瑞浪市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会(第3号 3月12日)
平成30年第1回定例会(第3号 3月12日) 平成30年3月12日
第1回
瑞浪市議会定例会会議録(第3号)
議 事 日 程 (第1号)
平成30年3月12日(月曜日)午前9時 開議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
市政一般質問
================================================================
本日の会議に付した事件
第1
会議録署名議員の指名
第2
市政一般質問
================================================================
出席議員(15名)
1番 樋 田 翔 太 2番 小 川 祐 輝
3番 渡 邉 康 弘 4番 大久保 京 子
5番 小木曽 光佐子 6番 成 瀬 徳 夫
7番 榛 葉 利 広 8番 熊 谷 隆 男
9番 石 川 文 俊 10番 加 藤 輔 之
11番 大 島 正 弘 13番 熊 澤 清 和
14番 舘 林 辰 郎 15番 柴 田 増 三
16番 成 重 隆 志
================================================================
欠席議員(なし)
================================================================
欠員(1名)
================================================================
説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 総務部長 正 村 和 英
総務部次長 伊 藤 和 久
まちづくり推進部長 加 藤 誠 二
民生部長 宮 本 朗 光
民生部次長 南 波 昇
経済部長 鈴 木 創 造
経済部次長 小 栗 英 雄
建設部長 金 森 悟
会計管理者 日比野 茂 雄
消防長 小 倉 秀 亀 総務課長 正 木 英 二
秘書課長 近 藤 正 史 教育長 平 林 道 博
教育委員会事務局長 奥 村 勝 彦
教育委員会事務局次長 工 藤 仁 士
企画政策課長 梅 村 修 司 市民課長 小木曽 松 枝
市民協働課長 兼 松 美 昭
生活安全課長 三 浦 正二郎
高齢福祉課長 藤 本 敏 子
保険年金課長 林 恵 治
健康づくり課長 成 瀬 良 美 農林課長 景 山 博 之
農林課主幹 水 野 義 康 商工課長 小木曽 昌 弘
窯業技術研究所長 加 藤 正 夫
クリーンセンター所長 小 川 恭 司
土木課長 市 原 憲
都市計画課長 渡 辺 芳 夫
上下水道課長 山 内 雅 彦
浄化センター所長 市 川 靖 則
教育総務課長 酒 井 浩 二
社会教育課長 工 藤 将 哉
スポーツ文化課長 工 藤 嘉 高
選挙管理委員会書記長補佐
大 山 雅 喜
消防総務課長 足 立 博 隆 警防課長 鵜 飼 豊 輝
予防課長 足 立 憲 二 消防署長 大 津 英 夫
================================================================
職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 北 山 卓 見
事務局総務課長 加 藤 百合子
書 記 和 田 光 浩 書 記 加 藤 千 佳
================================================================
午前9時00分 開議
○議長(
熊澤清和君)
皆さん、おはようございます。
最近、めっきり春らしくなってまいりましたが、朝夕の寒暖差が非常に激しゅうございます。健康には十分に注意され、活躍していただきたいと思います。
本日と明日の2日にかけて、一般質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
まず、日程の前に一言、皆さんにお願いします。
議席でありますが、従来、水野議員の席がありましたが、そこに大島議員に移っていただき、水野議員と大島議員の席を交代するという状況で、今後進めてまいりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
初めに、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において6番 成瀬徳夫君と7番 榛葉利広君の2名を指名いたします。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
これより、日程第2、
市政一般質問を行います。
一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は
質問順序表により議長の許可を得て行います。
質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。
以上、ご協力をお願いいたします。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
初めに、11番 大島正弘君。
〔11番 大島正弘 登壇〕
○11番(大島正弘君)
皆さん、おはようございます。
本日から座席が変わりまして、少し落ちついた場所かなと思って、座らせていただいております。
平成30年第1回定例会が始まりました。去る2月22日に議会の役員選挙を行わせていただきました。晴れて、熊澤議長、加藤副議長が誕生されました。
熊澤議長は挨拶で、行政としっかりと対峙した議会を目指すと、また、加藤副議長は、
二元代表制にのっとり、議論を深める議会を目指すということをおっしゃってみえました。
もし、そのとおりに実行されるならば、今年一年はすばらしい議論が行われる議会になるのではないかと、大変期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
本日は、2つの標題を用意いたしております。標題に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、標題1、
農産物等直売所「きなぁた瑞浪」の現状とみず
なみアグリ株式会社の経営についてであります。
私は今からちょうど4年前の平成26年3月議会において、「
農産物等直売所の今後の展望について」と題して一般質問をさせていただいております。
今回は、この4年間にどのように発展したか、また、どのような課題が山積しているかについて伺ってまいりたいと思います。
要旨ア、直売所は当初の設置目的を果たせているか、
鈴木経済部長に伺います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
おはようございます。それでは、標題1、
農産物等直売所「きなぁた瑞浪」の現状とみず
なみアグリ株式会社の経営について、要旨ア、直売所は当初の設置目的を果たせているかについてお答えします。
農産物等直売所は、その
設置管理条例において、農業振興と
地域活性化を図るために設置するとしており、農畜産物の販売、農産物等の生産についての指導、地産地消の推進などを事業として行っております。農業振興に関しては、
農産物出荷者協議会の皆様により、多様な農産物を出荷していただき、また、
地域活性化に関しては
瑞浪ボーノポークや惣菜の販売など様々な瑞浪産の商品を提供し、市民の皆様に親しまれる施設となっていると評価させていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
ありがとうございました。
次に、要旨イ、設置目的に対し、市民が求めるニーズが合致していると考えるかを伺います。
要旨アの答弁で、当初の目的として「農業振興と地域の活性化」、また、「地産地消の商品の構築を目指す」ということを挙げられましたが、市民が直売所に対して何を求めているかを、本当にしっかり把握できているかどうかということに疑問を持ちます。
新鮮で安全な商品を求められるのか、それとも、安価で大量に求めやすい商品を求めてみえるのかというところでございますが、当局としてはその求めをどのように捉え、考えているかを伺わせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨イ、設置目的に対し、市民が求めるニーズが合致していると考えるかについてお答えします。
ニーズに合致しているかの評価手段としましては、
利用者アンケートのほか、売上高、来場者の数により推測できると考えます。
売上高、来場者の数値については、別のところでご質問をいただくようですので、まず
利用者アンケートの一部についてご説明させていただきます。
平成30年1月14日から現在まで、きなぁた瑞浪は
アンケート調査を実施しております。その結果を見ますと、来場者の9割が地元野菜を、半数以上の方が
瑞浪ボーノポークを購入いただいております。
アンケートには、「新鮮で野菜の持ちが違う」、「安くて新鮮な野菜が手に入る」、「よい品質の野菜が多い」などのコメントもいただいており、地元の安全・安心な農畜産物を手軽に購入したいという消費者のニーズに応えることができております。
また、出荷農家で構成する
出荷者協議会の皆様は、自らきなぁた瑞浪の売り場に立って、自分の出荷している農産物の料理法やおいしさについて、市民の皆様に説明し、積極的にニーズをくみ上げるなどの取り組みも行っていただいています。
さらに、きなぁた瑞浪は農業振興と
地域活性化に資する取り組みとして、
農業体験イベントや地元の方も多く参加する周年祭なども行い、地域の賑わいの拠点として多くの方に喜んでいただいております。
このように、市民の皆様を初め利用者の方からは高い評価をいただいており、市民の求めるニーズにおおむね合致していると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
再質問をさせていただきます。
ただ今の答弁の中で、
出荷者協議会のメンバーの方々が店頭に立って商品の案内とか調理方法を説明してみえるという答弁をいただいたわけですが、その方たちはしっかりとした報酬をいただいてお勤めになってみえるのか、ボランティアでやってみえるのかを伺います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
時給は1,000円ということで支払われております。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
ありがとうございました。時給1,000円でそのようなことをしていただいておるということは、生産者の声が購買者に直接届くということで、大変いい試みかなと、初めて知ったわけですが、お見えになることは知ってたわけですが、それだけ報酬をいただいて責任を持ってやってみえるとは知りませんでしたので、大変いい方向かなと思っております。
次に、要旨ウ、売上高、来場者の推移と今後の見通しはどのようかを伺います。
4年前は、
直売所開設後1年半を経過した時点での数字を伺っております。そのときの
棚橋経済部次長の答弁は、「初年度は9カ月で48万4,768名の来場者で、2億1,200万円の売り上げがあったと。次年度は、その後10カ月間で43万2,372名の来場者で、2億8,690万円の売り上げがあった」という報告をいただいております。来場者につきましては、「オープン時は別として、順調に推移して、売り上げは順調に業績を伸ばしている」という答弁でございました。
開設以来、丸5年が経過し、6年目が終わろうとしているこの3月でございますが、過去3年間の来場者と売上高を決算時の数字で確定したものをお答えください。
また、今後の見通しをどのように捉えているかを含め、要旨ウを伺います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨ウ、売上高、来場者の推移と今後の見通しはどのようかについてお答えします。
直近の3カ年ということでございます。直売所の平成26年度の売上高は4億77万円、平成27年度は4億2,316万円、平成28年度は4億1,578万円となっております。
来場者数に関しましては、平成26年度は52万1,704人、平成27年度は55万645人、平成28年度は55万9,068人と推移しております。
また、本年2月末までの実績につきましては、昨年10月の天候不順に起因する野菜不足により売り上げが一時落ち込みましたが、その後、
ふるさと納税の
返礼品注文などにより回復しまして、昨年並みの3億8,500万円ほどとなっております。
しかし、大型店の出店も影響しており、今後、何らかの運営の改善について検討が必要な状況であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
今後、しっかりした検討が必要であるということで、また後ほど、一番最後に市長の答弁があるかと思いますが、伺ってまいります。
次に、要旨エ、直売所の商品確保はどのようかであります。
私の感想では、冬場は特に商品が足りていないように映ります。
先の、4年前の一般質問の際には、
出荷者協議会の皆さんからの出荷率が約35%から38%ぐらいであったという答弁をいただいておりますが、
出荷者協議会さんからの出荷率の現状がどのようになっているかも答弁願います。
商品確保と
出荷者協議会からの出荷率をお願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨エ、直売所の商品確保はどのようかについてお答えします。
直売所の地元産野菜は、きなぁた
瑞浪出荷者協議会の会員の方の努力により、多くの方々に提供されております。
しかし、おっしゃるように、季節や時間帯によっては売り場の地元産野菜が少なくなり、先の
アンケートで「もっと多くの野菜が欲しい」とのコメントがあるなど、需要を満足させる量を提供できないという状況もございます。このため、直仕入れにより、不足野菜の確保や、品種の多様化も図る対応をしている状況です。
多くの来場者が期待される地元の野菜をいかに確保していくかが、今後の課題となっております。
出荷者全体の売り上げに占める割合でございますが、今、手元にございますのは、1月末のきなぁた瑞浪の売り上げの数値でございますけれど、先ほど3億8,500万円というようなお話をさせていただきましたが、1月末でございますので、3億6,000万円ほどの数字となっております。このうち、野菜が全体の19%、そのうちおよそ7割が
出荷者協議会の方からの出荷となっております。
以上でございます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
済みません、いま一度。野菜が、売上高の何%と言われましたか。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
19%となっております。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
次に、要旨オ、
出荷者協議会員の推移はどのようかを伺います。
平成26年2月の時点で245名であったと伺っておりますが、それ以降の推移と、
出荷者確保のためにどのような手段がとられているかをお答えください。お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨オ、
出荷者協議会員の推移はどのようかについてお答えします。
農産物等直売所に年度間に出荷している市内の
出荷者協議会の会員数は、平成26年度が92人、平成27年度が89人、平成28年度が94人となっております。また、数字は確定しておりませんが、平成29年度の現時点での会員数は95人となっております。
これは、実際に出荷している方という形で、人数を整理した結果でございます。
会員増に結びつけるため、陶都
信用農業協同組合が行う野菜つくり塾に支援もしておりますが、なかなか実績に結びつかないのが現状でございます。このため、新年度予算では、
農業人材力強化総合支援事業として新規に農業に従事する方への支援や、
担い手確保・
経営強化支援事業として経営強化のための支援を行う新事業を計上しております。
以上でございます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
再質問をさせていただきます。平成26年2月の時点で245名も見えた方が、整備をされて、つまり、余り出荷されない方はご遠慮願ってということだと思うわけですが、2桁、出荷者の数が今年で95名という数字まで落ちてきておるわけです。
このようなことで、商品がしっかりと確保できるのか、それとも、一人一人の方に大量に出荷していただくようなこともお願いされてみえるのかを伺います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
先ほど、平成26年度は245人という数字でございましたのを、実際に出荷している方の会員の数で整理をさせていただいたとお話しさせていただきました。
ということでございますので、平成26年度の時点で既に、実際に出荷されている方の数はこのような数字であったんだろうというふうに考えております。それをどのように強化していくかという取り組みについては、先ほどご説明させていただいたようなところでございますが、特に端境期の出荷に対して手当をするという取り組みも行っておりますし、一人一人の方にたくさん出荷をお願いするというような取り組みもさせていただいております。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
次に、要旨カ、今後の瑞浪の農業はどうすべきと考え、支援の実施はどのようかを伺います。
瑞浪市という場所は、
一級河川庄内川の最上流に位置し、消毒・農薬等による河川の汚染も少なく、土壌の管理をし、無添加のお米、野菜を育て、
瑞浪ブランドの農産物が生産できる位置にあるかと思います。この
地理的条件を生かした農業を推進すべきであると私は考えます。
もし、このようなことが実現できれば、水中にはドジョウを初めとする多くの魚、昆虫類が住み、夏には市内全域で蛍が乱舞し、鳥もコウノトリを初めサギやカモ、しいてはトキも飛来するような町になればいいなと思っております。
支援につきましては、
出荷者協議会に対する支援と、その他本市における農業振興の中での支援もお答えください。要旨カを伺います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨カ、今後の瑞浪の農業はどうすべきと考え、支援の実施はどのようかについてお答えします。
本市に限らず、農家の高齢化、
後継者不足は全国的な課題となっております。加えて、発効の可能性があるTPPによる影響も不透明であり、今後を見通せない状況にあります。
そのような中、国の米の直接
支払交付金が平成29年度をもって終了し、農家はさらに変革を求められております。
しかし、地元の新鮮で安全・安心な農産物への需要は多く、市内の多様な農家を継続的に支援し、地産地消を進めていく必要がございます。議員がおっしゃるように、本市は農業に関し良好な自然環境に恵まれておりますが、まずは、現在の農地が維持、継続されるよう、
新規就農者の育成や
集落営農組織の設立支援など、担い手への支援と遊休農地の集約、活用を粘り強く進めるべきだと考えます。
また、
農産物等直売所きなぁた瑞浪に関しては、新年度予算において、施設運営や
出荷者農家指導に関する
コンサルティングを予定しております。
出荷者協議会の農家の皆様には、これまでどおり生産技術の向上のため、
パイプハウスや
加工品機器の購入支援を行うほか、
コンサルティングの結果を活用した農家の育成指導も実施してまいりたいと考えております。農業を中心としたコミュニティーの維持、
地域活性化のために
農産物等直売所をさらに発展させてまいりたいと考えますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
今、
コンサルティングの話もしていただきましたが、最後の市長のところでも、100万円を予算化されておることについて伺ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、要旨キ、主力商品である畜産物の販売現状と今後の対策はどのようかを伺います。
話をきなぁた瑞浪に戻しますが、特に売上高の中で相当な比率を占めている
瑞浪ボーノポークを初めとする精肉の販売状況が横ばいであるという報告をいただいておりますが、大変気になっております。
稲津町に
大型スーパーが進出した影響もなきにしもあらずであり、全体の数字は、要旨ウで伺いましたが、少し売り上げの数字は落ちているかなというところですね。
ここでは、
畜産物部門についてお答え願います。要旨キです。よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
要旨キ、主力商品である畜産物の販売現状と今後の対策はどのようかについてお答えします。
議員がおっしゃるように、瑞浪市が誇る特産品の一つである「
瑞浪ボーノポーク」は、市内はもとより、県外からも注目を浴びております。
きなぁた瑞浪での
瑞浪ボーノポークの売り上げは、平成26年度が1億18万円、平成27年度が1億1,051万円、平成28年度が1億370万円となっております。
また、このほかに飛騨牛の売り上げは、平成26年度が3,229万円、平成27年度が3,034万円、平成28年度が3,014万円となっております。
また、
瑞浪ボーノポークの加工品の売り上げは、平成26年度が2,492万円、平成27年度が2,088万円、平成28年度が2,059万円となっております。
このような状況でございますが、更に販売金額を増加させるため、きなぁた瑞浪の施設強化も視野に入れ、検討しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
ただ今の答弁で、施設強化も視野に入れるということを伺いましたが、この施設を強化するための予定が何かおありでしょうか。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
具体的な内容は市長答弁で細かく説明いただこうと思っておりますが、具体的には、
瑞浪ボーノポークの肉加工施設、それから、肉工房の拡充ということで、今、考えておるところでございます。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
ありがとうございました。
最後に、水野市長に答弁をいただきます。要旨ク、きなぁた瑞浪の今後の展開、隣接する食事処の対処、みずなみアグリ役員の報酬額を始めとする今後の経営についてどのように捉えているかでございます。
4年前の市長の答弁において、「きなぁた瑞浪を地域交流の拠点として発展させ、可能であれば施設の拡充もしたい」、また、みずなみアグリの鷲尾社長等、経営陣の手腕を評価しつつも、経営陣を初めとする人材育成の必要性を述べておみえになります。本当の意味での自立したきなぁた瑞浪になるよう、努力をしなければならないと思っております。
4年前の前回の答弁から、どのように進展したかと申しますと、私の目には、新たな施設ができたわけでもなし、社長はそのままですし、その上、集客に相乗効果をもたらし、売れ残っていた野菜を購入していただいていた食事処「さくら」の撤退もあり、4月からは「麺や一歩一歩」さんが新たなスタイルでテナントとして入居されると伺っておりますが、その営業時間帯が、ラーメン屋さんとさくらさんでは随分違うのではないかなと思っております。営業時間帯がどのように行われるのか、建物がどのような形で使用されるのかを伺います。
今後どのように展開されていくのか、大変心配しております。
5周年を経過し、今後は本当の成果が問われてくる施設となると思っています。
最初の5年間ぐらいは、オープン後の勢いで持ちこたえ、そういう状況が続けられるというふうに捉えております。それなりに右肩上がりで推移してきたと受けとめておりますが、この後の経営で本当の真価が問われてくるのではないかと考えております。
今年度予算において、
農産物等直売所経営改善事業として、100万円が予算化されております。このあたりで、今後進むべき道を定める必要があっての事業だと捉えました。
専門家から見た現在の経営状況と今後の方針について、判断を仰ぐ考えがあるかを伺います。
私が見た現状では、みず
なみアグリ株式会社の代表取締役が無報酬では、少々無理な株式会社だと思います。やはり株式会社は、責任をしっかりとることのできる代表取締役が必要であり、しっかりと利益も追及し、公設運営ですから余り利益のことばっかり言ってはいけませんけど、利益を追求しながら、代表取締役としての給与を支払うこともできる企業に育てなければならないと思います。
このような代表取締役が無報酬な形を、いつまで継続されるつもりなのかを伺います。
それとも、いずれ解消されるのかということでございますが、よろしくお願いいたします。
瑞浪市として、どこまで経営に関与できるか周知していませんが、公設民営の組織を発展させるため、25%の出資者の立場としての責任もあるかと思います。
また、万が一経営不安に陥った場合は、公費の投入が必要とされることになると思います。
要旨クについて、市長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
おはようございます。それでは、大島議員ご質問の要旨ク、きなぁた瑞浪の今後の展開、隣接する食事処の対処、みずなみアグリ役員の報酬額を始めとする今後の経営についてどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。
今、大島議員より様々な角度からご指摘をいただきましたし、ご心配もいただいておりますけれども、やはりちょうど今、大きな見直しをしなくちゃいけない時期にも来ておりますので、そういう思いを込めて答弁させていただきたいと思います。
平成29年12月30日をもって、きなぁた瑞浪オープン当初から営業していただいておりました「農家ダイニングさくら」が、惜しまれつつも閉店しました。現在は、新たな飲食店舗が開店に向けまして、その準備を進めております。
きなぁた瑞浪ホームページなどで既に情報提供もさせていただいておりますけれども、新たな飲食店は名称を「麺や一歩一歩」と言いまして、市内企業である有限会社あきんどが新店舗として出店される予定でございます。お店の規模ですけれども、みずなみアグリ所有の建物の約200平方メートルのうち160平方メートルほどを使って、席数は40席ほどとしまして、営業時間は当初はお昼のみと聞いております。今後、展開によりまして、営業時間は拡大されるものと聞いております。
現在、きなぁた瑞浪はオープン5周年を迎えておりまして、次の10周年に向けて、更なる飛躍を実現しなくてはなりません。そのためにも、これまで以上にきなぁた瑞浪に新鮮な地元野菜があふれ、
瑞浪ボーノポークなどの品質のよい特産品が豊富に並ぶ姿を目指し、施設の見直し、生産者の支援、育成を積極的に進める施策を展開していきたいと思っております。
先ほど部長は、施設の強化と申しましたけれども、具体的には、特産品であります
瑞浪ボーノポークなどの肉工房施設の拡充、現在の肉工房ではどうしても加工する量が限界に来ておりますので、更に売り上げを伸ばそうとすると、やはりもっと肉を切ったり、きれいにトレイに入れたりというスペースをふやさないと、これは2億円、3億円に伸ばせないということもありますので、まず、肉工房の施設の拡充を考えております。それと、やっぱりボーノポークを使った付加価値の高い、ハムなどの肉加工品の加工施設の整備も進めていきたいなと考えております。
これはもともと、今、大島議員からご指摘がありましたように、私は視野に入れておりました。野菜の加工場とか、お肉の加工場とか、やっぱりそのタイミングに応じて、売り上げに応じて拡充していかないと、5億円を10億円に伸ばしていくことは難しいんじゃないかなと思っておりましたけれども、なかなか諸事情がございまして、土地の問題とか、もちろん予算の問題とかいろいろありまして、ちょっと計画がおくれてきてしまいましたけれども、この5周年を機に、次の10周年に向かって、今言いました肉の加工場の拡充と加工品をつくる肉の加工場を併設したいなと、そんなふうに思っております。
それと、新年度予算には直売所の総合的な評価を行い、改善につなげるための
コンサルティング委託費用も計上しているところです。これもやっぱり、我々だけで「どうしよう」ではなく、第三者、専門家の視点から問題点を見つけていただき、その問題点の課題解消のためにどうすべきか、そんなアドバイスもいただきたいなと思っているところでございます。
みずなみアグリの経営につきましては、社長を初めとする経営陣の努力により安定した経営をしていただいておると思っております。ただ、更なる飛躍のため、先ほど述べましたように、施設の改善計画などを検討しているところでありますけれども、農業振興と
地域活性化という施設の設置目的に沿って、利益を確保する中で、責任ある業務につかれている役員の報酬についてもしっかり支払うことができるような運営にしていかなくてはいけない、その時期に来てるんじゃないかなと私も思っておるところでございます。
市としてどこまでかかわるかということでございますけれども、当然、株主でもありますし、ここの経営が万が一、行き詰まると大変なことになりますので、そういうことのないように、やっぱり一定のかかわり、一定の指導はしていかなくてはいけないと思っておるところでございます。
何とかここで新たな展開をさせていただいて、次の10周年に向かってきなぁた瑞浪を更に地域の活性化、地域の農業振興の拠点になるような施設にしていきたいと思っておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いします。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
いろいろ答弁していただいて、ありがとうございました。
今の答弁の中で少し気になったのは、「麺や一歩一歩」さんがお昼のみの営業であるということで、やはり今までのさくらさんみたいな相乗効果をもたらすような食事処には、営業時間帯は多分、時間も短くなるということで、少し難しいかなと捉えておりますが、40席もありますから、うまく満席で回転すれば、それなりの人に来ていただけるということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
200平米のうち160平米を麺やさんが使われるということで、残りの40平米はどのような施設に改善されるおつもりなのか、市長、わかりますか。
○議長(
熊澤清和君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
今のところ、40平米ぐらい施設が空きますので、そこはきなぁた瑞浪の今後の拡充部分として、様々な活用をしていきたい。まあ、ある面ではそこでいろいろ打ち合わせをしたりとか、もしくは、今の
ふるさと納税の返礼品の準備をしたりとか、そのような形で残された空間を使っていきたいと聞いております。よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
ありがとうございました。
それでは、2つ目の標題に入りたいと思います。
この問題は、昨年12月議会における補正予算で、予算額10万円で20人分、1人5,000円分の1回限りの支援をするということで出されました予算であり、少々物足りなさを感じた事業でございました。
平成30年度当初予算では、運転免許証自主返納支援事業として25万円が計上されており、従来の支援制度にあてはめれば、50名分の支援金を払う事業になるのではないかと思います。いずれにしましても、1回限りの支援であり、果たしてこの制度が市民の皆さんに支持され、喜ばれ、積極的な自主返納につながっていくかということが疑問であります。再考いただけるように伺ってまいりたいと思います。
また、一年前の昨年3月議会において、舘林議員が「高齢者の交通安全対策について」との標題で伺ってお見えになります。要旨ア、イにつきましては、若干答弁が重なるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
舘林議員におかれましては、気分を害されないよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、標題2、運転免許証自主返納者に対する支援制度について、要旨ア、本市における高齢者の交通事故率と安全対策はどのようかを、加藤
まちづくり推進部長にお尋ねいたします。
最近では、高齢者の定義が「65歳以上ではおかしいのではないか」と言われるようになりました。また、働き方改革においては、65歳までは現役で働けるよう進められており、また、年金制度改革においても、年金支給開始年齢の引き上げ等が検討されているのが現状であるかと理解しておりますが、現在の定義である65歳を高齢者と扱っている統計上のデータで結構ですので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
おはようございます。それでは、大島議員ご質問の標題2、運転免許証自主返納者に対する支援制度について、要旨ア、本市における高齢者の交通事故率と安全対策はどのようかについてお答えします。
岐阜県警察本部が公表しております年報「平成29年中の交通事故」によりますと、本市で平成29年中に発生した人身事故の総数は、81件となっております。このうち24件が65歳以上の高齢者が加害者となった事故であり、全体の29.6%を占めております。
高齢者の安全対策でございますが、免許証の保持者に対しては、警察、交通安全協会と連携して、運転適正診断や車の死角体験など運転時の交通安全を学んでいただく教室を開催しております。また、高齢者が交通事故の被害者とならないよう、「高齢者交通安全教室」、高齢者家庭訪問事業「まめなかな訪問」などを実施する中で、反射材の着用や道路を横断する際の注意事項など、歩行時に交通事故に遭わないための啓発を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
続いて、要旨イを伺います。高齢者の運転免許証所持者はどれほどかでございます。
昨年の舘林議員の質問の際には、平成28年12月末現在で免許証保有者は、本市において2万6,420名で、そのうち65歳以上の方は6,649名とお答えいただき、その割合は約25%であるということでございます。
平成29年12月末現在の数字と、あわせて、本市の80歳以上の方で免許証を保有してみえる方がどれほどお見えになるかがわかれば、お答えいただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、高齢者の運転免許証所持者はどれほどかについてお答えいたします。
岐阜県警察本部公表の年報「平成29年中の交通事故」によりますと、平成29年12月末時点における本市の運転免許保有者数は、2万6,299名となっております。このうち、65歳以上の方は6,935名で、全体の26.4%を占めており、この1年間で286名ふえている状況であります。
また、80歳以上の運転免許保有者数につきましては年報に掲載されておりませんので、多治見警察署に確認いたしましたところ、平成29年12月末で1,016名、全保有者に占める割合は3.9%でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
調べていただきまして、ありがとうございました。
80歳以上の免許証保有者が1,016人お見えになるということで、すごくたくさんの方が、まだまだ現役で運転してみえるんだなと思います。
次に、要旨ウ、高齢者に運転免許証の返納を勧めるための取り組みはどのようかをお答え願います。
特に事故率の高いと思われる80歳以上の方々に対しての取り組みがあれば、ご紹介くださるようお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、高齢者に運転免許証の返納を勧めるための取り組みはどのようかについてお答えいたします。
今、80歳以上の方に対する取り組みをということでございましたけども、市といたしまして、80歳以上の方を特定した取り組みというものは行っておりませんので、高齢者に対しての取り組みについてお答えいたします。
市では、現在、市内各地域において長寿会などの団体を対象に、高齢者交通安全教室を実施しております。教室では、70歳以上の方が運転免許証を更新する際に義務づけられている高齢者講習や、75歳以上の方に義務化された認知機能検査についても説明するとともに、加齢に伴う動体視力や判断力、認知機能の低下が事故発生の大きな要因となることを伝えております。また、その中で、運転免許証の自主返納の仕組みについて説明し、今年1月から開始となりました、市の支援制度の活用も勧めているところでございます。
市としましても、高齢者による事故が増加していることを鑑みまして、自主返納を積極的に勧めていく必要があると考えております。引き続き、広報紙等で自主返納について周知を行うとともに、高齢者の世帯を訪問する「まめなかな訪問」などにおいても、返納支援制度のチラシを配布するなど、自主返納の勧奨を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
80歳以上の方々に限っての取り組みはされていないということでございますが、私も長寿クラブに在籍しておりまして、地域の方からお勧めいただいて、高齢者の方たちと一緒にいろんなお話をしたときに、70歳以上の免許証更新の際に自動車学校へ行って、いろんな実地の訓練とかいろいろやって大変であったという話をされる方たちばかりでございまして、そういう実地の運転訓練等がもっと行われると、全国的に事故の少ない社会が構築されるのではないかなと思います。
要旨エを伺います。運転免許証自主返納支援制度の活用状況はどのようかを、
鈴木経済部長に伺います。
まだ、本年1月から始まったばかりの制度でありまして、活用された方は少数であるかと思いますが、その人数と制度を説明した際、5,000円分の支援を受け取られた方の制度の受けとめ方、また、感想等をお聞きしてみえれば、ご紹介いただければありがたいと思います。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨エ、運転免許証自主返納支援制度の活用状況はどのようかについてお答えします。
本年1月から開始しました瑞浪市高齢者運転免許証自主返納支援事業について、現時点で9人の方が制度の利用をされました。
自主返納された方への支援は、市内公共交通の回数券、利用券を進呈するということになっておりますが、この9人の方への支援の内訳は、デマンド交通回数券が3人、東濃鉄道バスの回数券1人、タクシー利用券が5人となっております。
利用された方の感想につきましては、今、手持ちがございませんので、また調べさせていただきたいと思います。わかる範囲でまたお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
感想は特別にお聞きしてお見えにならないということでございますが、今後、制度を利用された方には、少し感想等を聞いといていただければありがたいと思います。
最後の要旨でございます。要旨オ、制度の充実を図るためのコミュニティバス、デマンド交通等に敬老パスの発行は考えられないかに入ります。
私が提案することを制度として取り組んでいただくためには、市長が行われる政策として、この事業をぜひ取り上げていただきたく、提案をさせていただくわけでございます。
コミュニティバス、デマンド交通となりますと、市内一円に平等とはまいりませんが、せめて可能となる限りの地域からでの支援制度の拡充を始められることが第一歩だと考えます。
なぜならば、現状においてコミュニティバス、デマンド交通の乗車率はとても満席と言える状態ではないと思います。特にデマンドにつきましては、補正で大幅な減額もされておりますし、新年度予算も前年度と比べて相当減額された予算になっております。
であれば、無料パスを発行しても、現在の状況を見れば、有料で乗られる方が乗車できなくなるというふうには捉えなくてもいいと思います。
高齢者がビクビクと心配して運転を続けられることに対しての行政からの一助になるものと信じております。
運転免許証の自主返納を考えてみえる皆さんが、心置きなく返納できるような答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、大島議員ご質問の要旨オ、制度の充実を図るためのコミュニティバス、デマンド交通等に敬老パスの発行は考えられないかについてお答えさせていただきます。
今、議員からもちょっとご紹介いただきましたけど、現在、市のコミュニティバスは、区間により運賃が100円から400円、デマンド交通は1乗車500円でありまして、利用しやすい料金となっています。特にデマンド交通は比較的新しい交通システムでございますが、「いこCar」という愛称募集など、周知の結果、安価な料金で市街地まで行けるということで、ここ最近は利用者が増加傾向にございます。
市内の公共交通は、このほか民間が運営するJR中央線、東鉄バス、タクシーなどがありまして、地域公共交通会議において総合的な調整を行って運行しております。行きはコミュニティバス、帰りはデマンド、あるいは行きはタクシーで帰りはデマンドといったように、利用者のニーズに応じて市や民間の公共交通機関を組み合わせてご利用いただければ、移動手段の幅も広がるんではないのかなと思います。
確かに、まだまだ利用は少ないけれども、こういう利用の組み合わせとか、そんなこともある面ではPRして、より市民の皆さん、高齢者の皆さんが利用しやすいようなコミュニティバスとかデマンドにしていかなくちゃいけないなと考えております。
答弁に入るわけですけど、1月から開始しました運転免許証の自主返納者支援制度でございますけれども、これはやはり運転に不安のある高齢者がこの支援制度を知って、それなら一回、自分はここでもうやめるかと、そういう返納するきっかけをつくりたいというのがまず大きなポイントでございまして、コミュニティバスやデマンド交通だけでなく、民間も含めた市内の公共交通機関を利用していただくという、そういうものに切りかえていただくという思いでございます。
この制度は、東濃地域では本市のみが実施しておりまして、既に9名の利用もあるということでございまして、岐阜県警多治見警察署からも高い評価をいただいているところでもあります。
ただし、本制度は開始したばかりでございまして、済みません、まだ聞き取り調査もしてないのが現状ですけど、利用の実態とか効果などを今後、検証して、更にこの制度を見直すことによって、利用者がふえれば、その拡充の方策を探っていかないかんのかなとは思っておりますが、敬老パスのような恒久的なサービスというのはちょっと趣旨に反するかなと思っておりますので、導入は考えておりません。
よろしくお願いします。
○議長(熊澤清和君)
11番 大島正弘君。
○11番(大島正弘君)
多分、そのような答弁になってくるだろうと思っておりましたが、せめて1年限りではなく、2年間ぐらい継続するとか、3年間継続するとか、そういうふうに制度を考えていただいてもいいのではないかなと思っております。
高い評価をいただいておる事業だということを市長が申されましたが、瑞浪市がよその市に先駆けてこういう事業をやるということは、やはり大変いいことであるというふうに捉えております。今後、この制度を利用される方がますますふえることを期待してやみません。
これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(
熊澤清和君)
以上で、大島正弘君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
次に、1番 樋田翔太君。
〔1番 樋田翔太 登壇〕
○1番(樋田翔太君)
皆様、おはようございます。清流会、樋田翔太。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
さて、暖かくなってまいりましたが、昨日、3月10日には、中京高校の生徒と中京学院大学・短大の学生による域学、
地域活性化プロジェクト等最終発表会がありました。この発表会では、若者のアイデアで地域を元気にしたいということで、地域の課題を見つけて解決していく、アクティブラーニングの授業が行われておりました。
看護や栄養など、生徒の学ぶ専門性を生かしながら、自分たちも地域の一員であるという自覚をもとに、積極的に地域にかかわってみえました。
学校が地域にかかわるこのような取り組みも、近年ふえておりまして、机上での授業だけでなく、生徒が地域にかかわって、その地域のことを知ることや、課題解決のために行動する、または普段触れ合わない人と話すことで、コミュニケーション能力の向上にもつながるというすばらしい取り組みではないかなと感じております。
また、地域としても、生徒たちが出てきてくれるので、参加者が増加したりだとか、活気が増しているように感じます。
こうして各地域に若者が参加するようになってまいりましたが、その地域の特色を担ってきたのがまちづくり推進協議会です。
私は、この仕事につくまでは、実は余りかかわる機会はありませんでした。子どものころに行事に出たりしても、どこが主催とか余り意識してはおりませんでしたし、こういう仕事につくまでは、なかなかそれを知ることはできませんでした。
先ほどから述べたように、近年では、子どものうちからそういったところにかかわる機会がふえてきて、いい傾向かなと感じております。
このまちづくり推進協議会ですが、昭和61年2月に大湫町まちづくり推進協議会、同年8月に陶町明日に向ってまちづくり推進協議会が発足し、昨年30周年を迎えたと聞きました。長きにわたり、地域の課題解決や特色あるまちづくりを支えてみえました。
しかし、30年の歳月が経過し、構成員の高齢化から、なかなか思うように活動ができなくなってきたというような話も伺っております。
そこで、まず初めに、まちづくり推進協議会の現状から順番に伺ってまいりたいと思います。
標題1、まちづくりへの若者参加について、要旨ア、まちづくり推進組織の現状はどのようか、お願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、標題1、まちづくりへの若者参加について、要旨ア、まちづくり推進組織の現状はどのようかについてお答えいたします。
各まちづくり推進組織は、会長や副会長を初めとする役員、分野別専門部会における部会長、地域内の各種団体の代表者、そして、各自治会から選出された委員などにより構成されております。
現在、地域の課題解消及び活性化につながるように、様々な事業の企画・運営が行われておりますが、課題としまして、組織運営の核となる役員が固定化していること、60歳代の方々が活躍の中心となるなど、組織全体の高齢化が進み、次世代の担い手が不足していること、毎年、同様の事業が実施され、新たな事業実施が少ないことなどが挙げられております。
特に役員の方からは、「若い方にも参加してほしいが、若い方がどのようなことに興味・関心があるのかわからない」といった、世代間のギャップを不安に感じる声や、「既存の事業をこなすことが精いっぱいであり、新たな事業を企画立案する余力がない」といった、活動に対する負担を訴える声も出ております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。今、ご答弁がありましたように、中心で活動してみえる方は60歳代半ばから後半が多いかと思います。
設立当初から同じメンバーで活動しているんではないかというところも多く、毎年の行事がふえてしまって、新しいことになかなか手を出せないということや、若い人と年が離れてしまって、どんなことに関心があるかわからない、だからちょっと怖いなというようなことも今、伺いました。
今のような状況ですと、現状のまちづくりで課題を抱えていたり、マンネリ化が進んでいるということがわかりました。どんな組織であっても、人材の交流や代謝がなければ、新しい発想、イノベーションは生まれてまいりません。
高齢化などの理由から、今行っている行事もいつまで続けられるかわからないということもあります。
まちづくりとは少しずれますが、今年は猿子村で行われていたお祭りが、19年間大変盛大に行われていたんですが、その幕を閉じてしまったということが、私は残念でなりません。
そういった地域の高齢化などから、現状の事業の継続ができなくなってくるということが課題として考えられます。
そんな中、夢づくりチャレンジ研究室が発足いたしました。これは、市内の若者を中心に、まちづくりに対して関係性を持っていただくためにできておると伺っております。
そこで、早速、次の要旨に移っていきたいと思います。
要旨イ、夢づくりチャレンジ研究室事業の成果はどのようか、
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、夢づくりチャレンジ研究室事業の成果はどのようかについてお答えいたします。
平成27年10月より任期2年で活動をスタートしました1期生13名につきましては、平成28年11月にまちづくり推進組織に対する事業提案を行い、本年度、提案を採択しました3地区のまちづくり推進組織において、4つの事業が実施されております。
具体的には、釜戸町の「竜吟迷宮からの脱出 謎解きゲーム&ウォーキング」、瑞浪地区の「土岐川堤防ウォーキング フォトコンテスト」と「赤ちゃんハイハイ競争」、日吉町の「タイムスリップ茶屋 中山道で中山問答」の4事業でございます。
協働実施をした地区からは、「子どもや若者など、これまで参加が少なかった若い世代からも多くの参加者があり、活気のある催しとなった」、「まちづくり推進組織の活動や取り組みを知ってもらうよいきっかけとなった」など、おおむね高い評価をいただいております。
現在は、2期生24名、3期生18名が活動しております。2期生は、昨年11月に4つの事業のプレゼンテーションを行い、事業採択の意向を示した4地区と平成30年度の協働実施に向けた最終調整を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。
最初に、チャレンジ研究室の研究生となった13名で、3地区、4事業が開催され、そして、今、2期生が4地区からオファーをもらっているというような状況を伺いました。
新年度からまた、実際の事業について動いていくと思いますが、こうした取り組みが継続して行われていくことが大事かと思います。
今伺いましたように、1期生13名、2期生24名、3期生18名、合計しますと50名ほどの方がこうやって地域にかかわっている。今までは、若者や学生は、そういう地域にかかわる機会が薄かったと。小学生、中学生ぐらいまではボランティアで参加したりといった機会はありましたけども、主体的に課題を解決していこうというのがこの事業でありますので、そこは大きな変化かなと思います。
昨年、事業評価では、厳しい評価もありましたが、私はまず、全くかかわりがなかったと言うと言い過ぎかもしれませんが、なかなかかかわりがなかったところが、こうしてかかわることができたというのは、まず1つ目の成果かなと思います。その内容につきましては、回を重ねるごとに向上させていけばいいかなというふうに捉えておりますので、継続してやっていただきたいなと思っております。
さて、継続してお願いしていきたいんですけども、この事業を実際に行ってみて、それを検証した結果について伺っていきたいと思います。
やはり検証しながら、どういった点に課題があったかを共有して、次の世代に伝えていくことが大事かと思います。
要旨ウに移ります。事業を検証した結果はどのようかについてお答えください。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、事業を検証した結果はどのようかについてお答えいたします。
1期生が2年間の活動任期を終えましたので、参加したチャレンジ研究室研究員と、各まちづくり推進組織に対し
アンケートを行いました。
研究員からはよかった点として、「自分たちの住む町の現状を学ぶ機会が得られたこと」、「地域の方々との交流を図ることができたこと」、「地域の方や参加者の方に喜んでもらえたこと」などが挙げられており、達成感を味わってもらうことができたと考えております。一方「任期が長く負担に感じた」、「採択地区の思いと企画の趣旨とがかけ離れてしまうことがあった」、「意見交換の場がもっと欲しかった」など、運営面で検討材料として捉えるべき意見もございました。
また、まちづくり推進組織からは「若者が地域の実情を知り、問題点を洗い出そうとするところがよかった」、「地域課題の解消に合致した取り組みだった」、「若者が考えた企画には若者が集まると感じた」など、満足度の高い感想をいただく一方で、「話し合いの場が少なかった」、「既存事業を把握した上での提案が欲しい」など、改善点として捉えるべき感想や「まちづくり行事に加えての動員等が発生する」として、新たな負担増となることを危惧する意見もございました。
これらにより、特に課題として挙げられることは、研究生が集まれる時間が限られる中、情報共有及び効果的な意見交換ができる機会をより多く創出し、「研究員の若者ならではのアイデア、本当にやりたい企画」と「まちづくり推進組織が真に望む事業」の双方の思いが融合、昇華されるよう、いかに支援をしていくかだと考えております。
最後に、「研究員を卒業した後も、まちづくりに協力してもよいと思うか」という問いに対しましては、ほとんどの研究員から前向きな回答があったことを紹介させていただきます。
いずれにしましても、課題や見直しをすべき点はございますけれども、まちづくり基本条例に規定する若者の参加という面のほかに、人材育成、地域の新たな担い手の発掘という面においても、チャレンジ研究室事業の効果はあるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。今、お話があったように、検証した結果、よかった点もたくさん出てきたと感じております。
現状を学んだり、地域との交流というのは、若者については今はなかなかされていないところがありますので、これを通して行っていってほしいと。
アンケートの結果から、地域にかかわってもいいという若者も多かったということで、よい結果が得られたのではないかなと思います。
ただ、双方にありましたように、まちづくりとの話し合いの機会が少なかったというのは大きな課題かなと思います。
瑞浪市には8地区ありますけども、それぞれが持っている課題は似通っているかもしれませんが、持っている特徴やその地域が生かしたい特色は違うと思います。そういった中で、その地域に入りこんで、その地域ならではの活動を引き出していくというのが今後求められていくのかなと。全ての地域に対してよい提案をするのはなかなか難しいかもしれませんし、あと、今、新しい事業にはなかなか手を出しにくいよということもお話しいただきましたので、既存の事業の改善をメーンにしていく必要もあるのかなと思っております。
定義として若者、18歳から30歳未満の世代のことを言いますが、市外に通勤する方も多いですし、帰宅時間が遅いということもあります。なかなか参加が難しいという点が、これはまちづくりに限ったことではありませんが、研究員の確保はこれからも大変なことになるのではないかと思っております。
2期生、3期生からは年齢の制限が緩和されたのか、高校生も入ってくることができまして、先ほど言ったように、小・中学生までは学校がありますから、地域にかかわってということがありますが、高校生からは市外に通われる生徒もおりますし、市外から通ってくる生徒もいます。そういった人をどう巻き込んでいけるかが課題かなと思っております。
さて、もう一つの課題として、2年という任期が長過ぎるのではないかということも言っておりました。
学生も含めて、今、チャレンジ研究室の研究生となっておりますが、卒業や受験のシーズンが重なってしまうことも考えられますし、そういった点では2年という任期よりは、まちづくりが提案しているように、既存の事業を何か改善したいと。じゃあ、その事業に対してまちづくりから説明を受けたりだとか、そういった点で、個別の事業に対して提案していく形をとれば、別に2年の長さは必要ないのかなというふうに感じております。
そういった点で、今後、見直していく必要があると思っております。
今までいろいろ述べましたが、そういった点を拾っていただいて、要旨エ、夢づくりチャレンジ研究室の今後の方向性はどのようかについて伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨エ、夢づくりチャレンジ研究室の今後の方向性はどのようかについてお答えいたします。
先ほど要旨ウでも答弁いたしましたが、1期生が活動任期を終え、課題や見直しをしていくべき点が幾つか見えてきております。これらの課題等については、既に2期生、3期生の取り組みの中で、できるところから改善を図っております。
具体的には、研究室のチーム活動におきまして、地域の方と触れ合い、現場の空気を肌で感じるために、実際に地域行事に参加・体験する機会ですとか、地域の課題・ニーズを把握するために、お見合い形式で各地区の代表者たちと意見交換を行う場を設けております。
事業の継続性につきましては、まちづくり基本条例で「若者」と定義しております18歳以上30歳未満の研究員の確保について、引き続き、課題が残っておりますが、2期生、3期生の活動を進める中で、若者の声、地域の声をしっかりと聞き、まちづくりへの若者参加をより一層進める視点で、先ほど、議員が申されましたように、任期ですとか提案方式も含めまして、見直し改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
今、おっしゃったように、改善しながら継続していただけるということで承りました。
例えば、大湫、日吉間で事業を行いたいというときは、一つのまちづくりだけじゃなかなか受け取ることもできませんし、今の形態ではそういった形は難しいかと思います。言ったように、意見交換の場もたくさんつくっていただいて、実際の事業を見ていただいて、その中で課題を解決していただけるということで、今後、更にこの研究室がよいものになっていくことを期待して、1つ目の標題を閉じさせていただきたいと思います。
さて、2つ目の標題は、空家対策についてです。
これは、何年か前にも私が一回、一般質問をしておりますが、これについて伺ってまいりたいと思います。
株式会社野村総合研究所の調査によりますと、2033年までに空き家の件数や空き家率の予測から、日本全体で2,166万戸の空き家が発生する。割合にして、約30.4%が空き家になるという予測が立てられております。
この数値は、中心部、周辺部の偏りは考えられると思いますが、2033年、あと15年後です。15年で3軒に1軒は空き家になるということが予測されています。
それに対して、国の動向を見ますと、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。平成27年には、住宅に対する固定資産税の減免措置を外したりだとかが可能になってまいりました。平成28年には、相続した空き家を耐震リフォームまたは更地にして譲渡した場合に対する特別な控除がつくられております。
こういった働きが今、なされておりまして、空家に対して何らかの改革が必要であるというふうに、国も施策を講じておると見ております。
本市におきましては、昨年8月より、瑞浪市空家等対策協議会が発足しまして、空家等対策計画について審議がなされてまいりました。
しかし、審議の途中ですが、残念と言いますか、今年の2月に、岐阜県では3軒目となる特定空家の代執行が行われ、約600万円の予算を投入し、市が空家を壊さなくてはいけなくなりました。これは余りよくない状況かなと思います。
後にも述べますが、住居は個人の資産であり、基本的には市が壊したりするのは適正ではないと考えております。個人が空家を適正に管理していただければ、このような予算が必要になることはないと思います。
こういった状況にならないように、空家に対して先手を打っていく必要があると考えております。
そこでまず、市内の空家に関する状況を伺っていきたいと思います。
それでは、標題2、空家対策について、要旨ア、本市の空家の状況はどのようかについてお答えください。お願いします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
おはようございます。標題2、空家対策について、要旨ア、本市の空家の状況はどのようかについてお答えします。
本市では、市内の空家の状況を把握するため、平成28年度に基礎調査と現地調査を行いました。
基礎調査では、郵便受けの利用状況やカーテン・家具などの有無、人の出入りの状況、売り物件など看板の設置状況、電気メーターの作動状況など、現地確認した結果を総合的に判断して、空家の可能性が高い建物が636棟存在することを確認しました。
また、空家の可能性が高い建物を再度現地調査を行った結果、建物自体に危険性がある、または衛生上・景観上の問題があると判断された建物が278棟存在することを確認しました。
なお、空家の可能性が高い建物は、基礎調査や現地調査等で把握した情報をもとに作成した空家等カルテで管理し、新たな空家の情報を得た場合は、既存のカルテの修正や新規のカルテの作成を行っていきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
今、市内の状況について伺いました。278棟の危険性が高いということですが、空家と言いましても、工場やとかそういったものも含まれておるかと思います。一般の住宅については何棟になりますか。教えてください。再質問です。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
先ほど述べました、建物自体に危険性がある、または衛生上・景観上問題がある建物278棟のうち、一般住宅が247棟でした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。一般の住宅として247棟が今、空家であって、景観上やそういった問題があると伺いました。その空家については、カルテで管理していくとも伺いました。
247棟と聞いて、私は結構あるなと思いました。空家の総数として636棟ある、その中で247棟というのは、かなりの割合がそういった危険な空家になってしまっているんだなとわかりました。
このように、空家が増加して、更に危険な空家になっていくと。そうすると、どのような問題が出てくるかということですが、前にもお伺いしたかもしれませんが、再度、確認の意味を含めまして、要旨イについて伺いたいと思います。
要旨イ、空家の増加による影響はどのようか、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨イ、空家の増加による影響はどのようかについてお答えします。
空家は、人口の減少や都市部への人口集中化、核家族化など社会的要因や、空家所有者等の相続問題、解体費用が高額であるため、全国的に増加しています。
空家が適正に管理されないと、老朽化に伴い、屋根や外壁などの剥落・飛散、柱などの腐朽に伴い倒壊する恐れがあるなど、周辺道路や隣地に対して保安上危険な状態となります。
また、浄化槽・廃棄物の放置や排水溝のつまり、雑草・樹木の繁茂などにより、臭気や害虫が発生して衛生上有害となる場合や、外壁の落書き、屋根や窓ガラスの損壊、敷地内の廃棄物散乱など景観を損なう状態になる場合もあります。
このような適正に管理されていない空家が増加すれば、防災・防犯上危険な状態が増すこととなり、地域住民の生活環境に多大な悪影響を及ぼしていくこととなります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。空家については、いろいろな要因で空家になると思いますが、この中で解体の費用が高額になったりということで、高齢のひとり暮らしの方も見えます。なかなか手が打てないのが現状かなと思います。
しかし、倒壊の危険性、屋根や外壁が剥落ということになりましたら、通学中の生徒たちや町を歩いている高齢の方に落下してきたときに、誰が責任をとるんだと。基本的にはその持ち主だと思いますが、そういったことも問題になってくるかと思います。
景観を損ね、防災・防犯上も危険であるという空家ですが、この空家に対して
アンケートを実施されたと伺っております。
空家の可能性の高い家に対して
アンケートを行い、それを回収した結果から、空家を持ってみえる方はどういった課題を抱えて、その空家をそのまま持ってみえるのかを把握して、その上で対策をとっていく必要があると考えます。
要旨ウに移ります。空家に関する
アンケートから見えた課題は何かについてお答えください。お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨ウ、空家に関する
アンケートから見えた課題は何かについてお答えします。
平成29年6月から10月にかけて、空家に関する
アンケートを行いました。空家等の可能性が高い建物636棟のうち、送付先が判明した458棟を対象に、空家の発生要因や維持管理、今後の予定、市への要望などを調査しました。
アンケート結果により浮かび上がった課題は、大きく2点ありました。1点目は、空家の老朽化が進んでいることです。
アンケートの結果、76.4%が昭和55年以前に建築された建物であり、そのほとんどが耐震基準を満たしていないと考えられます。また、住まなくなってから5年以上たつ空家が81.4%、そのうち修繕しないと使えない、または使うことが不可能な状態の空家が87.7%ありました。
このような老朽化した空家が放置され、周辺の生活環境に多大な悪影響を及ぼす危険な空家にしないよう、所有者等に対して修繕や解体を促していく必要があります。
2点目は、所有者等が何らかの形で利活用したいと考えているということです。建物を売却したい、賃貸したいと考えている所有者等が29.1%、売却・賃貸する場合の相手先などの情報が欲しいと考えている所有者等が21.8%でした。このことから、所有者等に対して空家の利活用に対する支援策の情報提供を行う必要があります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。大きく2つの課題が浮き彫りになったかと思います。
空家の老朽化、昭和55年以前に建築されたのが約80%、空家となってから5年以上経過したのが80%ということで、これはその先、その家を改修して住もうという意志はなかなか見受けられないと思います。そういった状況にならないためにも、早く手を打つ必要があるのではないかと思いますし、5年以上経過してるということで、そのまま放置されていますと今度は家が崩れてくると、朽ちていくという点が問題になっているかなと。
もう1点、何らかの措置をしたいと考えているが、手を出してないという状況の人が、利活用したい29%、情報が欲しい21%ということで、多くの人がその家をそのままにしてはいけないと感じているということまではわかります。ただし、どうにかしたいけども、それを実際に行動に移せている人はなかなか少ないかと思います。
こういった状況ですが、この2つの点について、別の角度から伺ってまいりたいと思います。
まずは5年以上放置されてしまっている家だとか、昭和55年以前に建築され、耐震の基準を満たしていない家について伺ってまいりたいと思います。
要旨エに移ります。適正に管理されていない空家の対策状況はどのようかについてお答えください。お願いします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨エ、適正に管理されていない空家の対策状況はどのようかについてお答えします。
平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空家の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理に努めることになっています。
市の役割は、空家の所有者等による適正な管理を促進するため、所有者等に対して情報提供や助言等を行うよう努めることになっています。また、空家が倒壊等著しく保安上危険となる場合、衛生上有害となる場合、景観を損なっている場合は、特定空家などに認定し、助言・指導や勧告、命令などを行うことになります。
この法律の施行以降、近隣住民や地元自治会から通報をいただき、所有者等に対して情報提供や助言等を行った件数は、平成28年度が20件、平成29年度が3月1日時点で19件となっています。
この中には、雑草や樹木の管理など軽微なものもありますが、県道や市道に倒壊する可能性がある危険性の高い空家も複数件ありました。現状として、この空家はいまだに改善されていませんので、この所有者等に対して引き続き、情報提供や助言などを行っていきたいと考えています。
なお、先ほど、議員からもご紹介がありました、先日2月1日に略式代執行による除却に着手した陶町猿爪地内の特定空家は、市道の通行人や通行車両に危険を及ぼす可能性があり、空家の所有者等が確定できず、空家の所有者等が除却できない状況であったため、やむを得ず市が実施することになりました。
今後も、適正に管理されていない空家の所有者等に対して、「空家等対策の推進に関する特別措置法」など関係法令や、今月策定した瑞浪市空家等対策計画に基づき、適切に対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。平成28年度は20件、平成29年度は19件の情報提供があったということで、先ほど言われたように、樹木や雑草の管理ができてないよという軽微なものもありましたが、やはり通行人や車両に危険を及ぼす、倒壊の危険性があるといった空家もあるのが現状と伺いました。
交通量の多いところで倒れてきますと、大規模な事故につながり、2次災害、3次災害を引き起こす可能性もあります。
ただ、市としても全ての空家、1軒1軒を確認していくのは膨大な作業となりますから、もし地域の方から早目の情報提供があれば、市も確認しに行って、早い指導、勧告につながって、危険な状態になる前の、特定空家がふえない状況をつくっていけると思います。
さて、空家と言っても、先ほど言ったように、危険な空家ばかりではありません。以前まで人が住んでいて、管理もされていて、誰かが亡くなられて住んでいる人がいなくなったといったものもあると思います。
そういった使わなくなってすぐの空家であれば、まだ利用できる可能性があると思います。
そこで、活用していただきたいのが、市の空き家・空き地バンクです。その状況も含めながら、
まちづくり推進部長に伺ってまいりたいと思います。
要旨オ、利活用可能な空家への対応はどのようかについてお答えください。お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨オ、利活用可能な空家への対応はどのようかについてお答えいたします。
空家の中には、そのままの状態もしくは簡易な修繕により、まだ活用できるものがございます。こうした空家も適正な管理が行われなければ、危険な空家となってしまうため、有効活用を図ることで、危険な空家の発生を抑制する必要がございます。
市では、主に移住定住の促進を目的といたしまして、平成26年度より空き家・空き地バンクを設置し、空家や空地の有効活用を進めております。
空き家バンクの利用実績でございますけれども、制度開始から現在までに27件の成約がございまして、現在は15件を紹介しております。
バンク登録物件の募集につきましては、広報みずなみや市のホームページでの募集のほか、固定資産税の納税通知書を発送する際、物件募集のチラシを同封するなどして行っております。更に本年度は、都市計画課が実施いたしました「空家に関する
アンケート」で、「売却したい、賃貸したい」と回答のあった物件のうち、まだ活用できると思われる物件の所有者に対しまして、バンク登録の案内文書を送付し、登録物件をふやすように努めておるところでございます。
今後も引き続き、バンクの物件を充実させ、空家の有効活用を図ることにより、移住定住の促進と危険な空家の発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
1番 樋田翔太君。
○1番(樋田翔太君)
ありがとうございます。成約件数27件、現在も15件の紹介ということで、空き家バンクをもっと活性化していければなと思います。
先ほどの
アンケートと連携しながら、物件の所有者に対して通知を行っていくと。もちろん、必要なことだと思います。
私は、空き家バンクに登録していただく最大のメリットとしては、空き家の改修の補助が使えるという点かと思います。更に、市のホームページにも掲載され、多くの人の目に触れます。活用可能な魅力的な空家を紹介して、あけている時間を短くするのは必要なことかと思います。
こうしたものの積極的な利用を図っていく必要があると思いますが、なかなか登録のためのハードルだとか、どこで登録したらいいかわからないというような住民の方も見えると思いますし、例えば、空家を相続されたときに、市に住んでみえない方ももちろんみえますので、そういった方にも声がけをしていく必要があると思います。
3月議会が終わりますと新しい年度を迎えまして、地域の役員の方もかわってみえると思います。その方が空家に対して詳しい方ばかりではありません。市としましても、1軒1軒尋ねていくのも大変ですし、情報を提供していただいたところにピンポイントで向かったほうが効率はよいと思います。
ですから、わかりやすい相談窓口を設けて、特定空家をふやさない、先手を打って、地域と連携した取り組みによる情報提供、そして、空き家バンクの活性化、あいている家がわかれば移住・定住の促進にもつながります。
余談ではありますが、市内で人口が増加している地域は、新築の家を建てる方も多いです。空地もあれば、それが有効に活用されると思います。
家が10軒、20軒並んでいても、その中の3軒に一つが空家になってしまっては、地域のつながりが薄くなり、土地の有効な活用がされていないと。せっかく市街地で使いやすい場所でも、空家になってしまってはもったいないと思います。
空家、土地の有効活用を行っていくことで、こうした空家に対する対策も進んでいくのかなと思います。
本日は標題2件について伺いましたが、若者が地域に参加すること、若い世代が移り住むように空家を適正に管理すること、どちらも今後の市にとって必要なことだと思います。
両方の施策を充実させることで、瑞浪市への移住・定住をふやしていくという点を推進していただきますよう念を押しまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長(
熊澤清和君)
以上で、樋田翔太君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、午前11時までといたします。
午前10時45分 休憩
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
午前10時58分 再開
○議長(
熊澤清和君)
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(熊澤清和君)
次に、4番 大久保京子君。
〔4番 大久保京子 登壇〕
○4番(大久保京子君)
会派新政みずなみ、議席番号4番の大久保京子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、本日、標題2件を質問させていただきます。
初めに、東濃中部地区(瑞浪市及び土岐市)の地域医療についてであります。
一昨年7月21日、「地域医療構想における東濃中部の医療を考える研究会」の開催、昨年8月21日「東濃中部の地域医療における三者による検討会の開始(設置)について」、それぞれ全員協議会でA4の1枚資料による報告を受けたところでありました。
ちょっといろいろ書いてありますので見にくいですが、皆さん、議員の方にもそのときにお手元に配られました。
私たちも現状の最大課題である「医師不足」について再認識をするとともに、検討結果がどう出るのかを見守ることにしておりましたが、先月2月11日の中日新聞朝刊に、突然、2つの記事が掲載されました。
その後、先月21日の全員協議会において、全4回開催された検討会での結果報告を受けたという流れになるわけでございます。
その新聞記事の一つは、土岐市立総合病院の内科外来について、この4月より当面の間、紹介状があるか、通院中の患者さんでも電話予約した場合のみ診察を行うという内容でございました。
このようにならざるを得なかった大きな要因は、全国的な課題となっている「医師不足」の問題であると認識いたしております。
これは、土岐市民の方だけでなく、この病院を利用されておみえの近隣市民の方々には、突然降ってわいた驚愕的な記事であったと想像いたします。
2つ目は、そのような状況の土岐市立総合病院と、本市の公的病院である東濃厚生病院の統合が本格的に検討されているという記事でありました。当然、本市の市民の方も、受診科の有無によって、土岐総合病院で受診されている方が多くお見えです。
この記事が、この時期に同時に報道されたという関連性をどうしても考えてしまうと言いますか、市民の中で憶測が飛び交っている状況があります。土岐総合病院の内情がこうだから、両病院の統合への検討会が始まったのではないかと。
私たち議員は、その時々に説明を受けておりますので、理解はしておりますが、実際に現在どのようになっているのか、議員として正確な現状をしっかりと把握し、市民へ伝えるべきと考え、今回、質問させていただきます。
では、標題1、東濃中部の地域医療提供体制についてであります。
初めに、今回の検討会に先立って、平成28年4月から7月にわたり、土岐医師会、岐阜県、土岐市、瑞浪市、岐阜厚生連をメンバーとする「地域医療構想における東濃中部の医療を考える研究会」が開催されていますが、この研究会はどのような経緯で行われ、結論はどうであったかなどを改めてお聞きしたいと思います。
要旨ア、研究会の開催経緯はどのようであったのか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長(宮本朗光君)
それでは、大久保議員ご質問の標題1、東濃中部の地域医療提供体制について、要旨ア、研究会の開催経緯はどのようであったのかについてお答えします。
平成28年7月に、岐阜県における「地域医療構想」が策定・公表されました。この医療構想は、「医療介護総合確保推進法」を受け、「医療法」の規定に基づき、各都道府県が策定したもので、岐阜県内を5圏域に分け、それぞれの圏域における医療の現状と将来の医療提供体制に関する具体的な施策がまとめられているものです。
計画の公表に先駆けて、平成28年3月から4月にかけ、県が実施したパブリックコメントで示された「地域医療構想(案)」の内容には、東濃圏域における医師不足の現状と、2025年度における必要病床の総数が2,057床と示され、現在の病床数から689床、25.1%という大幅な削減を行う必要があることと、急性期から回復期への病床機能の転換が求められておりました。
こうした中、地域医療の面において、本市と土岐市は、土岐医師会のもと一つの医療圏となっていること、中核的役割を持つ土岐市立総合病院と東濃厚生病院の2病院により、両市の急性期医療を輪番制で担っていただいていること、今後、人口減少や少子高齢化が更に進むことを踏まえて、将来にわたって市民の生命と健康を守っていく医療を継続的に提供していくための取り組み、今後の方向性について共同で研究することが必要との結論に達しました。
平成28年4月に本市と土岐市が中心となって、岐阜県、厚生連、土岐医師会を構成員とした「地域医療構想における東濃中部の医療を考える研究会」を立ち上げました。
研究会は、平成28年7月までに3回開催し、医師不足が地域の医療提供体制を十分確保できない最大の要因であること。また、その解決策として、医療資源の集約により医療の質及び効率性の向上を図ることで、医師の勤務環境を改善し、医師からも魅力ある病院となることが必要であると結論づけ、その実現のために、土岐市立総合病院と東濃厚生病院の医療機能の再編について、当事者間による具体的な協議に着手する必要があることを確認いたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。
今の答弁の中で、やっぱり土岐市立総合病院と本市にある東濃厚生病院というのは、2つによって両市の急性期医療を担っているという大事な役割があるということ、また、この研究会の結果から、医療資源の集約ということも出てきているということですが、研究会で出された結果としては、やはり全国的にも問題となっている「医師不足」が地域の医療提供体制を十分に確保できない最大の要因であるということを、改めて認識したところでございます。
そのような課題に対して、この地域における医療の確保に向けた取り組みの方向性として、医療の質の向上と、医師からも魅力ある病院とするために、両病院の医療機能の再編など、早急に具体的協議に着手する必要があるという方向性を提示されたという点を、今、確認させていただきました。
次に、平成29年9月に立ち上げた「東濃中部の医療提供体制を考える検討会」についてお聞きしたいと思います。
この検討会がどのような経緯で開始されることとなったのか、どのようなメンバーで、また、位置づけであったかなどをお聞きしたいと思います。
要旨イ、検討会の開催経緯はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長(宮本朗光君)
要旨イ、検討会の開催経緯はどのようかについてお答えします。
要旨アでお答えいたしましたように、平成28年7月に研究会で「土岐市立総合病院と東濃厚生病院の医療機能の再編について、両者による具体的協議に着手する必要がある」ことを確認しました。しかし、その後、土岐市では、土岐市病院事業新公立病院改革プランの策定が進められ、研究会で確認された具体的な協議が始まる環境にはありませんでした。
そうした中、平成29年7月31日、東濃厚生病院を運営する岐阜県厚生農業協同組合連合会から、土岐市・瑞浪市の両市に対し、「土岐市立総合病院と東濃厚生病院による、両市管内である東濃中部における、今後の医療提供体制のあり方について検討したい」との申し入れがありました。そこで、先の研究会の結果を踏まえ、中長期的な視点で具体的な方向性を検討するため、平成29年9月、2市と岐阜厚生連の3者による「東濃中部の医療提供体制検討会」を立ち上げました。
検討会を立ち上げた時点の構成員は、両市の副市長・総務部長のほか、土岐市市民部長、土岐市立総合病院事務局長、岐阜厚生連代表理事理事長、常務理事、東濃厚生病院事務局長、そして、私の10名となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ただ今の答弁で、検討会の構成員をお話ししていただきました。ここには、本市からは副市長もお見えでございますし、総務部長、民生部長も出席されているということでございます。
土岐市は市立病院、本市は公的病院だからちょっと違うとかいうんじゃなくて、このような構成員のメンバーの中での検討会ということでありますので、やっぱり本市としてもしっかりと結果というか、検討会においてはご意見なり何なりをお話しされたのかなと想像いたしております。
では、今お話ししていただきました検討会なんですが、計4回行われたと思います。それぞれ検討され、確認された内容であったりとか、検討結果についてお聞きいたしたいと思います。
要旨ウ、検討会では具体的にどのような話し合いがなされたのか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長(宮本朗光君)
要旨ウ、検討会では具体的にどのような話し合いがなされたのかについてお答えします。
検討会は、昨年9月から本年2月にかけて4回開催いたしました。内容については、1回目で、土岐市立総合病院と東濃厚生病院で必要となる病床数を、地域医療構想で算出した方法で推計すると約400床になることから、現在の両病院が持つ急性期病床を急性期・回復期の病床機能に再編成し、約220床の削減が必要となること。
2回目の検討会では、二次病院として救急医療体制を継続するための課題や両病院の連携や統合におけるメリット、デメリットについて、様々な視点・観点から具体的に整理し、評価していく必要性があること。
3回目では、将来的な方向性について、市民の視点及び病院経営の2つの視点から、診療科確保、病床確保、救急医療の確保の面で検討・評価した結果、「一病院化することが最も評価が高くなった」ことを確認しました。
また、この検討結果の妥当性について確認するため、大学病院の医局や地域医師会などの第三者である有識者から、専門的な立場としての意見を聴取し、検討会としての結論に取り入れていくこととしました。
最終となる4回目で、有識者からいただいた意見を踏まえ、「少子高齢化で人口が減少し、医療需要の減少が見込まれること。医師の不足により、特に救急医療の提供が厳しくなること。」が課題であることを再確認し、今後の方向性として、病床整理により約400床程度の急性期・回復期の病床規模が適正であり、「一病院化が最も適当である」という方向性にまとまりました。
なお、会議で具体的に話し合われた内容は、瑞浪市・土岐市のホームページでも議事概要及び会議資料という形で公表しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。
今の答弁の中で、結果として4回の検討会において「病床整理の方向性として一病院化(統合)が最も適当である」との検討結果を出されたということだと思います。
ちょっとここで再質問なんですけれども、冒頭でお話しいたしましたが、市民の方々はいろいろと憶測が憶測を呼び、東濃厚生病院がなくなってしまって、新しい病院がもうあたかもそこにできるかのように、場所まで認定されたような、そこにできるらしいと。そうすると、瑞浪からはちょっと遠くなってしまうぞというようなうわさ話がひとり歩きし出している現状があるんです。
今回提示された「一病院化」というのは、方向性というのをここで改めてお聞きしますけど、確定、決定なんでしょうか。その辺をちょっとお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長(宮本朗光君)
ただ今、再質問をいただいた、「一病院化」、統合は確定であるのかについてお答えさせていただきます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、将来的な医療需要の減少、あるいは、医師や救急医療体制の確保などの課題に対応していくため、現在、課題となっている病床の整理と医療資源の集約化を図っていくということで、その整理の方向性として「一病院化が望ましい」ことを、検討会としてまとめたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。そういうことですね。現段階においては、あくまでも検討会の結論であり、方向性の基本姿勢を提示したのみということで理解すればよろしいのかと思いました。
ところで、先日、土岐市立総合病院で内科医師(常勤医師)が4月より、現在の14名から8名と、6名減少するといった報道がありました。
4月より当面の間、医師不足のため、新規の内科外来受診を制限するといった内容であったと思います。それは、土岐市立総合病院です。
では、本市においては、東濃厚生病院の経営状況はよいと、先月2月21日の全員協議会において、市長はそのようにお話しされたと思います。
では、医師確保についてはどのような状況であるのか、医師確保のために市が行っている支援も含めて、改めてお聞きいたします。
要旨エ、東濃厚生病院の医師確保の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長(宮本朗光君)
要旨エ、東濃厚生の医師確保の状況はどのようかについてお答えします。
東濃厚生病院に勤務する常勤医師数は、検討会の資料によりますと、平成23年4月には30人でありましたが、平成29年4月には34人に増加となっています。
しかし、地域における医師の不足は全国的な問題であること、また、昨今は医師の働き方・長時間労働などが新聞などに取り上げられており、医師を含め医療従事者等が働く環境には課題も多い現状があります。
本市としましては、公的医療機関として位置づけられている東濃厚生病院と連携して、東濃地域医師確保奨学基金負担事業や岐阜県の地域医療確保補助事業を活用して医師確保の支援を行うとともに、救急病院に対する運営補助を引き続き行います。また、県が予定している岐阜大学医学部医学科の地域枠推薦制度にも参加するなど、様々な制度を活用して支援を行ってまいります。
また、東濃厚生病院におかれましても、医師を確保するため、様々な方策で取り組んでおられ、その結果として、地域医療・救急医療体制が何とか維持できる医師数は確保できていると聞いておりますが、脳外科や小児科・産科などの専門医師が不足しているとも聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。何とか医師確保はなされていると。しかし、専門医などに関しては、やっぱり不足であるという問題がある中でも、現状、少なくとも東濃厚生病院については、今後の課題はあるにせよ、当面、今のところは医師は確保されていて、今回、土岐市立総合病院で報道されたような外来診療を制限するといったことはないということで、安心いたしました。
しかしながら、人口減少が今後進んでいくと予想される中、先ほども部長がおっしゃっておりましたが、両市のホームページで公開されている、私もプリントアウトして今持っておりますが、そこの第1回検討会会議資料には、次のように、土岐市・瑞浪市の人口の将来推計が載っておりました。
ここでは、2015年は、土岐市が6万124人、瑞浪市が3万9,022人、合計9万9,146人。2025年になりますと、推計としてですが、土岐市が5万3,330人、瑞浪市が3万5,224人、合計8万8,554人。また、2040年になりますと、土岐市が4万4,603人、瑞浪市が2万9,501人、合計7万4,104人。
2015年と比較して、2025年には約10%、2040年には約25%の減少が見込まれます。
一方で、65歳以上の高齢者の比率に関しては、両市合計で、2015年は29.3%、2025年には33.5%、2040年には38.4%と、約40%にまで増加が見込まれるというデータが、「国立社会保障・人口問題研究所調査」により出ております。
そのような厳しい状況と、人口減少・高齢化比率の上昇に伴う医療需要の変化を考えますと、将来の医療需要が大きく変化することで、医療機関の病床数や病床の種類などの見直しが必然性を帯びてくるかと思います。
また、検討会第2回資料の中に、平成28年度の2つの病院の平均入院患者数が載っておりました。土岐市立総合病院は192人、東濃厚生病院は204人で、合計396人でありました。
実際に稼働している病床数は約400床ほどであり、やはり稼働率の低さが目立つ結果となります。
ここでもやっぱり大きな要因は、医師不足ということでしょう。医師の不足によって、受け入れる入院患者数が減り、病床稼働率が低下、また、病床稼働率が低いことによる医師の不足という、悪循環が続いている現状にあると認識しております。
しかしながら、そこには病院を利用される市民がお見えです。市は、市民の生命と健康を守っていく医療を継続的に提供していかなくてはなりません。検討会から出た基本姿勢をもとに、本市においても今後の方向性を早急に考えなければならないと考えます。
先月2月22日の岐阜新聞にも、2月8日の第4回検討会会合で、大学医局や土岐医師会に意見を聴取し、両市の今後の人口減少も含めて、必要病床数は400床程度とし、現在の620床、これは土岐市立総合病院が350床、東濃厚生病院が270床という現状ですが、その病床整理の方向性として、「一病院化が最も適当」と判断したという記事が載りました。
この判断において、私も質問を行うにあたり、いろいろ勉強させていただきましたが、考えました。しかし、この「一病院化」も一理ある方向性の提示ではないかなと思いました。
その記事には、加藤土岐市長が「検討結果を尊重し、着実に進めていきたい」、また、本市の水野市長は「市民や議会に丁寧に説明し、理解を求めていく」という、それぞれのコメントが載っておりました。
しかしながら、この方向性については、どちらかの病院に医療資源を集約するか、または新たに一つの病院をどこかにつくるということでありましょうが、この場合にはそう簡単にことが進むとは到底考えられません。多くの難題が立ちふさがっていると想像いたします。
このような市民に直接かかわる問題に対し、今後どのような姿勢で対応していくおつもりなのかを市長にお尋ねいたします。
要旨オ、今後の対応をどのように考えるか。市長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
市長 水野光二君。
○市長(水野光二君)
それでは、大久保議員ご質問の要旨オ、今後の対応をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。
今回の東濃中部の医療提供体制検討会で話し合われました内容につきましては、私も会議の都度、副市長を初め、担当の2部長から詳細に報告を受けておりました。
結論としましては、東濃厚生病院及び土岐市立総合病院の2つの病院の「再編「一病院化」が最も適当である」という方向性が出されたわけでございます。このことについて、私は、大変重く受けとめるとともに、今後しっかりと検討していくべき大きな課題であると考えております。
しかしながら、検討会で出された方向性については、まだ何も具体的な議論が始められたものではありません。
今後は、東濃中部の医療提供体制の現状と将来の見通し、並びに検討会で話し合われた内容をしっかりと市民の皆さんに周知させていただき、ご理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
市長としまして、市民が安心して暮らしていくためには、現在、東濃厚生病院及び土岐市立総合病院が核となって担っていただいている、この地域の医療提供体制、特に救急医療体制を守っていく責任があると思っております。
今後設けられる具体的な話し合いの場に参加し、市としての意見をしっかり発言していきたいと考えております。
どちらにいたしましても、方向性は示されましたけれども、今、大久保議員がいろいろ想定してお話しされましたけれども、具体的には今後の話し合いの場で協議は進められていくのかなと思います。
ただ、私の思いといたしましては、瑞浪の医療体制、土岐市の医療体制、それぞれ病院があるわけですけど、ここは土岐医師会という一つの医師会の中で、この土岐市と瑞浪市の医療体制が確保されているわけでありますので、土岐市がよければいい、瑞浪がよければいいという問題ではなく、やっぱり土岐医師会という一つの医療圏の中で、10年後、20年後の医療体制がどうあるべきなのかを考える、大切な時期に来ているんではないのかなと。当然、国の大きな方針の中で、これは県も、そして、我々も動き始めておるわけでございますので、よくその辺のところを今後見据えて、しっかり検討を進めていきたいと思います。
ただ、検討するにあたりましては、もちろんその都度、市民の皆さんにもしっかり説明させていただき、ご理解をいただく中で、この土岐市、瑞浪市の医療体制をどのように確保していくのかを考えながら、協議をしたいと思っておりますので、ぜひご理解とご支援をお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。
今回、質問させていただきまして、最大の課題である医師確保の観点から考えますと、2つあった医療機関が1つに集約されて、また、病床数を400床規模とした場合は、現在のそれぞれの2病院の規模よりも病床数がふえることで、医師の招聘につながり、少しでも医師確保の点で、それなりのよい結果が生まれるのではないかなと私は考えます。
今の市長の答弁でお話しされましたように、そもそも運営主体が違うそれぞれの2つの病院の統合問題というか、まだ何も決まってないんですけれども、そっちへ向かう方向性が結果として出たわけでございますが、難題が山積みであるということは承知いたしております。
本市として、市民の生命と健康を守り、医療提供の体制に関しても、市民のために最良の方向へ向かっていくように、継続して協議を重ねていかれるようお願い申し上げまして、標題1を終わります。
次に、標題2に移ります。土岐川改修にともなう土岐橋架替計画の進捗状況についてであります。
平成27年11月11日、瑞浪市総合文化センターにおいて、「土岐橋架けかえ計画」について、益見区・栄町区合同での初めての住民説明会が開催されました。
その後、翌年の平成28年までに、説明会が数回行われたと記憶しております。
当初、市側と地元住民の間では、かなり熱い議論が交わされたと、その場にいて記憶しておりますが、平成29年度に入ってからのこの1年間は、行政側からの住民へのアクションがパタッと静かになってしまったなという感がありまして、住民からも「架けかえの話はどうなったのか」、「計画は進んでいるのか」と聞かれることが多くあります。私はその都度、説明できる範囲で話をさせていただいておる現状でございます。
そこで、改めてこの架けかえ計画の進捗状況をお聞きしたいと思います。
初めに、説明会では、土岐橋架けかえ計画について、住民の方々へどのように理解を深めていただく努力を行っていったのかをお尋ねしたいと思います。
要旨ア、架替計画説明はどのように進めたのか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
標題2、土岐川改修にともなう土岐橋架替計画の進捗状況について、要旨ア、架替計画説明はどのように進めたのかについてお答えします。
土岐橋は、昭和5年に竣工した橋長80.8メートル、幅5.5メートルの車道橋に、幅2.5メートルの歩道橋が併設された市が管理する橋梁です。
竣工後87年が経過し、市が策定した「橋梁長寿命化修繕計画」では、架けかえと位置づけています。架けかえにあたり市の負担が最小限となるよう、県の土岐川河川改修事業にあわせて架けかえを行うこととしています。
議員からご紹介がありましたとおり、平成27年11月には、土岐町栄町地区及び益見地区を対象に総合文化センターで住民説明会を開催しました。その後、平成28年1月及び同年5月に栄町地区、益見地区それぞれに分けて説明会を開催しました。
説明会では、現在の土岐橋の径間長や桁下余裕高が河川構造令の基準を満たしていないため、土岐川河川改修事業に伴う架けかえが必要になることを説明しました。また、新しい橋梁の路面高が河川中心で約1.8メートル上がることから、右岸の栄町側の市道文化センター前線との交差点がT字交差点になり、益見方面と駅方面の双方の直進ができなくなることを説明し、おおむねご理解をいただいたものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。
ただ今の部長の答弁にありましたように、説明会が何度か開かれて、結局、右岸の栄町側市道文化センター前線との交差点がT字交差点になること、東西の車両通行不可となることについて、おおむね理解をいただいたというご答弁でありました。
そこのところは、やはり橋自体が、先ほどありましたが、1930年(昭和5年)竣工の橋であり、現在は橋梁健全度が2という老朽化した橋であること。また、橋梁長寿命化修繕計画では無理との判断のもと、架けかえの計画が上がってきたということ。また、平成27年5月には、車両通行重量規制が8トンまでとなるなど、やはり地元住民の方々は第一に安全・安心環境を考慮して、ご理解いただけたということではないかなと思います。
なかなか簡単にご理解というのは難しかったのではないかなと。
そのような苦渋のご理解のもと、地元住民より行政側へ何か要望等ありましたでしょうか。どのようなことがあったのか、お聞きしたいと思います。
要旨イ、地元からの動きはどのようであったのか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨イ、地元からの動きはどのようであったのかについてお答えします。
これまでに開催した説明会以降、地元から土岐橋架けかえに関する2件の要望をいただきました。
1件目は、平成28年9月28日に益見区長より「地元説明会のさらなる開催及び左岸側の土岐橋周辺道路に歩道を整備してほしい」との要望いただきました。
説明会の開催については、新たに説明ができる資料が整い次第、丁寧に説明させていただきたいと考えております。
また、左岸側の土岐橋周辺道路の歩道整備については、土岐川に直行する松坂益見線は沿線に人家等が密集しているため、現状の車道幅、歩道幅により整備したいと考えております。また、土岐川に並行する益見明徳線及び益見市原線は、歩行者数も少ないため、歩道の新設は行わないこととしております。
2件目は、平成29年5月26日に栄町と益見の両区長より「安全上の形状は確保した上で、照明灯や高欄などのデザインを現状の景観を考慮した設計としてほしい」との要望をいただきました。
この要望があったことを直ちに事業主体である県多治見土木事務所に伝え、景観に配慮する方向で土木事務所と調整を行っております。
また、その後の県の動きですが、昨年10月に県多治見土木事務所より現地測量、土岐橋の橋梁詳細設計及び土岐橋架替影響範囲の道路詳細設計の3件の業務委託が発注されました。昨年11月末までに現地測量を終え、現在はその測量成果に基づき詳細設計を進めていると伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。着々とと言いますか、粛々と進んでいるのかなと思います。
この事業は、説明会当時、総事業費4億円以上と伺っておりました。年月がたてば、またそれももっと大きな額になることは明らかであると思いますが、どちらにしても、とても市単独では困難な事業であり、県が河川整備事業にあわせて土岐橋の架けかえを事業化されている、この今を最後の機会と捉えて事業を推進していく姿勢には変わりはないという、今の部長の答弁もありまして、私どもは信じております。
確かに、昨年は台風や大雨によるたび重なる災害発生など、対応すべき県事案が多くあったことも関連するかと思いますが、現時点で既に「事業説明会での今後のスケジュール」が提示されておりましたが、そこから一年はおくれている現状であるかと思います。
計画がおくれればおくれるほど、橋の老朽化は進んでいくと思います。
昨年末なんですが、橋梁上、橋の上で車同士の衝突事故がありまして、横転した車が老朽化したコンクリート製の欄干にぶつかりまして、クレーン車が来て車の撤去となった事故が発生しました。欄干を見ますと、ぶつかった衝撃で一部が削られているような現状であります。
このような負荷が加わることも、当然、土岐橋の現況にマイナスに働くと認識いたします。
このような現状の中においても、しっかりと本事業計画を進めていっていただかなければなりません。
橋梁構造であったり、栄町側がT字交差点になること、また、関連して周辺道路がどのようになるのかも含めて、本市は今後、先ほど部長がちょっとお話しされましたが、住民への説明を行うつもりはあるのか、お尋ねいたします。
要旨ウ、今後の予定はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
要旨ウ、今後の予定はどのようかについてお答えします。
要旨アで答弁したとおり、現在、「土岐橋の橋梁詳細設計」と「土岐橋架替影響範囲の道路詳細設計」を県多治見土木事務所で進めていただいております。夏ごろを目途に地元関係者に説明できる設計成果が得られると伺っております。その後、土岐橋架けかえに関連する市道整備計画を含めて、地元説明会を開催したいと考えております。
この説明会で計画に対する了解が得られれば、県・市それぞれの事業範囲の用地買収、用地補償を進め、用地補償が完了次第、工事に着手することになります。
工事に着手する時期は、現在、上流部で実施中の大正堰工区が完成する予定の平成31年度以降になる見込みと伺っております。しかしながら、具体的な時期は明確になっておりません。
市といたしましても、橋梁架けかえを進めるためにも、計画調整や用地交渉に協力しながら、大正堰工区が完成する予定の平成31年度以降、速やかに工事に着手できるよう、県に対して強く要望してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございます。
周辺道路に関して、ちょっと再質問をお願いしたいんですが、栄町のほうから土岐橋を渡って益見に入りますね。歩道がありますね。橋に歩道があって、渡った道にも確かに歩道はあるんですね。学生が通ったりする。でも、すごい危険なんですね、あそこは。
住民の説明会のときも、その辺のことを何度か質問されたかと思います。あの道で歩道の確保であったりとか、もっときちんとした歩道をつくるとか、その辺はどういうふうに。今お答えいただける範囲でお話ししていただけたらと思います。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
益見側の歩道整備ということでよろしいでしょうか。
○4番(大久保京子君)
はい。
○建設部長(金森 悟君)
先ほども答弁させていただいたとおり、益見側については、人家が密集したり、倉庫であったり、いろんな施設が張りついておりますので、現状として、現状の車両幅、歩道幅で整備をお願いしていきたいと考えております。
ただ、歩道を整備するにあたっては、現状の幅の中でできる限りの安全対策を進めていきたいと考えております。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
本当にこの橋が完成して、当然、瑞浪高校と中京高校の生徒たちが必ず通る通学路となるわけですので、車の通行量が少なくなるだろうとか、そういうことはまた別として、しっかりと安心を確保できる環境整備をしていただきたいなと思います。
それと、済みません、もう一つ質問なんですが、今まで地元説明会がありました。私も出席させていただいて、地元の方がいろんな質問をされるわけですけど、いずれも市の担当課の職員が出席して開催されたわけですね。
聞いてて、ここに県の方がお見えだったら、もうちょっと住民の方の質問に対しても理解が深まるような状況にならなかったのかなと思ったんですけれども、今の答弁で、今後、説明会を開くということなんですが、そのときには、どのような方が説明に来られるのか、県からの出席は当然だと思いますが、見込まれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長(熊澤清和君)
建設部長 金森 悟君。
○建設部長(金森 悟君)
議員のご指摘のとおり、これまでは架けかえの基本計画、基本方針を説明するための説明会でしたので、橋梁管理者であります瑞浪市が主体となって説明会を開催してまいりました。これからは、架けかえ事業を進めるための説明会となりますので、事業主体であります県からも出席いただきますし、当然、市も協力しながら説明会を開催し、ご理解を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(熊澤清和君)
4番 大久保京子君。
○4番(大久保京子君)
ありがとうございました。
土岐橋は、明徳橋とともに瑞浪で最も歩行者の利用が多い橋だと私は思います。また、歴史的にも旧岩村街道の猿子村へのかかりの橋であることなどから考えても、単に老朽化による橋の架けかえで、交通の便と安全性と低コストを追求して、味気ない橋になってしまわないよう、地元住民からの要望が少しでも実現するような内容で、一日も早い架けかえ着工へと、県へ強く事業推進をこれからも要請していっていただくことをお願いいたします。
それでは、これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
熊澤清和君)
以上で、大久保京子君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、午後1時までといたします。
午前11時58分 休憩
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
午後1時00分 再開
○議長(
熊澤清和君)
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
次に、15番 柴田増三君。
〔15番 柴田増三 登壇〕
○15番(柴田増三君)
15番 新政みずなみの柴田です。
通告に従いまして、本日は2題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、標題1、地域コミュニティづくりとスポーツ振興についてという標題であります。
厳寒の中で始まった第23回オリンピック冬季競技会、現在はパラリンピックも開かれておりますけれども、平昌大会も閉幕して、日本は長野県大会、冬季競技会の中で過去最多のメダル数を獲得したことが報じられました。各種競技で熱戦が繰り広げられ、その様子を映し出すテレビ画面に一喜一憂するとともに、感動させられました。次は2年後の2020年に開催される東京オリンピックであります。
現在、競技場の整備やその会場周辺環境の整備が着々と進められているものと認識しております。そこでまた多くの競技者が多くの人々、国民にスポーツの楽しみや感動を与え、更にはスポーツの発展に寄与するものと期待しておるわけです。
さて、本題に移りますけれども、私はこれまでもスポーツにかかわる者として、スポーツ振興と健康づくり、スポーツ環境の充実と体力向上について等、様々な視点から質問、提案をさせていただきました。
昭和36年に制定されたスポーツ振興法は、スポーツを行う目的が多様化するとともに、スポーツをめぐる状況が大きく変化し、こうした状況を踏まえ、制定から50年が経過した平成23年にスポーツ基本法が制定され、「スポーツは世界共通の人類の文化である」と前文に記されています。このことは、以前にもお話しましたけれども、スポーツの価値や意義、果たす役割の重要性について示されていますが、その一部を紹介します。
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である。
また、スポーツは人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与、また、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である等が示されております。
私はこうしたことを念頭に、誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、楽しみながら取り組むことができる生涯スポーツ社会の実現、スポーツ環境の整備を進めることに取り組むとともに、スポーツ振興・活動を通して地域社会の創造、活力ある地域づくり、コミュニティー形成の推進として、スポーツの持つ力を活用し、取り組んでまいりました。
しかし、以前にも述べましたが、こうした取り組みには各種スポーツ関係団体、区長会、まちづくり組織等、それぞれが相互連携・協働を図りながら推し進める必要があります。
そこで、以下、
教育委員会事務局長にお伺いいたします。
要旨ア、体育協会とスポーツ推進委員会の役割と活動内容はどのようか、お伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
教育委員会事務局長 奥村勝彦君。
○
教育委員会事務局長(奥村勝彦君)
それでは、柴田議員ご質問の標題1、地域コミュニティづくりとスポーツ振興について、要旨ア、体育協会とスポーツ推進委員会の役割と活動内容はどのようかについてお答えします。
初めに、「一般社団法人瑞浪市体育協会」は、平成26年4月に法人化されました。定款の中でその目的を「体育・スポーツ・文化を普及推進し、市民の健康増進と明るい町づくりに貢献すること」と掲げています。
体育協会はその目的達成のため、例えば、次のような事業を行っています。「市民の生涯スポーツの推進を図る」事業、「加盟団体の強化発展と相互の連絡調整を図る」事業、「各種スポーツ大会、講習会その他のスポーツに関する事業の実施や援助」などです。
瑞浪市との関係で言えば、市民体育大会や東濃体育大会、県民スポーツ大会の運営及び選手派遣などを行っています。
次に、スポーツ推進委員会についてです。スポーツ推進委員会は、ただ今、議員からの紹介もありました平成23年のスポーツ基本法の施行に伴い、体育指導委員から呼称が変わったスポーツ推進委員で組織されています。委員は教育委員会が委嘱しております。
スポーツ推進委員の主な役割及び活動内容は、「スポーツを推進する事業の実施における連絡や調整、住民に対するスポーツの実技指導や助言を行うこと」などです。
具体的には、ニュースポーツの紹介や、ソフトバレーボール・ティーボール大会の運営、また、公民館やまちづくり委員会が実施するスポーツ行事での実技指導などの活動を行っています。
以上、答弁とします。
○議長(熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
体育協会の役割とスポーツ推進委員の基本的な役割について述べていただいたわけですけれども、それぞれが持つ機能そのものは、やはりスポーツ推進のための役割であります。
そうした中で、体育協会においてはそれぞれの競技スポーツ、競技の中での競技力の向上というのが大きな事業の一つだろうと思います。
お互いがそれぞれ、こうしたスポーツを推進していく中で、共通の課題をある意味持っておるわけですけれども、スポーツ推進委員においては市からの任命、委嘱においてそれぞれのスポーツの推進、技術指導、それぞれの地区において助言、スポーツに対しての事業のための企画、運営、マネジメントといったことをしているということです。
現在、一番大きく国の推進の中でも捉えられておるものが、やっぱり地域住民と行政の調整役、いわゆるコーディネーター役ということが非常に大きくうたわれておるわけです。やっぱりこういった面も含めまして、体育協会の事業一つとってもですけれども、お互いが協力する体制の中で、市の中にあってはスポーツ推進を進めていくということが一番重要なことじゃないかなと思っております。
それぞれがお互いに協力する中でやっていかなきゃいけないわけですけれども、ともすると、どうしても自分たちの組織の中で、やはりなかなか協調していけない部分が地域の中にはあるということもお聞きしております。そういったものも取り払う中で、瑞浪市の中でスポーツの振興を進めていくということは、やっぱり先ほども言いましたけど、いろんな意味で協力体制をとっていく必要があるんじゃないかなと思います。
後ほど、またスポーツ推進計画の中でもお話しさせていただきます。
次に移ります。
次に、スポーツ推進委員の選出についてですが、退任に伴う新任の選出については、地域の区長さんの推薦によることとなっておりますけれども、スポーツ推進委員については知名度、認識がないのか、なかなか次の人材が決まらないで困っているという地域、現状があるわけです。
現在、前回、基本計画が見直される前は26名という定員になっておりますけれども、その後、総合型スポーツクラブ等が結成される中で、定員が21名、そして、今のところその定員の中でも19名ということで、2名の定員割れとなっています。
そこで、要旨イ、スポーツ推進委員の選任はどのように行っているか、お伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
教育委員会事務局長 奥村勝彦君。
○
教育委員会事務局長(奥村勝彦君)
要旨イ、スポーツ推進委員の選任はどのように行っているかについてお答えします。
スポーツ推進委員は、地域とのかかわりが大変多い役と言えます。
このことから、全市域8地区それぞれから実情に合わせて選任していただき、現在は、議員がおっしゃった19名にスポーツ推進委員を委嘱しております。
以上でございます。
○議長(
熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
8地区からそれぞれ選ばれておるということですけれども、この選ばれ方というのが、現在、非常に問題じゃないかなという気がいたします。かつては、やはり地域の中で選ばれてきているというものの、前任者が退任するときに、個人的な形で選ばれるというか、勝手に変わられるという部分が多かったように思います。
そういったずっと続く形の中で、先ほども言いましたけども、地域の中でなかなか認識されていないという現状があります。
そして、役割上、地域のスポーツを振興していくという意味の中では、地域との連携、地域の中で、地域に根差したスポーツを進めようといった形、例えば、スポーツ推進委員が地域の中で何かをやろうとしても、やはりスポーツ推進委員とは何やと。そういった認識、知名度がないことによって、「あんたら何をやっとるか」というような形の中で、またなかなか受け入れられていないという状況があります。
一つ、全体の基本法の中にもありましたけれども、地域の中のスポーツを推進する役割ですよということをうたってみえるわけですね。そしたら、その中ではやっぱり地域と協力する中でしっかりと進めなさいということもうたってみえるわけですけれども、そういうことを進めることは、地域の中で認識を持ってもらえるような形、選び方もそれぞれの、先ほども言いましたけども、現在は区長さんの任命というか、推薦が要ることになっております。地域の中で選ばれた形の中で、地域で選ばれた人として出てきてみえるという認識を持っていただかないと、なかなかこういったものは推進していく中で弊害が起きることもあります。
また、選ばれる中にも、やはりその人が持っておる情熱、能力、資格等のことも当然出てくるわけですけれども、そうしたことも含める中で、選び方というのは今後考えていく必要があるんじゃないかなという気がいたします。
また、先ほど欠員があるということですけれども、地域の中でそれぞれ選ばれている人数もあるわけですけれども、私は全体の中で、例えば、定員に満たない部分というのはいろんな才能を持ってみえる方が市内にいっぱい見えるかと思います。
そうした中で、地域から選ばれなくても公募、あるいは、こんな人にお願いしたいというような方を、全体の中でスポーツ、先ほど体育協会がありましたけども、その体育協会の方でも、専門的な部分でもいいですけれども、スポーツ推進委員として役割を十分に担っていただけるような方というのは、市全体を見渡す中で、地域からだけではなく、全体の中から選任するという方法も一つ、今後考えていくところもあってもいいんじゃないか。そして、その人は、当然ながら全体を見るわけですけれども、当然地域の中から選ばれるわけですから、その人はまた全体を見ながら、地域の中にそれぞれの専門性を生かした形の中で、指導、助言をしていっていただけるような形をとれればなと。
選出の一つの仕方として、今後、こういったことも考えていく必要があるのかなという気がしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ用具の有効活用についてですけれども、これは平成27年第6回の12月議会においてした一般質問の折に、当時の事務局長は、「市民体育館などでは多くのスポーツ用具を保有しています。現在は公民館、体育協会、スポーツ推進委員会などの事業に対してのみ貸し付けし、個人への貸し付けを行っていない。今後は貸し出しが可能な用具を仕分けし、貸し出しに関しての規定の整備、PRを行う中で、市内の各種団体などの活動に活用していただきたい。」と答弁をしてみえるわけです。
そこで、要旨ウ、スポーツ用具の貸出し利用についての規定の整備及びPRの進捗状況はどのようか、
教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
教育委員会事務局長 奥村勝彦君。
○
教育委員会事務局長(奥村勝彦君)
それでは、要旨ウ、スポーツ用具の貸出し利用についての規定の整備及びPRの進捗状況はどのようかについてお答えします。
スポーツ用具の貸し出しについては、教育委員会スポーツ文化課において、平成28年4月に「軽スポーツ物品等貸出しの手引き」を内規として整備しました。
貸し出しの対象は、教育機関、社会教育団体、スポーツ振興団体、その他教育委員会が認めた団体となっております。
教育委員会や市の行事に支障がない範囲で貸し出しを行い、使用料は無料です。
今年度、平成29年度は、これまでにスナッグゴルフ用具やウォーキングポールを10回貸し出しています。
次に、PRの状況ですが、せっかくある資産を有効活用するということで、利用促進を図るため、現在ゴルフ協会やスポーツ推進委員会へのPRを進めているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長(熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
用具の活用については、計画、利用手引きのようなものをつくっていただいて、有効活用に当てていただけるということで、整備をしていただきました。
なかなか個人への貸し出しというのが、やはり用具の関係もあって難しい部分があるのかなと思います。
現在、PRはしてるよということなんですけれども、なかなかこのPRがまだまだ不足している部分があるんじゃないかなという気がしております。
一番やはり、地域の中で密着した形の中で、こういった道具があるよというのをもっとPRするためには、私たちスポーツ推進委員も当然そうですけれども、地域のコミュニティーの中に、前もお話ししたかと思いますけれども、今、用具の写真、そして、使い方、ルールについて明記したものが整備されているはずです。それをやっぱりまだまだ地域の中で知られていない部分が多いので、新たな道具も含めまして、もう一度整備されて、用具の一覧表という部分は整備されていますが、これがどういった道具なのかということは恐らくなかなか明記されとらんわけですね。
この写真も含めてですけれども、この用具の使い方、あるいは、どういうゲーム、どういう遊び方、どういう競技の仕方がありますよというルールまでも含めたものが既に用意してあるはずです。そこの中に新しいものを取り入れて、順番に整備していただく中でPRをして、かつ、公民館の家庭学級等、今、なかなかいろんなことをやってほしいと言われても、そのやってほしいというものが何なのかというのがなかなか家庭学級の中でもわからない部分があって、公民館にこんなものがありますよという部分を1冊なりで置いておくと、一度こういったものをやってみようかというようなことにもなるわけです。
そうすると、また教えるほう、指導するほう、助言していくほうにももっと幅ができてくる。それは当然、自分たちも覚えておかないかんわけですけれども、当然、入れたときには講習を行ってますので、覚えてるはずです。
そういったものをやっぱり広めていく、せっかくあるものを有効に活用する形で、よりPRに努めていただく中で、利用促進、せっかくあるものですので、活用していただきたいなと思っております。
また、もう一度よく見直して、ニュースポーツの道具、写真等も新たなものをつけていただいて、公民館等にも貸し出し、社会団体、教育機関等、スポーツ団体等にもそういった周知をしていただく中で、より活用していただける方法を考えていただけるとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
そのときにおいて、今度、スポーツ推進計画についてお伺いするわけです。
同じ標題のときに、教育長にスポーツに対するスポーツ推進計画についてどうですかということをお伺いしました。その折に、スポーツに対する市民のニーズがますます多様化しておると。そんな中で、健康づくり思考も一層強くなっている。そういった市民のニーズに的確に応えるために、第6次総合計画等を含めまして、いろんなプラン等もありますけど、そういったものを見きわめながら、今後、スポーツ推進計画に反映していきたい、取り組んでいきたいというようなお話がありました。
総合計画の中でも、今年度、後期の見直しが現在、これからされていくわけですけれども、そういった中で、やはりスポーツ推進計画もいろんなところが既に随分できておるところがあるわけですけれども、瑞浪市も今後そういった形の中で、現在の事情に合ったような形を進めていただきたいなと思っております。
要旨エ、瑞浪市スポーツ推進計画の策定の進捗状況などのようかについてお伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
教育委員会事務局長 奥村勝彦君。
○
教育委員会事務局長(奥村勝彦君)
要旨エ、瑞浪市スポーツ推進計画の策定の進捗状況はどのようかについてお答えします。
都道府県及び市町村のスポーツ推進計画については、スポーツ基本法の中で、「国が策定したスポーツ基本計画を参酌し、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるもの」と定められております。
教育委員会では、平成30年度に後期計画を策定する「第6次瑞浪市総合計画」並びに「瑞浪市教育振興基本計画(みずなみ教育プラン)」で、まずは示す方向をしっかりと定めた上で、翌年度であります平成31年度中に「瑞浪市スポーツ推進計画」を策定することとしております。今後は策定に向け情報収集を行ってまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
前回、平成26年度から平成30年度にみずなみ教育プランを策定されたときにも、やはりいろんな
アンケート等も利用されてきたわけです。
当然、今度は瑞浪の第6次総合計画で今までのことを勘案しながら、また恐らくいろんな
アンケートをとってみえる部分も活用しながらやっていかれるかと思います。
前回のみずなみ教育プランですけれども、今、一番充実してるかなと思うのは、当時の
アンケートの中から3つほど、やはり大きく皆さんが希望されている部分があるわけです。それを見ますと、スポーツ施設やトレーニングルームの充実、これは非常に今、活用されています。ある意味、機械等も更新されて、前回、機器の利用等についてお聞きしたんですけれども、今、これを個人で対応する健康づくり等をやってみえるところが多くなって、非常に利用者が多くなっているというのは事実であります。これは非常に行っていただいているかなという気がいたします。
また、スポーツ教室や交流会の開催内容の充実、これも2番目に多い課題です。しかし、これもいろんな交流事業をやってはきたんですけれども、やはり今、実情、高齢化もありますし、人がだんだん少なくなって、個人的な対応という、健康志向が多くなったというようなお話が先ほどあって、そこに加えたわけです。
そういった面から見ると、やはりこの辺のスポーツ教室や交流会等の開催というのを、若干、もう少し見直す、方法にしても見直していく必要があるんじゃないかなという気がしております。
それと、3つ目にスポーツに関する情報提供という、これは皆さんが望んでみえる中で一番たくさんある中で、情報提供というのをやはり望んでみえます。これは先ほども言いましたけども、いろんなスポーツ、これは市報なんかにも出ているわけですね。いろんな、こんなんをやりますよというPRはうたっています。
やはり先ほども言いましたように、瑞浪市はこんなスポーツのいろんなメニューを皆さんに提供できる環境がありますよということを皆さんに知っていただく、この辺の情報をいかにPRするかという部分を考えていかないと、そういったものをどうするのか。具体的な部分も含めた中で、計画に反映していただくような部分をつくっていく必要があるんじゃないかなと思っております。
それから、スポーツを推進していく中で、やはりスポーツ実施率の問題も結構、県のほうも最近ですけども、また見直しを進める中で、今、週に1回スポーツをやっていく、地域スポーツの推進についての実施率、成人のスポーツ実施率、前回、平成18年のときには平均的に37.9%、これは県のあれです。平成26年には48.1%に上げてるんです。
今回つくった実施計画の中ではどういった計画を立てたかと言うと、実施率を65%までに上げたいと県は言っています。これは非常に高いレベルの実施率なんですけれども、これはあくまで目標なのでいいですけれども、これに即した形で瑞浪市はどうなのかというと、なかなか実際の数字は上がってなかったという思いがしております。
そういった面も含めて、障害者の部分もあるし、健常者の部分もあるんですけれども、やはりこれから本当に市民の皆さんがどういったスポーツ、あるいは、スポーツをやりたくないというのも当然あるんでしょうけれども、スポーツにかかわりたいという部分の中で、そういった人たちがどうかかわっていくのかも含めて、かかわりやすい環境と、あくまで実施率の高いものを目指すだけではなくて、取り組んでいただいて、結果を残しやすいような部分、実質的に今の状況に即したような部分ももう一度よく検討していただいて、その中で推進計画を立てていただきたいなと思っております。
それから、もう一つは、やはり先ほどのスポーツ推進委員との連携強化ですけれども、これも基本計画の中の活用という部分で大きくうたってみえるわけです。スポーツ推進委員、体育協会もそうですけれども、地域との連携を深める中で、地域で連携できる体制を一生懸命促進していきますよということをうたっとるんやね。うたっとるということは、そういったことを地域の人により知っていただいて、地域の人にもそういった、この人たちを活用してくださいよと。
先ほどのPRにもつながるわけですけれども、やっぱりそうした体制を促進しますよという計画をうたっている以上、この人たちを活用するというか、推進委員を活用するような、活用しやすい、スポーツ推進委員にとってもですけれども、活動しやすいような部分を認識していただくためにも、まちづくり、あるいは、区長会にしても、連携という部分はこれから一番大きなことだろうと思います。
全て何をするにしても、まちづくりもですけれども、区長会とまちづくりと連携して、両輪の輪のごとくと、いろいろまちづくりでも言ってみえるわけですけれども、全てにつながる部分というのは、やっぱりどこの団体であっても連携して、それがうまく回るようにならないと、地域づくりというのはなかなかできていくことではない。
そういった意味で、やはりスポーツも含めてですけれども、地域のコミュニティーづくりというのは全てのいろんな団体と連携するということが一番重要なことです。そういった部分を含めて、やりやすい体制、地域にもこういったことがありますよというようなことが促進できるような体制を、ぜひとも計画の中に盛っていただきたいなと思います。
方法論として。ただ、物を並べるだけじゃ進んでいきませんので、やっぱりそこの中に計画的にできるような部分を今後検討していただいて、平成31年度中に策定して、平成32年4月の実施に向けて取り組んでいただけるということですので、やっぱり実効性のあるようなものにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、標題2に移らせていただきます。
次に、黒の田湿地の環境保全整備について、
経済部長にお伺いいたします。
先の全員協議会において、市町村森林整備計画についての資料が配付されました。その中での説明によりますと、岐阜県の策定した「100年の森林づくり計画」に基づいて、平成30年を始期、始まりとして、「瑞浪市森林整備計画」を策定するとあるわけです。
策定において、市内の森林を木材の生産・経営に適した「木材生産林」とそれ以外の「環境保全林」に区別して、これらに重ねて必要に応じて、「観光景観林」と「生活保全林」を設定すると説明があったわけです。
屏風山・黒の田湿地は、毎年多くのボランティアにおいて周辺の環境整備が行われています。このことはこれまでにも述べさせていただきました。
昨年は観光協会等の助成金も活用されて、老朽化した登山道の木道の取りかえ整備等も行われて、周辺の間伐材等を利用しながら、登山道、プラスチック板の擬木を使って、その上のステップをつくった中で、全長3メートルから4メートルの新たな木道を整備されました。そこを通る方には、今、非常に喜ばれているわけです。
こうした中で、8月にはデルサタ(名古屋テレビ)の「山に登ろう!」の屏風山ロケ等にも協力し、そのテレビ放映後に、日曜・祭日はもとより、平日にもかかわらず、屏風山・黒の田湿地等に多くの来訪者が見受けられるようになりました。
今年度は湿地の周辺を含めて、今、随分前に周遊できるような木道を設置されたわけですけども、そこがすごく老朽化しているということで、そこも撤去する中で、昨年つくられたような形の新たな木道に、擬木によるステップで周遊道をつくろうと。来訪者の安全の確保のために、県の森林環境税を活用して、間伐材とプラスチック板による擬木を使って、周遊道の整備、架けかえ等が、現在、今年の事業として計画されております。
そこで、要旨ア、瑞浪市森林整備計画における位置づけはどのようか、
経済部長にお伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、標題2、黒の田湿地の環境保全整備について、要旨ア、瑞浪市森林整備計画における位置づけはどのようかについてお答えします。
市では現在、この4月からの10年間を計画期間とする瑞浪市森林整備計画の縦覧を行っております。この計画は、将来目標区分による森林配置計画や、地域の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方、森林施業の標準的な方法などを定めた、長期的な視点に立った森林づくりの構想でございます。
その中で黒の田湿地周辺の森林は、木材の生産を目的とする「木材生産林」ではなく、水源の涵養や国土の保全などの機能を期待する「環境保全林」に指定することとしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
あそこは造林には不適地ということで、また水源等のこともあって、環境保全林にしていくということです。
私はこれから、あそこも一つは観光景観林に近いような部分になるといいかなと思っていますけども、残念ながら、観光景観林はその周辺にやっぱり一番近いところ、道沿いなどの観光資源として利用できるような森林というのが規定されているようでして、そういった面ではやはり道からちょっと中へ奥まったところなので、という気はいたします。
今後、その環境保全林もそうですけれども、県の中にもあるわけですけれども、いろんなところ、湿地はすごく重要な部分がありますので、そういった部分についても、県は文化財的な指定をする中でやってみえる部分もあるわけですが、こうした部分を最大限活用する中で、随分前にもお話ししましたけども、そこの中に本当に貴重な動植物が生息しておると、調査をされて、そういった結果も出ておるわけです。やっぱりそこに最大限活用できる部分をどこかで見出してほしいなという気がいたします。
あくまで保全するという、環境保全林に指定される中でですけれども、今後、間伐も進める中で、広葉樹も含めた中で、恐らく今はヒノキ林のような部分になっているわけですけれども、環境保全林という形のところを見ますと、今後、伐採していく中でも天然林に近いような形、広葉樹も含めた形の中でそういった部分も植樹、あるいは、自然に生えてくる中で、景観に配慮した、また、保全に配慮したような地域を考えていただけるのかなという気がいたします。
ぜひとも、景観林としてしっかり整備を計画していただきたいなと思います。
次に、平成28年の第4回、9月議会のときに、黒の田湿地周辺の官行造林についてをお伺いしたときに、現在は市の土地になっちゃってるわけですけれども、当時は官行造林だったわけですけれども、その中で、当時、地域森林計画対象民有林として編入して、その後に陶都森林組合とともに森林経営計画を策定して、黒の田湿地の保全を図りながら、間伐などの適正な管理を行って、健全な森林づくりを行ってまいりたいと答弁してみえるわけです。
そこで、要旨イに入ります。黒の田湿地周辺の元官行造林について森林経営計画の内容はどのようか、お伺いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨イ、黒の田湿地周辺の元官行造林について森林経営計画の内容はどのようかについてお答えします。
今、議員がおっしゃったように、黒の田官行造林地は平成28年6月に国の持ち分を買い取りまして、地上権の抹消登記も完了し、育った樹木は市の財産となっております。
健全な森林の維持のためには、森林経営計画を立て、補助事業などを活用して間伐などの管理を行うことになりますが、その時期はまだ決まっておりません。
今後、黒の田湿地の保全に携わっていただいている地域の皆さんのご意見もお聞きしながら、施業者である陶都森林組合とともに計画を立ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(熊澤清和君)
15番 柴田増三君。
○15番(柴田増三君)
木材の生産林としての活用は望めないということですので、やはり今あるものを、いかに間伐などを利用して健全な森にしていくかというのが最大の課題ということです。
やはりあそこにある資源そのものを有効活用する中で、有効に活用していけるような経営計画を立てていただいて、森、木、そのものだけということではなくて、全体のあそこの場所をより生かすような方法として、ぜひとも考えていただきたいなと思っております。
今も地域の皆さんと一緒に、どういう方法がいいのかを相談しながら経営計画を、まだいつになるかわからないけどもやっていきたいというお話がありました。
ぜひとも有効な活用を念頭に、今後、相談しながら、あそこを活用するものとして利用して、環境保全を進めていくものとして、やはりこうした森林計画も経営計画も含めてですけれども、ぜひとも市の皆さんとも相談しながら、地域の皆さんとともに、あそこがよりベターな環境、地域森林になるものと、それから、今の資源が最大限活用されて、貴重な動植物の保全地域となることを期待して、今回の質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(
熊澤清和君)
以上で、柴田増三君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
次に、3番 渡邉康弘君。
〔3番 渡邉康弘 登壇〕
○3番(渡邉康弘君)
皆さん、こんにちは。議席番号3番 会派新政みずなみの渡邉康弘です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題1件の一般質問をします。よろしくお願いします。
障害者の方が自立して、社会参加をするためには、安定した生活ができる「雇用」が必要と考えています。雇用の実現に向けて、「行政が繋ぐ農業・福祉・企業連携について」、成功事例をもとに提案を行います。
まずは、雇用の観点から話を進めていきます。
現在、「障害者雇用促進法」によって、労働者数50名以上の企業は、企業全体の労働者の2.0%の法定雇用障害者数を雇用する義務があります。そして、今年の4月に法定雇用率が2.2%に、2021年3月末には2.3%へと引き上げられます。
この基準を満たしていない企業は、今後、雇入れ計画作成命令から特別指導の後に、厚生労働省のホームページに記載されることが予定されており、企業としても障害者の採用活動を本格化させていきます。
厚生労働省が発表した「平成29年障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用義務のある企業は全国で約9万1,000社であります。本市で雇用の義務が発生する労働者数50名以上の企業、また、雇用の不足数に応じて納付金の支払いの義務が発生する労働者数100名以上の企業はどれほどでしょうか。
要旨ア、障害者雇用促進法における雇用義務がある企業はどれほどか。
経済部長、よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、標題1、行政が繋ぐ農業・福祉・企業連携について、要旨ア、障害者雇用促進法における雇用義務がある企業はどれほどかについてお答えします。
本市において、障害者の雇用の促進等に関する法律における雇用義務の対象となる従業員50人以上の企業は、平成29年6月1日現在で13社です。そのうち、障害者雇用納付金制度の対象となります常用労働者100人以上の企業は6社でございます。
また、ハローワーク多治見所管内の企業における障害者雇用率でございますが、1.94%、瑞浪市内では1.77%でございまして、法定雇用率を下回っている状況です。
なお、瑞浪市役所の障害者雇用状況は、11人の障害者雇用を行っており、実雇用率2.53%で法定雇用率を満たしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
3番 渡邉康弘君。
○3番(渡邉康弘君)
今のように、企業の現状をしっかりと把握できていれば、障害者の安定した雇用をサポートすることが可能となります。
言われたように、市内には50名以上の従業員のいる企業は少ないのが現状ですが、小さな会社でも雇用していただけるよう、商工会議所とも連携をとりながらお願いを続けていると聞いておりますので、今後の動向に期待しております。
今年2月にパブリックコメントを行った「第4次瑞浪市障害者計画・第5期瑞浪市障害者福祉計画(案)」の障害者手帳所有者数によると、瑞浪市の障害者数は平成28年度で1,989人、この中には複数の障害者手帳を所持している方も含みますが、人口の5.2%となります。
本市でも、企業、社会福祉法人やNPO法人協力のもと、就労訓練や働く場の提供をしていますが、就労を希望する方への十分な就労の確保はできているのでしょうか。
要旨イ、障がい者雇用の現状はどのようか。
民生部次長、よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
民生部次長 南波 昇君。
○
民生部次長(南波 昇君)
それでは、要旨イ、障がい者雇用の現状はどのようかについてお答えいたします。
市内各企業での障害者雇用の把握はできておりませんので、平成28年度のハローワーク多治見管内の障害者の職業紹介の状況につきまして答弁させていただきます。
ハローワーク多治見では、瑞浪市・多治見市・土岐市・可児市及び御嵩町を管轄とし、平成28年度に新規で申し込みされた障害者の方と前年度から申し込まれている方との合計人数は、身体障害309人、知的障害155人、精神障害339人、その他障害32人の合計835人でした。
これらの方の平成28年度における就職状況は、身体障害で62人、登録者の20.1%、知的障害では78人で50.3%、精神障害は85人で25.1%、その他障害につきましては10人で31.3%、障害者合計では235人、28.1%となっております。
なお、参考として、岐阜労働局管内の就職率は、身体障害22.7%、知的障害38.6%、精神障害30.7%、その他障害28.3%で、合計では29.0%の就職率となっております。
このように、ハローワーク多治見管内と県内全体とでは、障害の区分ごとに差異はございますが、障害者全体の就職率ではほぼ同様の状況となっており、登録されている方の3割弱の方の就職に結びついていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
3番 渡邉康弘君。
○3番(渡邉康弘君)
多くの方の協力があって、30%の就労が生まれていると思います。そして、多くの企業、行政の協力があって、就労への支援が行われていると思いますが、まだその数字では十分とは言えないと感じております。
「一人でも多くの障害者雇用を創出し、社会に貢献できる環境を整備する」ことが、行政にも求められます。
本市でも、「瑞浪市障害者計画・瑞浪市障害福祉計画」を策定し、障害者福祉の推進に取り組んでおられますが、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような様々な支援を行っていると感じております。住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、自立して生活できる雇用が必要となります。
その実現には、「就労を望む障害者や就労している障害者、その家族」、そして、「障害者を雇用する企業」の両方をしっかりと支援する必要があります。
平成30年度から実施される「第4次瑞浪市障害者計画・第5期瑞浪市障害福祉計画(案)」、その基本目標で、「自立と社会参加の促進(就労支援・余暇活動)」が挙げられていますが、どのように実現されるのか。要旨ウを、
民生部次長、よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
民生部次長 南波 昇君。
○
民生部次長(南波 昇君)
それでは、要旨ウ、第4次瑞浪市障害者計画・第5期瑞浪市障害福祉計画(案)の基本目標である自立と社会参加の促進をどのように実現させるのかについてお答えいたします。
現在、策定中である、第4次瑞浪市障害者計画・第5期瑞浪市障害福祉計画の基本理念は、上位計画である第6次瑞浪市総合計画の基本方針の一つである、「みんなで支え合い健やかに暮らせるまち」に基づき、「障がいのある人を初め誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる「共生社会」の実現」としております。
ご質問の要旨にありますように、目標の一つに「自立と社会参加の促進」があります。具体的な取り組みの一つとして、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、障害者雇用に対する啓発や障害者の就労に対する理解の促進などの支援を行っていくことで、障害者雇用の促進を図ってまいります。
また、新たな分野との連携としまして、市内の障害者就労事業者が行っている農業との連携につきましても、支援を行ってまいります。
障害者の方の就労支援においては、求人に応募し内定を得て入社するまでの「就活支援」とともに、入社して新しい仕事を覚え安定して働くため、職場への定着に対する支援が非常に重要となっており、平成30年度より、一般就労された障害者の方に対し、職場に定着できるよう支援する「就労定着支援」の事業が開始されることとなりました。
就労定着支援の例として、「勤怠が安定しなかったり、服薬の調整がうまくいかず業務にうまく集中できないような場合、就労定着支援を行う事業所が、ご本人との面談により生活面での課題を把握し、就業先の企業担当者や医療機関などと連絡をとりながら、生活リズムや服薬管理などの支援」を行うことで職場に定着ができるようにいたします。
本市としましては、障害者の方の相談、就業に向けた支援や就業が継続できるよう支援を行っている事業所などのほか、関係機関と連携を図り、障害のある方が自立と社会参加ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
3番 渡邉康弘君。
○3番(渡邉康弘君)
ただ今の答弁にもありましたが、農業分野と福祉分野が連携する「農福連携」の取り組みが全国的にも盛んになっております。
本市でも、社会福祉法人やNPO法人の協力のもと、農業に着目して就労訓練や働く場を提供していますが、まだ生活できるほどの給与条件でないため、障害者の経済的自立に直結しているわけではありません。
どの自治体関係者も、障害者の自立を強く願っていると思います。ただ、そのためには、企業による継続的な雇用が必要となります。
それを実現している自治体が、愛知県豊明市です。
豊明市は、平成27年12月に市議会から、「千葉県に多くの障害者が一般就労で働く農園がある」ことを行政へ報告し、それを受けて、翌年平成28年1月には、豊明市長が千葉県の農園への視察を行い、「行政連携したい」という熱い思いを伝え、農園誘致に向けて市長がプロジェクトチームを発足し、社会福祉、建設、都市計画、
地域活性化の部門が協働することでスピード感を持って取り組み、同年11月に市内で農園を開園しました。
農園全体では、全国160社以上の参入企業による直接雇用という形で、850名以上もの障害者の雇用を創出しており、先ほど問題とされておりました雇用定着率も95%を超えております。
私が視察を行った豊明市の「わーくはぴねす農園あいち豊明ファーム」も園の拡大を予定しており、愛知県内でも、この取り組みに賛同する自治体が誘致に乗り出しております。
農園で就労している方からは、「毎日が幸せ、この農園で働けて本当にうれしいです」という話を聞かせていただきました。私はその笑顔、その言葉を瑞浪でも聞きたいと強く願っております。
自治体が「農園誘致」を行うには、多額の予算など大きなハードルはありません。
必要なものは、2,500坪以上の雑種地などの農園用地の紹介、社会福祉法人への事業説明・協力要請、就労説明会の開催、大きくこの3点です。
農園という形で企業誘致をすることができれば、雇用が生まれ、障害者がいきいきと働ける場所ができます。
この農園誘致が地域の障害者雇用の受け皿となり、そして、自立へとつながります。農業、福祉、企業、行政が連携することで、多くの自治体が抱えている課題を解決する方法と考えております。
今回の提案を含め、農福連携の推進についてどのように捉えるか。要旨エを
経済部長、よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
経済部長 鈴木創造君。
○
経済部長(鈴木創造君)
それでは、要旨エ、農福連携の推進についてどのように捉えるかについてお答えします。
ただ今、農福連携の具体的な事例をご紹介いただき、大変興味深く聞かせていただきました。農業の面では、遊休農地の有効活用につながること、また、福祉の観点では、障害者の雇用が促進されることなどのメリットがあると考えます。
農福連携のあり方は、ご紹介いただいた事例のほかにも様々な手法があるかと考えますので、民生部とも調整しながら、今後の農福連携について、障害者計画に沿って検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
3番 渡邉康弘君。
○3番(渡邉康弘君)
岐阜県内では瑞浪市が初の提案となります。他の自治体からはまだ話がないようですので、本市が導入しなければ、障害者福祉に対する意識の高い市町村から導入に向けての検討が行われると思います。
できれば瑞浪市が一体となり、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、導入に向けて引き続き前向きな検討を続けていただければと思います。
これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
熊澤清和君)
以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後2時20分までといたします。
午後2時08分 休憩
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
午後2時20分 再開
○議長(
熊澤清和君)
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
次に、2番 小川祐輝君。
〔2番 小川祐輝 登壇〕
○2番(小川祐輝君)
皆さん、こんにちは。議席番号2番 会派新政みずなみの小川祐輝です。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問に入っていきたいと思います。
本日、私の一般質問の標題は1件、持続可能な地域づくりについて質問したいと思っております。
要旨としましては、小規模自治会の課題について、また、まちづくりについて、集落支援員制度について、最後に持続可能な地域づくりを目指して提案させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
それでは、標題1、持続可能な地域づくりについてに入りたいと思います。
現在、本市では人口減少、少子高齢化が進んでおります。人口は20年前と比べ約10%減っております。また、高齢化率も30%を超えました。そんな中、地域の問題が徐々に浮き上がってきております。
午前中に樋田議員も話していましたが、高齢化や担い手不足によって、猿子村祭りが本年度で終わってしまうといった現状が、まさにこのような問題になってきていると思います。そして、これと同様の問題がこれからいろんな地域で生まれてきてしまうというふうに思っています。
また、特に中心部と周辺部では、人口減少や少子高齢化のスピードが違い、周辺部ではすごいスピードで人口減少、少子高齢化が進んでおります。
このような問題に対して、特効薬のようなすぐに効果があらわれるようなものはないと思っています。なので、地域ごとにきめ細かく実情を把握し、一つずつ対処していかなければならないと思っております。
それでは、要旨ア、要旨イに入りたいと思います。これは、自治会についての質問になります。
平成29年第1回定例会、ちょうど1年前の一般質問で熊谷議員が質問された内容です。人口減少が進んでいる中で担い手がいなくなってきていると。小規模な自治体ほど役員の選出等に苦労している現状があります。
そういった中で、これに対して市主導で積極的に対応していくべきだといったような趣旨だったと思います。
市長の答弁では、統合について、平成29年4月から寺河戸町の4区が合併して、新たな区としてスタートする。合併の理由としては、やはり自治会においては高齢化の進行などにより、委員の担い手不足が生まれている状態であって、自治会活動を継続する上で役員等の統合が必要であったためというふうに言われております。
また、同様の問題は、市内全域で生じているものと考えられ、今後も地域の自治活動を継続させるためには、自治会の合併などにより、足腰の強い組織としていくことも必要かと考えますと答弁されておりました。
やはり高齢化、担い手不足の中で、小規模な自治会が機能していくには、一つの解決方法として、統合や再編というのが一つの解決方法だと考えております。
また、本市では、平成23年度に「小規模自治会(区)の統合・再編についての
アンケート調査」を行っております。
比較的小規模であると思われる50世帯以下の区が49区あったということで、この49区に対して
アンケートが行われました。
調査項目は3つありまして、1つ目は地域として困っていること、2つ目は自治活動として困っていること、最後は統合再編についての
アンケートがありました。
アンケート結果では、地域として困っていることの中では、やはり高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯がふえたこと、また、人口が減少していることが挙げられておりました。
次に、自治活動の課題として、役員の負担が大きいこと、役員のなり手がないことが挙げられていました。
そして、最後の区の統合再編について、区の統合再編が必要だと回答された区は、49区のうち13区、約30%ありまして、必要ないと答えた区も、将来的には必要になるかもしれないという回答や、統合したいが、その他の問題があってできないとの意見もありまして、やっぱり統合に対してやっていきたいという区の意見があったと、この調査でわかりました。
まずは、やはり平成23年の
アンケートで小規模、50世帯以下の区が49区あったということで、規模について現状を聞きたいと思っております。
要旨ア、現在の単位自治会の規模はどのようか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、小川議員ご質問の標題1、持続可能な地域づくりについて、要旨ア、現在の単位自治会の規模はどのようかについてお答えいたします。
現在、本市には8地区の旧小学校区に、合計で107の区があり、区の中には組や班が組織されております。
区の規模でございますけれども、毎年1回、区長宛てに行っております区長名簿作成時の調査において、区で最大のものは377世帯、最小のものは5世帯だとする報告を受けております。
また、50世帯に満たない区の数は43でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
区の規模としまして、一つの区で最大が377世帯、最少は5世帯という、非常に少ない世帯となっていることがわかりまして、また、50世帯以下の自治会も43地区というふうに言われました。世帯数がふえているので、ふえたということですかね。平成23年の49地区に比べて、合併したところもあるので、43地区になっております。
これにつきまして、やはり区の状態が平成23年度と大きく変わってきているのではないかと思いますし、この43地区、世帯も少し減ってきている、50世帯以下であっても維持が難しくなるような世帯数になってきてるのではないかというふうに思っております。
統合や再編に対するニーズもさらに高まっているのではと感じまして、平成23年の初めは、瑞浪市の人口が4万744人となっていましたが、今、平成30年3月1日時点では3万7,895人ということで、人口も3,000人近く減ってきておると。
再度、平成23年に行ったような
アンケートをしていくべきではないかと私は考えております。
ここで再質問ですが、再度、再編統合に対する
アンケートをすべきではないかという質問をしたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
今、議員がご案内のとおり、前回の
アンケートは平成23年に行っておりまして、既に6、7年が経過しております。条件も変わってきておると思いますし、また、当時は将来的にそういったことを考えることも必要だというようなご回答もいただいております。
同様の
アンケートになるかどうかわかりませんが、現状の確認をする必要はあると思いますので、何らかの方法で対応していきたいと考えております。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
ありがとうございます。ぜひ把握していただきたいと思います。
そして、やはりこれも市長答弁で言われてたことなんですが、自治会は自主的な組織であるため、統合等に対して、行政からこういう形にしなさいと言うことはなかなか難しいと言われておりました。でも、市としましては、情報提供に努める、そして、相談があればしっかりサポートしていくと答弁されておりました。
確かに、行政から「統合しなさい」とか、そういったことは私は本当に難しいことだと思っております。
しかし、
アンケートをして、合併を考えているという自治会に対して、市は積極的に相談に乗っていただきたいと思います。当然、
アンケートでは、今度はどういう
アンケートになるかわかりませんが、区の名前も書かれていると思います。
そして、統合再編を希望するというか、考えている世帯に対しては、相談に来るのを待っているのではなくて、再編したいと言っている区に関しては、市のほうから相談を伺いに行くといったことをしていただくと、早期解決につながると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、要旨イに入りたいと思います。
私の知る限りでは、先ほども答弁がありましたとおり、5世帯であったりとか、私の地区では10世帯ぐらいの自治会とかがありまして、そこに話を聞くと、やはり非常に先が不安であるといった意見を聞きます。
また、ほかの小規模な自治会に聞いたところ、地域の清掃ができないところがあるとか、また、世帯数が減っていく中で、防犯灯の維持に物すごくお金がかかっていて、維持が難しくなってきているといった声がありました。
どこまで行政がやることであるかという問題もあると思います。ですが、どこまで行政がやることかということに関しては、基本的には個人の問題があったら個人で解決する、それができなかったら家庭で解決する、それが無理だったら、地域とかNPOとかで解決する、これができなかったときに、やはり行政が入ってくるのかなと、初めて公助が入ってくるというふうに考えております。
昨今の状態を見ると自治体が厳しい状態にもなってきているということで、このような小規模自治会には独自の支援が必要になってくるのではないかと思いますので、質問したいと思います。
要旨イ、小規模自治会(区)の支援についてどのように考えているか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨イ、小規模自治会(区)の支援についてどのように考えているかについてお答えいたします。
一概には言えませんが、世帯数の少ない自治会ほど、少子高齢化の影響が大きく、役員の選出や従前より実施しておられます祭礼・共同作業等を初めとする自治活動の継続について、支障を来す状況になっているのではないかと考えております。
小規模自治会への支援でございますが、自治活動の継続や自治会の統合を後押しするために、財政的な支援を行うということは考えておりません。
市では、過去に「単位自治会(区)の適切な規模確保についての指針」を定め、高齢化等の要因が自治会に与える影響や課題、自治会が合併等をする場合の形やそのメリットなどをまとめ、各自治会へ周知しておるところでございます。
また、毎年4月に行う各地区の区長会において、自治会活動の指針としていただく「自治会ハンドブック」と「Q&A集」を配布していますが、これらにも、自治会の結成に関する項目を掲載し周知を図っているところでございます。
今後も引き続き、自治会への情報提供に努めるとともに、相談があれば、合併について考える出前講座の実施など、区民の皆さんの理解を深めるためのサポートをしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
わかりました。やはり財政的支援は厳しいということで。でも、相談には乗っていただけるということです。
先ほども少し話しましたが、
アンケートをされた際には、ぜひ、区がわかっているので、積極的に市側から相談に乗るような体制を整えていただけたらと思っております。
続きまして、要旨ウに入りたいと思います。
次は、まちづくり推進組織における経験者の採用ということで、一つ入れてしまったという形ですが、これは実際にまちづくりにかかわった方から提案があって、そして、私もとてもいいことだなと思ったので、提案させていただきたいと思います。
まちづくりの組織については、地域ごとに様々でありますが、釜戸地区においては、各区からまちづくり推進委員があてがわれて、任期が2年で委員をやっていただいております。そのまちづくり推進委員の方が、任期の2年が終わったときに、これで終わりでは残念、手伝えるときにまちづくりを手伝いたいという要望を伺いました。
しかし、現在、推進委員をやめてしまうと、情報が余り入ってこないと。また、手伝ってほしいという依頼もなかなか来ない状態であるというのがありました。
ぜひ一度、まちづくり活動にかかわって、まちづくりを経験したOBを生かせるような体制を、まちづくりの組織でつくっていただきたいという話をいただきました。
これを聞いたときに、確かにまちづくりにかかわる人というのは、「やりたい」という積極的な人と、「やりたくない」という人と、「ちょっとやりたい」という人がいると思います。もっとやりたいという人は、自分から参加する、声をかけてまちづくり推進組織に入る。また、やりたくないという人は、任期が終わったらやめる。その間の、メーンにはなりたくないが、手伝いたいとか、手伝ってもいいという人、少しやりたいという人は結構おるんじゃないかなと思っております。
まちづくりに多くの人を巻き込むためには、こういった少しやりたいという人をどんどん巻き込むのは必要なことでもありますし、まちづくりの人の固定化、やりたい人たちだけが集まっちゃうというわけにはいかないので、こういった少しやりたい人の中から次の担い手が生まれてくるのではないかと思っております。
そこで、要旨ウ、まちづくり推進組織における経験者を活用するための啓発をしてはどうか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨ウ、まちづくり推進組織における経験者を活用するための啓発をしてはどうかについてお答えします。
まちづくり推進組織は、各地区とも組織の高齢化、担い手の不足という共通の課題を抱えています。担い手として新たに若者の参加を得ていくことも一つの方策ではありますが、議員が申されましたように、地域に眠っている人材の活用をしていくことも組織を発展、活性化させていくためには重要なことだと考えております。
各まちづくり推進組織では規約を定め、組織の運営をしているところですが、これまで区からの推薦枠などで組織の部会等に参加され、ご活躍をいただいた方も見えることかと思います。そういった方が1年から2年間の任期のみで活動を終えられてしまうことは、地域にとってもマイナスであると思います。
今後、まちづくり推進協議会連絡会の場において、地域内の人材の活用が有機的に図られるよう、呼びかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、集落支援員制度についての質問に入りたいと思います。
本市が平成28年度から集落支援員制度を導入して、およそ2年になります。岐阜県内では、5市1町が集落支援員制度を取り入れており、その中でも瑞浪市は県内で一番多い人数である8人の集落支援員がいるということです。これは、本市が地域課題に対して積極的に取り組もうとしており、先を見据えたとてもすばらしい取り組みだと思っております。
一方、集落支援員の役割や位置づけが曖昧な部分もあるかと思います。2年たった今、改めて集落支援員はどうあるべきか、市はどのように活用していくべきかを質問したいと思います。
集落支援員制度は、総務省が平成20年に創設した制度です。この集落支援員制度を設置した意図としましては、やはり町と市が協力するためにこれをつないでいく人、または地域の課題を把握して、町の課題として共有する、こういった人材を集落支援員として位置づけております。
本市としましては、「集落支援員設置要綱」を定めまして、職務として、市、地域住民と連携してやることで、3つのことを挙げられております。
1つ目は、区長会及びまちづくり推進組織の運営支援に関すること、2つ目は地域の課題解消及び活性化に関すること、3つ目は地域の状況の把握及び課題の整理に関すること、ということが職務として割り当てられています。
まずは現状を確認したいと思います。
要旨エ、集落支援員は具体的にどのような役割・業務を行っているか。よろしくお願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨エ、集落支援員は具体的にどのような役割・業務を行っているかについてお答えいたします。
集落支援員につきましては、現在、市内全8地区に配置しており、その職務につきましては、ただ今、議員からご紹介があったとおりでございます。
集落支援員の採用に関しましては、各地区の区長会長及びまちづくり推進組織の長の推薦により、市が嘱託職員として採用しております。
実際の業務内容は、まちづくり推進協議会のホームページや広報誌の取材・作成、各種まちづくり事業の開催サポートに加え、区長会やまちづくり推進組織の運営支援として、会計事務や会議資料の作成、あるいは、取りまとめなども行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
私も集落支援員の方にいろいろ話を聞きまして、様々な方がいるなというのを現状、思いました。
今、答弁されたようなホームページであったり、区長会の運営支援、会議の資料づくりなどもありますが、やはり地域の要望を聞いて、例えば、木が倒れているからどうにかしてくれといったことに動くような支援員の方もいらっしゃいました。
やはり大きい職務としてやっていらっしゃるのは、まちづくりの式次第を作成したりとか、また、職務の一つ目の区長会やまちづくり推進組織の運営支援という役割が多いような気がしております。
これは、初めの集落支援員の期待していたものとちょっとずれているような感じもいたしますし、集落支援員が期待されているのは、どちらかと言うと私自身は2の地域の課題解消とか活性化、また、3の地域の状況の把握や課題の整理といった業務になってくるのではないかなと思います。
そこで、要旨オ、集落支援員の業務である地域の課題解消や活性化、地域の状況把握や課題整理についてどのようか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨オ、集落支援員の業務である地域の課題解消や活性化、地域の状況把握や課題整理についてどのようかについてお答えいたします。
地域の課題解消や活性化に関する取り組みとしては、まちづくり推進組織が行う、防災・防犯や健康福祉、青少年育成などに関する各種事業の実施支援を行っております。また、地域の状況把握・課題整理という面では、全ての地区ではございませんけれども、まちづくりに関する
アンケートを行い、地域住民の意向把握などにも取り組んでおります。しかし、いずれもまちづくり推進組織の事務支援、補助にとどまっているのが現状でございます。
集落支援員が地域課題の解消などに主体となって取り組むためには、地域情報の取得と共有、個々のスキルアップが欠かせないと考えます。このため、現在、定期的に集落支援員同士の情報交換会を開催するとともに、市民まちづくり会議を初めとする、まちづくりに関連する各種会議等の場でも、集落支援員が委員と意見交換を行う場を設けるよう努めております。
また、総務省の開催する「地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会」や、県内の地域おこし協力隊員や集落支援員が集まる各種研修会等への参加についても積極的に進めており、集落支援員のスキルアップを図っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
アンケートとか、防犯・防災の活動もされているということでしたが、集落支援員にスキルアップが必要ということで、研修会を開催して、2、3の職務ができるようにしてきていると伺いました。
私は今、市はこの集落支援員を自治会やまちづくりで活用してもいいよというふうに言っている。どういうふうに使うかは任せますというスタンスだと思います。
しかし、集落支援員は市の嘱託職員ということです。やはり市が活用することも考えられると思います。例えば、地域の状況が知りたい、空き家の状況が知りたいとしたら、集落支援員の皆さんに情報を集めてきてくれというふうにすれば、地域の状況の把握であったりとか、課題がつかめたり、市から主体的に活用するということもできるのではないかと私は考えています。
再質問ですが、こういった市が主体となって集落支援員を活用することもできるのではないかという質問をしたいと思います。再質問です。お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
先ほどの答弁で申しましたように、集落支援員の市の嘱託職員ということで、私どものほうから市の施策について、そういったところで情報を集めてくるとか、こういった取り組みをやってくれということは十分可能でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
ありがとうございます。
総務省のホームページを見ていましたら、過疎地域等における集落対策のあり方についての提言といった資料がありました。ここには、集落支援員の役割、こうしたほうがいいよというものと、市の役割が明記されております。少し紹介したいと思います。
集落支援員の役割というのは、住民の当事者意識を顕在化させるということです。
市町村と協働して、集落の問題を自らの問題として捉える住民の当事者意識を顕在化させるとともに、住民同士、また、住民と行政の間で地域がどうあってほしいかだけではなく、そのために何ができるかを話し合う場を設定、促進することが必要と。
また、集落の資源、人材と課題、暮らしに必要な生活サービス等の状況を把握する集落点検と、話し合いの促進を着実に行うことに取り組んでほしいといった提言がされております。
また、市町村の役割ということで、地域の実情把握を行い、過疎地域等の将来像を示すことが市町村の役割であると書かれております。
集落対策を講じる上で、地域住民の現状や地域の実情を把握することは、市町村の役割として極めて重要である。有効な集落対策を検討する上では、人口や世帯数といった数字であらわされる実態だけではなく、集落支援員と連携を密にして、集落住民の暮らしぶりや生活上の課題などを把握することが重要である。市町村が地域、集落をこうしていきたいという方針を住民にわかりやすく打ち出すことは、住民に対する責務である。
こういったような提言がされておりました。参考にしていただきたいと思います。
それでは、最後の要旨カに入りたいと思います。
今、瑞浪市では、やはり地域の問題はなるべく地域で解決しろといった現状があります。そのために、人的支援として、集落支援員であったりとか、また、財務の財政的な支援として、夢づくり地域交付金など、地域の課題解消に対して、市の補助が与えられております。
ですが、まず、地域の課題の解消・解決をする前に、やはりその地域の人たちが課題を認識して共有することが課題解決の一番の始まりだと思っております。
まずは現状を認識して、この課題を共有することで、課題を解決していかなきゃいけないという機運の醸成を図っていかなければならないと思っています。
そのために、やはりまちづくりであったりとかは、分析の知識であったり、専門的な知識が足りないと思っております。
これから、この地域の人口がどうなっていくのか、また、子どもの数がどうなっていくのか、高齢化率がどういうふうに変化していくのかなど、また、先ほど言った集落支援員が調査した課題といったものを、しっかり地域で共有していったらどうかと考えます。
そこで、要旨カ、地域課題の解決のため、地域に関するデータの提供、共有を行ってはどうか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長(
熊澤清和君)
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長(加藤誠二君)
それでは、要旨カ、地域課題の解決のため、地域に関するデータの提供、共有を行ってはどうかについてお答えいたします。
地域で継続的に課題解決の取り組みを行っていただくためには、地域においても課題を再認識していただき、事業の見直し、再編等もご検討いただく必要があると考えております。
まちづくり推進組織への情報提供としましては、現在、地域で活用できる有効な制度や講演会、研修会等の情報を随時提供しております。
議員ご提案のとおり、行政の持つ各地区の人口動態、高齢化率や児童数の推移など、客観的なデータを提供することは、地域の現状把握と課題整理のため必要であると考えます。地域で活用できるデータについて積極的に提供するとともに、
アンケートなど地域で取りまとめたデータをご提供いただくなど、情報共有に努めてまいります。
今後も、各地区の現状を分析し課題をより明確にする中で、それぞれの地区に則した支援を行い、協働による持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(熊澤清和君)
2番 小川祐輝君。
○2番(小川祐輝君)
ありがとうございます。ぜひこうやって現状を把握できるような、そしてまた、課題を町で共有できるようなデータ共有をしていただきたいと思います。
最後に伝えたい思いがあるんですが、やはり持続可能な地域づくりのためには、様々な支援が必要となってくると思います。
国や県では、過疎地域が自立するための様々な支援をしています。この支援のもととなる法律「過疎地域自立促進特別措置法」では、過疎の地域の要件として幾つか挙げられている中に、平成2年から平成27年の人口減少率が21%以上であること、財政力指数が0.5以下であることが要件として挙げられております。
瑞浪市においては、財政力指数は0.6程度でありますし、また、人口減少率は21%以上ではないので、過疎地域とは言えないです。
しかし、市を単独で見たとき、市の中心地と周辺部では構造が違うと思っております。
一番古い平成2年のデータがなかったので、平成7年から平成27年の人口減少率で比べると、市全体では8%であったのに対して、大湫町は34%、陶町は31%、日吉町は30%、釜戸町は24%、土岐町は23%と、人口減少率の要件である21%を超えておるような状態があります。
やはり市独自に周辺部を過疎地域として設定して、地域が自立していけるような施策等を行っていただけたらと思っております。
最後は提案にしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(
熊澤清和君)
以上で、小川祐輝君の質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○議長(
熊澤清和君)
ここでお諮りします。
本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。
明日13日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。
ご苦労様でした。
午後2時56分 延会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 澤 清 和
署 名 議 員 成 瀬 徳 夫
署 名 議 員 榛 葉 利 広...