについてお答えします。 　「みずなみ教育プラン」では、５つの基本目標の一つに「たくましく生きる基礎を育てる就学前教育・学校教育の推進」という目標を掲げています。 　そして、その目標の下に施策として、「学校環境等の整備・充実」を定め、その具体的な取り組みとして、「ＩＣＴ機器を含めた教育環境の整備を進めること」と記しています。 　「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」は、「みずなみ教育プラン」の目標や施策を受けて、それらを推進するための具体的な計画です。したがって、「みずなみ教育プラン」の後期計画への大きな影響はございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　８番　熊谷隆男君。 ○８番（熊谷隆男君） 　要旨オに入りますけども、先ほど言いました、僕は目的のところで言うと、本当に使える子どもたちができるということが目的としては一番いいのではないかなと思うわけです。 　昨年の６月の一般質問のときに、僕は教育のまちを推進したらどうか。これは移住・定住に関して、それを訴えていくのがいいのではないかということで、市長にも一定のご理解を得たというふうに理解しておるわけです。 　ただ単に教育環境が整うということではなくて、内容を伴おうとすると、もう中学校を出るころには子どもたちがブラインドタッチで構うわけです、パソコンを。作表とかグラフとかも簡単につくっちゃう。検索なんか、いろんなことを深いところまで探るわけです。 　僕が聞くと、「おじさん、そんなことも知らんの」というところまでの能力が開発されて、そういうことが広く伝わってということはないけども、必ずそういうことの理解、先進的であるということ、それがまた、子どもたちにとっても社会に出たときに一番役に立つことではないかと。そこに重点を置くべきではないかと。 　文部科学省が与えたプログラムをこなす、平成2020年のオリンピックの年までにこれだけそろえなさいよということに乗っかるのではなくて、独自的に活用してはどうかという意味合いが、要旨オで市長にお願いする質問でありますので、よろしくお願いいたします。 　要旨オ、タブレットの先進的な活用を「教育のまち瑞浪」を具現化する事業として独自性強く積極的に促進を図ってはどうか。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、タブレットの先進的な活用を「教育のまち瑞浪」を具現化する事業として独自性強く積極的に促進を図ってはどうかについてお答えさせていただきます。 　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、私が申し上げます「教育のまち瑞浪」は、全ての幼児園において、幼児園教育部と幼児園保育部が同じ園の中で一緒に生活しながら合同活動が行える、幼保一体化をいち早く取り入れてきた環境に加えまして、県立高校、そして、特色ある私立高校が２校もあり、大学まで立地しているという教育環境に恵まれていることを特に強調しておるわけでございます。 　学校教育におけるタブレットの活用につきましては、先ほど教育委員会事務局次長が答弁いたしましたが、小中学校の生徒たちが充実したＩＣＴ教育を受けられるよう、「瑞浪市ＩＣＴ活用推進計画」を策定し、学校の教育力の強化を図っているところでございます。 　学校教育以外におけるタブレットの活用につきましては、現段階では、スマートフォンやタブレットを活用できる環境整備をしている段階でございます。これまでには、公民館など多くの市民が利用する公共施設にWi-Fiを設置しており、今後は、大規模災害等発生時の避難所となる各小中学校にもWi-Fiを設置してまいります。 　議員ご指摘のタブレットの先進的な活用につきましては、更にどのような活用方法が有効なのか、そのための環境整備のあり方がどうなのかを研究して、より効率のよい使い方、活用をしていきたいと思っております。 　よろしくお願いします。 ○８番（熊谷隆男君） 　終わります。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時15分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前12時07分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、５番　小木曽光佐子君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　小木曽光佐子　登壇〕 ○５番（小木曽光佐子君） 　皆さん、こんにちは。議席番号５番　会派新政みずなみの小木曽光佐子です。 　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、２つの標題を用意いたしましたが、この標題は、超高齢化時代に入ろうとしている今だからこそ、実際に起きたことを検証しながら、支えられる側も支える側も、どのように対応したらよいのかを考えていくきっかけになればいいとの思いで質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　では、標題１、寒波による漏水被害と今後の対策についてです。 　今年に入りまして、思いもよらない寒波の到来によりまして、１月20日から２月10日の間に、水道の凍結や凍結による漏水が発生いたしました。毎年、水道の凍結が起きる地区では、日ごろからの対策ができているはずなんですが、注意をしていても凍ってしまったという事態が起きました。 　実際に我が家でも、破裂までは行きませんでしたけれども、トイレや洗面台の蛇口付近が凍りました。また、洗濯機の水が出ないので洗濯ができず困っているという連絡も入っておりました。 　１月28日には、「釜戸配水池からの配水量がふえており、漏水が発生していると思われる」という絆メールが配信されました。 　漏水に関しては、時期をいとわず発生するわけですが、今回の寒波による漏水ではかなりの件数があり、その内容や地区も様々であったと聞いております。 　では、要旨ア、寒波による漏水被害の状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君）
   　それでは、標題１、寒波による漏水被害と今後の対策について、要旨ア、寒波による漏水被害の状況はどのようかについてお答えします。 　全国各地で記録的な冷え込みを観測した１月25日前後の寒波により、本市においても消防本部の観測地点でマイナス9.5度を観測し、過去15年間で最も低い気温となりました。 　この寒波により、水道施設の配水池からの配水量が増加したため、上下水道課の職員による水道施設の巡回点検などの緊急対応を行った結果、市が管理する水道施設については、凍結破損による漏水は見られませんでした。 　そのほかの公共施設については、市内の複数の小学校で給水設備が凍結により破損するという被害が発生しました。 　一方、一般家庭の給水設備での凍結破損による漏水被害件数を、水道メーターの検針時の異常水量検出数から推計しますと、市内で少なくとも138件の漏水被害があったと考えられます。 　しかし、凍結や漏水に関する問い合わせが上下水道課へ多数寄せられたことや、市内の水道工事店に修理依頼が殺到したことから、異常水量を検出しなかったお宅においても凍結による被害が数多く発生したと推測されます。 　また、釜戸配水池の水位が急激に低下したことから、１月28日に釜戸配水池の補給量を増加させるよう県東部広域水道事務所に依頼するとともに、上下水道課から防災行政無線、防災ラジオ及び絆メールにより家庭での漏水点検の実施などを呼びかけました。 　２月４日には市内の配水量は通常の水準となり、この寒波による被害は収束したものと考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　大変ありがとうございました。 　メーターの検針による被害ということで、138件と伺ったわけですが、今、部長も言われましたように、メーターの検針のみならず、被害があったということは明確であります。 　単に蛇口から水が出ない、あるいは、洗濯機の給水ができない、トイレの水が出ない、お風呂の蛇口が凍って水が出ないなど、目で見てわかる凍結も多くありました。 　実は陶の宅老所がかかわっておられるある高齢者のお宅では、家が水浸しになってしまいまして、職員が行って、水をくみ出してもくみ出しても、なかなか水が減らないと。よく注意して見たら、給水のパイプが破損していたということで、住民が気づかない間に漏水が起きていたというようなこともありました。 　また、宅老所では、独居の方の面倒をよく見てみえますので、洗濯ができないということで、そういう高齢者の方の洗濯物を全部預かってきて、洗濯して乾かして返したということで、かなりご苦労されたというお話も聞きました。 　このように、住民が住んでいても、漏水被害を防ぐということはなかなか困難になってきているということではないかと思います。 　特に空家の場合は住人が住んでいないわけですから、注意のしようがありません。 　昨日の樋田議員の空家対策についての質問の中でも、空家である可能性のある建物が636件あると。民家だけでも危険性があって景観も悪い建物が247件市内にはあるということでした。 　私の住む陶町水上地区でも、今年に入り、一つの班で２軒のお宅がなくなりました。１軒はご存知だと思いますが、50軒ある班が48軒になってしまったということで、今後も空家はどんどんふえていくのではないかということを心配しております。 　そこで、今回の寒波で、空家に対する被害がどれぐらいあったのかをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、空家等の漏水被害はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、空家等の漏水被害はどのようかについてお答えします。 　寒波以前の１カ月当たりの平均使用水量が１立方メートル以下の世帯を空家等とした場合、平成30年２月の水道メーター検針時に使用水量が大幅に増加し、異常水量を検出した世帯は29件でした。普段使用されていないのに元栓が開いていたため、凍結による漏水が発生したものです。 　具体的な事例を紹介させていただきます。高齢者の単身世帯において世帯主が施設入所されたことで空家状態となり、凍結破損による宅内の漏水が発見されず、道路まで水が流れ出た段階でようやく近所の方に発見され、168立方メートルの漏水となったケースがありました。 　このように空家等での漏水は、近所の方からの通報または水道メーターの検針で発見されることが多く、発生から発見までに時間がかかる傾向があります。 　この被害のあった29件の漏水量の合計は3,400立方メートルにのぼり、市全体の１日当たりの配水量の約28％に相当し、発見のおくれが被害を大きくしました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。かなり水量を無駄にしてしまったということがよくわかります。 　更に空家でも29軒あったのではないかということで、今後も注意がどんどん必要になってくるものであると思います。 　空家については、本来、どういったものが空家であるかという定義もあると思いますが、本日もどなたかの質問の中にあったと思いますが、例えば、住民の方がお亡くなりになって空家になった場合、今言われましたように、施設などに入居されて空家になった場合、病気で入院している間が空家になる場合、また、寒い時期だけ子どもさんの住んでいるほうへ行かれる場合など、いろいろな理由が考えられます。 　どの場合も、今、部長が言われましたように、水道の元栓を閉めることや、近所の方が気づくということも大切でございますので、「ご近所にこういう状況であるのでお願いします」ということを伝えておくことも大切になってくるんじゃないかと思います。 　今後は、高齢者のひとり暮らしや高齢ご夫妻の家庭は、ますますふえていくことが予想されます。特に体調を崩され、やむなく病院への入院や施設への入居をしなければならなくなったとき、今もお話がありましたが、その時期が暖かい時期ですと水道が凍るというイメージがありませんので、元栓を閉めていかなかったという事例もあったようです。 　このようなことから、今以上の注意をしていないと、寒波によるものでなく、漏水はふえていくのではないかと思います。 　検針も今、２カ月に１度になったということで、気づきがおくれるのではないかという懸念もされておりましたが、あくまでも本管から自宅への引き込み後、家の中のことは自己管理となっていますので、漏水の減免等もありますけれども、当事者の負担もかなりな金額になってくることが予想されます。今回、寒波ではありませんでしたが、私が聞いた中では、30万円の支払いをしたという方の例も聞きました。 　また、個人宅でなくても、集会場など、地区の施設で蛇口が凍って漏水になってしまった場合でも、これは地区住民の負担になってしまいます。 　ただ、今言われましたように、１カ月の28％に当たる3,400立方メートルが無駄に流れてしまったということがありますので、本市にとっても大切な水を無駄に使ってしまうということは考えなければならないと。啓発はしていくべきだと思います。 　寒冷地と言われる地区でも、対応策は知っていても、自分では対応し切れない方たちがふえていきます。 　天気予報などから、今夜は冷えるという情報があれば対策ができそうですが、どのような対策をすればよいのかを前もって知らせることも大切ではないかと思います。 　そこで、要旨ウ、今後の漏水対策はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　要旨ウ、今後の漏水対策はどのようかについてお答えします。 　その前に、先ほど議員から１カ月当たりというご紹介がありましたけど、１日当たりの配水量の約28％です。 　改めてお答えします。凍結による漏水被害は、使用者の料金負担が大きくなるだけでなく、新潟県佐渡市や石川県の能登地方で発生したような大規模な断水の可能性があり、対策を進めることの重要性を再認識しました。 　一般家庭の給水設備は使用者に管理責任がありますので、第一義的に使用者自ら漏水対策をしていただく必要があります。一方で市の役割は、使用者が取るべき対策の情報提供と注意喚起です。 　使用者に周知すべき点は、「普段からの対策」、「凍結シーズンを迎える前の準備」、「異常低温の注意喚起」の３点です。 　１点目の「普段からの対策」は、長期に家をあける場合は元栓を閉めることや、休止手続を行っていただくことです。 　２点目の「凍結シーズンを迎える前の準備」は、給水管の保温材が劣化していないか、保温ヒーターの電源が抜いたままになっていないかなど、冬に備えた確認です。 　これら２つの点は、広報紙、ホームページで周知を図ってまいります。 　３点目の「異常低温の注意喚起」は、気象予報の精度が上がり事前に把握できますので、凍結被害が予測される場合は、防災行政無線、防災ラジオ及び絆メールによる注意喚起を行います。 　少しでも凍結による漏水被害が軽減され、水道水の安定供給が図れるよう広報活動を充実してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　大変ありがとうございました。 　今後の対策としては、普段から長期留守の場合には休止するなり元栓を閉めるなりということ、そして、凍結予防のためには、給水管の保温材などの手入れをすること。 　また、異常気温に関しましては、今お話しいただきましたように、防災無線、防災ラジオ、絆メールなどで知らせていただけるということで、少し啓発ができるのかなと思います。 　ただ、先ほども言いましたように、わかっていても対策ができないということがありますので、やっぱり近所力を高めて、地域のみんなで見守って、漏水がないようにしていきたいと思いました。 　今回の漏水によりまして、いろいろなことがわかってまいりました。 　凍結・漏水に関しましては、上下水道課にかかわることでございますけれども、高齢者の方の動向については、高齢福祉課の役割も大きいのではないかと思います。 　また、地域の見守りとして、民生委員さん、福祉委員さんの協力も今以上に大きくなります。また、地域住民の見守りや地域の福祉施設との連携なども必要になってくると思います。 　特に高齢者のひとり暮らしやご夫婦のみの家庭は、普段の生活空間のみの暖房が多くて、一歩部屋から出ますと、トイレですとかお風呂などとの気温差も大きく、凍結の心配だけではなく、ご本人のヒートショックといったことも起きる可能性がございますので、今言いましたように、上下水道課のみならず、やっぱり高齢福祉課、地域の皆さんのお力がどんどん必要になってくるものと思います。 　また、今回の漏水に関しまして、町の水道屋さんが教えてくれたことがあります。先ほど、建設部長も言われましたが、寒冷地では、電熱ヒーターをパイプに巻いているんですけど、やっぱり夏の間に抜いてしまって、そのままになっていて凍ってしまったと。せっかく予防したのに、何の役にも立っていなかったということがありました。 　それから、夜、できればお風呂の水を抜かずに置いたほうが、浴室の温度や湿度が保てるので有効であるということ。それから、私もやってしまうんですけれども、お風呂のカビ予防に窓を少し開ける、そうするとカビが生えないということで、どうしても主婦はやりがちなんですけれども、そうすると外から冷たい外気が入ってきてしまいますので、やっぱり蛇口が凍ると。カビの発生よりも凍結や漏水被害のほうが費用がかかるので気をつけてほしい。 　また、シャワーもかけておかずに下に置いておくと、シャワーの中の水が凍らないので、凍結防止になりますというお話。 　それから、使い捨てカイロを使った後のものを蛇口の上にポンと置いて、上からタオルをかけるだけでも、蛇口の凍結予防になりますよといった、本当に簡単で誰でもできるような方策を教えていただきましたので、本市におかれましても、このような簡単な予防方法ややってはいけないことなど、啓発をどんどん進めていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　では、標題２に入らせていただきます。災害時における地域防災のあり方についてに入ります。 　防災に関しましては、年々、訓練を体験する人がふえ、知識や技術は身についてきたと思います。 　ただ、昨年９月議会におきまして、災害時の各地区の指揮系統や協定先への要請方法について質問しましたが、実際の被害のときにどのように対応するかが明確ではありませんでした。 　夜間における災害での本市との連絡方法や、協定先の拡充についても、その後、本市ではどのように対策をしてこられたかをお聞きしたいと思います。 　要旨ア、災害時の指揮系統はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　それでは、標題２、災害時における地域防災のあり方について、要旨ア、災害時の指揮系統はどのようかについてお答えいたします。 　災害発生時、市は、災害対策本部を設置し、被害情報等の収集を行うとともに、自治会や自主防災組織、防災関係団体との連絡体制を確保いたします。一方、各地域においては、自主防災組織などの指揮系統に基づき、避難支援や救助活動などが行われます。 　昨年の９月議会におきまして、小木曽議員から質問のありました、夜間等災害時における連絡方法についてでございますが、市は災害時における市からの連絡窓口を区長会長とさせていただいており、市の対応など、随時伝達することとしております。また、現地の災害対策の拠点となりますコミュニティーセンターには、発災後、当該地域に居住しております市職員を支援員として配置することとしており、市の対策本部とはコミュニティーセンターを拠点に、区長会長や市職員を通じて連絡を取り合う形となります。 　地域における防災活動につきましては、自主防災組織等の指揮により行っていただくとともに、市との連携・情報共有を図る必要がありますので、今後、区長会等で周知を徹底してまいります。 　また、協力事業者や機材の確保など、協定に基づきます支援要請につきましては、要請がスムーズに行われるよう、書面により双方担当者の昼夜連絡先や受け入れ人数等の確認を行い、連携の強化を図っておるところでございます。 　なお、議員よりご提案いただきました、要配慮者の輸送時に必要となりますタクシー業界との協定につきましても、現在、市内のタクシー業者との協定締結に向けて、協議を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　大変ありがとうございましたと言うべきか、答えがまだ少し出ていないように私は感じます。 　今言われましたように、夜間における災害では、区長会長、それから、コミュニティーの市職員などと連絡を取り合い、迅速に動けるようにするということでございましたけれども、実際に本当に夜に起きたときに、ホットライン的な部分であるのか、個人的な部分であるのか。申しわけありませんが市の職員さんは部署も変わることがございますので、そういったときの対策等は、済みません、再質問ですが、考えておられますでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君）
   　夜に発災したときは、やはり情報が拡散してしまったりしたらいけないものですから、あくまでも私どもがつかんでおる情報については区長会長さんに入れさせていただく仕組みづくりをしておるところでございます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　市からの伝達事項はよろしいですが、例えば、先回、うちが車椅子の必要な方があって、基本的にサニーヒルズさんにお願いしたと。翌日、サニーヒルズさんから市に連絡が行ったときには、「勝手なことをしてもらっては困る」と怒られたというようなこともございました。 　このように、こちら側からそちらに連絡をするとき、あるいは、協定先の受け入れ先をどう相談するのかというところが、私は一番聞きたいと思っておりましたことですので、そこら辺はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　現場から多数の情報がそれぞれこちらに参るということになりますと、危機管理上、ちょっと混乱するということが危惧されます。 　そういったこともございまして、地区の防災拠点でございますコミュニティーセンターに職員をいち早く配置いたしますので、その職員のところへ連絡を入れていただくようなルートをつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　そうしますと、コミュニティーに配置された職員に権限ができるということでよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　指揮命令系統につきましては、まず、発災直後は各地区、それぞれの自助・共助でやっていただくことだと思います。それはあくまでも市の公助が届くまでのつなぎということでございますので、公助が届きましたら当然、市ないし県、国でやっていくことになろうかと思います。 　まず発災直後は、自主防災組織で指揮系統をしっかりしていただいて対応していただく。これが現状かなと考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　まだちょっと不安な部分もございますが、確かに自助というのが一番大事であるということは強く認識しております。ただ、本当に想定外のことが起きたときに、すぐその場で工事を依頼しなければならないといったことも起きてくることでありますので、その辺のところはもう少ししっかりと詰めていっていただきたいと思います。 　防災に関しましては、終わるということはないわけでして、日々向上しているということもありますけれども、常にこれでいいということではなく、今、常識が常識でなくなるというような防災になっておりますので、その辺のところは対策をしていく必要があると思います。 　また、防災士会や社会福祉協議会、各地域の自治会によって、今、小学生、中学生、高校生を対象とした出前講座なども開かれて、子どもたちが体験を積む機会もふえています。 　特に中学校の統合によりまして、平日の昼間の地域防災の要は、小学生になることも想定されています。 　先日、恵那市武並小学校の子どもたちが、第22回防災まちづくり大賞、消防庁長官賞を受賞されたことは皆さんご存知だと思います。「武並小学校防災スクール」を６年間にわたり進められてきたことが評価されたものです。これは大変すばらしいことだと思います。 　特にこの中でも、地域や地元の消防団、この場合、恵那市ですので、恵那市防災研究会、そして、市の危機管理課との連携で、学校の授業の中に取り組んで進めてきたというものでございます。単発ではなくて、継続していくことが大切であります。また、地域と行政と学校の協働が成果につながり、意識の向上と防災力の向上につながっていくものだと思います。 　いざというときのための訓練は、今後はもっと必要になってくると思います。 　今後の防災を考えるにあたり、防災の基本は変わらないと思いますが、本市での現在の訓練の内容はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 　要旨イ、現在の主な防災訓練の内容はどのようか。お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨イ、現在の主な防災訓練の内容はどのようかについてお答えいたします。 　現在、市では、区や組など小規模単位の防災訓練を実施しております。これは、地域によって浸水害や土砂災害など想定される災害や、災害時に選択するべき行動が異なることから、より地域の実情や要望に添った実践的な訓練を行うために実施しているものでございます。 　訓練につきましては、消防本部、みずなみ防災会、瑞浪災害救援ボランティア、社会福祉協議会などと連携し、地域で継続的に実施されるよう多様なメニューを設定しております。また、研修会等で得た情報や、近年発生した災害における課題等を踏まえ、随時、新規メニューの設定や内容の改良なども行っております。 　訓練内容につきましては、避難のタイミングを学ぶことに特化した災害図上訓練、ポリエチレン袋を使用した非常食づくり、危険箇所の確認、防災倉庫備蓄品の取り扱いや、小・中学生も楽しく参加できる防災クイズなど13のメニューをベースとしまして、地域と調整しながら、要望に合わせた訓練を実施しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。各地区で、確かに、災害が起きたときの対応の仕方が違うということで、小規模単位でやっておられるというのは、大変すばらしいことだと思います。 　今、13ものメニューを用意していらっしゃるということでしたが、先日も瑞校生に対して社会福祉協議会や防災会が行われたのを見ておりますと、車椅子の使用方法ですとか体験、担架のつくり方、運び方といった基本的な訓練をされておられます。もちろん、基本的な訓練は大切でありますので、もっともっとやっていくべきだと思いますが、その上で私は、今後もっと必要になってくる訓練として、支援を要する方をどのように車椅子に乗せるのか。あるいは、どのように担架に乗せるのか。 　体が不自由で動けない、小さなお子さん、妊婦さん、もちろん高齢者の方を含めてですけど、自分で車椅子に歩いて乗られるわけではありませんので、そういった方をどのように介助して乗せるのかというような訓練も必要になってくるのではないかと、常々思っております。 　そこで、要旨ウ、避難時に支援を要する方に対する訓練を考えているかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨ウ、避難時に支援を要する方に対する訓練を考えているかについてお答えいたします。 　現在、市では、小規模防災訓練に、要配慮者の搬送に関するメニューを設定しております。このメニューは、瑞浪災害救援ボランティアと社会福祉協議会の協力のもと実施するもので、車椅子の方の搬送時における注意点や搬送方法などの説明のほか、専用器具を取りつけた車椅子で搬送体験を行うものでございます。 　しかしながら、避難行動に支援を要する方を搬送する際に必要となる車椅子や担架に乗せる方法、介助の仕方などについては、訓練に組み込まれておりません。 　市としましては、災害時、避難に支援を要する方への対応について強化していく必要があると考えておりますので、今後は、市の福祉部局や福祉関係団体等と連携し、専門職員とともに介助や搬送テクニックなどを学ぶ訓練も取り入れるよう検討しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　大変ありがとうございました。今のはとても納得いたしました。 　やっぱり一番、瑞浪市が抱える問題としては、高齢者の増加ということがありますので、そういったプロの介護者の方からいろいろ習っていくことは大変大切なことであると思います。今後は、もちろん、人口減や高齢者の増加によりまして、反対に防災を担う人材のほうが少なくなってくるということが考えられますし、今も各地区の自主防災組織という話が出ましたが、実際に確実に活動できているかというと、なかなか機能していないのが現状ではないかと思います。 　このようなことを踏まえまして、本市としては今後、どのような課題があると考えているか、お聞きしたいと思います。 　要旨エ、地域防災における今後の課題は何と考えているか。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　まちづくり推進部長　加藤誠二君。 ○まちづくり推進部長（加藤誠二君） 　それでは、要旨エ、地域防災における今後の課題は何と考えているかについてお答えします。 　地域防災における課題としましては、地域防災に携わる人員の確保と、自主防災組織等の実効性の強化であると考えております。 　災害時、避難支援や救助活動などには、多くの人手を必要とします。 　しかしながら、地域の方々が被災してしまいますと、その人員を確保することができなくなり、地域の防災は機能しなくなります。「自助」が機能しないと「共助」も期待できません。まずは、自身が被害に遭わないよう、「自助」による備えを強化していただくことが不可欠であることから、引き続き、市民の防災意識の醸成と「自助」による備えの強化について、普及・啓発に取り組んでまいります。 　また、「共助」による防災活動が効率・効果的に行われるためには、適切に状況を判断し行動に移せる、防災の知識と技術を兼ね備えたリーダーが必要となります。 　今後、少子高齢化の進展に伴い、地域防災の担い手が減少していくことが考えられますが、近年、市が実施する「防災リーダー養成講座」を通じて、新たに高校生などの若い力も加わってきております。 　市としましては、幅広い世代を対象に、地域の防災を担う人材の育成に努めるとともに、認定した防災リーダーが地域の自主防災組織に組み込まれ、活躍できるよう、地域との橋渡しに努めてまいりたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　５番　小木曽光佐子君。 ○５番（小木曽光佐子君） 　ありがとうございました。 　今、部長が言われましたように、実際、今、本市では防災リーダー養成講座をやっておられるわけですけれども、受けただけで防災士会にも入らない、受けただけという方も結構おられるようですので、本来、市が目的としておられた防災リーダー養成講座を受けられた方が自主的に自主防災を担っていくというような形になれば、もっと知識のある方たちでの組織ができるということなので、その辺の啓発もまた進めていっていただけたらありがたいかなと思います。 　特に、今回こういったことがありますと、防災を考えるときには、福祉は切っても切れないものであります。要配慮者に対する介助の仕方など、先ほど部長も言われましたが、介護のプロの方たちからもっともっと学んでいくことは大切ではないかと思います。 　また、防災のためだけでなく、高齢者を抱える家族にとっても必要な知識になるものと思っておりますので、ぜひこういったことは進めていっていただきたいと思います。 　また、住民の意識や自助力の向上のためにも、きめ細かい地域防災がもっともっと必要になってくると思います。そのための知識や技術のレベルアップを図っていくことは、最も大切であると私は考えます。 　本日の２つの標題は、それぞれ別の問題のように見えますが、冒頭でも述べましたように、実は来るべき超高齢者社会ではもっと大きな事柄になって私たちの前に姿をあらわすものであると私は思っています。 　そのときのために、現在のあり方を検証し、いかに迅速に対応できるかを考えていくことが、新たな瑞浪市のまちづくりにつながるのではないかと思います。 　昨日からも一般質問で出ております空家対策、今日の漏水対策、防災無線や防災ラジオの今以上の活用、災害時の指揮系統、協定先の充実、地域力の向上、そして、防災と福祉がお互いに手をとり合ってやっていけるような本市になればいいなと思います。 　今後も、先ほども話が出ましたが、連携という言葉が出ます。各部局でそれぞれやることがあるので大変だと思いますが、各部局間の連携を今以上に深めていただいて、市民とともに「幸せ実感都市みずなみ」を今以上に感じることができるような瑞浪市になることを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、７番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　榛葉利広　登壇〕 ○７番（榛葉利広君） 　皆さん、こんにちは。 　私、３期目にしまして、一番最後の登壇になりました。どうか今回も少しでもよい答弁がいただけますよう、よろしくお願いいたします。 　公明党、議席番号７番の榛葉利広でございます。 　今回、１番目の標題では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について質問させていただきます。 　全国の議員もこの質問に挑戦してみえる方が結構おられますが、やはり最初はご理解が得られず、なかなか難しいというような話もありますけれども、突き詰めていきますと、現場でいろんな細かいことに対応していける質問にもつながるというように聞いております。 　公明党では、このＳＤＧｓの推進を進めておりまして、全国のいろいろな事例もＹｏｕＴｕｂｅなんかで公開されております。また、ぜひご覧になっていただきたいなと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきます。
   　標題１です。 　ＳＤＧｓは2015年９月に国連持続可能な開発サミットが開催され、「ＳＤＧｓ　持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。 　このＳＤＧｓは、よりよき将来を実現するために、2030年までに極度の貧困、不平等、不正義をなくし、地球環境や経済活動、人々の暮らしなど、私たちの地球を守り、持続可能な開発に向けた様々な目標を達成するためのアジェンダ、行動計画であり、17の目標と169のターゲットを設定しております。 　ＳＤＧｓは、2030年までに誰一人取り残さない世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障とも言うべき共通理念であって、我々の社会が抱える様々な課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しでもあります。 　我々の世界を変革するのは、今までのルール等に縛られない新しい世界を構築するということではないでしょうか。 　また、持続可能な開発とは、開発を持続させるということ。すなわち、発展し続けるということです。 　土をとるために山を削っていくと、最後には山はなくなってしまうものです。しかし、持続可能とは、どこまで掘っても山がなくならないということ。 　開発とは、何の開発かということですが、２つありました。「誰一人残さない」です。全ての人が希望を持って日々生活できるということです。２つ目は、「持続可能な社会」です。持続可能とは、行政が市民満足の施策を出し続けることではないでしょうか。 　その期限が2030年と切ってあります。残り13年です。問題の解決のためには、政府ばかりではなく、いろんな背景を持った人たちがつながり合って、それぞれのよさを生かしながら創造的に進めていくことが大切であるとされております。 　このＳＤＧｓ達成のためには、一人一人に焦点を当てることが重要となってまいります。 　そこで、まず、要旨アで、本市のＳＤＧｓに対するご所見を市長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題１、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、要旨ア、ＳＤＧｓに対する市長の所見はどのようかについてお答えさせていただきます。 　私は、これまで「ＳＤＧｓ」については新聞記事ですとかニュースなどで見聞きはしておりましたけれども、深くは理解しておりませんでした。 　ＳＤＧｓの概要につきましては、ただ今、榛葉議員からご紹介がありましたとおり、ここで設定されております17の目標に169のターゲットを設け、行動を具現化し、更に230の具体的な数値目標などを指標として設定していますので、各国にとりましては、何をしなければならないかがある程度明確に示されているなと思っておるところでございます。 　開発途上国と先進国では現状がかなり異なるため、同じ目標達成に向け取り組むことは容易ではないと思いますが、世界各国がこれまで個別に取り組んできた「持続可能な経済社会づくり」のために、世界共通のルールと目標ができたということは大変大切なことですし、大きな成果だと思っております。 　また、ＳＤＧｓという言葉は、国民に広く浸透している状況になっていないと私は思います。ＳＤＧｓの取り組みが広く国民に認識されることが、まずは重要かなと思っております。 　今後の公明党さんの取り組みに期待しております。頑張ってください。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。公明新聞を読んでいただいておって、大変よかったなと思っております。ありがとうございます。 　政府は、2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、また、地方自治体の動きとしては、北九州市などは本年７月にＳＤＧｓ推進に向けた北九州市の取り組みを発表、環境未来都市として取り組んできた施策をＳＤＧｓの視点で捉え直し、地方自治体として積極的に取り組む方針を定めております。 　本市の今後のまちづくりにおきましては、「安心して子育てができる環境、高齢者がいきいきと生活できる環境を整え、快適な生活ができる社会を実現することで、市民一人ひとりが瑞浪市民であることに誇りを持ち、幸せな暮らしを実感できるまちを目指します」とあります。これはＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」という理念と合致するものです。 　ＳＤＧｓの掲げる開発目標は、17の各分野に分かれておりますが、本市でも企業や民間団体との連携のもと、世界の貧困や格差の解決につながるような特定分野において、具体的にＳＤＧｓの推進に取り組むべきではないかと考えます。 　そこで、要旨イでございますが、ＳＤＧｓに対する今後の方針はどのようかを水野市長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の要旨イ、ＳＤＧｓに対する今後の方針はどのようかについてお答えさせていただきます。 　国では、平成28年12月に「ＳＤＧｓ実施指針」を策定し、「人口減少を克服し、地方の創生、日本の創生を目指すこと」を掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を更に深化させる方針を打ち出しているところでございます。 　本市におきましては、第６次瑞浪市総合計画におきまして、健康福祉、生活環境、都市基盤、産業経済、教育文化、新たなまちづくりの各分野において、市民一人ひとりが幸せな暮らしを実感できるまち「幸せ実感都市みずなみ」を将来都市像としております。更に、平成27年度から「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しているところであります。 　ＳＤＧｓの取り組みのうち、例えば、「目標８、働きがいも経済成長も」や、「目標11、住み続けられるまちづくりを」など、既に総合計画や総合戦略で取り組んでいる内容も多くありますので、今後は、ＳＤＧｓに掲げる目標を意識した上で、総合計画、総合戦略に掲げる事業を着実に推進することが、ひいてはＳＤＧｓが目指す持続的な経済社会の実現に結びつくと考えておるところでございます。 　新しい取り組みですし、17の目標というのは本当に全て大切なことばっかりが書いてあります。実際、我々はそういう意識をしてなかったんですけど、もう既に、今答弁しましたように、総合計画の中にも、総合戦略の中にもそれに等しい施策や事業は位置づけさせていただいておりますので、今後はＳＤＧｓの17項目を意識して、「あっ、これだ」と思いながら取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　現在の総合計画にも、既に取り組んでいるものもたくさんあるという中で、また新たな、これから総合計画の見直し等もありますけれども、そこで職員の皆様にもここをしっかり理解していただきまして、新しい施策に結びつけていっていただきたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、昨年１月25日の参議院の代表質問におきまして、公明党の山口代表が、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方であり、そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づいてＳＤＧｓに関する学習を進めることを強く求めました。 　それに対し、安倍総理からは、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくと答弁をいただいたところであります。 　しかしながら、私はこのＥＳＤで培う考え方や能力は、これからのグローバル社会を支える若い世代には必須のものであり、できるだけ早期に取り組むべきだと考えます。 　そこで、要旨ウですが、市内小中学校ではＳＤＧｓについてどのように取り組んでいるかにつきまして、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要旨ウ、市内小中学校ではＳＤＧｓについてどのように取り組んでいるかについてお答えします。 　小中学校の教育においては、「ＳＤＧｓとして掲げている17の目標」そのものについて取り扱うことはしておりません。したがって、「ＳＤＧｓ」という用語を教えることもありません。 　ＳＤＧｓは理念ですので、昨年、平成29年３月に示された新学習指導要領にも、こうした理念は反映しているものと考えています。 　17の目標のうち、教育分野にかかわる目標は、具体的に教科の授業の中で取り扱われています。例えば、「貧困をなくそう」とか「人や国の不平等をなくそう」という目標は、社会科の授業の中で扱われます。「すべての人に健康と福祉を」という目標は、家庭科や保健の授業の中で扱われています。「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」という目標は理科の授業の中で扱われています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　これも、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、既に取り組んでおられる。社会科であるとか、家庭科、また、理科の中でも学ばれておるということでありますけれども、例えば、人権に関することでありますとか、世界の紛争に関することでありますとか、そういうことを学校で取り組んでおられるという事例はございますでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　人権にかかわる取り組みの例についてご紹介させていただきます。 　教科以外の特別活動として、市内の全小中学校では、12月に「ひびきあいの日」を設定しています。これは、人権について考える週間でございます。 　例えば、ある小学校では、「言われてうれしい言葉」や「言われて悲しい言葉」のアンケートをとって、それをもとに「ひびきあう　笑顔いっぱい　思いやり」というようなテーマを児童集会で発表しました。このテーマについて各学級で話し合って、１カ月間、「言われてうれしかった言葉」を集めたり、「してもらってうれしかったこと」を紹介したりしました。そしてまた、１カ月後の児童集会では、各学級の１カ月の取り組みのまとめを発表しました。 　このように、ひびきあいの日の取り組みを通して、ＳＤＧｓの目標の一つである「人や国の不平等をなくす」ための取り組みもしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　これも特別活動「ひびきあいの日」で取り組んでいただいておるということであります。 　全国の事例では、例えば、このＳＤＧｓに関して、カードゲームなんかを使って学習しておるというような例もあるようでございますので、この2020年から新しい学習指導要領も始まるわけですので、ぜひとも積極的にこれにも取り組んでいただきたいなと要望いたします。 　それでは、次の要旨に移ります。 　子どもの貧困には、不の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人になっても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われております。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことであります。 　今回、この具体的な事例ということで取り上げました、準要保護世帯の就学援助、中でも入学準備金についてでございますが、現在は入学後、４月から申請を受け付け、その後、前年の収入が確認される６月以降に支給されていると認識しております。主にひとり親世帯などが該当する準要保護世帯の方がこれに当たると思います。 　要保護世帯の方、生活保護の方は、連続的に支援がなされていることもありますが、このような方は多額の費用がかかる入学準備に関しては、とりあえず立てかえをしなければならないことになります。 　そこで、要旨エでありますけれども、「子どもの貧困」や「誰一人取り残さない」との理念からも、準要保護世帯の就学援助に関する入学前支給を検討すべきではないかにつきまして、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　それでは、要旨エ、「子どもの貧困」や「誰一人取り残さない」との理念からも、準要保護世帯の就学援助に関する入学前支給を検討すべきではないかについてお答えします。 　瑞浪市としては、就学援助費の「新入学児童生徒学用品費」を入学前に支給することは考えておりません。 　理由は２つあります。１つ目は準要保護世帯の認定にあたって、前年の所得のかわりに前々年のものを判断材料にせざるを得なく、仮認定をした上、公金をいわゆる見切り発車で支出しなければならないことです。２つ目は新年度に改めて審査の結果不認定と判定した場合は、返還請求をすることとなり、一旦支給した就学援助費が返してもらえないケースも想定され、大きなトラブルが生じる可能性があることです。 　別の方法として、入学前に学用品費を確保することが経済的に困難な世帯には、岐阜県が実施している「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の借り入れがよいかと思います。現在、就学援助費受給者のほとんどがひとり親家庭であることから、この制度を活用し、就学前にお金を用立てることができます。 　なお、取り扱いについては、貸付金制度の窓口である市社会福祉課と連携し周知を図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　要するに、返していただくというリスクがあるので、今のところ考えていないという答弁でございました。 　それと、県制度の福祉資金を使って借りていただきたいという話でございます。 　ただ、これは文部科学省からの通知文でありますが、今般成立した平成29年度予算においては、「新入学児童生徒学用品費等」をはじめ、予算単価等の一部見直しを行いました。また、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても入学する年度の開始前に支給した「新入学児童生学用品費等」を国庫補助対象にできるよう、要綱を改正しました。 　各都道府県教育委員会におかれましては、市町村において上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう、市町村教育委員会に周知いただきますようお願いいたしますという通知文が届いておると思います。これは平成29年３月31日付の通知であると思います。 　この趣旨にのっとれば、一度借りていただくというのが、いろんなところに私も聞いたんですけども、借りるというのは前の考え方であって、もう今は文部科学省としては、これはぜひ要綱を変えるとか予算措置をしていただくことで、変えていただきたいということだと思うんです。そこが、どうしてこういうことになったのかちょっと私にも理解しづらいところがありますけれども、子どものためですので、ぜひ早く実現していただきたいなというふうに思います。 　私も要綱がおかしいところがあるんじゃないかとか、いろいろ調べました。例えば、要綱の中で、３回支給というふうに瑞浪市ではなっておりますけれども、この日にちが結構限定されています。 　例えば、こういうところを変更することによって、この辺が実施に向けて進まないのかどうか。そこら辺の要綱に関してはどういうものか、お答え願えますか。 ○議長（熊澤清和君） 　教育委員会事務局次長　工藤仁士君。 ○教育委員会事務局次長（工藤仁士君） 　要綱について、今後、詳細に検討していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。
   ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございました。 　あと、今回、この質問をするにあたりまして調べた部分では、スケジュールという点において、割と自治体の規模の近い山県市さんは、平成30年度から実施されるということでありますけれども、まず、12月に皆さんに、こういう制度を使いますよとお伝えして、１月中に申請していただいて、３月までに確認を終わらせて、３月26日に支給されておるということであります。 　こういうスケジュールで全ての自治体ができるということではないと思いますけれども、ぜひこういうところを参考にしていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　更にもう一つ申し上げますと、公明党が、これは２月７日付の公明新聞に載った記事でありますけれども、ここで就学援助に関しまして、実施自治体の拡大を目指す党分科会が確認した事項でありますけれども、文部科学省の初等中等教育局長のお話として、2018年春の入学前支給を予定する市区町村数が、2017年実績の約８倍にのぼる一方、検討していないなどとする市区町村が全体の６割を占めるという調査結果を報告されております。近く市区町村名も公表し、入学前支給を促す方針を示したというふうにも言われております。 　やはり国がそこまでして要綱を変えたことでありますので、自治体もそれに沿って、いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、そこを、この近隣の自治体でもどうも平成30年度は難しいみたいですが、平成31年度に実現するような話も聞いておりますので、ぜひ瑞浪市が最後になるようなことがないようにお願いしたいなと思っております。 　どうか検討のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、標題２に移ります。 　厚生労働省が策定した、認知症施策推進５か年計画「オレンジプラン」が2013年度から始まり、その中で、2013年６月に認知症高齢者は、「2015年１月に全国で500万人に達し、その予備軍と考えられる軽度認知障害の高齢者は400万人と推測される」ことを、厚生労働省は公表いたしました。 　その後、この施策では十分な対応ができないと、公明党が2014年５月に全国で初めて認知症の国家戦略をつくるように提案し、その後、2015年１月、政府は国家戦略となる認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」を策定いたしました。 　2015年１月の時点で、認知症高齢者は462万人と推計され、2025年には約700万人、５人に１人に達し、2040年には認知症高齢者が1,000万人になるとも言われております。 　そのためには、認知症への対応とともに、認知症予備軍を認知証にさせない取り組みも極めて重要になると考えます。 　瑞浪市においても、今年度から始まります第７期老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の中で、市民一人一人が生きがいを感じながら、いきいきと充実した生活を送れる地域づくりを目指しております。 　平成29年の人口実績と将来推計では、65歳以上の方が１万1,407人、高齢化率は29.8％、介護認定者数も平成28年で1,742人に上っており、新規申請者の原因疾患では、認知症が100人以上で最も多く110人と、34.5％を占めております。 　認知症への理解を深める普及啓発として、認知症サポーター養成講座や、昨年には医療介護専門職による認知症初期集中支援チームの配置、相談体制の強化につながる仕組みづくりと、認知症家族を支える方の相談の場として、認知症カフェの募集もしていただいております。 　認知症高齢者の方に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではなく、地域コミュニティーのつながりこそが、認知症高齢者の方に優しい地域づくりを通して、地域を再生することも重要と考えます。 　そこで、要旨ア、本市の認知症対策の現状はどのようかについて。これは以前にも質問された方がおられると思いますが、特に先ほど、最後のほうで紹介いたしました新しい取り組みについて、答弁いただければなと思っております。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　榛葉議員ご質問の標題２、認知症対策について、要旨ア、本市の認知症対策の現状はどのようかについてお答えします。 　本市では、第６期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、現在、認知症対策事業を３つの分野で実施しております。１つ目は認知症予防の支援、２つ目は重症化を防ぐための初期対応、３つ目は、地域に認知症の理解者をふやすための普及・啓発です。 　１つ目の認知症予防支援の具体的な事業として、脳の健康教室などの認知症予防教室の開催や、物忘れ相談を開催しています。また、認知症カフェを市内４カ所に設置しており、認知症の方とその家族及び地域の方との交流を促進することにより、認知症に理解のある地域づくりを目指し支援を行っています。 　２つ目の重症化を防ぐための初期対応による支援は、平成29年度に専門医と専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症のある対象者を適切な医療・介護サービスにつなぐため、アセスメントを経て、家族を含めた初期支援を包括的、集中的に行っております。 　また、認知症ケアパスを作成し、適切に医療・介護サービスへつなぐよう活用しております。 　３つ目の普及・啓発では、地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員を４名配置し、認知症サポーターの養成、世界アルツハイマーデーにおける街頭活動、認知症講演会の開催などを行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。 　うちの亡くなった母親も認知症を患っておりまして、施設で大変お世話になりました。以前にも話をしたことがありますけれども、認知症を患っておる中で、厳重な、うちの姉の住まいでありますマンション、普通は施錠してありますので出られないんですが、たった一つだけ鍵のかかっていないドアがありまして、そこから夜中に、２月くらいでしたか、出ていってしまったということもありました。 　お恥ずかしい話ではありますが、本当に認知症の方はそういう危険もはらんでおるということがあります。 　認知症の初期集中支援チームという新しい取り組みをされておるわけですけれども、これはまだ余りなじみのない部分もございます。 　瑞浪市におけるチーム構成はどのようになっておりますでしょうか、民生部長、お願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　認知症初期集中支援チームにつきましては、平成29年３月に結成いたしまして、医師として、認知症サポート医の方及び保健師、社会福祉士の３職種の専門職からチームを組んでおります。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　ありがとうございます。医師も含んだチームということでありますので、そういう方の支援が少しでも早くできるように、どうか活躍していただきたいなと思います。 　ここからは、先進地の事例も紹介しながら提案させていただきたいと思いますが、本日、私が紹介したいのは、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らしていける社会、まちづくりであります。 　先進市では、高齢者等ＳＯＳネットワークというものがありまして、言葉はいろいろ、多少違う部分もあるようです。これは一例でありますが、県警が事務局となり、市民の行方不明者の届け出が出ると、市や消防署、郵便局、ＪＲ、タクシーなどに名前や衣服等、行方不明者の特徴をファクスで伝え、更にスーパー、コンビニ、状況に応じて市外への情報の伝達、市民にはメールサービスで同様の情報が伝えられる。 　大昔の事例では、毎年15人から30人程度の行方不明者が出ますが、このシステムを使うことにより、おおむね24時間以内に保護されているそうであります。 　そこで、要旨イでございますが、認知症高齢者の安全とそれを介護する家族の安心のためにも、事前登録番号入り、またはＱＲコード付反射シールの導入は出来ないかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　要旨イ、先進市で実施されている、事前登録番号入り、またはＱＲコード付反射シールなどの導入は出来ないかについてお答えします。 　本市では、認知症高齢者の徘回による事故を防ぎ、家族が安心して介護できるよう「徘回高齢者家族支援サービス事業」として、平成14年から認知症高齢者を介護する家族に対して、位置探索システム端末機の貸し出しを行っております。 　この端末機は、ＧＰＳ衛星を利用した位置探索システム端末機となっており、ご本人に携帯していただくことで、外出時には、インターネット等により本人の位置を半径50メートル以内の精度で特定できるものです。 　ただ今、議員からご提案いただきました、事前登録番号入り、またはＱＲコードつき反射シールですが、事前登録番号入りシールについては、本人の靴や持ち物などに添付することで、周囲の方に認知症の方と知られてしまうなど、個人情報に関する課題があることから、過去に検討しましたが導入しないと判断しました。 　しかし、高齢者が徘回され、警察等に保護される際には、身元がすぐにわかるような仕組みづくりは必要なことだと考えております。 　ご提案のＱＲコードつき反射シールについては、問題となる個人情報の課題がクリアされる可能性があること、最近制度を開始した自治体もあることから、活用の状況、費用面も含め、再度研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　検討していただけるということで、研究ですか。ぜひ実現に向かってしっかり研究していただきたいと思います。 　今の答弁の中で出てきました、ＧＰＳを使ったシステムでございますが、再質問なんですが、これは今、どれぐらいの登録者数がありますでしょうか。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　位置探索システム、端末機でございますが、現在、平成30年２月末で、３名の方に貸し出しをしております。 　平成14年の制度の開始以来、延べの利用者は41名となっておりまして、今までの利用期間は、短い方で１カ月、長い方では８年以上利用されてみえる方もみえます。 　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　現在使っておられる方が３名ということです。人口規模はいろいろあるでしょうが、それにしてもちょっと少ないのかなという気もします。ＧＰＳということですので、結構高価なものなのかなとも思いますが、ちょっとそういう意味ではまだ余り広がってないような気もします。 　先ほど出ました反射シール等なら、申請とか登録の手間は要るかもしれませんが、割と安価にできるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この事前登録に関しまして、ご家族が登録をためらわれるというような情報もあります。事前登録に関しまして、メリット、デメリットはここで余り聞かないほうがいいかもしれないですけど、どのように考えておられるか、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　認知症の方の事前登録につきましては、徘回等の場合におきましても、発見された場合につきましても、その方の身元が早く判明できるということで進めていかなければならない大事なことだと考えております。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君） 　これは最初の答弁にも少し入っておりましたので、やはり少しでも早くその人の情報がわかるということかなと思いますので、ぜひ推進をお願いいたします。 　最後の要旨であります。これは市民の方から、新聞報道などを見られて、大変よい制度なのでぜひ取り組んでほしいとの提案がありましたので、調べさせていただきました。 　ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、2007年12月、徘回症状のある認知症の男性が、ＪＲ東海の線路で電車にはねられて死亡。ＪＲは男性の妻と長男ら遺族に、列車の遅延に伴う損害賠償、約720万円を求めて提訴いたしました。 　一審は妻と長男の賠償責任を全面的に認め、二審は妻にだけ責任があるとして、賠償額を約360万円に減額、今年３月の最高裁判決は、一転して家族の賠償は責任ないとしたものの、全国的に議論を巻き起こした事件でありました。 　そして、大府市は先ごろ、平成30年度予算で認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり、物を壊したりして、家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して、個人賠償責任保険に加入すると発表いたしました。 　そこで、要旨ウですが、瑞浪市もＪＲ中央線が東西に貫いている状況からも、また、介護をされる家族の皆さんの安心のためにも、認知症の方を対象にした個人賠償責任保険の導入はできないかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　要旨ウ、認知症の方を対象にした、個人賠償責任保険の導入はできないかについてお答えします。 　今回、第７期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、計画の中で、認知症対策の充実を重点施策の一つとしております。 　計画期間内には、認知症予防と、重症化の防止のための早期診断・早期対応による支援、及び地域に認知症の理解者をふやすための普及・啓発を行うこととしており、実施する事業を５点掲げております。 　先ほども再質問いただいたように、具体的な事業といたしましては、要旨アでお答えしました第６期計画からの継続事業に加えまして、徘徊が危惧される高齢者の実態把握と、データベース化を進めてまいりたいと考えております。 　ただ今、議員よりご提案いただきました個人賠償責任保険導入につきましては、認知症の方が事故を起こして損害賠償を求められた場合に支援できる事業として、新たに取り組まれる自治体があると聞いております。 　今後、導入に至った背景や対象者、支援方法、費用の面など含め、研究をさせていただきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　７番　榛葉利広君。 ○７番（榛葉利広君）
   　これも研究していただけるということです。 　予算が随分かかるのかなと思いましたが、大府市の例でも、100人でしたか。100人で20万円ぐらいの予算だとお聞きしております。間違っていたらごめんなさい。 　ですので、瑞浪市の場合はもう少し小さい予算でもできるのかなと思っております。 　いろいろなまだクリアしなければいけない問題はあると思いますけれども、ご家族の安心という面では非常に有効な手段だと思っておりますので、ぜひとも推進をお願いしたいなと思っております。 　それでは、私の一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊澤清和君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後２時55分までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（熊澤清和君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第３、議第２号　瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本議案につきましては、質疑の通告があります。 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　それでは、ただ今、議題となっています議案について、お願いします。 　議案資料の１ページをお願いいたします。 　答弁者は、総務部長にお願いしたいと思います。 　今回、この瑞浪市個人情報保護条例の改正が提案されましたけども、先ほども榛葉議員が、個人情報について一般質問でやってみえました。 　これは昨年の５月30日に法の改正があって、施行されて、その後、瑞浪市の条例の改正になりましたけども、既に法は去年の５月から動いてる状態の中で行われたと思っています。 　２件しか質問してはいかんということですので、また総務委員会でしっかりやっていただければ結構だと思いますけども、２点について僕から質問します。 　議長、一つずつやったほうがいいですか。 ○議長（熊澤清和君） 　はい。 ○14番（舘林辰郎君） 　それでは、議案資料の２ページに出てきます、要配慮個人情報の件でございますが、（３）のところです。 　これは新たにこの法案の中で出てきた問題です。いわゆる要配慮個人情報ということですけども、これがどういうことかということで、いろいろ問題になることではないかと思っています。新しいことなのでわからないので、その辺の説明をしてほしいと思います。 　例えば、先ほど榛葉議員が質問していましたけども、認知症の人の、いわゆる、よく防災放送で出てきます「何町の誰々さん」と言わずに、どんな服装の人とかいうようなことで出てきて、あれだけ言うんだったら、近所の人なら誰やと言ってもらえばもっと早く探せるんやないかと。そういうこともありますけども、やはりあそこが、いわゆる保護されて、情報として出したらいかんよということが強化されたという問題やと思っています。 　どういうことでそういうことになっているか、今後の瑞浪市の条例制定について、その経過も含めてお聞きしたいと思います。総務部長にお願いします。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、ただ今、ご質問にありました要配慮個人情報とはどのような情報が対象になるかということでございますが、お答えさせていただきます。 　要配慮個人情報とは、先ほどおっしゃいましたように、平成29年５月30日に一部改正されました個人情報保護法でも新たに定義された個人情報のことであり、本条例における要配慮個人情報は、この個人情報保護法の考え方に基づき、定義しております。 　具体的に申し上げますが、議案にもありますように、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実が該当いたします。 　また、そのほかにも、本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取り扱いに特に配慮を要するものとして、規則で定める記述等が含まれる個人情報として、心身の機能障害があること、健康診断等の結果等に基づく指導、刑事事件に関する手続が行われたことなどを想定しております。 　瑞浪市におきましては、これまでもこの要配慮個人情報に該当すると思われる情報について条例で規定し、収集等の制限を設けておりましたが、新しく定義された要配慮個人情報につきましても、これまでと同様、第７条のところで収集等の制限を設けることとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　わかりました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　議案資料の６ページです。 　一番下段に、死者に関する特例措置が出てきたわけですけども、これは第20条の改正ということですけども、第20条は費用負担の問題であって、第20条の２で今度改正ということであります。 　死んだ人の情報については費用負担はお金は要らんよということだと思っていましたけども、ちょっとこの特例措置が何かということで、個人情報保護法の改正ではこのことはなかなか出てこなんと思います。関係なしに、市独自でこういう特例措置をやるということですけども、その辺の説明をちょっと聞きたいと思っています。 　法律を読んだってわからへんものですから、その辺をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、引き続きまして、死者に関する特例措置の具体的な例ということでお答えさせていただきたいと思います。 　本条例につきましては、個人情報の定義として、当該個人が生存するか否かを規定していないことから、死者の個人情報も保護の対象となっております。 　と言いますのは、法律上は死者の場合は対象になっていないというような規定もありますので、この瑞浪市個人情報保護条例は、死者の個人情報も保護の対象となっているという点が、一つまず押さえておくところであります。 　本議案に設けられている特例につきましては、死者の個人情報について、死者の相続人や死者の親権者であった者、そのほか死者の個人情報と密接な関係を有すると市教育委員会などが認める方について、その方の権利義務に関係する当該死者の個人情報に限り、開示のそういった請求ができることとしております。 　具体的には、市内において、例えば、交通事故で死亡された方の遺族の方が、保険等の補償に関する資料や裁判の資料として、死亡された日の救急搬送時の資料などについて情報の開示請求をするといったことが想定できると思います。 　ただし、この特例の適用をするためには、戸籍謄本や遺言書等、申請者がその相続人であること等を証明する書類などにより、厳格に確認を行った上で開示、訂正及び利用停止の決定の判断をすることとなりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 　以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。 　これをもちまして、通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第２号につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第４、議第３号　瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、議第15号　市道路線の認定についてまでの13議案を一括議題といたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております13議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　次に、日程第17、請願第１号　憲法改正に反対し憲法を生かした政治を求める請願についてを議題とします。 　本請願について、紹介議員の補足説明を求めます。 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　それでは、ただ今、議案になっています請願の補足説明を行います。 　ご承知のように、文章で請願書をお配りいただいていますが、今回、２月13日に、請願人として陶町猿爪885番地12の稲葉助國氏、それから、上野町２－96の伊佐次衛氏の２名から請願がありました。 　私と大島議員が紹介議員になって、今議会に請願書の上程をしたところでございます。よろしくお願いいたします。 　請願の内容につきましては、憲法改正の問題であります。 　今、政府、安倍内閣が進めています、今国会に提出予定として準備されています、日本の現憲法を改正するということであります。大変重大な問題であります。 　今、このような状況になったのは、先の国政選挙で憲法の改正ができるような、３分の２以上の国会議員を占めたという情勢のもとで、この改正問題が浮かび上がってきて、安倍総理大臣も本気になって今の日本国憲法を変えようとされています。そのことは非常に、請願者、あるいは私たち紹介議員から見ると、大変、国の形を変えてしまうような大きな問題であります。軽く扱ってもらっては困ります。 　先ほど申しましたように、既に改正勢力については、国会では３分の２以上の十分な勢力を持っています。非常に危機感を持っています。もし、法案が国会に提出されますと、それが通って、そして、60日後には国民投票に移されるわけですけども、60日間でこの法案が審議される。どんな内容になるかということについては、おおよそ予想されています。 　憲法９条の戦争放棄、日本は再び武器を持って他国を攻撃しないという条文の中身を抜いてしまう。条文には残すけども、中身を抜くということで、新たに加憲、加えられるという方向がとられています。これはもう既に皆さんもご承知のことだと思っています。 　そして、なおも怖いのは、この憲法改正はもうこの次の東京オリンピックが始まるまでにやってしまおう、絶好のチャンスとしてやられている。ここに大きな危険性があります。 　現在の憲法については、先の大戦争で世界で2,000万人、そして、日本人も300万人が被害に遭ったということでございます。しかし、その内容を見ると、実際に鉄砲を持って戦った人が主ではなしに、空襲やとか、あるいは原爆、そして、南方のほうで病気になって戦死するという、非常に大きな、一般庶民の犠牲者が主であります。 　今度のこの憲法改正の問題は、このような戦争ができる国をつくって、その上に内閣が指示を出すという危険性を持っています。 　僕たちはこの請願については、このような法案は国会に提出される前に、国民の声、そして、地方自治体の議員の声で国会に出させないということが一番の問題だと思っています。 　こうして今回、請願が出されました。非常に今、請願項目が２つに絞られています。一つは、「憲法９条を変えないでください」という旨。２番目に、「憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治を実現してください」という、２つの項目の請願書でございます。 　どうか議会で審議をしていただいて、この請願者の皆さんに応えたいと思っています。 　以上をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君）
   　これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております請願第１号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　ここでお諮りします。 　本定例会休会中に、市長提出議案４件を受理いたしました。 　この際、これを日程に追加し、議題といたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、議事日程（第２号）を追加議題といたします。 　議事日程（第２号）を配付させます。 　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　追加議事日程配付〕 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　それでは、議事日程（第２号）、日程第１、議第34号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第４、議第37号　瑞浪市介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４議案を一括議題といたします。 　本４議案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　民生部長　宮本朗光君。 ○民生部長（宮本朗光君） 　それでは、議第34号から議第37号まで、条例議案４件についてご説明申し上げます。 　初めに、今回の４議案につきまして、議第34号につきましては、改正内容の一部について国の政令の公布がおくれたことにより、また、介護保険関係の議第35号から議第37号までの３条例につきましても、３年ごとに行われる介護保険法の大規模改正に伴い、関係省令の公布がおくれたこと等の理由により、本日、追加上程させていただきました。 　また、今回、改正を行う内容及び分量が大変多くなりましたので、条文整理などの改正につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、議第34号　瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。 　追加議案の１ページ、追加議案資料の１ページをお願いいたします。 　今回の改正は、政令の公布に伴い、条例整備を行うとともに、国民健康保険料の算定方式を見直し、資産割を廃止するものです。 　また、このほか、国民健康保険料の賦課限度額の見直し、そして、中低所得者に係る保険料軽減の拡充に関する所要の改正も行います。 　新旧対照表をお願いします。 　目次から第２条までの改正は、今回、県も国保事務の財政運営の主体を担うことになったため、市の実施すべきことを明確にするための改正と、県に「岐阜県国民健康保険運営協議会」が設置されることから、市の運営協議会を、「瑞浪市国民健康保険運営協議会」に改称するものです。 　続いて、下から８行目から２ページ７行目までの第11条の２の改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴う、引用条文の変更などを行うものです。 　２ページ、８行目からの第11条の３は、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定方式に関する規定で、改正する内容は、２ページ中段、25行目の第11条の３第１項第１号で、一般被保険者に係る基礎賦課総額を算定する場合の費用の見込額について、制度改正後の積算根拠としてアから３ページのカにわたり、列記するものでございます。 　３ページ、中段の第２号では、収入の見込額とする費目について、アからエまでの収入を列記する改正を行います。 　続きまして、４ページの９行目、第12条の改正は、基礎賦課額の算定方式をこれまでの４方式から資産割を廃止して３方式に改めるための改正で、資産割の算定方法を規定している第14条を削除します。 　中段の第15条第１項の改正は、資産割廃止後の基礎賦課額について、第１号で所得割の賦課割合の変更、及び第２号は資産割の規定の削除、第３号で均等割賦課割合の変更を行います。 　また、第３号及び第４号は、１人当たりの均等割額を算出するための被保険者数及び世帯別平等割の算定に使う世帯数についての規定の変更でございます。 　続いて、５ページ中段の第15条の２及び15条の４は、退職被保険者等に係る基礎賦課額について、一般被保険者と同様に資産割を廃止するなどの条文改正でございます。 　６ページ、上から３行目、第15条の６の改正は、基礎賦課額の賦課限度額を「58万円」に引き上げるもの。 　続く第15条の６の２から８ページ下段の第15条の６の11までの改正は、一般被保険者及び退職被保険者等にかかる後期高齢者支援金等の賦課総額、賦課額等の規定の改正でございます。 　それぞれの条文改正及び削除は、一般被保険者の基礎賦課額の算定と同様に、算定の根拠として見込むべき費用、収入のほか、資産割の規定の削除などの変更を行っております。 　続いて、８ページ下段、下から６行目の第15条の７から９ページ下段の第15条の11までの規定は、介護納付金の賦課総額、保険料率等に関する規定で、この部分の条文改正及び規定の削除につきましても、一般被保険者の基礎賦課額の算定と同様に、算定方式の変更、資産割の廃止などの改正を行っております。 　10ページ中ほどの第20条でございますが、保険料の減額に関する規定で、第１項では保険料の限度額を「58万円」に改め、続く第２号で、５割軽減の判定所得計算の改正、下から３行目からの第３号では、２割軽減の判定所得計算の改正を行います。 　11ページ下段の第25条の３第２項の改正は、特例対象被保険者等の届け出について、提示義務を簡略化する改正でございます。 　追加議案集の６ページをお願いいたします。 　中段の附則の第１項は施行期日を定め、第２項では経過措置を定めております。 　第３項では、瑞浪市積立基金条例のうち、瑞浪市国民健康保険財政調整基金に係る積み立て目的を改正しております。 　以上、議第34号の説明とさせていただきます。 　続いて、議第35号　瑞浪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。 　追加議案集の７ページ、追加議案資料の13ページをお願いいたします。 　今回の改正は、厚生労働省令の改正に伴い、市町村が定めるべき基準が改正されたことなどにより所要の改正を行うものです。 　主な改正内容は、新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設されるため、従業者の員数並びに管理者及び代表者の要件基準に追加することと、身体的拘束等の適正化を図るための措置を義務づけるなどの改正を行っております。 　新旧対照表をお願いいたします。 　第３条第２項は、指定地域密着型介護予防サービスについて、事業者が市町村と連携に努めることを明確にするための改正でございます。 　14ページをお願いいたします。 　第９条は、施設の利用定員等を定める規定で、第１項では、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の利用定員について規定を追加します。 　15ページをお願いいたします。 　４行目からの第16条では、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者のサービス担当者会議の定義を明確にし、最下段の第40条第２項では、事業所の保存すべき記録について、第６号を追加しております。 　16ページをお願いいたします。 　第44条から19ページの第68条までは、介護予防小規模多機能型居宅介護に関する規定で、第44条は事業所の従業者の員数等に関する規定でございます。今回の介護医療院の創設に伴い、文言の追加等を行っております。 　少し飛びまして、19ページの14行目の第71条から21ページの第89条までの規定は、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に関する規定でございます。 　一連の改正は、第72条では管理者について、第73条は代表者についての規定に介護医療院を追加するとともに、20ページの第78条以下の各条文で身体的拘束等の適正化を図るための具体的な措置の追加などを行っております。 　追加議案集の９ページをお願いします。 　最下段の附則は、施行期日を定めるものでございます。 　以上、議第35号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議第36号　瑞浪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。 　追加議案集の10ページ、議案資料の22ページをお願いいたします。 　議案資料に沿ってご説明します。 　今回の改正は、厚生労働省令の改正に伴い、市町村が定めるべき基準を改正するなどの条文整備を行います。 　主な改正内容としまして、高齢者と障害者がともに利用できる「共生型サービス」の開始に伴い、本条例に共生型サービスの基準を定めるもの。 　また、新たな介護施設として「介護医療院」、及び既存の施設に併設する「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」の基準の追加などを行います。 　新旧対照表をお願いいたします。 　目次ですが、第３章の２第５節に新たに「共生型地域密着型サービスに関する基準」を追加しております。 　次に、第１条の条例趣旨の改正は、従来からありました指定地域密着型サービスに加えて、新たに共生型地域密着型サービスを加える改正です。 　第２条は用語の定義に関する規定で、省令に合わせ、第１号、第２号及び、次のページの第６号で新たに規定するサービス事業者、サービスの定義を追加しております。 　23ページ下段の第６条から26ページの第39条までは、定期巡回・随時対応型訪問介護に関する規定で、第６条第２項の、24ページの上段３行の改正は、利用者または家族からの通報に対応する、オペレーターの経験年数の基準緩和を行うもの、また、24ページの第７項及び第８項の改正は、オペレーター及び訪問介護員についての規定の改正でございます。 　25ページ、最下段の第32条第３項は、複数の事業所間で利用者等からの通報を受けることができる事業所についての改正、26ページの第39条第１項は、「介護・医療連携推進会議」の開催回数を緩和しております。 　また、第４項では、施設入居者以外の地域の利用者に対するサービスの提供を努力義務から、義務化する改正でございます。 　続く、第47条から、27ページの第51条にかけては、指定夜間対応型訪問介護に関する規定で、26ページ下段の第47条は、オペレーターの基準を緩和する改正、27ページの第48条、第51条第６号も、同様に基準を明確化する改正です。 　28ページ、７行目から30ページにかけての第５節「共生型地域密着型サービスに関する基準」の追加は、障害サービスを行っている事業者が地域密着型通所介護を行うに当たり、満たすべき基準などについて条文を追加しております。 　第59条の20の２では、共生型地域密着型通所介護の基準を追加し、29ページ中段の第59条の20の３では、下線部の冒頭の６行で本条例の他の条文の準用規定を、７行目以降で用語等の読みかえ規定を追加しております。 　30ページをお願いいたします。 　11行目の第６節については、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準で、第59条の25で、利用定員の変更を行っております。 　少し飛びまして、31ページ中段の第61条からは、認知症対応型通所介護の規定で、32ページの第65条では、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の利用定員についての規定を加えております。 　次に、32ページ下段の第81条からは、小規模多機能型居宅介護に関する条文の改正です。 　33ページの第82条で、ページの最下段から34ページにかけて、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を追加し、以下、35ページ下段の第84条まで、管理者及び代表者の資格要件等の規定、また、36ページの第107条にかけて、身体的拘束等の適正化の条文改正を行っております。 　37ページをお願いいたします。 　第111条から38ページの第127条にかけては、指定認知症対応型共同生活介護に関する規定で、一連の改正は、先ほどと同様に、第111条以下、管理者、代表者についての規定の改正、第117条第７項では、身体的拘束等の適正化に関する規定の追加を行っております。 　次に、38ページ中段の第130条から39ページ下段の第148条にかけては、指定地域密着型特定施設に関する規定で、38ページ中段の第130条第４項及び第７項で、従業者の人員規定の改正を行うとともに、39ページ最下段の第148条第２項にかけて、身体的拘束等の適正化の規定を追加しております。 　40ページの第150条から45ページの第186条までは、地域密着型介護老人福祉施設（入所者生活介護）に関する規定です。 　151条第３項では、従業者の員数について、３行目以下の下線部ただし書きの改正を行うほか、41ページ中ほどの第８項では、サテライト型居住施設の生活相談員等の規定を変更しております。 　43ページをお願いいたします。 　施設の緊急時等の対応として、第165条の２を追加し、第168条では、運営規程に第６号にある緊急時等における対応方法を追加しております。 　44ページをお願いします。 　中ほどの第182条から45ページの186条までの改正は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設についての規定で、第182条で身体的拘束等の適正化を図る規定を、及び第186条第７号で運営規程に緊急時等の対応を追加しております。 　45ページ中段の第190条から、51ページの第202条までは、看護小規模多機能型居宅介護に関する規定でございます。 　今回の制度改正において、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の新設に伴い、第191条第１項から48ページの第14項までにわたり、従業者の員数等について、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等についての規定を加えるとともに、夜間等の人員配置基準及び配置すべき従事者に関する規定などを改めております。 　48ページ下段の第192条の第２項では、サテライト型事業所の管理者に関する規定を追加し、49ページ中段の第194条第１項では、事業所の登録定員を、同条第２項では利用定員を追加しております。 　50ページをお願いいたします。 　第195条第２項では、第２号オで、設備について、下段の第199条では、介護計画等の担当者の規定に、サテライト型事業所における規定を追加しております。
   　51ページ下段から55ページにかけての附則、第11項、第12項、第13項では、介護療養型医療施設の介護施設への転換期限について、平成36年３月31日に延長する改正と、53ページの第14項及び第15項では、介護療養型医療施設が介護医療院を含む医療機関併設型指定地域密着型特定施設に転換する場合の生活相談員等の員数及び施設の基準が追加され、これら２項を追加することにより、第16項以降は項ずれを改めております。 　追加議案集の23ページをお願いいたします。 　附則で、施行期日を定めております。 　以上で、議第36号の説明とさせていただきます。 　続いて、議第37号　瑞浪市介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明いたします。 　追加議案集の24ページ、追加議案資料の56ページをお願いいたします。 　それでは、議案資料に沿ってご説明します。 　今回の改正は、厚生労働省令である指定介護予防支援等の事業、これは地域包括支援センターが行う介護予防支援事業のことでございますが、今回、その人員及び運営などに係る基準が改正されたことに伴い、市が定めるべき基準を改正するものです。 　改正の主な内容は、介護予防支援事業所の担当職員が実施する指定介護予防支援の具体的取り扱い方針等の改正です。 　新旧対照表の第２条の第４項では、高齢者と障害者を総合的に支援することを目的とした共生型サービスの提供に対応するため、事業者が市町村と、下線部の指定特定相談支援事業者との連携に努めることを明確にするための条文の追加でございます。 　57ページをお願いいたします。 　第５条第２項では、利用者が複数の事業所を紹介するよう求めることができること、及び第３項では、入院した場合に病院等に対して担当職員の氏名を伝えることを追加しています。 　58ページをお願いします。 　下段の第31条第９号は、サービス担当者会議への利用者及びその家族の参加を、59ページに移りまして、第14号の２は、主治医や歯科医師等に対し、利用者の生活状況に関する情報を提供すること、中段の第21号の２では、主治医の意見を求めた場合に、介護予防サービス計画（ケアプラン）を主治医等に交付することを定めております。 　追加議案集の25ページにお戻りください。 　附則で、施行期日を定めております。 　以上、議第37号の説明とさせていただきます。 　本日追加上程いたしました４議案のご審議について、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　ご苦労様でした。 　これより、本４議案について質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　14番　舘林辰郎君。 ○14番（舘林辰郎君） 　議第34号について、総務部長にお聞きします。 　この議案は、「瑞浪市国民保険条例の一部を改正する条例の制定について」という題名でありますけども、後ろのほうの附則を見ますと、「瑞浪市積立基金条例の改正」が入ってきています。 　積立基金条例を扱うのは、僕は総務部じゃないかと思っていますけども、それをここで扱うということについての問題はどうかということを聞きたいと思っています。 　少なくとも条例名の中に「等」と入れば、国民健康保険条例等となれば、この基金条例もかまえると思いますけども、その扱いについてはどうでしょうか。 　経過措置で基金条例がかまわれてしまうということについては、軽く扱われるというふうに見ますけども、これは附則でも、経過措置として基金条例を変えるということを言っておるわけですけども、その辺の見解を聞きたいと思います。 ○議長（熊澤清和君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　ただ今の質問で、積立基金条例となりますけれども、それを一緒に改正するということですが、条例の改正に伴ってほかの条例を改正する必要が生じた場合に、この一つの独立した一部の条例改正を制定するのではなくて、その改正の原因となった条例、この場合で行きますと、元の国民健康保険条例になりますけれども、ここの附則でこれを改正するというのが、例規の改正のときの一般的なやり方であります。 　今までもこういう形で行っておりまして、先ほどちょっと議員が「経過措置で」とおっしゃいましたが、これは経過措置ではなくて、全く一つの項として、瑞浪市積立基金条例の一部改正を参考のところに設けておる形でやっておりますので、この形が、通例行っておる改正のやり方になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤清和君） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第34号から議第37号までの４議案につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊澤清和君） 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　ここでお諮りします。 　明日14日から21日までの８日間は、本会議を休会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、明日14日から21日までの８日間は、本会議を休会といたします。 　また、22日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までに参集願います。 　本日は、これをもって散会といたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　散会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　澤　清　和 署　名　議　員　　　　　熊　谷　隆　男 署　名　議　員　　　　　石　川　文　俊...