中津川市議会 2020-12-08
12月08日－02号
○議長（岡崎隆彦君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。１１番・牛田敬一君。 〔１１番・牛田敬一君質問席に着く〕
◆１１番（牛田敬一君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回は、行財政改革についてです。 本市の財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、今後の行財政の取組について伺いたいと思います。 ９月定例会に、
健全化判断比率や令和元年度の決算を確認しました。今まで、歳出削減について質問を行ってまいりましたが、今回は歳入について伺いたいと思います。 各計画と令和元年度の決算状況についてですが、令和元年度の歳入決算を見たとき、もともとの財政計画はどのようであったかを調べているうちに、記載の計画を見ました。 そこで、①の質問ですが、下記の歳入のグラフのように、毎年決算が予算を上回っても、次年度は予算ベースの計画になっております。一般的に、次年度の計画は前年度の決算ベースを基にしますが、予算ベースで計画を組む理由を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 決算では、年度途中に採択された補助事業や突発的な事業、災害などの当該年度の特殊事情を含めた事業費となっております。一方、当初予算では今申し上げたあらかじめ見込むことができない事業は入れない状態で編成されます。経常経費につきましては、決算見込みによる積算を基本にいたしますが、特殊事情については各年度で大きく変動し、歳入歳出とも見込むことはできないため、前年度の決算ベースを目安とするよりも予算ベースとするほうが合理的であるというのが理由でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ここのグラフのように、このように見えてしまうものですから少し違和感があるんですが、もともとの歳入計画と特殊事情を含まない決算で評価はしていないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 決算時に歳入歳出の増減内容、そういったものは個々に洗い出しをして、どのような要因があるのかということは把握をしておりますけれども、財政計画まで立ち戻っての評価ということは今のところしていないのが現状でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） この棒グラフのように、全部歳入の決算になってしまっていますが、これが歳入の計画とどうだったかというところに１本、線があると何となく分かるんですが、そんな形でまた少し市民に分かりやすいような表現をしていただけるとありがたいです。 次に、財務省の地方財政上の課題に計画と決算の乖離が記載されておりますが、中津川市も該当するのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 財務省の地方財政上の課題につきましては、現在の
地方財政制度が決算により地方負担の精算を行わない、いわゆる計画と乖離があっても交付税等で調整しないといったことがありまして、国と地方の負担の整合性についてを指摘しているものでございます。そういった面から申しますと、当市も該当する部分はあるというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 令和元年度ですと４４３億円の歳入に対して３９５億円の歳出ということで、４８億円ぐらいの差があるということですから、これをどう見るかということになるかと思いますが、そのところもまたチェックしないといけないかなと思います。 次に、
行財政改革推進プランで、市債は計画で定めた３０億円以内に発行額を収めていますとありますが、令和元年度の市債は４７億５,０００万円となっている状況について、見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 大型事業を計画的に推進する上で、市の実質的な負担を少なくするため、合併特例債の発行可能期間である令和６年度末までは一時的な超過はやむを得ないと考えており、その結果、こうした状況にあるとの見解を持っております。 計画額の３０億円、これは今、財政計画の見直しによりまして、３５億円になっておりますけれども、
臨時財政対策債と施設整備のための事業債などを合わせた借入れについて、後年度の公債費負担を考慮して定めておるものでございます。 したがって、超過する借入分について、現総合計画期間内の範囲で平準化できるよう借入額をコントロールしていくこととしておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 内容は分かったんですが、その具体的な内容を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 令和元年度につきましては、坂本こども園の建設事業で３億６,０００万円ほど、
阿木交流センター建設事業で２億１,４００万円ほど、
青木斧戸線事業で４億１,０００万円ほど、こういったことで大型事業が集中したのに加えまして、幼保小中高のエアコン整備、これが９億３,０００万円ほどございます。こういったものが急遽必要となったということで、４７億５,０００万円の市債発行というようないきさつになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、決算認定で会計管理者から各数値を読み上げられますが、予算に対してなぜこのような決算になったのか、分かりにくい状況になっています。市民に分かりやすい表現等を工夫していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 議員ご指摘のとおり、多くの補正予算を編成させていただいておることから、事業ごとには説明はあるものの、全体としての当初予算と決算の最終的な差異について分かりにくくなっている状況がありますので、主な要因といったものについて、全体的な観点で事業費や財源、計上理由等をまとめた資料をワンペーパーで作成してご説明したいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） そうしますと、令和２年度決算認定時にそのような説明をいただけると理解してよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） その方向で検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、
行財政改革推進プランのコメントに、歳入の減少、歳出の増加が強まる状況と記載されていましたが、各年度の決算状況で歳入は平成２７年度より増加傾向になっており、平成２７年度の歳入３９７億円に対し、令和元年度歳入４４３億円と約１１％の伸びとなっております。 現段階においても、歳入の減少を予測していくものなのか、伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 現段階では、この先、数年間はコロナの影響による景気低迷からのＶ字回復というのはなかなか難しいとの認識を持っており、市税や交付税、
地方消費税交付金などにつきましては、減少もしくは横ばいになると予想しております。 しかし、
大型事業実施のための歳出に伴う補助金や地方債の借入れなどによる変動もございますので、各年度の状況により、歳入総額の増減は発生するものと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、市税は人口減少が進む中で増加傾向にあると認識しておりますが、令和元年度の歳入比率では２５.４％となっております。３割自治と言われる中で、現状の比率をどう考えているのか、伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） この比率につきまして、高いか低いかを申し上げるということは非常に難しいところでございます。合併直後には２３.５％という数値でございましたけれども、政策的事業の推進や市政運営の効率化によりまして自主財源の割合は増加し、この数年は２５から２６％で推移しております。市域が広く、効率性の面で厳しい環境にある本市では、やむを得ないと考えております。 財政運営には弾力性を持ち、政策的事業に力を入れていくためには市税収入確保により自主財源を増やしていくことが大事と考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） やむを得ないことで済ますとそれで終わってしまうということがあります。二十五、六％のうちの少し、１割でもというような形の数値を目指すと見える化するということになりますので、見える化すると具体的な対策が出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、平成３０年度の各市の決算状況を記載しております。これにはいろんな特色があるので一概にこれで比較というのはどうかと思いますが、中津川市財政計画の懸案事項として、
実質公債費比率は県内平均、平成２７年５.７％の乖離はしばらく容認するというコメントがされておりましたが、当市の規模ならこれぐらいだという数値はございませんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 規模が同じような状態でありましても、各自治体の事情によりまして行政運営の必要な費用や建設事業等の実施量が異なるため、基準となるような数値はないのが現状でございます。 有利な地方債である合併特例債の発行期限が令和６年度末であるため、それまでに市の実質的な負担を少なく、大型事業を実施しつつ、
健全財政維持を両立するという観点から、財政計画の見通しでは令和８年度に１０.５％という見立てをしておるところでございます。しかし、他会計への繰り出し抑制や自主財源確保などによりまして、少しでも低くできるよう努めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君）
実質公債費比率が低くても、元利償還金の割合が高い市もあるということですから、一概には言えませんが、目標値を設定することで、やはりやるべきことが明確になると思います。 そういうことから、今の答弁が総務部だけではなくて、政策推進部だとか商工観光部、また定住推進、いろんなところの立場から、また答弁がもらえるようなことになればいいかなという期待をしております。 次に、地方交付税について伺います。 地方交付税に影響する国勢調査の回答状況を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 国勢調査は、市が総務省より委託を受けて実施している調査で、１１月２０日現在、総務省が回答状況として公表している数値は、当市における
インターネット回答が１万２,７３７世帯、郵送による回答が１万２,２６８世帯であります。これ以外に、調査員による直接回収分等がありますが、これを含めた全体の回答世帯数、人口等の集計状況については公表されておりません。 現在、市町村において回答内容等の審査を行っており、令和３年６月に総務省より速報値が公表される予定ですが、当市においても人口減の影響を受けた厳しい結果となることが予測されます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今８万人の人口として、もしこの回答を忘れてしまった方がもし仮に１％いると８００人。８００人に地方交付税が仮に１０万円とすると８,０００万円、それ掛ける５年ということは約４億円という形になるということで、かなり大きな額になると思いますので、委託ということなんですが、ぜひ１００％というか、効率を上げて取り組んでいただきたいと思います。 次に、令和３年度に向けてということで、
新型コロナウイルス感染症による影響が出ております。それで、コロナ格差で、国内において休業手当を受給されない非正規労働者は正規労働者の約２倍、３３％の状況があるようで、過日の
産業建設委員会協議会の情報交換の中でも、商工会議所より
商工観光部主導の会議が開催され、タイムリーな対応をいただいたという評価をされております。 最近の
市内経済状況、工業、商業、観光等に分けて、どう捉えられているか、伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 市内の事業所は、新型コロナに対する自助努力や国をはじめとする各種の支援により、事業継続、雇用維持、消費拡大に努められておりますが、第３波の到来により、引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 具体的には、商工団体、金融機関との対策会議や
事業者アンケート、事業者からの聞き取りの結果を基にお答えさせていただきます。 まず、雇用面では非正規社員の雇い止めや休業手当受給に関する相談などの情報を把握しております。また、市内製造業にあっては、製造する製品や納入の企業によって業績に偏りが生じていると聞いております。 小売業において、７０％以上の店舗が売上げが減少し、飲食・宿泊業においては感染者数の再増加に伴い、
予約キャンセルの増加も聞くなど、業況は低調に推移することが懸念をされます。 観光入込客数は、秋の
観光シーズンには
ＧｏＴｏキャンペーンなどの
観光需要喚起策の開始により急増し、９月には前年比７３％までに回復したものの、通年では約５６％と低迷をしております。また、観光目的の入国制限が継続しているため、
外国人観光客は壊滅的な状況となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 引き続き、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、中津川市における対応策を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 少し長くなりますが、お願いします。
雇用調整助成金や
県応援補助金など、国・
県による補助の上乗せや申請業務補助、ウェブを活用した企業説明会など、新たな形式による企業活動の支援を行っています。 外出自粛による影響を大きく受けた飲食店の支援として、テークアウトを開始した場合の必要経費の補助や子育て世代を対象にした
スタンプラリーを実施しました。 また、誰もが安心して店舗等を利用できるようにするため、
感染症予防対策への支援を行うとともに、総額約７億円規模の
プレミアムつき商品券を発行し、市内の消費喚起を行っております。
地域内経済循環の促進を図るため、市内道の駅を巡る「ぐるっと道の駅なかつが“輪（わ）”
周遊スタンプラリー」の実施、市外からの観光客を対象にした「
中津川ウエルカムクーポン」の発行や、観光・産業団体が独自性を生かした需要喚起、観光振興の企画に支援を行っています。 さらに、金融支援としまして、
コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて、売上げが減少した事業者を対象に、市の小口制度を拡充して行っております。 今後も、感染状況や国・
県の動向を的確に捉え、事業継続、雇用維持、消費拡大を一層後押しするための経済対策に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） これから忘年会、また新年会があるわけですが、既に延期・中止をする情報が流れている中で、市内経済の循環が重要と考えますので、各団体との情報交換を行い、効率的な施策を期待しているということです。 次に、
新型コロナウイルス感染症による財政への影響が出てくる中で、令和３年度の予算編成のポイントを伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 令和３年度は、
中期事業実施計画の重点事業を着実に推進することと、
新型コロナウイルス感染症対策を中心に据え、編成を行っております。 編成の柱としましては、リニア開業に向け、着実な社会基盤の整備を推進、２番目といたしまして、若者の地元定着に向け、連携した取組を強化、３番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症への対応としておるところでございます。 編成のポイントでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入や
地方消費税交付金などが現時点でおよそ７.３億円ほど減少すると見込んでいることから、こうした状況下においても事業を実施する必要性と効果を踏まえた上でできるだけ手戻りにならない事業手法を検討すること、加えてどうしてもその点を見通せないものにつきましては、一旦当初計上を見送り、適切なタイミングで補正予算により対応するという点がポイントとして第一に上げられると考えております。 優先的に予算措置しなければならないもの以外は、原則事業の見直しを行い、歳出を抑えるよう編成を進めているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 家計に例えれば、給料が減れば、どんな対策をしないといけないかというようなことがすぐ出ると思いますので、また市民にこのような影響がどのようになるのかということをしっかりと展開していただければありがたいと思います。 次に、
行財政改革推進プランについて伺います。 自主財源の確保に
金銭債権収入確保のための組織的対応とありましたが、令和３年度の見込みを伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君）
金銭債権収入確保につきましては、内部的には目標値を定め、令和３年度にもしっかりと取り組むこととしております。 しかし、コロナ禍の状況を踏まえまして、引き続き納付者の収入状況に応じて、納付者に寄り添った対応を一層心がけて対応してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、令和２年度からの
行財政改革推進プランにおきましては、
金銭債権収入確保の組織的対応という取組につきましては、取組項目から除いているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） この質問をあえてしたのは、
行財政改革推進プランには少し適さないものではないのかなと思ったので質問いたしました。後で質問するスポーツツーリズムなど、前向きな施策を考えていただきたいと思っております。 次に、希望する保育園に子ども、未満児が入れない保護者が市外に移住する検討を始めている状況があると聞いております。現状と対応策を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 現状でございますが、令和２年４月１日時点の希望する園に入れない子どもの数は６人でございました。例年、年度末に向けまして増える傾向にあります。直近の調査日である１０月１日時点では２８人となっております。 対応策といたしましては、転園や途中退園など園の空き状況に応じ、東濃の他市では行われていない毎月入園選考を行い、今年度の途中入園は３６人の方に入っていただくなど、できるだけご希望に添えるよう対応しているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今初めて、東濃他市では行われていない毎月の入園選考をされているということもお聞きしましたので、その方にもそのようなことをお伝えして、できるだけ移住しないようにしていただくように私も働きかけをしていきたいと思います。 次に、歳入を増やすアイテムとして、スポーツツーリズムがありますが、中津川市陸上競技場を練習場として利用する県内外の高校等があると認識をしておりますが、把握されているでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 陸上競技場の利用については把握しています。また、それ以外の中津川公園内施設や馬籠ふるさと学校の利用についても把握しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、利用状況の具体の内容を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 令和元年度の市外団体利用者の状況は、陸上競技で延べ３９８人、１４団体が延べ１８日利用しています。利用団体の内訳は、社会人１件、高校生１０件、小学生が３件でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 私のほうは、過去５年間に陸上競技場を利用した団体を少しお聞きしておりますが、岐阜県内では高校が５校、
愛知県では高校９校、あと団体・社会人が２団体、あと長野
県は１３校、福井
県１校、大阪府は大学が１校というような形で、かなり多くの方が来ておりますので、少しでも環境整備をよくしていただいて、また来年も来たいというような形を取っていただけるとありがたいと思います。 それで、次の質問ですが、その中でも利用する団体の中には恵那市に宿泊するケースもあるようです。当該施設を利用する際、中津川市内の宿泊施設や飲食店を紹介する仕組みをつくることはできないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 各スポーツ施設に観光パンフレットや市内の宿泊施設・飲食店情報を設置します。また施設使用申請時に情報提供するなど、商工観光部とも連携し、市内の宿泊施設・飲食店等の利用促進を図ってまいります。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 我々も、いろんな行政視察に行くとそこで必ず泊まってほしいということをアピールされますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また飲食店へのパンフレット設置とありますが、やはり該当する管理者、あとは各競技団体、そういうものをまずリストアップして、趣旨説明をして、それからパンフレットを設置するというような形で、しっかりと具体的な回答をしていただけるとありがたかったかなと思っておりますが、この答弁の結果ということで、設置はいつ頃確認できるんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 現在、観光協会等が作成しているパンフレット、またホームページをご覧になっていただくと、あるものはできております。そういったものを活用して、できる限り年内に設置をしていきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 人を呼び込むということでは、私はスポーツツーリズム等は重要なことではないかなと思いますが、その対応、また考え方について見解を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 今後は、リニア開業を見据えた中で施設の利活用の促進を図り、合宿利用をはじめ、競技大会の誘致など、市体育協会や競技団体の協力を得て、上部団体への働きかけを行い、情報提供を図り、交流人口の増加による地域活性化を目指していきたいと考えております。 過去には、プロ野球、サッカー、バレーボール、バスケット、オリエンテーリング、レスリング競技などの公式戦や合宿などを行っております。さらに誘致していきたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 最後の質問ですが、リニア中央新幹線の停車駅ができる中津川市は、他の自治体にないアドバンテージを生かす絶好の機会であり、通過地域ではなく、最終地となる取組を政策推進部がまとめ役となっていただきたいと思いますが、見解及び取り組んでいる内容があれば伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 政策推進部では、リニア開業の当市を単なる通過点としないため、リニア駅、中心市街地、観光地域、この３つを柱に位置づけ、これらに必要な取組を「中津川市リニアを活用したまちづくり構想」として取りまとめ事業推進を図っており、引き続きリニアのまちづくりにおける全市的・全庁的な取組をまとめていきたいと考えております。 これに関連した主な取組として、リニア駅では駅周辺のエリアデザインの検討、中心市街地では（仮称）
市民交流プラザの整備に取り組んでおります。観光地域では、各地域の資源を活用した周遊観光に力を入れており、令和元年度は
スタンプラリーを広域で２回開催し、延べ５,７８３名の方の参加がありました。 また、蛭川地域では「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング」を開催し、３２１名の方の参加がありました。 令和２年度はコロナ禍の状況を考慮し、市内道の駅などを巡る
スタンプラリーを開催し、１,１３５名の方の参加がありました。 リニアのまちづくりには、これ以外にも多くの事業・施策が関連してきますので、政策推進部としてリニアのまちづくりに必要な幅広い分野の事業推進に努めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今年はコロナの影響で行事が中止または延期になっていると思いますが、ソーラー武道館、またリレーマラソン大会、付知町のサイクリング大会など、最終地となるイベントが増えてきていると思います。また、先ほどもサッカーの話がありましたが、ＦＣ岐阜と仮に長野のチームとちょうど真ん中の中津川でそういう練習試合を行った経過もありますので、そんなことをやっていただければ、本物を見るということで子どもの夢も与えられるということで、こういったものを仕組みとしてつくっていただけるとありがたいと思っております。 リニア中央新幹線の開通によって、まず関東圏へのアプローチが重要だと思いまして、どうアプローチするかという目玉が必要となってきておりますので、私はまたスポーツツーリズムだとか、文化・芸能の点から何ができるのかといったところを模索しながら、政策推進部が中心となって夢のある事業を展開していただきたいと思っております。 少し早いですが、以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１１番・牛田敬一君の一般質問を終結いたします。 続いて、１５番・田口文数君。 〔１５番・田口文数君質問席に着く〕
◆１５番（田口文数君） おはようございます。２番目を務めさせていただきます。 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく１点の１．文化財の保護について質問をさせていただきます。 ２０１９年４月１５日に世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われ、世界中に衝撃を与えました。２０１９年１０月３１日、沖縄の世界遺産、首里城跡に建つ首里城正殿付近で出火、北殿、南殿などに延焼し、６棟、約４,２００平方メートルをほぼ全焼いたしました。 中津川市でも２０１２年１０月に馬籠宿で火災が発生し、お一人が亡くなっております。国登録有形文化財の古民家「大丸屋大脇家住宅」が全焼いたしました。馬籠は、昔から何度も火災が発生しております。 国の重要文化財に指定されている建造物は国内に５,０３３棟で、このうち国宝は２８９棟になります。兵庫
県の姫路城や岐阜
県白川村の合掌造り集落といった世界遺産に認定されているものも多くあります。 文化庁は、大聖堂の火災を受け、重要文化財や国宝に指定されている建造物や絵画などを所蔵する博物館を対象に防火対策を緊急点検するよう、都道府県などに通知いたしました。 公明党は、重要文化財や国宝などの防火対策について点検・指示を進めるよう政府に求めました。訪日客を含め観光客が増加していることも踏まえれば、今現在はコロナで観光客が海外からはいませんが、安全性の確保という点からも緊急点検を行うことは重要としております。 通知の内容は、自動火災報知器や消火器、スプリンクラーなどの設置状況とそれらが確実に作動するかどうかを確認するというものであります。 ということで以下、質問をさせていただきます。 ①防火対策をはじめ、文化財の管理体制は１９５０年の文化財保護法に規定され、６９年の消防法改正では、文化財建造物への自動火災報知器設備や消火器の設置が義務化されております。法律に基づく備えに不備はないか、しっかり点検が必要であります。 中津川市の文化財建物、保管施設等の火災報知器、スプリンクラー、消火器等の設置・整備はできておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 消防長・河合丈夫君。
◎消防長（河合丈夫君） 消防法に定める防火対象物として指定している重要文化財建造物及び文化財収蔵建物には、その規模に応じて、消火設備、警防設備が設置されています。その設置された設備については、法定点検として定期的に点検が行われています。 また、個人等の所有の文化財については、例年文化財防火デーの実施に併せて、文化振興課、文化財保護委員と合同で防火査察を行い、消防用設備の設置を指導しているところであります。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。文化財協会とともに一緒に動いているということでありますので、この点、しっかり点検等されているということでありますので、この辺もまた不備のないように、いざというときに使えなかったなんてことのないように、また今後しっかりとした点検をよろしくお願いいたします。 ２番目の質問です。 ２０１６年の熊本地震は、熊本城に深刻な打撃を与えました。大型台風などによる文化財の被害も近年は相次いでおります。耐震化や風水害対策も一層進めるべきでありますが、中津川市として災害予防として耐震化や風水害対策にどのように取り組まれておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 耐震化については、平成１９年度に市指定民俗文化財の蛭子座、平成２６年度に
県指定有形民俗文化財の明治座で実施しております。 風水害対策については、本年度、国指定の苗木城跡において、ドローンを使った三次元測量を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） いろいろと見ていただいておりますが、災害予防という部分では今後どのようにお考えですか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 本来、全ての指定文化財に耐震化、風水害対策を施すのが理想ですが、まずは人の多く入る施設を優先して災害予防に取り組んでいく考えであります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 ３番目の質問です。 ノートルダム大聖堂の火災では、建物自体が甚大な被害を受けた一方、大聖堂内の貴重な文化財の多くが消防隊員らによって運び出されました。文化庁は、今回の緊急防火点検に併せて、火災発生時に文化財を外に運び出す訓練を実施するかどうかも確認しております。 文化財は日本の宝であり、後世に継承できるよう対策が必要です。災害発生時における文化財の搬出はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 管理者が災害初期段階で搬出することとなっております。これまでは、博物館では文化財の搬出訓練を実施しておりませんでしたが、今後文化財の価値等に基づいて優先順位をつけたリストを作成し、また搬出経路の確認等を行い、訓練を実施したいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。優先順位ということで運び出すということであります。 実際に火事があった場合ですと、火災に駆けつけた署の職員、消防団、火が回ってしまうと中には入れませんので、状況によってはしっかりと人命を最優先にして文化財を運び出していただくということをしていただきたいと思います。 ４番目の質問です。 文化財のある施設等のそばに消火栓、防火水槽等は完備されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 消防長・河合丈夫君。
◎消防長（河合丈夫君） 消火栓、防火水槽は文化財の基準で設置されたものではありませんが、有形文化財の国指定３件、
県指定６件については、近くに全て消火栓、あるいは防火水槽が設置されております。 また、市指定１０６件についても、個人所有のものを含め、近くに消火栓が設置されております。さらに、有形民俗文化財、
県指定２件、市指定１５件、石で造られたもの以外については全て近くに消火栓が設置されております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 やはり、火災があった場合、すぐに消火栓が使えるような状況が必要でありますので、今後もまたいろいろ見直し、点検等がありましたら、お願いしたいと思います。 ５番目の質問です。 平成３１年４月、文化財保護法の改正が施行され、過疎化・少子高齢化などを背景に文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりの核とし、社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要です。法改正の趣旨に、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとありますが、文化財保存活用地域計画の作成はされましたか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 法改正による計画の作成は任意であり、複数の計画がある中で煩雑にならないよう、現時点では作成しておりません。 現在、中津川市では、国史跡の中山道落合宿本陣、国史跡の苗木城跡の保存管理計画、整備計画を優先して進めております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） そうしますと、落合本陣等、今後やっていくということでありますので、今後この計画を作成する予定はありますか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） これもリニアの開業を見据えて、文化財の保護や活用、観光面での活用など総合的に考えて、必要になった場合は作成したいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。計画していくことも重要だと思います。これで、しっかりとまた国からの補助金等を頂けるような仕組みが整っていけばいいかなと思いますので、ぜひ作成のほうを検討し、進めていただきたいと思います。 ６番目の質問です。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会が所管することとされてきた文化財行政について首長が担当できることに改めるものであるとされていますが、どのように変わりましたか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 中津川市では、平成１７年２月１３日より文化財行政を市長部局が補助執行という形で担当しております。補助執行により、教育委員会と市長部局との連携が図られていると考えております。現在、所管替えは考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 教育委員会と連携してされているということでありますので、これも市長独断でもし何かやるということがあっても、教育委員会が多分、協議してやっていかないとできないということだと思います。この辺、いろいろ変わった部分もあるかもしれませんが、またしっかりと見直し、検討もよろしくお願いいたします。 ７番目の質問です。 ふだん、閲覧できない文化財があります。本来、未来に継承し保管していくことが基本なのですが、中津川市の観光資源としていくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） ふだん観覧できない個人所有の文化財など、常時公開の難しいものについては、市内の博物館施設等における企画展などの機会を利用して公開しております。文化財は、観光活用に限らず、教育学習を含めて活用を行っております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 今現在、コロナ禍ということでなかなか
ＧｏＴｏキャンペーンもあって、なかなか外に行くこともままならない状況になっておりますが、せめてこの時期に中津川市の文化財を中津川市民が知るいい機会だと思います。例えば、
スタンプラリーとか、そういう部分もあると思います。文化財を中津川市の人に知っていただくということで回っていただけるような企画も今後検討していただきたいと思います。 ８番目の質問です。 中津川市には、有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財、史跡、名勝、天然記念物の指定文化財が多くあります。国、
県、市指定となりますが、現在どれだけの文化財が登録されておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 市内指定文化財の件数ですが、国指定が９件、
県指定が３０件、市指定が２５０件の合計２８９件となっております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 市の指定が２５０件もあるということで、正直私もこの一般質問をつくるときにびっくりいたした状況であります。 先ほど言ったように、２５０件もあって、なかなか知らないことばかりでありますので、せめて私たちももう少し文化財について見る機会が多くあるといいなというふうに思います。 ９番目の質問です。 宗教的な文化財等もありますが、管理者等のマニュアルやチェック表などの管理体制はどうなっておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 先ほども消防長からお話があったんですが、年１回行う防火査察や巡視、それとあと状況調査票の提出により管理状況を把握しております。 統一的なマニュアルやチェック表は現在ございませんが、個別の状況や相談内容に基づいて助言・指導を行っておる状況です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 チェック表、マニュアルがないということでありますので、できれば市の統一したものをつくっていただいて、やるやらないは個人の所有者の方になってしまうかもしれないんですが、きっちりとした管理体制を整えていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 １０番目の質問です。 財政的に厳しいと思いますが、維持修繕はどのような計画ですか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 市が所有・管理するものについては、より緊急性の高いもの、指定順位の高いものを優先して維持修繕を進めております。 民間が所有・管理するものの維持修繕については、所有者等が行うことが原則となっておりますが、その事業に対して補助金を交付することにより、助成を行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 なかなかたくさんの文化財があって、それを全て見ていくというのも大変なことでありますので、優先順位を決めて、行っていただきたいと思います。 １１番目の質問です。 保有者が個人の場合、所有権の移転や転売等の問題はありませんか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 指定文化財とはいえ、個人の所有物であるため、その移動に規制はございません。市外への流出や所有者変更の無届けにより、管理者が分からなくなるおそれがございます。所有者移転によって市内に存有しなくなった指定文化財、県内に存有しなくなった
県指定文化財は指定を解除されることがございます。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 所有者の手元からなくなってしまう、転売という部分でございますが、これは実際に今まで中津川市の文化財でこのようなことはあったんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 市内の個人が所有する市の指定文化財の刀剣が市外の個人へ譲渡された例がございます。提出された所有者の変更届により、そういったことが判明する事例がございました。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 個人所有のものなので仕方がないというふうに思いますが、知らないうちに所有権がなくなってしまわないように、また今後チェック等もよろしくお願いしたいと思います。 １２番目の質問です。 １月２６日は文化財防火デーであります。消防署、消防団、地域住民の連携で防火訓練が行われております。毎年、本当に寒い中、ご苦労さまであります。 秋の防災訓練もありますが、文化財保護について、市民の意識はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 消防長・河合丈夫君。
◎消防長（河合丈夫君） 文化財防火デー訓練、毎年訓練を行いますが、市民の皆様が文化財を伝承するという意識が非常に強く、文化財防火デー訓練は地域が主体となり、大変寒い時期ですが、多くの方に参加していただいて訓練を実行しております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。意識が高いということであります。 先ほどの文化財に火災があったときの搬出についても、こういう地域の方の意識が高ければ、何かあったときにすぐに地域の方たちと協力できると思いますので、こういう部分をしっかりとまた行政側から支援していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 １３番目の質問です。 文化財保護に必要な専門分野の方が現在どれだけ見えますか。これは学芸員という形になりますかね。また、人材育成などはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 文化財保護の担当課である文化振興課では、学芸員が５名在籍しております。内訳は、美術が２名、考古学が２名、文学が１名です。そのほか、鉱物博物館に地質学の学芸員が１名おります。市役所全体では、１３人の学芸員を採用しているところでございます。 人材育成の件につきましては、特に文化財の保護は学芸員が専門外の事案を扱う機会が多いので、国の機関や
県などが主催する研修への派遣を通じて育成に努めておるところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 各分野の中で若い方が増えてきております。これを絶やさないように、また中津川市の文化財を語っていただける方を多く今後輩出できるように、よろしくお願いいたします。 １４番目の質問です。 今後、さらに文化財として新たに申請を予定しているものはありますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 現在のところ、市としては新たに指定文化財化を予定しているものはございません。所有者等から文化財指定の申請書が提出され、中津川市文化財保護審議会でその価値と重要性が認められた場合、文化財の指定を受けることになりますので、今後の新規の指定は十分考えられると思っております。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 文化財が多ければいいというわけではありませんが、皆さんで大事にするものが一つでも地域にあれば、また変わってくると思いますので、いろんな部分を発掘して、中津川市の文化財を継承していく一つを少しでも検討していただきたいと思います。 最後の質問になります。 文化財建物も含め、人が多く集まる学校や幼保の施設の消火器具点検や誰もが扱えるようにホースを伸ばし、放水の訓練はされておりますか、お伺いします。これは、ある施設、女性職員が多い施設で一度も放水の訓練をしたことがないとお聞きしたので、このような質問をさせていただきます。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） まず、文化財建物については、設置された消火設備の点検を実施しております。その中で、防火訓練も文化財防火デーを機会に実施してまいります。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ただいま議員さんのほうから、学校や幼保の施設というお話もいただきましたので、その点について私のほうからお答えさせていただきます。 小学校、中学校、幼稚園、保育園、発達支援センターなど、いずれの施設も年２回、専門の業者による消防用設備の点検を行っております。また、幼稚園、保育園では、毎月実施する避難訓練の中で消火器による初期消火訓練を年２回以上実施しております。 なお、保育園、幼稚園、発達支援センターなどにつきましては、屋内消火栓の設備がないため、放水訓練は実施されておりません。小・中学校におきましては、消防法に基づきまして消火訓練を実施しております。その中で、毎回ではございませんが、放水訓練のほうも行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 点検等はしっかりされているようですので、ホース等も実際に伸ばすことが重要になると思います。これは、もう男性女性にかかわらず、誰もが実際に何かあったときに対応できるようにするかが重要だと思いますので、その辺の練習、訓練というとあれですけど、実際にホースを伸ばすのも大変かもしれないですが、実際にホースを伸ばして放水する訓練も今後検討していただきたいと思います。 今後、この文化財に対して、地震を感知して電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置や消火栓や放水銃などの防火設備の整備に加え、不測の事態に備えた文化財の設計図や写真のデジタル保存といった対策も必要だと思います。文化財を次の世代に継承し、魅力ある中津川市の地域づくりにどう生かすかの取組が今後大事だというふうに思いますので、ぜひこの文化財を少しでも多く活用した中津川市の魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１５番・田口文数君の一般質問を終結いたします。 続いて、１４番・勝 彰君。 〔１４番・勝 彰君質問席に着く〕
◆１４番（勝彰君） それでは、通告に基づき一般質問をいたします。 令和２年は新型コロナウイルス感染拡大に始まり、今までに経験したことがない試練となりました。１０月になり、第３波新型コロナ急感染がヨーロッパから始まり、アメリカ、インド、ブラジル、ロシアなど世界中で広がり続けています。日本でも、北海道から始まり、中津川市でも９月半ばの４倍以上の感染者となっています。 テレビニュースの情報でありますけれども、第３波コロナの感染の特徴は、１．ウイルスが長期間生きるように変化している、それによって広がり方も早くなっている、２．高齢者への感染割合が高くなっており重症者が多くなる可能性が高く、医療体制の崩壊の心配がある、３．クラスターがいろいろな場所で起こり、封じ込め対策が難しいの３つがあるとのことでした。 つい先日、中津川市の市民病院においても、思わぬ形での病室内での感染が起きました。このようなニュースをちょうど今朝のニュースでもやって、病院内でクラスターが起きたということも報道がありました。医療現場、教育現場への対策、充実が必要だと感じています。医療現場の皆さん、救急現場の皆さん、大変ですがよろしくお願いしたいと思います。全国でコロナにより亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、また感染された皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、第１波から継続して頑張っている医療関係者の皆さん、国や
県、市の厚生関係の皆さんの献身的な努力に感謝を申し上げ、心よりエールを送ります。私たちは、市内でコロナハラスメントによるいじめや排除の言動などが起こらないようにお互いに努力していきたいということを思います。 通常の年であれば、この年末の今の時期は今年度事業の実施を確実にすることと同時に、次年度の計画を策定する大事なときであります。今は不確定な要素が多く、先のことが見通せない第３波コロナ禍の中でありますが、令和３年度の予算編成について、令和２年度の主要事業、
リニア中央新幹線事業について、
市民交流プラザについての３点について質問いたします。私たちの会派の一人一人の思いを代表して、以下、質問いたします。 それでは、大項目の１．令和３年度予算編成について質問いたします。 牛田議員の質問の中にも令和３年度の予算編成について少しありましたが、内容がダブる点もありますが、通告に沿って質問しますので、よろしくお願いします。 まず、中項目の１番、令和３年度の予算編成方針についてお尋ねします。 １点目、予算編成の基本方針についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 令和３年度は、総合計画基本構想及び中期事業計画の折り返し年度となります。コロナ禍の大変厳しい状況下ではありますが、この状況を織り込んだ上で、まずは
中期事業実施計画の達成に向け、着実に事業を推進していくこととしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましても、国の施策、
県の方針に沿った上で重点的に取り組んでいくよう、施策の柱として位置づけをしております。 一方、
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年度は感染防止や生活支援、経済対策のため、１２月議会に上程させていただく分も含めて１２回、１０１億６,２７７万円の補正予算の編成を行いました。局面に応じた対策を実施させていただいたところでございます。 令和３年度においても、
新型コロナウイルス感染症が市財政に及ぼす影響については、現状では見通すことが大変困難であることから、令和３年度につきましても感染が完全に収束しないことを想定した中で、事業の必要性や効果、また実施時期等については引き続き十分な見極めを行いながら進めてまいる所存でございます。 なお、牛田議員のご質問にも回答させていただいたわけでございますけれども、編成の柱立てとしましては３つの柱で組み立てております。 １点目がリニア開業に向け、着実な社会基盤の整備を推進すること、２番目が将来を担う若者の地元定着に向け、連携した取組を強化していくこと、３点目に
新型コロナウイルス感染症への対応をしっかりと行うこと。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 次に２点目、総合計画の折り返しという答弁もありましたけれども、中期の計画との関わりについてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） ただいまの市長答弁と重複するところがございます。令和３年度は、総合計画基本構想及び
中期事業実施計画の折り返し年度ということで、計画の達成に向け着実に事業を推進していくこととしておるところでございます。 リニア関連事業、（仮称）
市民交流プラザ建設事業、新福岡小学校建設事業等の大型事業のほか、若者の地元定着につながるよう、安心して子育てや就労できる環境づくりに引き続き取り組んでまいるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） それでは、そういう事業を進めるに当たって、３点目の質問です。 予算規模、全会計の規模・一般会計の規模はおよそどれくらいと考えていますか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 一般会計につきましては、大型事業が本格化しますが、コロナ禍の影響により税収等の減収が見込まれていることから、可能であれば令和２年度以下としたいと考えておるところでございます。 特別会計と企業会計も含めた全会計の規模につきましては、予算編成中であり、未確定な部分が多いところでございますけれども、現時点では、令和２年度とは大きくは変わらないというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） そういう考え方の下で、今年度の特に考えなきゃならないことの４点目です。 新型コロナ感染対策の予算は今から積算することは難しいと思いますが、どのように対処をするか、お伺いします。また、令和２年度は臨時交付金で対応されましたけれども、令和３年度の財源確保についてどのように考えているかもお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による対応につきましては、市内における感染者の状況や市内の経済の状況により、大きく左右されることから、予測することは非常に困難と考えております。そのため、必要なタイミングで必要な予算を補正により対応させていただきたいと考えておるところでございます。 なお、財源につきましては、国の交付金などの措置を基本に考え、積極的に獲得に努めてまいりますが、それで賄い切れない場合には財政調整基金など一般財源による対応も検討してまいる所存でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 国のほうからの臨時交付金の見通しが今立てばいいんですけど、なかなか立たない状況かなということも思いますので、
臨時財政対策債になると思いますけれども、それから財政調整基金の２つをよく考えていただいて予算を執行していただきたいと思います。 次に、中項目の２番目、歳入についてお尋ねします。 １点目、コロナ禍により経営不振、倒産も数多くあると聞きます。当市においてはどのぐらい財源不足が起こると予測しているのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） ９月３０日に総務省が公表いたしました令和３年度地方財政収支の仮試算というものがございます。これによりますと、市税、
地方消費税交付金等について６.８％減少するということになっております。現時点では、そういったことから我々のほうで換算しますと、およそ７.３億円の減少を見込んでおるところでございます。 ただし、現在の第３波の襲来という状況を考慮いたしますと、さらに厳しい影響も覚悟する必要があると、そのように考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） それでは、２点目です。 今の答弁で厳しいということですけれども、歳入不足についてどう対処していくのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今申し上げましたように、歳入につきましては国の財政も厳しい状況にありまして、市税等の一般財源の減少分を地方交付税で措置できないという状況になっております。そのため、
臨時財政対策債の発行により対処することが地方財政計画で示されておりますので、まずはその部分で調整できればというふうに考えております。 また、歳出につきましては、重点事業、法令等で市が行うことと定められた事業、人件費や施設の維持管理費などの固定経費など、優先的に予算措置しなければならないもの以外はコロナ禍における事業の必要性や効果なども考慮した上で見直しを行うなどし、できる限り歳出を抑えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 中項目の３番目、令和３年度の主要事業、目玉事業についてどのように考えているか、お伺いします。決まっていれば、概要の説明もお願いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 主要事業につきましては、大型事業ではリニア関連事業のほか、（仮称）
市民交流プラザと新福岡小学校の建設工事に着工したいと考えております。また、若者の地元定着につながるよう関連事業を分野横断的にパッケージ化し、相乗効果を高めるとともに、特に若者の人材育成や移住定住の取組を強化したいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 中項目の４番目、令和３年度の予算編成上の課題、問題、その対策についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） これまでのご答弁と重複するところがございますけれども、市税等の一般財源について大きな減収が見込まれる中、経済情勢により減収がさらに膨らむリスクが潜んでいる点、この点が非常に悩ましい問題と捉えているところでございます。 その対策としましては、主要事業等を着実に進めていくためにも、
臨時財政対策債の発行、財政調整基金の活用を適切に行っていくことと併せ、ただいま申し上げました事業の見直しにより歳出の抑制を行っていかなければならないと考えております。 なお、国は仮試算でございまして、年末年始にかけてもう少し精度の高い見通しが示されることも考えられますので、その場合は見直しを行って調整してまいりたいと考えております。 また、感染拡大が収束に向かうなど状況がよくなってくれば、当初計上を一旦見送った事業につきましては適切なタイミングで補正予算で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） リニア関連事業、若者定着の事業、そしてコロナ対策の事業とこの３本でいくということを伺いました。
臨時財政対策債という借金の問題も出てきますので、財源不足で。そのことはきちんと考えていただいて、令和３年度の計画をつくっていただきたいと思います。 次に、大項目の２つ目、
リニア中央新幹線事業について質問いたします。 坂本地区では、リニア関連の大きな事業が８つ計画されています。ちょっと記載してありませんが、中津西地区においても同じような状況があります。それぞれの事業が一斉に行われませんが、五月雨式に始まると思います。住民にはどれだけの事業がどのように行われるか、先が見えないのが現状です。今後、住民の安心・安全を確保し、不安や課題を少しでも小さくすることが重要なことだと思います。 具体的にお聞きします。 中項目の１番目、市内のリニア関連大型事業の現状についてお尋ねします。 まず１点目、動き始めている大型事業の状況を確認したいと思います。それらの工事の動向について説明をお願いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 坂本地区では、リニア関連の８つの大型事業として、ＪＲ東海によるリニア岐阜
県駅、中部総合車両基地、ガイドウェイ製作・保管ヤード、岐阜
県による濃飛横断自動車道、中津川市による土地区画整理事業、東濃東部都市間連絡道路、濃飛横断自動車道のインターチェンジへのアクセス道路、中津川西部テクノパークが計画されています。 工事の動向につきまして、リニア岐阜
県駅、中部総合車両基地、ガイドウェイ製作・保管ヤード造成は工事契約が締結されて、現在工事着手に向けた準備が行われています。 土地区画整理事業は、令和３年度からの工事着手を目指し、換地設計を進めています。 東濃東部都市間連絡道路及び市道坂本５８号線ほかと市道坂本２６４号線は、いずれも令和元年度から工事に着手しており、今後も継続的に進めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 建設部では、濃飛横断自動車道中津川工区についてお答えいたします。 岐阜
県が公表している工事発注の見通しによりますと、令和３年１月をめどに用地取得が完了した箇所の工事発注を予定していると聞いております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 中津川西部テクノパーク整備につきましては、リニア中央新幹線が開通する２０２７年までに企業の立地を目指しております。令和元年度までに、事業推進同意の取得、境界確認、用地測量、基本設計、環境影響評価、各種規制の確認・調整等を終え、令和２年度より用地交渉に着手しております。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） そのように動いている中で課題があったらお伺いします。また、その課題に対してＪＲ、工事業者、
県・市がどのように対処しているのかもお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ＪＲ東海の事業につきましては、発生土運搬等の運行経路の分散化などが課題です。土地区画整理事業は、リニアの駅や本線、ＪＲ在来線、濃飛横断自動車道、千旦林川等の工事がふくそうするため、工事調整等が課題です。 東濃東部都市間連絡道路は、一部区間において地元との継続的な協議が必要になっています。 発生土の運搬経路の分散化や工程調整につきましては、市が主体となって工事調整会議を開催し、地域住民の生活環境への影響を低減させていきたいと考えています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 濃飛横断自動車道中津川工区につきましては、住居の移転を伴う地権者から優先して用地交渉を進めており、移転者の希望に見合った移転先用地の確保が課題となっております。 市としましては、移転先用地の希望に見合った土地を個別に訪問し、代替地として提供していただくようお願いしておるところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 中津川西部テクノパークにつきましては、今後事業を進めていく上で造成工事と企業立地に伴う車両の増加、そして排水対策など周辺環境への影響が課題と捉えております。平成２９年に中津川西部テクノパーク建設推進協議会を設立し、以降、地元への情報提供や意見収集に努めております。 地域の皆様の安心・安全を確保し、日常生活に支障を来すことのないようリニア担当部をはじめ、関係部署と連携して取組を進めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 現状は、そうやって幾つかの事業が動き始めておる。でも、工事が始まるともっとすごい動きが出てくるなあと、市民生活に影響が出てくるということを思いますので、以下、２番目の質問でお伺いしたいと思います。 中項目の２番目、事業内容についての住民への工事についての情報発信についてお尋ねします。 １点目、住民への情報発信の基本的な考え方についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） リニア関連工事のふくそうによる生活環境への影響を極力少なくするために、リニア関連事業の全体計画、各工事の進め方や工事規制情報などを発信し、住民の皆様にお伝えすることが大切だと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） では、次のところで情報発信について質問したいと思います。 住民への工事についての情報提供はどのような方法で、工事開始のどのぐらい前に行ったらよいと市として考えているか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 従来の工事説明会や回覧板等による情報発信に加えて、工事箇所や規制情報、大型車両の運行ルート、台数などを分かりやすく明示したデジタル地図情報を市のホームページに掲載して、更新のたびにメール配信してまいります。情報の発信時期につきましては、工事内容にもよりますが、工事開始の２週間前程度を想定しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 今のところで、２週間ぐらい前に住民に発信では地域の体制が取れないんじゃないかなということを思います。その前の工事のやり方とか説明会については、やるのかやらないのか。その辺はどうですか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 先ほどの答弁の中で、工事内容にもよりますというふうになりますので、２週間前であっても出せる情報になった場合には早く出していくという形になってまいります。ただし、工事の規制内容は工事の進捗状況によりまして規制の内容が変わってくる場合がございますので、精度を高くするためにはある程度時期がいるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） その次の質問のところに関わってきますけれども、中津川市の情報発信の基本的な考え方や住民の思い、それをＪＲ、工事業者にどのように伝え、徹底していくか、お伺いしたいと思いますけれども、工事によっては情報発信の時期はばらばらということは、受ける住民のほうでいうと、ある規則がないと分からないということがまた続くかと思いますけれども、それも踏まえて答弁をしていただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 先ほど申し上げました市の考え方、それからリニア推進坂本事務所などを通じて把握しました住民の方の思いは、今月中に本会議として立ち上げます中津川市リニア中央新幹線に関する工事調整会議において各種業者に伝え、下請業者や取引業者に至るまで徹底してまいります。 工事情報の時期がばらばらということでは困るということで、確かにそのとおりですので、そういったことがないように事前に、調整できるものは把握、調整をして、工事情報を出していくというふうな考えでおります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 工事によってではなしに、原則論はやっぱり市の考え方ですので、ぜひつくっていただきたいと思います。何か月前には大きな説明会をやる、具体的な規制については何週間前にするというようなことをぜひ今後詰めて、そのことを業者やＪＲへ伝えて徹底していくということが市民生活への影響を少なくしていくことではないかなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ４点目です。 市内でコロナ感染者が多くなり、情報提供の会、つまり説明会の開催が難しくなったときの対応策を考えているか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 情報提供のための地元説明会などにつきましては、基本的に対面での開催が理想であると考えておりますが、新型コロナウイルスの影響により開催が困難な場合には、小まめな回覧やメール、ホームページや地域の主立った団体への情報提供、個別説明などが考えられます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ５点目です。 住民が困ったとき、不安になったときの相談先は、今までにも情報発信していますけれども、確認のためにお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 住民の方からのご意見やご相談につきましては、平成２５年度に設置しましたリニア推進坂本事務所やリニア対策課が窓口となります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） とにかく、たくさんの事業がふくそうして起こるということで、その交通整理をするための原則を市としてきちんとつくっていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。 中項目の３番目に行きます。 令和２年９月２４日にＪＲ東海と中津川市に提出された坂本地区区長会の要望についてお尋ねします。 １点目、坂本地区区長会から急遽、こうした要望を出された背景を市としてどのように理解しているのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 坂本地区におきましては、リニア関連工事がふくそうすることが想定されていますが、事業計画の全容が示されておらず、工事情報が断片的であることから、住民の皆様の不安や心配の声を受けて要望されたものと理解しております。 市としましては、各事業者と調整を行い、事業計画の全容や各事業の工事情報をお伝えできる場の開催を検討しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 今、答弁にありましたように全容が理解されていないということは、市としては担当者が代わって、坂本地区のほうにいろんな会で説明をされています。でも、そこに出ているメンバーが違うということ、それから役員が交代していると。そのことによって、全体像が分からない人が多くなるということが１つあります。その中での不安、心配がいっぱい出てきておるということを思います。そういうことを含めて、全体が見えるような機会をぜひつくっていただきたいということを思います。 ２点目へ行きます。 要望１は、既存の道路を工事用道路として使用したときの要望が記載されていると思います。リニア関連事業工事においては、こうしたケースが多いと思います。市の基本的な考え方についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 一部の路線や交差点に交通が集中しないように、運行ルートを複数選定することで、工事用車両の通行を分散するとともに、一般車両のピークの時間帯の回避や安全対策を徹底することが基本的な考え方です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ぜひ徹底してほしいということを思います。 ３点目です。 要望２についてです。坂本地区では、南北を結ぶ道路は整備されておりません。リニア関連工事が複数始まると、美乃坂本駅の北側に新設されるリニア岐阜
県駅の場所へは容易に行くことができません。大型車両が既存の狭い道路を工事用道路として入っていくことは、小・中学生の通学路もあり、住民の日常生活への負担や危険も大きくなります。岐阜
県駅建設予定地の西側からの工事用専用道路の整備をＪＲ東海、工事業者へ働きかけ、実現してほしいという坂本住民の強い思いです。市の考え方についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 現在、東濃東部都市間連絡道路のうち、リニア本線の北側の二軒屋から坂本川までの区間などをリニア関連事業の工事用道路として利用することを想定しており、ＪＲ東海と早期整備に向けて調整を進めております。 また、地元の皆様が車両の往来に大変心配されていることから、１１月１６日に市長がリニア中央新幹線建設促進岐阜
県期成同盟会の活動として、知事とともにＪＲ東海へ要望を行った際にも、工事の開始と終了時間について配慮していただくように強く要望しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 今、坂本地区の要望でありますので、この場所に工事の専用道路ということをお伺いしましたけど、他の工事場所とか他地区でも住民の日常生活を考えると短いところでも工事用専用道路を造ったほうがいいというようなことは、そういう必要な場所はあるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） そのほかの地区におきましても、住民の皆様の負担軽減に向けてＪＲ東海と調整をしていきます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） これでリニアの関係の質問を終わりたいと思います。 次に、大項目の３つ目、
市民交流プラザについて質問いたします。 令和２年度の予算書では、中心市街地の活性化のための拠点施設である
市民交流プラザの設計に着手するとあります。
市民交流プラザの事業の進捗状況を中心にお聞きしたいと思います。 中項目の１番目、市民からの意見収集についてお尋ねします。 １点目、基本設計に当たり、どれくらいの団体から意見、要望を聴取したか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 実施計画の段階から、若者世代、子育て世代を含む利用者団体との意見交換等を１０回にわたり開催し、幅広い世代からの意見を伺うとともに、リニアを活用したまちづくり推進市民会議、図書館機能検討委員会、子ども・子育て会議などからの意見聴取、パブリックコメント等を実施し、様々な観点からの意見をいただいてきました。 基本設計に入っても、図書館協議会や市民会議のほか、高校生との意見交流会、ボランティア団体、区長会連合会等との意見交換など、これまでに１３の市民グループ、７つの有識者会議等において幅広い意見をいただいております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） そうした団体から出された内容についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 主な意見といたしまして、若い世代からはカフェやくつろげる空間、学習室、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、子育て世代からは安心して子どもを遊ばせ、交流できるスペース、子どもの一時預かりサービスなど、団体・企業等からは、大人数での会議やダンス等のスポーツ、映画、個展等ができる場所などを整備してほしいというご意見をいただいております。また、駐車台数の十分な確保や街並みと調和した外観デザインの採用といったご意見もいただいております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ３点目の質問です。 それを基本設計にどのように反映したかをお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 主なものといたしまして、１階では大きな会議やギャラリーとして多目的に利用できる会議室やラウンジ、映像、軽運動などにも対応できる防音の活動室、２階では学習室や図書の閲覧機能の充実、３階では遊び場スペースやお話コーナー、一時預かりサービスが可能な施設の整備等について反映を行っております。 また、全館Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や、必要な駐車台数の確保、街並みと調和の取れた外観デザインについても検討を進めております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） それを反映して、現在基本設計はどこまで進んでいるのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 現在、基本設計の素案を作成し、リニアを活用したまちづくり推進市民会議をはじめ、関係機関や団体等からのご意見を伺うとともに１２月中旬からパブリックコメントの実施を予定しております。これらの意見は、必要に応じて改めて基本設計に反映させるとともに、実施設計の参考とさせていただきます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） それでは、そういう意見を受けて、今パブリックコメントでまた考えていくということですけれども、今３階建てになっていると思いますけれども、それぞれの階のテーマ、それから全館のテーマについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） １階は、市民交流、観光情報など交流とにぎわいがまちや中山道とつながるフロア、２階は、図書館を中心に市民の生涯を通じた学びを支援するフロア、３階は、子どもの学びと育ちを支えるフロアというふうにしたいと考えております。
市民交流プラザは、限られた空間を柔軟に使い、子育て支援、市民交流、学び、観光の４つの機能が融合して利用者の出会いや交流が促進されることで、にぎわいがまちに広がっていくことを設計コンセプトとしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ４項目めの質問です。 市民が大きな期待を寄せている情報発信施設、図書館はどのように変わるのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 面積、収容可能冊数、現在は１４万冊から約２３万冊に増加することで資料、サービス、設備とも充実したものとなり、さらなる市民の読書活動や市民交流拠点として整備してまいります。 具体的には、子育て、市民交流、観光機能を有する複合施設となりますので、特に児童書や郷土資料の充実を図っていきます。また、学生利用を主とする学習スペースの充実も図ります。新たにＩＣＴ技術を活用した蔵書管理を行い、自動貸出しや自動返却、それと映像資料などの充実を可能としてまいります。紙以外等の資料、電子書籍等の導入も検討し、多世代に向けたサービスを図ってまいります。郷土の偉人を紹介する展示スペースなども新たに設置してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 今の説明の中で、３点ほど具体的に説明願いたいところがあるので、まず１点目ですけど、収容冊数を増加するという話がありましたけど、どのぐらい増加して、どんな内容を強化していきたいのか。今の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 増加する内容は、予算の範囲内で子育て、高齢者向け、中高生を意識した図書、それと子どもの読書活動を進める図書、暮らしや仕事に役立つ図書を考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 面積も広くなるという話ですけど、面積は今話したどのような内容のところで、どのぐらい増えていくのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） スペースの増加なんですが、まず児童スペースが２１１平米、また郷土スペースは１４７平米、学習スペースが専用で７２平米、そして活動室と兼用で６９平米が増加します。図書機能全体では５６０平米の増加となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） 次の質問へ行きます。 ５番目の質問です。 交流プラザ西側の土地を地権者の理解を得て購入したということですが、それにより建設される
市民交流プラザがどのようになるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 今回、取得させていただいた土地は市有地に囲まれる形で存在しておりましたので、従来の敷地では建物の配置が制限され、西側に利用しづらい中途半端な土地が残ってしまいますが、今回の取得により限られた土地を有効に活用し、整形な土地を目いっぱい使って、より自由度の高い設計が可能となりました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ６番目の質問です。 建設予定地が狭いということから、駐車場について心配が前から出されています。基本設計の中で、駐車場についてどのように考えているか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 駐車場につきましては、実施計画の中で類似施設を参考にしながら機能別の施設利用者数と自家用車利用率等の想定から、通常の利用で１００台程度必要との積算を行っており、施設南側の市有地、旧中津川幼稚園跡地、施設北側の旧中部電力跡地で１００台程度の駐車場を確保しております。 これ以外に、利用者が多く駐車場が不足する場合には、旧市民病院跡地であるふるさとにぎわい広場についても駐車場として活用することを想定しており、全体では２００台以上の駐車場を確保することとしております。 施設から少し離れる駐車場もございますが、逆にこれを生かし、街中の回遊につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） ぜひ駐車場についても、今後パブリックコメント等で出てくると思いますので、また検討を重ねていただきたいと思います。
市民交流プラザの最後の質問です。７番目です。 計画どおり
市民交流プラザが建設できるか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
政策推進部長・今井 亨君。
◎
政策推進部長（今井亨君） 令和４年度中の工事完了、引っ越し等の準備期間を経て、令和５年度の早い時期の供用開始を目指しておりますが、市民の皆様のご理解も十分にいただけたと認識しており、用地取得や設計等、これまでの工程も順調に進んでいることから、計画どおりの進捗が可能なものというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
◆１４番（勝彰君） いろんな工事が遅れることが、心配されることが今たくさんある時期ですので、ぜひ計画どおりの完成をお願いしたいということを思います。 それでは、ご答弁ありがとうございました。コロナ禍の不確定な時代ですけれども、第一に市民に関わる新型コロナ感染防止に取り組んでいただき、次に中津川市のさらなる発展につながる令和３年度の事業計画、予算が策定されることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１４番・勝 彰君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時まで休憩をいたします。 午前１１時４５分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（岡崎隆彦君） 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 １０番・木下律子さん。 〔１０番・木下律子さん質問席に着く〕
◆１０番（木下律子さん） 市民の皆さんの要望を中心に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、就学援助の拡充について質問いたします。 学校教育法第１９条、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないの下で就学援助制度がございます。全国の援助率は平成３０年度で平均で１４.７２％、岐阜
県は７.７９％で、低いほうから７番目です。最も高い
県は高知
県の２５.８％、最も低い
県は富山
県の６.７９％です。 中津川市の認定されている児童と生徒の認定数と認定率はどうなっておりますか、伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） １２月１日現在でございますけれども、小学校におきましては、要保護４名、準要保護１８８名、合計１９２名となっております。 中学校におきましては、要保護３名、準要保護１４３名、合計１４６名でございます。 認定率といたしましては、小学校におきましては４.８８％、中学校におきましては７.０８％でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） どのような家庭が受けられますか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市要保護及び準要保護児童・生徒援助支給要綱に基づきまして、経済的な理由により就学が困難と認められるご家庭が受けることができることになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 支給対象費目について伺います。 中津川市で支給しているのは、学用品、通学用品、学校給食費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、卒業アルバムと聞いておりますが、これでよいですか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 私のほうで聞き漏らしがあったら申し訳ございませんが、そのほか学校給食費につきましても対象としているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、国の補助対象費目のうちに対象にしていない費目はありますか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 要保護児童に対する国の費目に対しまして、中津川市で対象としていない準要保護への費目につきましては、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、オンライン学習費、それから通学費がございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） なぜ費目に入れていないのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 体育実技用具費、それからオンライン学習費につきましては、現在、対象となる授業が実施されておりません。また、通学費につきましては、遠距離通学制度で援助をさせていただいております。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、東濃地区の他市におきましても支給費目とされていないところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 東濃地域ではないようでございますが、他の地域では岐阜県内でもクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給対象になっているところが多くなっておりますので、その１点についてはぜひ検討をお願いしたいと思います。 どのようにして、この援助制度については知らせておりますか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 新入学の保護者の方たちに対しましては、各学校での入学説明会におきまして就学援助費のお知らせというチラシを保護者に配付させていただき、説明も行わせていただいております。 在校生の保護者の方に対しましては、各学校の学校だより等で周知をしています。さらに経済状況の困難なご家庭におかれましては、個別にご案内をさせていただいているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、受けやすくするための努力はされておりますか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 先ほどのご質問に対するお答えのような周知を図ることに加えまして、急な家族状況の変化に素早く対応ができますよう、年度の当初だけでなく、通年いつでも申請をいただけるように配慮をしているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 岐阜
県社会保障推進協議会の作成した資料によりますと、恵那市と比較した場合、２０１９年度受給者数は、恵那市が３３２人、中津川市３５２人、受給割合は、恵那市８.６６％、中津川市が５.８１％、支給金額は総額で、恵那市が３,１３１万８,８５０円、中津川市は２,３９２万６６０円と、恵那市が多くなっております。 認定基準が生活保護基準で、恵那市は１.５倍、中津川市は１.３倍です。所得基準額、２人家族の場合、恵那市が１９９万円、中津川市が１７３万７,８４０円です。４人家族では、恵那市が３４８万円、中津川市が２７５万５,８７２円と、所得基準を比較すると恵那市のほうが高くなっているためではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市の認定基準が他市と比べて低いものであると、そういうことは言い難いのではないかと考えております。平成３０年度の文部科学省の調査では、認定基準の１.３倍の自治体が３９.４％存在するのに対しまして、１.５倍の自治体は９.７％という数字になっております。 また、県内では同じ算定方法で基準を定めている２８市町村のうち、１.３倍の数字を使っている市町村が１５市町村、１.５倍が１３市町村となっている状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） お隣の恵那市と比較した場合のことを今言いました。それで１.３倍とか、そういうのはほかのところもそのようになっているところも多くあるのは知っております。ただ、恵那市と比較した場合にはそういう状況になっているということと、さらに先ほど一番最初に示しました全国の認定率が１４.７２％ということになっていますので、そういうところから見ても中津川市の場合はまだまだ低い状況にあるというふうに思います。 ほかのことをまた質問いたします。それで、今恵那市が１.５倍、中津川市は１.３倍と、所得基準額がそうなっておりますので、中津川市でも１.５倍に引き上げるという考えはありませんか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ご答弁申し上げましたとおり、他市と比べて低いものではございませんので、現段階では基準を引き上げるということは考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 次ですけれども、中津川市のお知らせという配付されているお知らせのチラシを見ますと、対象の家庭のところで生活が極めて悪いと思われる世帯とか、生活保護基準の１.３未満とか書いてあるだけなんですね。自分のうちが受ける対象に入っているのかどうか分かりにくいという状況です。 恵那市のお知らせを見せていただきましたが、生活保護基準の１.５倍を分かりやすく所得額の上限を目安として表に書いてあります。所得額は給与所得控除後の金額ですという説明書きもあります。親切だと思います。もっと親切な自治体は、所得と年収と並べて知らせてあります。所得と収入は違うので、分かりやすいのは収入のほうが分かりやすいかと思います。保護者に知らせるホームページの案内に、所得金額や年収金額も入れてお知らせをしたり、直接チラシなどでお知らせする場合でも所得金額、年収金額を入れてお知らせすることはできないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 所得の基準につきましては、各ご家庭の状況によりましてそれぞれ違ってまいります。例示により、該当にならないのに支給を受けられるということを思われたり、あるいは逆に該当にならないと思われてしまって申請されないといったことも考えられますので、そういったような例示の掲載は今のところ考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 対象にならないとかなるとかいうのが分かりにくいというふうに思うんですね。ですから、自分のところは対象になるのかどうか、それは書いてあったほうが分かりやすいというふうに思うんです。全くなしで、生活のレベルが低いとか、あるいは生活保護基準の１.何倍と言われても金額として分かりにくい。ですから、そういうことからいってもお知らせのところで恵那市ではそのようなことも書いてありますし、多くのところではお知らせのところに所得の金額、あるいは収入金額がちゃんと掲示してあります。そのほうがいいのではないかと思いますが、今のところはやらないということなんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 経済状況が苦しい状況で就学が困難という場合にはご相談いただいて、その段階でよくお話を聞いてご説明させていただいたほうがよろしいかというふうに考えております。現在の段階では目安としての記載は考えていないところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） よく対象の方というか、保護者の方などにもお聞きをして、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それから、コロナ禍で家計が急変した世帯への就学援助の申請を呼びかけている自治体もありますが、中津川市ではできないでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） コロナ禍ということで特化したという形ではございませんが、年度途中でもご申請いただけるということでご案内をしているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） もう一つですけど、中津川市が受給割合が低いというのは民生委員の証明を必要としていることです。恵那市は必要としておりません。中津川市はこういう点でも受けにくくなっていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市では申請に際しまして、民生委員さんの証明書を必要とはしておりません。申請書には民生委員さんの意見欄を設けさせていただいておりまして、申請されるご家庭の状況についてご意見をいただいております。 先日、民生委員の代表の方とお話をさせていただきましたが、その際には学校とともに地域の中にある経済的に困窮している家庭を支えていくためにも継続していきたいとご意見を伺っておりますので、意見欄の廃止は現段階では考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 民生委員の方々に表にあるように、中津川市の状態がどういう状況にあるのかというのを知らせてありますでしょうか。民生委員の方々は親切な気持ちで何かあるといけないからということで関わっていたほうがよいと思っていると、ある方からお聞きしました。また、市は民生委員に責任を取らせているような気がするとも言っておられます。民生委員の意見がないと就学援助は受けられないのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 民生委員さんの代表の方とお話しした中では、市のほうが民生委員さんのほうに責任を押しつけていると、そういったお話は伺っておりません。全ての民生委員さんからお話を伺っておりませんので、そういった方がいらっしゃるかどうかは私どものほうとしては把握していないところでございます。 民生委員さんの証明がないと就学援助が受けられないかというご質問につきましては、必ず必要というものではございません。ですが、先ほど申し上げましたように民生委員さんのほうからも、ぜひ地域で学校と一緒に困ったご家庭を支えていきたいというご意見をいただいておりますので、そういったご意見もお願いしているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 民生委員のほうから市に、責任を転嫁しているんじゃないかというようなことは言われないというふうに思うんです。恵那市の場合は民生委員の所見欄というのは確かにあるんですが、保護者は記入しないでくださいということで、それは学校の所見か教育委員会の所見になっております。それから、多くの自治体は民生委員の欄もありません。中津川市は申請者本人が民生委員に署名をもらうということになっておりまして、これはかなり受給を受けるのに対してハードルが高くなるのではないでしょうか。民生委員の署名なしにしたら受給率はもっと上がるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 保護者の方から民生委員さんのご意見を直接持っていきにくいというお話があった場合には、学校のほうから民生委員さんにお話をさせていただく、そういった対応を取らせていただいております。 民生委員さんの証明がなくなれば上がるのではないかというご質問でございますが、木下議員さんから頂きました通告書の一覧表を拝見させていただきますと、民生委員さんの証明のない土岐市さんでございますが、４.２％ということで中津川市よりも受給割合が低い形になっておりますので、一概に民生委員さんの証明によって受給率が低くなっているということは言えないのでないかというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 確かに土岐市もありますけど、瑞浪市などでは証明欄が必要なんですね。そこは生活保護基準１.５倍でなっておりますけれども、受給割合が２.７％ということは非常に低い状況になっておりまして、民生委員の証明書がハードルになっているなと、私はこれを見て思いました。中津川市は、前から民生委員の署名はやめてくれというお願いをしているということを女性団体からお聞きしました。この民生委員の欄というのは、別に義務ではないですよね。これがないと受けられないということではないですね、法律的に。ちょっと確認です。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 民生委員の欄が必須ということにはなっておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ですから、必須でもないわけですので、省いたほうが簡単で受けやすいというふうに思いますので、ぜひその辺のところも検討課題の一つに入れていただきたいと思います。 高知
県の場合は２５％と大変高い受給率になっております。全国平均は大体１５％です。このようにして中津川市の場合は５.８％、６％ぐらいですので、かなり低い状況です。ですから、どうしたらこの方々が受けやすくなるかという観点から、ぜひ検討していただきたいと思いますが、ぜひ教育長さんに学校教育の観点から就学援助の拡大についてご意見をいただきたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 先ほど局長のほうから答弁をさせていただいたんですけど、今年度、教育委員会事務局としても、この様式についてはどうあるべきかということを校長会の代表者とも時間を取って相談をさせていただきました。もしかしたら民生委員の皆さんに大変ご苦労かけているのではないか、それから就学援助を必要としている保護者の皆さんに何がしかのご負担をかけているのではないかという観点からも検討させていただき、最終的には民生委員の代表の皆さんにご相談申し上げ、民生委員の皆さんが、私どもが学校と一緒に困窮している家庭を支えたいということでございましたので、そのお考えを尊重させていただいた次第でございます。 また、学校については、例えば給食費の滞納というようなことがあった場合に教頭等がそれぞれのご家庭に担任とともにお声をかけさせていただいて、丁寧な説明と、経済的な支援が受けられるように一緒に手を携えて様々な手続についてもご説明し、ご理解いただき、手を差し伸べている、そういう状態でございます。学校のほうは子どもたちを守るためにしっかり頑張らせていただいておるということでございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） だけれども、実際にはかなり低い状況にあるというのは間違いないです。そういう観点から、いかにすれば受給率が上がるか、受けやすくなるかというところをぜひ考えていただきたいと思いますが、今のところでそういう、改善をするというところで、新しい改善の方法は考えていらっしゃいますか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 一部反問権になると思いますけど、よろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 反問権を認めます。
◎市長（青山節児君） 今、議論いただいておりますのは、この高い低いという中身については、やはり県民所得という言葉があります。国民所得という言葉があります。
県によってそれぞればらつきがあるわけですので、高いところへ持っていくことは決していいこととは私は考えておりません。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 一つは、県民によって所得が違うということですけれども、所得が岐阜
県は高いほうではない、中加減だというふうに思っていますし、中津川市が決して高いほうであるというふうにも思っておりません。その辺のところはちょっと数字では言えませんけれど、それともう一つは若い世帯が今大変生活が苦しい状況にありまして、子育て世代の応援という意味からも就学援助というのは大変効果があるというふうに思います。 もともと学校教育というのは無償である、無料ということが憲法で定められているというふうに思いますけれど、ですからこの点からいっても就学援助という制度は大変若い世代の人たちにとってはありがたいことで、教育の平等化、公平に受ける権利を保障できるというふうに思っております。いいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） ありがとうございました。 先ほど高いところが高知
県、そして低いところが富山
県と言われましたけれども、富山
県ではなかったですか。富山
県というふうに聞こえたんですが、低いところですよ。 富山
県と聞きましたが。何が言いたいかといいますと、富山
県はつい近年まで日本で住みたい
県ナンバーワンだったんですよね。ですから、私が県民所得という言葉で言わせていただきましたのは、そうしたことを含めた中でこの支援のパーセンテージは、数字が高ければそれでいいというものとは違うということを私は言いたいんです。したがって、高知
県が２５％だから高知
県に近づけるように頑張りなさいというこの議論は、ちょっと違うと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 富山
県が低いほうかどうか私は確認していないので言っていないというふうに思うんです。 富山
県が低いとか確認できないのでちょっとこの議論は成り立たないかなというふうに思います、ごめんなさい。私は次の質問が待っていますので、これで切っていいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） はい。１０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） じゃあ、次に行きます。 コロナ禍での保育所、幼稚園、学童保育所、児童養護施設などの職員へのＰＣＲ検査や慰労金給付について質問いたします。 保育は子どもと接触しなければ仕事にならないし、子どもたちはいつものとおり抱きついてくる。コロナ禍の下で、保育所など児童福祉施設の職員はコロナウイルスに自分が感染して子どもに感染させてしまわないか、毎日緊張して仕事をしていると言われました。また、私たち日本共産党の会派のアンケートには切実な思いがつづられたアンケートが返ってきました。 会派日本共産党の実施したアンケートに９７３人が協力してくださいました。中津川市から支援してもらいたいことの質問に「無症状でもＰＣＲ検査をしてほしい」と４５４人、４７％の方が答えております。医療、保育、介護などの職業の方は安心して仕事がしたいとの声が多く寄せられました。保育所、幼稚園、学童保育所、児童養護施設などの職員が安心して仕事ができるように無料でＰＣＲ検査ができないでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 保育園と各種施設の全職員に対して効果的なＰＣＲ検査を行うためには恒常的、定期的に行う必要があるため、現実的ではないというふうに考えております。また、検査体制を考慮すると、検査の必要な患者等の行政検査を優先する必要があり、現時点で市が単独で実施することはできません。 中津川市では、恵那市とともに１０月２６日に恵那医師会が開設いたしました東濃東部地域外来検査センターに職員の派遣、負担金支出などで協力をしているところでございます。感染が疑われる場合には、このセンターで速やかにＰＣＲ検査を行うことにより、陽性者の早期発見と感染拡大の封じ込めにつながるものというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 行政検査は優先されるべきだというふうに思っております。今、私が質問しているのは社会的検査なんです。社会的検査を行おうとすると、国からの補助金や国の補助がないとかなり難しいのではないかというのも分かっておりますが、それでもなお本当に安心して仕事をしてもらうにはＰＣＲ検査というものは欠かせないものだと思います。今のところは中津川市はそれができないということを言われましたけれども、必要ないということも言われましたか。ちょっとお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 現在の体制では検査体制から考えても、市が単独で実施することはできないですし、今のところ実施する考えはないところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 必要ないとは言っていなかったので安心しました。 それで、ＰＣＲ検査については国に対して市民からの声を伝えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 国に対しては既に要望といたしまして、ＰＣＲ検査の充実というものを要望いたしております。そういったこともございまして日本全国では、それぞれの
県にもよりますけれども、検査体制はかなり拡充してきております。そういったことから、今後も機会があればＰＣＲ検査の要望はしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ぜひ安心して仕事ができるように、そういう体制を市としても確立していただきたいと要望しておきます。 次です。国の２次補正では職員への慰労金の給付があり、医療、介護、障がい者施設の職員には慰労金の給付がありました。保育など児童福祉施設の職員は対象外となりました。国の２次補正では、児童福祉施設における新型コロナウイルス感染拡大対策支援事業が盛り込まれました。１施設当たり５０万円が予算化され、マスクや備品購入に加えて、かかり増し経費が補助対象になりました。厚労省は、２次補正予算に盛り込まれた医療機関などの職員に対する慰労金事業から児童福祉施設職員が外されたものの、かかり増し経費は人件費として活用できるとしております。 中津川市でも子どもたちの安全を守って頑張っている保育所、幼稚園、学童保育所、児童養護施設などの職員への慰労金を給付するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） まず初めに、議員ご指摘の慰労金の支給につきましては、国の２次補正によるご指摘のかかり増し経費等の補助対象ではございません。さきに実施された医療機関等の職員に対する慰労金の支給については、国の施策として実施されたものでございます。同様の慰労金を保育所や幼稚園、学童保育所、児童養護施設等の職員に対して市単独で給付する考えはなく、今後も国・
県の方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 国の直接的な補助ではないことは知っておりまして、市が国のお金を使って、自由にできるというところのお金を使ってやったらどうだという質問でありました。ぜひこの辺も大変毎日緊張しながら子どもの世話をしていらっしゃる職員の方々、保育士さん、あるいは児童養護施設の方々をねぎらうためにも、応援のためにも、それが実現するよう市からも働きかけていただきたいということを要望いたします。 ３番です。市民の立場から中津川市公立病院の在り方を見直すことについて質問をいたします。 医療機関で緊張しながら働く皆さんに感謝しております。中津川市新公立病院改革プランの進捗状況についての説明を受けて、財政一辺倒で赤字だらけで市民の思いとはかけ離れていると思いました。このような説明でコロナ禍の下で不安になっている市民の公立病院に対する期待に応えることができるのか、大変心配になりました。 坂下病院を１９床の有床診療所とし、看護師などスタッフが市民病院に大量に異動した。坂下診療所はもちろんですが、市民病院も赤字になった。その原因として、コロナによる影響もあるが、思ったより入院患者が増えなかったため収益は上がらず、大量に市民病院に坂下病院から異動したスタッフの給与が増えて、経費が多くなり、そのために赤字になってしまった。乱暴な言い方ですが、このように聞こえました。そして、有床診療所になったはずが、すぐにゼロ床になって無床となりました。 そこで、坂下病院の診療所化について質問をいたします。 １９床の有床診療所で入院は残ったはずなのに、どうしてゼロになったのだ。坂下の人が城山病院に入院をしております。城山病院には何人入院患者を紹介されたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） まず、入院患者がゼロ人になった理由は、他施設から紹介患者が徐々にいなくなったためでございます。城山病院さんへの紹介患者は、平成３１年４月１日の診療所化以降はございません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ゼロということですね。 じゃあ２番ですけど、同じ病床だから坂下診療所に入院できるはずということは消しておきまして、現在入院を受け入れる看護師の体制はないと思いますが、いつから入院を受け入れる体制をなくしたんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 坂下診療所では１９床の入院体制を取れるようになっております。なくしたわけではございませんので、ご了承お願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 今でも入院ができると、いつでも入院ができる体制はあるということをお聞きいたしました。ありがとうございます。 坂下診療所では費用を減らすのが目標になっておりました。収益を上げるためにはどのような努力をされたのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 令和２年４月に常勤内科医を１名確保し、外来収益の改善に努めました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度と比べて減収となっている状況でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 中津川市の医療をよくする会というところが昨年１１月に実施されました１,３３１人の協力のあった医療アンケートで、坂下病院の診療所化について質問をされております。 その結果は、「やさか・木曽地域の問題」と答えた方が７５人、５.６％、「中津川市全体の問題」と答えた方が９０３人、６７.８％で、多くの方が中津川市全体の問題と考えておられます。また、坂下診療所の病床廃止については、「よくない・全くよくない」が８７２人、６５.５％、中津川市の病床が１８０床減ることについて「困る」と答えた方が７９７人で５９.９％と、多くの方が坂下病院の診療所化や病床の削減はよくない、困ると答えておられますが、この内容についてどのように思われるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 市民が必要とする医療を継続するために市民病院と坂下診療所の役割をしっかり行うことが大切です。病床に関しましては、市民病院と坂下診療所で３３５床を有しております。１日平均入院患者数は合わせて２６０人前後のため、入院病床が不足している状況にはないものと考えております。国の医療政策の是非にかかわらず、しっかり対応していかない限り病院の存続は厳しい状況と考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 地方自治法の第１条の２には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。決して住民の福祉の後退を住民に押しつけてはいけないということではないでしょうか。先ほどのアンケートの結果を見ても大変困っているという状況はうかがえるかというふうに思います。この点について、どのように思われるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） すみません、もう一度ご質問のほうをお願いできますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 地方自治法についてはご存じだというふうに思うので略しますが、そういう地方自治法の精神にのっとって、福祉の後退ということを住民に押しつけてはいけないのではないかということです。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 医療の継続をするということでやっておりまして、福祉の後退ということを考えてはおりませんのでお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 医療も福祉の一端として地方自治法はうたってあるというふうに理解をしておりますので、そのことについてお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 質問の予定にない案件でございますので、事業部長は大変答えにくいと思いますが、病院の差別化をしない限り、中津川市の医療を将来にわたってつなげていくことは大変難しいという中で判断をさせていただきました。このことにつきましては、もうここ数年、木下さんから同じような質問をいただいております。私も幾度となく同じ答弁をさせていただいておりますので、今日このご質問についてはここまでとしていただけませんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 分かりました。 では、次に移ります。 坂下診療所は民営化がベストとしておりますが、民営化によって住民の医療はよくなるのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 建物の利活用につきましては、譲渡がベストと表現した部分はございました。民営化そのものをベストと断定したわけではございません。坂下診療所の空きスペースの利活用の可能性について民営化の調査、検討を行っている段階でございます。地域に必要な医療を継続するための手法として検討しておりまして、今後興味を示していただいた法人とはメリット・デメリットを明確にし、民営化の是非についても見極めてまいりたいと考えておりますのでお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 坂下診療所について、公立病院改革プランの現状と検証などから導こうとしている結果は、入院は無床診療所、外来は内科のみとなっていると思いますが、果たしてそれでいいのでしょうか。今コロナ禍の下で中津川市も感染者が多くなってきました。
愛知県、大阪、東京、北海道などではパンデミックに陥っており、医療崩壊寸前だと思います。大阪ではもう医療崩壊という状況で、自衛隊に出動を要請するような状況です。よそごとではありません。中津川市でも２つ３つのクラスターが同時に起きたら、医療も崩壊するのではないでしょうか。 こういう状況の下で、公立・公的病院の再編や急性期機能の縮小、病床削減方針を見直そうという動きが出ております。既に削減されてきた保健所や感染病床の在り方も問われております。不要物のようにすら扱われた公立病院再編の４２４病院、この中には坂下病院も含まれておりますが、その多くが感染症指定医療機関であり、地域における
新型コロナウイルス感染症のとりでの役割すら果たしているからです。赤字体質を指弾された公立病院の多くがコロナ禍の中、通常の診療を控えてまで感染症患者を引き受けております。これは経済一本やりで削減の押しつけがいかに偏ってきたかということです。 このような状況の中で、来年３月には１９床の坂下診療所がゼロに、外来も内科のみにさらに縮小されようとしております。本当にこのまま進めてよいのでしょうか。今目の前に起きていることを教訓にするべきではないでしょうか。財政一本やりで赤字だから切り捨てるやり方に、今、赤信号がついているのではないでしょうか。いま一度見直すべきではないでしょうか。これは市長さんにお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 木下議員に申し上げます。残り１０分程度でございますので、通告してある質問は確実に行われるように整理して質問をしていただければありがたいと思います。残り時間が少なくなっておりますので、お気をつけいただきたいと思います。 副市長・大井久司君。
◎副市長（大井久司君） 今ほど来年３月に療養病床をゼロにする、それから内科のみにするというご発言をいただきましたが、会議等にも出席いただいておりますのでお聞きしてみえると思いますが、今、評価委員会、あるいは地域協議会の意見を聞いて、これからどういう形がベストかと判断している状況ですので、来年３月からというのはどこから聞かれたのか分かりませんが、まだ決定しているわけではございません。 それから、くどいようでございますが、中津川市として公立病院をどのように継続していくかということでいろいろ皆さんの意見を伺って取り組んでいるところでございますので、先ほど市長も言いましたが、何回かお答えしているとおり、２つの病院がそれぞれ役割分担をしっかりしていかないと公立病院がなくなってしまう可能性もあると。そういったことで一生懸命努力しているところでございますので、ぜひご理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、３月にはそういう状況はないというふうにお願いしたいというふうに思いますが、違うという声も出ておりますが、もしかするとそういう状況になる可能性がないというふうに受け止めておるところです。 では、次に行きます。 次に、ベッド削減の代わりに在宅で安心して生活できる地域包括ケアシステムについて質問をいたします。 坂下病院に入院していた患者さんの多くは介護施設や自宅などに移されました。政府の地域医療構想では入院のベッドを削減する代わりに地域包括ケアシステムの構築を提唱しております。地域包括ケアシステムとはどういうシステムでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和２年３月議会で木下議員の一般質問でもご答弁させていただいておりますので繰り返しになりますが、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように、地域内で助け合い、地域の実情に合った医療、介護、予防、あるいは住まい、生活支援の情報を共有し、関係者が相互連携してサービスを提供する体制を構築することになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） この地域包括ケアシステムというのは中学校単位で、地域包括ケアセンターを中心に医療機関や介護施設などと協働しながら、在宅で安心に生活できるようにするシステムというふうに理解しておりますし、同じような答弁をいただきました。 それで次の質問ですが、公立病院改革プランでは坂下診療所は地域包括ケアシステムとしてやさか地域を担当し、その他の地域は市民病院が担当することになっております。ところが、今、坂下診療所に通っている患者が、体調が急変して坂下診療所に昼間電話しても断られる。夜ではなく、昼間診療時間内でも断るという状況になっております。ベッドを大幅に削減し、病院を１９床の有床診療所にしたが、今や１９床がゼロ。このような状態にするのであれば、地域構想にあるようにベッドの削減や診療所と同時進行で地域包括ケアシステムを再度構築し、坂下診療所で２４時間の医療を担うべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 坂下診療所で現在の医療スタッフの体制では、２４時間医療体制を行うことはできません。坂下診療所はやさか地区を中心に、外来診療や訪問診療、訪問看護を行い、地域包括ケアシステムの役割を担うことが必要と考えております。 市民病院は地域包括ケア病床を増床し、中津川市全体の地域包括ケアシステムにおいて医療の分野を担っておると考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、２４時間というのは坂下診療所では無理だということのようですが、それで次の質問に移ります。 地域包括ケアシステムは、やさか地域のことだけではありません。地域包括ケアセンターは中津川市で６か所つくられ、地域を網羅しておりますが、医療を担うかかりつけ医の登録についてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 地域ごとにかかりつけ医を登録する仕組みにはなっておりません。各地域包括支援センターで取り組んでいる地域包括ケアネットワークづくりでは、担当地域に所在する医療機関にもかかりつけ医として参画をお願いしながら進めているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 地域包括ケアシステムの中で、医療を担う部分のかかりつけ医というのは登録制度になっているというふうに聞いておりますが、登録ということにはなっていないのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 登録制ということにはなってございません。あくまでもかかりつけ医ということですので、個人の側、患者側から見たかかりつけ医ということだと思いますので、全体としてそういう登録制度ということにはなっていません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 地域包括ケアシステムの中でのかかりつけ医というのは登録制になっているというふうに理解しておりましたので、そういう質問をいたしましたが、中津川市の場合は登録ということはしていないということなんですね。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 繰り返しになりますが、登録制ということではなくて、その地域におけるネットワーク会議に参画をお願いしているというところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 中津川市の医療をよくする会の医療のアンケートでは、終末期の医療についての質問に、痛みの緩和や精神的援助を受けながら在宅で自然な看取りをしたいと答えた方が７２４人、５４.２％、できる限り積極的な延命処置を受けたいという人が２９人で２.２％となっております。５割を超える方が在宅で最期を迎えたいということです。中津川市の看取りの現状はどうなっているでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 発言通告書の内容から、在宅での看取り件数ということで判断してお答えをさせていただきます。 なお、市で把握しているデータは火葬許可証に基づく死亡場所としての分類ですので、よろしくお願いいたします。 令和元年は火葬許可証全９６５通のうち、死亡場所が自宅となっているものについては２２５件となっており、その割合は２３.３％となります。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 自宅が２２５件で、あとはどうなっていますか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） これも火葬許可証からの数値でございます。あとは病院、それから施設、老人ホーム、その他という分類にそれぞれなっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） できたら人数をお願いします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 令和元年度で病院が５１９人、診療所が２８人、老健施設２３人、老人ホーム１５４人、その他が１６件でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 中津川市の場合は、自宅の看取りがかなり多いほうというふうに見受けられます。そういう点でも地域包括ケアシステムの充実が求められているというふうに思います。 それで、地域包括ケアシステムをさらに充実するためにどのようなことが必要だと考えておられますか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 地域包括ケアシステムを充実するためには、どこかが一括して担うということではなくて、在宅医療の推進、予防介護の推進、介護サービスの基盤整備、あるいは地域による支え合いの推進など様々な取組を継続していく必要があると考えております。現在６か所あります地域包括支援センターがコーディネーター役を務めまして、それぞれの組織と連携し、在宅ケアの充実を図っていくことが大切だと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、市民病院について伺います。 新公立病院改革プランでは現状は赤字、７から１０年後の建て替えに１２０から１５０億円と多額のお金がかかること、現状の負債が多額なこと、現在の繰入金が２つの病院で年間１６億円などあり、東濃他市のように民営化を視野に入れた検討が必要だとしておられます。研修医が６名も市民病院に入ってこられ、院長の頑張りだとお伺いいたしました。暗い話ばかりの中で大変明るい気持ちになりました。 それで、中核病院である市民病院の役割をどのように考えておられますか、伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 複数の診療科や高度な医療機器を備え、中津川市内を中心とするかかりつけ医や他の病院と連携し、地域医療の拠点として担っていく役割だと考えております。 具体的には、がん、脳卒中、心筋梗塞、救急医療、周産期医療、小児医療、災害医療などを担っておりますが、さらに高度な医療機関を必要とする場合は高次医療機関、例えば大学病院や
県病院などと連携を図ってまいります。また、治療が終わったときや症状が安定したときにはかかりつけ医に紹介して、診療や治療を受けていただけるよう連携を図るものが重要な役割だと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 市民病院の民営化のメリット・デメリットをどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 中・長期的な視点から、今後市民病院の民営化を視野に入れて検討する必要があると考えております。しかしながら、民営化のメリット・デメリットにつきましては、調査、検討する中で明確にしていくものと考えておりますのでお願いいたします。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 市民病院が民営化された場合ですが、働いている職員はどうなるのですか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 今後、調査、検討する中で明確にしていくものと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） そういう状況になっているということで、民営化一本やりということではないように思いましたので、今後しっかりと検討をしていただきたいと思います。 次、公立病院を取り巻く環境について質問いたします。 コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。このコロナウイルスは無症状者がおられること、無症状者でも感染することが新しいウイルスの特徴であり、怖いものです。突然のコロナ禍の下で、医療などの現場は大変厳しいでしょう。感染対策や入院患者を受け入れなければならない医療機関では、一般の患者を受け入れながら感染対策をしたベッドの確保が必要です。時間がありませんので、ちょっと飛ばして質問だけに移ります。消費税の影響はどのようになっておりますか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 病院事業の企業会計上におきまして、市民病院につきましては今年度４月から９月までの費用に係る消費税が約１億１,７００万円でございますので、税率８％と比較いたしますと約２,３００万円程度の支払いが増加しております。 坂下診療所につきましては、消費税が約１,７００万円ですので、同様に比較いたしますと３５０万円程度の支払いが増加している状況でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） コロナの影響はどのように出ていますか。概算でお願いします。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君）
新型コロナウイルス感染症の影響を明確に示すことはできませんが、市民病院の上半期の医業収益につきましては、昨年度と比べまして約１億１,０００万円減、３.１％の減となっております。 坂下診療所におきましては、内科、小児科、整形外科、眼科外来の医業収益が昨年度と比べまして２,３００万円の減、約９.２％の減となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 診療報酬の改定の影響で、この１０年間の影響はどのようになっておりますか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 診療報酬改定につきましては、通常２年ごとに行われております。直近の１０年間につきましては６回の改定が行われておりまして、合計で２.１６６％のマイナス改定となっております。市民病院の診療報酬改定による１０年間の増減額は、概算で約１億７,０００万円の減収でございます。旧坂下病院の診療報酬改定による１０年間の増減額は、概算で約３,７００万円の減収となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 今お聞きしたような、１番、２番、３番のように政府に診療報酬という形で市町村は振り回されております。このことは労働者や市民に大きな影響が出てきます。国にもきちんと物を言って医療を守り、市民の命を守るのが市長の役割だというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 私は役割ではなくて、果たさなければならない責務だと思っております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 責務として捉えていらっしゃるということをお聞きいたしました。ぜひその意気込みでこれからも頑張っていっていただきたいというふうに思います。今コロナ禍の下で価値観、医療の在り方が大きく変化してきております。こういう状況の下での公立病院の在り方、いま一度しっかりと検討が必要だと思います。ぜひそのことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１０番・木下律子さんの一般質問を終結いたします。 続いて、１８番・三浦八郎君。 〔１８番・三浦八郎君質問席に着く〕
◆１８番（三浦八郎君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、一部の議会では一般質問を自粛しておられるところもあるそうです。しかし、一般質問は議員が質問できる大切な権利です。中津川市議会ではいろいろな工夫をしながら一般質問ができることに感謝をいたします。こうした中ですが、なるべく端的に質問しますので少しでも短い時間で終わるようにしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 最初に、中津川市における上水道未普及地域についてを質問させていただきます。 中津川市では平成２９年４月１日より各地域簡易水道事業が上水道事業に統合され、公営企業会計へ新たに移行されました。特別会計から公営企業会計への法適用化ということで、市の会計と切り離して、独立して採算性を見ていくということになります。お金の流れ、資産、負債がどの程度あるかを把握でき、財政状況を正確に把握することができることになります。 上水道は市民の生活の基盤として必要不可欠なものであり、中津川市においては高い普及率となっています。しかしながら、まだ水道を利用できない未普及人口が存在しています。公衆衛生の向上及び生活環境の改善のためには、未普及の早期解消を図り、安全で安心できる飲料水を提供することが必要だと思います。 １つ目の質問ですが、水道事業が統合されたことによると思われますが、有収率が大きく下がっています。その原因と対象についてをお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 有収率は旧簡易水道の有収率が低いため、水道事業統合時に水道事業全体で下がっております。旧簡易水道の有収率が低いのは水道管の漏水で、管路の老朽化が原因と考えております。漏水調査を行い修繕に努めておりますが、なかなか改善できないのが現状です。中山間地における有収率の低下につきましては、全国的な課題であると認識しておりまして、今後も計画的、効率的な管路耐震化更新を行い、改善に努めてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 有収率の低下というのは全国的な問題だということは分かっておりますが、中津川市内には相当な長さの水道管があると思います。総延長がどの程度で、管路の更新の計画予定はどのようになっておるか、その辺はどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 市内全体の口径５０ミリ以上の管路延長が１,０７７.７キロメートル、これは令和元年度末になります。毎年計画としては７キロの耐震化を目標としておりまして、過去３年間、５０ミリ以上の管路更新延長は、平成２９年度は１０.７キロ、平成３０年度は１２キロ、令和元年度は８.９キロとなっており、計画の目標値は達成しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 今聞きますと、１年間十二、三キロやっていって、千七百何キロやろうとすると１００年以上かかる計算ですが、そんな長い計画ができるのかできないのか、その辺を伺いたいが、もう一つ、漏水するということは道路の陥没だとか、あと隣地への漏水、それとまず一番大事なのは
県水は買っておると思うんですが、その辺の財政的なこともあると思うんです。その辺を踏まえてどういう考え方なのか伺いたいと思いますが。
○議長（岡崎隆彦君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 現在年間７キロしかできないとお話ししましたが、旧の中心市街地域が管路延長が大体４５キロぐらいあって、こちらがもう６０年以上経過している管がありますので、設計施工一体発注、ＤＢというんですけれど、こちらを活用して効率的に、また短期間でやっていきたいと思っておりますのでお願いします。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 気の長い話ですが、とにかく計画を早めて少しでもやれるような努力をしてもらいたいと思います。 次に、普及率も簡易水道事業との統合によって下がっています。普及率が上がらないその原因と対策について伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 水道普及率につきましては、簡易水道事業統合前の平成２８年度が９８.９％、統合後の平成２９年度９８.８％、平成３０年度９８.９％、令和元年度が９９.０％で、横ばいの状況となっておりまして、水道普及率は下がっておりませんので特に対策は取っておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） すみません、聞き方が大変悪かったです。質問がちょっと違ったかと思いますが、簡易水道が９８.４％から、統合されたときに９９.２％になっているんですよね。ということは、普及率の悪いのは簡易水道が多いのではないかということを推察するんですが、その辺は次の質問にも関わってきますが、それで水道普及事業の対策は取っていないとのことですが、新型コロナの中で最近話題になっておりませんが、Ｏ１５７とか豚コレラ、鳥インフルエンザなど、変質して人に影響が出るようなことになったときに非常に、感染することを考えると、安全を考えればやっぱり飲用水を１００％市が提供するという考え方が必要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 確かに議員おっしゃるとおり、安全性を考えると全ての住民に水道を普及させることが大変重要なこととなっておると認識はしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 中津川市には水道未普及世帯は何世帯あるのかということと、また水道未普及地域は何か所あるのかを伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 現状で把握している中津川市の水道未普及世帯は６６戸、水道未普及地域は１４か所あると確認しております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 今の世帯と地域、大体どの辺りなのか分かれば教えていただきたいんですが。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 厳密に言うと未普及地域と未給水地域というのがございまして、水道には認可を受けてから事業を実施するんですが、この認可の中に給水区域というのがございまして、未普及地域というのはこの給水区域外の地域を捉えております。 未給水というのは給水区域内ですが、水道を使用されていない世帯になりまして、未給水については全部は把握できておりませんが、未普及についてお答えさせていただきますと、６６戸、１４か所あると申し上げましたが、中津地区が７戸で１か所、神坂地区が１３戸で２か所、付知地区が２２戸で６か所、蛭川地区が２４戸５か所となっており、合計６６戸１４か所。未給水についてはちょっと申し訳ないですが、完全に把握はしておりませんのでお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 やっぱりこうやって見ると郡部、旧簡易水道の関係が非常に多いということを感じます。そんな中で、水道未普及地域や世帯の解消に対してどのような取組を進められているのか。現在の取組を、先ほど行っていないようなことを言われましたが、今何を行っているかちょっと伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 平成２０年度に策定いたしました水道未普及地域解消計画に基づきまして、平成２２年度から平成２４年度に川上（かおれ）地区で国庫補助事業により整備を行い、６６戸の解消を行いました。また、神坂塩野地区では峠水道から水道供給調整がつきましたので、県営農道改良工事に合わせまして配水管布設工事を行い、令和３年度に１１戸を解消するよう取り組んでおります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 取り組んでみえるのを伺いました。 今後、何か特別に今のような計画をされておるようなことはありますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 先ほど申し上げました平成２０年度に策定いたしました水道未普及地域解消計画では、他の地域は山間高所地域にあり、良質な地下水及び沢水に恵まれた地域であるため、将来において井戸水、沢水により飲料水を確保することとなっておりますが、平成２０年度から今はもう１０年以上経過しておりますので、現況をさらに今後把握してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） やはり先ほどあった１４か所とか６６戸に対して、どうしたいのか意向を聞いて、今後市としてどうしていくのか、もう一遍計画を組み直すことも必要かと思います。その辺はどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 個別にニーズ調査は行って対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 次に移ります。 水道未普及地域や世帯の解消に向けて、上水道配水管布設事業への補助金や水道未普及区域で飲料水等を個人が井戸や沢水などを利用して水源確保を図る経費に対して補助金をつくる制度、または個人または自治会、町内会等の水道設備に浄水器等を購入設置する費用の一部を補助する制度はどうかなと。それなりに全国各地でやっておるようなことも聞いていますので、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 全ての地域の全ての人に水道を普及するのは大変重要なことであると十分認識をしておりますが、配水管布設事業への補助金につきましては、給水条例による原因者負担の大原則があり、補助金を交付することが他の水道利用者への公平性を欠くことになるため、現在のところ行う予定はございません。 また、浄水器購入に対する補助金等につきまして、他市町村の何例かを確認いたしましたが、いずれも井戸水等が有機溶剤等に汚染された場合に、その井戸水等の浄化を目的に補助をしているもので、中津川市ではこのような相談をまだ受けておりませんので、事例が発生いたしましたら検討してまいります。 一方、水源確保に対する補助制度につきましては、幾つかの市町村でその目的を飲料水の確保に限定して行っております。他市の補助制度をさらに探るとともに、未普及地域の住民の方のニーズを把握し、補助制度の必要性を検討してまいりたいと思いますのでお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 中津川市は環境のほうでＳＤＧｓを盛んに進めております。一番のＳＤＧｓの大事なところは誰も取り残さないということなんです。それを考えると、やはりこのことは切り詰めていかないかんのかなということを思いますし、一般質問を出してから電話がありました。給水地域内の方なんですが、飛び地地域で負担金が非常に高いというようなことで、なかなか見込めないというような話も聞きますので、その辺は先ほど言ったように、ぜひいろんな補助金も使いながら、今はちょっと法律も変わってある程度地方自治体に自由にできるところがあると思いますのでしゃくし定規ではなくて、ある程度給水に限って、先ほど給水地域でも水を引く、そんなことを考えたり、そういうことをやっていくという考え方はありますでしょうか。さっき言ったようにいろんな補助金があります。そういうやつを使って、いわゆる中津川市にみんな安心な水を供給するという、これが一番大事なことだと思いますので、その辺の考え方をもう一度伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 議員おっしゃられるような有利な補助制度を探りながら、今後の検討事項といたしてまいりたいと思いますのでお願いします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 地域一括法ですか、あれで随分変わったと思いますので、その辺を活用しながら、ぜひ中津川でやりやすいようなことを考えていっていただけたらなということを思います。とにかく安全な水を供給する、これが大事なことですので、ぜひいろんな意味で相談に乗りながら皆さんの意見を聞いて意向に沿うようなことをやっていただきたいと思いますので、ぜひお願いをいたします。 次に、中津川市の法定外公共物の課題についてということで質問させていただきます。 平成２５年の９月議会に同じような質問をしておりますのでよろしくお願いをいたします。 質問の経緯と趣旨ですが、広く一般の用に供された道路、河川等の道路法、河川法といった特別な規定がある法律の適用または準用される公共物は通常、法定公共物と定義されます。これに対し、特別法の適用や準用を受けていないもの、つまり特別の規定のない公共物を法定外公共物といい、代表的なものとして里道とか水路などがあります。 法定外公共物は非常に数が多く、また国からの譲与時に、個々の里道、水路等についての実態が把握できておらず、適正な財産管理を行っていく上で支障となっています。また、地域住民による実質的な維持管理が行われている現状において、管理主体が明確になっていないことは、維持修繕の不備等に責任の所在が問題となることも考えられています。中には完全に機能を喪失し現況が廃滅して、事実上、周囲の民有地の一部となっており、公図上でのみ存在する法定外公共物もあります。維持管理における法定外ゆえの諸課題を整理し、社会環境の変化に合わせて、地域と行政の役割を明確にし、未来に向けた維持管理体制を構築する必要があると考え、今回の質問といたしました。 １つ目ですが、地籍調査も踏まえて、里道、水路のみならず法定外公共物全体の実態把握のための調査が必要ではないかと思いますが、その辺はどうなっているでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 法定外公共物は市内全域至るところに存在しております。これを全て実態把握するというのは現実的に非常に困難であります。このため、地籍調査や境界立会いの折に実態調査に努めておるというのが現状であります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 実は地籍調査した中にもまだ解決していないようなものもあったりするということはないですか。実際この前なんか赤道、いわゆる管理道が石積みの外にあるという物件もありました。人が通ろうと思っても通れない、そんな実態もあるんですが、その辺のことは全体的に本当に指摘するものは全て解決しておるのかしていないのか、その辺を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 地籍調査の場合は、実際そこで見つかりますと例えば、そこの付け替えとか、そこの道の払下げとかということが地籍調査のときに地主の方とかに了解を得ればそのように努めていくと思うんですけど、そこで調整が通らないと空白地ということでできないでいくことも、それは多々あるかなというふうには考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 聞いたのは、本当に地籍したところで例えば不要になったいわゆる青線、赤線、それから水路等が本当に解消されておるのか。現実に公図と一緒になっておるのかという実態があるのかないのか、その辺を伺いたいんですが。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 実際に全て私が把握しておるわけではないんですが、一度地籍調査のほうの状況というのはまた確認させていただきたいと思っております。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 以前質問したときに、ほとんどの地番のない法定外公共物は、それが把握できていないという返答だったんです。多分ほとんどできてないのが現状かなということを思います。 それでは、次に行きます。 公共性の高い法定外公共物について、占使用を含め、市の責任により市が管理する市道や準用河川と同レベルの維持管理を行う必要はあるのではないかということですが、災害時の避難路とか、そういうものに関しては責任をやっぱり市のほうでしっかり持って整備することが必要ではないかという質問です。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 今おっしゃられたとおり、常時地域住民が利用しているような法定外公共物、水路とか道路なんですけど、これは市のほうで責任を持って改良、それから維持管理をさせていただいているところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 中津川市の法定外公共物管理条例施行規則において、占使用料の減免があり、家庭生活を営む上で道路に出入りするために必要なものについては１００％減免というのがあったんです。これは今年の３月にはありました。残念ながら、今見るとその項目だけなくなっておるんです。これはいつ、どういうことでなくしたのか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 占用料の減免はこの規則にある前に、中津川市法定外公共物管理条例というもので、公共の用に供するために占使用するときと定められておりますので、それ以外での減免はもともと行っておりません。 ただし、今議員のおっしゃられた規則ですね、この規則の規定に紛らわしいとのご指摘がございまして、今年の令和２年６月１日付の施行によりまして、中津川市法定外公共物管理条例施行規則の一部を改正しているというのが現状です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 多分、法定外の規則の後に、条例自体が後にできたと思うんですが、ほかの道路法とか準用河川とかの条例と合わなかったので多分消したのかなという気はするんですが、私は反対に言うと、いわゆる定住推進とかそういうものを含めれば、そういうものは家庭の道路、車の出入りするものに関しては今までみたいに減免をするのが正しいんだろうなという気はするんです。そういうことも含めて次の質問をしますが、今までその規則にのっとって減免された物件があったのかなかったのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 各家庭への乗り入れの道とかに対しましての減免というものは調査しました結果、現在は減免はしておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 多分みんな分からなくてやっていなかったと思うんですが、反対に言うと、さっきの質問は本当は一発でやっておったんですけれども、２つに分けて申し訳ないですが、不法でやっておるところは結構あると思うんです。法定外だけではなくて、道路法、準用河川なんかでも私が見た限り多分取っていない、取らずにやっておるところも随分あると思うんです。そうやって見ると、非常に真面目に申請をした人とやらなかった人と、不法と言うのか知らずにやっておるところが随分ある。決して本人が意識して法を犯そうとしたんじゃなくて、多分分からずにやっておるところが随分あると思うんです。 そうなったときに、その不公平を考えれば減免措置を復活させる。これは質問に載せてないですけど、道路法、準用河川の条例も含めて住宅の供与に関する取付け道路の乗り入れに関しては減免するのがいいのかなということを思っています。聞いたところですと、ほかの市では４.２メートルまでは減免にしたりしておるところがあるそうです。その辺の考え方は柔軟に変えられないのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 確かに無許可じゃなくても知らないでという占用されてしまっている状態というのは確かにあると思います。境界立会いのときに判明して、またそのときに占用をお願いするなんていうこともありますので、そういう状況は実際に現存しておると思います。 ただし、この法定外公共物ですが、これは公共財産ということで占用すれば受益者負担の観点から占用料を負担していただくということはしゃくし定規に言えば妥当かなと思っておりますが、確かに議員言われるように、不公平感というのは当然発生していると思います。ただ、全ての不法というか無許可というか分からないところを調査して洗い出すということは不可能なことですので、今現在は境界立会いとかの機会に把握に努めておりますが、今ここで４メーターとか、どのぐらいを減免するのが妥当かということは今は私はこの時点ではお答えできませんが、当然県内、これは全国のことだと思うんですけど、県内に中津川市入れて２１市あります。また、町村もございますので、国から譲与された時点から、もう一度そこら辺に立ち戻りまして、各自治体がどんな対応を取っているかということも１回調査させていただいて研究させていただいて、今後の方向性を導き出していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 本当に多分いっぱいあるんですよ。地籍が済んだところもありますし。例えば田んぼへ入るところなんかでも、厳密にいけばのりを取れば払わなんことですし、うちへ入るＵ字溝、蓋を取れば払わなんということなんですけど、ただそれを平米当たりを計算したときに書類をつくって出して、また振り込むか何かしらん、お支払いをすると、かえってそのほうが市のほうが煩わしいだけという部分もたくさんあると思うんです。本当にやるなら厳密にやって取らなあかんし、反対に言えばさっき言ったように定住推進の考えから言えば住宅に関することに関してはやっぱり減免という形を取っていく。そういうことが中津川市としてのやり方かなということを私は思います。 法定内のことに関しても私はそうするべきだというふうに思っていまして、このことは今回はやっていないですけど、次は法定内のことについてもどこかでやってみたいなということを思いますし、これはどこかで解決していかなければならない問題だと思う。あちこちに番地のない「水」と書いたところがいっぱいありますので、それをどうするのかは国から一括法でもらったけど、どうするのかということが中津川市の方針として見えてこない。本当に解決するのか、曖昧で済ますのか、その辺のところをもう少し厳密にやることが必要ではないかなということを思いますし、できれば住宅で利用される、生活に使うものに関しては減免にしてお金を取らずに有効に使ってもらう、そういうことをぜひ考えていってもらいたいなということを申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけど一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１８番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後２時３５分散会 ――
――――――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 岡崎隆彦 署名議員 鷹見憲三 同 鷹見信義...