中津川市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 中津川市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


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    最終取得日: 2021-07-25
    令和2年第1回定例会令和2年第1回中津川市議会定例会会議録(第3号)======================== 令和2年3月10日(火)午前10時開議◯議事日程第 1        会議録署名議員の指名第 2        市政一般に関する質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 市政一般に関する質問質問 順序質問事項質問者発言所 要時間71.文化財の収蔵と次世代への伝承について宮嶋寿明20分81.空き家問題について 2.中津川市指定天然記念物シデコブシについて鷹見信義40分91.子育て世代包括支援センターについて 2.(仮称)市民交流プラザについて櫛松直子25分101.「防火の日」について 2.AEDについて 3.持続可能な地域医療としての中津川市民病院について黒田ところ40分111.国土強靱化地域計画ついて森益基15分121.障がい児保育の現状と今後について 2.難聴児補聴器購入費等助成事業の現状について島﨑保人30分131.安全なまちづくりのための防災減災対策について鷹見憲三30分 ――――――――――――――――――◯出席議員 21名   1番        糸魚川伸一君   2番        宮嶋寿明君   3番        長谷川透君   4番        吉村孝志君   5番        黒田ところさん   6番        森 益基君   7番        水野賢一君   8番        島崎保人君   9番        柘植貴敏君  10番        木下律子さん  11番        牛田敬一君  12番        吉村浩平君  13番        岡崎隆彦君  14番        勝  彰君  15番        田口文数君  16番        櫛松直子さん  17番        大堀寿延君  18番        三浦八郎君  19番        粥川茂和君  20番        鷹見憲三君  21番        鷹見信義君 ――――――――――――――――――◯欠席議員 なし ――――――――――――――――――◯法第121条により出席した者  市長         青山節児君  副市長        大井久司君  教育長        本多弘尚君  理事         丸山裕章君  政策推進部長     伊藤雅志君  総務部長       渡邉 卓君  定住推進部長     伊藤恵之君  市民福祉部長     坪井 透君  農林部長       田口茂和君  商工観光部長     園原和博君  文化スポーツ部長   大巾裕之君  リニア都市政策部長  木村研一君  建設部長       早川泰典君  環境水道部長     高橋淳一君  病院事業部長     西尾充司君  消防長        今井達郎君  教育委員会事務局長  小関智幸君  市公室長       高木 均君  総務局長       丹羽史久君  財務局長       曽我義信君  福祉局長       草野修一君  市民局長       原三千保さん  リニア都市整備局長  保庭正人君 ――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者  事務局長       嶋崎雅浩君  書記         野村充久君  書記         鈴木美幸さん  書記         青木真之介君  書記         安田充孝君 ――――――――――――――――――  令和2年3月10日(火曜日)  午前10時00分開議 ―――――――――――――――――― ○議長(勝彰君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――― △諸般の報告 ○議長(勝彰君) 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(嶋崎雅浩君) 報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員、並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。以上でございます。 ―――――――――――――――――― △日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(勝彰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において   16番・櫛松直子さん   17番・大堀寿延君を指名いたします。 ―――――――――――――――――― △日程第2  市政一般に関する質問 ○議長(勝彰君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。2番・宮嶋寿明君。  〔2番・宮嶋寿明君質問席に着く〕 ◆2番(宮嶋寿明君) 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私、今日が初めての一般質問でございまして、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 内容は、文化財の収蔵と次世代への伝承についてを質問項目とさせていただきました。 中津川市総合計画中期事業実施計画において、基本施策の中に政策の柱として「歴史文化に魅力があるまち」があり、また、目指すまちの姿として「歴史や文化、伝統芸能の魅力を発信し、住む人々の郷土愛を育むまち」とあります。 文化財は、当市の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた重要な市民の財産です。現在、文化財のうち古文書資料、埋蔵文化財、民俗資料などの資料を収蔵及び公開している施設は、苗木遠山史料館中山道歴史資料館市史編さん室をはじめ各地域にある郷土資料館などで収蔵及び公開されています。各地域の郷土資料館において、市民が閲覧できる状況が整っている施設もあれば、ただ収蔵だけされている施設もあります。特に、埋蔵文化財のほとんどが、公開されることがなく収蔵されているのが現状です。 そこで今回は、文化財の収蔵と次世代への伝承についてを大きく2点に分け、まず最初に、文化財の収蔵と一般公開の現状と課題についてを質問させていただきます。 現在、苗木遠山史料館中山道歴史資料館市史編さん室以外での文化財の収蔵をされている施設は何か所ありますか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 市有施設は15か所あります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。
    ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございます。 多くの文化財は集約されることがなく、各地域の15か所という多くの施設に収蔵されてきたと考えられます。 次の質問です。 その施設の中で、展示施設は何か所ありますか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 展示を主に目的とした施設は5か所あります。施設の一部で展示している施設は5か所あります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございます。 それでは、担当者が常時駐在している展示施設の名称をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 担当者もしくは管理人が常時駐在している展示施設は、苗木遠山史料館中山道歴史資料館、間家大正の蔵、神坂事務所、川上小学校です。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 担当者が駐在しない展示施設は、市へ連絡を取り閲覧することが可能だと思いますが、令和1年度は1月末までに何件の閲覧申込みがありましたか。申込件数と来場者の内訳をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 申込件数は18件、来場者数は延べ人数で個人24名、団体6団体78名であります。それで、その内訳でございますが、福岡郷土資料館が申込件数9件、来場者数は個人8名、団体3団体39名であります。福岡民俗資料館が申込件数5件、来場者数は個人3名、団体3団体39名であります。蛭川郷土資料館が申込件数4件、来場者数は個人13名であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございました。 その閲覧者に感想を求めたり、アンケートの調査は行っていますか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 苗木遠山史料館中山道歴史資料館では、アンケート調査を実施しております。常時駐在していない施設では実施していない状況であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) それでは、そのアンケート調査の内容や感想については、どのような答えがありましたか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) アンケート調査状況の主な意見や感想でございますが、3点ほどご紹介させていただきます。 復元模型がすばらしく、想像を膨らませてくれる。各階にレジュメのコピーがあり、後から振り返って楽しめた。子ども用の解説文があるとよいなどの意見を頂いております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) よい意見もあり、こうしたほうがいいという意見もあったようですが、担当者が駐在しない施設でもアンケート調査で感想を聞いたほうが、今後の方向性を示すのに役立つと思います。 それでは、次の質問に移ります。 川上小学校に収蔵されている埋蔵文化財は歴史的価値が高く、他市で行われる展示会に貸与することもあるとお聞きしましたが、過去の貸与実績をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 貸出件数が多いので一件一件の説明は割愛させていただきますが、合併後の件数は10件、貸与数は、土器の破片も含めまして134点になります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございます。 私も川上小学校に閲覧に行きました。素人の私でさえ、歴史的価値があるものだと感じ感動しました。それだけ貴重なものが収蔵をされています。 それでは、次の質問に移ります。 多数の文化財がありますが、主要なものに関しては保管リストがありますか。特に、個人所有物に関しては、所有者が特定されていますか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 現状では、リストのある施設、ない施設があります。現在作成中の施設もあり、リストの整備を進めているところであります。個人所有物につきましては、苗木遠山史料館中山道歴史資料館では寄託資料として所有者を把握していますが、それ以外の施設ではほとんどの資料が寄贈を受けたもので、市所有となっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 歴史的価値がある文化財のことを、多くの市民は知らないと思います。今後のPRについてどうお考えですか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 市ホームページや広報での紹介、学校での利用に向けて校長会での説明会等を実施したいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) PRについて、どうぞよろしくお願いします。 今、現状についての幾つかの質問をさせていただきましたが、文化財の収蔵と一般公開の在り方について、課題は何とお考えですか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 収蔵資料が膨大であり、収蔵施設が市内各地に点在しているため、職員の目が行き届かず、資料の公開に結びついていない点が課題であると考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 続きまして、文化財の次世代への伝承についての質問をさせていただきます。 各地域にある一部の収蔵及び展示施設は老朽化が進んでいるものもあり、また、新施設建設のために移転を余儀なくされる施設もあります。今後、どの収蔵及び展示施設においても同じ問題が発生し得る状況です。移転先の確保は大きな課題であり、多数の文化財を移転するにも費用がかかります。文化財の次世代への伝承は、私たちに与えられた使命であると考えます。そういった観点から、将来へ向け基本的な方針を打ち出していくことが求められていると思います。 それでは、質問をさせていただきます。 令和4年度までに解体予定の収蔵及び展示施設は何か所ありますか。名称もお願いします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 解体予定の施設は2か所、福岡郷土資料館福岡民俗資料館であります。また、阿木収蔵庫は令和2年度に廃止予定であります。この施設は阿木地域振興センターの2階にある施設で、阿木地域振興センターが令和2年度で用途廃止になるため、同時に廃止になるものであります。解体については未定であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 今、解体予定の施設に福岡郷土資料館福岡民俗資料館と答弁がありました。 令和5年度に福岡地区の4小学校を統合した新小学校の開校が予定されております。その建設予定地にその2つの施設があります。文化財の移転先は決まっていますか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 最終的な移転先は、まだ決まっていません。令和2年度に田瀬小学校が空いてきますので、一時的に空き校舎に移転する予定であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 文化財を一時的に田瀬小学校の空き校舎に移転する、最終的な移転先についてはまだ決まっていないとのことですが、今後の市の方針についてどうお考えですか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 今後、福岡地区の小学校の統廃合により、下野小学校、福岡小学校、高山小学校の校舎が空いてまいります。郷土資料館の最終的な移転先につきましては、市民の方が利用しやすい場所であることも考慮したいと考えております。福岡公民館や空き校舎の有効活用も含めて関係部署と協議し、地域の方のご意見も伺いながら決めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 福岡郷土資料館及び民俗資料館は、収蔵と展示の2つの機能を有した機能的な施設であると評価をしております。その機能を、移転先の田瀬小学校においても維持していただきたいと思います。 田瀬小学校での文化財の収蔵や展示方法をお伺いします。ある程度具体的にお答えください。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 先ほどもお答えしましたとおり、田瀬小学校は一時的な移転先であるため、収蔵場所や収蔵方法についてはまだ決まっていない状況であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 具体的な収蔵や展示方法についてまだ決まっていないとの答弁だと理解をしましたが、ある程度の方向性があればお答えを頂きたいと思います。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 福岡郷土資料館で使用していた棚やケースなどを利用して収蔵します。展示につきましては、資料館と同様の展示を行いたいですが、展示ケース等の数の関係から少し縮小した展示と考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございます。 確かに展示施設が不十分な教室等に展示をすることは困難だと思いますが、できる限りの展示を要望いたします。 次の質問です。 今、一般公開をする予定と答弁がございましたが、照明、トイレなどが必要と思われます。引っ越し費用、電気・水道等の光熱費を含め、展示に要する費用はどのようにお考えですか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 引っ越し費用につきましては、来年度の当初予算に計上しております。また、電気・水道等の光熱費については、常時開館ではなく見学者が訪れたときの開館であるため、基本料金程度を想定しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 歴史や文化を知ることで、郷土愛が生まれてくることもあると考えます。子どもたちが郷土の歴史や文化を知ることは重要だと思いますが、郷土館を活用した教育についてはどうお考えですか。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 議員ご指摘のとおり、自分たちが住んでいる身近な地域の歴史を学ぶことは、郷土愛を育むために大切であると認識しております。現在も幾つかの小学校で郷土館を活用していただいており、今後新たな郷土館を整備する際には、子どもたちに分かりやすい展示の工夫が必要だと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) 当市の観光スポットは、中山道の落合宿、馬籠宿、中津川宿、また苗木城跡においては、令和1年の来場者が15万人を突破しました。伝統文化においても地歌舞伎が盛んです。歴史を重んじる当市において文化財は大変重要で貴重なものと考え、次世代へしっかり伝承していくことが必要です。 今後、将来に向けた文化財の収蔵や展示方法の効率的な維持管理についての方針をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 市内各地区に点在している郷土館や収蔵施設を集約し、市史編さん室の機能を併せ持たせることで、郷土資料の収蔵、調査、展示の拠点施設となり、資料の一括管理を行うことができるようになります。そのことが資料の散逸を防ぎ、資料の活用と保存につながることができると考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 2番・宮嶋寿明君。 ◆2番(宮嶋寿明君) そういうことができるとうれしく思います。 文化財の収蔵と伝承については重要な課題と捉え、また教育的観点からも文化財を眠らせてはいけないと考えます。文化財の収蔵及び展示に廃施設を利用するという考え方も、廃施設の有効活用の一例として検証をしていくことが必要と思われます。 また、文化財保護委員の方が各地に見えます。その方たちと情報交換を行うことで、文化財の有効活用、また次世代への伝承についての道が開けていくと思います。 それでは、これを持ちまして一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(勝彰君) これにて、2番・宮嶋寿明君の一般質問を終結いたします。 続いて、21番・鷹見信義君。  〔21番・鷹見信義君質問席に着く〕 ◆21番(鷹見信義君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 新型ウイルスに関する対応や処置にお疲れさまです。市民は大変心配をしていますので、正確で迅速な対策をお願いいたします。 さて、今回は、空き家問題について質問をさせていただきます。 全国的な問題でもあります。2018年、総務省の住宅・土地統計調査では、全国の空き家は846万戸でした。約7戸に1戸は空き家という計算であります。2033年には空き家は約2,150万戸となり、3戸に1戸という将来が来ると予測する民間調査機関もあります。まちのあちこちで空き家と空き地が増える都市のスポンジ化も顕著であります。空き家をこれ以上増やさずにどう活用するか、まちづくりにとっても大きな課題であります。 農地の空き地であります耕作放棄地については、昨日の一般質問でも話題となりました。空き家は、空いている貸家、売り出している家、別荘、その他の空き家に分類されるようです。一番問題なのが、放置されたままのその他の空き家が増え、347万戸にも上っていることです。庭木が生い茂り隣の家に迷惑をかける、火事の火元になる危険となるなど安全、衛生、景観の上でも解決しなければならない問題であります。 先日、西地区のある区長さんと話していましたら、その区は10軒に2軒が空き家で、空き地があると言っておりました。草が生い、猫のすみかになっているということで、役所から連絡を取っていただいてこの草刈りがされたようであります。 空き家が増える理由はいろいろありますが、子どもの減少や核家族化などで、親世代の住宅を引き継がないといった事例が多く見られます。日本弁護士連合会が昨年行った全国の市町村への実態調査では、空き家が発生する制度上の大きな原因として自治体が上げたのは、1、中古建築物より新築建築物を優遇する税制問題、2番目に、都市への人口の集中を促すような都市政策、3つ目には、住宅需要を超えた新築建物の建築を容易にするような税制上の措置でした。国の政策や制度を抜本的に見直すことが必要であります。 2015年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。危険な空き家を、自治体が特定空家と認定して解体し、費用を所有者に請求するというものです。しかし、こうした行政代執行での取壊しは僅かです。解体、除去が資源の浪費であり、空き家を有効に活用できるようにすることが重要です。現在は、住宅資源を生かすことを促進し、中古住宅の流通をしやすくできる施策への税財政制度の改革が求められております。 空き家法では十分な対応ができていないことから、独自の条例制定を行っている自治体も多くあります。空き家の登録を募ってウェブ上で物件情報を公開し、購入者や借りる人を探す、いわゆる空き家バンクの設置を進めている自治体もあります。中津川市でも行っているわけであります。地域の人たちが知恵を出し合い、様々な工夫をして、空き家を活用する事例も生まれております。地元の要望に沿った改修をして、高齢者から子どもまでが気楽に使うことができる居場所づくりに変える、あるいはシニアハウスとして再生されるなど、こうした点の取組が面的な流れになることが注目をされます。 空き家問題の大本には、首都圏への人口の集中、地方の衰退などの二極化があります。多くの空き家が既に生まれているのに、税制、金融面で優遇措置があるため、年間に100万戸近い新しい新築住宅が建築されています。日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では、住宅新築ではなくてリフォ―ムにシフトしています。住宅政策の根本的な転換を図ることが必要であります。 中津川市令和元年度定期監査の監査意見で、4番では、空き家活用と定住についてということが言われています。それによりますと、空き家の活用については集落支援員の活用によって業務を推進している地域が多いが、なかなか成果が上がらない状況である。定住を希望する方やUIターン者住宅を退去する方が、売却や貸出しができる空き家がないために、その地域への定住を断念されるケースが出ている。空き家は個人の財産であるため、貸し借りや処分に踏み込むのに非常に困難であるが、早期に対応しなければならない。定住希望者に対応できないばかりか、空き家が朽ちて活用できない状態となってしまうことが想定される。定住推進には、地域の魅力発信とともに地域全体で受入れ意識の醸成が必要である。まだ地区内での温度差は大きいようである。定住の成功事例を関係部署及び地域で共有して、定住希望者に選択肢が与えられるような環境をつくらなければならない。不動産業者とも連携を密接にしながら地域との共通意識を持って、空き家所有者に前向きな協力を得られるように推進されたいと述べております。 各地の事例を紹介したいと思います。 福祉分野と連携した太宰府における空き家対策の施策構築事業では、太宰府市の空き家予防推進協議会は、課題と目標に、市内には空き家となる可能性の高い住まいが多く存在しており、今後も空き家が増える可能性が高い。このことから、特に高齢者やその家族と接点の深いケアマネジャーや民生委員等といった福祉関係者、自治会等の意向を把握し連携して空き家対策に取り組むことで、住まいを空き家にしないための予防啓発に努めることを目的とする。取組としては、相談員、専門家の研修・育成、地域の専門家等との連携体制の構築、3番目に相談事務。成果としては、空き家予防に向けて実施されている事例を整理したカリキュラムの作成、座談会の成果等をまとめた対話集の作成、くらし相談対応マニュアルの作成。 次には、空き家を福祉施設として活用している事例。 石川県の輪島市では、社会福祉法人が市街地に点在する空き家を取得し改修して、交流施設や福祉施設として運営していることにより、高齢者や障がい者、移住者や地域住民との世代交流を通じて自立した生活ができるように、日本初のタウン型生涯活躍まちづくりを目指しています。 もう一つの事例は、地域密着型ウエルネスとして、インストラクターの指導により全世代に対応したスポーツジムとして活用した事例。 もう一つは、高知県の寿原町。町が空き家住宅を借り上げ、改修を行い、町外からの移住者や町内を問わず、現住所のうち住宅困窮者に対して町の管理の下に賃貸契約によって住宅を貸し出します。 もう一つは、東京都の大田区。空き家等の所有者と活用を希望する団体の橋渡し、マッチングですね、これが成立し、一定の条件を満たす場合は、区が改修工事費用の一部を補助することで空き家等の利活用を促進していますという例があります。 空き家の有効活用につきまして、特定非営利活動法人田舎暮らし応援ネットぎふ、これは中津川にある方ですが、この方に参考意見を伺いました。まちづくりの移住促進の一環として、空き家の活用といたしまして、1、お菓子のまち中津川。職人を目指す青年のための住居。菓子屋さんを空き家で用意する。2、そばの里中津川。空き家を利用したそば店を支援する。3、芸術の村。特に空き家の多い地域を利用して、家賃不要で貸し出す。たくさんのアーティストを集め、アート展などで地域を盛り上げる。東濃地域には陶器の歴史もあり、文化的なバックボーンもあります。福祉の目的として活用は、地域の高齢者の集い、地域運営によるデイサービス、地域運用による学童保育。いずれにしても、地域住民に対する啓発活動が必須であり、地域全体が問題意識を持って取り組むことを目標に進めていきたい。また、空き家の調査に関しては、区長さん任せだけではなくきちんとしてノウハウを持つ民間の組織に委ね、詳細リストを作成することが望ましい。ホームページに掲載する場合でも、親切な情報があれば繰り返しアクセスする可能性が高まるとの提言を頂きました。 もう一つ、住宅問題で大きな問題は、低所得者の住まいの貧困化であります。これは大変、依然深刻な状態であります。 政府が、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠と定めた最低住居面積水準を満たない住宅のうち、約8割が民間借家です。住宅に困窮する公営住宅に、2008年の208万戸から2018年の192万戸へ16万戸も減っております。住まいの貧困化を打開するためには、低廉家賃の住宅供給や公営住宅の改造が急がれます。 それで質問は、1、中津川市の空き家対策についての方針と成果をお示しいただきたいと思います。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) まず方針でございますが、中津川市空家等対策計画の目標では、空き家等の抑制及び適正な管理を促し、また、利活用を図り、特定空家の改善を図ることとしております。 成果としましては、平成29年度から空家解体補助金制度を創設いたしまして、補助金を活用して46戸の空き家を解体に導きました。特定空家につきましては、現在までに6件7戸を認定し、そのうち5件5戸を既に解体させております。令和元年11月に認定いたしました1件2戸につきましては、現在、勧告等の措置を進めておるところでございます。 なお、当市では空家特措法制定に伴い、県下で最初に法定協議会を立ち上げ、空き家対策に積極的に取り組んできたところでございます。 空き家の利活用と移住・定住の推進に向けましては、まちづくり協議会や集落支援員の方々と連携いたしまして、利用可能な空き家物件の調査及び空き家のニーズ調査を行い、不動産事業者の協力の下、空き家情報バンク事業による物件の紹介を実施しております。 なお、令和元年度の空き家バンク利活用の件数は24件でございます。また、地域大学学生との連携により、一部の空き家を移住・定住の体験住宅や域学連携の拠点としての活用も行っております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次の質問ですが、中津川市の西地区では集落支援員の導入を検討して、先日の区長会では、4月1日からその方が任務に就かれるようでございますが、この集落支援員は、現在市内で何人見えますか。そして、どの地域で活動されているか。さらに、特徴的な活動の中身についての掌握をされておりましたら、そのことも併せて報告をお願いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 現在、市内で12人の方が集落支援員として活動されております。 活動の地域は、苗木、坂本、落合、阿木、神坂、坂下、川上、加子母、付知、福岡、蛭川の11地域となっております。 特徴的な活動内容ということでございましたが、業務内容といたしましては地域課題の調査でありますとか整理、それから、地域活性化に関わる取組の企画など、さらには移住・定住の支援、空き家の有効活用に関することということになっておりまして、特に空き家の実態調査、地域での空き家の調査でありますとかそこを利用者に結びつけていくマッチングのための取組、こういったところにも取り組んでいただいております。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) いろいろ聞いてほしいということの中で3番目に、既存の空き家及び空き家にされている方への行政としての対応と現物の見回り状況はどのようにされているか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 管理が不十分な空き家につきましては、地域から情報提供があった場合に担当者が現地確認を行って、状況を把握しております。管理者へ適正に管理をしていただくよう依頼を行っているところでございます。 令和元年度におきましては、情報提供のあった37件全ての現地確認を行い、そのうち32件に対して適正管理依頼をしたところ、12件が改善されたところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 現在、中津川市の空き家の件数はどれだけあるとされているのかお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 平成27年度の調査によりまして、市内に1,045戸の空き家があることが判明しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 先ほどもお答えいただきましたけれども、特定空家と認定して解体した件数は何件と、また、この1年未満でその措置が必要と思われる空き家は何件になりますか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) これまで6件7戸を特定空家に認定いたしましたけれども、そのうち4件4戸につきましては、市からの告知及び勧告に基づき所有者もしくは管理者により解体され、1件は相続人が不在であったため市が略式代執行により解体をいたしました。さらに、昨年11月に認定いたしました1件2戸、これは本町にございますけれども、これにつきましては法律に基づく措置を進めておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) こういう件での空き家に対する市への問合せの状況についてお伺いしますが、紹介し、あっせんした件数はどれだけですか。入居者の内容、市内の住民、市外の住民、県外の住民ではそれぞれ何件の問合せがあったか。また、市外の住民、県外の住民の方から中津川市を希望された理由もつかんでみえたら、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 市への問合せ状況でございますけれども、市のホームページ、空き家情報バンクのページ閲覧数でお答えをさせていただきます。 直近の3年間となります平成29年度から平成31年度、これは2月末現在となりますが、この合計で6万8,323件となっております。また、物件の登録数は合計81件、成約の件数は、うち44件でございます。入居者の市内、県内、県外の別でございますが、把握のできる平成30年度と31年度2月末現在までの合計で、市内11世帯21人、県内は7世帯10人、県外20世帯40人となります。 なお、市外、県外の方が中津川市を希望されましたこの理由につきましては把握しておりません。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) この空き家対策に取り組んでみえる方からの意見といいますか、それをちょっと紹介しますと、市街地は、中山道沿いの空き家に、観光客から寂しいという声があります。空き家を活用したミニ美術館の開設を望む声、食事や喫茶店が少ないという声、トイレや休憩所等案内表示を増やしてもらいたいという声があります。いかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 町なかのところでお答えをさせていただきたいと思います。 現在、中心市街地活性化基本計画事業として、空き店舗対策等を実施しております。市におきましても飲食店舗が不足しているという声は伺っており、町なかでの滞在促進に効果があると認識していますので、空き店舗を活用した飲食店の誘致にも力を入れたいと考えております。 また、ミニ美術館につきましては、ふさわしい展示物、そして展示場所として活用できる物件がありましたら、活用をしていきたいと考えております。 市街地全体の案内サインの在り方につきましては、令和2年度以降検討をすることとしておりまして、トイレや休憩施設の案内表示につきましてもその中で検討をしていきます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次に、郊外のことになりますが、郊外の空き家、空き地の利用促進、永住が期待できなくても利活用の道はあると思います。一日農業の体験や小規模家庭菜園などで誘客し、市内の歴史や文化に触れられる体験型の観光を柱の一つに考えて、空き家を提供して活用するなどの提言はどのように思われますか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。
    定住推進部長(伊藤恵之君) 市内の阿木地区には田舎暮らし体験住宅、阿ん木のうちがございます。また、こういった体験住宅のほか、本町にありますcoagariなど域学連携の拠点にも空き家を活用しております。また、今後農林泊などでも空き家の活用が見込まれるところでございます。このほか、今年度の域学連携の報告会では、文化、歴史、自然など地域資源を活用した空き家の活用、宿泊施設として組み合わせていく、こういった提案もされたところでございます。その形は様々でございますけれども、空き家の活用により関係人口を増やしていくと。その関係人口を増やしていくことで観光推進、あるいは地域振興、移住・定住の推進につながっていくと、こういうふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 先ほども紹介しました団体が、先日阿木地区での空き家の見学を、それから農業作業といいますかみそ造りですけれども、そういうものなんかを体験していくというツアーが計画されております。実際なかなか、そういうときに見学する空き家が必ずしもすっと出てくるということじゃなくて、阿木には結構空きがたくさんあるけれども、そういう人に見てもらうということがなかなか難しかったし、探すのが難しかったということが話されております。 いずれにしましても、こういう問題はやっぱり全体の中でお互いに協力し合いながらやることが、郊外も含めて空き家対策に必要かなと思います。 次の質問になります。 中津川の空き家再生リフォ―ム補助の利用者は何件あったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 直近の3年の実績でお答えをさせていただきます。 空き家再生リフォームの補助事業は、平成29年度2件、平成30年度5件、平成31年度9件、3年間の合計が16件ということでございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 今の全体でこの住宅のリフォームというものが話題になっておりまして、中津川市の場合は耐震補強の工事のときにリフォーム補助をするというふうに決めておりますが、やはりこのリフォームが、やっぱり空き家を本当に活用していく上では大きな力になっていくと。特に空き家については、やっぱりなかなか入ってもらえないのが昭和56年以前ないしその頃に造った住宅が今なかなか入ってもらえないしということで、宙に浮いておる傾向がありますね。だから、私は、そういう古い住宅にはリフォーム補助をもっと増やして、そしてリフォームをきちっとやった上で借家に出すとか借手がつくということが大切かと思いますので、こういうリフォーム補助の拡大はできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) ただいま市議のほうからご指摘もございました古い空き家の活用ということにつながるわけですけれども、現在の空き家改修補助につきましては、昭和56年5月31日以前に着工された建築物につきましては、耐震化促進のために改修リフォームに補助がございます。また、そういった改修状況に応じて併用ができることになっておりますので、現在の制度自体、充実はしているというふうに考えております。 ただ、これを住宅制度として捉えた場合には、ほかの住宅、市営住宅、あるいはUIターン住宅、こういったものも同時に考え合わせていく必要があると思います。特に移住・定住の観点から申し上げますと、需要が満たされているかということに観点を置きますと、この住宅リフォームの補助の利用された件数がこれまで16件ございました。現在申請中のものも合わせると全部で19件ということになるわけですけれども、そのうちの約7割が総合事務所管内で行われていると。いわゆる民間の賃貸住宅がない地域で利用されている制度であるということが言えます。そういった地域にはUIターンの住宅もございます。住宅の入居率が、今年になりました頃の数字を見ていますとおおむね75%程度の入居率があると。こういったものも合わせて、住宅施策として住宅ニーズにお応えする形で市では対応していると。市営住宅、UIターン住宅、これに合わせて空き家の活用ということで需要に応えているということでありますので、そういった全体を見渡した中でこのリフォームの補助、こういったものについても今後拡充、必要があれば検討していく必要があると思いますけれども、現在の制度につきましては令和2年度までの措置となっておりますので、令和2年度にそういった見直しをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次に、ふるさとお帰り支援事業の利用者は3年間で何件ありましたか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) ふるさとお帰り支援事業につきましても、直近3年間でお答えをさせていただきます。 平成29年度31件、平成30年度42件、平成31年度は現在まで41件、合計114件の利用がございました。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) この事業、いろいろ聞いてみますと対象年齢が50歳までということを聞いたわけですが、実際に私はいろいろやっていく中で、今の50歳までの青年の人がさっと帰ってきてくれればいいわけですが、なかなか若い人は帰らないということもあります。それから、これから全体が高齢化の中で、やっぱり65歳ぐらいまでの方が実際には帰ってきて、そしてこれから20年間は中津川で居住していくと、その後は施設等に入っていくということもありますので、20年間ぐらいは65歳ぐらいの方でも中津で十分に住んでいけるというふうに、年齢は思うんですわね。そして、60歳を超えた人には再雇用といいますか新しい高齢者の仕事に就いていただいて、そして軽く働きながら余生を送ってもらうということにしたほうがいいなと思っています。したがいまして、この補助の増額と対象年齢を引き上げることについてはできないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 補助金の増額につきましては、単純に補助金を多くすれば移住者が増加するというものでもございません。また、対象年齢につきまして50歳以下となっておりますのは、市の重要な政策といたしまして若者の地元定着、移住促進を掲げておるところでございます。そういった政策の柱に沿った中での施策ということでございますので、対象年齢である50歳以下という制度運用については適切なものというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 私たちの希望としては、確かにこの50歳というのは、若い人がたくさん中津川に移住してくれればいいという希望は持てます。しかし、実際言ったときに、そういう人が移住してくるためには仕事とかいろんな条件が整わないと50歳以下の方が変わってこれないという状況はあります。だから、私はやっぱり、今日の答弁の中で引上げということは無理かと思いますけど、やっぱり検討しまして、本当にやっぱり中津川市の人口を減らさない、そうして多くの人が住んでもらうためにはやっぱりこういう制度の対象年齢も引き上げることも含めて、これからのあれとしては検討を進めていただきたいと思います。 先ほどもありました令和2年に見直しということがあるようですんで、そのときに含めて全体の中で中津川市の空き家対策や定住する人々をいかに増やしていくかということの中で、やっぱりそういうことも含めて検討をしていただきたいと思います。 次に、13番として、空き家入居者の補助で、親族の死亡など様々な事情により一度に2戸を譲り受ける場合、市の入居補助をどのように扱っているのかお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 現在の移住者への住宅取得補助支援制度でございますふるさとお帰り支援制度は、本人が居住、入居する1つの住宅のみを補助対象としております。空き家再生リフォーム補助につきましても、借受人が申請する場合は、本人が居住する1つの住宅のみを対象としております。また、複数の物件を所有する方が所有者として空き家再生リフォーム補助を受けようとする場合についても、1物件のみという取扱いといたしております。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 借りたい方、貸す側の双方の手続が大変煩雑なようで簡単にならないでしょうかということが、先ほどの法人の方から、なぜこういう貸出しとか借りる方が進まないのかということを相談しましたら、その手続が非常に煩雑で面倒くさいというようなことも言われましたけど、このことについての簡素化についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 市の空き家バンクの制度の中でお答えをさせていただきますと、空き家バンクの登録につきましては、間取りでありますとか外観、建物内の写真など、こういったものが必要となってまいります。こういった必要な情報につきましては、仲介に入る不動産事業者に作成をお願いしておりまして、所有者の方の手続を簡素にしておるところでございます。また、一方では、都合によって屋内に仏壇でありますとか家具でありますとかそういったものが一部残っているような場合がございましても、当事者間で話合いによりオーケーと、そこはいいですということであれば、そのまま貸し出すことも可能といたしております。 いずれにいたしても、なるべく利用のしやすいような形で運用に努めている状況ではございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次の質問ですけど、空き家等を福祉施設への貸し出した事例はあるかお伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) この空き家情報バンクをはじめ、市の政策の大本が移住・定住の推進というところに目的を置いております。物件の利用条件を個人の居宅に限定しているため、福祉施設としての貸出し事例はございません。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 高齢者や低所得者での住宅問題でありますが、高齢者が利用しやすいような市営住宅、これを人が替わるときに空いている時期に改造できないでしょうかという質問です。 特に介護保険の住宅改修事業程度の改修、バリアフリーとか手すりとかというようなところで、あれ20万円できますけど、そのぐらいの市営住宅の改修が必要かなと思います。市営住宅の住宅利用者の高齢化が進み、そういう住宅対応が必要かなと思いますのでお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) リニア都市政策部長・木村研一君。 ◎リニア都市政策部長(木村研一君) まずは現状調査を行い、高齢者の意向などを把握した上で検討してまいります。ただし、市営住宅の入居者は高齢者の方ばかりとは限りませんので、全ての市営住宅に改造を施すということは考えておりません。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次の質問は、中古のマンションの空き家について調査はできているかというお伺いをしますが、先ほどの答弁でいいますと個人住宅ということですのでないという話かもしれませんが、一応通告しましたので、これについてお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 今、議員からもお話がございましたように、空家等対策の推進に関する特別措置法では、一部に居住実態がある長屋、共同住宅を対象としておりません。そのため、こちらにつきましては把握をしていないところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 先ほどもちょっと触れましたけど、昭和56年以前、建築基準法の改正前の木造住宅の空き家はどのぐらい掌握されているか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) リニア都市政策部長・木村研一君。 ◎リニア都市政策部長(木村研一君) 昭和56年以前の木造住宅のうち耐震化が必要なものは、平成25年の住宅・土地統計調査の結果で約5,800戸あると推計されています。また、平成27年度に市が実施した空き家調査では、市内には1,045件の空き家があるという結果でした。耐震化が必要な空き家の数は把握しておりません。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 耐震補強工事終了の住宅はどのくらいありますか。3年間の件数をお伺いいたします。 ○議長(勝彰君) リニア都市政策部長・木村研一君。 ◎リニア都市政策部長(木村研一君) 補助金を活用し耐震補強工事を実施した木造住宅は、平成29年度13件、平成30年度15件、令和元年度10件です。なお、耐震補強工事の件数は、平成16年度から令和元年度までの累計で313戸実施しており、県内で第1位の実績があります。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 耐震補強工事未終了の空き家、空き家バンクの登録はありますか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 定住推進部長・伊藤恵之君。 ◎定住推進部長(伊藤恵之君) 空き家バンクに登録のございます空き家につきまして、耐震補強工事が施されているかどうかということについては把握をしておりません。でありますが、契約の際には、重要事項として不動産事業者から契約者に対して、建築年、建物の耐震診断の状況などを説明しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) この住宅問題で最後の質問ですが、木造住宅の耐震補強工事の補助金の支払い方法はどうなっているでしょうか、お伺いします。特に、補助金を工事事業者に直接支払い制度に変えられないかお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) リニア都市政策部長・木村研一君。 ◎リニア都市政策部長(木村研一君) 現在、耐震補強工事完了後に申請者にお支払いをしております。ただし、補助金の受領を工事事業者に委任する代理受領制度を取り入れている自治体もございますので、当市も検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 次は、中津川市指定天然記念物シデコブシについて質問をいたします。 シデコブシはモクレン科に属する植物で、ハナノキ、ヒトツバタコとほぼ同植生で、日本固有の既存種であります。日本列島の中でも東濃地方を中心とする岐阜県、愛知県、三重県、それ以外には自生していない貴重な木であります。特に、花は春一番と言われる山里に、白色から紅紫色まで楽しませてくれます。中津川市でも市指定天然記念物に昭和56年8月18日、2か所指定されています。シデコブシの自生地は、低地、低湿地で自生していることが多い。 駒場のSさんからは、シデコブシが中部のこの地方しかないということを聞き、改めて地域のすばらしさを認識している次第です。近年、工場や車から排出されるフロンガスなど有害物質の急増により、大気の汚染や地球温暖化の生態系が心配されるところです。特定の地域しか育たない植物、環境の変化に著しく弱く順応性の乏しい植物などが、いつ消滅する分からない状態です。貴重なシデコブシが今年の春にもたくさん花を咲かせてくれると思いますとコメントを頂きました。 市内の群生地の状況は、これまでの調査によれば100か所以上確認されました。大部分は、10本以下の消滅の可能性の高いところであります。200株以上は4か所のみであります。指定地は、若山、坂下矢渕、井汲、会所沢、県指定地は岩屋堂5か所だそうです。このうち矢渕の自生地は、地元民も知らずに周辺から竹の侵入で荒廃状態。井汲の自生地は最大級の大木だが、周辺の整備不良で枯れることが心配されております。会所沢は、地元の老人クラブが定期的に手入れを実施し、2年前、市が環境税で間伐。岩屋堂は、地元住民とシデコブシの会が共同して管理、毎年観賞会が実施されています。 3、未指定地の星ケ見、深沢、西山、子野などでは数十本まとめた自生地があるが、個人所有のために手入れがされず、竹や灌木の侵入のほか、土砂の持込みがされたりして心配されています。 問題と今後の対応方法としては、多くの自生地や市の指定地があるが、保護、保全を要するところが多い。これらの中には、被圧や日陰によって消滅することも予想されます。市内にシデコブシの会があるが、かつては300人近い会員がありましたが、高齢化により今は120人ほどに激減している状況であります。既に70代、80代の会員が多く、年に一、二回の下刈りをするのが精いっぱいとなっております。 まとまりある群生地は市が借り上げるなどして、早急な対策が求められております。指定地も、当初の看板は見られるものの、放置状態の中で劣化し、周辺の草・木に覆われてよく分からないところもあるようであります。市の対応の無責任さが浮き彫りになっております。 それで質問は、群生地は何か所どこにあり、市が指定しているのはどこでありますか、お答えください。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 市が把握している数は市内に61か所あり、その内訳は中津地区7か所、坂本地区9か所、落合地区18か所、苗木地区4か所、福岡地区16か所、坂下地区2か所、蛭川地区5か所であります。 市指定天然記念物は、手賀野の会所沢のシデコブシ群生地、苗木の井汲のシデコブシ、高山の若山のシデコブシ、坂下の矢渕のシデコブシの4か所であります。坂本の岩屋堂のシデコブシ群生地は、県指定天然記念物となっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 今回の事業の中で濃飛横断自動車道を造るというのがありまして、そのことに関係して、私も坂本地区でシデコブシの学習会というか勉強会がありまして行ってまいりました。 質問は、濃飛横断自動車道の建設で伐採、移植されるシデコブシはどれだけありますか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 建設部長・早川泰典君。 ◎建設部長(早川泰典君) 濃飛横断自動車道の一部についてですが、現在道路計画立案中ということであります。建設に伴って伐採、移植されるシデコブシの正確な本数は、現時点では把握されていないと聞いております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 市として指定した根拠、このことについての群生地の位置づけを明らかにしていただきたいと思いますけれども。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 指定の根拠につきましては、各指定物件ごとに指定された時期や地域によって根拠に違いがありますが、いずれの指定物件も当地域固有の植物であることが上げられております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 観光都市中津川市としてシデコブシをどのように位置づけられていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 中津川を彩る四季折々の花の一つとして紹介をしており、情報発信を行う上で貴重な資源と捉えております。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) シデコブシの会が、今後10年を待たずに消滅しかねない状況にあります。市としてどのような構想を持っておられるかお伺いいたします。 会所沢の群生地では、老人クラブがボランティアで草刈りやとかそういうことをやっているようであります。その老人クラブに対して、区としてはお茶代ぐらいは出して応援しているそうでありますが、ぜひそういうことについてのご見解をお願いいたします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) シデコブシが当地固有の植物であることは認識していますが、シデコブシの会のみの将来構想を策定したものはございません。ただし、先ほどお茶ぐらいと申されましたけど、シデコブシの会への支援としまして、ボランティア活動によりまして木道の防腐剤等をやっていただいておりますけど、そういったものの材料支給などは支援しているような状況であります。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) まとまりのある群生地を新たな市指定化にしていく必要がありますが、そういうことは検討されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 指定につきましては、現在の指定物件と同等以上のものについては指定、保護していくべきと考えますが、所有者の同意や、所有者や管理者が将来にわたって保護・管理できる状況にあることが前提となっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 前の質問、その前の質問とちょっと重なるかもしれませんが、いずれにしても、市として年に一定の予算化をしまして必要最低限の保護や保全に当たる必要があるのではないかと思います。例えば、認定NPOの恵那山みどりの会、そういうところに調査と保全を委託していくなどしていくことがいいんじゃないかと私は思います。 実際に、現在は会員による会費、寄附、会員提供の草木の販売金などが僅かであり、やっぱり活動の予算が少ないということもありますので、そこなんかについてご見解をお願いいたします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 指定文化財の所有者、管理者には、些少、僅かではありますが管理謝礼をお支払いしておる状況であります。また、所有者や管理者が実施します保存、修理などにつきまして、補助金を交付している状況であります。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) では、その補助金をなるべく増やして補填するような形での応援をお願いします。 子どもや先生による見学会や、市民アピールなどによる普及宣伝の必要性は多いと思います。ぜひリニアの開通の前に、受け入れる側の市の側を整備すべきであります。中津川市が持っている恵まれた環境整備こそ、何よりも優先的に取り組むべきことであると思います。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 文化スポーツ部長・大巾裕之君。 ◎文化スポーツ部長(大巾裕之君) 平成25年から平成27年度にかけまして、清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金を活用しまして、環境整備やシデコブシを紹介するリーフレットを作成し、PRをしているところであります。今後も国・県の補助金を活用して、事業を実施していきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。 ◆21番(鷹見信義君) 先ほど、濃飛横断自動車道の建設で伐採、移転することについてまだ調査中であるという答弁でございましたが、私はあの地域、あそこ坂本の湧水湿地帯でシデコブシやハナノキが非常に育ちやすいところですので、そしてリニアの駅も近いということもありますもんで、あそこを一つの観光の目玉といいますか、シデコブシという木がたくさん群生といいますか植えまして、そしてその時期には、あそこを通る人が本当に中津川市のシデコブシをたくさん見られるような、そういう移植や移転や育成というところが必要かなと思っております。 これについての答弁はいいですが、ぜひそういうことも含めまして、本当にシデコブシが中津川市でたくさん各地に咲いて、そして中津川の山々には各地で自然のシデコブシが咲いていると。それから、1か所以上そういうところには集中的にシデコブシが咲いておるということを言えるようなシデコブシの環境をつくることをお願いいたしておきます。 これで◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(勝彰君) 鷹見議員、一般質問ですので要望というのはふさわしくないと思いますので、またそれは別の取上げ方があると思いますので、一般質問は通告に基づいていますので、要望を述べる回ではないということでちょっとふさわしくないということを思います。 ◆21番(鷹見信義君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯私の一般質問を終わります。 ○議長(勝彰君) これにて、21番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。 続いて、16番・櫛松直子さん。  〔16番・櫛松直子さん質問席に着く〕 ◆16番(櫛松直子さん) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問の項目は、今回上程されています新年度予算にも計上されておりますが、ついては予算決算委員会での審議もありますけれども、別の視点からの質問ということで行わせていただきます。 今回、新型コロナウイルスの関連で大変、執行部の皆さんにはいろんな形でご苦労もおありかと思いますけれども、また、一般質問を中止する議会もある中で、市民の皆さんの不安に思うことに、コロナではありませんけれども、私の質問は。答えていただくことで不安を拭っていただいてという意味で、お答えを頂くことにまずお礼を申し上げます。 それでは、1つ目の項目について質問いたします。 子育て世代包括支援センターについてですが、以前からいろいろな視点で子育てについては質問をさせていただいております。令和2年度予算における子育て支援に関連した項目についてもお聞きをしたいと思っております。 新規事業として、子育て世代包括支援センター設置という項目があります。過去からも、子育てに関しては窓口の一本化をお願いしてきておりました。ご対応も十分していただいている部分もありますが、したがって、手続も整理をされまして以前より分かりやすくなったという声も聞かれますけれども、一方、まだ十分ではないという声もありまして、今回質問を考えました。 行政による子育て支援は、少子化対策としても重点的に行っていく必要があるというふうに考えております。しかしながら、今回の施策の内容を確認して、さらなる充実につながるように期待をして、確認をしたいと思います。 1番の質問として、この子育て世代包括支援センターとはどのようなセンターでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産期から子育て期にわたり切れ目なく包括的に相談や支援を行うものとなっております。この子育て世代包括支援センターは、あらゆる子育ての課題や相談事項に個別で対応する場でなくて、関係機関と連携して支援するための連絡調整の中枢の機関でございます。この子育て世代包括支援センターへ行けば何らかの支援につながる情報が得られ、ワンストップ拠点として地域に定着するよう全ての訪問者を温かく迎え、支援することが重要だと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) いろいろ、今、役割については伺いましたけれども、次の質問としては、このセンターが設置される本当の目的というのはどのようなものか、教えてください。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) この設置目的については、全ての妊婦の状況を継続的に把握しながら、母子保健事業と子育て相談などの子育て支援事業を一体的に提供するとともに、支援が必要な方には支援プランを個別に作成して包括的、継続的に支えることで、子育て世代の不安の軽減、それから安心感の醸成につなげていくものでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) では、次の質問ですが、今までも母子の保健の面や子育てについての対応は市民福祉部の各担当課でそれぞれ対応いただいていたというふうに承知しておりますが、今後の役割分担はその部分との、各担当課との役割分担は、このセンターと、どのような状況になりますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。
    ◎市民福祉部長(坪井透君) 各部署の役割分担については今までと変わらず、妊娠期の母子手帳交付から出産、各種健診など母子保健事業については健康医療課で対応いたします。また、育児支援、子育てなんでも相談、または児童虐待などの対応については、子ども家庭課で対応することとなります。通常はそれぞれの課で対応するわけですが、ケースによりましては随時関係機関を招集いたしまして連携会議を行うことにより、情報共有を行い、連携支援していく体制としたいと考えております。 また、子ども家庭課には、専門職を配置することによって情報の集約の場として位置づけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 今、3つの質問の中でいろいろ役割とか目的等もお話を頂いたので少しはっきりはしましたけれども、何となく今までも連携は取っていただいていたかなというイメージはあります。ですが、なぜこういう包括支援センターという形にセンターがなったのか、今までとの連携と今後の連携の違いみたいなところですね。イメージ的にどんな状況か、もう少し分かりやすく教えていただければと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 今も答弁させていただきましたとおり、今までも連携は、会議をやったり情報交換をしたりして行っておりました。それが、今後ですけれども、福祉分野における各分野、それから、あるいは赤ちゃんのほうですと健康医療課の関係、また学校のほうですと教育委員会の関係、そうしたところと情報共有して、必要な連携会議を正式に位置づけて情報共有をして対応していこうというもので、国の動きもそれに沿って、ほかの施策でもそうですけれども、包括的なものにしていくという体制に沿って動いているものでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) いわゆるお役所は縦割りというようなことで、なかなか連携が取れないというようなイメージもありますし、そういった部分もあると思いますけれども、ここについてはそういうことで、特に子どもの問題が何か起こりますと、いろんな関係するところがきちんと対応、それぞれ対応していただかなければいけない。どこが一番責任を持ってやるかというところが、国もいろいろ問題になることもあっての今回のセンター化なのかなというところの理解が少しできました。 では、次の質問ですけど、このセンター、実施する主体は市町村などの行政か、あるいはほかの民間団体なんかも含めて主体として設置することができるかどうか教えてください。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) この子育て世代包括支援センターの実施主体、設置主体は市町村ということになります。ただし、市町村が認めた、例えばNPO法人団体、そうしたものに委託することは可能となっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) そうすると、市内でほかに受託できるような団体は、今認識されておられるところがあるかどうか教えてください。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 現在の中津川市内の状況ですと、このように子育て世代を包括的に対応できるというような法人または団体というものはないというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) このセンターは、先ほどの説明にもあったように、いろんな方がお越しになって相談をするというようなこととか、あるいは子育てに関しての問題が起きたときの包括的な運営をこちらのセンターでされるということですが、やはりガイドラインがこういったものには必要かというふうに考えます。ケースもいろいろ、様々だと思いますが、運営方法などのガイドラインで何か決まっていることがあれば教えてください。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 国から、平成29年8月に子育て世代包括支援センター業務ガイドラインというものが示されております。中津川市も、国のガイドラインに沿って業務を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 次の質問ですが、現在、中津川市には子育て支援センターが5か所、もう既にあります。このセンターと、今回設置される子育て世代包括支援センターの違いはどのようなことでしょうか。名前がちょっと似ていますので、そこの違いの説明をお願いします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 現在までも、中津川市には子育て支援センターという名称で何か所か設置をしております。子育て支援センターは乳幼児、その保護者の方の交流の場所を開設して、子育てについての相談や情報提供、または交流、助言などを行う施設となっております。今回の子育て世代包括支援センターについては、妊娠、出産、子育てに関して全ての妊産婦、乳幼児等を対象に切れ目なく支援を行う機関ですので、役割は異なっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) イメージとしてですけど、包括支援センターが一番上部にありまして、そこの下に、あるいは枝分かれして子育て支援センターが配置されるとか、あるいは子育て支援センターの取りまとめとして包括支援センターというような、そんな設置されるイメージかなと、ちょっと、それこそ名前の点もありますけれども、そんなふうに感じている方もいらっしゃるようですが、そういう体制ではないということでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 現在まである子育て支援センターで担う業務の部分では、今度できる包括支援センターと情報を共有して、継続して支援していくことで効率的な支援を行うということで、今回できます子育て世代包括支援センターの一部分が、現在行っております子育て支援センターの業務ということになります。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) それぞれ役割も違いますが、きちんと連携を取っていただくことで子育て支援の充実につながるということで、そういった部分も今後も把握していただくようにお願いいたします。 次の質問ですけれども、2つ目のところとも関わりはありますが、今後予定されています仮称の市民交流プラザにも子育て支援のための場所が設置される予定ですが、今回の子育て世代包括センターとの関係や連携は、今説明していただいたようなのと同じように行われる予定でしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 仮称ではございますけれども市民交流プラザにおいては、安心して子どもを育てられる環境を整えるための親子の交流を図る空間、そういったものを創出する子育て支援機能を持つ予定になっております。 また、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援する総合窓口といった性格を持っておりまして、(仮称)市民交流プラザや、今あります子育て支援センターと子育て情報を共有して連携を図り、子育て世代の支援を行っていくというものでございます。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) やはり、新しいところができれば、そこには訪れる人もたくさん、多くなるというふうに思いますので、それこそこちらも連携をきちんとお願いしたいというふうに思います。 次の質問ですが、例えば、今、中津川市に高齢者支援のいわゆる在宅者支援包括センターですね、15か所市内にはあります。小学校区ごとに1か所ということでありますけれども、包括支援センターという名前になるとまた子育て世代のほうも、例えば各小学校区ごとに設置されるのかなというふうに思われるんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 子育て世代包括支援センターは、社会福祉士、あるいは保健師などの専門職を配置して、子育ての専門的な支援を提供することということになっております。したがいまして、中津川市としては健康福祉会館に1か所設置するという予定でおります。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 先ほど来言っていますけど、窓口の一本化は必要ですけれども、気軽に相談に行けるところができるだけたくさんあればいいなというのが市民の願いでもありますので、今回の子育て世代包括支援センターとほかの連携をうまく取っていただければというふうに思います。 では、次の質問ですけれども、包括支援センターとさっきから何回も言っておりますけれども、何かその名称を聞くとちょっと固いイメージというか、反対にいろんなものを含んでいるという意味は分かりますけれども、何を相談できるのか、反対に気軽に相談しようというようなイメージがちょっと湧きません。子育ての子どもを持った若いお母さんたちが、身近な相談窓口ということで気軽に行けるように愛称をつけるというようなそういった対策を検討していただければと思いますけれども、何か検討していることはないでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 議員ご指摘の名称というものについてございますけれども、このセンターでは母子保健事業等でチラシの配布などを行ったり、職員が直接窓口でいろんな施設を紹介したりというような身近な窓口というふうにしていきたいというふうに考えております。現在あります子育て支援センターにも名称がついておりますので、少し分かりにくいというところもあると思いますので、身近な窓口とするため分かりやすい愛称がないかということで検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 例えば、つくしんぼとかの発達支援センター、やっぱり相談しようと思うお母さんたちは、大変不安とか悩みを抱えているので、包括何とかセンターに行けと言われたとか、そういうところに行かなければいけないということになると、やっぱり余計不安が募ると。子どもの話の中でも、何か難しいところに行かなければいけないというようなことになると、本当に行きづらいし、会話の中でもそういったことは話しづらいというようなことがあるというふうな話も聞いていますので、できれば気軽にどこどこに行くと。例えば、ショッピングセンターでも名称がありますけれども、買物に行くじゃなくてもどこかに行くというような、そういうふうに何かつけていただくとさらに相談も行きやすいかなというふうに思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいというふうに思います。お金のあまりかかることではありませんので、ぜひともそういったことで使っていただくようにお願いをしたいと思います。 次の質問ですが、このセンターの設置なんですけれども、厚生労働省からの指針を基に行われるということで承知しておりますが、岐阜県内のほかの市町村での設置状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 令和元年9月1日現在のデータでございますが、県内の26自治体で実施をしておるという情報でございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 県内の他市にあれば中津川市にも必ず必要でありますし、ちょっと今回比べたのは、昨年の末に発表がありました病児保育所の設置の件です。病児保育所は、実は県内でも一番最後の市での設置ということになって、県内最後になっておりましたので、この点はとても子育て中の方からは大変要望も強かったので、対応がちょっと遅いんじゃないかなという危惧がありました。そういう面では、今回の子育て世代包括支援センターについても、たしか今年度末までということで、通知は多分28年度、実際には29年度の3月末日だと思いますけど、厚生労働省からの設置するように通知が出ているというふうに思いますが、ぎりぎり今回もなっておりますけれども、その辺の理由はどんなことでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 平成28年度末に通知がございまして、設置期限というものが定めてございました。各自治体、設置に向けて専門職等を配置する必要がございますので、それに合わせて人員を確保し、設置を各自治体で行ってきたという状況でございます。 中津川市においても、その通知以来、設置に向けて専門職の配置ということで課題となっておりましたので、専門職、具体的には保健師でありますとか、あと社会福祉士、そういったものを配置して今回設置ができるようになったということで、市がこの令和2年4月1日に設置をするというふうになっております。 さらに今後、このもう一つ支援拠点という名称を名のる必要がございますので、それに向けても専門職の配置が必要となりますので、さらに専門職の確保を要望していきながら内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) なかなか専門職の方の人材を集めるのが大変だったということもあるかと思いますけれども、中津川市は子育てに力を注いでいるというようなことで、例えば移住・定住のアピールも行っていることもありますので、今後はぜひとも、県内でも先進的にこういった子育てに必要な施設については先進的、県内1番とは言わなくても2番でも3番でも早いうちに取り組んでいただけるように要望をいたします。 この項目の最後の質問ですが、センターの運営についてのガイドラインが、先ほどおっしゃったようにあるということですが、中を私もちょっと見ましたけれども、事務的な手続等もいろいろあります。そういったことから、このセンター運営に当たって何人ぐらいの職員がこのセンターの業務に当たるか。今、さっき、おっしゃっていただいたような専門職とかそれぞれの職種とか資格とか、そういったものが分かるものがあれば今、教えていただきたいと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 令和2年4月の開始時、設置時においては、子ども家庭課の社会福祉士1名を専任として位置づけて配置をいたします。また、子ども家庭課の保健師、それから相談員等の兼務職員も含めまして5名体制で開始をしていく予定です。 また、場所的にですけれども、隣接することになります健康医療課の保健師もおりますので、連携して業務を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 何か子ども家庭課の方の負担がちょっと増えるんじゃないかなという、今の話を聞いて思いました。 今回の新型コロナウイルスのことでも、子どもの学校の休校について、多分一番忙しいのが子ども家庭課の方じゃないかなというふうに思っておりますので、できれば今後、やはり子どもの、先ほど話したように何か問題が起こったときにはとても忙しくなるし、人的な負荷も多くなるところですので、きちんと対応できるように要望としてお願いをしたいというふうに思います。 ちょっとうがった見方で、私、早く、さっきいろんなことを設置しろとは言いましたけど、何か国が子育て支援を行うというふうに言うと、各地域にこういうセンターをつくりましたとかということで言い訳に使われるようなこともあるので、全てそのとおりにしなくてもいいというふうに思いますけど、ただ、やっぱり必要なところは先駆けてできるだけ早くやっていただきたいということで、ちょっと矛盾している部分もあるかもしれませんけど、そういう思いがあって今回質問をさせていただきました。 中央のセンターができると連携会議も増えて、関係部署の資料の作成なんかの負荷も、もしかすると増えてくるかもしれませんので、それが本当に必要なことなのか、そうじゃなくて本当に子どもに対応できるような組織というかセンターというようなことで、今後支援を頂けるような形のセンターをお願いしたいというふうな要望で、この1つ目の項目については終了いたします。 引き続き2つ目の項目、(仮称)市民交流プラザについてお聞きいたします。 この(仮称)市民交流プラザはちょっと長いので、以降は市民交流プラザということで発言をさせていただきます。 リニア中央新幹線の開業に当たりまして、美乃坂本駅に隣接して岐阜県駅の建設が決まってから、駅前周辺地域の活性化については、市民の方々から大変多くの意見を頂いています。 にぎわいや活性化は美乃坂本駅、これは岐阜県駅ができるところですけど、そちらが中心となって、中津川駅の周辺は人通りが反対に少なくなってしまうんじゃないという危惧を持っていらっしゃる方がたくさんおられるというのも事実です。美乃坂本駅周辺には特に注目も集まりますし、インフラ整備の優先順位もそちらに移るんではないかという予測からですが、そのような中で市民交流プラザの建設が発表されたことに対して、市街地活性化に対する大きな支援になるというふうに大きな期待もあります。大きな期待もありますけれども、反面、期待を持てないというような方もいるのも事実ですので、そういった背景もありますし、できれば、私は、どんどん活性化をさせていかなければいけないというふうに思って質問をさせていただきます。 1つ目として、今回の新年度予算では、これから設計に着手するということですので詳細は今後と思いますが、詳細は実際市民の方への発表というようなことではいつ頃になるのでしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) (仮称)市民交流プラザにつきましては、現在、設計に向けた事前準備を進めているところですが、令和2年度に入りましたら速やかに設計事業者の選定を行い、設計業務を開始する予定としております。 設計業務につきましては、まず基本設計に入り、令和2年12月末をめどに終了する予定です。その後、実施設計に入り、令和3年4月末をめどに完了し、建設工事へと着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、設計に当たりましては、これまで市民の皆さんのご意見を伺いながら丁寧に作業を進めてきたところであり、令和2年2月に策定しました(仮称)市民交流プラザ整備実施計画に基づき業務を進めてまいります。 設計についての詳細な情報等につきましては、適時市民の皆さんにお知らせしながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 次の質問ですけれども、以前、この市民交流プラザの建設予定地は、図書館建設が計画されました。その際には本当に様々な意見がありまして計画が中止となりましたが、あえて伺いますけれども、今回の市民交流プラザについてどのような状況であると把握されているでしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) 先ほど申し上げました令和2年2月(仮称)市民交流プラザ整備実施計画の策定に当たりましては、高校生や大学生などの若者世代、子育て世代、社会人や各種団体等の意見交換会等を10回以上にわたり開催し、広く市民の皆様から意見を伺うとともに、リニアを活用したまちづくり推進市民会議のほか有識者会議などから意見を頂き、伺った意見を十分踏まえ、策定を進めてきたところです。 そういった中、(仮称)市民交流プラザの整備に対しましては、市民の交流や学びやにぎわいの拠点としてぜひ整備を実施してほしいという幅広い世代からの意見が大勢であると認識しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 図書館のときの反対された方々の事情や考え方は本当に様々ですので、その点についてさすがに今議論は、私はしませんけれども、当時1つ出た話は、箱物を造ってはいけないというような議論、意見もありました。 今回も質問というかお願いをしたいなと思っているのは、しっかり活用されなければやっぱり箱物になってしまうというようなこともありまして、先ほど申し上げたように、にぎわいをどんどんつくっていくためには、本当にしっかりした活用方法を考えていただきたいというふうに思っております。 次の質問です。 パブリックコメントも今回募集をされていますが、頂いた意見、要望、どんな内容だったでしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) パブリックコメントにつきましては、市のルールに基づき令和元年12月27日から令和2年1月27日までの1か月間実施しまして、24件の意見を頂きました。 いずれの意見も(仮称)市民交流プラザの整備にご理解いただいた上でのものでございまして、具体的には、各導入機能の内容や諸室の配置、面積に関する要望、施設利用イメージの提案に関する意見、管理運営形態や駐車場確保への期待や要望などでございました。 頂いた意見につきましては、実施計画に反映すべきものは修正対応し、設計の中で対応すべきものは、今後行う設計の中で対応を検討することとしております。以上です。 ○議長(勝彰君) 櫛松議員、残り時間があと5分台になってきましたので、通告のことは全部質問できるようによろしくお願いします。 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) パブリックコメント、私が読んで感じたのは、実は市民交流プラザだけじゃなくて周辺施設との関連についても意見・要望が多かったように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) いろいろなご意見がありましたけれども、そういったご意見については真摯に受け止めて対応していきたいと思っております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) やっぱり周辺のにぎわいを期待している方もいらっしゃるというふうに、私は受け止めました。 次の質問ですけど、中津川駅周辺の市街地活性化は、リニアを生かしたまちづくりを推進するに当たり成功させなければならない象徴とも言える、そういった事業だというふうに考えます。そのために、市民交流プラザの活用が大きな鍵となるというふうに考えます。その活用あるいは運用方法は、どのような形で行う予定でしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) (仮称)市民交流プラザは、子育て支援、市民交流、学び、観光の4つの機能を有する複合施設と考えております。施設整備の基本方針としては、子どもたちの健やかな成長を支える施設、市民の参加や活動からにぎわいが生まれる施設、情報との出会いと学びを新たな創造につなげる施設、中津川市の地域資源と魅力を発信していく施設の4つの実現を考えており、市民の交流と学びとにぎわいの拠点となるよう施設を活用してまいります。 施設の運用方法につきましては、市民の皆さんが継続的に行きたくなり長く愛される施設となるよう、時代や市民のニーズに対応しながら、施設全体を総合的に企画、管理運営する柔軟な考え方に基づいた対応が必要であると考えております。引き続き様々な方法を比較しながら、最適な方法を選択できるよう検討してまいります。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) できれば、周辺のまちからも行ってみたいと言われるような運用とか活用のほうをぜひお願いします。 次の質問です。 市民交流プラザを中心として、駅前から市街地活性化はどのような形で行われると想定されますか。 例えば、大規模再開発を行うとか、あるいは現状のまちを利用した活性化なのか。住民はもちろん市民が期待を持てる計画がないと、活性化という機運につながらないというふうに考えます。市民からのリニア中央新幹線開業への期待や要望は大変大きなものですが、具体的なイメージがなかなか湧かないと言われることも多くて、核となる事業や施設が必要なのではないかというふうに感じております。そのためにも情報を出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 市としては、現状のまちなかの資源を活用した活性化が必要と考えております。 中山道を中心とした市街地には飲食店や歴史資産が多くあり、中津川駅を降り立った観光客をそのような場所へ誘導するための有効な情報提供がまず必要と考えます。そのために、観光案内機能の充実や、情報提供ツールの検討を行っていきます。また、市街地に点在する空き地や広場の活用による観光客等の誘導、回遊促進も検討しています。 行政主導の大規模な再開発は現在考えていませんが、店舗等の老朽化などによる建て替えや権利者の機運の高まりなどの必要性が高まれば、民間主導の開発の支援も視野に入れる必要が生じると考えております。 中心市街地活性化には、観光客だけでなく幅広い年代の市民の日常的な利用、滞在が、にぎわい創出の重要な要素です。(仮称)市民交流プラザは、市民の居場所としてその部分を担う核となる施設と考えております。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 先ほどから話をしていますけれども、例えば市民交流プラザだけでは、にぎわいづくりはちょっと厳しいかなというふうに思っておりまして、ほかの取組とか連携が必要なんですが、例えば、商工会議所のまちづくり会社というようなものも今ありますけれども、そちらとの連携は何かありますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 議員ご指摘のとおり、にぎわいを創出するには(仮称)市民交流プラザを利用する市民に、まちなかで滞在や消費をしていただくよう、その効果を波及させることが必要と考えております。 空き店舗を活用した飲食店等の誘致、地歌舞伎公演、それから、まちなかに関わっている学生さんたちも多く見えますので、そういった方々やまちづくり会社などとも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 次の質問です。 市民の皆さんからよく聞かれます。あえて確認をさせていただきます。 過去に新図書館建設を計画していたこの地に、なぜ図書館でなく市民交流プラザを建設するのか、その理由をお聞かせください。 ○議長(勝彰君) 市長・青山節児君。 ◎市長(青山節児君) もう既に8年前になったわけでございますけど、当時図書館建設事業に対しましては、市内を二分するような状況でございました。したがいまして、この事業に対しましては、そのプロセスも含めた中でこれ以上市民の皆さんの多くの合意を頂くことは困難という判断をいたしました。したがいまして、当時は中止という判断に至ったわけでございます。 そのうち、図書館自体をこれからも不要なものという考えはございませんでしたので、何とか実現に向けてという活動もしてまいったところでございます。そして、あわせまして学校図書、または公民館図書の充実、整備ということについても着手をしてまいりました。とりわけ、学校図書につきましては、蔵書の100%以上の充足度、これを達成ができました。現在もずっと続いておるわけでございますけれども、加えまして公民館図書、学校図書へは図書司書が定期的に巡回をし、そしてまた、多くの生徒・児童の皆さん、また市民のそれぞれの地域の皆さんがご利用いただける体制も整えてまいりました。このことは大きく前進ができたというふうに自負もしているところでございます。 そして、一方では、将来に向けての市民の皆様との対話、また新町ビル跡地の活用についても議論を、そして意見交換をさせていただいたところでございます。いま一度有効な活用の方法を、市民の皆さんの意見を伺いながら調整、そしてまた、私どもの計画も話をさせていただきました。その結果が、先ほど政策推進部長のほうからお話をさせていただきましたように、時代の変遷といいますか高齢化であり、また子育て世代が少なくなっていく、そしてまた、まちのにぎわいをこれからもつくっていこうと、そうした中では、やはり子どもたちの健やかな成長を支えることのできる施設、そしてまた、市民の参加や活動からにぎわいを生むことのできる施設、そして、学びの新しい想像のできる施設、そして中津川市の資源をしっかりと発信のできる、これが観光に寄与するという形になるわけでございますけれども、そうしたものを併せ持った中で、建設が今のこうした時勢の中では望ましいのではないか。したがって、当初の図書館オンリーという形とは違ってまいるわけでございますけれども、まさに今回のリニアを生かす事業の中には、岐阜県駅周辺の整備、そして中津川市の大きな顔であります中心市街地を中心としました整備、そして市内全域のそれぞれの歴史、伝統、文化をしっかりと発信のできる整備、この3つが大きな柱となっているところでございます。今申し上げましたように、中心市街地、人の集まりが多い地域であるここならではの事業として、こうした交流プラザという建設にたどり着いたという経緯でございますので、お願いをいたします。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 次の質問の内容もちょっと含んでいるかと思いますけど、改めて、あえてお聞きします。 時期として、この市民交流プラザの計画についてなぜ今回予算に上がってきたのか、そこをお伺いします。 ○議長(勝彰君) 市長・青山節児君。 ◎市長(青山節児君) この件につきましては、私も多くの皆様から多くのご意見を頂きました。そして、私の思いも随分とお伝えもさせていただいた経緯もございます。そして、先ほどこちらも政策推進部長のほうから話がございましたように、様々な方のご意見、そしてまた多くの将来のまちづくりの検討をしていただく皆さんのご意見、そうしたものも時間をかけて集約をさせていただいた背景がございます。 したがいまして、今回なぜということにつきましてはこうですという言い方にはならないかもしれませんけれども、そうした積み重ねがようやくここへ来て一つの事業として発表する段階を迎えたと、そのように考えております。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) 中には、もっと早く何か造っていれば、にぎわいも一日でも早く戻ってきたんじゃないかというようなことも言われまして、とはいえ、やっぱりきちんと、それこそさっきお願いしたように活性化などを考えなければ箱物になってしまうというようなこともありまして、今回こういったこともお聞きしたわけですけど、最後の質問として、にぎわいを創出するためには市民の協力や、さらには盛り上げていくための機運を高めていく取組が必要だと考えます。例えば、この施設を市民の声でつくり上げていくというようなことは検討されていますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 政策推進部長・伊藤雅志君。 ◎政策推進部長(伊藤雅志君) 繰り返しになりますけれども、(仮称)市民交流プラザの整備に向けましては、これまで丁寧に市民の皆さんの意見を伺いながら議論を進め、このたび(仮称)市民交流プラザ整備実施計画として取りまとめをさせていただいておるところでございます。 この計画に基づき設計や建設工事を進めてまいりますが、市民の皆さんが継続的に行きたくなり、長く愛される施設とするためには、時代や市民ニーズの変化に柔軟に対応しながら、市民の皆さんの協力や積極的な関わりを頂きながら施設づくりを進めていく必要があるということは考えております。 引き続き施設整備を進めるに当たり、市民の皆さんのご意見に真摯に耳を傾けるとともに、施設運営に当たっては中心市街地の商店街、商業施設等の連携、協力によるサービスの提供や情報発信、市民の方、各種団体や民間事業者等の活動やノウハウを生かした運営体制づくりなどを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 16番・櫛松直子さん。 ◆16番(櫛松直子さん) ありがとうございました。 にぎわい創出というのはなかなか難しいと思いますけれども、少なくともまちづくりのためにリニアを活用するということでまちづくりに取り組んでおりますので、自ら行動を起こすということとか能動的、積極的に取り組んでいただいて、にぎやかなまちづくりが進められるようにお願いをしまして、質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(勝彰君) これにて、16番・櫛松直子さんの一般質問を終結いたします。 ただいまから13時20分まで休憩をいたします。  午後0時07分休憩 ――――――――――――――――――  午後1時20分再開 ○議長(勝彰君) 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 5番・黒田ところさん。  〔5番・黒田ところさん質問席に着く〕 ◆5番(黒田ところさん) 一般質問をさせていただきます。 先頃の新型コロナウイルスについては、市の皆様方におかれましては、市民に多くの情報をより分かりやすい形で出されようとしていることを本当に感謝しております。私たち個人としては、言われておりますように、手洗い、うがい、あとマスク、消毒などのほかにも、バランスの取れた食事を取り、しっかりと睡眠をすることで自己防衛、免疫力の低下を防いで努めていきたいと思います。 では、一般質問、本題のほうに入らせていただきます。 1つ目は、防火の日について。 今年も3月1日から3月7日まで、全国火災予防運動が行われていました。「ひとつずつ いいね!で確認 火の用心」の統一標語で火災予防運動が、「守りたい 森と未来を 炎から」を統一標語として山火事予防運動が実施されています。 中津川市消防本部におかれましても、令和2年春季火災予防運動実施要綱を作成し、この運動に取り組まれています。火災予防運動では、重点目標として、①住宅防火対策の推進。②乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進。③放火火災防止の対策の推進。④特定防火対象物等における防火安全対策の徹底。⑤製品火災の発生防止に向けた取組の推進。⑥多数の者が集合する催しに対する火災予防指導者等の徹底。⑦林野火災予防対策の推進を掲げています。 また、山火事予防では、①枯れ草等のある火災が起こりやすい場所ではたき火をしないこと。②たき火等の火気の使用はその場を離れず、使用後は完全に消火すること。③強風時及び乾燥時にはたき火、火入れをしないこと。④火入れを行う際、許可を必ず受けること。⑤たばこは指定された場所で喫煙し、吸い殻は必ず消すとともに投げ捨てしないこと。⑥火遊びはしないこと、またさせないことが重点要項として上げられています。 これらに基づき、予防活動期間中、市内全域での午後7時に1分間サイレンを吹鳴するなどの広報活動が行われ、消防団としても車両による防火広報活動及び火災予防運動実施中の旗の掲出を行い、住民に防火思想の普及徹底を図る活動が行われています。 これを踏まえて最初の質問をさせていただきます。 特に、今年はこの運動に力を入れて、消防団としても全国統一の7日間以降も活動を行うとしていますが、その詳細を教えてください。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 消防団へは、枯れ草及び山林火災等の発生防止を図るため、春先の多発期の土日、祝祭日を中心に消防車両による防火広報、防火パトロールを依頼しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) その実施期間はいつまででしょうか。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 実施期間については、火災多発期ということで、現在のコロナウイルスの関係等もありまして、現在、団長と調整中でございます。
    ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) コロナウイルスがなければ当初はどのような予定でしたでしょうか。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 当初の予定といたしましては、昨年も火災が多発しましたゴールデンウイーク明け頃を予定しておりました。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 野焼き、枯れ草火災での火災も多いことから、乾燥注意報や強風注意報発令の際には、頻繁に市の防災予防情報メールが入ってきています。2月に入ってからも私が覚えているだけでも、2月4日、5日、6日、8日、9日、11日、12日、20日、21日に、「空気が乾燥し火災が発生しやすくなっています。火の元には十分注意してください。」とメールが届いています。 昨年の5月4日に、市内で枯れ草焼き等が元で近くの林に燃え移り、住宅1件が全焼し、幸い命に別状はなかったものの、住民の方が焼き出されたという大変な火災がありました。 そこで2番目として、中津川市の火災の発生件数と火災の種類別の推移を平成27年度から教えてください。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 市内における火災の発生件数につきましては、平成27年火災件数28件、うち建物火災14件、林野火災1件、車両火災4件、その他火災9件となっております。平成28年の火災件数は31件、うち建物火災14件、林野火災4件、車両火災4件、その他火災9件。平成29年の火災件数48件、うち建物火災24件、林野火災4件、車両火災4件、その他火災16件。平成30年の火災件数49件、うち建物火災15件、林野火災1件、車両火災1件、その他火災32件。令和元年の火災件数45件、うち建物火災17件、林野火災3件、車両火災4件、その他火災21件となっております。 その他火災の内訳は、主に枯れ草火災です。また、機械器具の火災、工作物の火災等も含まれております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 中津川市でも冒頭の春季火災予防運動だけではなく、秋の火災予防運動や年末夜警、その他イベントの機会を活用して、野焼きの際には届出を出してほしいなどの広報活動や消防団での予防活動も日頃から力を入れています。しかし、実際には野焼きをする世代にメールが見られていないことが多いことや、農業者だけのことだと思われて、市民全体に浸透していないことが実情だと思います。 中津川市消防本部令和2年春季火災予防運動実施要綱には、次のような項目がありました。 住宅防火、命を守る7つのポイント、3つの習慣・4つの対策として。 3つの習慣には、寝たばこは、絶対やめる。ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する。ガスこんろなどのそばを離れるときは必ず火を消す。 4つの対策としては、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために防炎品を使用する。火災を小さなうちに消すために住宅用消火器等を設置する。お年寄りや体の不自由な方を守るために隣近所の協力体制をつくるとしています。 これらは火災予防運動の期間中だけではなく、当然日頃から火災予防として市民の方に何度でも伝えたい大切なことだと思います。2月上旬、京都に研修に行ってきたその際に、京都駅前の広場にあった大きな電光掲示板が設置されていました。京都市防災情報システムとありました。様々な防災情報が流れる電光掲示板をしばらく関心を持って眺めていましたところ、毎月5日、20日は無火災推進の日という言葉が流れてきました。そして実施要綱が流れてきました。例えば、家庭内の火気使用器具等の点検とか、家の周りの可燃物の整理とか。興味を持ったので帰ってきてから、京都市消防局のホームページを見ました。以下が抜粋になっていました。 京都市では、昭和38年、1963年3月5日に毎月5日と20日を無火災推進の日として制定しました。それまでは地域ごとに防火実践日、防火デーが定められていましたが、防火実践の日の日取りや日数も月1から3まで、取決めのない状態でした。この防火実践日を無火災推進の日として毎月5日と20日に統一し、市民の皆さんや事業所の自主的な防火の推進や防火意識の向上を図る日として、現在も連綿と継続をしていますとありました。主に、無火災推進の日には、次の項目を実践しましょうとしてありました。 家庭内の火気使用器具等の点検。家の周りの可燃物の整理整頓をはじめとする防火防止の対策。家庭での防火の話合い。事業所での防火管理の状況、消防用設備等の維持管理の状況等についての点検。地域での防火の取組。 また、この日は消防職員や地域の消防団員が火災予防パトロールなどを行い、無火災に向けた取組を実施していますとありました。防火の取組は、日々の積み重ねが大切です。5日、20日だけではなく、日頃から火災が発生しないように注意しましょう、こういう中身でした。 中津川市でも毎月、例えば防火の日といった日を設けることで、市民の方にもっと火災予防について積極的に広報活動でき、防火意識を持ってもらうきっかけになると思います。また、消防団活動においても、その日をきっかけに広報活動が展開できたり、各地域の区長会、まちづくり協議会などでも取り組んでもらったり、広報「なかつがわ」にも、毎月◯◯日は防火の日と入れることも可能だと思います。 京都市のように事業主の方、特に個人商店、個人事業主の方などでも、意識的に防火設備の点検をしてもらえるようなきっかけにもなると思います。また、これから人口減少していく中で、防火を消防署や消防団、防火クラブだけが担うのではなく、市民一人一人が意識を持っていくことは、安心・安全なまちづくりのためにとても大切なことだと感じています。 以下、次の質問に入ります。 ③として、中津川市においても、防火の日(仮称)といったものを毎月設けてはいかがでしょうか。日にちにするか曜日にするかは今後検討していただくとして、まず日を設けることに対する消防本部のお考えをお聞かせください。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 現在、広報紙、防災メール、チラシ等で火災予防の啓発を行っているところですが、火災件数の減少には結びついておりません。市民の皆様が火災予防に対しての意識を今以上に高めていただくために、ただいま議員のほうから大変有意義なご意見を頂きましたので、京都市をはじめ先進地等の状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 また、防火の日ではございませんが、消防団につきましては、毎月1日と15日に器具点検及び地域の防火パトロールを実施しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ありがとうございます。 前向きの検討の回答だと認識をさせていただきます。 ちなみに、福岡市は毎月1日が、岡山県真庭市も毎月1日を防火の日としております。そして、久留米市広域消防本部としましては、久留米市、大川市などの広域の消防団は毎月9日を防火の日としております。これらは全て消防職員、消防団員だけではなく、市民一人一人の意識改革、意識向上ということで設定がされているようですので、ぜひ実現に向けて検討していっていただきたいと思います。 つきましては、次に④番に行きます。 仮に制定をした場合は、広報「なかつがわ」などで毎月の掲載が可能かどうかをお答えください。フッター、ヘッダーなどの1行のものでもいいので、どうでしょうか。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 防災の日を制定した場合には、広報「なかつがわ」の行事欄などに掲載することは可能であるということを関係部局から確認をしております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 防火の日を学校現場でも積極的に子どもたちに話していただきたいと思います。今ある春の火災予防運動、秋の火災予防運動につきましては、学校もなかなか忙しい時期だと思います。年間を通じて防火の日を設定することで、日頃からいつでも子どもたちに防火に対する考え方を話していただけると思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 先ほどの質問の回答のところで、防火の日を、私、防災の日と申し上げました。防火の日に訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 防火の日を制定した場合には、子どもたちにも積極的に話を周知してまいります。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) この日は、何度も言いますけれども、やはり市民の方、一人一人の意識改革につながると思います。その部分では、事業主の方や中津川市の豊かな自然を楽しみながら訪ねてみえる観光客の方などにもアピールをしていただき、観光地での特に自然の中での火災予防にも注意していただく機会になると思いますが、それについての考えをお聞かせください。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 議員ご指摘のとおり、防火の日を設定することにより、火災予防の啓発にはよい機会となり、事業主や観光客などに対しても有効なアピールになると考えます。 なお、先ほど申し上げましたとおり、制定につきましては、今後検討をしてまいる考えでございます。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 今のお答えを頂いて、検討していくというところで、市としての考えを市長さんにお伺いしたいと思いますが、安心・安全のまちづくりに関しては、消防署だけに任すのではなく、全市的にこの取組をしていくことが必要かなと思います。そして、何よりもこれは意識改革ですので、大きな予算が伴うものではありませんので、今言った消防長の考え方を検討していくということに関して、市長さんとしてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(勝彰君) 市長・青山節児君。 ◎市長(青山節児君) その前に、黒田さんにおかれては、防災会議のほうで大変活躍をいただきまして、またこのたび、県の最優秀賞を頂かれましたこと、おめでとうございました。 今質問いただきました件につきましては、実は私、現役の消防団の時代に、毎月1日には火の元検査という機械器具点検をした後に、地元の各戸を回りまして、当時はまだかまどもあるおうちもございました。様々な状況でした。そうした中で、火の元検査の名前の下、行って現場を確認させていただいて、検査をしましたという判こを押して帰ってくるわけでございましたけれども、まさにそうしたものがなぜ現在なくなったかという中には、やはり消防団活動の制約時間が大変延びてしまうという団員の状況、そしてまた各家庭のプライバシー、まさに台所へ入っていくわけですので、そうしたところへの立入り等については勘弁をしてほしいという家も増えてまいりました。加えまして、電気化によりそうした火災の発生する可能性が低くなった。様々な事情の中で、火の元検査という名前の下での戸別宅訪問は取りやめになったという経緯がございました。 しかし、今お話しになっておりますのは、それぞれの家庭、また市民の皆さん一人一人の火災に対する意識の醸成といいますか、そうしたことに市としての取組の質問を頂いたというふうに思っております。ただ、今申し上げましたように、この中には団員の活動という観点もございますので、その点につきましては、やはり消防団活動を実際に指揮を執っていただいております消防団長、または消防団役員の皆さん、そしてまた団員の皆様ともこうしたことについてどのように有効な活動ができるかという議論も必要になってくると思います。日にちを設定しただけではなかなかやはり追いつかないものもございますので、実際に活動に結びつくことが可能かどうか、そしてまた日にちの設定、月の設定、年間の中でのどういう形でというようなことも、様々な観点の中で議論を必要とするというふうに考えております。意識の醸成につきましては、大変必要なことであるというふうに認識はしておりますが、いま一度こうしたところの議論もさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ありがとうございました。 何度も言わせていただきますが、これは消防署、消防団活動に限ったことではない、市民一人一人の意識啓発というところで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 では、2番目の質問に入らせていただきます。 AEDについて。 AEDを24時間使用できる状況にと思う中、初めて屋外型に出会ったのは2016年10月、下呂市の下呂市立下原小学校を伺った折でした。下呂市の防災士の方から、下呂市の小学校は屋外型で設置されていて、寒冷地なのでヒーターつきのボックスに入っていると見せていただきました。当然盗難の心配をお聞きすると、「そんな心配全然ないし、都会の大府市でも屋外型がある」とも話されました。また、同じ月に大垣市に行った際も、大垣市の防災士の方に、大垣市立北小学校の屋外型のボックスが設置されている場所を案内してもらいました。こちらはヒーターつきではない普通の屋外型のものでした。 昨年7月22日に、東濃遊技業組合様から、屋外型AED収納ボックスヒーターつきを3台ご寄附いただき、第一中学校、坂本中学校、落合中学校に設置されています。設置されたときは、やっと中津川市にも誰でも利用できる屋外型ができたとうれしく思いました。 そこで以下の質問をします。 昨年の寄附3台以外に、中津川市内に屋外型AEDは何台設置されていますか。市の管理している分で教えてください。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 現在までに屋外型AEDボックスの設置は寄附を頂いた3台のみでございます。 その他、市が管理しておりますAEDで、管理人等の常駐や自由に出入りできる建物への設置により、24時間使用できるものが8台ございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ②番目の質問に行きます。 中津川市内の幼稚園、保育園を含め、学校関係は全てAEDを設置していると思います。今後は屋外型を設置していってほしいと思います。昨年ご寄附いただいた3台以降、学校関係での屋外型AEDの設置計画はありますか。現状を含めてお答えをお願いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 屋外型の設置計画を作成し、令和元年度から設置を開始いたしました。先ほどご紹介いただきました3つの中学校のほかにも、苗木小学校、付知北小学校、阿木小学校にも今年度末までに屋外型の設置を予定しているところでございます。 計画では、学校開放などにより、屋外施設の利用の多いところを優先して設置していきたいと考えております。今後も、ご寄附などを活用させていただきながら、予算の範囲内で順次設置をしてまいります。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ありがとうございます。 今後も屋外型が増えていくということは大変利用者にとってはありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ③番、利用者の多い市の公共施設でAEDが置いてあります。ほとんどの公共施設に設置は済んでいますが、まだならあとどのぐらいの設置が必要でしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 市民の利用者が多く、設置の必要があると判断した市の公共施設120か所に124台の設置を済ませておりまして、現時点では今後増設する予定はございません。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) グラウンドなどの屋外の運動施設のある場所では、やはり屋外型AEDの設置を進めていってほしいと思います。市の公共施設を含め、屋外型AEDの今後の設置計画はありますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 先ほどお答えしましたように、屋外型のAEDボックスに関しましては、昨年ご寄附を頂きました3台でございますけれども、管理人がいない屋外施設の夜間使用等、屋外設置が必要なところにつきましては、施設の利用頻度、周辺のAEDの配置状況、そういったものを考慮いたしまして、必要性を精査した上で設置を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ぜひ設置を増やしていってほしいと思います。 AEDを利用する際には、定期的なメンテナンス、電池の交換やパッドの交換が必要です。購入やリースなど、方法は違うと思いますが、市の既存のAEDの管理状況を質問いたします。 ⑤番として、市の設置したAEDは、電池の交換やパッドの交換をどのように管理していますか。購入とリースの違いがあれば、それぞれに台数を含めて教えてください。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 先ほどお答えいたしました124台、これは全て購入でございます。リースは行っておりません。 また、本体、電池、パッドについては、台帳等により管理をいたしまして、更新期限までに交換を行っておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) AEDは入れたものの、機能しなかったり、電池がなかったりということを全国的には時々耳にしますので、管理のほうも大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ⑥番、ホームページに載っているAEDマップは、私企業、私有設置のAEDも掲載されています。これら私有のもので、マップに掲載があるものの管理はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) AEDマップに掲載しておりますAEDにつきましては、設置者のご理解を頂きまして、市民の皆さんが広くお使いいただけるようになっております。管理も設置者の方が行っていただいておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 設置者の方にお任せしているということで、市は一切関与はしていないということでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 企業等で設置をしていただいておりますAEDにつきましても、定期点検など、そういったものを適正に管理してくださいと、そういうことを救急の日等、機会を捉えてやっていきたいと。現在のところは集中的にはやっておりませんけれども、そういったところでやっていきたいと考えております。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) そうですね、せっかくマップに載せていただいているので、うっかりということもないように、市としてはホームページとか、バナーで1本呼びかけるだけでも、防災メールなんかで1本入れるだけでも結構ですので、ぜひ呼びかけをしていっていただきたいなと思います。今、救急の日というアイデアも頂きましたので、その辺で実際に実行に移していただけたらいいかなと思います。 ⑦番で、地域の集会場、クラブ、公会堂などでも設置してあるところもあるようです。これらは各地域が設置していますか。設置場所、台数は把握していますか。管理はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 地域の集会場やクラブ等にございますAEDにつきましては、各地域で設置をしていただいておりまして、把握しておるものにつきましては4か所でございます。 管理につきましても、先ほどと同様、各地域で行っていただいておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ちなみに、把握している場所はどこでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 落合12号区の公会堂、それから中津の十八区公民館、松田公民館、これは山口にありますけど、峠農業研修センターです。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) そのほかの地域の集会所等の設置の状況というのは、全くご存じないのか、調べたこともないのか、どっちでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 調査等、そういったシステム的にきちっとということではございませんけれども、情報を頂いたところのものを把握しておるというところでございます。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 区長会やまちづくり協議会などを通じて、一度地域のあるところなども確実に把握しておることだけでも把握していただければいいかなあと思います。 次の質問に行きます。 市有財産マスタープランに基づいて、いろいろな施設等が市からほかへ譲渡等されていきますが、その施設にAEDがあった場合、その扱いはどうなっていきますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) AEDの設置については、施設の利用者だけではなくて、近隣住民の方が使えるように配慮しておるということでございます。そうしたことから、施設が譲渡等された場合に、その後の利用状況に応じて設置や移設等を検討していきたいということで、臨機応変に対応したいと思っております。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) そうですね、市から譲渡された途端にAEDがなくなったなんてことのないように、周りの状況も判断しながら、なるべく残す方向も検討していただきたいと思います。 AEDの設置は応急手当の心肺蘇生で必要なハード面だと思います。実際にいざというとき使用できる市民の方をどういかに増やすかも課題です。消防職員、消防団、その他ボランティアなど、市内にも講習指導のできる方は多いと思います。講習会に参加される市民の方も少なくありません。しかし、実際にその場に居合わせてAEDを使ってもらうためには、講習の場で実際、一人一人がAEDトレーナーに触れて、応急手当のボランティアを利用して、実際にパッドを貼り、AEDの音声に従ってボタンを操作し、ショックをするという訓練が必要です。このところの市の総合防災訓練に際して、このAEDと心肺蘇生の訓練メニューに本当にこれでよいのかという疑問を感じています。なぜなら、講習会の場で、これ以前にこういった講習会に参加してAEDを操作したことがある人はという投げかけをすると、決まってお一人やお二人は地域の防災訓練であったけど、たくさんの人で見ていただけだから触ったことがないとか、子どもが小さかったから大勢見えたし、近くでは触らなかったといった話をされます。 市の総合防災訓練の日に、地域の防災訓練でのAED貸出しの方法は、組に1台、班に1台だけだという状況をよく聞きます。当然こういった話になると思います。AEDは日本で医療従事者でなくても利用が可能になったのは2004年7月からです。既に15年が経過しています。当初はAEDを目にすることも少なく、操作も全く分からないなど、分からないだらけでしたでしょうから、講習会では触れなくても、操作できなくても、AEDというものを見るだけでも、知ってもらうだけでもよかったと思います。この場合は、大人数にたった1台のAEDトレーナーでよかったと思います。しかし、この中津川市でも最初の設置から10年以上はたっているはずですし、もはや講習会でAEDはこういうものと見てもらえばいい段階は過ぎたと思います。小学校や中学校の学校の現場で、子どもたちも訓練の機会を持っています。 そこで以下の質問をします。 中津川市の総合防災訓練の応急手当訓練で、AEDを扱い始めたのはいつ頃からでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 正確な記録はありませんけれども、平成19年、こちらの総合防災訓練でAEDを使い始めていたというふうに理解しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 市の防災訓練でもAEDを使い始めたのはもう10年以上たっているということですね。 では次に、心肺蘇生用のボディーは少なくとも参加者4人から6人に1体、AEDは全員が操作体験できる人数を目安にして貸出しをしてほしいと思います。そのためには、現在のように市の総合防災訓練でAEDを分散して貸し出す方法を見直してほしいと思います。この分散して貸し出す際には、各地域の公民館や地区の総合事務所の方などがその配分にも大変苦慮をしているという話も聞きます。この点についてはどのように考えてみえますか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 総合防災訓練での心肺蘇生用のボディー及び訓練用AEDにつきましては、自主防災会から希望数を提出していただきまして、参加人数と希望数を見ながら配分して貸し出しております。 ボディーにつきましては、ほぼ希望どおりに貸し出しておりますけれども、訓練用のAEDにつきましては、防災安全課と消防本部、合計36台保有しているものの、希望数が多く、自主防災会に1台ずつの貸出しでもご希望に添えないところも出てきておるという状況でございます。 こうした状況でございますので、限られた台数の中で効率的に訓練ができるよう、議員からもお話がございましたけれども、全部分散ということもございますけれども、年度ごとにローテーションを組むなどして、あと防災訓練以外のそういった行事等でも行っていただくなどをしまして、貸出し方法の見直しにつきましては検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 今の答えの中に次の質問の部分も入っていましたが、質問させていただきます。 応急手当講習会を地域で総合防災訓練の日以外で、年度の中で取り組む方式に変え、地域での講習会を量だけでなく、質も高めていったほうがいいと思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 防災訓練のときだけでなくて、現在でも年間を通して消防本部で応急手当講習会で対応しております。これは令和元年には329回開催をして、延べ7,414人の方が受講されております。しかし、消防職員での対応には限界がございまして、これ以上回数を増やすことは困難である状況でございます。このため、地域で質の高い講習会を実施するために、消防団員の皆様やボランティアの指導員の皆様、防災士の皆様、そういった高いスキルをお持ちの方が大勢いらっしゃいますので、そうした方々と連携をして、地域で主体的に取り組んでいただけるような体制をつくっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 署の職員の方が非番に応急手当講習会に対応するということも大変だと思います。それなので、応急手当の普及員、指導員を持った人の再講習が年に1回ありますけれども、多いときには消防署の3階がいっぱいになるほどの指導員、普及員の資格を持った人が集まります。そういった人をぜひ有効的に活用をして、設置台数を増やしてきているAEDですので、市民一人一人が安心・安全なまちづくりを目指し、自分の命は自分で守るを基本に心肺蘇生方法を身につけることが、大切な家族を守ることにもつながると思っています。市民の方が誰でもが一度は実際にAEDトレーナーで訓練をしたことがある、そこを目指すことは大変意義のあることだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 じゃあ最後に、持続可能な地域医療としての中津川市民病院について質問をいたします。 1月末に自治体病院の経営を考えるという研修に参加してきました。幅広く奥深い知識が必要で、一度に理解することは困難でした。しかしその中から確認したい点が出てきました。4月に坂下病院が診療所となりましたが、中津川市民病院の経営も手放しで見ていられる状況ではないと思います。今後の地域の人口減少や医師の都市部集中のことのほか、2024年には医師の働き方改革が始まり、医療現場、人材の確保はますます困難になってきそうです。順に以下の質問をいたします。 最初に①番、公立病院運営費の交付税算定基礎値が許可病床数から稼働病床数に変わり、医師不足で病床稼働率を落とす自治体病院は交付税が減額となるそうです。中津川市民病院の病床数は現在幾つで、ここちょっと字句の訂正ですけど、稼働病床数の現状を教えてください。また、その現状は交付税算定にどれほど影響していますか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在の市民病院の許可病床数は360床でございます。稼働病床数は316床でございます。 現在の交付税算定基礎数値は、稼働病床数で算定されておりますが、平成27年度から許可病床数から算定が稼働病床数に変わりました。その影響としまして、平成27年度から平成31年度の5年間での金額は、約1億300万円の減収というふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 今360床を316床でというふうに言われていますが、今後目指す病床数は何床でしょうか。そのために医師はあと何人必要でしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) こちらは中津川市新公立病院改革プランで算定、推計しておりますが、2025年度を目指した形でやっております。医療需要の予測から入院患者数は推計しておりまして、人口減少等の影響により、入院患者数は減少していくというふうに考えておりまして、300床と試算しております。 また、この際の医師数ですが、目標としては常勤医師数を50名としており、あと11名必要ということになります。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) じゃあ、あと、その360床の実際の申請してある病床数との差は何床ですかというところでは44床だったと思うんですけど、それは部屋数にしてほぼ何室に相当しますか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 全体で14室ということになります。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 今回この研修を受けていて大変気になったのが、診療報酬加算という部分です。中津川市民病院は診療報酬加算につながるものとして、どんな項目を幾つの項目を取っていますか、現状を教えてください。この項目というのはすごくたくさんあるようなので、数だけでいいのでお願いいたします。 また、診療報酬の中で、その加算全体はどのくらいの割合で占めていますか。また、今後増やせる加算項目には何がありますか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 令和2年1月の現在の加算項目数は80件になっております。令和2年1月の総保険点数は約5,600万点で、そのうち加算による点数は660万点で、割合は11.9%です。 また、4月の診療改定を見据えて新しい加算としましては、年間の救急搬送、これは救急車の受入れ件数になりますが、2,000件以上が必要である等の条件を満たしている病院が取得できます地域医療体制確保加算などを取得する予定になっております。以上です。
    ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 令和2年1月の現在で80件ということですね。実はこの研修期間中に講師の先生に、中津川市の病院、全国を調べてみえるというので、中津川市は一体どうですかと言ったら、先生が表を見られて、これは10月1日の時点で71件加算点数を取っているね、岐阜県の中でも結構小さいまちだけど頑張っているねという言葉を頂きましたので、この質問につながったんですけど、そこからさらに9項目が増えて、80項目に増やしているということは、大変頑張ってみえるんだなあということを講師の先生に言われたのではなく、実感しました。 ちなみに、市立恵那病院は講師の先生の10月1日の記録によりますと、199床で62加算で、土岐市立総合病院は350床で59加算というのが11月1日の現状ですので、それと比べましても、中津川市民病院の360床で71、そして今80になっている。さらに4月から増やしていくということに関しては、大変頑張ってもらっているなと思います。 この加算を取るには、医師が増えなくちゃいけないとか、施設の状況とか、看護師の数とか、様々な問題があるとは思いますが、今後もそういった意味では経営の部分についても、これ、ほぼ1割アップにつながる部分になっていると思いますので、頑張っていってほしいなあと思います。 今回の研修の中では、人材確保の難しさに対応する手段の一つとして、勤務環境の整備がありました。新しい病院にするというのはもちろんなんですけど、既存の病院としても、食堂や女性向けの休憩室の拡充や仮眠室の充実やシャワールーム、更衣室など、特に女性向けの充実なんかも訴えられていました。中津川市民病院のこれらの整備状況は十分でしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 食堂や女性向けの休憩室の充実、仮眠室等につきましては、それぞれの施設については、現在のところ全て充足しているというふうに認識しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 最初の質問で聞きました、実質14室が今ちょっと空きであるという状況の中で、この先に若い看護師さんや職員のため、働く環境の改善のために職場環境の改善という視点から、こういった空き部屋をそういったところに整備する必要があってもいいんじゃないかと思いますが、その辺はどのように考えておりますか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在、休床している病室については返上するかどうか、院内で協議をしております。返上する方針になった場合は、職場の環境改善を含め、多用途に変更をしていくものと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 特に、若い看護師さんなんかは、ドクターもそうかもしれませんけれども、やっぱりそういったアメニティーな部分の充実というのは目をつけられると思いますので、市民病院に来ていただくためにも頑張っていっていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 平成19年4月施行の医療法改正の中で、たしか一般病床の病床面積が6.4平方メートル以上となりました。しかし、平成13年3月1日時点で既に開設の許可を得ている既設の病院については、1人部屋の場合は6.4平方メートル以上、その他4.3平方メートル以上となっています。ということは、要するに大人数の部屋は4.3でもいいということになっていますが、中津川市民病院は床面積を幾つにしていますか。1人部屋、その他について各病棟ごとに大まかでいいので教えてください。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 病室の1人当たりの面積ということでお答えいたします。 本館としまして、まず西2階病棟、多床室5.1平方メートルから10.4平方メートル、個室7.5平方メートルから10平方メートル。西3階病棟、多床室6.7平方メートルから18平方メートル、個室9.9平方メートルから16.3平方メートル。東3階、多床室5.1平方メートルから10.8平方メートル、個室10平方メートルから11.6平方メートル。西4階、多床室5.1平方メートルから12.6平方メートル、個室7.5平方メートルから10平方メートル。東4階、多床室6.7平方メートルから12.6平方メートル、個室8.5平方メートルから10平方メートル。南館のほうです。南3階、多床室8平方メートルから29.8平方メートル、個室15.8平方メートルから17.4平方メートル。南4階、多床室8.1平方メートルから18.5平方メートル、個室16.5平方メートルから19.1平方メートル。以上になります。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 市民病院は今までだと6人部屋で狭いという話もありましたが、この数字を見るだけでは、結構広い面積を取っている部分があるということが分かりました。中には、5.1平方メートルとか至らない部分もありますが、それなりに床面積を取っているということが分かりました。ありがとうございます。 入院患者さんのためにも、少しでも広い空間があるといいと思いますが、現在の部屋数と部屋の広さで新しい床面積を基準にすると何床になりますか。また、新しい床面積基準を病床に配置換えすることは可能ですか。その方向は考えていませんか。 この前の質問からいうと、結構広い面積を取っていますが、中には6.4平方メートル以下のところもありますが、そこについて何か具体的な方法があれば、考え方を教えてください。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在、病床数としては360床ということを先ほどお伝えしましたが、それを1人当たりの床面積を6.4平方メートル以上にした場合、345床というふうに計算上なります。 ただし、新しい床面積基準に病床を配置換えする可能性は低いというふうに考えております。理由としましては、床面積を広げた場合、ベッドの位置を変更するだけでなく、ベッドの枕元、頭上に整備されているナースコールやコンセント類、さらには配管されている酸素などの医療ガス等にも影響が出るため、現在のところは考えておりません。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) ありがとうございます。 それでも結構なところが新しい基準の面積になっているということだけが分かりましたけど、どうしてもできなかった病棟というのがあったら、ちょっと教えてください。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在、旧基準の1人当たりの床面積の病棟は、西2階病棟、東3階病棟、西4階病棟の3病棟になります。こちらにつきましては、やはり旧の状態の施設基準のままになっておりますので、このままの基準に満たない病床を有している状態になっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 新しい基準には満たなくても、既存の許可を受けた病院の4.3平方メートル以上は満たしているということでいいでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) そのとおりでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) じゃあ、次の質問に行きます。 ⑨番目、医療の質を向上する目標数値の例として、例えば①番、救急患者の受入数、手術件数、臨床研修医の受入れ件数、紹介率、逆紹介率、在宅復帰率などが研修の中ではありました。中津川市民病院の現状はどうなっていますか。もしよかったら3年ぐらいの推移で答えてください。救急患者数については、市内、近隣市町村別で教えてください。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) それでは、1か月の平均値でお答えさせていただきます。 まず①の救急患者受入れ人数になりますが、平成29年度、平成30年度、平成31年度の3年間で答えさせていただきます。 まず、受入れの総患者数は、平成29年度774人、平成30年度783人、平成31年度791人になっております。 あと、市町村につきましては、旧中津川市というくくりのように町村名では出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 旧中津川市、平成29年度475人、平成30年度471人、平成31年度474人。旧恵北地区、平成29年度148人、平成30年度161人、平成31年度157人。山口地区、平成29年度9人、平成30年度14人、平成31年度16人。恵那市、平成29年度62人、平成30年度58人、平成31年度62人。長野県、平成29年度26人、平成30年度33人、平成31年度35人。その他のところになりますが、平成29年度54人、平成30年度46人、平成31年度47人。 続きまして、手術件数に入ります。 こちらも、平成29年度222件、平成30年度236件、平成31年度253件になります。 臨床研修医数になります。 平成29年度3名、平成30年度5名、平成31年度7名。 ④番の紹介率、平成29年度47.6%、平成30年度47.6%、平成31年度47.8%。 続いて⑤の逆紹介率になりますが、平成29年度21.9%、平成30年度は25.4%、平成31年度25.2%となります。 あと、在宅復帰率になりますが、一般病床と地域包括ケア病床の2種類がございますので、それぞれ述べさせていただきます。 一般病床、平成29年度96.7%、平成30年度97.0%、平成31年度97.9%。地域包括ケア病床、平成29年度87.4%、平成30年度87.5%、平成31年度83%。以上になります。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 紹介率については47%と、結構高い数字だと思いますが、この部分については多分、地域の開業医の先生からの紹介の部分だと思いますけれども、いわゆるホームドクターの部分だと思いますけれども、ホームドクターが増えることでいい点というのは何でしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 市民病院から見てのメリットになりますけれども、紹介していただいた患者さんから入院につながることが多いものですから、そういったところで大きなメリット、紹介率を上げていただくことで大きなメリットになるということと、もう一つは、医療連携を行うということで、開業医の先生方と情報共有しながら地域の医療を支えていくという2つのメリットがあります。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 紹介していただくということで、初診で市民病院に来ないということで、市民病院の専門性をもっと生かしていけると思うんですけれども、例えば先生の負担が減るとか、初診の方が少なくなると、そういった面についてはどうでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 紹介率を上げていただくということは、今市議が言われたように、初診患者が少なくなるということになりますので、そういった意味では、専門性の患者さんをしっかり専門医が診るという体制が出来上がりますので、おっしゃられるとおり、紹介率が上がることによって専門性の高い診療ができるというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 次の質問につなぎますけれども、紹介率、逆紹介率が交付税の算定等で経営に影響しますでしょうか。そうすると、もしするとなると目指す目標値というのはどのぐらいになりますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在は紹介率、逆紹介率が交付税算定等、さらには加算等には影響しておりません。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) そうしますと、紹介率が増えることで、初診を診るという先生の負担が減るということにつながる部分では大きいという理解でよろしいですか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) はい。専門性が高めていけるというメリットも併せてあるということです。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) じゃあ、臨床研修医の受入れ状況について教えてください。また、あわせて、今まで医師奨学金の受給者の推移を教えてください。また、最初の受給者はそろそろ医師として中津川市民病院に勤務してもらえる頃ですが、どうなっていますでしょうか。また、今後の研修医受入れ計画はどのようになっていますか。現状では、その際の指導医の方は足りていますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) まず、1つ目の現状の研修医の状況ですが、3月現時点では、初期研修医、1年目の研修医が3名、2年目の研修医が4名で、合計7名の研修医が在職しております。 あと、奨学金につきましては、毎年2名ほどの受入れを行っております。 貸付けの勤務につきましては、今年度、初期研修医として貸付けした方が2名、就職していただいております。また来年度、さらに2名、就職していただきまして、研修医としては4名が貸付けからの勤務になっております。さらに内科の専門医の取得、小児科の専門医の取得ということで1名ずつ見えまして、来年度は貸付けを行っている方の中で、6名の医師が就職していただけるというふうに予定しております。 それから、4つ目ですが、来年度どういうふうになっているかと申しますと、まず研修医の枠が市民病院の場合、5名に増えたということで、かなり医師確保につながる形になりましたが、来年度はまず1年目としての研修医が5名、それから2年目の研修医が3名、計8名になりますが、1名、歯科の先生も加えて9名の研修医になります。 最後の質問になります指導医ですが、指導医は内科系6人、外科系3人、その他7人で制度上は足りておりますが、精神領域が精神科の先生がいないということでゼロ人であり、外部の協力病院で研修を行っており、指導医確保が課題の一つになっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 医学部の期間は長いので、それがやっとここに来て、こういった研修医の増加に地道な奨学金の部分がつながってきたのかなあと思いますので、この部分については力を入れていっていただいてほしいなあと思います。 次の質問に行きます。 看護師の実地研修者の受入れ状況はいかがですか。看護師の奨学金の受給者の推移も教えてください。卒業後、実際勤務してくれていますか。その割合の数字も教えてください。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 看護実習生は今年度、延べ169名を受け入れております。 また、修学資金は平成17年度からこれまで、計125名に貸し付け、うち現在修業中の者、主に学生さんになりますが21名、就職前の辞退者が14名で、残りの90名が就職につながっており、全体で72%になっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) こういった医事関係の方の就職につながる部分については、1年、2年といった短い期間では無理だと思いますけれども、本当にこういったことを今後も地道に市として続けていっていただきたいなあと思います。この数値を見て、ますますそういった思いが増えました。 次の質問に行きます。 中津川市民病院には認定看護師さんの方がお見えになります。どこの分野で何人ですか。また、現在何らかの認定を学んでいる方は見えますか。認定看護師さんは診療報酬の加算につながる部分だと私は思っていますが、実際はどうで、今後どんな分野で、あと何人ほど育成する予定でしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) 現在、5つの分野、緩和ケア、感染管理、摂食嚥下障がい、がん化学療法、救急看護において、認定看護師が各1名ずつ在職しております。 現在、認知症の分野の認定看護師を1名育成中でございます。また、来年度は感染管理分野の研修を予定している看護師が1名おります。 今後ますます高齢化が進む中、皮膚、排せつケア分野の認定看護師の育成が今後必要というふうに考えております。 また、認定看護師以外に、特定行為看護師の育成を進めており、現在、研修修了者が1名、研修中が1名、来年度研修を予定している職員が1名おります。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) こういった分野がきちっと就職の後に開かれているというのは、看護師を目指して、さらにその中で上を目指す人にとっては大変いい職場だと思いますが、残念なことに市民病院のホームページで、もっとこの認定看護師をアピールしていただけたらいいかなあと思います。よその病院のホームページをのぞいた際に、認定看護師がいるということを前面に打ち出してアピールしているところもありますので、今後そこについて、市民病院にはこういった認定看護師さんがいます。今後こういった勉強ができますという方法を、就職につなげる部分についても、安心につなげる部分についても、アピールしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) ホームページに関しましては、大変アピールが下手だということはいろんなところから言われておりまして、そこら辺の強化をするということで、ホームページの見やすさはほかの部分も含めて取り組んでいる最中でございます。 また、看護師さん等々につきましては、いろんなところでポスター等で宣伝はしておりますが、まずはホームページを見やすく整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 次の質問に行きます。 従来、看護師さんの基準というのは、たしか7対1、以前10対1のが7対1で、坂下病院があった頃は13対1が10対1というような感覚で、基準が動いていたと私は認識しておりますが、現在、その看護師必要度の変化によって、その在り方にも変化がしてきているというように聞きました。そういった意味で、この変化について看護師の不足等は、現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) まず、市民病院の看護師配置基準ですが、7対1を取得しております。この7対1については、特に大きな変化はございませんが、それに関連しまして、診療報酬上の施設基準である患者重症度、医療看護必要度というものが改定され、医療依存度の高い患者様の割合というのが増えてきます。全体の29%以上になるということで変化が見られております。これにより医療の質の向上がさらに求められているというふうに考えております。 配置基準に必要な看護師の確保は当然できており、不足しているという状況ではありませんが、看護師に求められる業務の多様性、複雑性が変化しており、部署によっては業務が多忙化しているというふうに思われます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) そういった意味で、看護師さんのそういった面での変化のフォローも病院の事務局の大変な仕事だと思いますが、十分対応していっていただきたいなあと思います。 次の質問に行きます。 中津川市民病院の時間外夜間の入り口を中間は閉鎖し、正面玄関からの出入りにしました。これに関しましては、救急で家族が行った場合も実感したんですけど、ああ、会いたくないなあという人が前を通っていったりというような実感があったんですが、そのことに対して、状況や患者さんの反応はいかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) この運用は3月から始めました。1週間たったところでございますが、ご理解を頂き、特に問題なく運用できているというふうに捉えております。 今お話がありましたけれども、今までのような時間外夜間出入口を昼間の時間帯に開放していた運用は、救急待合の患者様や重篤な患者様が検査等へ搬送される際、通行人の目に触れる機会が多く、またストレッチャー等の通行の妨げにもなっておりましたので、救急患者様に配慮した運用に変更したということでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) じゃあ、この行為に対しては特に問題なく進んでいるということですね。プライバシーを守るという意味でもよかったかなあと思います。 最後の質問に行きます。 2024年には医師の働き方改革が本格稼働し、医師の勤務時間、残業時間の制限により、新たな医師不足の原因となる可能性があると思います。この新たな医師不足というのは、大きな病院、都市部の病院において、この働き方改革が具体的に施行をすると、そこに派遣している医師を地方から引き揚げるという行為が新たに動くんじゃないかという危惧を私は持っています。そのところで新たな医師不足の要因になるんじゃないかなあと危惧しておりますが、この点について市民病院としては何か対策をお持ちでしょうか。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。 ◎病院事業部長(西尾充司君) まず、働き方改革を進めるに当たっては、医療機関のマネジメント改革の中で、管理者及び医師の意識改革というものをしていく必要があると思っております。さらには、医師の包括的支持の下で、一定の医療行為を実施できる特定行為研修を修了した看護師のさらなる育成や、事務の負担軽減対策として、医師事務へのタスクシフティング、さらには臨床研修医の増員などの具体策を考えてはおります。 また、視点を変えますと、コンビニ受診といった言葉にあるように、軽症だが空いている夜間に受診する等の問題も全国的にある中、患者様側にもかかりつけ医の重要性や厚労省が推進する上手な医療のかかり方などを広く周知し、理解していただくことも医師の負担軽減につながる重要な取組であるというふうに認識しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 5番・黒田ところさん。 ◆5番(黒田ところさん) 2024年、あっという間に来ると思いますけれども、それに対する丁寧な対応策を今から対応していっていただくのは大変必要かなあと思います。 以前、大堀議員が中津川市民病院の建て替えについて一般質問をされました。今回の公立病院改革ガイドラインの中では、交付税措置の対象建築単価が引上げとなっている一方で地方交付税措置に変化があり、単なる老朽化による新築は地方交付税措置の引下げ対象であり、再編、ネットワーク化に伴う整備は、逆に大きく引き上げられておるということです。今まで以上に加算を丁寧に積み上げて、柔軟な職員採用などを行って、厳しい環境の変化についていってもらいたいと思います。 そして、その東濃東部の中核病院としての機能を存続していってほしいと思います。今回の研修でもう一つ学んできたことというのは、やはりこういったところで行政だけに任す、病院だけに任すのではなくて、市民一人一人が病院の在り方を考えていくということがありました。例えば、潰れそうになってお医者様が1人になった小児科の先生に、そこにかかるお母さんたちが、ありがとうの感謝の気持ちカードを発行したとか、その先生にどうやったら自分たちが先生の負担にならないような勉強会を開いたとか、それによってその先生が仲間を呼んで、小児科を立て直したという話もあります。 中津川市としては取り組まなくてはいけない部分は、今まで以上にそうした意識改革であり、私たち市民一人一人も病院に対してお互いさまの気持ちで、ありがとうの感謝の気持ちを持って地域の医療存続のために頑張っていきたいと思いますが、ぜひ市の側もよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(勝彰君) これにて、5番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。 続いて、6番・森 益基君。  〔6番・森 益基君質問席に着く〕 ◆6番(森益基君) 6番・森 益基です。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスに連日対応、対策をされていらっしゃる皆様には、本当にご苦労さまでございます。ありがとうございます。どうかご自身の健康、体調にも十二分留意をされながら、大変でしょうが頑張っていただきたいという具合に思います。よろしくお願いいたします。 改めまして、議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従い、市政一般について質問を行います。 今回は、自然災害や申し上げた新型コロナウイルスなどの緊急事態に備えるべく、危機管理面においても極めて重要になる国土強靱化地域計画について1点に絞り、短時間でありますが質問を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 平成25年12月に施行、公布された国土強靱化基本法に基づき、平成26年6月に国が国土強靱化基本計画を策定、翌年、平成27年3月には、岐阜県が岐阜県強靱化計画を策定。予期されている南海トラフ地震をはじめ、いかなる災害が発生した場合でも、致命的なダメージを回避し、被害を最小化、迅速な回復を推進するため、各自治体においても、国土強靱化地域計画の策定が計画されているものと承知をいたしております。 当市では、令和2年度予算編成に当たり、目指すべきところとして、安全・安心のまちづくりの項目があり、その中に災害に強い基盤体制を整備するため、地域版の国土強靱化計画の策定と洪水ハザードマップを更新し、地域の防災力を強化するほか、導入後24年が経過し、老朽化した中消防署の救助工作車を更新しますと書かれております。令和2年度の関係予算として1,708万5,000円を計上されておりますが、国土強靱化地域計画の概要と必要性について、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 計画の概略としましては、議員お話しのとおり、大規模な自然災害が発生した場合に、起きてはならない最悪な事態を明らかにし、その事態を回避するための現状と課題、対応方策を取りまとめていくものでございます。 構成としましては、気象や地形をはじめとする地域特性の整理、次に想定リスク、施策分野の決定、最悪の事態の設定など、脆弱性の評価。次に、最悪の事態に対応する取組及び個別事業、そういった形で原案を今作成しておるところでございます。国土強靱化地域計画というものは、そこの中で取り決めていきます。対応方策につきましては、防災の範囲を超えてまちづくり政策、産業政策も含めた総合的な内容となっておりまして、部局横断的な体制の上、国、県、民間事業者、市民等の関係者が総力を挙げて取り組み、市の安全・安心なまちづくりを進める上で極めて重要な計画であるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていく。また、安全・安心のまちづくりを進める上で、極めて重要な計画である、こういう旨のお答えを頂きました。 このことはよく分かっております。私がお伺いをしたかったのは、端的に申し上げれば、この地域計画を策定しないと、今後、国の関係する交付金や補助金が受けにくくなるのではないかということでございます。平成31年度、令和元年度を初年度とする防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策などに鑑み、新設された補助金の追加や、既存の交付金などの対象事業の追加などがなされております。そうした動きの中での重要性、必要性をいま一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 今、議員からお話がございましたように、令和元年の8月でございますけれども、国の関係府省庁連絡会議におきまして、国土強靱化地域計画に基づき、地方公共団体が実施する補助金、交付金事業に対して、予算の重点化、要件化、見える化、地方負担軽減をすることにより、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取組を一層促進していくという方針が示されました。これはすなわち、地域計画がこういった補助金の採択要件に一定の配慮がなされると、ひいてはそれが要件化されると、そういう趣旨のものでございます。これを踏まえまして、対象に位置づけられた補助事業について、現在市が活用している事業はもとより、今後活用の可能性のある事業、ここまで踏み込んで補助採択に支障が出ないようにするためにも、策定の必要性が高いというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) ありがとうございました。 重点化、要件化、見える化と、こういうことでございます。 昨日、柘植議員から令和2年度の当初予算の規模について質問がなされましたけれども、財源が決して潤沢でない中津川市においては、国や県の補助金、あるいは助成金をうまく活用していくことが最も必要であるという具合に思います。どうぞ漏れのない計画を策定していただきたいと切にお願いをしておきます。 次の質問であります。 国土強靱化基本計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災などに資する国土強靱化基本法の第10条に基づく計画で、国土強靱化に関わる国の他の計画の指針となるものであると、こんなふうに理解をしておりますが、この計画は、防災、あるいは減災とほかの計画との関連はどういったものでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) この国土強靱化計画と申しますのは、強靱化に関する内容については、他の計画等の指針となる計画でございます。地域防災計画、総合計画をはじめとします市の様々な分野の計画等と整合や調和を図る内容といたします。また、県の防災計画ともしっかり調和を図るようにというふうに国のガイドラインでも示されております。このため、必要に応じて他計画の見直しを行う場合もございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) ありがとうございました。 答弁の中で、必要に応じて他計画の見直しを行う場合もあるというご答弁でありました。 私、通告書のこのところに、いわゆるアンブレラ計画と言われていると書きました。そもそもこのアンブレラ計画というのはどういうことでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) アンブレラといいますと、傘というような形になります。細かないろんな計画は市の計画はございます。それから、その一番上位にあるのが総合計画、それからまち・ひと・しごとというような、そういった政策的な柱となる計画に、その上に傘のようにかぶさってくるということでございます。いわゆるその強靱化に関わる内容につきましては、総合計画よりも上位に来るというようなことでございます。そういった総合的にいろいろな関わり合いの中で、調和を図っていくという計画でございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 市の基本計画の指針となり得る、上位に位置づけられるというお答えでございます。こうしたことからも、繰り返しになりますけれども、この地域計画、極めて重要な計画であるということを確認させていただいたということであります。 それでは、次に現況を伺っていきたいと思います。 岐阜県内の21の市において、同計画を既に策定済みが、海津市、岐阜市、羽島市、飛騨市の4市で、本年、令和2年3月を完成予定として現在策定中は、多治見市、恵那市、さらには4月完成予定は関市、9月完成予定は山県市と内閣官房の資料に発表をされています。あとの13市は策定予定となっておりますが、当市の現況、進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 令和元年の11月より、防災安全課の職員を1名増員しまして、国土強靱化地域計画の策定をほぼ専門的に携わらせております。現在は、強靱化に関わる部署より情報を収集いたしまして、計画案を策定している途中でございます。遅くともいろんな関係方面と調整をいたしまして、令和2年10月末までには策定したいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 1名職員を増員して、現在頑張っていらっしゃるということであります。 策定終了時期までご答弁を頂きました。これ、後ほどまた確認をさせていただきたいと思います。 内閣官房国土強靱化推進室では、本計画の策定推進に当たって、住民の参加と専門家による知見の活用を促しております。当市においての取組の中で、こうしたお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) タイトな日程の中でございますけれども、そうした部分、非常に我々も初めて脆弱性の評価とか、そういった専門性を有する分野をさばかなければならんということもありまして、有識者の皆様、それから防災関係の皆様、そういった知見を結集して策定していきたいと考えています。 ただ、スピーディーに策定をするというようなところも重点的なところはございますので、その辺りとのバランスを考えながら、しっかりとその点は押さえていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 具体的にその見識者の方を指名して、そのご意見を聞くとか、あるいは市民の皆さんにパブリックコメントをもらうとか、そういうようなご予定はありますか、お伺いをいたします。
    ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 私どもが今思っておりますのは、策定スケジュールの中では、早々に有識者の選定をいたしまして、新年度に入ってすぐ災害に強いまちづくり市民会議、そういったところにご意見を伺ったり、4月、5月、早い時期に有識者による意見交換会、ある程度原案がまとまった時点でパブリックコメントを実施していきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 策定のスケジュールもきちんと立てていらっしゃるという具合に受け止めました。一安心をします。 それでは、先ほどのご答弁の中で、本年、令和2年10月までに策定を完了すると、こういう時期をはっきりとご答弁を頂いたわけですが、質問の中で述べたように、既に策定済みの市があります。また、今年、3月、4月、9月といった確定予定、完成予定をしていらっしゃる市もあります。当市はなぜ10月なのか、その辺のところをもし理由があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) その点につきましては、しっかり理由がございます。 岐阜県の強靱化地域計画、これが先ほど議員からご案内がございましたように、平成27年に策定をされておりまして、4年を経過するということで、今、3月、もうほぼパブコメも済みまして、改定の段階に入っております。こういったところを私ども、しっかり県の計画と調和を図る必要があるというところを重視しておりまして、そういった内容をしっかり確認した上で、私どもの計画をしっかり組み立てていきたいというところが一番大きなところでございます。 そうした点と、先ほどご質問でお答えしたとおり、有識者の皆様、そういった防災関係の皆様、そういったところからもしっかりご意見を頂き、また議員の皆様からもご意見を頂くというようなことも、そういったプロセスに対応する期間がどうしても必要ということで、現在は考えております。 なお、国の関連する交付金、補助金を確実に確保するということで、令和3年度の当初予算編成までに間に合わせれば、これによって今、私どもが採択に不利な状況になるということはないという点を確認しておりますので、このスケジュールで進めるという判断をしたところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 県との調和をしっかり取っていく、また国の情報をしっかり見極めていくということで、極めて重要な計画であります。しっかりと立てていただきたいという具合に思います。 国の平成31年度の関係予算、交付金、補助金の関係予算は、9省庁の所管で34の事業、1兆6,976億円とされています。先ほども申し上げましたけれども、既存の交付金などにおける対象事業の追加などによる支援策もあり、これは一例を挙げてみると、総務省所管で、貯水槽や備蓄倉庫を整備する消防防災施設整備補助金に加え、新たに緊急消防援助隊設備整備費補助金が追加されました。これにより、消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車などの設備に支援が行われるということになっております。 最初に申し上げた中消防署の救助工作車の更新については、この補助金を使うのか、あるいは別の制度を申請するのかは質問をいたしませんけれども、いずれにせよ、国土強靱化地域計画に明記をされていないと配分なしとされることもあり得るということのようでありますので、繰り返しになって恐縮でございますが、しっかりと漏れのない計画策定をお願いしたいと思います。 ハザードマップの件につきましては、この後、鷹見憲三議員より細かく質問が出されますので、私はいま一度、本日の答弁をまとめて検証してみたいと思います。 国土強靱化地域計画は、関係予算の獲得を見据え、安全・安心のまちづくりを進める上で極めて重要な計画であって、令和2年10月末日までにこれを完成させる。現在その作成作業を進めているところである、こう確認をさせていただきました。あと、質問が2人ありますので、最後のまとめの質問に入ります。 この計画の完成に向けての意気込みをお聞かせいただければありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) これまでご答弁してきましたように、非常に国の国土強靱化、こういった近年高まります災害リスク、こういったものに対して、正常性バイアスというような言葉が言われておりますけれども、これはもうないと、これからはもう明日は我が身ということで、そういったところでしっかり備えた備えというものがいかに重要かということは、市民の皆さん、十分ご承知なことだと思います。そういったところをしっかり組み立てる非常に重要な計画ということで、非常に私ども、不安もありますけれども、非常にやりがいのある仕事だと思っております。一生懸命やっていきたいと思っておりますけれども、その中で、脆弱性を評価するというような非常に専門的な部分がございます。こういったところもしっかり地域特性を踏まえて、近年の想定外のことも含めて、しっかりその評価をしてまいりたいと思っております。 それから、こういった期間的にも非常に制約のある、スピーディーに策定を進めなければならんところでございますけれども、そういった部分につきましても、有識者の方、関係団体の皆様のご意見をしっかり踏まえた上で、組み立ててまいりたいと思います。 それから、先ほどもございましたけれども、県の計画改定、これに合わせて、国の計画はもとよりですけれども、県の計画としっかりと調和を図っていくと。ここは非常に大事でありますので、ここのところをしっかり押さえていきたいと思っております。 それから、最後に予算配分のお話でございます。これはもう本当に令和3年ぐらいになりますと要件化されるということもありますので、この辺につきましては、先ほど森議員から念押しがございましたけれども、漏れのないようにしっかりと事業を位置づけてまいりたいということで、我々はコンサルに委託をするということはできる限り抑えながら、自前で一生懸命つくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 時期も大変な状況でございますけれども、くどいようでございますが、漏れのないしっかりとした計画を策定してくださるようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(勝彰君) これにて、6番・森 益基君の一般質問を終結いたします。 ただいまから15時まで休憩いたします。  午後2時48分休憩 ――――――――――――――――――  午後3時00分再開 ○議長(勝彰君) 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 8番・島崎保人君。  〔8番・島崎保人君質問席に着く〕 ◆8番(島崎保人君) それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 ちょうどこの3時ぐらいが非常に疲れもピークになってきまして、皆さんもひょっとしたら睡魔に襲われる時間帯ということでございますので、歯切れよくいきたいと思います。 それでは、1つ目の項目でございます。 障がい児保育の現状と今後についてでございます。 昨年の12月4日の岐阜新聞に全国中学生人権作文コンテスト県大会において最優秀賞を受賞したとして、中津川市の中学2年生生徒の作文が紹介されていました。その内容は、4歳になろうとしている弟が手足の麻痺と気管切開により呼吸器をつけるなど医療ケアが必要な障がいのある子で、支援クラスがある園への入園ができないかもしれないという状況であったが、支援クラスのない民間の幼稚園が弟を一人の子として受け入れてくれました。今、弟が先生や周りの人たちのおかげで園の生活を楽しんでいるのは、医療ケアが必要な子を受け入れてくれることはとても勇気の要ることであるが、入園することに対し、一歩前に踏み出してくれた園や先生方のおかげだと思います。僕は、これからも周りの人たちに弟のことを隠さずに伝えていきたいという内容でございました。 中津川市では現在、中津川市子ども・子育て支援事業計画に引き継がれておりますが、引き継がれる前の中津川市次世代育成支援対策行動計画において、身体障がい者手帳や療育手帳の交付を受けている児童はもとより、同程度の障がいが認められる児童の保育を行うとあります。また、中津川市障がい者福祉計画において関係機関の協議を進め、重度心身障がい児の居場所の確保・充実に努めますとあります。また、中津川市はかねてより未満児保育は民間が、障がい児等手厚い支援が必要な保育は公立が役割を分担していくという方針で取組を進めていると理解をしております。 そのことを踏まえ、以下、質問させていただきます。 1つ目でございます。 障がいのある園児を受け入れている公立保育園は、中津川保育園と坂本保育園の2園であると思いますが、それでよいのか、確認のためお伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 障がい児を含め支援の必要なお子様の受入れにつきましては、支援クラスを設けている園につきましては、議員からただいまお話のありました中津川保育園と坂本保育園の2園でございますが、ほかの保育園・幼稚園におきましても、支援を必要とする園児を多数受け入れているところでございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 坂本・中津川保育園、その2園以外の保育園・幼稚園は支援クラスがないということでございますが、その違いはどういうところにあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 支援クラスを設けています中津川保育園、坂本保育園におきましては、医療的なケアが必要な場合など、より支援の必要性の高いお子様を受け入れております。そのほかの支援の必要なお子様につきましては、通常クラスの中で加配の保育士を配置して支援を行っているというところでございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 令和元年度の入園に向け、就園指導の対象となりました障がい児が何人見えたのか。その障がいの内容別程度、程度というのは重度・中度・軽度といった程度別に人数をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 障がい児の方を含めました支援を必要とする園児の方の支援クラスへの入園に向けた対象者は11人でございました。 障がいなどの内容につきましては、医療的ケアが必要なお子様が3人、重度障がいの方がお1人、中度の障がいの方がお1人、発達障がいによる支援が必要なお子様が6人という内訳でございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) それでは、次へ行きます。 就園指導の対象となった障がい児のうち、公立保育園に入園された園児は何人お見えなのかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 支援の必要なお子様の入園に向けた対象者11人のうち、公立保育園へ入園された方は10人でございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 11人のうち10人ということですので、入園されていない方がお1人見えるということですが、どのような理由で入園されていないのか、またどのような支援を受けているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) お1人の方につきましては、保護者の方と相談する中で保護者の方のご希望で公立の幼稚園に入園するということで公立の幼稚園の中で支援のほうを行わせていただいております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ありがとうございます。次へ行きたいと思います。 公立保育園に入園された障がい児に対し、どのような態勢でどのような保育が行われているのかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 支援児クラスのうち、医療的ケアの必要な子どもには、看護師を配置して保育を行っております。そのほかの支援児クラスの子どもには、中津川保育園におきましては、1人につき保育士1人を配置し、坂本保育園につきましては、担任に加配保育士をつける形で通常クラスにおける園児の配置基準以上の保育士を配置し、保育を行っているところでございます。 支援児クラス以外の保育園におきましても、支援が必要な園児に対しまして加配をつけるなどの対応をしているところでございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 令和元年度の法人保育園及び法人幼稚園での障がいのある園児の受入れ状況についてお伺いをします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 今年2月末現在の状況でございますが、3歳以上児における障がいのある園児を含めた支援が必要な園児の受入れ人数は、法人保育園が8人、法人の幼稚園が23人受け入れていただいております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ただいまの件でございますけど、法人保育園・幼稚園においても、多くの障がいの方を受け入れていただいているということは本当にありがたいなというふうに思いますが、未満児保育と障がい児保育に対する公立、それから法人の役割分担があったわけですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) この辺の役割分担に変更はございません。障がいのある方など手厚い支援が必要な保育は公立が担うという方針で現在も行っているところでございます。公立の保育園・幼稚園では人数で申し上げますと、約160人ほどの支援の必要なお子様を受け入れて支援を行っているところでございます。 そうした中、保護者の方のご希望により法人の園の入園を希望された方が先ほど申し上げました人数、法人の園のほうで入園してみえるという状況でございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ありがとうございます。次へ行きたいと思います。 新聞に掲載がありました作文でございますけど、障がいのある園児を公立の保育園で受入れができず、法人幼稚園で受入れが可能となったと、そういうふうに受け止められるような状況でございますけど、そこにはどのような要因があったのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 支援を必要とするお子様につきましては、市として幼稚園や保育園などへの就園がよいのか、ご家庭で過ごされることがよいのか、それぞれのお子様の個々の発達に応じたご相談をお受けしております。 新聞に掲載のあったケースにつきましては、入園に際しまして市のほうへのご相談がなく、保護者様におかれまして私立の幼稚園をご選択されたものと考えております。市といたしまして公立保育園で受入れができないとお断りしたものではございません。今回のケースのように支援を必要とするお子さんを私立の幼稚園において受け入れていただいたことは大変うれしいことだと思っております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 公立がお断りをしたということではないということで安心をいたしました。 次へ行きたいと思いますが、現在の中津川市で障がい児保育の取組を進めるに当たり、課題となっていることがあるかと思います。その課題になっていることをお伺いしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 課題といたしましては、障がい児を含めた支援を必要とする園児の受入れを行う支援児クラスが北部地域に設置できていないこと、それから支援を行う専門的な保育士が少ないといったことが課題となっております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 今のご答弁でございますが、その中に専門的保育士が少ないというご答弁がございました。専門的保育士が少ないということで公立保育園に入園したいけど受入れができないと、そういう障がい児がいるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 専門的な知識を有する職員の指導、サポートを受けながら保育を行っており、支援が必要な園児の方が入園できないといったことはございません。より質の高い支援ができるよう専門性の高い保育士の育成を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) それでは、この項目最後の質問になりますが、計画がございますが、その計画の推進に向け今後どのように障がい児保育の取組を進めようとしているのか、その点についてお伺いをします。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 障がい者福祉計画にございます幼稚園教諭、保育士の研修の実施と保護者への啓発、それから一人一人の障がい、育ちに応じた保育・教育の実施、障がいを持つ子への支援の充実、これらに向けての取組といたしまして保育士の能力アップ、園児・保護者の実態把握、支援児クラスの在り方の検討などを行い、支援を必要とする園児に対しまして総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ただいまのご答弁いただいた中に、障がいを持つ子への支援の拡充というところがございました。その中には幾つか取組がございましたけど、障がいを持つ子どもの保育園での受入れ体制の強化、そういう部分というのは、今の支援の拡充の中に含まれているのかどうか、ちょっとご確認のためにお聞きしますが。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 先ほど少し触れさせていただきましたが、園での受入れといたしまして障がい児の保育の専門性の高い保育士を育成することで、より支援を手厚くしていきたいということと、加配保育士の確保を行うことによりまして同じく手厚い支援を行っていくということに努めまして支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 障がい児保育の取組に当たりましてご努力いただいていることが理解をできましたし、感謝をするところでございますが、今後もその取組をさらに充実・強化していただきまして小学校へとしっかり引き継いでいただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 2つ目の項目でございます。 難聴児補聴器購入費等助成事業の現状についてでございます。 一昨年の12月議会の中で18歳未満で障がい者手帳が交付されない軽度・中度等難聴児に対する補聴器やイヤモールドの購入及び修理に必要な支援の拡充を切望する難聴児補聴器購入費等助成事業の支援・拡充に関する請願が提出をされまして、議会において採択をされたところでございます。このことを受け、昨年の4月から助成事業実施要綱が改正され、難聴児がコミュニティ能力を身につけるために欠かすことができない補聴器購入及び修理にかかる費用に対する助成割合が9割となるとともに、修理の周期の規定が撤廃され、改善されたところでございます。中津川市の素早い対応に感謝するところでございます。 そこで、新たな実施要綱の運用状況について質問をさせていただきます。 1つ目でございます。補聴器等の更新に対する助成件数について実施要綱の改正前と改正後の状況をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 補聴器の更新、買換えになるわけですが、助成件数については改正前の平成30年度が4件でございます。改正後の令和元年度は、令和2年の2月の時点で1件となっております。補聴器の耐用年数5年の経過を待ってからの更新となりますので、件数としては増加していないと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 次へ行きます。補聴器等の修理に対する補助件数について実施要綱の改正前と改正後の状況をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 補聴器修理の助成件数は、改正前の平成25年度から平成30年度までがゼロ件です。改正後の令和元年度からは、令和2年の2月時点になりますが8件となっております。改正前は修繕を行うと補聴器の更新時期が3年間延長されるということのため、自費で修理していただいていましたが、その条件を撤廃することにより申請が増加したというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 修理に対する助成件数ですが、その助成対象は3年の縛りがなくなったということで助成件数が増えるだろうということは予想されていたところでございますけど、今ご答弁いただいた中では8件という件数が出てまいりました。この8件は、想定内の件数であったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 平成31年の4月に改正が行われておりまして、平成31年3月までの分については自費で修理が行われておりまして、要件が改正されてから8件というのが妥当な数字であるかというのはちょっと判断はできませんけれども、今後は、現在対象となっている方に個別通知などをお送りして成長に合わせてイヤモールドの交換、そういったものが今後増えてくるというふうに考えられますので、しっかりお伝えを個別通知でしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 3番目に行きたいと思いますが、助成事業実施要綱が昨年の4月に改正されたことをいつ、どのように市民の皆さんへ周知をしたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 令和元年5月に市内の補聴器取扱実績のある業者へ制度の変更を通知いたしました。また、広報「なかつがわ」8月号に改正内容を掲載させていただきました。また、乳幼児検診時などに対処の方には情報提供を行っております。今後、ホームページの掲載も行っていきたいというふうに思っております。また、窓口でお渡しする案内文書等の作成も行いまして、新生児聴覚検査の普及も併せて制度改正後の利用対象や内容について広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ただいまのホームページの掲載、これからということでございますけど、いつ掲載されるのかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) この改正についてホームページへの掲載はされておりませんでしたので、今後掲載していくということでご答弁させていただきましたけれども、令和2年の3月にホームページのほうに掲載をさせていただいております。あわせて今後、直接通知を対象者の方にお送りしたいというふうに思います。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) この助成制度の改正については、耳の聞こえの悪いお子さんを持つ親御さんにとっては本当に待ち望んでいた制度改正かなというふうに思っております。そういう意味では、ちょっと広報が遅いのかなということを感じるわけですけど、やはりまず広報「なかつがわ」、それからホームページへいち早く掲載をいただきまして、制度を有効に活用していただけるような体制を取っていただきたいというふうに思います。 次へ行きますが、新生児の耳の聞こえの検査を現在行っております。その検査をなぜ行うのか、その意味合いについてお伺いをします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 難聴を早期に発見して早期治療、療育を行うなどの適切な支援を行うことで、音声・言語発達などへの影響が最小限に抑えられると考えております。音声・言語にハンディを持つことは、その後の学業・就業にも大きく関わることであり、早期発見・早期治療・療育・健全な発達に大変有効であるというふうに考えております。全数検査により難聴を早期に発見し、生活の質の向上を目指したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 今、部長がご答弁いただいたとおり、本当に必要性の高い検査かなというふうに私も思っております。 次でございますけど、新生児聴覚検査費用は今まで個人の負担となっておりますが、令和2年度の市の当初予算に検査費用に対する助成が予算計上されておりました。子育て支援にとって大変前向きな取組であり感謝をするところでございますけど、この助成事業の狙いと助成の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 繰り返しになりますが、難聴は早期に発見し、適切な支援が行われることにより聴覚障がいによる音声・言語の発達等への影響が最小限に抑えられると考えます。全員の新生児が検査実施できるよう子育て支援を目的としております。 また、助成内容につきましては、聴覚検査に要した費用の2分の1、上限4,000円を助成するものとなっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 大変、その必要性というのは高いと思いますし、その必要性をぜひ対象となる方、市民全般に広く早くPRをしていただきたいというふうに思います。 6番目でございますが、この新たな取組が難聴児補聴器購入費等助成事業に連動していくことが非常に大切かなというふうに思っておるところでございますけど、そこで、どのように連動させていこうとしているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 医療機関で難聴が発見された場合は、医療機関で身体障がい者手帳の取得、補聴器の購入等のシステムが現在できており、ほとんどの方が医療機関の紹介により補聴器の購入ができております。しかし、この事業により難聴児補聴器購入等助成事業の対象となる子どもが確実に把握できるため、保護者の方に状況確認を確実に行い、必要に応じて制度利用を漏れなく勧奨し、早期対応ができるように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、今度は小学校・中学校の関係になりますが、小学校・中学校の教育現場においてでございますが、難聴及び弱視等の障がいのある児童・生徒に対し、どのような体制で、またどのような配慮・支援がなされて学習をしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 教育委員会事務局長・小関智幸君。
    教育委員会事務局長(小関智幸君) 市内の小・中学校に在籍いたします聞こえづらさや見えづらさから学習に困難がある児童の方に対しましては、それぞれの状況に応じた対応を行っているところでございます。聞こえづらさのある児童・お子様に対しましては、市から教師の声をマイクで拾い児童の耳につけた機械で受信する補助機を貸与し、授業中に活用しております。また、介助員を配置し、授業中に学習のサポートを行っております。在籍の学校では、岐阜聾学校から講師を招き、職員研修を年2回ほど実施し、対応の仕方について学んでいるところでございます。 また、見えづらさのある児童・お子様につきましては、現在、知的の特別支援学級に在籍をされておみえです。市といたしましては支援員を配置し、個別の学習支援を行っているところでございます。また、在籍している学校では、教科書を拡大コピーしたり、拡大眼鏡を用いたりして学習を進めております。また、市民病院の医師との面談を通して支援の仕方について学んでいるところでございます。 そのほかの障がいのある児童・生徒に対しましても、特別支援学級の設置を県に要望するとともに、それが認められない場合には、市の予算で支援員や介助員を配置して支援を行っているところでございます。また、市の教育委員会や各学校で研修を行いまして、担任など関係職員はもちろん、学校の全職員が障がいについての理解を深め、適切な対応ができるよう努めているところでございます。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。 ◆8番(島崎保人君) 大変、配慮いただく中で勉強しているなということで大変感謝をするところでございます。この質問を通して、ただいまご答弁いただいたように難聴のお子さんのためには早期発見・早期治療・早期療育が非常に大切でございます。今回、新生児聴覚検査費用の助成が行われ、補聴器購入費等助成事業につなげていけることは、難聴の子どもたちを取り巻く環境が大きく前進をしたものというふうに感じております。さらには、学校においても障がいのある子どもたちへの配慮、それから支援がしっかりされているということを聞きまして安心をしたところでございます。今後につきましても、これらの取組を維持し、さらには、充実・強化を図っていただく中で子どもたちの安心・安全な暮らしをつくっていただきたいなということをお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(勝彰君) これにて、8番・島崎保人君の一般質問を終結いたします。 続いて、最後の質問者であります20番・鷹見憲三君。  〔20番・鷹見憲三君質問席に着く〕 ◆20番(鷹見憲三君) ただいま議長のほうから話がありましたように、最後の質問者ということでありますが、予定が早く終わっておるようでございますので、私はじっくりと質問をしていきたいと、このように思っております。少々最後ですので、我慢をしてやっていきたいと思います。 さて、質問に入ります前に、阿木交流センター建設に際しましては、青山市長を初め、所管の大巾文化スポーツ部長など執行部の皆さん、また関係者の皆さんには大変ご理解を頂いたおかげで建設は順調に進み、5月の連休には竣工式・落成式を執り行う手はずになっておりまして、本当に皆さんにはありがとうございました。 それでは本題の一般質問に入るんですが、テーマは安全なまちづくりのための防災・減災対策についてということでいきたいと思います。先ほど、森 益基議員から国土強靱化対策に対して基本的なお話がございました。また12月の議会では、牛田議員のほうから防災について質問がありましたが、重複することもあろうかと思いますが、できるだけ観点を変えて質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 さて、最近の日本列島は、平成26年死者77名のあの悲惨な広島豪雨災害、そして平成30年には死者224名、行方不明8名と西日本豪雨などがあり、1時間当たりに100ミリを超す降水量で大きな土石流災害が発生しておる現状であります。 また、昨年の9月に発生した台風15号においては、最大瞬間風速57メートルの暴風雨に見舞われ、千葉県をはじめ、関東地方全体で93万戸が停電、完全復旧するまでには1か月近くかかったという報道がなされております。また10月には、台風19号で上田市では千曲川の堤防が決壊し民家が多数浸水するなど、関東・東北では土砂災害の大きな被害が発生しております。幸いに中津川市は、大きな災害また被害はなかったものの、戦前の随筆家で防災学者であった寺田寅彦、私は随筆家ばっかと思ったら防災学者なんですね。この方が「災害は忘れた頃にやってくる」という言葉を残されております。また、皆さんよくご存じの「備えあれば憂いなし」、これふだん勝手に使っておったんですけど、中国の故事にあった何千年も前からこういうことが言われていたということでございます。 そこで、近年の中津川市における災害の歴史を広報「なかつがわ」の記事をたどって検証し、今後の対応を考えていきたいこのように思っておりますが、皆さんご存じの四ツ目川災害でございますが、昭和7年8月26日旧中津町の推定雨量は200ミリを超しておったそうであります。昭和36年に発行された広報「なかつがわ」の記事に当時の様子を死者2名、負傷者24名、流出家屋63戸など大きな被害が出たが惨事の直後、消防団、商業、女子高生徒、在郷軍人、青年団等とともに、恵那郡はもちろん、土岐郡、長野県などの各団体の人たちが手弁当で約8,000人出動していただき、この尊い奉仕にまちの人は涙を流して感謝しましたと記されております。 なお、被害総額は当時の300万円と書いてありますけれども、この中で、この商業というのは中津商業の生徒さんのことであろうと。それから女子高生徒というのは、中津女学校のことだろうというふうに思っております。 次に、私が小学生になって初めて自分で体験したこの土砂災害なんでございますが、昭和32年6月26日に台風5号が本市を通過する中、豪雨災害、通称32水と呼んでおりますが、連続雨量227ミリを記録しており、当時の広報「なかつがわ」には中津川が氾濫し、橋、堤防が流出、また民家、工場など31戸が流失し、被害総額は6億6,900万円という莫大な損害を被ったというふうに記事では出ておりますが、合併目前のこの阿木地区は、この広報「なかつがわ」には載っていないわけなんですが、ここでも大きな災害が出まして阿木川流域では民家及び店舗などが多数流出、当時の面影を残しているのがJA阿木支店前の旧阿木川橋が残っておりますが、この橋は奇妙な橋でございますので、説明すると面倒くさいんですけれども、もし阿木へ行かれる方があったらJA阿木支店の前の橋を見てください。川幅が倍になっていることがよく分かります。また、阿木川の支流の私どもの近くを流れております寺川というところでありまして、私の同級生も含んで一家6人が土石流災害の濁流に流されて死んだと。1人お母さん行方不明なんですけどね、いまだに出てきません。そんなことがありました。 そして、その2年後でありますが、これは有名な皆さんご存じの昭和34年伊勢湾台風。これは最大瞬間風速75メートルと、三重県で記録したそうでありますが、平均風速が32.5メートルと言われ、最低気圧895ヘクトパスカルとまれに見る大型台風で岐阜県は西部を通過し、中津川市は中心からかなり離れておりましたが、広報「なかつがわ」の見出しは台風で未曽有の惨禍となっていて死者7名、被災者275名、家屋の全半壊1,000戸以上、ほか土木・農業・山林・公共施設など10億円に上る甚大な被害と記されています。なお、中津川市の最大風速は30メートル以上と推定されます。 そして、また昭和36年、通称36水というふうに呼んでおりますけれども、これは昭和36年6月25日から7月1日にかけて梅雨前線の北上による長雨では、中津地区の連続雨量は462ミリに達し、広報「なかつがわ」には、阿木地区ではふだん2メートル足らずの後田川が鉄砲水により流域の民家などが流され、土砂は100メートルに広がって多数の家屋を半壊、田畑一面河原と変わりました。また川上地区は、昭和32年の災害からやっと復旧したばかりなのに県道、護岸などずたずたの惨状となり、都心と書いてありますが、市街地からと思いますが、都心との連絡を絶たれ孤立するに至りましたと広報「なかつがわ」には書いてございました。 このときは私ども小学校6年生やったかと思いますが、同級生の家が土砂に埋まり、この後田川で、この私のいつも隣に座っております鷹見信義議員も同級生で一緒でしたけれども、一緒に学校からその同級生の家へ泥出しに行ったと、そんなことをしたんですよ。ということで、そんな記憶がございます。 さて、ここが一番大事なところなんですが、昭和58年9月28日の台風10号による豪雨災害、これ通称9.28災害と言っておりますけれども、広報「なかつがわ」の記事の主な内容を言いますと、前日9月27日午前10時50分に大雨洪水注意報が発令され、翌日28日午前11時20分、大雨洪水警報、午後5時40分、中津川水防警報、同6時5分、中津川市役所にて災害対策本部を設置、同7時30分、木曽川洪水警報などが発令される。各地の雨量は、中津地区降雨量283ミリ、時間雨量46.5ミリ、阿木地区の降雨量293ミリ、時間雨量78.5ミリ。当時の中津川市で最も雨量の多かったのは神坂地区で降雨量351ミリ、時間雨量85ミリと記録されております。被害総額は、60億7,971万円、被災者180世帯620人、死者2名など大きな被害の中で木曽川に架かっていた旧美恵橋が流出したときもこのときでございます。これは、私が経験した最後の土石流災害、土砂災害でございますが、このときに私が体験した体験談をちょっとだけお話しを申し上げます。 この日は、今話しました前日から雨が降っておりまして、次の日28日も、これは皆さんご記憶のある方もあるかと思いますが、雨が降っておりました。午後から特に雨脚が強くなり大変な雨が降っておりまして、夕方、消防団の部長から招集がかかりました。集まれ、夕方暗くなってから集まりまして、詰所に待機をしておりました。そのときに雨が物すごい降っておりまして、各地域からどうもあっちのほうで災害が起きたらしい、こっちのほうでもできたらしいというような話がありまして、雨が上がった頃が9時過ぎだったかと思います。10時頃だったかなと思いますが雨が上がりました。それぞれ消防団員、部長の命令で3人ずつ組になって各地を点検してこいというようなことで私ども点検に参りました。私の軒を家から50メートルぐらいのところ、四重洞川という小さな川がありまして、ここを点検に参りました。夕方見たときは川いっぱい濁流でとても近づけるようなもんではなかったのですが、3人で道に沿って四重洞川を上がってきて懐中電灯で見てみますと、この四重洞川は水がふだんのとおりでちょろちょろと流れていて、もう収まったやれやれと、こういうことで思っておりましたところが、山に近づいたところ、何と地鳴りのような聞いたことのないグウーという、ゴーじゃないですよ、何とも言えない、そして時々石がぶつかる音やろうなと思うような音が聞こえてまいりました。3人のうちの誰が言ったが忘れましたが、「鉄砲水だ、逃げろ」と言ったので、そうか、いかん、一目散に逃げました。無我夢中、必死。そんな感じで逃げたんですが、その場所へ次の朝行ったら、その場所は50メートルぐらいの幅で流木、大石、砂、土、もうこれでいっぱいでした。そんな体験がございましたので、そんな体験を踏まえて、以来、土石流災害には強い関心と危機感を持っておりますのでよろしくお願いします。 広報「なかつがわ」の記事から中津川市の主な災害をお話し申し上げましたが、中津川市周辺においては阿木地区に隣接した上矢作町で平成12年9月10日に上矢作支流上村川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました恵南豪雨があります。また記憶の新しいところで平成26年7月29日に発生した台風8号による集中豪雨は、隣の南木曽町で時間雨量90ミリの猛烈な雨で大規模な土石流災害が発生し、若い命が奪われました。中津川市は昭和58年9月28日、いわゆる9・28災害から37年がたっておりますが、それ以後大きな災害はありません。今年の冬は暖冬で雪かきをしたこともなく、2月、3月はこの恵那山も少し白かっただけで、多分、今日、昨日の雨でなくなるだろうというふうに思いますが、この異常気象の中で令和2年はスタートいたしたような気がします。この先、様々な災害を想定し、被害を最小限に抑えるような政策が必要ではないかと考えますので、そこで質問でございます。 土砂災害への対応について、ハザードマップは過去の土砂災害が発生した河川、沢などを含め、どのような視点で作成され、どの時点で見直しが行われるかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 少し私も前置きをさせていただきたいと思います。 近年、ゲリラ豪雨、こうしたものが急激な気象変化に加えまして、開発などに伴う人為的な環境変化、いわゆる地形や土地の形状の変化でございますが、そういったものが想定を超える災害リスクを生み出しておりまして、市としましては、こうしたことに対しても迅速かつ適切に対応していかなくてはならない状況でございます。大変難しい状況になっております。 土砂災害ハザードマップでございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる、これは急傾斜地の崩壊でありますとか、土石流、地滑り、そういったものの自然現象の種類を表示した図面に土砂災害に関する情報の伝達方法、それと避難場所、そういったものの情報を記載して住民の皆様に周知をするものでございます。 見直しにつきましては、現在の市の土砂災害ハザードマップは、県が土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所の土砂災害危険箇所を対象に行った1巡目の調査結果に基づいて平成26年度に作成しておりまして、また翌年の平成27年度に地滑りの区域を追加しております。また、土砂災害以外にため池危険区域、それから県で作成しました洪水浸水想定区域図に基づきまして、木曽川、中津川、後田川、前川の4河川、こちらの浸水想定区域を併せて掲載をしておるところでございます。 なお、過去に土砂災害が発生した箇所や土砂災害のおそれのある地形に該当しながらも、1巡目に指定されていなかった箇所を対象に、県が2巡目の調査を平成27年度から実施をしていただいておりまして、令和4年度頃に完了予定と聞いております。こうしたことを踏まえまして、この2巡目の調査が完了して、公表された地区から随時ハザードマップの更新を行っていきたいと考えております。 また、洪水ハザードマップにつきましては、令和元年度に岐阜県が更新されております洪水浸水想定区域図と新たに作成した水害危険情報図に基づいて令和2年度に作成する予定でございます。少し長くなりましたけど、以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ハザードマップは赤の土砂災害特別警戒区域、黄の土砂災害警戒区域などは、どのような基準で作成されるかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) ハザードマップ掲載しております黄色の、要は通称イエローといいます土砂災害警戒区域は、急傾斜地等の崩壊等が発生した場合に住民の皆さんの生命、身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、例えば急傾斜地でいきますと傾斜の角度が30度以上、それで高さが5メートル以上の区域、そこのうち急傾斜地の上の端から水平距離で10メーター以内の要はこの天端の10メーター以内の範囲のところでございます。 それから、急傾斜地の下の降りたとろですね、崖の下になりますけれども、そちらのところになりますと、その端から急傾斜地の高さの2倍の以内の区域になります。50メートルを超える場合は50メートルで限度というようなことになっております。 また、赤の通称レッドといいますけれども、土砂災害特別警戒区域につきましては、今申し上げました急傾斜地等の崩壊が発生した場合に、そこの中の範囲になるんですけれども、よりその建築物で損壊が生じて住民の皆さんの生命や身体に著しい危害が生じるおそれがあると、より危険度の高いところというものがその区域となっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ハザードマップには、避難場所については記してありますが、避難経路については入っておりませんが、今後の見直しについてはどのように考えておるのかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 県による今申し上げましたが2巡目の土砂災害警戒区域の調査結果をハザードマップに追加する際に、併せて主要な避難経路を掲載したいと考えておりますけれども、あくまで主要な経路と、いろんな方向からありますので細々としたものを入れるということは考えておりません。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ハザードマップの活用に関して高齢者独り暮らしなど、災害弱者への周知はどのような方法を考えているかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 土砂災害ハザードマップは、平成26年度の作成時と平成27年度の更新時に該当地域への全戸配付及びホームページへの掲載を行っております。その後も広報「なかつがわ」にハザードマップ活用に関する記事の掲載を行うとともに、毎年の総合防災訓練におきましてハザードマップを活用した図上訓練でありますとか、そういったものを危険箇所、安全な避難経路の確認、避難する際に支援を要する高齢者の方などが住んでいるお宅を地域で情報共有するなどの取組をお願いしておるところでございます。 様々な事情でこうした総合防災訓練に参加ができない災害弱者の方々への周知など、きめ細かな対応を行っていくには行政の力だけでは限界がございますので、ご家族のほか、防災士や消防団員など地域の皆様のご協力を頂きながら周知に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 避難指示・避難勧告の基準についてお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 少し細かなお話になりますけれども、まず土砂災害における避難勧告発令の判断基準でございます。こちらは、土砂災害警戒情報が発表された場合ということでございます。この土砂災害警戒情報といいますのは、大体この市のところ5キロ四方の四角で囲うエリアという、1キロのメッシュというんですけど、そういったところを囲むところがこれまで降ってきた雨が土壌にどれだけ染み込んでいるかというようなこととか、今後どれだけの降雨が実況予測に基づいてあるのかというようなことを気象庁のほうで考えて分析した上で出されるものであります。そういったものが危険度が高いと発表された場合に出ます。もしくは、大雨警報が発令されておりまして、かつ土砂災害警戒メッシュ、今申し上げた1キロとか5キロの範囲の中で予測値として基準を超すと、土砂災害警戒情報の判定基準を超過して、さらに降雨がまだ雨が続くと、そういったときに判断されると。 それからもう一つは、大雨警報が発表されている状況で記録的短時間大雨情報、これは数年に一度というような短時間に物すごいゲリラ豪雨で。こういったものに対して気象庁では雨量計でありましたり、気象レーダー、そういったものの解析によって出すわけですけれども、そういったものがダブった場合に出すというところでございます。 それから次に、避難指示の発令の判断基準につきましては、今申し上げた土砂災害警戒情報が発表されておって、そこに記録的短時間大雨情報が加わったときです。もしくは、大雨警報が発表されており、土砂災害メッシュ情報、今申し上げた区分けのところで実況で判定基準を超過すると。先ほどの勧告のところは予測値でありましたけれども、こちらは実況で超えたというところで、さらに降雨が継続するというところの場合でございます。 それと最後に、重大な災害が起こるおそれが著しく大きく、非常に危険な状況にあると、こういったことだけでは判断できないいろんな要素を含めて出すということでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 土砂災害を防ぐに当たって森林の保全が大切と考えますが、森林環境譲与税の活用は可能かどうかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長(田口茂和君) 森林環境譲与税を活用することは可能でございます。この制度につきましては、災害防止と国土保全の機能強化などの観点からも森林整備を一層促進するために創設されているものであるからでございます。ただし、対象となる山林につきましては、私有林の人工林ということでありまして、それ以外の森林整備につきましては、この環境譲与税を活用することはできません。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 分かりました。 先日、36水災害で床上浸水と多くの田畑を流された方から、後田川の川の中には樹木が太くなり再び土石流が来たら災害になる、何とかならないかとの質問がありました。また、川上地区からでは32水災害以来、前沢、正確には前沢谷というそうですけれども、樹木が大きくなり、何とか伐採してもらえないかと要望書を出したようでございますが、河川の中の樹木は土砂災害をより大きくする要因になると考えますが、どのような対応をするかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 建設部長・早川泰典君。 ◎建設部長(早川泰典君) それぞれの管理者である国・県・市において緊急性を考慮し、伐採を実施しております。あと、この前沢についてですが、前の要望を頂いた時点で一部伐採を行っておりますが、今後緊急性を考慮し、伐採を実施していきます。 なお、中津川市は河川523本、延長615キロという延長を管理しております。地域からの情報を頂き早期対応が可能となると考えますので、そういう情報を上げていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 今1級河川とか普通河川はいいんですけれども、これ例えば現在、県のほうが実施していただいておる尾鳩のところから中津川の市役所前までのこれもこの事業の一環として関連しておるかどうか確認します。 ○議長(勝彰君) 建設部長・早川泰典君。 ◎建設部長(早川泰典君) 県においても今現在、国土強靱化、先ほど森議員からもご質問あった件なんですが、その事業で国の補助を受けまして河川の河道掘削、それから立木支障、今もそこの中川橋の下の立木を伐採していただいておりますし、付知ですと花街道付近、また今言いましたが、県の3月補正、国の補助を受けて中津川ほか3河川の樹木伐採、河道掘削が予定されておると伺っております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。あれは、確認です。県の強靱化ということでやっておる事業ですね。 次に、2月に阿木生産森林組合の総会に出席させていただきましたが、令和2年度の事業計画の基本方針として国の森林整備計画の方針の下、森林整備を推進し、当組合として整備保全することにより組合員の財産を保持し、災害に強いまちづくりを行い、里に住む人々に安全と天の恵みを施す森林にしていきたいと組合長から説明がございました。中津川市として各地の森林組合に対し、林道の整備、保安林整備、間伐事業など災害に強い森林づくりに対し、どのような形で支援するか見解をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長(田口茂和君) 現在におきましても、林道整備、保安林整備、間伐事業につきましては、国・県の補助事業を使って整備支援を行っている状況でございます。市としましては、例えば集落の近く、この森林経営管理が難しい山林といいますか森林におきまして、里山林整備事業の対象として森林環境譲与税を利用しまして森林整備を支援している状況でございます。ただし、生産森林組合が経営管理している人工林、すなわちこれは生産森林組合の持山といったほうがお分かりになるかと思いますが、これに対する森林の整備につきましては、この森林環境譲与税の支援対象とはなっておりません。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 分かりました。 次の質問、平成12年恵南豪雨災害では、上矢作町において6か所の簡易水道の取り入れ施設が流出するなどの被害が出たため、全戸で水の給水を停止したようでございます。中津川市には幾つの簡易水道があり、災害時の水の供給停止するような事態を想定した場合、どのような対応をするのか見解をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 環境水道部長・高橋淳一君。 ◎環境水道部長(高橋淳一君) 中津川市の旧簡易水道事業は19事業あり、水源43か所、浄水場が35か所ございます。土砂災害により水源が閉塞したような場合は、災害協定に基づき、中津川市管工事組合の皆様のご協力を頂きながら速やかな復旧に当たります。 また、給水が停止した場合につきましては、応急給水所に組立て式水槽1,000リッターを設置し、給水車3台で補水を行い、飲料水を確保いたします。 なお、被災規模が広域で市単独による対応が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協定及びその他の協定に基づき応援を要請し、県内外の他自治体からの応援活動を受け入れることとなります。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 今、給水車3台、組立て式の給水タンクと申されましたが、この3台の給水車と組立て式の給水タンクでどういった根拠でその3台でいいのかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 環境水道部長・高橋淳一君。 ◎環境水道部長(高橋淳一君) 根拠がちょっとございませんが、3台で足りるのかということに対しましては、応急給水活動が給水車の3台稼働で不足する場合につきましては、岐阜県水道災害相互応援協定におきまして県内外の他自治体の応援を要請いたします。 それから組立て式の給水タンクですが、現在33基を配備しておりまして、毎年5基ずつぐらい買い足しておるところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) それなら安心しておれます。 続きまして、倒木と停電災害についてお伺いします。 昨年の台風15号において先ほども申し上げましたように、千葉県の被害は風速25メートルで樹木が倒木し停電が発生、45メートル以上で多発するとの調査結果が報告されました。伊勢湾台風での中津川の風速は30メートル以上と推測され、恵南豪雨では、上矢作の全戸900戸が停電したそうでございますが、中津川市は山林の多くが樹木と隣り合わせで電柱、電線が設置されている。風速30メートル以上の強い風に見舞われた場合は大きな停電被害が想定されます。千葉の停電災害の教訓を生かし、樹木と停電災害を最小限にするための対策を取るべきと考えます。 そこで質問でございます。現在、県・市・中部電力を中心にライフライン保全対策事業を実施していると聞きます。どのような事業かご説明をお願いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) ライフライン保全対策事業は、強風や大雪等による停電及びこれに起因する被害の発生を抑止するため、市町村が電線の周辺に所在する立木を伐採する事業でございまして、その経費の一部を岐阜県と中部電力が負担するというものでございます。 なお、令和元年12月議会におきまして、中津川市分担金等徴収条例の一部を改正し、中部電力からの負担金のほうを徴収できるようにするなど、令和2年度からの事業実施に向けて準備を進めているところでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 現在の段階でライフライン保全対策事業を実施している県内の自治体はどれだけあるかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 令和元年度にライフライン保全対策事業を実施しております自治体は、関市、郡上市、飛騨市、下呂市、恵那市、東白川村の6自治体でございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 中津川市におけるライフライン保全対策事業についての事業計画はありますか。あったらお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) すみません。失礼いたしました。市の実施計画ということでよろしいですか。今申し上げましたように、条例化をしていただきましたので、令和2年度しっかり事業者の皆さん、それから県の関係部署としっかり協議をいたしましてやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 倒木を防ぎ、停電災害を最小限に抑えるために電線と樹木が重なっている状態で伐採しなければなりません。地権者の周知と対応はどのように考えているかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 通常、電線等の配電線路の保安管理につきましては、電力事業者が行っておりまして、配電線路に接近する樹木の伐採は、電力事業者が土地、樹木の所有者に調査を行い、所有者に保安伐採の承諾を得て伐採をされているところでございます。 一方、ライフライン保全対策事業につきましては、県と市、電力事業者が連携して倒木による停電災害の未然防止のために伐採を行う事業でございますので、地権者への周知や対応についても電力事業者と連携を図りながら市が主体的に行うというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 分かりました。 一昨年の9月に中津川市で発生した停電について中部電力のご意見は、停電のための災害復旧計画に沿って復旧工事を進め、翌日には回復した。したがって、大規模停電が発生した場合、中部電力では、復旧計画に沿って進めれば数日で完了を想定しているとおっしゃっておみえになります。中部電力と中津川市の連携をどのように考えているかお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 電力は、市民生活に不可欠であるため、中部電力との連携は、安全・安心なまちづくりのため極めて重要と考えております。平成30年の台風21号及び24号の通過時には市内で停電が発生しましたが、市では停電に関する情報が少なく、市民の皆様からの問合せに十分な対応をすることができない状態でございました。この反省を踏まえまして、中部電力と停電対応について意見交換を行いまして、台風時において市への停電に関する情報提供や連絡員の派遣、行政と事業者間との専用ダイヤルを設置するなど密に情報共有をいたしまして、速やかに復旧や市民への情報提供ができる体制を整えました。また令和2年度のライフライン保全対策事業の実施に向け、強く連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ちょっと中部電力の対応に対して市民の皆さんからよく話を聞くんですが、中部電力へ連絡しても多治見の営業所が出ちゃって話がちょっとも通じん、俺んたの話を聞いてくれんというようなことが多々あるんですが、この辺のところは、市はどういうふうに対応しているか確認します。 ○議長(勝彰君) 総務局長・丹羽史久君。 ◎総務局長(丹羽史久君) ただいまの議員のご質問ですが、ホットラインを設けておりまして中部電力と防災安全課で連絡を取り合って連携を図っております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 電気は市民生活にとって重要なものと考えますが、我々の身の周りに走る電線というのは、ちょっと参考までに聞きたいんですが、大体どれぐらいの距離があるか、つまらん質問ですけどごめんなさい、お聞きします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 中部電力中津川営業所からは、市内に張り巡らされている一般家庭や事業所向けの電線の延長、これはおよそ1,200キロメートルと聞いております。その1,200キロメートルでございますけれども、中津川市から北方向で行きますと宗谷海峡、それから南方向になりますと奄美大島の隣にあります徳之島辺りということでございます。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。宗谷海峡から大体徳之島ぐらいまでというふうに皆さんにはお伝えしたいと思います。 それでは、恵南豪雨の折、上矢作町は私の隣ですので関心があるんですけれども、自衛隊に災害派遣を要請されたようでございます。中津川市には、これまで災害で自衛隊の派遣要請した実績はないと思いますが、有事に自衛隊派遣を要請する基準についてお伺いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長(渡邉卓君) 天災、地変その他の災害に際し、県の災害対策本部長であります岐阜県知事は、自衛隊の派遣要請の必要性について収集した被害情報及び市町村の通信途絶の状態から判断して、人命または財産の保護のために必要があると認める場合には、自衛隊の災害派遣を要請することになります。市から派遣要請する基準につきましては特にございませんけれども、市本部長である市長は、大規模災害発生時などに自衛隊の支援が必要と判断した場合、県支部、県事務所でございますけれども、ここを通じて県知事に対して派遣要請の依頼を行うということとなっております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) 自衛隊に派遣を要請する前に、大事なことをこれは忘れちゃいかんというふうに思いますが、何と言っても災害のときに一番頼りになるのは、市民が頼りにしているのは消防団であろうというふうに思っております。消防団を一番頼りにしておるわけなんですが、この災害時のときに消防団の対応について消防長の見解をお伺いします。 ○議長(勝彰君) 消防長・今井達郎君。 ◎消防長(今井達郎君) 消防団員の皆様には、日頃から当市の安全・安心のために活躍をしていただいているところではございますが、近年、こういった災害の発生し得る気象状況が続いているというところで出動も大変多くなってきております。 通常におきましては消防車に乗りまして被災地を巡回したり、また避難できない人がいないかというところを確認していただいております。また、土砂崩れや倒木のおそれのある場所とかの監視をしていただいたり、河川の水位の監視を行っていただいております。先ほど来、お話がありました自衛隊の派遣また大規模な災害になりますと緊急消防援助隊等の派遣等が考えられるわけですが、そういった事態になった場合は、消防隊員の方は地域のことを一番よく知っているというところで被災地への派遣された部隊を被災地へ案内したり、また、そこで協力をして支援活動を行うといったようなところも今後考えられるというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝彰君) 20番・鷹見憲三君。 ◆20番(鷹見憲三君) いろいろありがとうございました。 最後に、先ほども申し上げましたように、災害は忘れた頃にやってくる。今年の冬は雪の少ない異常スタートであります。新型コロナウイルスに対しても万全の対策と中津川市を災害に強いまちになることを望むとともに、中津川市役所は、青山市長を先頭に安全で安心して暮らせるまちづくりにご努力されんことを切にお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(勝彰君) 農林部長・田口茂和君。 ◎農林部長(田口茂和君) 大変申し訳ございません。 先ほどの私の説明の中で、森林組合の支援の関係で、その中で里山林整備事業に対しまして森林経営管理が難しい山林と言ったようでございます。正確には、森林経営計画が難しいということですので、訂正させていただきます。以上です。 ○議長(勝彰君) これにて、20番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。お疲れさまでした。  午後4時20分散会 ――――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会  議長   勝  彰         署名議員 櫛松直子         同    大堀寿延...