中津川市議会 2021-03-09
03月09日－03号
◆１番（
糸魚川伸一君） 必要とされるところに必要な融資は届けられたとお考えでしょうか、ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 令和２年３月、
新型コロナウイルス感染の経済への影響が拡大しつつある中、商工団体、金融機関、市が連携して
対策検討会議を開催しまして、意見交換
を行い、県内ではいち早く
小口融資制度の充実に取り組みました。また、国や県の融資制度の条件の緩和や利用しやすい制度の創設など
を行っております。 こうしたことから、国・県の制度の利用と相まって、市の制度も融資
を必要とする事業者にご利用いただき、事業継続にも寄与していると認識
をしております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 今後の申込みにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 小口融資の貸付けは、令和２年５月
をピークに減少しており、令和２年１０月以降は毎月数件の申込みで、ほぼ横ばいで推移していますが、
新型コロナウイルスが地域経済に与える影響が長引くことのリスクも考慮しますと、予断
を許さない状況にあると考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君）
新型コロナウイルス対策の当市の
事業者支援施策は、当初、令和２年３月９日から令和２年６月３０日までとなっておりましたが、延長され令和３年３月３１日までとなりました。その後、
新型コロナは第３波と言われる感染拡大により、２回目の
緊急事態宣言も発出されました。
新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見通しのつかない状況が続く中で、支援
を必要とされる事業者さんがあれば、さらなる延長等、保護策
を実施すべきと思います。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 国の
セーフティーネット保証の認定期間に合わせて、
小口融資制度の
新型コロナウイルス対応を延長してきました。今後も国の対応状況
を見据えて、延長について検討
をしてまいります。 また、事業所
を安心して利用いただけるよう施しました対策等に要した費用に対する補助制度
を令和３年１月まで実施してきましたが、継続して行う必要があるため、支援内容
を拡充して３月から実施
をします。 以上のように、市内の経済状況により、必要な対策、支援
を実施してまいります。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。 当市では、コロナに対する中小企業の支援として、中津川市
雇用安定支援補助金、中津川市
雇用調整助成金等申請サポート事業補助金の施策が行われております。国の
雇用調整助成金を申請された企業で何割程度の企業さんが当該事業
をご利用になったか、状況
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 中津川市では、令和３年１月末現在でございますが、
雇用調整助成金を申請された企業は３２１社でございます。そのうち中津川市
雇用安定支援事業補助を申請された企業様は８社、２.５％、中津川市
雇用調整助成金等申請サポート事業補助を申請された企業様は３４社、１１％でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 中津川市
雇用安定支援事業補助、中津川市
雇用調整助成金等申請サポート事業につきまして、国の
雇用調整助成金も
新型コロナ特例措置が延長されました。こちらにつきまして、この後の延長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 両事業とも
市内事業者からのニーズがありまして、経営
を持続するためにも有効な方策と捉えております。国の動向
を注視し、スピード感
を持って対応してまいります。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 再度になりますが、コロナ禍が与えた経済的影響から、全国的に非正規労働者
を中心に雇用の多くが失われております。昨年６月議会において、自殺対策についての質問
をさせていただきました。失業率の増加に伴い、自殺される方が増加するとも言われております。雇用の問題は、このコロナ禍においてとても心配されるところであります。 そこで、コロナ禍前の令和元年との比較において、仕事
を失われた方の状況についてお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 中津川市では、失業に関する統計数値というもの
を持っておりませんので、国の完全失業率でお答えさせていただきますが、令和元年１２月でございますが２.２％、令和２年１２月で２.９％ということで、上昇傾向にあります。 市内の失業者の状況でございますが、
ハローワーク、
商工団体等からの情報では、当市におけるコロナ
を要因とした事業所の倒産、休業等による離職者はほとんどなく、落ち着いている状況にあると認識
をしております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 今、ご答弁いただきました内容から、国全体としては増加傾向であるものの、当市の中では倒産件数、また休業、また離職される方が少ないといったことでございましたが、その理由はどういったことだとお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） あくまで推測という部分もございますが、
雇用調整助成金、そして
持続化給付金といった国・県による事業者に対する支援に加えまして、中津川市におきましても市の
小口融資制度の拡充だとか、
プレミアム付商品券の発行など、商工団体と常に連携した形で経済対策にも取り組んでおりまして、こういったことが事業者の持続的な経営の要因の一つになって、それが雇用の維持につながっているものと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。 部長
をはじめ職員の方が
アウトリーチ型で企業訪問
をされているとのお話
を伺っております。どうか引き続き様々な企業さんに足
をお運びいただきまして、現場の生の声
を施策に反映していただけましたらと思います。 さて、今年１月２９日の岐阜県労働局発表の当市の最新の
有効求人倍率は、一般で１.５３、パートで１.３６、全体では１.４５となっており、一般の部では、岐阜県の
ハローワークの中ではトップの
有効求人倍率となっております。一部の業種では人手不足であるとも考えられます。このコロナ禍にあって、失業者は増加傾向、また一方、一部では人手不足の状況であります。この状況
をマッチングさせる必要があると考えます。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 先ほどお答えさせていただきましたとおり、中津川市では離職者は少ない状況と伺っております。 また、事業者の経営努力と
ワーカーサポートセンターによる地元に密着した企業紹介、個人個人に適した就職相談が離職者
を出さないことにつながっているとも考えております。 また一方で、一部の業種において人手不足が生じていることも把握
をしております。 今後、失業者の増加により、求人と求職のバランスが取れなくなった場合、
企業説明会やセミナーなど、企業と求職者
を結びつける施策
をより充実させていきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。 当市だけにとどまらず、市外からも求職者の方にお越しいただけますよう、どんどん情報発信
をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 議員ご指摘のとおり、情報の発信という部分は大変重要だと考えております。現在進めておりますウェブの活用
をさらに推進させていただき、市外からも当市へ就職していただけるよう、雇用のミスマッチの解消に努めていきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 人手不足は、中小、
個人事業主の企業さんでは大変厳しい状況であると考えられます。お隣の恵那市では、企業紹介の冊子やＤＶＤが毎年作成され、学生の方
を中心に配布されております。当市にはそういったものがございません。高校生の就職者のうち
市内就職率は約３７％、市外転出が大きな課題です。学生さん
をはじめ、多くの方に市内の企業さんのこと
を知っていただく企業紹介の冊子
を作成してもよいのではないかと思います。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 当市では、小・中学生
を対象としましたすご
技中津川プロジェクトをはじめ、各年代に対応した企業
を知る機会
を創出し、長いスパンで多くの方に企業
を知っていただく取組
を行っております。冊子での企業紹介というのも一つの有効な手段と捉えておりますが、ウェブは最新情報への随時更新、
新規企業情報の追加等が容易でありますので、情報提供の有効な手段だと考えております。 こうしたことから、今の若者のニーズに即応できるよう、ウェブによる
企業説明会、動画による企業紹介などにより、学生
をはじめ、多くの方に市内企業
を知っていただきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 就職活動については、特に若い方
を中心に
インターネットを使って行われることが多くなっていると思いますが、さらにこのコロナ禍にあり、対面での訪問や試験がなかなかできない状況で、
インターネットを使った就職活動が中心になってきていると思います。 中小、
個人事業主の企業さんでは、
ホームページを独自に持つということも大変厳しいものと思います。当市には、
勤労者総合支援センターがあり、そちらの求人サイト
をフル活用してはどうかと思います。求人の有無
を問わず、中小、
個人事業主さんの企業紹介の掲載数
を増やし、より多くの方に知っていただくことが大切ではないかと考えます。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 市内には、最先端産業に関わる優れた技術、技能
を有する企業が多くあり、広く市内企業の魅力
を知っていただくことが大切だと考えており、
インターネットを活用した求人、求職活動への支援に力
を入れてまいります。 令和２年度より
ワーカーサポートセンターの
ホームページに
企業ＰＲ動画のページ
を開設し、市内企業のＰＲ動画
を公開しており、さらに掲載企業
を増やし、マッチング
を図りたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 先ほど伺った質問とも関連しますが、当市には固有技術
を持たれた企業さんもありますし、多くの企業があります。市内の企業さん
を多くの方に知っていただけますよう、どしどしＰＲ
をしていただけましたらと思います。 大学生について、今春卒業予定の
就職内定率の著しい低下が懸念されておりましたが、厚生労働省と文部科学省が今年１月１５日に発表した資料では、
新型コロナウイルスの影響による採用選考の遅れが回復してきたとありました。 そこで、当市の高校生の直近の内定状況
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 令和２年１１月末現在の中津川市管内の高校生の
就職内定状況でございますが、
就職希望者が２４３人のうち
就職内定者は２２７人ということで、内定率は９３.４％です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 高校生の場合は、進路指導の先生
をはじめ学校の先生方のご尽力によるところが大きいと思いますが、どうか就職希望の生徒さんの内定率１００％に向け、情報発信
をお願いできましたらと思います。 続きまして、昨年３月の定例会にて、
就職氷河期の支援について一般質問
をさせていただきました。このコロナ禍にあっては、第二の
就職氷河期世代を生みかねません。また、生んではいけないと考えます。何か施策はおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 社会情勢など
を背景にした雇用の悪化が新卒者の採用に大きな影響
を及ぼしておりまして、
自治体レベルでは具体的な対策は難しい状況です。そのような状況ですが、当市では企業が経営
を持続できるよう、雇用の創出につながる支援
を行うとともに、就職活動に取り組む学生へのきめ細かな支援も行ってまいります。 また、
就職氷河期世代支援窓口を開設しております
ハローワークや県、学校、商工団体と連携
を取りながら就職活動中の求職者と企業の出会いの場
を増やしていきます。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 中津川市
勤労者総合支援センターによる就労、雇用に係る相談状況についてお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） コロナの対応の相談窓口
を開設しました令和２年７月から令和３年１月末現在です。２１人、３８件の相談がありました。具体的な相談内容としましては、派遣の
契約期間満了による解雇や雇い止めといった相談です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。
ワーカーサポートセンターでの寄り添い支援は当センターの大きな特徴であると思います。ご相談に見える方に、引き続き手厚い寄り添い支援
をお願いできましたらと思います。 日本では、大企業ではなく中小企業が大半
を占めており、また中小企業で働いてみえる方も約７割
を占めております。中小企業は経済
を牽引する力であり、社会の主役であります。どうか誰も置き去りにしない支援
を引き続きお願いしたいと思います。 さて、続きまして、大きな項目の２つ目、
投票率向上の取組についてでございます。 本年は選挙の多い年で、過日、１月下旬には
岐阜県知事選挙、岐阜県議会の補欠選挙が行われました。また、投票日はまだいつになるか分かりませんが、
衆議院選挙がございます。前回の
衆議院選挙では、全国の投票率は５３.６８％で、前々回の
衆議院選挙より１.０２％上昇したとはいえ、低い状況でございました。中津川市ではどうであったかと申しますと、平成２９年１０月２２日の
衆議院選挙では６４.３６％と、全国の投票率より高い状況でございました。 そこで伺います。この状況に対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） それでは、
選挙管理委員会の委員長から説明員として嘱託
を受けておりますので、委員長に代わって答弁させていただきます。 様々な要因があると考えられますが、有権者の意識の高さが大きな要因と考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 期日前投票
を見ますと、岐阜県では平成２９年
衆議院選挙の期日前投票の上昇率が全国５位、前回の
衆議院選挙より１８５.３３％と大きく上昇しております。 そこで、
衆議院選挙における当市の期日前投票の投票率の推移
を過去５回についてお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 小選挙区での投票率ですが、平成１７年１２.０４％、平成２１年１６.９７％、平成２４年１３.９９％、平成２６年１７.２１％、平成２９年２７.９４％です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君）
衆議院選挙における期日前投票、当日投票
を合わせた当市の全投票の中で、期日前投票の割合の推移
を過去５回についてお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） こちらも小選挙区での割合ですが、平成１７年１５.６６％、平成２１年２１.８４％、平成２４年２０.５５％、平成２６年２７.７８％、平成２９年４３.４１％です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ご答弁より、期日前投票の割合が増えてきていると思いますが、当市の期日前投票の投票率についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 当市の期日前投票の投票率は、全国及び岐阜県の平均より高い状況にあります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 期日前投票
をしやすくすることが
投票率向上への一因にもなると思います。期日前投票のできる場所
を人の集まりやすい場所へ設けることは大変有効であると考えます。 当市では、駅前の好立地ににぎわいプラザがあり、期日前投票ができるようになりました。その効果はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 中津川駅前ということで、多くの有権者が行き来し滞在する場所であるため、平成２８年７月の参議院選挙時から期日前投票所
を設置しました。投票者数は、令和３年知事及び県議補欠選挙で５１３人でした。投票に行きやすい場所に設置できたと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ただいまのご答弁から５１３人の方が投票されたということでございますが、これだけ好立地でありながら、思っていないほど、全体から見ますと投票率が出ていないのではないかなといった印象
を受けます。 高校生の方
を中心ににぎわいプラザでの期日前投票のＰＲ
をもっと行ったほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 高校生への啓発時ににぎわいプラザ期日前投票所のＰＲ
を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 特に高校生の皆さんが勉強してみえるフロアなどに啓発グッズなど
を設置いただけましたらと思います。 さて、秋田県湯沢市では投票率の低下に歯止め
をかけるため、交通弱者や高齢者の多くが利用する病院に期日前投票所
を設置し、効果があったとのことであります。 当市におきましては、中津川市民病院があり、入院してみえる方はもちろんのこと、付添いの方やお見舞いの方が来院してみえることもあり、診察などの待ち時間
を利用した投票が可能となれば、投票率の向上も期待できるのではないかと思います。中津川市民病院での期日前投票の投票所
を設置できたらと思いますが、ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 当市の期日前投票所は１４か所あり、県内で３番目の設置数、当日投票所は５０か所で、同じく３番目の設置数となっております。 選挙事務従事者及び会場の確保の問題もあり、今のところ設置は困難な状況です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 市民病院でしたら当市の市有施設でありますし、
インターネット環境なども整っております。商業施設の一角など
を借り上げて行うよりはコストも抑えられ、手堅くできるのではないかと思いますが、再度伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 今後ですけれども、期日前投票所
を増やすことになった場合には、その候補として検討したいと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ２０歳から２４歳までの若い人たちの投票率は全世代の中でも最も低く、政治離れや関心のなさがうかがわれ、若い皆さんに政治意識
を持ってもらおう、また諸外国の潮流に合わせようなどの理由から、平成２７年６月、公職選挙法の一部
を改正する法律が成立し、平成２８年６月に施行されました。これにより、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。前回の
衆議院選挙では、この１８歳、１９歳の投票率が全国平均４０.４９％と若い世代の中では高い値
を示しておりました。 そこで、平成２８年以降に行われました過去３回の衆参国政選挙について、当市の１８歳、１９歳の投票率
をそれぞれ年齢ごとでお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） お示しする数値は、選挙ごとに市内の平均的な投票率の投票所１か所
を抽出して調査した数値になります。 平成２８年参議院選挙１８歳８０.００％、１９歳４５.４５％、平成２９年
衆議院選挙１８歳５７.８９％、１９歳４３.７５％、令和元年参議院選挙１８歳３３.３３％、１９歳３０.００％です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 回
を重ねるごとに下がっている印象
を受けます。当市の１８歳、１９歳の投票率について、全国平均、また岐阜県全体と比較してどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 平成２８年参議院選挙及び平成２９年
衆議院選挙は、全国、岐阜県平均より高く、令和元年参議院選挙は平均より低い状況でした。 また、令和３年の県知事選の１８歳、１９歳の投票率は中津川市６４.７１％で、岐阜県の４１.８５％よりも高い数値でした。 このようなことから、中津川市はおおむね高いと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 総務省が、平成２８年１２月に１８歳から２０歳までの有権者に対して１８歳選挙権に関する意識調査
を行っております。こちらの調査で、高校のときに選挙や政治に関しての授業
を受けたかどうかについて聞いたところ、３９.１％の人が「受けたことがない」と回答しております。高校生の皆さんに対して選挙への理解
を深めるため、出前講座
を行っている市もあります。当市ではいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 平成２７年度４件、平成２８年度６件、平成３０年度２件、計１２件の高校生に対する出前講座
を実施しました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） どのような内容で行われましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 選挙啓発及び制度説明、それから模擬投票になります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 模擬投票の実施など、すばらしいお取組
をしてみえるのではないかなと思います。ぜひ、広報などでも取組内容
をご紹介いただけるといいのではないかなと思います。 さて、続きまして、先ほどの総務省の調査で、投票に行かなかった理由
を聞いたところ、今住んでいる市町村で投票することができなかったからとの回答が２１.７％と最も多いという結果が出ておりました。 ここ
を改善することは、若年層の投票率
を上げることにもつながると考えます。高校
を卒業した後、進学などで中津川市から他の市町村に引っ越し
をされる方がいらっしゃいます。住民票の異動は法にも定められているところではありますが、生活の本拠が実家にあったり、いずれ実家に戻るつもりだからなど、住民票
を残して引っ越されるケースがあります。大切な投票についても影響が出てまいります。先ほどの総務省の調査では、不在者投票
を知っているかの問いに対し、「知っている」との回答が過半数に届いておりませんでした。出前講座などで住民票異動の法的な内容について、不在者投票などの説明
を行っていただくことが大切だと思います。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 高校生に対する出前講座の際に、総務省が今議員がおっしゃられたような内容の啓発チラシ
を作っておりますので、そういったもの
を利用して周知してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 大切な権利ですので、出前講座で不在者投票についての説明もぜひしっかり行っていただけましたらと思います。 続きまして、小・中学校の段階から主権者教育の充実が重要であると考えますが、当市では何か取組はありますでしょうか、お伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 主権者教育に関わる内容は、小学校６年生から社会科
を中心に学び始めます。中学校に進むと、歴史的分野の学習で民主主義の成り立ちや参政権の広がりなど
を学びます。公民的分野の学習でも国民主権や我が国の選挙制度、主権者としての義務である投票の大切さについて学んでいます。 中学生が卒業する前には、選挙に関する啓発資料、選挙ＣＨＡＮＮＥＬというもの
を配付しています。また、児童会や生徒会の役員選挙
を行う際に、本物の記載台や投票箱
を選挙管理委員会からお借りして使っている、そういった学校も増えております。 このような学習や取組
を丁寧に行うことが、主権者としての意識
を醸成する上で大切であり、今後も推奨し継続していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 子ども時代の選挙の印象というのはとても大切だと感じます。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 親などの選挙人が子ども
を投票所へ連れていくことは、投票している姿
を子どもに見せることができ、将来の有権者への有効な啓発につながることから、投票所に入ることができる子どもの範囲が拡大されました。先ほどの総務省の調査でも、投票に行った人の中で子どもの頃に親の投票に「ついていったことがある」と回答した人は６３％、「ついていかなかった」と回答した人とは約２割の違いがありました。子どもさん
を連れて投票所へ足
を運んでいただくこと
を推進することが大切だと考えます。将来、有権者となる子どもたちにも好影響が期待できるばかりでなく、子育て世代の親御さん自身の投票率の向上も期待できると思います。 投票に行ったという記念に、子どもたちにも記念になるような投票済み証
を作成してはいかがかと考えます。現在の簡素なものから、子どもたちにも関心
を持ってもらえるような、例えばけんぱちくんのイラストが描かれたかわいいものにするなどしてはどうかと思います。 岐阜県内の各自治体でも、様々な投票済み証が発行されております。投票へ行った履歴の残る選挙手帳
を作成されている市もあります。ご見解
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 子ども
を連れて投票所へ足
を運んでいただけるよう、各自治体でもいろいろなアイデア
を出して、将来に向けた
投票率向上に取り組まれています。当市においても、選挙啓発や
投票率向上の取組の参考とさせていただきます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 記念となる投票済み証は、中津川市民でしかも投票した人しかもらえない、ある意味ご当地ものということになります。話題となれば、投票はもちろん、様々に相乗効果も期待できるのではないかと思います。ぜひご検討
をお願いしたいと思います。 選挙は、民主主義の根幹
をなすもので、個人個人にとっては自分たちの代表
を決める権利であります。ＳＤＧｓに平和と公正
を全ての人にとございますように、選挙に行くなど積極的に政治に参加することがとても大切だと思います。この大切な権利
をお一人でも多くの方が有効に行使していただけますよう、引き続きご尽力
をお願いしたいと存じます。 以上をもちまして、私の質問
を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１番・
糸魚川伸一君の一般質問
を終結いたします。 続いて、１７番・大堀寿延君。 〔１７番・大堀寿延君質問席に着く〕
◆１７番（大堀寿延君） 議長のお許し
をいただきましたので、一般質問
をさせていただきます。 昨年１２月議会におきまして、コロナ禍の拡大に伴いまして生活様式が大幅に変わり、そして行政もデジタル化による窓口対応
を見直していかなければならないと、櫛松議員が行政のデジタル化について、そして糸魚川議員がデジタルトランスフォーメーション及び押印廃止についてということで、また９月議会におきましても、牛田議員から働き方改革の中で
オンライン化について一般質問
をされておるわけでございます。中津川市は、国の動向
を見ながら移行に備えていくと方向性
を示されたわけであります。お三方には、本日質問
をさせていただく項目の糸口
をつけていただいたと思います。そして、私の質問についても、スピード感
を持って前進することが必要だとアドバイス
をいただいたところであります。 また、会派自民クラブにおきましても、最新デジタル技術
を活用した業務の効率化と標準化について議論
をいたしているところであります。 中津川市は、世界最速のリニアモーターカーの駅ができるまちであります。ＩＣＴ
を活用したまちづくりの一環として、ハンコレス、
オンライン化の完了に向けてピッチ
を上げるべき観点から、急遽この質問
を取り上げたところでございます。 大項目１でございますけれども、行政手続の
オンライン化及び押印見直しについて。 これにつきまして、行政手続の
オンライン化は、コロナ対策の３密
を避ける観点から重要視されるようになりました。この
オンライン化をスムーズに進めていくには、現在行われております書面、押印、対面義務の原則撤廃が喫緊の課題であります。 国は、地方公共団体に対しまして押印見直しマニュアルが示され、１００％
オンライン化に向けた環境整備にかじ
を切りました。全国の各自体では、行政手続の
オンライン化とともに、脱はんこの取組が加速いたしております。 既に他市では、国に先駆けてハンコレス化
を達成しまして話題になったところもあります。達成されている自治体の首長さんは、こういうこと
を言っておられます。押印
を見直した、その先にあるのは
オンライン化です。ハンコレスは手段であって、ハンコレス自体が目的ではなく、
オンライン化につながる一つの手段であると述べられておるわけであります。中津川市は、国の示されたマニュアル
を参考にすることも必要でありますが、独自で取組
を変えていかなければなりません。 また、
新型コロナウイルス感染対策から、行政サービスにおいても人と人との接触機会
を減らす対応が求められます。行政手続のハンコレス化やデジタル化の実現が急務となってきます。 まず中津川市は、各種行政手続から押印
を省くハンコレスによる効率化
を図るために、押印が必要な申請や届出の実態調査
を実施するのが手始めと思われます。 それでは、質問
をさせていただきます。 １つ目であります。国から地方公共団体向けの押印見直しマニュアルが示されましたが、現在、国におけるデジタル化と押印見直しの動き
をお尋ねいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 国は、デジタル化社会形成に向けた自治体デジタルトランスフォーメーション、この後ですけれども、ＤＸと呼ばせていただきますのでお願いいたします。自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画手順書
を令和３年夏頃に策定する予定です。また、押印・書面等の交付手続の見直し
を含めたデジタル改革関連法案が国会に提出されております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 国もいよいよ令和３年度にデジタル庁
を創設されるということでございまして、行政手続の
オンライン化など、デジタル化の利便性
を実感できる社会の実現に向けて、急速に動きが出てきたようでありますが、将来に向けてどう行動するのか、中津川市も新しい時代に向かっていかなければいけないと思います。 次に、２番目の質問に入らせていただきます。 中津川市は、令和３年度、将来都市像
を実現するためにデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に取り組む方針が示されました。住民の申請記録、地方税、福祉など、行政の主要な業務
を処理する情報システム
を導入しなければならないと思います。私は、素人考えでありますが、この計画の策定に当たっては、国の動向
を見極めながら計画的な取組の必要性があると思います。情報システムの標準化によって、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等の成果
を得るためには、システム
を前提とした業務プロセスの見直しや関連業務も含めたシステムの最適化、手続の
オンライン化などに計画的に取り組むグランドデザイン
を描いて、具体的なロードマップ
を示し、いつまでに何
を実現するといった明確なビジョンが導入
を進めていく上で必要と思いますが、どのように取り組まれますか。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 情報システムの標準化は、行政事務の大きな変革につながることであり、ビジョン
を持って取り組むことが重要と認識しております。 国が令和３年夏頃に示すＤＸ推進計画手順書
を基に、ビジョン
を持って計画の策定に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 複数のシステムの中からデータの見直しや関係するシステムの移行も非常に難易度が高く、高度な技術も必要かと思いますし、当然知識も必要だと思います。策定に取り組まれるということでありますから、中長期的な行政サービスの将来像
を早期に明確にされること
を望みたいと思います。 次に、３番目の質問に入らせていただきます。 今後発生するシステムの開発に関わるＩＴベンダーとの入札契約は、技術力重視は第一と考えるわけでありますけれども、独占、囲い込み
を防ぐ方法
を考え、発注力
を備えていただきたいが、どのようにお考えかお尋ね
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 情報政策課において、住民情報システムや財務会計システムなどの大規模なシステム導入の経験があります。そのときのノウハウ
を活用して、ＩＴベンダーとの交渉、契約等
を進めていく考えです。 また、状況によっては、アドバイス
をもらうなど、外部へ委託などの検討もしてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今ご答弁いただいたように、数種類の大規模なシステム
を導入されて、経験も豊富なようであります。外部人材も考えておられるようですので、現行制度よりも透明性が高く、迅速な契約プロセス
を構築されること
を望みたいと思います。 次に４番目に入ります。 国は、デジタル庁創設に向けて、民間人の採用枠３０人採用のところ１,４３２名の応募があり、倍率、何と４７.７倍に達したと報道されておるわけであります。行政のデジタル化
を成功させる鍵は、やはり人材確保と断言ができます。どこの自治体も土木建築や電気通信など、社会インフラ技術
を専門とする職員
を伝統的に採用してきました。今やデジタルインフラ整備の時代であります。最新のデジタル技術対応としてＩＴ技術職の採用
をはじめ、組織や業務の改革
を推進するマネジメント能力が求められる人材の確保や職員の育成
を含めた人材面での対応が必要でないかお尋ね
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 行政手続の
オンライン化など、自治体のデジタルトランスフォーメーション
を推進していくためには、全庁的な推進体制の構築や外部専門人材の確保及び職員の人材育成が課題であると認識しています。その課題解決のために、業務委託による外部専門人材の活用や国・県による外部人材確保支援の活用
を検討してまいります。 人材育成については、個別のキャリアや能力、適性、資格など
を考慮したジョブローテーション
を行うことで、高度な知識や技術の習得
を持つ職員
を育成してまいります。 デジタルトランスフォーメーション
を積極的に進めるため、情報政策課職員の増員も検討してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 もはやこのデジタル化
を他人事として捉える猶予はなくなってきたと思います。やはり推進に向けた体制づくりが必要であると思います。ＤＸ推進計画
を積極的に進め、職員の増員も検討されるということでございますので、中津川市の並々ならぬ本気度がうかがえます。どうぞよろしくお願い
をしたいと思います。 次、５番目でございますが、例えばコロナ感染拡大予防でイベント
を中止にした後、オンラインイベントに挑戦するのか、何もせず諦めるのか、ここで道は分かれます。行政が難しいと決めたら、そこで終わりだというふうに思います。セキュリティー対策や人手不足、情報技術の経験不足といった障壁はあると思います。国が２０２５年までに自治体システム
を標準化、共通化する方向ですが、自治体も政令都市から小規模自治体と事情が異なる観点から困難
を要すると思います。 中津川市も取り組める可能なところから、スモールスタートする発想
を持って進めることが必要と思いますが、作業手順
をどのようにお考えかお尋ね
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 先ほども申し上げましたが、国は令和３年の夏
を目途にＤＸ推進計画手順書
を示すとしております。それ
を基に導入方法
を決定していくことになりますが、標準化の容易さなど
を調査し、迅速に進めるもの、時間
をかけて慎重に進めるものなどの検討
を行う必要があると考えております。 なお、当市においては、システム標準化、共通化以外の自治体ＤＸ推進計画重点取組事項であるＡＩ、ＲＰＡの利用推進については既に取組
を始めているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 確かに慎重に取り組まなければならないと思いますし、慎重なご答弁もいただいて、これは当然だというふうに思います。今、国が行おうとしております自治体システムの標準化、なかなか一筋縄ではいかないと思うわけでありますけれども、これにはやはり事前の資料の確認、現状把握、そしてその課題
を抽出し、そういうこと
を考えながら進まないと、構想立案のイメージがなかなか浮かんでこんではないかと思うわけでありますので、庁内で慎重に検討して行っていただきたいと思います。 次に６番目でございますが、印鑑なしで本当に大丈夫か。行政手続にははんこが必要なのは当たり前、長年守られてきたルールの変更には、庁内から不安の声が上がることが予想されますが、組織の意思統一はどのように図られるかお尋ね
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 国から押印見直しマニュアルが示され、当市においても全庁的に推進する旨
を部長会において伝えており、必要性についても職員も認識していると考えます。押印の見直しは、
オンライン化の第一歩にもなりますので、庁内において課題となる内容の調査や検討
を行い、総務課から取扱いの基準
を示し、意思統一
を図ってまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） この意思統一はなかなか難しいというふうに思いますけれども、これはやはり現場でなく、上層部も巻き込んでいただいて、組織一丸となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い
をいたします。 次、７番でございます。
オンライン化についていけない人、また
インターネットを使わない高齢者、あるいは障がい
を持った人たち
を守ることも考えて、システムの策定
をしていただきたい。どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、デジタル活用支援
を展開することにしており、市としても国や県と連携して対策に取り組んでいきたいと考えております。 市民が市役所に対して行う書面での申請や請求などの手続については、従来のまま継続していくことになります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） それでは８番目に入ります。 この半年の間に、私
を含めて４人の議員の皆さんがデジタル化に向けて様々な角度から熱い思いで一般質問
をされております。このＤＸ推進計画は、中津川市の重要な改革と捉えているとうかがえます。 この計画の推進に当たっては、住民サービスの向上や庁内の業務の効率化、職員の創造性の向上といった観点で具体的な目標
を設定し、組織、業務、システムの改革
を統合して進めていくことになるわけであります。新しい中津川市の在り方
を再構築して、それに向けて改革
を推進していくプロジェクトだと思います。私は、市長のデジタル化に取り組む強い意思
を持って体制に反映されること
を望みます。市長のお考え
をお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 先ほどのご質問で市長公室長がお答えさせていただきましたように、情報政策課の増員、また充実
を図る、これが一つの方向性
を示させていただいておるというふうに思っております。 そんな中、現在中津川市で行っております情報政策課の取組につきましては、将来に向けてのデジタル化の活用、また県・国等のアンマッチ
を起こさないようなシステムとして、しっかりと構築
をしていきたい、そうした思いの中で取組
を進めさせていただいておるところでございます。 そして、行政のデジタル化は、今や自治体における大きな政策課題となっているというふうに考えているところでございますが、今回のコロナへの対応につきましても、例えば昨年４月から５月にかけまして実施
をいたしました特別定額給付金の支給作業等でございます。急
を要する、そしてまた全市民
をしっかりと漏らさない、情報
をしっかり取った中で対応
をしていく、まさに今回の場合は人海戦術に頼ったところが多くあるわけでございますけれども、こうしたところにも、やはりこのシステムがしっかりと構築されることによって、迅速な対応もしていける、そうした場面がこれからの時代にあっては多く出てまいると思います。 したがいまして、使うところにはしっかりと使っていく、そしてまた正しい使い方
をしていく。そうした中で、県内でも先駆けて力
を入れて取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。今、市長のほうから大変心強い思いの答弁
をいただいたわけでございます。この行政手続の
オンライン化は、膨大な量の書類の準備に追われる従来の手続が市民にとって簡単で便利なものにするという、住民目線の取組であること
を市民の皆さんにご理解
を得て、利用者の視点に立ってこそ、行政手続のハンコレス化が進むものと考えます。 また、ＤＸ推進計画はスタートしたところであります。行政としても手探り状態のところも感じられるわけでありますけれども、今回の質問は限られた中での質問しかできませんでした。これからの進捗状況、そして問題点
を多くの議員の皆さんが注視
をされております。この計画は、中津川市にとって大きな改革であります。スピード感
を持って進めてもらうこと
をご期待いたしまして、一般質問
を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１７番・大堀寿延君の一般質問
を終結いたします。 続いて、２１番・鷹見信義君。 〔２１番・鷹見信義君質問席に着く〕
◆２１番（鷹見信義君） それでは通告に基づき、一般質問
をさせていただきます。 東日本大震災１０年
を振り返りながら、原発ゼロの実現に向けて、
原子力発電所の現状や危惧する点、有効な取組など
を中心に質問させていただきます。 東日本大地震の余震が今年の２月１３日午後１１時０８分、震源地、福島県、発生規模、マグニチュード７.１、中津川市では震度２の大きな地震がありました。私が１０年前に支援ボランティアで滞在した宮城県の石巻市、亘理町や山元町では震度６弱
を観測しました。１０年前は震度６強でした。今回の被害は１０県、１５７人の負傷、住宅被害は、福島、宮城、山形の３県で一部損壊が１,６０５棟、山元町では１３日の地震で水道管の破裂が相次ぎ、約２,９００世帯で断水、道路の決壊等々が報告されています。被災された皆さんにはお見舞い
を申し上げます。 今回の地震は１０年前の３・１１の余震であり、さらに１０年警戒が必要と、政府の地震調査委員会の平田 直委員長は、過去のマグニチュード９前後の地震の例からも、１０年、２０年と余震が続くこともよく知られていると指摘
をしています。 東日本大震災と東京電力福島原発事故から９年となった昨年３月１１日は、被災地では犠牲者
を悼む人々の姿があり、死者は１万５,８９９人
を出し、いまだに２,５００余の人の行方が分かっていません。今でも毎月１１日の月命日には、海岸や海中
を探し続けている人たちがいます。避難生活
をしている人も４万２,０００人、１０年経過したのに仮設住宅で生活している人がまだいます。被災公営住宅に入居したものの、生活に困窮し、食べ物にも事欠く人が増え、孤独死する人も後
を絶ちません。震災は、見えにくい形でずっと続いております。追悼、献花に訪れた被災者は、生活も心も復興はまだまだこれからだと言います。 私たちがボランティアで行った支援活動は、イチゴ畑の泥出し、住宅の泥出し、仮設住宅の支援活動や救援物資の仕分、配達などでした。１０年前の７月２２日から２５日のボランティア活動の報告には、避難所は支援が入っているが、被災して自宅で生活している人たちには支援が届いていないので、ボランティアセンターから山
を越え、２０キロ離れた仙台市の南部に位置する亘理郡山元町に行った。山元町は人口１万６,６３３人、死者は６１１人、行方不明者１２名、歩いていくと赤い紙が貼ってあり、家の中は津波で破壊されていました。人の影はまばらで、この辺りは２０軒のうち３軒しか住んでいないそうでしたと報告にありました。 そこで質問は、１．
東日本大震災被災支援について。石巻市の復興状況
を報告していただきたい。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 石巻市の復興の状況について、石巻市の
ホームページに掲載されている「東日本大震災からの復旧・復興９年間の歩み」という冊子によりますと、新しい石巻市のまちづくりに向け、震災復興基本計画
を策定し、住まいの再建、医療・福祉・教育の再生、産業の復興、観光の復興などに取り組まれているようです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 中津川市から石巻市など、東北地方に復興支援に出かけていった方の人数など
を掌握されておられたら報告
をいただきたいと思います。当時は、高速バスとか高速の車代が免除されたという制度がございまして、市からのそういうことへの発行の業務
をされたようでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 中津川市から東日本大震災の被災地へ派遣した中津川市職員の人数
をご報告します。 平成２３年３月から令和元年９月まで、延べ１３７人の職員
を派遣しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 復興庁が今年の１月１３日時点でまとめた全国の避難者数は４万２,０００人近くに上り、中部６県では２,２８８人が依然として自宅から離れた生活
を余儀なくされています。岐阜県には、岩手県２人、宮城県４０人、福島県１１４人で、中津川市に避難されている方は何人見えるかお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 令和３年２月末現在、把握しているのは２世帯７名の方が当市へ避難されています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） いずれの県でも最も多いのが東京電力福島第一原発事故の影響が残る福島県からであります。６県に１,４７５人が避難中です。 関西学院大学災害復興制度研究所の斉藤容子准教授は、自然災害と違い、原発事故では先が見えず、１０年で終わりではない。アンダーコントロールと言ったり、早期避難指示解除しようとしたりする政府は信用できないと考える人が多い。自主避難
を好んで移住したのではなく、家
を残しながら借家暮らし
をするなど、二重生活で経済的に厳しくなっている傾向がある。１０年たったし、もう大丈夫ではなく、個別に状況
を見て対応していくべきだと話しております。 質問は、中津川市での個別対応がありましたら、ご紹介
をしていただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 避難されている方は、市営住宅に入居されていますが、家賃は頂いておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 中津川市では、福島に心寄せるひととき
をともに、ナンバー１０、震災復興、さよなら原発、中津川３・１１の集いが３月１１日午後２時から都市緑地公園で行われる予定です。この取組は毎年行われてきました。昨年は、コロナ対策で開催時期、規模
を大きく変えて開かれました。 次の質問です。
原子力発電所の苛酷事故について。 ２０２０年１１月２０日現在の
原子力発電所は、稼働施設が２基、玄海４号機と川内１号機。再稼働が７基、関西電力が大飯が３、４号機、高浜が３、４号機、四国電力が伊方が３号機、九州電力が玄海３号機、川内が２号機。設置許可が７基、関西電力美浜３号機、高浜１、２号機、東北電力が女川原発２号機、東京電力が刈羽６、７号機、日本原燃が２号機。
審査中が１１基、北海道電力、泊１、２、３号機、東北電力が東通、北陸電力が志賀２号機、日本原電が敦賀２号機、中国電力が島根２号機、３号機、中部電力が浜岡３、４号機。未申請が９基、廃炉が２４基、建設中が３基でございます。 原発
を世論調査の結果から見ますと、原発再稼働に「反対」が５６％、「賛成」が２９％、「安全性が向上したとは思わない」が５６％、「原発
を段階的に減らし、将来的にゼロにすべき」が６３％、「再稼働反対」が５６％、「「今すぐ」あるいは「段階的」に原発ゼロにすべき」が７０％であります。 原子力発電は、未完成で危険な技術であり、原子炉の構造そのものが不安定です。運転
を止めるときには、制御棒
を差し込んでウランの核反応
を止めるのですが、その状態でもウランから出される核分裂の生成物は膨大な熱
を出し続けます。だから、それ
を絶えず水で冷やしておく機能が必要です。水の供給が止まってしまうと、膨大な熱が出っ放しになって暴走が始まるのです。いざとなったときの安全性はありません。より深刻な問題は、今開発されているどんな原子炉も、核エネルギー
を取り出す過程で膨大な死の灰
を生み出すことです。この大量の死の灰
を原子炉の内部に絶対的にかつ安全に閉じ込める技術は、人間はまだ手に入れておりません。自分が燃やした燃料の後始末ができないことであります。使用済みの核燃料の死の灰というのは、大量の放射能
を出し続けるために、大変危険な存在であります。 １００万キロワットの
原子力発電所では、毎日３キログラムのウラン
を消費して、３キログラムの死の灰
を残します。１年間動いたら広島型原爆の１,０００発分
を超す死の灰がたまります。こういう塊である使用済み核燃料
を始末するシステムは、いまだに人間は開発できていないのであります。使えるプルトニウムと残りのかすに分けて、プルトニウム発電
を再利用する。最も危険なのは、残りかすのほうにあるのです。地下数百メートルの穴
を掘り、使用済み核燃料や高レベル廃棄物など
をそこで冷却管理するということ
を考えているが、相手は何万年も放射能
を出し続ける危険な代物であります。 フィンランドのオンカロ核最終処分場
を訪ねた小泉純一郎元首相の報告は、最終処分場はまだ世界に１つしかない。フィンランドの島に建設中のオンカロという施設だ。フィンランドは岩盤でできている。地下４００メートルまで掘った坑道は緩やかならせん状になっていて、マイクロバスで進んでいくそうです。行くと、２キロ四方の広場ができていて、そこに核のごみ
を埋めるそうです。壁に黒い染みのようなものが数メートル置きにあるの
を案内人に教えてもらって、これは湿気だそうです。千年、万年の間に水となって、核のごみと混じり、放射性物質が漏れ出さないかという話だった。日本には火山があり、噴火もある。地震や津波もある。日本でこんな処分場は造れないと思ったとありました。 小泉純一郎元首相が顧問
を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、東京電力福島第一原発事故から１０年となる３月１１日に、自然エネルギー
を推進する世界の動向や、原発事故
を経験した日本の現状
を考えるオンライン世界会議
を開きます。小泉氏は会見で、ドイツは福島の事故
を見て原発ゼロにした。自然エネルギー
を活用する社会に政治が変えるべきだ。政治
を動かすのは国民一人一人だと訴えて、参加
を呼びかけました。菅元首相も参加されるようであります。 龍谷大学教授の大島堅一氏は、事故のトラブルは原子力に付き物ですし、伊方原発のように社会情勢によっても止まります。電力会社によっては、原子力に頼ることは経営上のリスクで、国も真剣にＣＯ2排出対策
をするなら原子力があっては駄目です。１つには、原子力は計画どおりにいかないからです。そして、再エネ
を増やすためには、出力が制御できない原子力はとても邪魔になるから、原子力から早く撤退すべきだと述べております。 日本と世界
を脅かす大災害
を経験した私たちは、原発の問題にどう対処し、エネルギー政策という道
を選ぶべきか、正面から取り組み、道理と展望のある解決策
を引き出すことが必要であります。 １つは、日本のエネルギー
を原発に依存するという政治から撤退するという決断
を行うことであります。その実行には、一定の時間がかかります。必要なことは、今その戦略的決断
をその方向に向かってこうやって進んでいくという、国家的・国民的な大方針
を確立することだと思います。 もう一つは、緊急な課題は、安全神話の上に築かれた原発版「ルールなき資本主義」からきっぱりと手
を切り、原子力施設に対する安全優先の
審査と規制の体制
を確立することです。電力会社に直接関与していない科学者や技術者も日本には原子力問題の研究者はたくさんおります。日本学術会議という公的な組織もあります。また、原発の事業に今まで携わってきた人の中にも、実際の経験から安全神話では駄目だということ
を痛感して声
を上げている方々も少なからず現れています。そういう知恵と技術
を結集して、本当に安全優先で原子力施設
を管理できる世界で一番と言えるような原子力安全体制
を確立することであります。 この体制ができないと、原発からの撤退という大事業も成り立ちません。一つの原発
をなくすということは、運転
を止めるだけで済むものではありません。残った原子炉は、まだ放射能がいっぱい出ます。そこから放射能
を除去する作業があります。それから解体の作業があります。さらに解体した原子炉の廃棄物の処理、跡地
をどうするかの対策など、膨大な問題があります。それは、恐らく２０年以上の時間がかかると思います。そして、全ての段階で厳重な安全優先と管理と規制の下で進めることが必要であります。この２つの国民的な討論と合意が求められると思います。 そこで質問は、原発事故対応マニュアルはどのようになっているか、原発対応マニュアルの概要
を簡潔に説明していただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 市では、原発事故に特化したマニュアルは整備しておりません。 ただし、中津川市地域防災計画の中に原子力災害対策
を盛り込んでいます。内容は、災害予防計画として、想定される原子力災害の影響や災害応急対策、災害復旧への備えなど、災害応急対策として、災害直後の情報収集、連絡体制、避難収容活動などについて記載しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 具体的な形で、なかなかマニュアルができていないというのが今の報告かと思いますが、岐阜県のマニュアルには、やっぱり原発から３０キロ以内の地域が揖斐川町や大垣の奥にありますので、そういうこと
を含めた具体的な対応があると思いますが、今回の苛酷事故の中で、やっぱり私は中津川市でももっと厳密な原発事故対応マニュアル
を充実するべきだというふうに思っておりますので、お願いします。 次の質問です。 さよなら原発中津川集会が、ほぼ毎週金曜日に３４２回開かれております。これは、福島は１０年前から始まっておるわけですが、今はコロナで休んでいますが、また原発は要らない市民の会が毎月１回開かれています。その集会の中で、本当に原発の事故が起こったらどうしようかと、こういう発言や意見がいっぱいあるわけです。原発事故対応マニュアルの市民への周知はどのようにされているかお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 先ほど申し上げましたとおり、原発事故に特化したマニュアルは整備しておりませんので、周知もしておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 全国の１９原発の３０キロ圏内で原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者など、避難行動要支援者が約２４万６,０００人いることがアンケート調査で分かっております。支援する側の体制の整備は６割が不十分と答えていました。人材不足や移動手段の確保の難しさが理由に上がっております。災害弱者の命
をどう守るかが課題です。 それで質問は、浜岡原発や敦賀原発から中津川市の距離はどのぐらいになりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 浜岡原発から中津川市役所までの直線距離は約１１２キロメートル、敦賀原発からは約１３７キロメートルです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問です。 浜岡原発や敦賀原発で東京電力福島原発と同じような事故が起こったとき、中津川市にどのぐらいの放射能が飛来すると想定し、試算しておられるのかお伺い
をいたします。春夏秋冬の季節によって、風向きにもよりますが、試算
をお願いします。火山灰は、１９０キロ離れたところに２５センチの厚さで堆積したという記録もございます。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 岐阜県による敦賀
原子力発電所の放射性物質拡散シミュレーション結果によれば、放射性物質の放出の県内への影響
を気象データや地形データ
を用いた結果で、中津川市に防護措置
を必要とする基準値
を超えるような放射性物質の影響は現れていません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 福島原発が起こったときに、マスコミなんかでは放射能の影響はほとんどないというふうに言っておりましたけど、実際のこと
を言うと、東京の人々は、これはやっぱり危ないということで、幾日間かは避難した人がおるんですね、放射能が東京まで飛んでくると。そういうことがあって、だから放射能がどういうふうに飛んでくるかということも含めて、苛酷事故が起こったときには、やっぱりそれなりに考えて、例えばその間半日は外へ出ないようにしましょうとか、そういうことも必要かなと思います。 いずれにしましても、私たちはこれからもそういうことも研究
をしていく課題ではないかと思っております。市民の声
をどのように受け止められ、市民の原発不安の声はどのように収集されるか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎理事〈兼〉
総務部長事務取扱（木村研一君） 市民の原発に対する不安の声については、市として自然エネルギーに転換し、普及率
を高めてほしいとのご意見等
を聞いております。なお、市民の声の収集については特に行っておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 関西電力の福井高浜原発
をはじめとする老朽原発の再稼働
をやめて廃炉にするべきだと思いますが、ご所見
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 国が判断するものであり、中津川市として所見
を申し上げられるものではないと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次、国と東電は事故の責任
を認めてほしい、私たちの福島
を返してほしい、東京電力福島第一原発事故から１０年、福島県から岐阜県、愛知県、静岡の３県に避難してきた人たちが裁判で国と東電の責任と賠償
を求めて闘っております。３県に避難した４２世帯１２８人が国と東電
を相手取り、約１４億４,０００万円の損害賠償
を求めて提訴した２０１３年の判決は、国の責任
を認めず、東電には原告１０９人に１人当たり最大１００万円の慰謝料
を命じ、１９人の請求
を棄却しました。１４世帯１２６人が控訴して、名古屋高裁では、２月１日第１回口頭弁論が開かれ、原告が避難時の葛藤や避難生活の状況など、涙
を浮かべながら陳述しました。 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に約１８億７,３００万円の損害賠償
を求めて、千葉訴訟第一陣控訴審の判決が２月１９日に東京高裁でありました。白井幸夫裁判長は、国が東電に対して津波対策
を求める規制権限
を行使しなかったのは違憲だとして、国の責任
を認め、東電と国双方に２億７,８００万円の支払い
を命じました。私が注目したのは損害賠償で、避難することで生活上の活動
を支える経済的、社会的、文化的環境の生活環境がその基盤から失われた場合などに、それまで慣れ親しんだ生活環境
を享受できない精神的損害
を被ったことなども賠償すべきと判断したことであります。 そこで質問は、この裁判
を中津川市として注目している争点と判決についてのご所見がありましたらお願い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 司法の判断に委ねられている件でありまして、特に中津川市としての所見はございません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、「水力発電が日本
を救う」という本がありました。水力発電には、大きな潜在的可能性が眠っています。自然
を大きく破壊することなく、資金的にも無理することもなく、現在の２倍から３倍の電力
を生み出す可能性
を秘めています。そして、水力発電の大きな潜在力が開発されれば、現在日本が直面しているエネルギー政策の転換に当たって、再生可能エネルギーの開発
をひときわ加速させるための、てこの役割
を果たせるだろうと言っております。 日本の水力エネルギー量は、岐阜県は１位、富山県が２位、長野県が３位、新潟県が４位、北海道が５位、福島県が６位の順です。岐阜県での包蔵水力１３８.６１億キロワットアワーは１位、既存発電所９３.１２％では２位、工事中２.９０％が１位、未開発４２.５９％が１位、割合では１０.２％で１位です。出展は、経済産業省エネルギー庁であります。 中小水力発電は、水源地域還元方式で行われています。地元自治体と民間資金で水力発電
をする水資源還元方式は、ダムなどが設置されている水源地域の自治体に対して、事業利益の一部
を納付金として支払い、水源地の森林や環境などの整備、雇用創生事業などに活用してもらうものです。事業資金については、ダムなどの設置管理者である国や県、電力会社から初期の投資によるのではなく、事業主体となる発電事業会社が自ら調達し、事業契約の期間が終わると、事業者によって設けられた発電設備などはダムの施設管理者に譲渡され、その後、売電収入などは施設管理者と地元自治体が享受できます。 水源地域還元方式には、今までの発電事業と比較すると、次のような利点があります。ダム本体の発電能力
を最大限に生かすことで売電収入が最大化され、より大きな財政効果が得られること。水源地域に納付金
を納めることで、市町村の過疎対策になる。より大規模な発電施設の設置や運営が可能となり、地元企業の雇用がより拡大できる。中小水力発電は、地元で消費、増えた水力発電で出た収益は水資源地域の市町村に落ちるようにするのがこの方式の原則です。その利益は、必ずしも売電による現金収入だけではありません。小水力発電
を新たに造ろうとする候補地の多くは、山間の渓谷にあります。そうした場所には、既存の送電設備がない。最も近くの送電線まで新たに設備
を造ろうとすると数億円単位の資金が必要になると思われます。小水力だと、そもそもその利益の規模が小さく、そんな巨額な初期投資は無理と思います。 そこで質問は、再生可能・自然エネルギーの市の状況はどのようになっているかお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市では、太陽光発電が約９６％
を占めており、残り４％が小水力発電という状況です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 日本の水力エネルギー量の岐阜県の位置、中津川市の位置はどこにあると考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 資源エネルギー庁が公表する日本の水力エネルギー量によれば、岐阜県は日本一の包蔵水力があるとされております。この公表データには、市町村別の包蔵水力までは公表されていないため、中津川市の詳細な位置は分かりませんが、日本一の包蔵水力
を誇る岐阜県の水源地の一つであり、小水力発電の開発に関する中津川市の優位性は高いと考えられます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 小水力や水力のためには、水利権が大きな問題になっていますが、水利権の確保はどのような手続が必要か
を伺います。特区
を使った水利権の確保はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 水利権に関する許可等の申請は、取水する河川の管理者に対して行いますが、複数年にわたる河川流量の調査等が求められるなど、時間や手間がかかることから、手続の簡素化が課題となっておりました。 これ
を踏まえまして、水利権等の手続に関する規制緩和が国土交通省により進められ、既に許可
を受けている農業用水等での発電では、手続の簡素化や円滑化が図られ、水利権取得の期間も大幅に短縮されております。 特区申請につきましては、該当する案件についての問合せやご相談がないため、利用は考えておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 以前、岐阜県を通じて中津川市は特区
を申請したことがありますが、これはやっぱり許可が出なかったという経過もある件です。 次の質問です。 中津川市の小水力発電の発電量はどれくらいありますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 民間の発電事業者による発電量が公表されていないことから、把握することができません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問です。 中津川市の太陽光発電の発電量はどれくらいあるかお伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） こちらも民間の発電事業者による発電量が公表されていないため、把握することができません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問ですが、これはさっきの質問と同じになってしまいますが、一応出しておきましたので、大飯原発設置許可
をどう思われますか、伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市として所見
を申し上げるものとは考えておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、処分場の問題ですが、高レベル放射性廃棄物処分場の建設
を国は国有地の恵那山麓の場所に造るということの合意がありましたが、これには私たちは反対
をしてきました。今、北海道の寿都町、神恵内村で文献調査に同意
をしております。寿都町では住民投票
を否決、神恵内村では臨時議会で調査受入れの請願
を採択しています。その町村の状況や進捗状況
をつかまれていたらお伺いいたします。 国会では、共産党の高橋千鶴子議員が委員会でこの問題
を取り上げております。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市では、文献調査
を受け入れる予定はなく、寿都町、神恵内村の進捗状況も把握しておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この問題は、とにかく大きな問題でありまして、国政上の問題と同時に、やっぱり市民の私たちが、どういう立場で国と自治体と市民が団結
をして取り組むかということが大切かなと思いますので、これからも研究
をしていく必要があると思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルスについてです。
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、市民の中には
新型コロナの終息への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、国内のデータ
を迅速かつ徹底的に市民に明らかにすることが求められております。特定承認
を受けて決めた薬事・食品衛生審議会
をはじめ、ワクチンの選定・承認に関わる全ての会議録や資料など
を公表すること、それら
を分かりやすく整理して、市民に公表、情報提供していくべきであります。
ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないことです。
新型コロナウイルスワクチン接種
を希望する人は７割に上ることが世論調査で分かりました。一方では、副反応について不安
を持つ人も７割以上であります。絶対安全と言い切れなくても、接種したほうがいいと考えている人が多いようであります。 接種
を希望する人は７０.１％、希望しない人は１７.５％、分からない人が１２.５％、希望する男女別では、男性が７３.４％、女性が６６.３％
を上回りました。年齢別では、６０代８０.０％、７０代以上は７６.４％と多く、最も少ないのは１８歳から２９歳の６０.８％でありました。 副反応について「不安」と回答したのが７５.５％、「不安はない」が２３.２％、「不安」は女性に多く８１.５％、男性は７０.４％でした。年齢別では、１８から２９歳は８０.８％、４０代は８０.４％が多くなっているようです。ワクチンの接種の実務
を行うのは中津川市ですので、質問
をいたします。 １番、接種者へのお知らせ、ワクチンの情報提供はどのくらいできると思われますか。しようとしているかお伺いします。高齢者はどれぐらい希望があると予想されているか、お伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 昨日、長谷川 透議員、田口文数議員の質問でも答弁したとおりですが、クーポン券発送時のリーフレットや
ホームページ、新聞などでのチラシによる広報
を現在検討しております。 また、高齢者の接種希望者数は人口の約７０％が希望されるものと想定
をしております。
○議長（岡崎隆彦君） 鷹見議員に申し上げますが、時間が残り５分
を切っておりますので、通告してある質問が行えるように時間
を調整していただきたいと思います。 ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 先行接種した方の副反応の様子
をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） ２月１７日の接種開始から３月８日、昨日までの接種回数は７万７９６回行われております。そのうち８件の副反応が報告されております。 症状といたしましては、皮膚及び口腔内のアレルギー反応や発熱、脱力などであり、今回の症例では、全て女性となっております。現在、全ての症例で症状は改善していることが確認されております。 なお、副反応の状況につきましては、厚生労働省の
ホームページでも随時更新されております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） １つ戻りまして、優先接種の順番はどのようにされているか
を伺います。全体のスケジュールはどのようになるかお伺いします。希望者が基本的に終了はいつ頃と予想されているか
を伺います。現時点での予定
をお示しください。高齢者の見通しもお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 厚生労働省が定める接種順位に基づきまして、まず医療従事者が一番最初になります。その次に６５歳以上の高齢者となります。その次に、高齢者以外で基礎疾患
を有する方や高齢者施設等で従事されている方という順番になります。そして、今申し上げた３例以外の方の順番に接種
を行うことと考えております。 希望者が基本的に終了する時期につきましては、ワクチンの全体の供給量が現在不明であり、現在お示し
をすることができません。 高齢希望者が接種
を終えられる見通しについては、現在ではワクチンが順調に供給されること
を前提として、国が示す６月末までということ
を想定しております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ４番目に出した質問も今の質問に重複しますので、それで質問は割愛しますが、具体的に私のところへ電話があったのは、透析患者の接種はどこでどういうふうにやれるかという質問がありましたので、昨日の答弁の中に入っておると思いますけど、答弁できましたらお願いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 透析の患者の方につきましては、基礎疾患
を有する方という部類、１４項目の中に入っております。透析
を行う方については、基本的に現在調整中ですが、透析
を行っている施設で実施ができるようにということで、現在調整
を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 昨日の答弁にもございましたけど、コロナワクチンの接種場所まで簡単に行けない人、寝たきりの人の場合は、外部感染よりも家族感染が高いわけですね。寝たきりの人
をケアしている同居家族
を優先順位の対象に加えるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 接種順位につきましては、厚生労働省が定めております。ワクチンの供給数も限られ、厚生労働省から通知もない中での接種順位の対象
を市が単独で変更することは現在できません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 昨日の答弁でいうと、かかりつけ医でやるということになるわけですので、そこのところの先生の対応とあれでいけるかなと思いますが、次の質問は、コールセンターの立ち上げはいつ頃、何か所予定されているか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） コールセンターの立ち上げは３月、今月の下旬です。健康福祉会館１か所に設置
をする予定でございます。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君）
ワクチン接種対策チームの現況業務やコロナ対策や
ワクチン接種で過密労働にならないための配慮はどのようにされているかお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 今回の
ワクチン接種事業は国家的プロジェクトであり、医師会と協力しながら全庁的に対応
をしております。 このため、健康医療課以外の各部の職員も２月２２日付で併任の辞令
を行い、各部が持つ専門的知識
を活用することで、主体的に
ワクチン接種事業に携わること。この併任職員が各部に業務
を持ち帰って部内での検討
を行うこと、市役所全体で
ワクチン接種を考える体制
を整備しております。 また、３月１日付で職員１名
を新たに健康医療課に配置し、対策チーム職員が過密労働にならないよう配慮
をしながら、現在進めております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問ですが、医師会との折衝や調整はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市が実施する予定のかかりつけ医等での個別接種と集団接種
を併用した取組
を行うことについては、どちらの接種
を行うにも、恵那医師会のご協力は不可欠であり、今回、恵那医師会には全面的にご協力
をいただいていることに、現在大変感謝
を申し上げているところです。 ワクチンの供給スケジュールが定まっていない状況ではございますが、個別接種の調整、あるいは集団接種の出務等、この事業が円滑に推進できるよう随時打合せ
を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 先ほどの答弁とも重なるかもしれませんが、接種体制について、３密、クラスター
を避ける設置場所の確保、人の流れ
をどう予定されるか
をお伺いします。現場配置の医師、看護師、保健師の配置はどうですか、お伺い
をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 昨日、田口文数議員のご質問でもご答弁
をさせていただきました。 集団接種においては、会場内に収容する予定人員
を想定した上で接種会場
を選定、確保
をいたします。会場の定員に留意するとともに、適切な誘導員の配置、定期的に換気
を行うことや、消毒等の感染防止対策
を徹底して行ってまいります。 また、医師２名体制で集団接種
を行う場合、看護師４名のほか保健師など、合計２２名の人員配置
を想定しております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 最後のコロナの質問ですが、最初の質問とも重複しますが、市民への周知や問合せ、苦情処理、コロナワクチンの安全性などの周知はどのようにされているか、再度お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 昨日も答弁
をさせていただきました。本日も１番目に答弁させていただきましたが、クーポン券の発送時のリーフレット、
ホームページ、新聞等でのチラシによる広報の検討
をしているところでございます。 いずれにしましても、国からの情報につきましては、接種までにしっかり市民の方にお伝え
をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 市民の方は中津川市がどういう順番でどういうふうにやっていくかという、その情報が民間のマスコミになかなか流れていかないもんで、本当に中津川市はやるんですかというような質問が来るという、そういう不安が私たちへのところへは来ておりますので、やっぱり市民に細かく情報提供してやっていくといいかなと思います。 最後に、結びに代えて１分だけ行います。 この質問の結びに代えまして、福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館が昨年９月に開館しました。伝承館は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の教訓
を伝える目的で、福島県が双葉町に建設しました。伝承館には、福島県の各地で収集された２４万点の資料から１６０点余りが展示され、展示は、災害の始まり、原発事故の対応、長期化する原発災害の影響など地震が起きた時刻で止まった時計、津波でコンクリートごと流されたポストなどが展示されています。ぜひ訪問したいと思います。 以上で、私の質問
を終わります。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、２１番・鷹見信義君の一般質問
を終結いたします。 ただいまから１３時１５分まで休憩
をいたします。 午前１１時５７分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 １時１５分再開
○議長（岡崎隆彦君） 休憩前に続いて会議
を開きます。 一般質問
を続けます。 続いて、１８番・三浦八郎君。 〔１８番・三浦八郎君質問席に着く〕
◆１８番（三浦八郎君） 議長のお許し
をいただきましたので、通告に基づきまして、市政一般に対する質問
をさせていただきます。 質問の経緯と趣旨ですが、令和３年度には、中津川市林業振興ビジョンが平成２４年に制定されて１０年がたちます。見直しからも５年がたちました。その間に森林経営管理制度や森林環境譲与税が始まりました。 この森林経営管理法は、森林所有者が積極的に管理しない、できない森林に対して市町村が経営管理権
を設定し、さらに経営管理実施権
を設定した業者に委託することで、簡単に言えば、所有権と管理権
を分離して、所有者に代わって森林
を整備するというものと理解
をしております。 森林環境譲与税については、多くの金額の使途が地方自治体に任されるということであり、中津川市として、森林整備のために積極的かつ有効に活用していくことが大切であると思われます。森林面積率が非常に高い中津川市として、最大限の有効活用
を熟考していただきたいと思います。 令和元年第３回６月定例会にて、この森林経営管理制度と森林環境譲与税について一般質問
をさせていただきました。約２年が経過し、経過と現状について、今後の取組について
を質問させていただきます。 国では、２０５０年までに地球温暖化につながる温室効果ガスの排出
を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現
を目指しています。また、中津川市でも積極的に取り組んでいるＳＤＧｓ
を踏まえると、森林環境も重要な施策になってくると思います。多くの資料
をやわいましたが、なかなかその都度探し出せるかちょっと分かりませんので、その辺、多少ずれることがあるかもしれませんが、よろしくお願い
をいたします。 まず、１つ目ですが、森林環境譲与税の中津川市への配分額は、令和元年は約３,７００万円でしたが、見直しにより、令和２年、３年度からは前倒しで約７,７００万円となりました。今後の配分額について、以前とは変わってくると思われますが、中津川市の今後の予想額について
をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 岐阜県の試算では、配分額は、令和４、５年度は約１億円、令和６年度以降は約１億２,３００万円の予定となっています。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 基本的には、そうすると１億２,３００万円は、恒久的に中津川市に配分されるという考え方でよろしいでしょうか。確認ですが、よろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 現時点でございますが、現時点では、令和６年度以降１億２,３００万円が譲与されることになっておりますが、実は、森林環境譲与税が恒久的に配分されるということは法律によって決まっているところでございますが、譲与額につきましては、人口や私有林、すなわち私有林の面積、林業従事者の人数が算定基準という形になっておりますので、恒久的に同じ額になるかということはちょっと判断できません。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） そうですよね、人口割もありますし。ただ、そのことに関しては以前も申しましたが、林業従事者が増えるということは非常に有利になるので、その辺のところ
をうまく使って、従事者
を増やすということ
をまた考えていただけたらなということ
を思います。 次に、２つ目の質問に行きます。 森林環境譲与税の中津川市としての活用について、令和１年度と令和２年度の取組について伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 市としましては、当面、森林環境譲与税に基づく森林整備などに約８割
を使わせていただきます。 人材確保につきましては、残りの２割
を基本としまして、令和元年度、令和２年度ともに森林整備促進や林業振興、また木材関係産業人材確保に取り組みました。 取組内容につきましては、法律により公表が義務づけられておりますので、市の公式ウェブサイトにて令和元年度がご覧いただけるとともに、広報「なかつがわ」の令和３年２月号にて、令和元年度の活用実績と令和２年度の活用状況
を特集として掲載しておりますので、市民にそのようにお知らせしている状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 広報「なかつがわ」、これ持っています。私も読んでいますが、ただ、その内容について、市民に知らせる上でも、もう少し主な施策というか、やったこと
をもう少し細かく教えていただけるとありがたいですが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） それでは、主な内容ということですので、ご説明
を差し上げたいと思います。 令和元年度につきましては、森林整備促進事業によりまして、手賀野地区、神坂地区、加子母地区で里山林整備
を４.８ヘクタール行っております。 また、林業振興事業により、森林整備
を優先的に進める場所
を選定するために、森林経営管理マップシステムの構築
を行いました。 木材関係産業人材確保事業では、幼い頃から木に触れていただくために、誕生記念品として乳幼児向けの木製品の開発
を行いました。 また、令和２年度は、森林整備促進事業によりまして、阿木、加子母、川上、田瀬の４地区にて意向調査、森林調査、森林整備等
を実施いたしました。 木材関連産業人材確保事業では、中学校の技術・家庭科用に東濃ヒノキ製の木工キット、これは市内産の木材でございますが、これ
を全１２校、約７７０セット
を配付いたしました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 次に、令和３年度の森林環境譲与税の取組について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 令和３年度では、今までと同様に森林整備、林業や木材関連産業の振興に取り組みますが、特に若者の定着に向けた新規林業就労者への移住や就労に対しまして支援
を行うとともに、将来の中津川市の林業
を支える人材の育成や確保に努めてまいりたいと思います。 なお、令和３年度は、森林環境譲与税の基金への積立て等は考えていないところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 基金
をつけないということで、大変、森林
を全部使っていただいてありがたい話だと思っていますが、ただ、この人材育成のほう、令和３年度はどんな、ちょっと細かい内容で答えられるか、もし分かる範囲で教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 先ほども言いましたが、令和３年度の主要項目といたしまして、林業従事者の就労
を目指しているところというふうにお答えしましたが、それで、１人当たり６０万円というような助成
をしていただいて、林業体というのは林業
をやってみえる企業体のことですが、そちらのほうへ入っていただいた方にそういった助成
を加えていく。そのほかにも、市としてできる範囲の助成
をしていくというふうなこと
を考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 先ほども言ったように、林業従事者が増えれば、非常にこの譲与税というのは額も増えて有利になりますので、ぜひそういうこと
を活用して、林業従事者
を増やしていただけたらなということ
を思います。 次に、森林経営管理制度の中津川市としての取組について、令和１年と令和２年の取組について
を伺いますので、よろしくお願い
をします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） これは、一部先ほどもお話しさせていただいたところでございますが、令和元年度から令和２年度にかけ、阿木、川上、加子母、田瀬の４地区で切捨て間伐等に取り組む状況でございます。 内容としましては、森林所有者への意向調査や森林調査、また経営管理権の集積計画の作成後、森林整備
を実施し、加子母、田瀬地区については森林整備
を完了しました。また、阿木、川上地区は、意向調査及び森林調査まで完了している状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 意向調査
をやられたということなんですが、問題点などはなかったかということと、地区の山主の皆さんの意向というか、山林の思いはどうだったかということ
を結果として伺いたいですが、分かれば教えていただけますか、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 先ほども意向調査の回答の中で、４地区というふうにご説明
を差し上げましたが、意向調査の結果
を見ますと、ご自分で管理するという方向はやはり少なかったです。ほとんどの方が市へ委託するという回答が多かったのですが、実際コロナ関係もありまして、全てが現地といいますか、地元でお話しする機会
を与えられたわけではございません。 でしたので、地域説明会は川上地区でしか開催はできていませんが、残りの田瀬、加子母地区においては、田瀬はそもそも地元から要望がございました。加子母地区においては、加子母森林組合が直接個人さん
を回っていっていただいている。阿木につきましてはこれができなかったので、それこそアンケート
をお配りしたような形でありますが、森林所有者の制度への理解
を深めるためには、やはり地元説明というのはとても大事だということに気づかせていただきましたので、特にそのこと
を伝えさせていただいて、今後はできる限り地元で会議
を中心とした動きにしたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 確かにみんなに出会って話すのが一番だとは思います。確かにコロナ禍の中ですので、なかなか難しいかもしれんが、そういうこと
をお願いしたいということと、例えば田瀬は地域がやっているので全員ですわね。阿木地区はどのぐらいの方が自分でやると言われたのか、例えば加子母はどうだったか、その辺ところ、もし分かればお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 阿木におきましては、調査件数
を４８件行いまして、回答が４３件ございました。その中で、市に委託するというお答えは２２件でございます。 また、川上地区におきましては、調査件数２４件で回答が２２件、うち市に委託は１７件、加子母におきましては、調査件数が１０地区で回答が１０件、１０件とも市へ委託ということになっております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） なかなか全員というわけにはいかないのかなあという話
を聞きましたが、自分でやれるという方も見えるのは仕方がないのかなあと思いますが、今後ちょっと課題もあると思いますので、一遍ちょっと検討はお願いしたいと思います。 次に、令和３年度の森林経営管理制度の取組について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） こちらにつきましても、先ほど一部お答え
をさせていただいたところではございますが、令和２年度の継続分としまして、阿木、川上地区の約２０ヘクタールで経営管理権集積計画
を作成し、森林整備
を実施いたします。 また、新規に中津川の前山、山口、加子母、田瀬地区、これは新たな地区なんですが、約６０ヘクタールにて所有者への意向調査
を行いまして、森林調査
を進めていく予定でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） その意向調査で地域の設定なんですが、たしか少し危険な地区のということでしたが、郡上市では、民家近くの災害率の高い森林について、森林経営管理制度に基づき手続
をして、市の設定した条件でなるべく民家裏の山腹の崩壊だとか谷筋等の土砂の流出のおそれのある森林
を基に対象森林
を決めておるそうなんです。 中津川市として、特に森林リスクの高い地域について意向調査
をしておるということなのか、その辺はどうなのか、ちょっとお伺いしたいんですが、どうなんでしょう。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 三浦市議が言われるとおり、大変重要な内容であるというふうに考えております。 当市におきましても、災害発生の危険性の高い箇所から優先的に実施する計画でございます。 具体的には、山地災害危険地区や保安林、砂防指定地や森林配置計画におけます環境保全林などの条件
を組み合わせて選定させていただきまして、災害リスクの高い森林からの整備
を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） その中でも、やっぱりなるべく民家に近いところというところも少し考慮に入れていただけるといいのかなあということ
を思いますので、よろしくお願い
をいたします。 次に、森林経営管理法施行後、経営条件のよい森林で森林所有者が市に施業
を委ねた場合、所有者不明の森林について、短伐期皆伐施業や長伐期間伐施業など目指す方向ですね、いわゆる早い話、皆伐
をして次につなげていくのか、間伐
をしながら長期に材木
を育てるのか、その辺のところは市としてどういう方針なのか伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 当市におきましては、森林経営管理制度
を災害発生の危険性が高く、手入れ不足の人工林から優先的に取り組むというふうに先ほどもお答えさせていただいております。 このため、皆伐施業は森林の防災機能が
一時的に低下するため極力実施
を避けまして、間伐
を繰り返すことによる森林の防災機能
を維持する長伐期施業
を主とし実施する考えでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） とはいっても、やっぱりどうしても経営的なこと
を考えていくと、間伐もやっていかな、皆伐もやっていかないかんのかなあと思うんですが、その辺の考えですね。取りあえずは、そうやって間伐
をして、間伐作業
をやっていくかもしれませんが、どっかで皆伐も考えていかないかんというところも出てくるんですが、その辺のところ、どういう判断
をするのか、ちょっと伺えたらと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 国は森林の若返り
を目指しております。ですので、国の考えとしては皆伐
を進めている状況がございますが、すなわち主伐・再造林、全部切って新たに植えるという、その間に木材
を収穫するというような方向
を考えておりますが、森林配置計画における林業経営に適した森林、これはすなわち木材生産林というふうに多分言われると思います。ここでは、主伐・再造林の実施も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 今始まったばかりで、多分災害に強いだとかそういうものになっていくと、いずれ経営
を考えたことになってくると、少しそういうことも考えていかなあかんのかなあということは思っております。 そんな中、いわゆる市のほうで、先ほど言った意向調査で市に預けられた場合に、どこか業者に再委託されるわけですね。その辺のところが、今私の調べた限りでは、中津川市の業者が多分５事業体ぐらいだと思うんですが、その辺のこと、例えばどこまで市はいわゆる委託の事業体と関わり
を持つかというか、ここは皆伐地だとか間伐地だとか、そういうのは市のほうの意向として出されるのか、その辺はどうなんでしょう。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 今おっしゃられた事業体ですけど、私どもの確認している状況では８者ございます。新たに令和３年度の予定として２者が加わっていただけるという状況でございますが、事業体へは、先ほど言いました木材生産林
を意欲と能力のある林業経営体に再委託する場合におきましては、経営管理権集積計画、これは管理制度の中で定めるものでございますが、施業方法
を明記させていただきまして、それ
を事業体に指示してまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 例えば、その計画自体
をその事業体からお願いというか委託というか、向こうに提案してもらうとかそんなような形で、少しでも市の負担
を減らしながらそういうところに任せるということは考えてみえますかね。どうでしょう。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 大変ありがたいご提案
をいただきましたので、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 次に、森林経営管理法の施行に対しまして、業務量の増加が予想されます。中津川市としての体制について伺います。以前も質問で聞きました。もう少したったらというようなことでしたが、今の状況で今後どうされるのか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 現在、整備・構築中の森林経営管理マップシステム
を活用いたしまして、地区ごとに担当者
を割り振って業務
を行っている状況でございます。 令和４年度からは、森林環境譲与税が約１億円になるということ
を先ほどもお話しさせていただきましたので、事業量も増加するということは当然でございますので、地域林政アドバイザーなどの活用も含めて人員調整
を検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 令和元年のときの答弁の中で、管理や事業地選定のための森林経営管理マップシステムの構築や、さらに、先に整備いたしました森林台帳システム
を活用してスムーズに森林整備が行えるようにしたいというようなことがありますが、それは今の状況でうまく使えているのか伺いたいですが。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 森林経営マップシステムにつきましては、令和３年度にも少し構築の手
を加えさせていただきたいと思いますが、取りあえず現状でも動く状態でございますので、この活用によりまして、山地災害危険地帯や各種データなど
を利用させていただきまして、災害発生の危険性の高い箇所の抽出が可能となっております。現在、これらのデータから、優先実施順
を盛り込んだ全体計画の作成
を進めております。 また、登記情報も活用させていただきまして、森林所有者の検索が容易となったということがございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） うまく活用して、少しでも災害
を防止する面からも活用していただきたいなということ
を思います。 次に、適切な森林管理
をするには間伐が重要になりますが、思うように進んでいないのが状況ではないかなあということ
を思います。 要因としては、山林所有者が森林組合等の外部に作業委託
をしますとコストだけがかかり、山主の利益がなくなるため、間伐への意欲が高くないことが上げられるんではないかなあということ
を思います。今以上に上乗せとなる補助事業
を行うことによって山主にお金が返る、今みたいにやったけど何にも返ってこない、簡単に金
をつけてやるなんていうようなことがないような制度ができないのか伺いたいですが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 国と県補助の利用間伐事業に対して実施する利用間伐木や小径木等の搬出につきましての補助
を行っている状況でございますが、さらに令和２年度からは、コロナ対策のため保育間伐、俗に言う切捨て間伐ですね、こちらに対しての上乗せ補助
を実施している状況でございます。 今後につきましては、間伐の意欲
を高めるために、森林組合と連携しまして森林経営管理制度の地域説明会
を開催する中で、間伐に対する意識の醸成
を行うとともに、施業が確定したエリア内に隣接する所有者への森林整備の働きかけや森林環境譲与税
を使った境界明確化
を進めます。木材生産性の向上や、コスト
を抑制することでも間伐に対する意欲
を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 以前、里山整備
をやっていた業者が、いろいろその前段階ですね、地主との話とか境界の確定とか、そういうものに時間と資料
をたくさん作らなんということで、そういうことで、それに関して全く補助がないという話も聞きました。 そうすると、そういうものが、例えば私は、どこか、何かの譲与税
を使って、そういうものに使えるものであれば、その分山主に返ってくるんじゃないかなあと思うんですが、そこでその業者が全部ぽっぽ入れてしまっては駄目ですが、そういうこと
をしないとなかなか山主に返っていかないような気がするんです。その辺のところは譲与税の使い方としてどうなんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） その辺につきましては、もう一度詳細
を確認した上でお答え
をさせていただくことになると思いますが、もしこういった状況が、間伐の意欲が高まらないような状況が続くようであれば、それに何とか上乗せができるような補助がほかの地区でないか、その辺も確認させていただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 基本的に私の思いは、２０００年の地方分権一括法ですね、あれから法律というのは随分変わったと思うんです。それ以前は、いいと書いたものしかできなかったんです。それ以降は、駄目と書いていなければやってもいいということですので、私の思いは、駄目と書いていないものはどんどんやっていくべきだと思いますので、その辺も踏まえながら、ぜひ考えていただけたらということ
を思います。 次に、適切な森林管理
をするには間伐が重要と思われますが、間伐
を進めるに当たり、外部委託ではなく自ら木
を切る自伐林家や自伐型林業の推進について、どう考えておられるか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 森林整備
を推進する上では、大規模な林業所有者や林業事業体ばかりではなくて、中小規模の自伐林家や自伐型林業
を支援し、森林整備の担い手の裾野
を広げることは重要と考えております。 現在は、県の間接補助事業であります自伐林家型地域森林整備事業
を活用した支援
を推進している状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） この自伐林家というのはもともとある話なんです。自伐型林業体というのは、最近ようやく林野庁の令和２年度の森林及び林業の動向という中で、初めて自伐林家と自伐型林業経営体というのが出てきました。 いわゆる自伐林家というのは、自分の山
を持っておってやるということなんですが、いわゆる自伐型林業経営という形態というのは、山
を持っていなくてもみんなのやつ
を借りてやるとか、そういう事業体のことらしいんです、どうも分け方は。どうも地域おこし協力隊とかそういうもの
を呼んでやらせるというようなことも考えてみえるわけなんですが、その中で、私はそういうことに取り組むいわゆる自伐林家とか自伐型林業体というの
をもっともっと推進していくことが必要なのかなあということ
を思います。 全国の自治体の中には、そういうもの
を推奨するというか、補助金
を出しながら進めておる自治体もあるんです。ぜひそういうことも踏まえて、これから林業
を考えていくとどうしても、私の知っておる限り、やっぱり森林組合の中でやると、３割以上間伐するとかそういう足かせがあるんですけど、自伐林家でもそうですが、２割でも１割でもいい木
を切って出して生活していくという、よく市長も言われますが、いわゆる農林業というような考え方の中でやっていくと、そういうものにもお金
を使ってやるべきではないかなあということ
を思います。 例えば、自分の山
をやっていくのに作業道
を入れるとなると、やっぱり補助金
をもらおうと思うとある程度手入れせないかんですけど、普通の地元の軽トラとかトラックが入るんだったら２メートルとか２メートル５０センチメートルの道
を造ればできますし、そういうことも考えていくと、そういうものに今後力
を貸していくという考え方はありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 今言われる場所といいますと、林道ではなくて、どちらかというと作業道ということになると思います。 作業道につきましても、一応森林環境譲与税
を使うことが可能になっておりますので、面積的にまとまって私林の人工林がそこにあれば、そこまでの行く道がないということであればそれも補助対象となると考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 高知県の佐川町というところは、地域おこし協力隊
を採用しておるそうなんです。広く募集して入ってもらってということでやっておるそうですが、中津川市もさっき言ったように、いわゆる作業員でも増えればこういう譲与税も増えるということですので、そういうことも踏まえながら、また今後考えていただけたらなあということ
を思います。 次に、いわゆる自伐林家とか自伐型林業のために、例えばチェーンソーとか刈払機の講習とか、安全講習も含めて、一応これは特別教育かな、できればいいのかなあと。それと、私たちも林業グループ
をやっていますけど、なかなか自分たちでは専門の人
を呼べないので、市として譲与税
を使って、いわゆる広く募集して講習会
をやるというのはどうかなあと思うんです。 例えば、市の職員もそうですし、土木会社もそうですが、災害があったときにチェーンソーも使わないかんです。そうなったときに、安全のこと
をいろいろ考えると、そういうことも譲与税
を使ってやることはできないのか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） まず、最初の自伐林家や自伐型林業に取り組みます小規模事業体といったらよろしいでしょうかね、こういった皆さんにもチェーンソーなどの作業従事者特別教育講習や、また伐木など作業従事者の安全衛生特別教育
を講習していただけるように、森林環境譲与税
を活用した助成
を考えてまいりたいと思います。 それと、後に言われました職員向けにつきましては、当然私どももそういった技術が分かってはいるんですけど確実に身につけているわけではございませんので、そこも考えていきたいというふうに思います。
◆１８番（三浦八郎君） ぜひお願い
をしたいと思います。 次に、岐阜県の施策として、環境保全林だとか観光景観林や生活保全林など、いろんな区分の森林整備の支援があります。中津川市として今まで使っていますが、今後の活用について伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 当市は全域の森林配置計画
を定めておりまして、配置ごとに国・県の補助金
を活用して、環境保全林では環境保全林整備事業、観光景観林では観光景観林整備事業、生活保全林では里山林整備事業
を実施しておりまして、今後も継続させていただきたいと思います。 また、違った意味で、各総合事務所の農林担当へも地域の活用に向けた周知、地元でもっと使っていただけますよということも含めた周知
を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 特にこの観光景観林ですね。あちこちに今、中津川市の、先ほども観光部長も言われましたが、観光として売り出すなら、道に木が多くなって見えない景観が悪いところも随分あるんです。そういうところ
をぜひ、路線ごとに出るのかな、そうやってぜひ整備
をやってもらいたい。 例えば付知峡も話
をしたんですが、展望台という立派な塔があるんです。残念ながら、その周りに木が育ってしまって全然展望になっていない。その辺の話
をしてもなかなか進んでいかない。先ほど言われたように、総合事務所にもそういうもの、ぜひ総合事務所自体がそういうものにいつもアンテナ
を伸ばしておいて、ぜひ使っていただいて、そういうことで観光にもつながることですので、山もきれいになるし、ぜひそういうこと
をお願いできたらなあと思いますので、どうでしょうか。ちょっと答弁できるのかな、お願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 観光景観林の整備事業は、市議おっしゃったとおり使えます。 街道名
を設定していただいて、そこの景観で観光に影響が及ぼせられる状況であれば使うことは可能ですので、そちらにつきましても、今言いましたように各総合事務所の担当にしっかり集中
をさせたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 本当に、例えば加子母の乙女渓谷のほうとか、川上（かわうえ）のあちらのほうも使えると思いますので、ぜひその辺のところ、有利であれば使ってほしいなということ
を思います。有利でなかったら、ぜひ譲与税
を使ってでも、ぜひ観光のために使っていただけたらなと思います。 次に、中津川市の良好な環境の保全と創出に関する環境施策として、木質バイオマス利用施設として地域の熱利用、電力供給に合わせた中小規模の木質バイオマス利用施設の整備について、お考えがあるのかお聞きしたいです。先ほど小水力が出ました。小水力も非常にこの辺では有利だと思いますが、この辺でも材木が十分ありますので、その辺のところ
を考えて、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 地域内での熱や電力供給のための木質バイオマス利用施設につきましては、高額な建設費が必要となるため、完成後の事業性や採算性が担保される施設の整備が前提となります。 施設の建設に向けては、燃料となる木材の安定的な確保や供給体制の構築、エネルギー供給事業としての採算性の確保、施設の維持管理など幾つかの課題がございます。市で整備することは難しいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 県では、たしか木質バイオマス利用施設の整備について積極的に進めているということ
を聞いております。 そういう中で、この中津川市、随分、８０％が森林の中で、今いろんな出た材料が、例えば富山県とか三重県とか、バイオマスの発電の材料として運び出されているのは現実なんですね。かといって、山の中
を見たときに、切捨て間伐でほかってある木も山ほどあります。 この中津川市では、木で売るという森林がＰＲの材料であれば、こういうものも決して大きいやつは要らないです。私は、大きいやつといったって無駄だけですので、できたら熱
を利用する。例えば農業に使う、プールに使う、温水に使う、そういう熱
をうまく使うことにすれば採算もあると思いますので、できればそういうこと
を考えてもらえるといいなと思います。 いろんなものが地産地消と言われる中で、電力
を地産地消するべきであると思うし、木材も地産地消すべきだと思っていますので、そんなに慌ててすぐ造れとかそんなことは言いませんが、少しは考えてもらってもいいと思いますが、どうでしょう。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 議員おっしゃられるとおり、カーボンニュートラルという観点からバイオマス利用施設
を見ますと、二酸化炭素
を増やさないという良好なシステムでもあります。 それに加えて、また、林地残材はほとんど未利用とお聞きしますが、収集・運搬のコストがかさむという課題もありますので、今後、さらなる技術革新等により建設費や維持管理費が抑えられるということになれば検討の余地はありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） それと、三重県やら富山県に運ぶんじゃなくて、中津川にあれば、運賃は確実に安くなりますので、いろいろ問題もあると思いますが、ぜひ検討していただけたらなということ
を思います。 次へ行きます。 中津川市の木育に対する取組について、現状と今後の取組について
を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 木育に関しましては、平成３０年度から岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定
をいたしまして、森の担い手育成構想におきまして、幼い頃から木に触れ、木
を知り、木
を使える人
を育てること
をテーマに進めてまいりました。今後も、このテーマ
を基に引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 農林部の話
を聞きましたが、教育委員会として、木育についてどういうお考えなのか
を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 木育につきましては、令和２年度、今年度でございますが、例えば加子母小学校におきましては、名古屋工業大学と連携いたしまして、学校の横にございます学校林
を散策できるよう木の道、木道ですとか、階段の整備
を行っております。それから、少し前になりますが、平成３１年になりますが、川上小学校ではバードコール、柔らかいリョウブという木
を使ってバードコールというもの
を作ったりする木育が行われたりしております。 このような形で、幾つかの学校で木育が行われているところでございますが、学習指導要領の改正により、なかなか授業時間が増えておりますので、木育等に充てる時間がつくりづらい状況ではございますが、できるだけそういったものに参加できるような形
を働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 私、教育委員会の取組は、もう少し弱いのかなあという気がするんです。 確かに授業数が短いと言いますけど、今この中津川市で、先ほども言ったように、森林というものは一つのメインである以上は、ぜひ知ってもらおうということは大事なことだと思うんですよ。まずそこから始まらないと林業、先ほど言った担い手もなかなか育ってきませんし、ぜひそういうこと
をもう少し、どうもあちこちの学校でやっておるよと、市と教育委員会とでまとまって全部にやるというようなことがどうも見えてこないので、またそれの取組
をしっかりやってもらいたいなあということ
を思います。 次に、中津川市における森のようちえんの支援などについての現状と今後について伺います。 森のようちえん、今蛭川に１か所かな、ちょっとその辺のところ
を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 森のようちえんにつきましては、県の支援
を受けまして活動
を行っている状況でございますが、市としましては、令和２年度に森のようちえん、先ほど市議が言われましたように蛭川地内でくりくりという森のようちえんが運営
をされておみえです。そこの先生や保護者、生徒と市内の幼稚園と保育園の先生
を対象に美濃市の「morinos」、これは新しく造られた施設でございますが、それとか岐阜市の岐阜木遊館ですね、これも新しく造られた施設でございます。この施設
を見学して、この利活用についても現状
を確認していただきました。 今後は、森林文化アカデミーと連携
をしておりますので、引き続きその内容について、森のようちえんや市内の幼稚園や保育園に対しまして、森のようちえん活動、こういったような形でアカデミーからの講師派遣など
を支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 今、農林部の話
を聞きましたが、これも教育委員会としての取組とか考え方
を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 教育委員会としましても、中津川市内の森のようちえんは１施設あるというふうに把握しております。 保育の必要性の認定
を受けている現地の方に対しまして、その施設利用料
を保護者に補助
を行っているところでございます。今後も同様の支援
を継続してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ちょっと前、森と自然の育ちと学びの自治体ネットワークというのがありまして、農林部のほうへちょっと情報は入れておきましたが、いわゆる自治体のネットワークであるんですが、正式名称は、森と自然
を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークというんですが、このセミナーがちょっと前にありました。今日もやっています。明日もやっています。 その中の１回から２回聞きましたが、その中で、幼児教育における自然との関わりについていろいろ学ぶことができました。自然保育の重要性、里山保育士という名前も出てきました。これは森林アカデミーの萩原・ナバさんという方が提唱されている話
を先生なんですが、聞きました。その中で、中津川市としてそういうことに取り組んでいく気があるのか。 例えば、保育ということで、保育園全体としていわゆる山に入って連れていく。私はそういうことが大事だと思うんです。そうなってくると、保育士さんもそれなりの、さっき言った里山保育士という、そのナバさんのつけた名前なんですが、そういうものが当然必要になってくるし、そういう教育
をしていく気があるのかないのか
を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 貴重なご示唆
をいただいたと思っております。 まだ、その点に関しては、教育委員会として十分検討しておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思っています。 なお、小・中学校におきましては、先ほど少し局長のほうで答弁
をさせていただいたんですけど、以前は総合的な学習の時間がたっぷりあったんです。中学校で年間１３０時間、小学校高学年で１１０時間ぐらい取られていました。これがいずれも年間７０時間に絞られてきたというところが非常に厳しい現実になっています。 ただ、県内でも、例えば美濃加茂あたりではアベマキ学習机プロジェクト、こういったそんなに時間
をかけなくても地元の木材に親しむような教育カリキュラムが実際に先行事例としてございますので、時間
をかけない中でも、時間がかけづらい中でも、中津川の子どもとして木に親しんでいくような、そんな教育ができないかなあということは今後考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ぜひ考えていってもらいたいなあと。本当に大事なことです。時間
を割いてでも私はやるべきだと思っています。７０時間割いても、７０時間使ってもいいので、森林環境教育というもの
を教えていくということがね。それから、さっき言ったＳＤＧｓとかそういう考えとか、カーボンニュートラルとかそういうこと
を考えていくと、当然子どもたちにそういうこと
を教えていかないかんので、ぜひお願いしたいなあということ
を思います。 平成２８年１２月議会でも質問しましたが、中津川市におけるみどりの少年団、緑化少年団は、中学校については６団体、小学校では４団体が活動していますが、現在の活動や学校林の活用についての現状と今後について
を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） みどりの少年団であります小学校では、花
を植える活動や植樹活動など
を行っております。先ほども申し上げましたが、加子母小学校では今年度、令和２年度、森の整備や森林学習などが行われているところでございます。 また、緑化少年団であります中学校では、木工教室、植樹活動、炭焼き、シイタケ栽培など
を行っているところでございます。付知中学校では、林業グループ様や森林組合様のご指導
をいただきまして、育林作業も行わせていただいております。 学校林の活用につきましては、先ほど申し上げました加子母のような取組、それから下野小学校におきましては、学校のすぐ横に松林がございますので、こちらで森林の学習など
を行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 実は、隣の東白川中学校のみどりの少年団は、今度、全国で表彰
をされます、活動が優秀ということで。そういうこと
を考えると、どうも応募、この中津川市ではこれだけあるんですが、その活動
を報告というか発表の機会があるんですけど、そっちも応募していないような気がします。ポスターもたしかあるんですが、どうも応募していないような気がします。 その辺
をどう考えてみえるかということと、その東白川の少年団が、国有林
を見るので私ガイド
をやったんですが、必ず感想
を書いてくれます。私、付知中学校なんかもやっていますし、加子母のところも中学校でやっていますが、聞いたところによると、感想文も一回も来たことがない。向こうから来たかな。そういうような形の中で、本当に教育委員会として、そういうことに一生懸命取り組んでおるのか
を伺いたいです。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 木育が最初に提唱されたのが平成１５年ぐらいだったと思います。当時、北海道からスタートしたと記憶しています。また、平成１８年ぐらいに森林木材基本計画というのが閣議決定された折に、木育ということが全面的に全国でスタートするようなきっかけだったというふうに記億しております。 その後、全国で展開されてきたわけなんですけど、私ちょっとメモしてみたんですけど、当時から学校に求められた様々な教育っていっぱいあるんですよ。環境教育、今日もご質問にありましたけど主権者教育、消費者教育、租税教育、食育、国際理解、様々です。 こうした中で、現在、やっぱりＩＣＴやプログラミング教育もぜひ時代のニーズということでやらなければならないところもあります。教育課程の編成については学校長に権限があります。地域性や子どもの実態や保護者の皆さんの考え等に基づいて、学校長の権限の下で、その時々必要な教育
を学校はしっかりやっていると、そのように私どもは理解しています。ただ、木育について軽視しているわけでは決してございません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 私から言うと、少し力の入れ方が少ないのかなあという感じはしております。 時間もなくなりましたから、次に行かせていただきます。 岐阜県の緑化推進委員会から助成金など、活用しておるのか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 助成金は、みどりの少年団や緑化少年団、各任意団体が岐阜県緑化推進委員会から助成
を受け、森林整備、学校敷地内での緑化、学校林の森林環境教育などに活用している状況でございます。 農林部では、助成金の募集期間におきまして、情報提供や周知
を広く行っています。また、これらの申請につきましては、各団体が岐阜県緑化推進委員会へ直接行っていると、こういった状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 全部活用していただけるのがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、緑の募金は岐阜県緑化推進委員会が行っていて、募金の約５５％が市町村に返ってくるということで、中津川市として募金額
を増やせば戻ってくる量も増えますので、その辺、今後どういう取組
をされるのか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 私のここにもバッジがありますが、現在は家庭募金や企業募金、街頭募金、職場募金
を行っています。 募金活動によっては、緑の羽根とかこういったバッジが頂ける状況がございますが、広く周知
をしている状況ですが、各分野におきまして、パンフレットなど
をしっかり配布して緑の募金活動の内容
を広く周知
をするとともに、企業募金などについては、よりご協力
をいただけるようＰＲ
を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） そうですね、企業募金は中津川は非常に少ないですよね。それと、学校募金というのがあるんですよ。ただ、中津川はゼロですね。ちゃんとそういうところも、ご自分のせいで返ってくれば学校にも使えますので、ぜひそういうことも活用していただきたいなあということ
を思います。 次に、森林環境譲与税、森林経営管理制度
を踏まえ、中津川市森林振興ビジョン
を見直す時期が来ていますが、見直す考えはあるのか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 令和３年度中に新たな林業振興ビジョン
を策定いたします。 策定に当たりましては、森林環境譲与税や森林経営管理制度
を盛り込みます。また、岐阜県の第４期森林づくり基本計画の策定も現在進められている状況でありますので、反映させたものとしたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ぜひ地域に合ったというか、中津川市らしい林業振興ビジョン
をつくってもらいたいなあということ
を思います。その中に、私は木育とか、先ほど言ったいわゆる自然保育だとか、その辺のところも、できたら森のようちえんなんかも何らかの形で入れ込んでもらうといいのかなあということ
を思います。その辺のところもぜひ考えていただけたらなあということ
を思います。 最後に書いてありますが、私、最後になるんで、別な角度で言わせていただきます。 私は、この中津川市は一応地域、いわゆるよそから来る定住推進
を目指しておるならば、木というのは一つ売りであると思いますし、もう一つ、教育というのは大きな要素
を占めると思うんですよ。教育のいいところには親も来ますし、みんなも帰ってきますし、出ていった人も戻ってきます。 ぜひ教育という分野で、この木育も含めた中津川市らしい、森のようちえんもそうです。そういうもので一つ売り
をつくっていただきたいと思います。ぜひ木という林業、いろいろ言いましたが、観光にも生かせますし、そういうこと
をぜひ思って、もっと林業に熱い思い
を持っていただいて、連携
を取っていただいて、もう少し取り組んでいただけたらなあということ
を思いますので、市長、もし何かあれば、市長もよく農林業という話もされますので。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 三浦市議が、まさに国土保全管理人の代表的な今質問
をいただいたような気がいたしました。 昨日、岐阜県森林アカデミーの卒業式がございました。コロナ禍ですので、出席者は卒業生及び学校関係者ということで、私も出席はできませんでしたけれども、祝辞
を贈らせていただきました。 その中に学ばれた約４０名の学生の皆さんが、特殊なといいますか、まさに森林の知識
を学ぶこと、学んだこと、そしてまた、一部中津川
をサテライトキャンパスという形の中で実習もしていただきました。協定も結んでおります。 そうした中で、その祝電の中にどうしても入れたかったことは、森林は、私たちが、人が生きる力
を与えてくれる。そして、また生きる知恵も与えてくれる。そうした多くのこと
をこの岐阜県の地で学んでいただいた。また、中津川
をキャンパスとしていただいた。ぜひこれからもこうした森林の活用、そしてまた人が生きていく上で森林が果たす役割というものについて、リーダー的な役割
を果たしていただきたいという祝辞という形の中で贈らせていただきましたけれども、私の思いはそうしたところにしっかりと入れさせていただいておりますので、中津川市の林業振興ビジョンの中にもまた示させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございました。 本当に職員一丸となって、森林ということも考えていただきたいし、議員の皆さんもぜひ大事な森林ですので、今日の質問
を踏まえながら、またそういう活動
をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で一般質問
を終わります。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１８番・三浦八郎君の一般質問
を終結いたします。 続いて、５番・黒田ところさん。 〔５番・黒田ところさん質問席に着く〕
◆５番（黒田ところさん） この３月議会の最後の一般質問となります。もうしばらく皆様には耳
をお貸しくださいという感じで聞いていていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今までの中に大変ダブる質問もありまして、その中で分かってきたこともありますが、ちょっと観点も違う場所も見られますので、一応一通り質問させていただきます。 最初に、中津川市幼児教育・
保育施設適正配置計画（案）、令和２年度から令和１２年度についての質問
をさせていただきます。 中津川市幼児教育・
保育施設適正配置計画（案）について、市民の皆さんからのパブリックコメント
を令和３年２月１日から２月２８日までの間、募集
をされていました。 この計画について、市民の方からは、統廃合で地元に幼児教育の場がなくなることや、こども園になること、また指定管理になることなど不安の声が私にも届いていました。特に坂本地域に関しましては、公立の幼児教育の場が全くなくなってしまうことへの疑問もありました。また、今後、市全体に広がるこども園そのものへの疑問の声もありました。 先日、東日本大震災の復興に際しての番組の中で、地域の復興には教育の場が欠かせない、仕事があっても教育の場がないと若い人は来てくれないと話されていたのが耳に残りました。先ほどの三浦議員の質問の最後にもありましたが、やはり子育て、家庭でも行政でも、手間も暇もお金もかかります。また、そうして幼児期に丁寧に対応していくことは、小学校、中学校での子育てにと確実につながっていくと私は思っております。計画
を策定するだけでは終わらせないことも大切かと思います。 以下の質問
をさせていただきます。 １つ目として、この計画の作成に関わった方の人数とどういった方が作成されたか
を教えてください。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 原案につきましては、教育委員会事務局で作成させていただきました。 その後、公立、民間それぞれ市内の幼児教育・保育
を提供していただいている代表の方で構成する中津川市幼児教育・
保育施設適正配置計画策定協議会の方々６名、保護者の代表者が参加されている中津川市子ども・子育て会議の方々１７名、総合教育会議におきまして５名の出席者において、提案した内容についてご意見
をいただいたところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） その辺りのことが、なかなかパブリックコメントでは読み取れなくて、市民の皆様から、そういったことの不安の声も届いていたので質問させていただきました。 次の質問に移ります。 この計画の作成に当たり、市民の方の声
をお聞きすることは大変大切なことかと思います。 令和２年度、令和６年度までの中津川市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月度策定）の策定のために、市内の就学前児童及び小学生の保護者等
を対象に子育て家庭ニーズの動向
を調査（平成３０年１１月）
をされて、その後、分析等
を行ったニーズ調査報告書もその一つの指標としているとあります。 このこと以外に、この計画案
をつくるに当たって、市民の方の声やニーズの調査はされていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ただいま黒田議員からご案内いただきました、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果
を基に作成させていただいております。 その理由は、この計画は、令和２年度策定の第２期中津川市子ども・子育て支援事業計画、こちらの内容
を踏まえて策定することとしているため、そのために行われた調査
を基に作成させていただいております。そのほかの調査は行っておりません。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） たしかこの調査に関しては、かなりの人数の方のアンケート
を取られたと思いますので、やっぱりそういったところが見えていないと、どういったもの
を基にここは出来上がっていたかということがなかなか市民の方に分かりづらいということ
を今回大変感じておりました。 次、３番ですが、これは昨日の再質問にもありましたが、パブリックコメントは何人の方から提出されましたか。また、寄せられたパブリックコメントの主な内容はどんなものでしょうか、改めてお聞きいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） パブリックコメントに対しましては、２２０件のご意見
を頂戴いたしました。 主なご意見といたしましては、保護者の方からは市内で同じレベルの保育が保たれるように、また、保育士不足や待機児童などの課題も今回の計画で解消されること
を願っていますといったご意見、１クラスの人数が多くなり、子どもにとってはたくさんの刺激があり、いい面もあれば、目がしっかり行き届くか不安ですといったご意見、統合して一定規模の人数
を確保し、集団教育
を受けさせることは致し方ないといったご意見などがございました。 地域住民の方からは、住んでいる地域から幼児教育の場がなくなることは寂しいといったご意見がございました。そのほかにも、指定管理にすることへのご意見など
をいただいております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） そのパブリックコメントの中身、今ご紹介いただいた中でも、賛成であったり、仕方ないなという思いであったり、不安の声などがありますが、この２２０件ざっと見て、どんなところの意見が最も多かったでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） まだ集計途中で確実なことは申し上げられませんが、私が拝見したところでは、こども園になることに対する不安の声というのがたくさんあったというふうに感じております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） その今の回答については、ちょっと最後に回させていただきますが、次の質問に行きます。 パブリックコメントでいただいた声
を基に、この中津川市幼児教育・
保育施設適正配置計画（案）に修正
をかけることは今後ありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） パブリックコメントでいただきましたご意見につきましては改めて、先ほど申し上げました中津川市幼児教育・
保育施設適正配置計画策定協議会や子ども・子育て会議のほうにお示しさせていただき、そちらのご意見
をいただく中で、よりよい幼児教育・保育環境
を提供するために、必要なものにつきましては所要の修正
をかけさせていただきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） このパブリックコメントの中には、現在子育て
をされている方と、あと地域の中でかつて関わっていた方と、多分いろいろ様々な立場からの声が多いと思います。そういった声の中で耳
を傾けていただいて、反映できる形
を期待しております。 次の質問に行きます。 民間委託の予定が令和１２年、ほぼ９年先ですが、既に委託先が明記されていました。昨日もちょっと話題になっていましたが、かなり先のことが明記されていますが、そうなった経過
をちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 昨日の木下議員のご質問の中でもお答えさせていただいておりますが、計画にある各地区の民間の園名につきましては、委託先ということでお示し
をさせていただいているものではございませんで、現状
を示したものであり、委託先ということではございません。 指定管理
を行うに当たっては、中津川市の幼児教育・保育
を担うにふさわしい法人
を幅広く公募していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） このことに関しましては、中津川市は公立の幼稚園・保育園につきましても、また法人の幼稚園・保育園に関しましても同等に、本当に同じように扱っていただいて、それぞれの法人は法人の特徴の中で、子どもたちの教育は今までもされていると思います。そのことに関しましては、また他市にはない、一体化
を持って取り組んでくださっていることは本当にありがたいと思います。 たしかこの民間委託の話が始まる随分前、かやの木保育園がこばとさん
を取るときも、あのときつくったエンゼルプランのときも、早々に一応指定先としてかやの木保育園が例示されていたと思います。その後、改めて公募した中で現在のところに至っていますが、そういう感覚で取ってよろしいんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 明記させていただいたところが行うということではなくて、そことよくご相談
をさせていただきながら、指定管理の先
を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 民間委託に関しましては、乱暴な言い方
をしますと、全国的に広げて、地元の状況が分からない方が入ってきて教育
をするというのはなかなか難しいと思いますので、十分教育委員会のほうも市のほうもご存じだと思いますが、そういったところも注意する中で、今後計画
を進めていっていただきたいなと思っています。 次の質問に行きます。 先ほどの回答にもありました、こども園の不安の声がある中、この計画が策定されてからでも市民の方への説明は重要かと思います。以前、子ども・子育て支援新制度となったときに、市内各地での説明会が開催されたかと思います。今回も市民の方への丁寧な説明
をすることは、この計画
を進めるにも、理解していただくにも、そして協力していただくにも大変重要なことかと思いますが、このことについての考え
をお聞かせください。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 黒田議員さんおっしゃるとおり、保護者の方はもとより、地域の方に対しましても、計画の趣旨
をご理解いただけるようしっかりと時間
をかけて丁寧に説明
をすることは大切だと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 保護者の方はもちろん、地域の方、そして何よりもそこに就労する保育士等の方にも十分理解
をしていただけるように丁寧な説明に入っていただいて、できたら子ども・子育て支援新制度のときのように、各地における説明会も丁寧に行っていただきたいと思います。 次、大きな質問項目の２つ目に入ります。 災害時の排せつ物・汚物の廃棄、収集について。 大災害が発生した際、大災害でなくとも地域や家屋が被災した場合、避難所の存在は被災された方のよりどころともなります。
新型コロナウイルス感染症の流行で分散避難が言われますが、それでも地域の避難所や指定避難所の平時からの準備は必要なのは言うまでもありません。 避難所や避難といえば、真っ先に食料・飲料水の準備が上げられます。食料・飲料水は健康
を維持するためにも重要です。しかし、口から接種すると次に来るものは排せつです。最近の防災グッズでは、簡易トイレや携帯トイレといったトイレの準備も注目されています。防災リーダー研修や学校の防災体験教室などで、私たち防災士仲間もＮＰＯも段ボールトイレ
を作製する、または家庭用の水洗トイレ
を水
を流さないように使用する方法など
を教える研修も行っております。排せつ物の水分
を取るのに凝固材や新聞紙、ぼろ布、紙おむつなど
を利用する案内もしています。 どの方法でも、数回で汚物そのものは処理しなくてはなりません。つまり袋の入替え
をする必要が出てきています。ちなみに、中津川市のごみの出し方ガイドブックでは、平時の紙おむつの取扱いにつきましては、汚物
を処理してから出すとなっています。しかし、災害時は、その汚物の処理が問題となります。水洗トイレが使えないのですからですね。各家庭においては、ご自分の家の敷地が広かったり、田畑・山林があったりして地中深く埋設する等の処理も考えられますが、家庭での処理ができない限り、または市街地など、ごみの収集に出すことになります。 また、
新型コロナウイルス感染症などの感染症
を発症している場合の排せつ物、そして吐瀉物などは、
新型コロナウイルスなどに限らず汚物の処理は、感染予防から各家庭内では難しい場合も考えられます。ましてや、可燃ごみなどと一緒に出したら、ごみ収集車の中が大変になることは容易に想像ができます。 また、避難所においてはたくさんの人数の方が利用するので、仮設トイレの汚物の量も大変な量になることでしょう。しかし、阪神・淡路大震災のときなど、避難所のトイレの便器に汚物が山盛りになってしまったという事例が紹介されていたりします。 岐阜県は、この処理につきまして、岐阜県災害廃棄物処理計画の中で、し尿の発生量など
を東濃地域、西濃地域といった地域別の推計や、し尿の広域処理など
を記載されています。具体的な方法は、各市町村という記載でした。 そこで、以下の質問
をします。 １つ目として、環境省の災害廃棄物処理計画の策定状況一覧表では、令和２年３月末時点での策定（見込み
を含む）とされている自治体一覧表に中津川市もあります。中津川市の策定はいつでしたでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市では、中津川市災害廃棄物処理基本計画
を平成２４年７月に策定し、平成３１年３月に改訂しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） その中に、家庭や避難所から出るし尿・汚物ごみの扱い、収集方法は具体的に記載されていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 災害廃棄物処理基本計画の中では、その第２編、第１章、生活ごみ、避難所ごみ、し尿等の処理といたしまして、発生の翌日にはし尿の収集・運搬
を、三、四日後には避難所のごみの収集・運搬
を開始することとしております。特にし尿につきましては、県計画の推計
を受けまして、仮設トイレやマンホールトイレ
を中心に収集・運搬処理体制
を強化して対応する予定です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 私もその計画の一部
を見せていただきました。 県の地域推計では、東濃地域は南海トラフの地震が発生した場合、日量が１３０キロリットル、そして、その場合、中津川市は２９キロリットルという推計
をされていますね。阿寺断層系の地震が起きた場合は、県の推定では、東濃地域で１１４キロリットル／日量ですね。これが中津川市の場合は４０キロリットル／日量としております。 そして、この計画の中で読んでいきますと、主に仮設トイレ
を設置した翌日から収集が始まるというように指摘されています。その仮設トイレですが、実際は仮設トイレがその発災後翌日にすぐ来るかといいますと、東日本における名大のほうの研究所の調査においては、３日以内に仮設トイレが来たのは３４％、４日から７日では１７％で、１週間以内に来たというのは５１％、その後、熊本地震でも、日本トイレ研究所の調査がありまして、４月１４日の前震のときには７％、１５日は２２％、１６日の本震では２０％、本震の翌日の１７日では２８％、熊本地震のときでさえ、計、１週間以内に来たのは６６％となっています。 ということは、仮設トイレのし尿収集
を中心としたこの計画では、現在の家庭用のトイレにビニール袋
を活用したり、簡易トイレや段ボールトイレのし尿
を収集するという状況の記載が漏れているということになってしまいますので、そのことについてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。これらのし尿・汚物等の具体的な回収方法には、どんな方法
を考えていますでしょうか。 例えば大垣市や岐阜市ですと、一般ごみとは収集は同じでも、配置場所、集積場所
を別として、別の山にしてもらって、それはそれだけで軽トラックか何かで収集するという方法
を決めているそうですが、中津川市はそういったものは決まっていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 災害廃棄物処理基本計画の中では、感染性廃棄物の優先順位が一番高いものと想定しており、次いで使用済みの簡易トイレ、次に腐敗性廃棄物、いわゆる生ごみの順となっております。 し尿等液状化した排せつ物につきましては、し尿収集車両によりくみ取り
を行います。簡易トイレの使用に伴うポリマー等で固められたし尿・汚物は、通常の可燃物とは別にごみステーションで回収する方法
を考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） すみません。これ、３番と一緒になってしまったので、３番も今の回答でよろしいかと思います。 ４番としまして、今後、その今の別でとか別にしてとかという話が、実際は市民の方には全く知られておりません。そこで、今後、災害時のトイレの方法と排せつ物・汚物の処理の具体的な方法
を市民に周知していく必要があると思います。食べると出るというのは人間の自然な営みですので、いつ起こっても不思議ではありません。 そして、２年ほど前に中津川市でも大きく停電
をしたときがありました。あのときも、実際に学校で段ボールトイレ
を習ったお母さんが集合住宅に住んでみえたんですけれども、３日間ぐらい家庭用のトイレにナイロン袋
を当ててそのときの対応
をしたというお話
を後になって教えてくださいました。 このように、いつ何どきどういったことがあるか分かりません。そして、排せつ物・汚物等もきちんと適正に処理されることは必要だということ
をもっと広く市民に周知していく必要があると思いますが、どのように考えておみえでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 簡易トイレの使用に伴うポリマー等で固められたし尿・汚物は、通常の可燃物とは別にごみステーションで回収
を行う点につきましては、議員ご指摘のとおり周知が行われていないことから、今後は市民に周知していきたいと考えております。 周知の方法といたしましては、市広報紙のほか、区長会や住みよい環境づくり推進員、また防災士会などの皆様のお力もお借りしたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 平成２９年３月に国土交通省の水管理・国土保全局の下水道部というところが出した小冊子があります。「災害時のトイレ、どうする？」という小冊子ですけれども、それなんかはとても漫画とかイラストがふんだんに入っていて分かりやすいものになっていますので、そういったものも大いに利用していただいて、この点について、市民の方になるべく一刻も早く周知
をしていただけたらいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 議員おっしゃられた、そういったパンフレット等も利用しながら進めてまいりたいと思います。 災害廃棄物の一番重要なことにつきましては、その種類に応じてしっかりと分別できることと考えております。したがって、し尿や汚物のみに関わらず、各災害廃棄物
を分別することの必要性につきまして、市民周知
を図っていきたいと思います。 その中で、個々の具体的な分別収集方法につきまして、令和３年度、新年度から具体的に組み立てて、順次できたものから示していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 今、部長が言われた部分は大変重要だと思います。 岐阜県の平成３０年の水害の際も、関や何かでのボランティアへ行かれた方は、災害廃棄物そのものの分別のためのボランティア
を募集されたということも聞いていますので、そこに至る余分な労力が少しでも減るように、今から市民に周知
をお願いしたいと思います。 次の大項目の質問に移らせていただきます。
ＰＣＲ検査キットについての質問
をさせていただきます。このことも、昨日から幾つも出ていますが、改めて質問
をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が日本全国
を震撼させ、中津川市でもその対応に迫られてから約１年と一、二か月が過ぎてきました。流行の当初は、
新型コロナウイルスそのものも未知のものであり、ただただ恐怖と不安が先行していました。学校の一斉休校が実施されたり、様々な行事の
中止、またマスク警察
を含めコロナハラスメントもあったりと、この先どうなってしまうのかと暗い気持ちでした。この間、有効な感染予防対策や行動規範などが十分に広まり、やみくもに恐れなくても生活していけることも分かってきて、
新型コロナウイルス感染症対策
を日常としての新しい生活様式に慣れてきたように思います。 一方、それでもやはり変異種が出たり、少しでも気
を緩めると、あっという間に感染拡大につながることには変わりないという状況が続いております。やっと
新型コロナウイルス予防の
ワクチン接種が始まりつつあり、感染予防や発症した場合の重篤化の減少など、少し明るい話題も片方では聞かれてきました。 高齢者の方の介護施設等では、流行の当初から施設の職員の方のＰＣＲ検査の要望があり、この１年、中津川市議会でも一般質問がされてきていました。しかしながら、中津川市は岐阜県の官轄となっていることなどから、介護施設職員などへの直接的な検査は行っていません。もっともこのＰＣＲ検査、当初は本当に医療関係者の人的な不足もあり、とてもそれはできなかったことだと思います。 しかしながら、今回３月補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策として、
ＰＣＲ検査キット２,５００個分、１,０４５万円が計上されました。
ワクチン接種が待たれる状況ですが、介護施設の職員の方からは、安心して仕事に従事できるようにと、今でも私の元にもＰＣＲ検査が定期的に気軽にできるようにしてほしいとの声があります。 そこで以下の質問
をいたします。 １番として、予算説明では、２,５００個の検査キットは社会福祉施設に従事する方２,５００人分とお聞きしました。配付計画
を施設の種類別、施設としての数など具体的に教えてください。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 施設従事者の方に不安な症状がある場合など、施設のリスク回避のためのＰＣＲ検査で早期発見し、クラスターとか
を防ぐための利用等
を想定しております。 市内の社会福祉施設、事業所、介護施設で１３６事業所、障がい者施設で４６事業所、児童施設で２事業所、合計１８４事業所に対し、令和３年３月中にキット
を配付する予定でおります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 次の質問で、１人検査キット１セットということだと思いますが、あっという間に使用してしまうかと思います。不安になったときに使ってしまうということになると、すぐになくなってしまうと思いますが、市としては、不安な状況という、その使用時の説明とか、どんな方法で使用してほしいとかといった利用方法
を考えて配付するのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 昨日、木下議員の質問でも答弁させていただきましたが、施設従事者数に応じて検査キット
を配付いたします。 施設従事者の方に感染の可能性があるような場合、また感染者が出てしまったが、濃厚接触者とならず検査対象とならなかったような場合、施設内感染への心配や不安がある場合、そういったときに使用していただくということ
を想定しております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 次の質問に行きます。 この
ＰＣＲ検査キットは、今回限りの配付でしょうか。例えば、不安になった施設が、仮にそういう方が見えたとして、クラスター
を心配して使ってしまったら、もうすぐになくなってしまいますよね。そういった場合、今後も定期的な配付
をしていく予定でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 今回は、特に施設内で心配な症状がある従事者の方がいる場合など、施設のリスク回避のために臨時的に使用すること
を想定しておりますので、現在、この後の定期的な配付ということは考えておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） リスク管理という面が大きいということですが、実はこのＰＣＲの検査キットというのは、２月に入りましたら、ニューヨークであるとか、また国内でも、東京や横浜などで自販機で購入できるというのもニュースに上がってきて、本当に身近で気軽にできるものになってきたなあということ
を感じて見ていましたので、施設としては、やはりこういった身近で安心できるもの
を継続的に今後はやはり市として対応してほしいという声が出てくる可能性もあると思います。現在もＰＣＲ検査
をしてほしいという声があるので、その辺について、今後については、市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） コロナウイルス感染症については、現在、第３波がまだ終了したという宣言はされていない状況でございます。 今後のコロナの感染状況にもしっかり注視
をしてまいりたいというふうに考えておりますが、市といたしましては、そういったことも想定いたしまして今年度、これも補正予算でお認め
をいただきました社会福祉施設・介護施設、そういった施設へサービスの提供
をしていただけるように、サービス提供継続支援交付金
を交付させていただきました。 そういった各施設ごとに今回交付金
を交付させていただいておりますので、施設によってそういう交付金等
をご利用いただいて、議員ご指摘のとおり、比較的手軽に検査キットなどが手に入る状況になっておりますので、そういったことも施設でも考えていただけたらありがたいなあというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 交付金の利用という話もありました。しかし、やはり介護の現場で一生懸命頑張ってみえる方、そして、コロナの不安な中でもデイサービスや何かで関わっていらっしゃる方については、そういった交付金はまた別の面での利用も多々あるかと思いますので、今後、要望が出たり、ましてやクラスターになってはいけないんでしょうけれども、そんな気配があったときには、その都度、市としてこういったことに手
を差し伸べていただきたいと思います。 以上で一般質問
を終わります。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、５番・黒田ところさんの一般質問
を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問
を終結いたします。 これ
をもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後２時４８分散会 ――
――――――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 岡崎隆彦 署名議員 木下律子 同 牛田敬一...