中津川市議会 2020-12-09
12月09日－03号
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） おっしゃるとおり今の現下のコロナの状況を考えますと、やはり国のほうが出しました方針、そういったものは非常にいろんな面でマッチしているということでございますので、そういった非接触の手段の取れる、いわゆる
決済システムを使ったものとか
オンライン申請、そういったものというのは、当然自治体としても積極的に取り入れていくべきだということで、今の国のそういった計画に沿って、しっかり整合を取った上で進めていくのが重要だと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 次の質問ですが、こういった環境を整えようとすると、市民の
マイナンバーカードの取得の必要性が上がってくるというふうに思います。スマホだけでなくて、やはり
マイナンバーカードの利用ということで、ただ反面未取得の方もまだ多い状況で、取得を推進する方法は何か検討されておられますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 現時点で大きく分けまして、４項目ほど取組を考えおります。 まず１点目としまして、
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、出張申請・
オンラインサポートをこれまで自粛しておりましたけれども、地域からの要望も伺いながら、
マイナンバーカードの取得の推進に努めてまいります。少し感染拡大の状況がございますので、微妙なところもございますけれども、令和３年１月には坂本地区からのご要望がございまして、出張申請・
オンラインサポートというものを計画しております。 ２点目としまして、総務省から
マイナンバーカード未取得者の方へ
ＱＲコードつきの
マイナンバーカードの
交付申請書が今月から来年の３月までの間に再送付されることになっております。市としましても、このことを広報「なかつがわ」でしっかりと広報して、申請促進を図ってまいりたいと考えております。 それから３点目としまして、
マイナンバーカードの交付対応としまして、令和３年の２月から毎月第４日曜日に市民課の窓口を開庁して、
マイナンバーカードの取得推進ということで市民の方にご利用いただきたいと考えております。 それから４点目としまして、２月には東濃
運転者講習センターで
マイナンバーカード普及促進活動を実施すると。今のところ、この４項目を考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 次に、３番の質問ですけれども、今もうお話がもう既に出ていますけど、
ＱＲコードつきの申請書、国ももうこれはこういった形で申請を受け付けていくという具体的な方法で検討されていますが、これは
ＱＲコードをつくるだけではないんですけれども、一番簡単に、それこそさっきのスマホを持っていれば誰でも取りあえず取り込むことができるということで、かなり事前に例えば毎月の広報「なかつがわ」に載せるとか、
ホームページにどんどん載せるというようなことで進めていくことができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） その点を私どもも検討したんですけれども、今月からもう既にそういった再交付が始まったということで、当市としてはここでダブってやるところというのは費用対効果的にどうかというような観点から、事前に実施するというようなことは考えておりませんけれども、市民課のほうで、
マイナンバーカードの
申請サポートというものを実施しておりまして、毎日１０人から２０人の方が利用されているということでございますので、それである程度代替的な役割は果たせるんじゃないかというように考えているところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 日中、仕事に就いて働いている市民の方にとっては、平日に本庁を訪れてそういった手続を行うというのは少々ハードルが高い。それが取得が進まない一つの理由だというふうにも私は思っておりますが、これからはいろんな意味でこの
マイナンバーカードの取得が必要になってくると思います。 先ほど、２月から休日の開庁というようことで進めていただけるというふうにお聞きしましたけれども、この
マイナンバーカードのための開庁の日程、これは２月からいつまで行われる予定でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今のところ期限までは設定しておりませんけれども、その取得状況、申請していただく状況を考えていくということになると思うんですが、やはり今のこういった感染拡大の時期でございますので、あまり短期間にして過密な状況になっていくことも望ましくはありませんので、その辺りの状況を確認しながらやっていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） ぜひともたくさんの方に、平日じゃなくても手続ができるということのお知らせを、いろんな機会によろしくお願いいたします。 次の質問ですが、先日の国勢調査は
インターネット回答方式が導入されました。文字を記入しなくて楽だった、とても簡単に記入ができてよかったという声も聞いております。集計作業も効率化ができたと思いますが、
アンケートなどを行う際にはこのような方式を今後も導入する予定でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 市では平成２５年度から、インターネット
アンケートシステムというものを既に導入しております。
市ホームページ利用者アンケート等で利用しております。かなり何回かの多くの形で
アンケートを実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 先ほどの
マイナンバーカードの申請などもそうですけど、とにかく手続や申請などで市民の皆さんが市役所へ来なければならないということがまだまだたくさんあります。特に本人が必ず来なければならないという理由もあって、市役所にやってくるということなんですが、必ず来なければいけないという理由はどういったことでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 法令等により、本人が来庁していただいて手続や申請をしなければならない手続というのは当然ございます。しかし、市民の皆さんが来庁していただく最も大きな理由としましては、手続や申請について職員の説明を受けながら、不備なく提出していただけるというところが最も大きなところでございます。 現在のコロナ禍の環境下でございますので、できる限り接触機会というものは避けるべきではございますけれども、来庁または電話をいただくことで職員が手続等について丁寧に説明させていただくということがメリットでございますので、そういったところもバランスが必要かなというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） ある意味、本人確認というところが多分一番必要な部分だと思いますが、
マイナンバーカードなどを含めて
デジタル化が進んできたら、そういった手続が不用になることもあると、そのように考えることはできるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 当然、今のＤＸ計画の中でそういったところがしっかりと中心的なところで位置づけられておりますので、私どもはそういったいろんなメリット・デメリットというものしっかり推しはかりながら、できる限りそういった利便性の高い手段が選択できるように、我々のほうでしっかりそういった体制を整備していくということが大事かと考えおります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） それでは今回の質問の一番の背景ですけれども、国が推進しようとしている
デジタルトランスフォーメーション計画ですが、中津川市もこれを受けて策定をすることが必要になってくると思います。 中津川市の
ＤＸ推進計画はいつ策定する予定なのか教えてください。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 国が自治体のＤＸを推進するために、具体的なＫＰＩを設定した
自治体ＤＸ計画というのを、ご案内もございましたけれども、年内に示すということになっております。それを受けて策定に取りかかるということになると思いますけれども、今のところ、岐阜県の
ＤＸ推進計画が令和３年秋ということで定まったというようなことでお話がありましたので、その内容を加味したものを考えますと、令和３年度末頃の完成になるかと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） その基本計画を策定する、その際の基本方針などがもう既にあれば教えてください。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 基本方針につきましては、現在具体的に定めておりません。 基本的にはデジタル技術を生かせるものとして主にこれから申し上げる２つが中心になるかと思っております。 まず１つ目は、新たな日常への対応として、今お話がございましたような
オンライン申請などの導入、それから２つ目が、職員が市の課題解決に取り組む時間を創出するために、今既に導入しておりますけれども、ＲＰＡでございますとか、
ＡＩチャットボットの積極的な活用というもの、それから新たなＡＩ技術の導入というところになると考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 岐阜県はもう既に
ＤＸ推進会議というものを１１月の末に開催して、イメージ図なども策定しております。
ホームページにも載っておりますので、市民向けにこういった資料を作成して、周知を図ることが必要だというふうに考えますが、そういう周知についてはどのような形で行っていくのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） ただいま申し上げましたように、現時点では基本方針というもので定めておりませんので、しっかり庁内の体制を整えた上で我々の部分でもしっかり方向性を定めて、早期にそういった形でＰＲしていくということが重要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん）
デジタル化の推進は
マイナンバーカードの枚数を上げるということだけでなく、市民の皆さんの生活が市役所の手続・申請がしやすくなる、簡単になってくる部分もあるということで、やはり進めるべきだというふうに思いますし、それがひいては市民の皆さんにとっても
大変利便性があるといったところをできるだけ早く周知をしながら進めていっていただきたいというふうに思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 では、次の質問ですけど、こういった
デジタル化が進む中、市役所の庁内の
デジタル環境の整備も必要になってくると考えます。 特にここしばらくを考えますと、例えば学校のタブレットを導入するにしても、本体だけでなくていろんな
Ｗｉ－Ｆｉなどの環境整備ということで費用がかかったというようなことも記憶に新しいことですが、現状の市役所の環境で対応が可能か、いろいろな補修や改修や追加などが必要になってくるかどのような状況でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 既に
オンライン受付等を実施しておりまして、大幅な改修は必要ないというふうに考えております。 新たな
オンライン受付等を行うためには、それを実施するために経費削減が主な観点になるんですけれども、クラウドシステムというのを追加していく必要がございます。それに伴って
ネットワーク改修、それから
セキュリティー強化というものが必要になってくるというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 多分導入してまだまだいろいろ問題点も出てくると思いますし、費用も発生してくると思いますが、国が出しているこの
ＤＸ戦略計画の中には既に
地方財政措置についても概略が出されております。どの部分には
交付税措置などをきちんと行うということで、国も計画を立てて実際に知らしめているというところもありますので、これが一番大事なところだと思いますけれども、こういった措置を十分受けられるための
タイミングを外さない、そういった中津川市の計画、それから進捗をぜひともお願いしたいというふうに思っております。 ということで、次の質問ですが、
デジタル化を推進する際、同時に重要視されるのが
個人情報保護です。
個人情報保護などがきちんとなされないと
デジタル化が進まないでしょう。現在は、
自治体ごとに条例などで
個人情報保護を行っていますが、今後国は共通ルールを策定し、法的な整備で全国一律ルールが導入されます。ただし、現在中津川市の
個人情報保護制度に関する見直しや条例整備がいつ行われるか、同じ
タイミングなのかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 令和３年度内に条例整備を含めた見直しの
スケジュールを定めてまいります。国は、
個人情報保護制度の見直しについて年内をめどに結論を出して、令和３年の通常国会に必要な法案の提出を図るということになっております。 当該結論と法改正を受けて、必要に応じて法に求められる
スケジュールで当市の
個人情報保護制度の見直しや条例整備、そういったものをしっかり行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 中津川市の
個人情報保護法というのは、ほかの市と比べてもより厳密だというふうに私は認識しておりますが、安心している部分もあります。ただ、国の法的な整備で全国一律ルールというような計画の中には記載がありまして、一律ルールにするとハードルが下がってしまうんではないかというおそれもあります。厳しい部分を残した中津川市での独自の運営は可能になるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） そこら辺の情報は厳しいんですけれども、今の国の方針でいきますと、いわゆる２,０００個問題、基本的に
自治体ごとで、今議員からご案内のあったように取扱いが違う部分があると、そこが基本的にいろんな障害になっているということでございますので、片や私
ども中津川市だけが厳しい対応を取ることによって、そういったものを阻害するというおそれもございますので、その点については、今のところできるできないというお話というのは難しいのかなと思いますけれども、当然、個人情報がきちっと管理される形のところで標準を設定していただくというのが肝要ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） ぜひとも
個人情報保護については、今までと同様か、それ以上にお願いしたいというふうに思います。 次の質問ですが、
デジタル化を進める上で担当する職員の配置が必要だと思いますが、現在の情報政策課がその担当となるのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 情報政策課が主担当となりますが、行政手続のオンライン化については総務課が連携して行います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 次の質問１１番ですが、この
デジタル化にはさらに担当の情報政策課と総務部だけでなく、さらに人材の育成が必要だと考えますが、今後の育成計画はありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 現時点ではデジタル人材の育成計画はありませんが、今後行政の
デジタル化を進める上で人事異動のジョブローテーションや情報通信技術に関する研修を計画的に実施することで職員育成に取り組むことが必要であると考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 国の
ＤＸ戦略計画、こういう資料ももう既に出ているんですけど、この資料を見ても、かなりの部分を割いて人材の確保や育成についての記載が、多分３分の１ぐらいはその内容になっているというふうに思います。 先ほどの話で、環境はあまり大きく変えなくても大丈夫だということだったんですけど、人材育成ということにはやっぱり時間がかかりますので、できるだけ早く育成計画を立てる、あるいは現在の計画を変更する、そういった対応で対策を立てていただかなければいけないと思いますが、これは先ほどの話で、セキュリティー、個人情報の保護にも関わる面があると思いますが、この人材育成計画の変更などはご検討いただくことはできるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 今のところ人材育成計画の変更というところまでは考えておりませんけれども、今後市が策定する
ＤＸ推進計画、そこに基づいて必要な対応はしていかなければならないと考えおります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 次の質問ですが、国の
ＤＸ推進計画によると、
デジタル化を推進するため自治体の業務システムの統一、標準化を加速化して行うということです。現在中津川市でもＲＰＡの導入に当たって業務の統一化や標準化が進められていると思いますが、さらなる進捗が必要だと考えます。 現在発表されている
スケジュールでは、国が提示する予定の業務の標準仕様に２０２５年までには移行していく必要があるということですが、事前にできることや事前の準備など確認はしていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今議員からお話がありましたように、２０２５年という中でその行程を見ますと、かなりタイトな行程になっているという印象を持っております。 国は住民記録、税、福祉等の情報システムにつきまして、財政負担の削減につながる広域クラウド化というのを可能とするため、システムの標準仕様を定め、それに準拠したシステムに移行というものを計画しております。 標準仕様への移行につきましては、まだ国が移行を目指す行程が示された段階ということでございますので、今後国及びシステム事業者からの情報収集に努めて、移行に備えてまいりたいと考えております。いずれにしても、かなり厳しい行程かなというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 全国どの自治体も同時に進めるということで、行政も民間に頼むということにしても、限りがあるというふうに考えますので、できるところはできるだけ早く準備をお願いしたいと思います。先ほどの
交付税措置のことなどもありますので。 次の質問ですが、国のＤＸ戦略において自治体が優先的にオンライン化を推進すべき手続の項目は既に上げられております。今後の国の具体的な動向などで変更もあると考えますが、取りかかれる項目はありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 国が推進している項目というのがございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、子育て関係など１４項目、そういったもので１８種類既に導入しておりますけれども、国は介護、それから被災者支援の手続も推進しておりまして、今後引っ越し手続、そういったものも追加される予定というふうに聞いております。 現時点におきましては、次に取りかかる項目について、まだ決めてはおりませんけれども、ニーズや費用対効果も踏まえて優先的なものをしっかり選んで、率先して導入していくということになると考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） いわゆるこういった標準化とか統一というのは、先ほど話もしましたＲＰＡの推進にも寄与していくと、助けになるということなので、できるだけこういった統一項目などの選び出しには早めに取りかかっていただくようにお願いします。 それでは１４番目、最後の質問になりますが、職員の
新型コロナウイルス感染に伴い、業務の休止や一時閉庁が余儀なくされた自治体がありました。このような事態も想定し、また昨今の働き方改革にのっとった職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するテレワークの導入、今まで何人かほかの議員が質問されておりますけれども、改めてこの
デジタル化ということの観点からも、市役所の検討状況はどうなっているかお聞かせください。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 感染防止対策や防災対応として、各出先事務所においてテレワーク対応することは有効だと考え、ＬＧＷＡＮ、これは行政専用の総合行政ネットワークですけれども、あと外部ネット回線を利用した会議システムを導入しました。 在宅勤務についても検討しましたが、セキュリティー対策や労務管理のルールづくりに課題もあり、自宅などの外部から利用できないことから、現時点では許可しておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １６番・櫛松直子さん。
◆１６番（櫛松直子さん） 在宅など、今後必要性も出てくると思われますので、民間で取り入れている手法なども検討しながら取り入れていただくようにお願いをします。 最後に、まとめということでお話をさせていただきますと、中山間地に中津川市は位置しておりまして、市の面積が広く、行政の窓口から距離が離れている地域もたくさんあります。距離から来るサービス格差も
デジタル化が解消する方法だと考えます。 したがって、行政の電子化は必須だと考えますが、情報格差で取り残される人を出さないような対策も同時に必要だと考えます。例えば、独居高齢者宅の訪問や新生児の家庭への訪問など、対面での職員の皆さんが直接面談をしながら進めていく、そういった場合は引き続き今まで以上に、反対に手厚い対応をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて１６番・櫛松直子さんの一般質問を終結いたします。 続いて、１番・
糸魚川伸一君。 〔１番・
糸魚川伸一君質問席に着く〕
◆１番（
糸魚川伸一君） １番・
糸魚川伸一でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして今回は大きく２点ほど質問をさせていただきたいと存じます。 コロナ禍配慮で時間を短くしたいと考えております。少し早口でさせていただきます。お聞き苦しいところがありましたらお許し願いたいと存じます。 まず大きな１番目、
性的マイノリティーの方についてでございます。 人類は多様性があるがゆえに進化し、現在の姿になったと言われております。この多様性の中にＬＧＢＴがございます。耳にされたことがあると思いますが、
性的マイノリティーを表す言葉として使われています。 ＬＧＢＴのＬは女性の同性愛者、Ｇは男性の同性愛者、Ｂは両性愛者、Ｔは心の性と言われて、体の性と心の性が一致せず、自身の体に違和感を持つ性自認を表しています。それぞれ頭文字を取ってＬＧＢＴと言われます。最近では、全ての人の対等・平等、人権の尊重に根差した課題として捉えるべきであるという多数派も含めた全ての人が持つ属性としてＳＯＧＩという表現もされています。 先日、ある
性的マイノリティーの方より勇気を出されてご相談を持ちかけられ、いろいろとお話を伺いました。周囲の偏見、差別的な意識がまだ根強くあり、周囲に理解されず陰口を言われたり、偏見の目で見られたりと大変つらい思いをしてこられたとのことでありました。 陰口を言われたり、偏見の目で見られたりということは大人に限った話ではなく、学校に通う子どもの世界でもある話です。日常会話の中で好きな人のことなど自己開示ができず、うそをついたりはぐらかしたり、会話を避けることで人間関係につまずくことがあるようです。周囲の方に理解がなく、ＬＧＢＴをばかにされたり、笑いのネタにしていじられ、いじめの対象ともなります。誰にも相談もできず一人で抱え込んでいるお子さんもいるはずです。心ない言動に多感な年代の心は傷つき、心を閉ざしてしまいます。 そこで伺います。当市では、ＬＧＢＴに対する理解に対して、学校での教育は現在どのようにして進められていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 学校では、中学校の社会科、公民的分野の学習や道徳の時間の指導の中で、差別を解消し、共に生きる共生社会を築くために必要な見方、考え方、個性や立場を尊重することの大切さを学んでいます。 また、当市では４年前から命の教育という市独自の教育プログラムを作成して、その中でＬＧＢＴに関する内容を取り入れ、指導しています。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。 生徒さんが義務教育期間中に受けられる機会としましては、ご答弁いただきました時間だということだと思いますが、これで理解が十分深められているとお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 性同一性障がいに係る児童・生徒へのきめ細かな対応を求める文科省の通知が初めて出されたのは平成２７年４月でした。当市ではその翌年から、他に先駆けてＬＧＢＴに関する学習を先ほどご紹介したように行っております。指導内容や指導方法、実施の時期などについて改善しつつ行っていることから、児童・生徒の理解は徐々にですけど深まっていると、そのように考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 理解が深まっているというご答弁がございましたが、数時間の授業というのはなかなか時間的に枠というのは難しいのかなと思うところもあるんですが、多治見市の中学校ではＬＧＢＴ当事者の方から話を聞く機会を設けられたようであります。当事者の生の声を聞くことができるというのはとても説得力があって、こうした場を設けるということはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 現行の学習指導要領には、ＬＧＢＴそのものを取り扱う、そういった規定は実はございません。したがって、学習指導要領に基づいて作成されている教科書等にもそういった具体的な記述は実はございません。 ですので、先ほどご紹介したような機会を中津川市としては設けておるわけですけど、今議員ご指摘のありましたような、いわゆる当事者の方からも具体的にお話を伺うような機会については、今後検討できればなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ありがとうございます。 生きた教育を行っていくという点では、今の生の声をお聞きするというようなこともインパクトがあってよいのではないかなと思います。ぜひご検討いただければと思います。 さて、学校生活でこうした偏見をなくすためには、やはり教育が重要だと思います。学校の教職員の方に対して、また市職員の方への研修や理解は現在どのように進められていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 初めに教職員についてご答弁させていただきます。 教職員につきましては、管理職を対象とした人権教育幹部研修会、これらに加えて各校の人権教育担当者を対象とした研修、さらに一般の教職員を対象とした研修が毎年行われております。また、新規採用者についても、その初任研という研修がございまして、この研修の中で、
性的マイノリティーについての内容が取り上げられて、必ず研修を受けるようになっております。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） それでは、私のほうから職員の研修についてお答えをさせていただきます。 中津川市職員人権研修では、性的指向、同性愛、性自認などへの偏見、差別について、また管理職を対象としたハラスメント研修では、ジェンダーバイアス、このジェンダーバイアスというのは男らしさ、女らしさなど男女の役割に関する固定的な概念やそれに基づく差別、偏見、行動を指すとされておりますけれども、このジェンダーバイアスによるハラスメントについて研修を進めております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） すみません、今ご答弁いただきました職員の方の研修の内容につきましては、ＬＧＢＴに特化されたものでしょうか。それとも人権といった内容のものでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 特化したものではございません。人権という大きな枠の中での一つということでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 人権全般ということですね。
性的マイノリティーの方の中には、自分の心の性と違うトイレに入ることにためらいを感じられてしまう方もいらっしゃるようです。 最近では、障がいをお持ちの方、赤ちゃんや小さなお子さんとご一緒の方、こうした
性的マイノリティーの方、誰でも使えるみんなのトイレの普及が進んでいるようです。学校を含めた公共施設でも障がいをお持ちの方だと車椅子で使える多目的トイレがあります。 そこで、こうした多目的トイレにステッカーを貼るなどして誰でも使えるみんなのトイレとすることについてご見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 現在、公共施設などに多目的トイレが設置されております。車椅子使用者や高齢者、子ども連れの方、介護を必要とする方など多目的でのご利用が可能となっており、みんなのトイレとして利用が可能というふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 確認ですが、
性的マイノリティーの方が使っても問題がないということでよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） はい。多目的トイレには男女のマークが両方ついておりますので、多目的でございますので、あらゆる方が利用可能というふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） こうした誰でも使えるトイレの設置について、今後新設される公的施設ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 新しく建設される公的施設では誰でも使える多目的トイレとして、基準に沿った施設が設置されていくと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 障がいをお持ちの方をはじめ、皆さんがストレスを感じることなく過ごせることはとても大切なことだと思います。基準に基づいてとのことではありましたが、積極的な推進をお願いできましたらと思います。 さて、当市では、平成２２年１１月に中津川市人権施策推進指針が策定され、その後社会情の変化の中で、基本的な取組が見直され、平成２８年３月に、第２次中津川市人権施策推進指針が策定されております。こちらの指針では、性的指向を理由とする偏見や差別、また性同一性障がい者の性的指向を理由とする差別的取扱いについても触れられており、いずれも偏見・差別をなくすため啓発活動の推進に努めるとあります。 そこで伺います。一般社会への理解を深めてもらうための取組は現在どのように行われていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 健康福祉まつり、人権週間に開催される六斎市にブースを設けて中津川人権擁護委員協議会というところと共同で現在啓発活動を行っております。 岐阜県人権センター発行の人権だより等も利用して、各施設、学校等への配付を行っているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 理解は深められているとお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 理解につきましては、目に見える指標がなかなかつかみにくいため、正確なお答えができませんが、人権項目の一つとして、引き続きＬＧＢＴについても取り組んでいく、広報、普及活動に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君）
性的マイノリティーの方は、先ほども申しましたように周囲の方にでさえもなかなか打ち明けることができない、カミングアウトできないということもあり、役所の相談件数も上がらない、また表面化されないということもあるかと思います。鶏が先か卵が先かということもあるかと思いますが、まずは
性的マイノリティーの方がカミングアウトしやすい、告白しやすい環境づくりが大切ではないかなと思います。 先ほどご答弁いただきました市職員の方の教育では、人権教育を行ってくださっているということでありましたが、まずは職員の方を対象とした教育ということで、先ほども申しましたＬＧＢＴ当事者の方の生の声を聞く機会などを設けられるということはいかがでしょうか。お考えを伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） 市職員についても
性的マイノリティーの方に対する理解を深め、差別やハラスメントをなくしていくことは大切だと考えております。 その方法につきましては、他市で行われている先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 現在の日本では、同性婚が認められておりません。それゆえに認められていないことが多く、病気などの治療や手術の際に同意者になれなかったり、部屋が借りにくいなど様々な問題があります。また、ご家族を含め周囲の人にも打ち明けられず、相談もできず悩んでみえることがあります。私にご相談くださった方からは、中津川市には相談できる窓口がないのではないかとの声もお聞きしております。 そこで伺います。当市に相談できる窓口はありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 法務局では現在常設の人権相談所を設置しております。また、月に１回各総合事務所、あるいは中央公民館等に特設の人権相談所を設け、人権擁護委員による相談窓口を開設し、相談を実施しております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 法務局が窓口とのことでございますが、当市にはそうした情報は入ってくるのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 現在、
性的マイノリティーに関するといったような相談は受けておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） すみません。過去に相談がなかったということですが、過去には事例がなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） はい、そのとおりです。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 当市において、こうした
性的マイノリティーの方に対して何か特別の措置はありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市では平成３０年より、ＬＧＢＴへの方の配慮といたしまして、印鑑証明書の性別非表示発行を行っているところです。 また、住民票記載事項証明書の性別欄の表示の省略が選択できるようにいたしました。今後も公文書の性別欄の見直しについてできるところから進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ＬＧＢＴについて様々な調査がありますが、調査結果ではおおむね日本人の７％から１０％の方がＬＧＢＴと言われています。この割合を身近な例で挙げますと、血液型がＡＢ型の方、また左利きの方と同じ程度ということになります。そう思いますと、カミングアウトされていないだけで、私たちの身近にも
性的マイノリティーの方がいらっしゃることが分かります。 そこで市長に伺います。ＬＧＢＴの方を当市で考えますと、おおむね６,０００名程度ということになるんですが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 私も実はＡＢ型でして、同じような数字かなというふうに思いました。 このことについては、実は人間は一人では生きられないという思いでおります。したがって、様々な人との出会いの中で、それぞれの方の置かれた立場というものはあるというふうに理解をしております。 そうした中では、私も長く人生を送っている中では、自分の周りの何人かそういう方とのお付き合いもございました。しかし、実は私の周りのそういう方はそのことを表に出される方が多かったです。隠されなかった。私はこうだということで、ずうっといろいろ話をしてきました。ただ、自分の歴史といいますか、人生の中での過去にこういうつらい思いをしたとか、そうしたことについては、まさに今日議員が言われたような内容でございました。 したがいまして、私自身の今まで経験してきたこと、そしてまたそうした方の権利といいますか、同じ人として、人間としてのこれから生きていくという中でのことにつきましては、やはりしっかりと多くの方に理解をいただいた中で、日常の生活に入っていただく、それが一番大切だと考えておりますので、お願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 市長より大変心強いお言葉をいただきましてありがとうございました。 さて、同性パートナーシップ証明制度を導入し始めた市町村が少しずつではありますが、増えてきております。同性パートナーシップ証明制度とは、同性カップルの関係性を婚姻相当に認める制度です。同性カップルの生き方を公的に認めるものは自治体で導入しているパートナーシップ制度しかございません。こうした制度のあるなしで、制度の整った市町村に引っ越すしかない、そう思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。中津川市にはパートナーシップ制度がないから他の市町村へ引っ越すしかない、そういう声も実際に聞いたことがあります。 当市には２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の岐阜県駅が開設される予定があります。少子高齢化・人口減少となっている当市において、これから人口を増やすために開かれた市であることが重要であると思います。パートナーシップ制度を利用するかしかないかは同然個人の自由ですので、各個人でお決めになっていただければよいと思いますが、制度が存在し、選択する権利があるということ、多様な生き方を認めるということが大変重要であると思います。 そこで、市長に伺います。パートナーシップ証明制度の導入についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 私、先ほどの質問でお答えさせていただいたように、まずは制度の前にやはり理解を深めるということが非常に大切ではないかという思いでおります。ただし、こうした制度があるから理解を深められるということにもつながると思っております。 したがいまして、ただ婚姻制度のように、例えば相続権、そうした権利が発生するものではないわけですので、自分からなかなか表に出すことができない方たちにとっては、まずはそういう人たちの存在を多くの方に認めていただく、そしてまたそのことがこの制度が非常に有効であるということに結びつけることができるならば、導入については全くやぶさかではございません。ただ、私は今の段階では、この制度が必ずしもそこに結びついているという思いには至っていないのも現状でございます。いましばらくの検討期間をいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ＳＤＧｓにはＬＧＢＴについては直接述べられておりません。しかし、誰一人置き去りにしないという理念で考えますと、含められているものと思われます。 子どもたちの教育、市民の教育、市民の皆様の意識変革や住宅や医療の確保、また今回の質問では触れませんでしたが、災害時の避難に関する問題など課題は多いと思います。 そして、多様性を受け入れられる、また自分のありのままの姿でいられる、全ての方が中津川市なら安心して住めるというまちになっていくことを期待しております。どうか寄り添ったご支援をよろしくお願いしたいと存じます。 続きまして、当市の
デジタルトランスフォーメーション及び押印廃止についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活は
リモートワーク、オンライン化など新しい生活へ変化を余儀なくされ、デジタル技術を用いた世界へとシフトをしてきております。しかし、行政面での
デジタル化の進捗具合を見ますと、対面方式が大半であるという状況です。 また、行政の
デジタル化の必要性を感じた身近な例としましては、１人一律１０万円の特別定額給付金の支給で、職員の皆さんが膨大な時間を費やし、手作業でご尽力くださったことは記憶に新しいところです。 本年９月１６日、菅内閣が発足をいたしました。デジタル庁が２０２１年秋に創設される予定もあり、規制改革と行政改革の本格的な動きが始まりました。目下最大の行政改革は行政の
デジタル化と言っても過言ではなく、菅政権の目玉政策の一つが本格的なＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）への転換です。 菅内閣は、行政の
デジタル化を進める重要な手段として、
マイナンバーカードの様々な活用の検討を進めています。中でも健康保険証や運転免許証の統合については、ニュースなどでも報道がありました。オンライン化といいますと難しく、そう簡単にはできないといった印象がありますが、現実可能な行政手続のオンライン化について、
マイナンバーカードを利用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用があると思われます。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要がなく、実施しやすいものと思われます。当市でも既に実施されている項目も幾つかあるようでございます。 そこで伺います。現在、市民サービスとして行われておりますオンラインサービスの内容について、現在どのような種類が何種類ほどありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 先ほど櫛松議員にお答えした内容と少しかぶりますけれども、ご了承ください。
マイナンバーカードを活用しました子育て関係の１４項目をはじめとしまして、図書館の
図書貸出予約、
地方税申告手続（ｅＬＴＡＸ）、入札参加資格審査申込み、
公文書開示請求など計１８種類は既に行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 当市は人口減少を食い止める施策、また人口減少に伴う社会変化への対応として目標や具体的な施策を示した中津川市まち・ひと・しごと総合戦略の改定が本年３月に行われており、新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、地域におけるSociety5.0の推進が上げられておりました。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当市でも先ほど申し上げた事務はもちろん、教育など様々な分野で影響が出ております。デジタル技術は、事務、医療、介護、農業、林業、子育て、教育、防災、観光など様々な分野で活用することが可能であると思われます。ウイズコロナを機に新しい生活様式の確立、住民サービスの向上、行政の効率化のため、今からでもできる可能な限りのＤＸを進めるべきと考えます。 そこで、今後の当市のＤＸの推進につきましてご見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 先ほどもご答弁させていただいたところでございますけど、やはり国の推進計画、そういったところの狙いをしっかり我々のほうが受け止めまして、
オンライン申請などの導入による新たな日常への対応、既に導入しているＲＰＡ、
ＡＩチャットボット、そういったものの活用、それから新たなＡＩ技術の導入による業務の改善は今後の行政運営に不可欠なものだというふうに考えております。それらを進めていくために、
デジタルトランスフォーメーション、大胆なＩＴによる変革ということをしっかり積極的に行政に取り入れて推進していくべきというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 確認をさせていただきたいのですが、国の流れもあろうかと思いますが、強力に進めていくという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） そういったのが今の国の方針でありまして、それから今の時代の要請であるというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） ＤＸの推進に当たりましては、専門的知識をお持ちの方が重要であると思います。こうした人材についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市長公室長・高木 均君。
◎
市長公室長（高木均君） おっしゃるとおり、この
デジタルトランスフォーメーション、専門知識が要求される部分が多くあると思います。ですので、これから先は民間企業、外部の知見を活用することも検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 国、また県からの流れも受け、
デジタル化が進んでいくものと思っております。せっかくつくられていく行政のオンライン化のシステムを市民の皆様がご存じなく、あまり利用されないということがあっては意味がありません。市民の皆様へ分かりやすい周知を図っていく取組も併せてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務、テレワークなどが推奨され、新しい働き方が話題となりました。しかし、一方、こうした新しい働き方を阻害する要因として、押印が問題となりました。報道によりますと、書類に印鑑を押すためだけに出社を余儀なくされた方が多くいらっしゃったとのこと。対面、紙、押印といった昔ながらの商習慣の是非が改めて問われました。 こうした中、４月の経済財政顧問会議で政府に提出された対面や押印、書面を必要としない
デジタル化を抜本的に進めるべきとの提言を受け、当時の安倍総理大臣は行政手続や民間契約における慣行を見直す方針を明らかにされております。その後、発足した菅内閣では、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している行革担当の河野大臣より、１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち、９９.２４７％の手続で押印を廃止できることを明らかにされております。 現在の行政手続は、対面、押印が基本です。押印の廃止やオンライン化は、このコロナ禍にあって３密は避けるなどの感染拡大防止にも効果があるほか、市民サービスの向上や行政の効率化につながります。このコロナ禍を機に、行革担当大臣が推し進められております押印廃止について、当市でも積極的に進めていくべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 国の行政手続の際の押印原則廃止に関連しまして、地方公共団体に対しても押印等の見直しが求められております。 また、国は地方公共団体にも押印廃止を呼びかけるため、押印廃止マニュアル、そういったものの作成を進めております。今後国から示されます押印廃止マニュアルを参考に、廃止可能な書類について押印廃止を進めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 確認ですが、強力に進めていかれるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 先ほどの答弁とも重なりますけれども、当然これは時代の要請かというふうに考えておりますので、そのように進めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 既に進められていることがありましたら、その進捗状況を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 内閣府発表の情報、報道等により、情報収集は今そこにとどまっておるという状況でございます。 河野行革担当大臣の記者会見の発言にございましたように、国では押印廃止に関する一括法の準備を進めておるということでございますので、その押印廃止マニュアルに沿って取り組むことによって手戻りなく進められていくというふうに考えております。 市において、何種類かの書類が押印不要になるかということで、その点は調査したんですけれども、現時点では無理でございます。ただし、例規管理システムという機能を使いまして、印とか丸印とかそういったいわゆる印鑑を必要とするようなキーワードを検索しますと、例規で約４００件ほど出てまいります。そういったことでありますので、かなりの数の書類が相当見直しをかけないといけないということでございますので、その点はしっかり洗ってやっていきたいと考えています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １番・
糸魚川伸一君。
◆１番（
糸魚川伸一君） 先ほどの行政サービスの
デジタル化もそうですが、特に現在のコロナ禍にありましては、市民の皆様にとって便利で使いやすいサービスが大切であると思います。資料の洗い出しなど大変な作業になるかと思います。どうぞよろしくお進めいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１番・
糸魚川伸一君の一般質問を終結いたします。 続いて、２１番・鷹見信義君。 〔２１番・鷹見信義君質問席に着く〕
◆２１番（鷹見信義君） それでは通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 １．コロナ禍でも安心できる介護のためにであります。 新型コロナの確認から１年になります。新型コロナの新規感染者は全国各地で急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況であります。 春の第１波、７月から８月の第２波に続く、第３波の感染拡大が起こっております。中津川市でも３１人の感染が伝えられております。新聞報道によれば、中津川市の飲食店に関するクラスターは４人増えて１１人となっております。岐阜県でも高齢者施設でのクラスターが出ております。中津川市内のサービス付高齢者向け住宅でも新型コロナ感染者が出た模様であります。高齢者施設での「面の検査」が必要に思います。 岐阜県では１２月４日、高齢者福祉施設で新たに２つのクラスターが発生した。高齢者の感染が目立っております。各高齢者施設のクラスターでは、美濃加茂市が２５人、大垣市で９人、可児市で７人のようです。県健康福祉部の堀 裕行次長は、高齢者施設で感染者が出た際、入院をどうするのか、濃厚接触者となる入居者をどのように介護してもらうのか課題があると指摘。高齢者は重症化するリスクが高いことから、毎回陽性者が出るたびに、濃厚接触に関わらず広めに検査している。しっかり検査していきたいと対応について話されております。 私たち日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持・強化し、国民の命と健康を守るために、１．医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところに大規模・地域集中的検査を政府の大方針に据えて推進する。２．感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。３．病院や診療所への減収補填など医療機関への全面支援を行う。４．全国一律のＧｏＴｏはやめて地域ごとの支援策に切り替えるという４つを提案しています。 その実現を目指して質問させていただきます。 １．中津川市内の高齢者施設で、ＰＣＲ検査は利用者・職員の何％が行われているかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 市内の高齢者施設で独自に行われている検査実績のデータについては、市では把握をしておりません。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 実際に施設の職員の家族が濃厚接触者になった場合には検査が行われたかどうか、そういうところをやっぱり調査を進めていく必要があると思うわけであります。 民間の施設では調査をつかまれていないというのは、どうかなと思いますが、全国的には有権者に対してどれだけの方が検査したか、やったかというパーセントも報道されておるわけですので、そこについては今後やっぱり調査をしていく必要があると思います。 次に、社会的検査、行政検査のＰＣＲ検査の今後の方向をお示しください。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） ＰＣＲ検査を必要とする方への検査は、行政検査が現在拡充してきているため、充足しているものとして考えております。 １１月２５日現在で、岐阜県では１日当たりの検査能力１万７００件あまりとなっており、また中津川・恵那地域においても、１０月２６日には東濃東部地域外来・検査センターを開設しております。感染が疑われる場合には、速やかにＰＣＲ検査を行うことにより、当地域における陽性者を早期発見し、感染の早期封じ込めを行っております。 また、市内においても、診療所、医療機関として県に指定を受けた医療機関においては抗原検査による判定を行っており、検査体制は充実してきているというふうに考えております。 なお、先ほどの施設での検査、濃厚接触者の検査については県が全て対応を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 私たち議員団も、この間、県に対しましてこの検査を大量にたくさんしてもらいたいということの要望を２回ほど出しております。いずれにしても、今回中津川市でいうと、運動公園におきまして太陽光のライブが行われたわけですが、検査ということよりも、そういうところでの感染防止の対策についてどういうふうに県はしているかということを要望しましたら、ああいう大きな規模については県が直接感染防止の対策を現場に行って指導するという答弁をいただきました。まさに検査と感染防止について、自治体を挙げての取組が必要かなと思っております。 次の質問です。 感染追跡調査をどう進めているのかお伺いをいたします。感染追跡調査は、守秘義務が問題になると思いますので、市の職員などでトレーサーを養成してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 感染者の追跡調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により県知事が当該職員に追跡調査をさせることとなっております。この地域においては、県の恵那保健所がその業務を担っており、市では行っておりません。 したがいまして、市が独自でトレーサーを養成するという考えはございませんが、県からの協力依頼があれば県の追跡調査に協力していきたいというふうに考えております。 保健所では、感染された方の行動履歴、調査を行い、濃厚接触者にＰＣＲ検査を実施し、次の感染者が発生しないよう努めているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この追跡調査によりまして、県の保健所の職員は大変苦労というか仕事が多くて、それで追跡調査が完全にできるかどうか、まず心配になっています。 例えば、中津川市での飲食店のクラスターが発生したときに、そのお店屋さんの玄関には、貼り紙が現在してあります。１つは、当面営業は休みますと、やりませんということと、もう一つは、幾日と幾日に来店された皆さん方は保健所に連絡するか、当店に連絡してくださいとこういうことの貼り紙がされてあるんですね。これはやっぱり本当に多くの人に追跡調査をして、この無感染者をつかんだり、感染防止の必要性から、そういう貼り紙がしてあるわけですね。だから、私はそういうところの追跡を完全にして、そして本当にいち早く感染防止をするためにも、県から要請を受ける形を取ってもいいですけれども、公務員の方が本当にトレーサーとなって、追跡調査を徹底して感染防止をしていくということが必要かなと思います。 次に質問ですが、介護施設での感染防止の新しい生活様式はどのように確立されているかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君）
新型コロナウイルス感染・蔓延防止等チェックリストがあります。そこによりますと、新しい生活様式の実践例を具体的に示して、各施設に実践していただいているところでございます。 施設により対応は異なりますが、具体的には施設内の消毒、小まめな換気、面会の制限、３密回避のために食事の配席などの工夫、そういったことに取り組んでいただいております。 介護施設においては、これら感染症予防対策を徹底しながら、継続的に必要なサービスを提供していただいており、現在のところでは、市では利用人数の制限について行っておりません。なお、一部施設については独自の運営体制といたしまして、利用制限を行っているところもございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 高齢者福祉施設でのその新しい生活様式の確立をしていくためにも、やっぱり特別な支援が必要かなと思っております。 施設のほうでは、何回かそういう要請といいますか、それをいただいたということは伺っておりますが、実際に伺っても、それに基づいて施設内の改造とか、狭いところでいうと、食事するときの机を広くできないとか、間隔が取れないとか、それをやる上でいろんな困難なところがあるわけですが、そういうところの改造のための支援というものは実際今回出されているでしょうか、出されていないでしょうか。もし出されていなかったら、出すような方向で検討をお願いしたいと思います。 特に利用制限が必要な施設はないといいますが、実際にはそういう状態の中で、今お年寄りの中では自主的に家族介護、家庭介護に切り替えるというこういうことが起こっておる現状があるわけですね。やっぱり施設に行って感染を受けるよりも、自分のところで家族介護で切り抜けていくというところが現在の中では起こっておるわけですね。これではやっぱりよくないし、家族の方に対する介護の負担というものが非常に深まってくるわけです。さらに後で議論しますが、やっぱり介護のヘルパーさんの不足ということもありますので、家族介護について単純に切り替えていっていけるかどうかということもございますので、何としてもこういう介護施設での介護の充実というものを図っていく必要があると思います。 次に行きます。 ＰＣＲ検査の財政的支援について、国と自治体負担の割合はどう定められているかを伺います。自治体負担は、県と市町村の割合はどうなっているかもお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 行政検査においては、国と県が２分の１ずつ負担を行っております。市町村の負担はございません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問は、独居老人の新型コロナ対策が必要かと思いますが、考えられている対策がありましたらお示しをください。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 独居老人の方をはじめ、高齢者の方は
新型コロナウイルス感染症に感染した場合には重症化する割合が多いとされているため、情報の伝わりにくい独居老人の方へは、地域包括支援センターなどの訪問時や介護予防教室の場において、感染予防について周知を行っております。 感染予防については、市民安全情報ネットワーク、広報等を通じて周知を行っているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 独居老人やそういう情報弱者の皆さんのところでいいますと、なかなかそういう声を届けることについて、ちゅうちょされることがあるように思うわけですね。 実際には、ある方に聞きましたら、体調がおかしくなったら電話でかかりつけ医に相談してもらいたいということを伝えておるというふうに言われましたけど、実際にそういうことがあっても、自分から、お年寄りの場合は電話でかかりつけ医に聞くということ自体がちゅうちょされるというふうに思っております。 そういうことも含めまして、もう一つ市民の声としてあるのは、家族感染で今回認知症のお年寄りだけが感染者でないということで一人残された場合、いわゆるこのおじいちゃん、おばあちゃんはどうなっていくやろうかという、こういう心配を聞きました。実際には、感染者の病院に、具体的にいうと、ここら辺だと恵那峡グランドホテルですが、そういうところへ同行して行けるのか。もしくは市民病院の中でのそういう施設に行けるのか。そういうショートステイでやっていけるのか。そういうことについて大変心配をされておるわけですね。だから、そういうところに対してきちっと連絡を取って、コロナが来ても安心して独り暮らしができるような環境整備を私たちのほうでやっていく必要があるかなと思っております。 もう一つは、昨日テレビで言っていますけれども、大田区での感染症対策の中で、感染した人の
アンケート調査をしましたら、やっぱり会食を通じて感染された人が非常に多かったという、２,０００人を調査した結果、そういうことがテレビで報道されました。 そして、これから年末にかけていろんな会食が、忘年会やとかそういうやつなんかも制限されておりますが、そういう機会がいっぱい多いわけですね。そのときに、私は今回市役所で出していただいた感染症対策に関するお知らせというものの中に、感染症リスクが高まる５つの場面というのが書いてあって、本当にこういう会食や飲食を十分に注意して感染しないような形で行うということが大事かなと思います。この質問や要望は、こういうことを本当に多くの人がちゃんと理解をして、そしてそれに基づいて懇親会やそういうものをやって、感染が広がらないように、こういうことを徹底していかんと、今回の感染防止にはつながっていかないと思います。いずれにしても感染対策のこういうお知らせを本当に多くの市民の方に知っていただく、伝えていくという、このことが必要と思います。どうしても市民の中での感染を防がんと、どうしようもないというのがありますのでね。そういうことを申し添えて、次の質問に入ります。 次は介護に関する質問でありますが、３年に１度の介護報酬改定の議論が１２月の取りまとめに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で加速をしております。
新型コロナウイルスや続発する大規模災害が介護現場を襲う中、介護事業所や職員を励ます基本報酬の大幅な増額が求められております。 １月には岐阜県知事選挙が行われ、介護保険制度、高齢者の暮らしについて議論が行われるわけであります。介護保険制度について、国庫負担の増額で支払える介護保険料に引き上げる、身体障がい者手帳３級以上の障がい者に介護サービスの利用料の助成制度を創設する。国に対して介護報酬の引上げ、人員基準の見直しによる介護従事者の大幅な増員、国庫負担の引上げを要請する。介護職員の資質の向上のための研修費の助成を充実する。特別養護老人ホームの整備を進め、希望者に入居できるようにする。要支援者の訪問介護、通所サービスが市町村の実施する総合事業に移行されました。総合事業から介護保険本体サービスに戻すとともに、要介護に幅を広げながら国に要請する。自宅で要介護３以上の高齢者を見ている家族に介護慰労金を支給する。 高齢者医療について、７５歳以上の医療費助成制度を創設する。また、医療費負担の引上げを実施しないように国に要請する。７０歳以上の方の医療費負担の軽減制度を創設する。国に対して、医療負担を１割に戻すように要請する。後期高齢者医療制度の保険料の軽減を実施する。窓口２割負担に反対するなどの高齢者の政策を紹介しまして、以下の質問をいたします。 岐阜県立坂下高校の過去３年間の介護福祉士の受験者数をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 坂下高校福祉科の介護福祉士の受験者数は、平成２９年度１７人、平成３０年度１９人、令和元年度１１人となっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この介護福祉士を受験するわけですが、実際専門的な学習が必要になってくるわけですね。ちなみに、介護事務所の初任者研修というものがございますが、いわゆる昔のヘルパー２級の資格ですが、この資格を受けるためには１０１時間の講習が必要になります。 次に行きます。 岐阜県立坂下高校の過去３年間の介護福祉士の合格者数をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 坂下高校福祉科の介護福祉士の合格者数は、平成２９年度１６人、平成３０年度１８人、令和元年度８人です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） もう一つ、坂下高校の介護福祉士の合格者で、市内の高齢者施設などに就職された方は何人おられるかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 坂下高校福祉科の介護福祉士の合格者のうち、市内高齢者施設等への就職者数は、平成２９年度８人、平成３０年度９人、令和元年度３人となっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 私のうちにも、いわゆる介護福祉士に坂下高校を卒業して受かった子どもが出入りしておりますが、その子どもたちは中津川市内の施設に就職して、また市外に行ってまた帰ってくる子どもとか、そういうことがいろいろあって、いずれにしても受かるとほとんどの子どもが福祉施設で働いておるというのが現状であります。そういうことをお伝えしまして、次の質問に行きます。 今議会での制定予定の中津川市介護福祉士修学資金貸付制度の利用者は何人ぐらい予定されているか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 現在令和３年度からの実施に向け、当初予算要求等の作業中でありまして、確定はしておりませんが、坂下高校福祉科の現在の在校生も含んだ制度利用者を想定して、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この件の審議は委員会のほうで続けてやりたいと思いますので、次に参ります。 高齢者施設の利用者・職員へのタクシー代の助成はできないかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 各高齢者施設では
感染予防対策に十分配慮した上で、利用者の送迎も含めてサービス提供を行っていただいているところであります。 また、職員については、従事する施設からの通勤手当で対応されるものと考えておりますので、施設の往来についての助成は考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ６５歳以上の高齢者と利用者負担が２割、３割に該当する人数をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和２年８月１日現在時点での６５歳以上の第１号被保険者数は２万５,３３４人、要介護認定者数は４,４８２人となっております。利用者負担割合が２割の方については、要介護認定者数のうち１７２人、３割の方については９７人となっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 介護認定者数とサービスの利用率をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） これも令和２年８月１日現在、６５歳以上第１号被保険者のデータとなります。要介護認定者数は４,４８２人、サービス利用率は８９.１３％です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 介護保険料・利用料について、基準保険料、第１段階の保険料、最高段階の保険料、第１号滞納者数、第１号滞納者の率をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和２年度の介護保険料について答弁させていただきます。 基準保険料は月額５,３００円、年額で６万３,６００円。第１段階保険料は月額１,５９０円、年額１万９,０８０円、基準割合は０.３倍です。 最高段階保険料は１１段階となりまして、月額１万７０円、年額で１２万８４０円、基準割合は１.９倍となっております。 滞納者の実数については、４月１日時点となりますが６３７人で、滞納率は２.５％となっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次の質問で、特定健診についてお伺いをいたします。 特定健診とは、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診が行われております。特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病のリスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対し、専門スタッフ、保健師や管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートをする制度です。コロナ禍でのこの健診の意義は大きいかなと思います。 質問は、特定健診の受診率は何％ですか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和元年度の特定健診は対象者１万１,１３１人中、受診者が４,８７０人で、受診率は４３.８％でございました。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この４３％が低いか高いかということはともかくとして、もっともっとやっぱり上げていく必要があると思いますが、いずれにしてもこの受診率の向上に向けた取組はどのようにされているかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和２年度は特定健診受診率向上対策といたしまして、受診期間を４か月延長いたしました。 医療機関から検査結果の提供を受ける情報提供事業の実施、及びその対象医療機関の拡大を行いました。 また、医療機関未受診者の方への受診勧奨はがきの送付を行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 受診率によって、国や県からの支援金に格差があるか、低くなるとペナルティー、向上すれば加算など、どのようなシステムになっているかお伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 受診率に対し、ペナルティーを科すということではなく、保険者努力支援制度により、点数指標として評価がされます。また、今年度よりはマイナス評価が導入されて、受診率が低くなると減点されるという制度になっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 健診結果の通知表は受診者にどれぐらいの時間で返されているかお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 約１か月から２か月の間に通知を現在行っております。 通常では、医療機関で受診された場合、医療機関から血液などの検体検査を検査機関へ依頼し、検査機関は月ごとにまとめて審査機関へ提出して、審査の上、各市町村へ結果が届きます。そのため、市町村へ結果が届くのに２か月から３か月かかっております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 現在の結果を出すスピードでは大丈夫ですか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 検査結果によって医療機関受診を要する方が出た場合には、健診結果に基づき、随時医療機関から受診者へ連絡を取っていただいております。 また、集団健診を受診された場合には、結果が判明次第、検査機関より直接連絡を市のほうにいただき、受診者へ早急に連絡を取るという対応を取っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 医療機関から直接というのであれば安心かなと思いますが、やっぱり遅くなるということがあって、本当に初めて血液検査して、普通の病院ですと次の日あたりにぱっと大きな場合は病院から受診者に対して連絡が来て、そしてもう再検査なり治療ということが行えているわけですので、そういうふうに受診病院から直接その結果についてそういうことがあればいいかなと思います。 そういうことで、いずれにしてもなるべく早く届けて、そして健康指導といいますか、生活指導をやっていくことが大切だと思います。 次の質問は、特定健診の充実のために、血液検査の項目は拡充できないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 血液検査では基本的な健診項目のほか、通常医師が必要と認めた場合のみ実施する詳細検査のうち、貧血検査と腎臓検査を拡充し、全員に現在実施をしております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） メタボを解消していくために、やはり運動する量といいますか、これがやっぱり大きな問題になってくるわけで、何を食べるかということも、その結果に出る検査も大事ですが、運動量が少ないとか多いとか、そういうことについての血液検査もあるように聞きますが、そういうものについては項目に入れてもらったほうがいいかなと思いますので、意見として伝えておきます。 いずれにしてもメタボを解消するための、なかなかおなかが減っていかないという、おなかにはやっぱり運動を適切に行っていくという、この作業をやっていくことが特定健診の意味かなと思うわけですので、そういうこともご検討をお願いしたいと思います。 もう一つ、次の質問は、人間ドックに対して国保からの助成制度を復活していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 国民健康保険の広域化に伴い、県内での保険料や保健事業の平準化が現在検討されております。人間ドック助成などの保健事業も平準化の課題であるというふうに考えております。 今後、保健事業平準化の進捗や他市町村の対応等の状況を見て判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この特定健診ができるときに、いわゆるそれまでやってきた国保からの補助金をなくして、これをやったという経過があります。 そのときも私たちは何とか人間ドックに対する助成を継続してもらいたいということで、意見を言いましたし、またこの議会の中でも、このことを求める意見が何回か質問されておるように聞いております。 いずれにしても今の話で、全県下の国保のこれからを見ながら考えていくことでありますので、ぜひ全県のを見ながら、本当に人間ドックへの助成制度を復活していってもらいたいと。特に特定健診そのものがメタボというか、生活習慣病をなくしていくということを前提とした、人間ドックの場合は幅広く人間の健康状態をチェックするということがありますので、そこの重点の具合としては、私はやっぱり人間ドックを多くの皆さんが受けて健康を保っていくということが大切かなと思いますので、今ご答弁のように全県のことを見ながら、ぜひそのことを含めながらやっていただくといいかなと思います。 次に、後期高齢者医療保険制度に加入している方の健康診査、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診はそれぞれ何人受診されているかお伺いします。令和元年度でお答えをお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和元年度のぎふ・すこやか健診の受診者は７９７人、ぎふ・さわやか口腔健診の受診者は３８０人です。
○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 後期高齢者の皆さんは、いわゆるこの特定健診が受けられなくなってこういうものに変わっていくわけですので、何としても高齢者が長く元気でいくためにも、この健診を何かやって、そして健康を守りながら長生きすることが大切かなと思いますのでお願いします。 いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。まとめの後でもう少しやっていただきたいと思います。 来年度から介護保険制度が８期に入ります。２０００年に始まった同制度は３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えました。しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で介護難民、介護離職が社会問題化しております。保険あって介護なしという状況であります。 さらに、菅政権は今年総事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。保険料の引下げをはじめ、コロナ禍で奮闘する事業所への支援、住民・利用者の経費負担、職員の処遇改善、法的給付の確立など介護保険制度の改善が必要であります。そのことを訴えまして、私の今回の一般質問を終わります。
○議長（岡崎隆彦君） これにて２１番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時１５分まで休憩をいたします。 午前１１時４８分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 １時１５分再開
○議長（岡崎隆彦君） 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番・黒田ところさん。 〔５番・黒田ところさん質問席に着く〕
◆５番（黒田ところさん） それでは、令和２年１２月議会一般質問、最後の順番ですが、させていただきます。 まず初めに、公用車の管理・運用と安全対策についてお聞きします。 先月、公用車に同乗して催事に出かけた際、法定速度の大幅な超過や、運転時の足元、履物の不適切さを知り、大変怖い思いをしたとの話をご本人からいただきました。担当課への注意喚起を申し入れたとのお話でした。ＳＮＳにも投稿されていたので、目にされた方も多いかと思います。 ここでその件を個別に取り上げるつもりはありません。自動車は便利なものです。特に都会と違って中津川市のように公共交通機関だけで移動できない地方では、生活必需品とも言っていいものです。でも、大変怖いものであると私も時々感じています。 中津川市役所に業務上必要な公用車が様々あると思います。その公用車の管理・運用と安全対策についてお聞きします。 近年、あおり運転など運転マナーの悪いドライバーのこと、そして巻き添えに遭い、悲惨な事故になったことなどがニュースで大きく話題になったりしています。自己防衛策としてドライブレコーダーを装備する方も増えてきています。そういった危険を考えた場合、中津川市の公用車も安全対策の例外ではないように思います。 以下の質問をいたします。 １番として、中津川市に公用車は何台ありますか。車種・用途で大きく区別してお答えください。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） それでは、ご答弁をさせていただく前に、ただいま議員からご指摘のございました件につきまして、この場をお借りいたしましておわびをさせていただきます。 このたびは、職員が運転する公用車で同乗された市民の方に大変危険で不快な思いをさせましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。早速本人に所属長から厳重注意をしたところでございますけれども、今後このようなことがないように、他の職員につきましても、安全運転はもとより、法令遵守の徹底を指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、ご質問のご答弁をさせていただきます。 令和２年１１月時点の公用車につきましては４６７台でございます。内訳としましては、原動機付自転車２台、軽自動車１４３台、小型自動車１０３台、普通自動車２１８台、大型自動車１台。なお、このうち電気自動車は１台、ハイブリッド車は９台というふうになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） かなりたくさんの車を所有してみえるということは分かりました。 今後、所有車量は増加、変動はどのように考えてみえますか。また、その件について何か計画などはありますでしょうか。あれば具体的に教えていただきたいのと、今、電気自動車、ハイブリッドなどがありましたが、燃費・燃料を考えての移行も考えてみえるのかもお聞かせください。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今、中津川市におきましては公用車が非常に多い状況でございまして、当面この３５台ほど、いろいろな運用状況等を鑑みながら削減していきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、基本的にはやはりこういった中山間ということで、どうしても公用車は欠かせないということで、必要最小限は要りますけれども、効率的な維持・管理ができるようになるべく少なくして、共同利用、そういったものを中心に据えてやっていきたいと考えております。 それから、今の流れでいきますと、化石燃料系のガソリン車というのが近く製造しないというようなお話もございますので、そういった流れの中でハイブリッド車、電気自動車というものも考えていく必要があると。費用対効果も考えながらやっていくということになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ３５台を削減と言われましたが、これは今後どのぐらいの期間でそれを削減していくのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今、何年までにというところはちょっと今すっと出てこないんですけれども、ここ一、二年のうちにやっていく計画であったというふうに認識しておりますが、すみません、４年間でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 今、３５台を今後４年間で削減ということをお聞きしました。 次の質問に行きます。 過去５年で、公用車での交通事故等は発生していますか。もしあったら、どんな事故か、例えば対物、対人、自損等などに分けてお答えください。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 令和２年３月末までの過去５年間で１３２件発生しております。 内訳としましては、対物９５件、対人１件、これは打撲程度の重くないものでございます。自損３６件となっております。 なお、令和２年１１月末時点では１４件ということで、これは全て対物でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 所有車両も多いので事故も多いのかなと思いますが、ちょっと多いような気がします。 今、対人に関しては打撲程度ということがありましたが、対物、自損等で大きな補償の必要になったものはありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 対物でそこまで大きなものというものは認識しておりませんけれども、やはり駐車場で隣の車にこすったりとか、いろんな住宅の角にすったりとか、そういったものが大半だというふうに認識しております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） そうしたら、次の質問に行きます。 ３番目で、個人の車と異なり、多様な人が使用することが多い公用車だと思います。どんな会社でも共用車というものはえてして傷みも早く、手入れも整備も本当に大変だと思いますが、日常の車両の管理は整備面、運用面など、どこが行っていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 共用車につきましては資産経営課長が管理しております。各所属の専用車につきましては、各所属長が管理を行っております。具体的には公用車は予約管理システムを使用しまして、車両整備及び運行管理を行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 今の車両管理予約システムが、台帳のようなものだと思ってもよろしいかなと思いますが、新車への更新などをした場合、例えば保険の加入の切替え等もそういったもので全部管理されているのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） はい、そのようにしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） あと、共用ですと、自分の車じゃないからという意識でなかなか手入れもされない、管理者は決まっていても日頃の手入れというのが問題になってくる場合もありますけれども、洗車とかそういった清掃面はどこがやっていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 基本的には今申し上げたような形で、それぞれの所属車というものは所属課でやっておりますけれども、共用車につきましてはふだんから使用した者がきちっと、借りるときよりも返すときにきれいにするということでやっておるということでございますけれども、最終的にはタイヤ交換等は資産経営課のほうで担当してやっております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 場合によっては、大変洗車ができていない状況というか、手入れができていない状況があるという話も聞きますが、実際はその辺の徹底は今後どうされていくつもりでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） やはりご指摘のとおりでございまして、自分の車と同じようにそれぞれの職員というのが自覚・認識をしないといけないと思いますので、この点につきましてはいろんな折に安全運転を心がける機会も多く持っておりますので、そういったところで、例えば朝礼でありますとか、夕礼でありますとか、それから庁内のお知らせ、そういったもので注意喚起・指導していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 乗用車タイプの公用車の更新・買替えについてお聞きします。 どのくらいの期間で行っていますか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 公用車更新の目安につきましては、車の状況にもよりますけれども、基本的には普通車の場合は初年度登録から１３年経過、それから軽自動車の場合は初年度登録から１２年経過としております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 初年度登録から１３年、１２年としている理由と、多分年数だけではなく走行距離なんかも大きく影響してくると思いますが、その辺は考慮されていませんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 当然、登録期間が短くても、２０万キロ、２５万キロというように走っているものもございます。当然その車両の更新につきましては予算を伴うものでありますので、そこの状態をしっかり担当課のほうからヒアリングした上で、それを更新するか、他の所属の車を入れ替えるかと、そういったところの判断をしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 最初に申し上げましたドライブレコーダーについてお聞きします。 ドライブレコーダーを装備している公用車は何台ありますか。装備している車両の割合は全体からいうとどのくらいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） ドライブレコーダーを装備している公用車は８５台でございます。全体の割合は１８.２％となります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ８５台ということですが、具体的にどんな車両が装備していますか。また、その装備というのは新車購入時点でドライブレコーダーを装着していっているのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 現在の８５台のうち一番多いのは、全体に普通自動車が多いものですから、そこの割合が多くなってまいりまして、２６.１％ほどになります。次は、分母も大きいものですから軽自動車ということで１８台、１２.６％ということになります。どうしても今現在のところでいきますと、緊急走行やそういったものを要する車両が多くて、多くは後づけとなっているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 万が一の事故の際にも、その原因究明にもドライブレコーダーは役に立つと思います。今後公用車にドライブレコーダーをどのように装着していきますか。計画等はお持ちでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 現在直ちに全車にドライブレコーダーをつけるというような計画はございませんけれども、新車でいきますと大体１万８,０００円ほどでつけられるということでございますので、こういった今ご指摘のあったような点を考えますと、公用車更新に合わせて順次装着車というものを増やしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ありがとうございます。 ドライブレコーダーの装着は、やはり自分で運転する車だけの交通安全意識の向上だけでなく、もしかのときの事実把握にも役立ちますので、特に広範囲に出張等で移動する車両などを中心として、ぜひ計画をつくって進めていただければいいかと思います。 今回市民の方からいただいたお話のように、車両の管理だけではなく、運転する人の安全対策やその意識が大切だと思います。そこで、次の質問に入らせていただきます。 公用車の使用に際しては、運転手として乗るひとに何か決まりはありますでしょうか。初心者でも使用できますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 公用車の運転者資格につきましては、中津川市有自動車管理規程の第７条第１項に規定がございます。 １としまして、普通自動車運転免許取得後１年以上経過している者。２としまして、運転技術に熟達している者。３としまして、交通事故を引き起こし、または交通法規に違反して刑罰または行政罰を受けてから相当期間経過し、かつ今後これらの行為をするおそれのない者、そういったことが規定されております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 今の回答の中で、普通免許取得後１年以上経過とあるようですが、例えば新卒の方で学生時代に取得したけど、その間車を所有していなくて、ペーパードライバーの期間が長い方がある場合もあると思うんですけれども、そういった場合はどのような対応をされていますか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） そういったことに対して、しっかり明文化したものはございませんけれども、当然そういった方は運転に対して不安がありますので、所属長に申出をしていただくと、そういうことが前提になりますけれども、所属長がその辺りをしっかり確認した上で、そういったおそれのある方を運転させることのないように、私もですけれども、そういったことはしっかり考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） では、公用車を実際に規定があるところでもって、ドライバーかどうかというところがそこに載っているということですが、この公用車を利用する際の、またそれぞれの心得等、書面になったようなものはありますか。また、安全講習など公用車を利用する際の研修が各職員に行われていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 安全運転管理者等の任務や職員の安全運転に関する心構え等の必要な事項を定めた安全運転管理規程がございます。安全運転管理者は、安全運転の確保や職員の交通法規遵守、それに努めるようということになっております。職員は運行前点検や、車両を使用後の点検を行うということになっております。 市役所独自の安全講習は行っておりませんけど、安全運転管理者、これは正・副で１７名おりますけれども、公安委員会主催の講習を受講し、交通事故防止上必要な指示や指導を行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 安全運転管理者の方が正・副で１７名見えるということですが、それは地域事務所、あと本庁、どんな感じでみえますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） まず正・副の正のほうでございますけれども、本庁、主立った事務所になりますけれども、にぎわいプラザ、環境センター、山口、坂下、加子母、付知、福岡、蛭川の事務所、これで９名になります。副につきましては本庁で５名、にぎわいプラザに１名、環境センターに１名、福岡総合事務所１名ということで８名でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 大変多くの職員の方をこの１７名の方で管理者として指導していくのは大変だと思いますが、先ほど言われたように安全規程がしっかりと多分各職員の方に入っていったら、このようなことにはつながらなかったかなと思うんですが、日常的交通安全への取組は何かしていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 先ほども申し上げましたけれども、職員に対しましては、かやの木ネットを活用しまして、事故への注意喚起、事故等が非常に続くようなときには事故の写真を掲載して、こういったことで起こったというようなこともお知らせしております。そういった形で少しでも職員への交通安全の意識が高まるような形で啓発を行っているところでございます。今後、毎年実施しております法令遵守研修会で、交通安全についても取り入れていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 民間の事業者の方など、任意保険に加入していると、年間、月別、週別、時間帯別などの事故発生状況レポート、保険会社ですので保険活用の結果に基づくレポートなどが年間で出てくることがあります。そのようなものは市役所の加入している保険でありますでしょうか。そういったものがあれば、ぜひそのデータを活用して交通安全教育などにつなげていっていただけたらと思います。 また、これは提案なんですけど、例えば朝の朝礼時に、交通法規を遵守し、今日も一日無事故で努めますといったような標語を唱和するようなことなどをしていってはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今ご指摘のありました、保険会社というところでそういったデータ提供はございませんけど、私どものほうとしましては、岐阜県警がいわゆる過去の交通死亡事故の発生日から分析をした交通死亡事故発生危険日というものがあって、たしか本日も危険日になっておったと思いますけれども、そういったものを資産経営課のほうで、今月はこういったところが危ないというようなことも流しながらしております。 それから、今ご提案のありました朝礼や夕礼でそういったものを唱和して認識を共有していくということも大事だと思いますし、ノーカーデーのお知らせなどにもそこで加えて、そういった注意喚起をしていくというようなことも重要かと思っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 最初の質問の締めとしまして、秋口から年末にかけて魔の時間帯、午後４時から午後８時において、重大事故につながるおそれのある交通事故が多発する傾向にあり、このことを踏まえ、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通安全の徹底、無事故の徹底を図ることを目的とする年末の交通安全県民運動が１２月１１日からスタートします。私自身の自戒も含めて、ぜひ全体での交通安全の徹底に努めていただきたいと思います。 ２つ目の大きな質問に入ります。
新町ビル跡地に建設予定の複合施設の新図書館について。勝議員が昨日質問された部分と重なりますが、一からやらせていただきます。
新町ビル跡地に建設予定の複合施設、（仮称）市民交流プラザに市立図書館が入り、今まで以上に様々な情報発信の拠点になると期待をしています。ボランティア団体だけでなく、高校生などからも図書館について意見をいただいたりしているようです。 様々な図書館の館長の方のお話をお聞きしていると、公立直営かどうかというよりも、図書館長となる方の図書館への思いが魅力ある図書館づくりに大きく影響しているのがうかがえます。この点が、図書館は人だと称される部分かと感じています。 そこで、以下の質問をします。現在の進捗状況を詳しく教えてください。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） （仮称）市民交流プラザにつきましては、令和２年２月に策定した実施計画を基に基本設計の素案を作成し、リニアを活用したまちづくり推進市民会議をはじめ、関係機関や団体等からのご意見を伺っております。また、これと並行して１２月中旬からパブリックコメントも実施を予定しております。 用地買収につきましては、建設予定地の中に存在しておりました民間用地を市で取得し、このほかに駐車場となる施設北側の旧中部電力用地を土地開発公社で先行取得しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ありがとうございます。昨日の勝議員にお答えした部分を再度お聞かせいただきました。 今、（仮称）市民交流プラザとなっていますが、こちらの名称などのほうはどのように進めていく予定でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） まだはっきりしたことは決まっておりませんが、公募とかいろいろなことを考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ぜひ公募をしていただいて、市民に親しめる名称が決まればいいかなと思います。 次の質問に行きます。 以前、中津川市立図書館の館長として公募でおみえになった小林光代氏は大変図書館の運営にも詳しく、その人柄から、どなたからも愛され、同時に図書館も愛されてきました。私の知る図書館の名物館長さんは、数人なんですけど、それぞれに公募などで就任され、特徴のある図書館をつくってきています。生き生きとした図書館運営には、そうした思いのある館長さんが必要だと思います。今度の図書館長さんはどのように選ばれますか。公募されますか。公募するとしたら、それはいつ頃でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 現在は施設内の各機能配置や外装についての基本設計が行われ、令和３年から実施設計に入っていきます。 ４つの機能で、子育て支援、市民交流、学び、観光が融合し、実践されるよう施設全体の管理運営面を検討する中で、一つの機能である図書館の図書館長の公募についても今後検討してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 複合施設ということで、大きな運用面の部分については、市役所の中の職員に当たっていただいてもいいですが、ぜひ図書館長は活力あるものにするためにも公募をしていっていただきたいかなと思います。それもやはり早い時期に、図書館の内装とか全体像が決まる前に、少しでも携わっていただけるような時期にしていただきたいと思っていますが、その辺はどう思ってみえますか。再度お願いします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 学び、市民交流とか観光、子育て支援の４つの機能を有する複合施設としての設計です。設計業務については、業績や専門的知識を有する業者の公募型プロポーザルでされております。また、職員もこれまでに経験した中で、先進地の視察、より具体的に検討してまいりますので、皆さんの期待に応えられると思っております。現在は、今後検討していきますので、公募について、または公募するかどうかについては今後検討してまいります。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ぜひ熱い思いのある方に来ていただきたいということで、公募をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 図書館の運営についても、どのように考えてみえるかをお聞きしたいと思います。 以前は、私自身は図書館の運営に委託はあり得ないと思っていましたが、様々な図書館を視察したり、お話を聞くにつれ、また図書館大会など伺うにつれ、生き生きとした図書館運営には、館長の思いを酌み、運営できる運営委託会社、中にはＮＰＯ法人が請け負っているところもあります。そのほうがいい場合があるということも知りました。中津川市はこの点についてどのように考えておみえですか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 社会教育機関としての公立図書館の重要性に鑑みた機能が十分発揮できるような管理運営を検討してまいります。 最近では、民間は利益を出すため人件費を削減する傾向が強まっている、またスタッフの資質向上が難しいと聞いております。生涯学習や教育機関の拠点としての取組が弱いとも言われております。そのため、高い専門性の維持やサービスの持続性、地域ニーズに基づく運営が必要であることから、市直営の方向で考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 中にはＮＰＯ法人が請け負っているところもあるということもあり、私の知っている館長さんは指宿なんですけれども、ＮＰＯで大変頑張ってみえる館長さんもいらっしゃいました。 ちなみに、東濃５市の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） まず、多治見市の図書館では公社、財団等が行っておりますし、瑞浪市の図書館についてもＮＰＯとなっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 十分に検討していただいて、その場限りではなく、息の長い生き生きとした図書館運営ができるような方法をぜひ考えていっていただきたいと思います。 それでは、大きな最後の質問に入ります。 国道１９号の朝の渋滞解消と、
リニア等関連工事による通行車両の増加についてと、大きな題になっておりますが、ご存じのとおり朝の通勤時間帯、国道１９号を西へ向かう車線は、
工業団地への通勤の車、それだけではないですが、大変な渋滞になります。 深沢の交差点に左折レーンができましたが、はるかに長い渋滞の波がインター入り口を超え、東側に延びています。深沢の交差点より西に関しましては、南部農道ができたおかげでかなり交通量が分散されてきていますし、また同じく中央道の側道も西側については整備されていて、狭いながらも走りやすく、補助的な道になっていると思います。 一方、
工業団地の東側方面につきましては、南部農道のように
工業団地につながる道も、また中央道の側道も最後まで深沢につながらず、途中で１９号に降りてしまっており、なおかつ整備されていない大変走りにくい道になっております。西側３本に対して、東側は１９号１本のみという状況です。 また、深沢の交差点については、美乃坂本駅方面から向かう車も、毎朝一定の時間帯には長い渋滞の列を駅方面に連ねています。 そのような状態の中、今度はリニアの土砂を運ぶダンプがこの交差点を通過する予定となっています。地元説明会では、数分に１台の割合で通過するとあったようです。朝の渋滞の時間帯にかからなくとも、その台数は大変なものになると思います。坂本地域からもその運行経路について安全対策を含め、往路・復路を分けるなどの要望が出されています。当初、１１月頃から運行が始まると私もお聞きしていました。この部分については昨日の勝議員と重なる部分もありますが、お答えをお願いします。 １つ目として、坂本地域内へのリニアの残土の運搬はいつ頃から始まりますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ＪＲ東海は、１０月２３日の坂本地区区長会でガイドウェイ製作・保管ヤードの造成工事を令和３年の年明け頃から開始し、受入れ準備が整った後、発生土の運搬を始めたいと説明しましたが、具体的な運搬開始時期はまだ決まっていないと言っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） それについて地元からも要望が出ておりましたが、運行経路については確定いたしましたでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ＪＲ東海は、ガイドウェイ製作・保管ヤードの工事説明会で、運行経路につきまして、国道１９号深沢交差点から市道坂本２７０号線を経由し、市道坂本５８号線の恵那峡ロードを通るルートを示していますが、坂本地区からのご要望を受けまして、現在運行経路の分散化について検討を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ぜひ分散をしていただいて、地元の要望のように安全を少しでも高めるような方向性でいくことに対しての後押しを市にお願いしたいと思います。 改めてお聞きします。予定されているダンプの運行台数は１日何台ですか。また、何分に１台の計算になりますか。これは夏場にあった説明会で言われたと思いますが、再度お聞きします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） こちらにつきましても、ＪＲ東海はガイドウェイ製作・保管ヤードの工事説明会で、工事用車両の運行台数は片道１日当たり最大２４０台と説明しております。１日８時間の運行を想定しますと、２分に１台の計算になります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） ２分に１台という台数を聞いても、大変な交通量になることは想像できます。その交通量の多さがいつから増えるか、どんな経路を使うかということに関しては、次の質問になりますが、経路の沿線住民の方だけではなく、多くの方に影響があります。また、安全上も、地域全体はもちろん、
工業団地をはじめとした坂本各事業所への通勤してくる人、または事業所そのものの運行車両についても影響が出てくると思うので、全体への周知が必要と思います。どのようにしていく予定ですか、お願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 情報発信の方法につきましては、昨日の勝議員のご質問にお答えしたとおりです。従来の方法に加えまして、大型車両の運行ルート、それから台数などを明示しましたデジタル地図情報を市の
ホームページに掲載しまして、更新のたびにメール配信してまいります。 中核
工業団地の企業へ通勤される方には、立地企業で構成する組織である三木会への説明などを通じて周知してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 先ほどの交通事故ではないですが、ささいなことで事故につながらないように、その辺の情報発信と周知を徹底して、その部分についてもできる限りの努力をしていただきたいとお願いをしておきます。 次の質問に行きます。 ５番目です。今まで美恵橋から坂本地内を通過して深沢の交差点に北側（美乃坂本駅側）から
工業団地へ向かっていた車の流れが、青木斧戸線の完成で１９号線のインター東側からの交通量に含まれ、増加することになるやもしれません。またしても朝の通勤渋滞に拍車がかかるのではないかと危惧します。都市間道路や濃飛横断道などが整備されて、この通勤ラッシュの緩和をどのくらいできると見込んでみえますか。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 渋滞を緩和させることができる数値的なデータはございません。しかしながら、都市間連絡道路や濃飛横断自動車道を利用することで、中核
工業団地へ向かう国道１９号インター東側からの交通量と、深沢交差点北側からの交通量を分散させる効果が期待されております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 分散させるにしても、もう既に深沢交差点の駅北側からの渋滞もかなりのものになってきています。ですので、やはりほかの方法を考えることが必要じゃないかと思って、次の質問に移ります。 ６番目として、中津川インター東側の入り口付近は、サンライフ側からの合流が国道１９号線へつながり、インターの入り口すぐそばの手前にあります。ただでさえ危険な道路となっているのに、朝のあの渋滞、もしくは工事渋滞など渋滞が始まると、その危険な状態に拍車をかけていて、合流するのに怖い思いをするという声を度々聞きます。そのことからも、インター周辺の渋滞を解消することには意味があり、重要だと思います。 また、通勤面だけではなく、市民病院を結ぶヘリポートも
工業団地の中にあります。 朝の渋滞を解消するのに、南部農道に倣い、旭の交差点から中央道の南側を
工業団地まで直線距離で約１,８００メートル、これは私がざっと航空写真で計算しましたが、再度もう一度計算し直しましたら、広和木材もしくは中津紙工の坂本工場の辺りから名古屋技研までの間でしたら、約７５０メートルから８５０メートルぐらいで済む距離なんですけれども、この間の道路は必要だと考えています。 お話ししたように、東側からの
工業団地への進入路が１９号ただ１本というのも、防災上を考えても大変問題だと思います。というのは、東美濃の施設は防災上の物資の拠点や救助隊などの集合・駐留の場所ともなっていると理解しているからです。この点について市長さんの考えをお聞かせください。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 私もいっときあの地域へ通勤をしておりました。とりわけ朝の渋滞についてはよく知っております。そうした中、今言っていただいた地点ではなくて、市役所の中津川の上流、そこまでを一気に抜いたほうがいいんではないかということで、実は県の土木、そしてまた農林との話合いも随分行ってまいりました。そこには様々な条件も必要となってまいりますので、現状の中では大変厳しいという状況となっています。 あわせて交通渋滞の緩和はもちろんですけれども、中津川市の四ツ目川災害と、また坂本地域での過去の災害等もある中で、やはり山の麓といいますか、そこに広く長く道路が入るということの安全強化、そうしたことにもつながるということで、県との話はさせていただいた経緯がございますが、そうした中でまさにリニア関連の工事は多く発生を今しております。まずそのことを最優先して取組をしていく。したがいまして、現在ではリニアアクセス道路の建設を優先しておりますので、明確な計画は現在ございませんけれども、今お話をいただいたような状況も十分踏まえた中では、一挙に全線ということではなくて、部分を区切ってということは非常に有効かなという思いも今しておりますので、早い時期に検討させていただきますのでお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 昨日からの一般質問もありますように、財政面も大変厳しい中津川市です。また、この話は総合計画にも上がっていないのは重々承知しています。しかし、ラッシュ解消とともに防災上の経路確保としての面は本当に重要だと私は考えています。こういった経路の確保にはＡ案、Ｂ案、Ｃ案といったものが必要ですが、このことを考えても、
工業団地、東美濃への進入路が国道１本ということに対する危機感は大変持っています。 国は国土強靱化計画の中でも、被災、支援ルートの途絶や交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響があってはならない事態として上げています。このことを踏まえて、国土強靱化計画２０２１年度からの新たなる５か年計画について、新聞記事にもありました。ぜひこういったことを利用して、市長さんの言われたように、まず部分でもいいので対応を考えていっていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。再度お願いします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 先ほどご回答申し上げたとおりでございます。 それともう一点が、現状の中で、実は私の知り合いもそうですけれども、直線的に恵那方面へ通り越して、そして次の信号から上る。また、帰るときも深沢の信号を使うだけではなくて、分散をした中で出勤または帰宅をする、それも一つの方法かと思います。今の現状だけで考えれば、当然早く早くという話になってしまうわけですけれども、ぜひこれは企業のほうにもこれからお願いもしなければならないと思います。また、企業によっては出勤時間の時間差、または退社の時間差ということを既に取り入れていただいておる部分もございますので、交通渋滞の緩和等には、そうしたことも含めた中で協力し合うということも必要であるということもお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） ５番・
黒田ところさん。
◆５番（
黒田ところさん） 話はラッシュに始まりましたが、朝の通勤渋滞に始まりましたが、そこから防災的な視点にも十分目を見ていただいて、市全体の防災の取組に対して強化をしていただく方向でぜひ考えていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、５番・
黒田ところさんの一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後１時５７分散会 ――
――――――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 岡崎隆彦 署名議員
糸魚川伸一 同 宮嶋寿明...