中津川市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和元年第３回定例会令和元年第３回
中津川市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年６月１４日（金）午前１０時開議◯議事日程第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する質問質問
順序質問事項質問者発言所
要時間 ７１．子育て支援について鷹見信義４０分 ８１．中津川市災害に強いまちづくり計画について
２．外国の方の防災対応について
３．小学校・中学校の女性の先生のトイレについて
４．小学校の防犯ブザーについて糸魚川伸一３０分 ９１．
森林経営管理制度と森林環境譲与税について三浦八郎３０分 １０１．中津川市の医療施設のあり方について
２．
児童虐待防止施策の充実について大堀寿延３０分 １１１．坂本こども園について
２．保育士の確保について
３．坂本小学校の教室不足解消と給食調理場の新設について
４．通学路の安全について黒田ところ４０分 １２１．最近のその他火災の発生状況と対策について
２．当市の自然環境と
再生可能エネルギー発電事業について森益基２５分 ――
――――――――――――――――――――◯出席議員 ２１名 １番 糸魚川伸一君 ２番 宮嶋寿明君 ３番 長谷川透君 ４番 吉村孝志君 ５番 黒田ところさん ６番 森 益基君 ７番 水野賢一君 ８番 島崎保人君 ９番 柘植貴敏君 １０番 木下律子さん １１番 牛田敬一君 １２番 吉村浩平君 １３番 岡崎隆彦君 １４番 勝 彰君 １５番 田口文数君 １６番 櫛松直子さん １７番 大堀寿延君 １８番 三浦八郎君 １９番 粥川茂和君 ２０番 鷹見憲三君 ２１番 鷹見信義君
――――――――――――――――――――――◯欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 青山節児君 副市長 大井久司君 教育長 本多弘尚君 理事 丸山裕章君 政策推進部長 伊藤雅志君 総務部長 渡邉 卓君 定住推進部長 伊藤恵之君 市民福祉部長 坪井 透君 農林部長 田口茂和君 商工観光部長 園原和博君
文化スポーツ部長 大巾裕之君
リニア都市政策部長 木村研一君 建設部長 早川泰典君 環境水道部長 高橋淳一君 病院事業部長 西尾充司君 消防長 今井達郎君
教育委員会事務局長 小関智幸君 市公室長 高木 均君 総務局長 丹羽史久君 財務局長 曽我義信君 福祉局長 草野修一君 市民局長 原三千保さん
リニア都市整備局長 保庭正人君
――――――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 嶋崎雅浩君 書記 野村充久君 書記 鈴木美幸さん 書記 青木真之介君 書記 安田充孝君
―――――――――――――――――――――― 令和元年６月１４日（金曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――――
○議長（勝彰君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（勝彰君） 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（嶋崎雅浩君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員、並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下２０名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。以上でございます。 ――
――――――――――――――――――――
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（勝彰君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長において ７番・水野賢一君 ８番・島崎保人君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――
△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（勝彰君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。２１番・鷹見信義君。 〔２１番・鷹見信義君質問席に着く〕
◆２１番（鷹見信義君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 ８年ぶりの発言であります。この壇上から見える景色もさま変わりしておりますが、この議場は、中津川市の政治を決める大切な場でありますので、よろしくお願いをいたします。 今回の発言テーマは、子育て支援についてであります。 私は、岐阜県知事から里親認定をいただきまして、１５年間、里親活動を続けております。我が家に来た里子は２０人以上であります。今かかわっている子どもは孫の世代でありますけれども、東濃東部の地域の子どもたちがやってきております。 それで質問ですが、今、中津川市の子どもの現状についてお伺いいたします。 子どもの人数の推移はどのように変わっているのか。１０年前、５年前、そして現在では、１８歳までの子どもですが、どうなっているかお伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 子どもの人数の推移でございますが、１０年前、５年前につきましては、１０月１日のデータとなりますのでよろしくお願いします。 まず１０年前、平成２１年１０月１日でございますが、１万４,９０１名。５年前、平成２６年１０月１日ですが、１万３,９１１名。ことし平成３１年１月１日現在で１万２,８７８名でございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） その中で、小・中学校では普通学級で勉強している子どもは何％になっていますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 通常学級に在籍いたします児童・生徒数について、お答えをさせていただきます。 令和元年度、中津川市の小・中学校の通常学級に在籍いたします児童・生徒数は５,８９４人で、全体の９７.０４％となります。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ３５人学級を完全に実施するには、何が必要と考えられますか。あわせまして、小学校、中学校３５人学級の実施が必要ですが、現在、市ではどこまで進んでいるかお伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） それではまず、中津川市内での３５人学級の実施状況からお答えさせていただきます。 国・県の基準では、小学校は１年生から３年生まで、中学校では１年生で３５人学級を実施することとなっております。中津川市では、市の単独の施策といたしまして、中学校２年生、３年生まで３５人学級を実施しておりまして、令和元年度では中学校１校の２年生がその対象となり、実施をしているところでございます。 続きまして、３５人学級を完全実施するには、何が必要と考えるかということについてお答えをさせていただきます。 こちらにつきましては、国のほうの法が改正され、小学校１年生から中学校を卒業する３年生まで、全ての学年が１学級の定数を３５人以内となることが必要と考えます。または、県の施策におきまして、小学校４年生から６年生まで、現在の施策を拡充されることによりまして、学級増に応じて県費負担の職員が配置されることになるということが必要と考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 小学校の統合の計画がありますが、地域の願いをどのように生かされるでしょうか。令和５年４月には、福岡地内の小学校が統合される予定でございます。新しい校舎で小学校教育が出発することになっておりますが、区民の方から寄せられている声は、１．４つの学校が続けてきた行事は何らかの方法で残してほしい。２．各郷土の歴史的遺産を初めとして、郷土を知り合うことをしてほしい。３番、現在ある学童保育は続けてほしい。４番、給食は自校方式として実施してほしい。５番、安全で安心して通学できる手段を確保してほしいですが、どのようになっているでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 福岡地区の小学校の統合に向けまして、田瀬、下野、福岡、高山の４つの地域の保護者の方や地域の願いを反映し、円滑な統合を行うことができるよう、昨年、平成３０年１１月に新
福岡小学校統合準備委員会が組織されました。 この統合準備委員会は、福岡地区にございます小・中学校の教職員、保護者の方の代表、保育園の園長、保護者会の代表者の方、地域住民の代表者の方、そして市の教育委員会の職員で構成されるものとなっております。この統合準備委員会におきまして、しっかり協議を行い、地域の願いにつきましても、できるだけ新小学校に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） そこでの３５人学級の体制というものは大丈夫でしょうか、お伺いします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 今後の福岡地区４小学校の入学見込み数を見据えまして、３５人学級に対応できる教室を確保する計画でございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、児童の安全性についてお伺いいたします。 歩道に信号待ちしていた歩行者が、突然突っ込んできた自動車にはねられる悲惨な事故が後を絶ちません。また、先日は、川崎ではバス待ちをしておる子どもが不審者に刺された、そういう事件も起こっております。そのことをなくすために、質問ですが、１つは通学路、通学時の安全確保のための対策はどのようにされているか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 各学校におきまして、次のような安全対策が行われております。 １つといたしまして、校区内のハザードマップの作成、それを各ご家庭へ配付するということ。それから、地域の方の見守り隊などによる日常的な見守り、それからＰＴＡの皆様による登下校の定期見守り活動。それから、学校での交通安全教室の実施。そして、学校職員による登下校街頭指導などを行っているところでございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 子どもの安全性の問題として、学校給食の教材安定に関して、放射能検査の結果についてお伺いします。 検査の時期、規模、結果を報告していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（勝彰君） 鷹見議員、今、教材安全と言われましたけど、食材安全ですね。もう一回質問してください。２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 学校給食の食材安全に関し、放射線量の検査と結果についてお伺いします。検査の時期、規模など、検査結果を報告していただきたいと思います。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 平成２４年１０月から平成２７年３月までにつきましては、毎日３品目を検査してまいりました。平成２７年４月から現在までは、月１回、５品目を検査しておるところでございます。 検査結果につきましては、市のホームページにて公表していますが、放射性物質につきましては、これまで検出されたことはございません。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、こども１１０番の家についてお伺いいたします。 市内のこども１１０番の家は何軒になりますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 本年度のこども１１０番の家は、市内に６１３軒ございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 先日、川崎の事件以来、こどもの家の方との意思統一が重要だと思いますが、どのような意思統一がされているか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 学校によりまして、年度初めに、こども１１０番の家の方に学校から挨拶に伺っております。その際に、必要な事柄を学校からご依頼させていただきます。また、年度終わりに、子どもと一緒に各こども１１０番の家にお礼に伺わせていただいております。その際に、１１０番の家の方から問題点などを確認し、次年度に生かすような形をとらせていただいております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 質問ではありませんけれども、昨日のテレビ報道で、愛知県のある小学校では、こども１１０番の家に逃げ込む訓練ということをした。そして、こども１１０番の家では、逃げ込んできた子どもに大してきちっとどう対応するかということと、その後、警察への連絡訓練がされていたことが報道されました。愛知県では、こども１１０番の家に駆け込んだ件数は１,１１７件だったそうであります。そのうち、警察に通報したのが５件あったそうであります。こういうふうに報道しておりました。いずれにしても、こども１１０番の活用といいますか、これがある意味重要なことになっていると思います。 次に質問でございますが、児童虐待防止についてお伺いいたします。 幼い命が虐待によって奪われるという痛ましい事件が後を絶っておりません。親として虐待ではなく、しつけの延長であり、死に至ったのは事故だったと考えているケースも多いようでございます。これは、体罰を容認してきた日本社会の特徴であります。今、国の政策として、家庭で親に頼る教育が重視され、一方、コミュニティーでのさまざまなつながりが弱くなっております。親の責任を追及すればするほど親には余裕がなく、ストレスを子どもにぶつけてしまいます。親だけが子育ての責任を負わされているような社会の仕組みを変えなければならないかと思います。 それで質問ですが、この３年間、児童虐待で通報や相談を受けた件数は何件ありましたか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 児童虐待の市への通報件数でございますが、平成２８年度が１５件、平成２９年度が７件、平成３０年度が２２件でございました。また、虐待、そのほか養護等を含む相談件数につきましては、平成２８年度が５３件、平成２９年度が６８件、平成３０年度が３９件でございました。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 私が聞いたことがあるのは、近所で子どもの泣き方が異常であったので保育園に通報して、そして保育園と連絡をとりながら、親さんと話の中で異常な泣き声はなくなっていっておる、親さんとも友達になったという報告を、話を伺ったことがあります。いずれにしても、その通報や通告が、保育園とか市役所の担当課のところへ来ると同時に、本当にこの地域の皆さんと共有して、そして虐待を未然に防いでいくということが大切かなあというふうに思うわけであります。 それで、今、報告がございましたが、そういう学校や保育園に対する通告は何件でありましたかという質問をいたしますが、もう一回答弁をお願いします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 虐待という相談件数でございますけれども、平成３０年度に寄せられた全ての相談件数は１０７件でございました。そのうち、学校から３７件、保育園、幼稚園からの相談件数は５件で、相談件数で合計で４２件というふうになっております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 児童虐待で、多い原因を教えていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 平成３０年度に福祉相談室で受けた
児童虐待通告件数については、２２件でございました。 中津川市の虐待通告の内訳といたしまして、心理的虐待が９件と一番多く、続いて身体的虐待８件、ネグレクトが５件となっております。そのうち、親による虐待件数が２１件、祖父からの虐待件数が１件でございます。この虐待の原因につきましては、それぞれのケースによって全て異なるものでございます。親の精神的不安定に起因するものなどがございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） そういう虐待を受けた子どもを一時的に保護していく施設が必要であります。そして、岐阜県の場合は岐阜市にございますが、大変遠くありますので、虐待を受けた子どもをそこへ保護することはできますけど、やっぱりその遠いことと、それから常に満杯になっております。満杯の状態が多いです、最近はね。だから、その中で、市内でも一時保護所を設置するということが必要になってきておりますが、今、市内に何カ所、児童一時保護所が確保されているか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 鷹見信義議員、これは４番のことを言っているのか、２番の関連質問をされたのか。
◆２１番（鷹見信義君） ４番です。
○議長（勝彰君） ３番の質問はどうですか。２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 済みません。１個飛んでしまったので。 ３番、相談体制はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 現在、市の相談体制は子ども家庭課で対応をしておりまして、家庭児童相談員が２名、
ひとり親家庭自立支援員と兼務の女性相談員が１名、保健師１名で相談に当たっております。 日ごろから
子ども相談センターや警察と連携しており、要保護児童・
ＤＶ防止対策地域協議会では、各関係機関の意見を伺いながら支援を行っているところでございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 改めまして、児童の一時保護所は何カ所確保されているか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 一時保護所は、
子ども相談センターの権限での措置となります。そのため、一時保護所としては県内に１カ所となります。乳児院、児童養護施設、里親、病院等に委託する委託一時保護所もございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ５番目ですが、県の方針になっている主要な市の相談体制をつくることについて、中津川市ではできるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 妊娠期から子育て期にわたります支援を切れ目なく提供するために、現在、市の相談体制を拡充しまして、
子育て世代包括支援センターというものの設置の準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） そういうセンターができれば非常にいいわけですが、県の予算でいいますと、主要な市町村にそういう相談体制をつくるということが報道されています。 再質問ですが、県は７日に、２０１８年度、県内５カ所の子どもセンターに寄せられた相談件数のうち、児童虐待として実際に対応したのは前年度から２８.３％ふえ、過去最多の１,４０５件に上がったと発表しました。県は本年度、県が全てのセンターで虐待事案に対応できる弁護士が定期的に勤務する体制を拡充し、５月には
県総合医療センター内に、岐阜市ですけど、専門職員を置き、医療機関向けの虐待相談窓口を開設しました。 それで、再質問です。その今のセンターというのは、いつごろどういう形で実際には動き出すのか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） この
子育て世代包括支援センターを満たす要件としては、現在、市の要件もほぼ整っているところでございます。そのため、あと設置の準備ということで、今年度、令和１年に準備をいたしまして、令和２年の開設ということで現在進めているところでございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 先ほどの答弁にございましたけれども、児童福祉司、児童心理司の専門家の配置はどのようなっているのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 現在、子ども家庭課には、児童福祉司と同等の資格であります
児童福祉司任用資格を持つ職員が３名配置しております。児童心理司の資格を持つ職員につきましては、
子ども相談センターで配置がされております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君）
子ども相談センターの職員の方に聞きますと、中津川市は非常に相談件数が多いということを私には言っておられました。実際、中津川市ですと、多治見からこっちへ来なきゃならんということで、本当に相談の回数や相談の中身について十分な指導、援助ができないというような感じの話を伺っておるわけであります。したがいまして、その体制を整備しまして、本当にきめ細かく相談できるような形ができるといいかなあと思うわけであります。 次に、社会的養護児童についてお伺いいたします。 社会的養護が必要と思われる児童は、昨年度、平成３０年度は何人いましたか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 社会的養護が必要と思われた児童につきまして、平成３０年度は１名でございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 措置をした社会的養護児童は何人いましたか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 必要と思われた児童１名ということで、その１名を措置しております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、幼児教育・保育の無償化に関連をして質問いたします。 この制度は、給食費は実費負担なわけですが、その分は市で持つことはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 食事に関します費用負担につきましては、自宅で子育てをされる場合も同様にかかる費用でありますので、公平性の観点から市で負担するということは考えておりません。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 本当に幼児教育を無償化するに当たって、やっぱりお母さん方の負担を少なくしていく上では、さらに検討していただきたいというふうに思います。 次に、公立保育園の使用済みおむつの保育所での処分についてお伺いします。 保護者の負担軽減の目的で、岐阜市は６月からおむつの公的処理が始まっております。当市では現在どのように処理されているか、保護者さんの持ち帰りならば保育所処理にできないか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 市内の公立の保育園におきましては、子どもの排せつ訓練を促すなどの理由で原則布おむつを使用しており、保護者の持ち帰りとしているところでございます。子どもの下痢症状がある場合などに紙おむつを使用する場合もございますが、子どもの健康状態を保護者の方に知ってもらうため保護者への持ち帰りとしておりまして、現在のところ保育所での処理は考えておりません。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 布おむつとなると、それは持ち帰りが原則ですかね。これはやむを得ないわけですが、今、テレビの報道によりますと、全県の多くの保育園では紙おむつを使っているというのが実態なようであります。 次に、幼児教育・保育の無償化の財源とされている消費税は、富裕な人々には負担が軽くなり、貧しい人の負担が多くなる逆進性の高い税制であります。無償化といっても給食費は徴収され、施設によっては、実費や上乗せ徴収があるために保育料の負担が高くなる世帯が生まれる可能性があります。当市の試算ではどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 現在、保育料が無償である生活保護世帯やひとり親世帯につきましては、引き続き給食費の免除が継続されることになっております。無償化により、新たな実費徴収は給食費以外にはなく、これまでの保育料より負担が重くなることはないというふうに試算しております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 今、政府は子育てに対するお金をどう取るかということが随分前から話題になっていまして、消費税を５％から８％に上げるときにも、その１％は子育てに使うことを言っておりました。今回も、この１０％への値上げの前提として行われているようでございますが、実際には、消費税増税を見送った場合、これは今度の選挙やいろんな情勢の中で、リーマン・ショック以上の規模が起これば見送ると言っておりますが、そうした場合、財源も消費税と切り離して考えていくべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 国のほうで進めている政策でございまして、教育委員会事務局としてお答えする立場にはないと考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 今の段階ではそうかと思いますが、もしかしてそういうことが起こった場合は、ぜひ市費で、いわゆる充当される部分のことについて、市で独自でも無償化を推進するというようなことでのご検討をお願いしておきます。 次に、子どもの貧困化についてお伺いをいたします。 岐阜県は、県内で暮らす子どもたちの貧困化と生活状態や学習環境の状況を初めて調査し、公表をいたしました。子どもの相対的な貧困率は７.２％と判明いたしております。３年ぐらい前と、ちょっと１％ぐらい下がっておりますからね、全体的にはね。世帯所得が少ないと、子どもの平日の学習時間が減少し、自己肯定感は低下する傾向が明らかとなった。県の子ども家庭課は、世帯所得で子どもに影響が出ていることはわかったし、支援策を検討したいとしております。この県の調査に対して公表に対応するものがありましたら、市の状況を公表していただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 子ども調査の各自治体別の状況につきましては、県に問い合わせをしたところでございますが、非公表ということになっております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） そういう点でも、貧困に対する支援策が検討されているかと思いますが、検討状況を教えていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 現在のところ、子どもの貧困に特化した支援策というものは検討しておりません。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 質問ではありませんけれども、通告にもありませんので要望事項になると思いますが、今、学校健診で治療が必要とされながら受診していない児童がいる問題があります。 全国の調査では、学校歯科健診で治療が必要とされた児童のうち、未受診率は小学校で５０.８％、中学校で６５.３％、高校で３２％となっております。これは、経済的理由で受診しない、経済的理由で健康格差が生まれていることだと考えるわけであります。調査と対策を要望し、子どもの貧困化対策につなげていただきたいというふうに思っております。 さらに、県は、子どもの家庭状況が子どもに及ぼす影響を調べた初めての全県内で行った子ども調査の結果をまとめました。その中で、所得が低い世帯ほど理想の進学先と現実的な進路とのギャップがあり、自分を価値ある人間と思う自己肯定感が低くなる傾向があると報告をいたしております。県の子ども家庭課の担当者は、質問事項によって影響の出方が違いがあるが、総じて所得格差が学習面、生活面に影響を及ぼしていると指摘し、県は今年度の調査結果を踏まえて、子どもの貧困化対策の事業計画にまとめるとしています。これらを参考にして、中津川市の貧困対策の実行計画をつくる必要があると思います。 いずれにしましても、子どもの貧困化の問題は法律ができて５年ほどたちますが、なかなか市町村での実行がされないのが現実であります。厚生労働省や文科省は、この子どもの貧困対策は、学校をホームステーションにして、プラットフォームにしてやれというふうには、そこまでは言っておりますが、その上での市町村での計画がなかなかできていっていないのが現実であります。そのためには、こういう実質的な調査を踏まえまして、きちっとどの子どもが貧困の対象になるのかということを踏まえた上で、この対策を立てて、計画を立てて、貧困対策を取り組んでいただきたいというふうに思います。いずれにしても、このことについては要望として発言をいたしておきます。 いずれにしましても、私は、少子化対策が国家的、国民的な課題になっており、子どもをふやして子育て人口の減少に歯どめをかける中で、新しい国家、国をつくっていくことが必要であるかと思いまして、今回の質問をいたしました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（勝彰君） これにて、２１番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。 続いて、１番・糸魚川伸一君。 〔１番・糸魚川伸一君質問席に着く〕
◆１番（糸魚川伸一君） おはようございます。１番・糸魚川伸一でございます。 今回、人生初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、中津川市災害に強いまちづくり計画についてでございます。 中津川市各地におきまして、防災行政の無線放送がよく聞こえない、何とかしてほしいというお声をよく耳にいたしておりました。担当課の方にご相談をさせていただきましたが、いろいろな理由によりまして、これ以上の大幅な放送インフラを充実させるというのは難しいというお答えをいただいておりました。対応策はどのようにしたらいいかということを私なりに考えさせていただいております中で、策定されておりました中津川市災害に強いまちづくり計画・第２期計画が先日発表となりました。 当該計画では、市民はみずからの命をどう自分で守るか、地域は自分たちの地域を自分たちでどう守るかなど、身近な取り組みも盛り込まれておりました。また、第１期の取り組み内容が検証され、課題も明らかになっております。 そこでお伺いをいたします。 １番でございますが、災害に強いまちづくり条例第１６条では、各自主防災組織は避難マニュアルの作成に努めなければならないとなっております。行政として、今後どのように各自主防災組織の避難マニュアルの作成の進捗管理、また啓発活動を進めていかれるご予定でしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 各自主防災会に作成をお願いしております避難マニュアルでございます。 これは、平成２４年度に市で原案を作成いたしまして、ご提供しておるところでございます。その際には、説明会等を開催させていただいておりますけれども、作成に至っていない自主防災会も見受けられる状況でございます。 このため、今お話がございました第２期災害に強いまちづくり計画にも、避難マニュアルの作成を促すことを盛り込んでおります。防災訓練の打ち合わせ会議等、さまざまな機会を通じて未作成の会への啓発を行って、同計画の中で、年１回の進捗管理を行ってまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 内閣府発表の資料によりますと、南海トラフ地震のような広域な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についても懸念を指摘されております。事実、阪神・淡路大震災では、７割弱が家族も含む自助、３割が隣人等の共助により救出をされておりまして、公助である救援隊による救出は数％にすぎなかったと報告もされております。 減災に大きく役割を担いますのは自助、共助であり、災害被害軽減のためには努力が必要不可欠であると思います。災害情報を知らなかったということにより、助けられる命が助けられないということがあってはなりません。どうか粘り強く各自主防災組織の避難マニュアルの作成の啓発をお進めいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目でございます。 自助、共助を進めていくという観点からも、防災教育の充実や地域防災の取り組みでは、防災士の存在は非常に大きなものであると思っております。２０１７年末時点では、防災士が３２２名いらっしゃるとのことでございますが、現在は何名の防災士の方がいらっしゃいますでしょうか。また、地域によって多い少ないなど、人数のむらなどはございませんでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 平成３０年度末、市のほうで把握しております市内の防災士の方は３９６名でございます。地区人口の違いもございまして無理もない面もございますが、５０名ほどお見えになる地区もございますし、１０名以下の地区もあるということで、偏りがあるのは事実でございます。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） そうした点からも、今後、防災士をどの程度まで育成されていかれるご予定でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） やはり地域の防災力向上のためには、防災士の方のご活躍をいただくことが非常に不可欠かと考えております。各自主防災会に、今申し上げましたように偏りがございますので、１人以上の防災士の配置を考えていきたいと、そういったことを目指して養成講座等を開催してまいります。現時点で防災士のおられない自主防災会には、積極的に受講者を推薦していただくような形でお願いをしておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 天災は忘れたころにやってくるとは、災害の本質を見事に言い当てております。決して他人事ではございません。どうかさまざまなアプローチで、防災・減災をともどもに進めていくことが大事だと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして２番目でございますが、外国の方の防災対応についてでございます。 現在、中津川市には多くの外国の方がお働きになっていらっしゃいます。また、米国レスリングチームが中津川市で事前合宿を行うことが決まっておりまして、選手を初めサポーターの方など、多くの外国の方が中津川にいらっしゃることが予想されております。 そこでお伺いをいたします。 １番目でございますが、２０１８年１月現在の外国人登録者数は７９８名とのことでございますが、現在、中津川にお住まいの外国の方につきまして、どちらの国が何名いらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 令和元年５月末現在でございます。中津川市にお住まいの外国人の方は３１カ国、１,６７０名の方が住んでおみえになります。 国別で上位５カ国を申し上げますと、ベトナム４５３名、中国３４５名、フィリピン２２９名、タイ２１３名、ブラジル１４６名、その他におきましては２６カ国に及び、２８４名となっております。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 レスリング関連のサポーターの方を含め、いつごろ何名の方がいらっしゃるとご想定でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君）
文化スポーツ部長・大巾裕之君。
◎
文化スポーツ部長（大巾裕之君） 東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、当市でアメリカレスリングチームの事前合宿が令和２年７月中旬から８月初旬に実施される予定であります。 チーム関係者の人数は、参加選手のほか、監督、コーチ、練習パートナーなどを含め、総勢で７０名程度を想定しております。また、サポーターや家族などの応援者につきましては、２０１８年の世界選手権では３００名程度あったとアメリカレスリング協議会から聞いております。事前合宿についても、応援ツアーを予定したいと聞いておりますが、現時点では人数は不明であります。今後、アメリカ側から情報収集しながら、万全な支援体制を整えていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 こうしてたくさんの外国の方が中津川にいらっしゃるということでございますが、そうしたことを受けまして、昨年の台風２１号や北海道胆振沖の東部の地震では、とりわけ外国人観光客が各言語での災害、交通、避難などの情報が十分でないなど大きな課題が残りました。 災害に強いまちづくり条例第１４条に対する実施計画１４の９では、多言語での防災情報の発信は、引き続き検討を行っていくとのことでございますが、具体的にどのような検討をなさっているのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 昨日の牛田議員へのお答えと重複する部分がございますので、ご容赦いただきたいと存じます。 現在では、公益財団法人岐阜県国際交流センターの作成しております防災ガイドを市民課の窓口に配置しております。近々、にぎわいプラザにも配置をしていきたいと考えておるところでございます。 また、多言語での防災情報の発信でございますけれども、非常に課題が多いということで、現在のところ、できておりませんけれども、今申し上げました岐阜県の国際交流センターと岐阜県が提携をいたしまして、平成３１年４月１日から市町村が発信します避難指示、避難勧告等のそういった情報を一旦吸い上げて、それを多言語で自動配信するというシステムをつくっております。これを同センターのフェイスブック上に掲載するということでございますので、我々が何もしなくても、自動に翻訳されてアップされるということでございますので、こういったところを外国人の方にいち早く見ていただくということにすれば、我々が災害の対策のことでてんやわんやな状況になっておっても、そこはもう淡々と出てまいりますので、そういったことは非常に有用ではないかと考えておるところでございます。 それからまた、携帯アプリの翻訳機能も非常に充実しておりますので、そういったものを活用していただけるように、企業さんを通じて救助者の方にご推薦をしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 それでは、続きまして３番目でございます。 小学校、中学校の女性の先生のトイレの数についてということでございます。 先日、苗木中学校で女性の先生のトイレの数が少なく、困っていらっしゃるということを耳にいたしました。その事実を確認すべく、直接私は学校へ出向いてまいりまして、お話を伺ってまいりました。そうしましたら、最近、女性の先生がふえていらっしゃり、確かに数が少ないとのことでございました。 これは苗木中学校のことだけではございませんでして、全般についてということで、中津川市内全体で、小学校、中学校の女性の先生方のトイレは、現在どのような状況にあるか教えていただけますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） まず、議員さんのほうではなく、私どものほうでしっかりそういった声を吸い上げる体制ができていれば一番よかったと思っておりますが、大変恐縮に思っております。 苗木中学校の女性職員のトイレにつきましては、女性職員が１５人お見えですが、トイレは１基という状況でございます。市内の全小・中学校、それから阿木高等学校に勤務される女性職員の先生方につきましては、４６４人お見えでございます。その方用の教職員用の女性トイレにつきましては７１基、現在ございます。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございます。 絶対数で少ない多いということではなく、相対的に見まして、数が少なく困ってみえるという学校につきましては早急に、特に苗木中学校を今考えますと１基しかないということでございますので、大変厳しい状況であると思います。早急に増設や改良などで数をふやすことを求めたいと思いますが、今後どのような予定で進めていただけますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 各学校、全ての学校の状況を確認させていただきまして、今後の対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 リニア中央新幹線の走る予定のこの中津川でございます。宝の子どもたちを教育してみえる女性の先生が、快適に働くことのできる環境をお築きいただきたく、早急にお進めいただきたく、よろしくお願いをいたします。 最後に、４番目でございます。 小学生の防犯ブザーについてでございます。 先月２８日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生と保護者が次々と包丁で刺される大変痛ましい事件が発生をいたしました。子どもたちを守る防犯につきまして、当中津川市におきましては、先ほどもお話がございましたように、こども１１０番、また安全見守り隊の皆様の日々のご尽力、青パト車による巡回などがございます。また、小学生には防犯ブザーが無償で配付をされております。ふいに襲われたときには声も出せないため、ひもを引くだけで大音量が出る防犯ブザーはとてもよいというお話を学校の先生からも伺ったことがございます。しかし、いざというときに使えなければ意味がございません。 そこでお伺いをいたします。 １番でございますが、入学時に防犯ブザーが配付はされるものの、その後不携帯であるとか、また電池切れや故障などといったことはございませんでしょうか。また、学校ではこうしたことを把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 昨年、平成３０年度には、防犯ブザーに使用しております外国製電池にふぐあいがあったということで、そういった報道を受けまして、各学校で防犯ブザーを回収し、電池の交換を行うということがございました。 こういったこともございますが、基本的には配付させていただきました防犯ブザーにつきましては、各家庭で管理をしていただくことになっておりまして、各家庭に点検などの周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございます。 ご家庭でということでございますが、これはちょっと提案というところでもございますが、２番目で、全生徒さんを対象に鳴らす練習も兼ねまして、定期的に電池切れや故障などの点検などを行っていただけましたらと思いますが、ご対応につきましてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 先ほども申し上げましたが、基本的には、防犯ブザーにつきましては各家庭で点検とか管理とかをしていただきたいというふうに考えております。学校では毎年、火災、地震、不審者を想定した訓練などを行っております。この不審者を想定した訓練の中で、例えば実際に防犯ブザーを鳴らしてみるとかといったことを行い、その中で、ふぐあいがあるものを見つけることができたりすればいいかなあというふうに考えているところでございます。
○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございました。 以上で、糸魚川伸一の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１番・糸魚川伸一君の一般質問を終結いたします。 続いて、１８番・三浦八郎君。 〔１８番・三浦八郎君質問席に着く〕
◆１８番（三浦八郎君） おはようございます。 思ったより早く来ましたので、ちょっと心の準備ができていません。大変申しわけありません。 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、
森林経営管理制度と森林環境譲与税についてということで、１つについて質問をさせていただきたいと思います。 その中で、やっぱり森林ということで、きょうは、けんぱちポロシャツもチェーンソーを持った森林整備のポロシャツにしてきましたので、よろしくお願いをいたします。 あと、質問の経緯と趣旨ですが、６月２日に愛知県尾張旭市の愛知県森林公園で開催された第７０回の全国植樹祭に参加してきました。その式典には、この５月に即位された天皇・皇后両陛下がご臨席されまして、即位後初めての地方行事ということで、天皇陛下は国民に丁寧な敬語表現を使い、一緒に緑化活動を推進するよう呼びかけるお言葉を述べられました。 お言葉の冒頭、陛下は、皆様とご一緒に植樹を行うことを喜ばしく思いますと挨拶をされました。世界的な環境問題に関心を寄せる陛下は、健全な森林が地球温暖化防止などの役割を果たしていることに触れ、私たちにさまざまな恩恵をもたらしてくれる国民共通の財産と強調され、植樹などを通して森林をつくることは、私たちに課せられた大切な使命と述べられました。この後行われた植樹でも、皇后様とともに杉やクスノキなど計６種類の苗木を植えられました。その中には、この地区にも関係のありますシデコブシだとか、ヒトツバタゴも入っておりました。この７０年間続く植樹祭を通じて、森林を守ることの大切さを語られていたと思います。 その森林を守るために、新たに令和元年となった今年度より、森林環境譲与税、
森林経営管理制度が始まりました。経営管理が行われていない森林について、森林所有者と経営管理を行う林業経営者をつなぐシステムとして期待されています。 その一方で、制度の運用に向けてさまざまな課題も明らかになってきています。特に、この制度の主役となる市町村側にとって、今後の進め方や制度の実効性をどう高めていくかが問題となってきます。今後、決めていかなければならないものがたくさんありますが、私自身も思いがあり過ぎまして、大変まとまりのない質問項目になってしまいましたので、大変申しわけなく思っておりますが、質問をさせていただきます。 まず１番目ですが、森林環境譲与税について伺いたいと思います。 中津川市の森林環境譲与税算定基準について伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） まず、私もきょうはけんぱち君をご一緒にさせていただいております。林のことでしたので、このように準備しておりました。 今のご質問のお答えですが、森林環境譲与税の算定基準につきましては、全国が一律となっております。私有林の人工林面積が５割、林業就業者数割が２割、人口割が３割という形になっております。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） とすると、人口割があるということは、これから人口が減ってくれば、その分減ってくるという考え方でいいのかということと、いわゆる林業に従事される方、この割合も２割、２０％あるということで、たしか平成７年には１５４人ぐらい見えて、これは林業振興ビジョンによるんですが、それが平成２６年には７９人と約半分ぐらいになっています。これが、例えば前のように倍になったとすると、一番多くなったときには、多分、今２,５００万円ぐらいだと思うんですが、これが５,０００万円ぐらいになると思うんですが、その辺のところはふえるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 農林業センサスや国勢調査の数値がそのまま適用されておりますので、次回の調査によりまして、譲与税も増減になると思います。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） それで、今年度の当初予算では、たしか森林環境譲与税は３,７２７万９,０００円となっております。今後の各年度の譲与税について、これからふえていくと思うんですが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 県の試算によりますと、中津川市への配分額は、令和３年までは約３,７００万円でございます。令和４年度からは約５,５００万円、令和７年からは約７,７００万円、令和１１年からは約１億円、令和１５年以降は、約１億２,３００万円となっております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ことしと思うと、令和１５年には約３.３７５倍ぐらいになるという計算になると思うんですが、これだけいただけるということは非常にありがたいかなあということを思っていまして、これをどうやって有効に使っていくということがこれから大事になってくると思います。 それで、次に３番目として、今後の森林環境譲与税の中津川市としての活用方針について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 国は、森林環境譲与税の使途として、間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとしております。 内容につきましては、私有林の未整備林の整備に８割、人材育成に２割を活用する計画でおります。 未整備森林の把握や今後の整備の促進のために森林経営管理マップを作成し、私有林の未整備林の整備を進めるための準備を行いたいと考えております。さらに、森林関連産業の人材育成や確保につなげる事業を進めてまいります。加えて市民へのＰＲもございますので、のぼり旗やチラシなどを作成も計画しており、実施後は、この内容につきましてはホームページで実績を公表する予定でございます。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） それで、ちょっと伺いたいんですが、いわゆる従来の施業計画による森林整備補助金がついていますが、その辺のところの譲与税との使い分けは多分しなきゃならんと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 議員ご指摘のとおりでございますが、経営管理権を設定した森林では、自然条件に照らして林業経営が適さない森林については市町村が管理し、間伐等を実施します。この整備に対しまして森林環境譲与税を使います。 また、国、山村多面とか、県の森林環境税の里山林整備、市の地域住民が取り組む里山林整備では、取り組めない集落周辺の未整備林に対して、市が独自で譲与税を使って取り組む計画でございます。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 今聞いて、ちょっと確認なんですが、いわゆる中津川市として独自の事業、そういうものに使えるかということなんですが、他市の事例もないですし、これは新しい事業ですのでなかなかわかりづらいかもしれませんが、今までやってきた中でできなかった事業とか、その中で対象にならなかったようなものには、私はある程度使えるんじゃないかなあ、独自性があるんじゃないかなあと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） できましたら、そういったものにもぜひ使ってまいりたいのですが、基本的に、全く取り組めない集落の関係については今のところは考えておりますが、そのほかの部分、まだ関係に属さないとか、そういった関係に接しない部分ですね、それは今後検討させていただきたいと思いますし、他市の状況も、当然参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） それでは、次に行かせていただきます。
森林経営管理制度の中で、森林・林業担当職員、市の職員だとか、一般の中の林業技術者の不足についてということで伺いたいんですが、１つ目は、中津川市の森林・林業担当職員について、この制度に十分対応できる配置ができておるのか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 国が制度を組み立てる段階で市町村に行ったアンケートの回答では、市町村には林業に対する専門知識を有する職員が少ないこと、また担当する部署がないことが課題となっております。県下自治体を対象に調査を行ったところではございますが、林業関係署の職員数の平均は２.３人、当市の林業関係部署の職員は８.４人です。当市は、現段階で私有林の未整備林の把握を行っている段階ですが、今後、実際に森林整備を行う段階になった場合は、現地確認、森林所有の確認、所有者の意向調査、境界確定、事業発注、林業事業体との調整などの作業が増加しますので、さらなる体制の強化を図ることで対応が可能であると考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） そうだと思います。当初は、計画のうちは少なくてもいいかもしれませんが、この後意向調査とか、申し出をまとめるとか、経営管理権の設定とか、林業経営に適すか適さないとか、そういういろんな問題がありますので、多分これから人が要るんではないかなあということを思っています。 その中で、ちょっと質問の、一緒だと私は思うんですが、スケジュール的に、どこでどうなのかというのがちょっとわかりづらいところがあるんです。決まっていなければいいですけど、どこから人が要るようになるのかという年度とか、そういうものがありましたらお伺いしたいです。無理には言いませんのでお願いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 現段階では、何名必要ということは当然言うわけにはいきませんが、段階を追ってというふうに先ほどご説明を申し上げておりますので、来年度以降ですね、少しずつふやしていければ幸いだと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 次に、この制度、
森林経営管理制度について、外部人材、先ほど人が要ると言いましたが、専門的な知見を有する林業技術者を活用する、雇用するようなことについて、どういうお考えか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） まず、国は
森林経営管理制度を創設するに先立ち、地域林政アドバイザー制度を創設しまして、市町村に採用の有無についてアンケート調査を行っております。当市では、今年度からモデル地区を設定して、私有林の未整備森林の整備を進めてまいります。今後、課題を検証しまして、森林整備が軌道に乗ってきた場合におきましては、地域林政アドバイザー制度などを活用した外部人材の登用も必要になると考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） たしか前、森議員さんがちょっと質問をされたと思うんですが、森林総合監理士というのがありますが、当市にはいないというような話でした。これから、この役が結構重要になるのかなあということを思いながら、こういうのも含めた中で、外部のいわゆる技術者を活用するという考え方でいいのか悪いのか。それと、大変人材的には少ないと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） そういった方々も含めて、今後考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） アドバイザーについては、後でまた、質問事項に載せていましたので、本当はここでやってもいいんですが、後でまた伺いたいと思います。 次に３、この制度について、森林事業にかかわる民間事業者への委託、アウトソーシングをすることについてはお考えあるものかどうか、伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 市町村職員の技術や知識では補えない部分につきましては、専門的知識や技術を有する事業者へのアウトソーシング、委託が必要であるとは考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） この問題についても今すぐということでは、多分スケジュールの進みぐあいによってくるとは思います。ただ、個人情報もありますので、どこからどこというのは慎重に考えていく部分もあると思うんですが、ぜひそういう部分も考えながら補っていただけたらいいかなあということを思っております。 次に、この制度について、森林・林業関係者、自治会など、地域と連携し新たな組織を設置するなど、制度に係る業務を進めることについて伺いたいと思います。 少し調べてみたら、結構、竹田市では森林委員会というようなものをつくって、市、県、森林組合認定事業者に加えて市民の代表なども構成員としてやってみえますし、秋田県の大館市、ここでも森林整備公社というような仮称ですけど、つけてやってみたり、また愛知県豊田市では、集落単位で地域森づくり会議みたいなのを開催して、そこで森林整備をやったりしてみえます。中津川市としてはどういう姿を描いてみえるのか、ちょっと伺いたいですが。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 現段階におきましては、新たな組織を設置するということは考えていません。既存の中津川市林業委員会に、事業の進め方や森林環境譲与税の使途につきまして意見を伺いながら進めることとしております。 なお、林業委員会は林業に関する見識を有する１０名の委員で構成されております。当市では、市町村森林整備計画に対する意見をいただいており、森林施業に対する具申や政策提言を行う組織であるため、
森林経営管理制度の進め方や森林環境譲与税の使途につきましても、同様に林業委員会にお諮りして進めてまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 済みません、林業委員会についても、また後で質問に載せていまして、大変済みません。いいです、また質問させてもらいますが、ただ林業委員会さんも、結構地域差もあると思いますし、それだけでいいのかということ、そのほかのいろんな意見を聞くのも必要かなあということを思いますが、新たな組織は考えていないとは言われましたが、その辺、充実するような考え方はあるんですか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 現在では考えておりません。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） この制度について、市の体制を強化するための取り組みとして、研修等の実施として職員のスキルアップのための研修や、事務マニュアルの整備等について伺います。 先日、岐阜県のほうでは聞いたんですが、市町村の林務担当職員に対する研修を行っておるというような話も聞きましたので、その辺も含めて伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 三浦議員、５番のことは飛ばしたのか、飛んじゃったのか、どちらでしょうか。
◆１８番（三浦八郎君） 済みません、飛ばしてしまいました。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 先ほどもあったことで、自分もやりまして、大変申しわけありません。５番目に行きたいと思います。 この制度について近隣の市町村や流域の市町村など、共同で事務処理をすることは考えているかというのを伺うのを忘れて、大変済みません。 これも埼玉県の秩父地域では１市４町で、県とか森林組合、木材協同組合とで秩父地域森林林業活性化協議会というのをつくってやっておるそうです。その辺のところ、ここは恵那市、中津川市、下呂市とも大変森林があって、そんな一緒にやるということがないかもしれませんが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） この制度の本来の目的であります森林整備を早期に進めるために、当市におきましては、国や県との勉強会を重ねております。それで、いち早く独自の施策で取り組んでいるのが現状でございます。 現時点では、他市の市町村との共同や連携は考えておりません。ただし、将来、広域的な考えが広がれば、そういった手法も考えていきたいというふうには思います。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 済みません。そのときが来たらということですが、いろんな考え方、柔軟に考えていただけたらということを思います。 次です。 先ほど言いましたが、この制度について市の強化するための取り組みとして、職員のスキルアップのための研修や事務マニュアルの整備等について伺いますということで、県のほうともやっているということですので、一遍その辺の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 職員のスキルアップ研修につきましては、国の担当者による説明会や県主催の説明会、民間主催の勉強会にも随時参加しております。それによりまして、情報やスキルアップを行っている状況であり、今後も積極的にスキルアップにつながる研修には参加させていただきたいと思っております。 また、事務マニュアルの整備につきましては国や県が作成しておりますので、それに従い事業を計画し、進めてまいります。 さらに、市の体制を強化するための取り組みとしましては、県林政部から、現在職員１名を派遣していただいております。平成３１年度４月からは、専門的な知識を養成するために県林政部へ私どもの市職員が１名派遣しておりますので、ご承知おきください。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 その中で、先ほど言った林業委員さんも、こういうことでスキルアップのために研修をやるとか、そういうことは考えてみえますか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 必要でありましたら、それも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 次ですが、林業技術者について、高齢化が進み不足することが考えられますということで、中津川市での取り組みと支援について伺いたいということですが、今でも結構聞くと、林業の技術者になりたいという人が少ないということで、不足しておるというような話を随分聞きます。そんな中で、今度の
森林経営管理制度が取り組まれてくると、作業量もふえますし、反対に言うと、先ほど言ったように、当然技術者がふえれば譲与税の算定もふえるというようなことも考えられますので、これがもっとふえてくれば好循環になるかなあと思うんですが、その辺、市としてなかなか難しいかもしれんが、どういう取り組みをされるのか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 昨年度に中津川市森の担い手育成構想を策定し、ことし４月には、岐阜県立森林アカデミーと連携協定を締結させていただいております。その中で、森林環境譲与税を活用した人材育成や、新たな人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的に申しますと、新規林業従事者に対する就業支援のもの、あとは国・県の支援事業では補えない部分を市で補完したいと考えております。 また、林業従事者の資格取得支援対策としまして森林作業に従事する場合には、いろいろな従事するに当たりまして、必要となる資格の取得を支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 以前ちょっと話を聞いたことがあるんですが、今は小学生、中学生というところにも森林教室がなかなか行き届いていないというようなことも聞きます。その辺のところを、今こういう譲与税を使ってやっていくことが、以前は考えているというような話を聞きましたが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 実際には、今月６月７日ですが、森林教室ということで森林アカデミーのほうから講師を派遣していただいて、今まで以上に生徒の皆さんから質問が多かったということを伺っておりますので、成果の一つになっていると考えております。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 そのときは付知中学校で、私たちの林業グループで派遣していただきましてありがとうございました。大変中学生も興味津々で、特に木造建築の話は大変喜んでおりましたので、またそういうことも含めながら、子どもたちに森林を知ってもらうということは大変大事なことだと思いますので、その辺のところにも有効に使っていただけたらなあということを思っております。決して今打ち合わせしたわけではありませんので、今初めて聞いて自分たちのところへ来てもらったことを感謝申し上げます。 それで、次に森林情報の整理についてということで、意向調査の実施に当たって、森林の状況を把握・整理し、対象となる森林を選び出し、森林資源情報や施業の履歴、林業所有者情報について整理する必要があると思いますが、今後の進め方について伺いたいと思います。先ほどいろいろありましたので、ダブってくるかもしれませんが、済みませんがよろしくお願いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 市内にモデル地区を３カ所設定しまして、森林の状況調査、所有者確認や意向調査、地域での説明会、所有者との交渉、林業事業体との結びつけや森林整備までを行いたいと現在は考えております。また、その管理や事業地選定のための森林経営管理マップシステムの構築や、さきに整備いたしました林地台帳システムを活用しまして、スムーズに森林整備が行えるように取り組んでまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ３カ所のモデルのことは聞きましたが、私が思うに、上のほうと真ん中と下のほうという話でしたが、中津川は３カ所の森林組合があります。その中、やっぱり３カ所の森林組合もやらせるというような考え方も一つの考え方かなあと思うんですが、今さらどうのこうのということではないんですが、その辺について、お考えはどうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 今回は、モデル地区としまして加子母地内と坂下地区、あとは阿木地区という形で進めておりますが、その中には付知が入っておりません。今後、また必要であれば、それを進めるように検討していきたいと思います。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） それで、もう一つは意向調査の調査の仕方なんですが、これは多分、どういうところに調査をするのかというのは、なかなか一般の人にはわかりづらいところがありますので、どういうところに意向調査をするのか、全部の林家にやるわけではないと思いますので、その辺のところをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） まず、私有林を持っているということが大前提でございますし、その後は、本人の確認ができるかできないか、もしできない場合はどういった方法をとるかというものもございます。あとは、本人が確認をとれた後、その本人が、実際これに参加するかどうかといった順番を踏んでいくわけでございます。これにはかなりの時間を要することでありますし、個人情報の関係もございますので、なかなか進めていくことは難しいとは考えておりますが、それも含めまして順次進めていくというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 済みません。ちょっと質問の中から外れたような、色づけ過ぎましたので、大変申しわけありません。 それに関連してなんですが、中津川市の森林面積が大体５,４００ヘクタールあるんですよね。その中で、対象となっているのが１,６６０ヘクタールということですので、それがいわゆる私有林の整備されていないという考え方で、それでよろしいんでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） そのとおりでございます。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 何にしてもたくさんの面積で、なかなか譲与税だけでは全てすぐできるという状況ではないと思いますので、その辺も理解しております。 次に、森林境界の明確化は、森林の経営管理を進めていく上で必要不可欠です。今後の進め方について伺いたいと思います。地域調査もやってみえますが、なかなか遅々として進まない状況でありますし、この制度の中で、多分この境界確定ができるやに聞いておりますので、その辺も含めてちょっと伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 三浦市議おっしゃるとおり、森林整備を確実に進めるためには、境界の明確化は必要となります。地域調査の終わっていない地域につきましては、森林簿や林地台帳の情報、航空写真、所有者立ち会いのもと現地踏査を行い、境界を確定し、森林整備につなげていく予定ではございますが、そのほかに、もっと集約したドローンを活用した方法とかも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 先日、県の人にちょっと話を聞いたんですが、地籍調査の結果等を反映した森林情報を県として情報提供するというような話を聞いたんですが、その辺の話は聞いてみえますでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 岐阜県も精度の高い森林情報の整備が必要と考えておりますので、今年度から市町村が提供した地籍調査の地図データを森林簿に反映させていただいて、精度向上した情報を、また市のほうに提供していただけると伺っております。以上です。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ずうっと前に一般質問でやったことがあるんですが、森林簿とそういうデータを一緒にしたらどうやという話をしたことがあるんですが、なかなかできなかったことがことしできるということで、非常にいいのかなあということを思っております。反対にいうと、市のやっている地籍調査のやつも県のほうへ情報は提供するという形でよろしいんでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） そのとおりでございます。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 次に、中津川市の林業振興についてということで、
森林経営管理制度と中津川市の林業振興ビジョンの整合性についてということで伺いたいんですが、たしか、つくってから１回見直しをしながら来ておると思うんですが、この新しい制度が入った中で、もう一遍、途中ではあるが見直したほうがいいんではないかなあということなんですか、どうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君）
森林経営管理制度では、林業の採算性の悪化、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等により手入れが行き届かない山林の存在が顕著なことが課題となっております。それを解消して、森林整備を進めるために創設された制度でございます。 一方、中津川市林業振興ビジョンでは、森林・林業を取り巻く環境を見詰め直して、長期的な視点から持続可能な森林整備を進めて、健全で豊かな森林を次世代へ引き継ぐための林業施策の方針を示したものでありますので、両者の整合性はとれていると考えておりますが、今後、令和３年に中津川市の林業振興ビジョンの見直しを行うことになっておりますので、国の新しい施策や地域の実情、整備の進みぐあいも含めたビジョンとして改めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 見るとやっぱり、今、振興ビジョンには主伐とか再造林となかなか書いていない、これはそんな設定もしていなかった。とにかく間伐、間伐という中で、今、主伐、前は皆伐と言っていましたけど、そんなような言葉が随分出てきますので、その辺も含めながら、特に、いわゆる経営権利権とか、経営管理実施権とか、そういうものが出てきましたので、新しくぜひ見直していただけたらなあということを思っておりますので、お願いをいたします。 次に、先ほど話に出ましたのであれですが、
森林経営管理制度に対する中津川市の林業委員の役割について伺いたいということで、先ほど伺ったので抜いてもいいですか。次に行かせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 次に、中津川市での地域林政アドバイザーを配置されていますかと伺いましたが、配置する計画はあるというようなことであるので、配置するならば、将来的に、先のことで答えられないかもしれませんけど、人数とか配置箇所について、どのようなことを考えてみえるのかを伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 中津川市におきましては、林地は広範囲になります。そういった状況、各地域ごとの状況も考えまして、その中で進めていきたいと。人数の把握ですね、そういったものを進めていきたいと考えております。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） できたらお願いしたいなあというものは、やはり地域に精通した人になっていただきたいんです。どうしても１カ所で地域のわからない人よりか、地域のわかる人が地域の山を見ていくということ。昔からの知恵とか、境界とか、山の状況とか、そういうものがわかる人が、ぜひアドバイザーとして地域でやっていただけるといいなあと思いますので、ぜひそんなようなことも考えていただきたいと思います。 次に、全く大変ざっくりした質問になって大変申しわけないんですが、林業の経営管理や皆伐、再造林、自伐林からの取り扱いなど課題もあります。
森林経営管理制度と中津川市の林業振興について、今後の進め方を伺いたいと思います。大変ざっくりした質問で申しわけないです。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 少し長くなりますが、よろしいでしょうか。 森林経営管理法では、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公的機能が国民に広く恵みを与えるものであり、適切な森林整備を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながるとして創設されております。 先ほど説明いたしました
森林経営管理制度は、これをもとに運用されるものであり、森林環境譲与税や既存の森林整備事業を最大限に活用し、森林整備を進めることで持続可能な森林づくりを進め、健全で豊かな森林を次世代に引き継いでいくことにつながります。 なお、当市は他市に先駆けて、林地台帳や未整備森林の所有者への意向調査を行うための管理システムの構築に取り組みました。この事例などが先駆者と評価されまして、林野庁から全国へ事例紹介されたことから、林業関係の専門紙であります造林時報５月号や林政ニュース６月号でも全国へ紹介されている状況でございます。 今後も、市民の皆様のご理解と森林所有者の意識醸成を行いながら、一体となって、山の民、国土保全管理人として中津川市の森林を守っていくことが重要であると考えています。以上でございます。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 そういうことだとは思いますが、ただちょっと幅を広げ過ぎますが、申しわけないです。 今後の進め方の中で、１つは、いわゆる経営管理実施権の設定、まだ先の話なんですが、受けるに当たって民間事業者に渡す場合、森林組合、素材生産業者ということなんですが、自伐林家は多分含まれないとは思うんですが、反対に、大きな企業ばかりではなくて地元に根づいたような林業、素材業者も含めてやっていただけるといいかなあということを思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 事業を施工するに当たりましては、やはり大きな事業体が必要であるとは思います。ただ、地域がわかっていることに関しましては、今、三浦市議がおっしゃったとおりでございますので、そういった方々も含めた検討を進めていきたいと考えております。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） 多分この制度ができても、たくさんの山が、経営が成り立つような山は非常に少ないというのが中津川市の現状かなあということを思います。そういう中で、なかなか林業に携わる人が少ないというのが、何が一番原因かというと、やっぱり安いということ、生活ができないということがあるんです。若い人が来ても、結婚して子どもができると、なかなか生活できないというようなことで工場勤めになってしまうということがあります。そういうことで、ぜひその辺のところも、何かこの譲与税でうまくカバーができるといいなあということを思っております。 そんな中で市長のことが、実をいうと、林政ニュースというところで記事が出ていました。「山の民が時代を拓く！中津川市の新税戦略」というものがありまして、それを読ませていただきました。 その中で、市長の言われていることはまことにそのとおりだと思いますし、質問に書いていないんですが、これから環境税の使いにくい都市部、いわゆる川下、川中のあたりに、どうやってこの譲与税を中津川市で使ってもらうかというのも一つの方法かなあということは思うんです。森林の木を使ってもらうのは当然ですが、いわゆる森林教室でこちらへ来てもらうとか、そういうことも考えていくべきではないかなあということを市長の記事を読みながら思いました。その辺、もし市長が何かあれば伺いたいんですが。
○議長（勝彰君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） きょうは森林にかかわる、また林業にかかわる多くの質問をいただきましてありがとうございます。 林業経営が立ち行かないという状況が発生をしてから、もう既に４０年以上経過しておるわけでございますけれども、この間に地球温暖化、また森林の持つ機能等、森林の大切さというものが世界中で見直しをされてまいりました。しかし、林業という産業面での山の見方、これにずっとこだわりを持った行政であったというふうに思います。したがいまして、林業を産業としていま一度再生をさせるということについては、大変課題の大きい取り組みであったと思いますけれども、今申し上げましたように環境譲与税というものが立ち上がり、そしてまたこれが実現をしていく、まさに林業のみならず、森林の機能というものについて、今大きくかじが切ってとられたというふうに私は理解をしております。 林政ニュースの中でも申し上げましたように、私たちは山の民と、山の民が今まで行ってきた一つ大きな役割、これは山の手入れ、これは林業のみならず山を手入れする、整備をする、このことが川下の皆さんの安全にもつながる。しかし、この４０年の中で山は荒れ放題、農地も耕作放棄地がふえてきたと。このことをこれからしっかりと整備をして、まさに川下の皆さんに安全を提供できるのは、国土保全管理人である私ども山の民であるという思いで話をさせていただきました。 この話は、実は今、三浦市議が言われましたように、先ほどの人口割が２割入っております。大都市には大きな環境税が行きます。しかし、大都市はこの環境税をどうやって使おう、公園の整備でもするかというのが現状でございます。そうじゃないよ、上流へ持ってきて、私どもが国からいただく環境税プラス、この木曽川水系でいえば名古屋の市民の皆様が、上流にあるこうした地方都市に目を向けていただいて、森林整備に環境税を利用していただく、そうした仕組みがしっかりとできることが、私はこの環境税のまさに活用であり、真に森林の整備につながる、そんな思いで林政の取材には対応をさせていただいたところでございます。 このことは、やはり川下の皆さんのご理解も必要でございますし、また中津川市のみならず、中津川市より上流にございます木曽の地域の皆さんの思いも一緒になった中で、この森林環境譲与税の取り組みを進めてまいりたいと、そんな思いでございますので、ぜひご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
◆１８番（三浦八郎君） ありがとうございます。 私も同じ思いで、一生懸命また協力させていただきます。 この譲与税で、一番いただくのは横浜市なんです、全国で。あそこには林業の経営者がほとんどいないです。岐阜県でいくと、９番目に郡上市が入っているのかな。あと２番目が大阪府大阪市とか、やっぱり人口の多いところでこの譲与税がたくさん持っていかれるということですので、本来の趣旨から少し外れるかなあと思いますが、これが国の制度ですので何とも言えませんが、ぜひそういうことも考えながらしていただければと思います。 この森林経営管理法は、森林所有者が積極的に管理しない、できない森林に対して、市町村が経営管理権を設定し、さらに経営管理実施権を設定して業者に委託するということで、簡単にいえば、所有者の利用権と、使用者のいわゆる土地という持ち物と、管理権を分離して、その分を市のほうでやっていくということで、これから整備していくということだと思います。この森林環境譲与税については、多くの金額の使用が地方自治体に任されるということであります。中津川市にとっても、森林整備のために積極的かつ有効に活用していくのが大切になると思いますので、特に森林面積がたくさんあるし、いろんな条件がありますので、ぜひ中津川市として最大限有効に活用化をしていただきたいということを思いまして、その辺のことを含めて質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１８番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時まで休憩をいたします。 午前１１時４３分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（勝彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの三浦議員の質問に対して農林部長より再答弁がありますので、この際、発言を許します。 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 三浦市議の一般質問の
森林経営管理制度と森林環境譲与税について、（３）森林情報の整備の①のご質問の追加質問の中で、市の森林面積を５,４００ヘクタール、対象となる私有林面積を１,６６０ヘクタールと言われ、私もそのとおりとお答えしましたが、約５万４,０００ヘクタールと約１万６,０００ヘクタールでした。以上です。
○議長（勝彰君） 一般質問を続けます。 続いて、１７番・大堀寿延君。 〔１７番・大堀寿延君質問席に着く〕
◆１７番（大堀寿延君） それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 この壇上から質問させていただきますのは４年半ぶりということで、地に足がどうもついておらんような気がするわけありますけれども、多少不安もございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 また、今回の質問には前置きが長い部分もございますので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、中津川市の医療施設のあり方、そして
児童虐待防止施策の充実についての二項目でございます。 最初に、中津川市民病院と国保坂下病院、これは現在、坂下診療所において、新公立病院改革プランに関する事項を多く議論を重ねていただいたところでございます。 今回は、中津川市の公共施設の現状を踏まえて執行部のお考えをお聞きしたいと思うところであります。 中津川市は１９７０から８０年代にかけまして集中的に整備をされた建物、設備が多く耐用年数を迎えるわけでございます。今後、大量の公共施設の更新、あるいは建てかえや改修が必要になると考えられるわけでございます。市民生活の窓口を維持するための計画を早期に策定をさせる必要があると考えます。 そこで、１つ目の質問でございますが、公共施設の現況及び将来の見通しとして、今後４０年間での必要となる費用の試算額、これは公共建築物、道路、橋梁、上下水道等含めてをお願いいたしたいと思います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 平成２８年１１月に中津川市公共施設等総合管理計画というものを策定しておりまして、その中で更新費用の試算をしてございます。 ４０年間で４,５４６億円というような結果が出ております。１年当たりにいたしますと１１３億円ということでございまして、過去５年の公共施設等の整備費用の年平均が７０億円でございます。そこと比べますと、４３億円という大きな開きがございます。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、総務部長のほうから過去５年間の平均、公共施設更新費用は約７０億円を要したということになりましたが、計算からいきますと更新費用が年約４３億円の開きがあるわけでございます。この老朽化した公共施設の修繕、あるいは更新がされていないというふうに思うわけでございます。これでは公共施設の寿命が短くなり、事故等の発生率が高くなる可能性が大であるわけであります。市民の安全・安心が守れなくなる確率が高くなるということでございます。老朽化対策を万全に行って、そして安全確保を第一に考えていただかなければならないと、こんなふうに思っておるところでございます。 次に、中津川市総合計画の基本構想の中で、健康に暮らせるまち、そして災害に強い安全なまちを推進しておるわけであります。 特に、健康に暮らせるまちづくりは、市民アンケートによる重要施策の課題として取り上げられておるわけであります。地域医療の現状と充実、そして市民病院の現状と充実が中津川市民にとってニーズの非常に高い関心のある項目となっております。これらのことから、中津川市総合計画基本構想に基づいた病院建設計画を進言するものであります。 次の質問に行きたいと思います。 中津川市民病院は平成元年の竣工であることから、病院施設・設備の老朽化、そして旧式化によるさまざまなふぐあいが生じているとの話を聞くわけでございますが、どのような状態か。 また、過去５年間の修繕費用、どのぐらいかをお尋ねいたします。
○議長（勝彰君） 病院事業部長・西尾充司君。
◎病院事業部長（西尾充司君） まず、どのような状態かについてですが、トイレ等の汚水、空調や滅菌装置に使用される蒸気などの配管、空調機や発電機などの電気系統のトラブル、窓や屋根からの雨漏りなどが発生しております。 また、直近５カ年の施設の維持修繕費に要した金額は、合計で約４億円となっております。年平均では約８,０００万円ということになります。 施設の維持、修繕費については近年増加傾向にあり、平成２９年度はエレベーター１・２号機の整備費などで９,４００万円、平成３０年度は発電装置、回路設備、エレベーター３号機・４号機の整備費などで１億２,０００万円となっております。今後も老朽化に伴い増加していくものと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、部長のほうから答弁がありましたように、やはり年々ふえていっておる。やはり１億円をもう既に超してきておるということは、先ほど総務部長のほうからの答弁がありましたように、更新費用の開きの影響がこうして５年間の費用に反映しているのではないかと思うわけでございます。日々市民の命を預かっている病院として不測の事態が起きた場合を考えますと、背筋の凍る思いがするわけでございます。 そこで、中津川市民病院は東濃地域の地域災害医療センター、いわゆる災害拠点病院として指定をされておりますが、施設面としてさらに充実をしなければならない設備として考えられる面をお尋ねしたいと思います。
○議長（勝彰君） 病院事業部長・西尾充司君。
◎病院事業部長（西尾充司君） 県内には災害拠点病院が１２施設ございますが、市民病院を含め２つの施設がヘリポートを持っていない災害拠点病院でございます。防災ヘリが離着陸可能なヘリポートの設置が望ましいと考えております。 しかしながら、現状の市民病院でヘリポートを建設することは、施設場所の問題等があり、困難と考えております。新病院建設の機会に設置することが現実的と考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、災害拠点病院としての指定要件として、危篤緊急患者を受け入れる病院として、やはり重要な機能を果たすことが期待をされていると記されておるわけであります。県内随一ヘリポートを持たない災害拠点病院として、やはり今部長が申されましたように、非常に今の施設の中でやるには相当な大改修が必要であるというような話でありますけれども、しかし、災害拠点病院としましてヘリポート、これは大変重要だというふうに思いますので、改善すべき問題は大きいと思っております。 次に行きます。 令和８年に中津川市民病院は法定減価償却期間である３９年を迎えることになります。 国立社会保障・人口問題研究所の推計調査によれば、中津川市における高齢者人口は、６５歳以上であっても令和２年度をピークに下降傾向になるなど、中・長期で見た病院需要は必ずしも右肩上がりではありません。将来人口を見据えた病院設計は少子・高齢化が前提になるとはいえ、当市の人口推計を見越した病院の今後の整備方針の検討時期に来ていると言えます。 平成２５年に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定されてから、建設に係る総コストは資材高騰や人件費の高騰を理由として増加傾向にあります。 特に、医療や福祉関連の建設単価は、この５年で約１.５倍に膨れ上がったという調査結果もあります。この建設ラッシュ、２０２０年を峠に多少は落ちつくと言われておりますが、この２０２０年の峠を越えるのを待っている公共施設の建てかえ案件や、２０２５年大阪
万博に関連する建築需要が控えているとされております。建築コストがどれほどに落ちつくかは未知数であるわけであります。そのためにも重要なのは、中津川市として病院のあり方をどのようにしていくのか、これを最重要課題として検討するために、病院施設のあり方を検討する委員会を設置して、この問題の先送りをしない断固たる決意のもとに結論を導く必要があります。 また、東濃医療圏を基準とした医療需要だけではなく、最新の高度医療技術を有する病院を誘致した場合のシミュレーションも机上に上げて、市民の命をどう守っていくかを検討する必要もあろうかと思います。 仮に、病院の建てかえを行うことになった場合、市民の皆さんと対話のための説明会の開催、そしてプロポーザル、基本設計から実際の建てかえ工事まで、少なくとも５年以上の年月を要するものであります。特に市民の命を預かる市民病院については、市民の皆さんの不安が大きくなる前に、市としてしっかりとしたメッセージを発信することが市民の皆さんへの責務であると考えます。 この項目の最後の質問になりますが、中津川市民病院は、冒頭申し上げました法定減価償却期間である３９年まであと７年でありますが、これ以上にこの問題の先送りをしないためにも、市としてこの病院建てかえ問題に関する結論を導くデットライン、締め切りを決めた上で、しかるべき意思決定の権限を持った機関の設置が必要と考えます。執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（勝彰君） 病院事業部長・西尾充司君。
◎病院事業部長（西尾充司君） まず、新病院建てかえ問題に関しましては、現在、新公立病院改革プランをしっかり進めているわけでございますが、しっかり進めた後の令和３年度に、まずは病院のあり方、医療のあり方に関する検討委員会等を設置し、方向性を出すことを考えております。 また、方向性を出した段階で建てかえという方向になった場合には、新病院建設協議会等や所管する対策室などの設置を考えてまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、部長のほうから、大変慎重かつ控え目なご答弁をいただきました。ありがとうございました。 ７月２４日に私ども中津川自民クラブは、病院の先進地視察として、ことし４月に移転新築されました和泉市立総合医療センター、これは徳洲会のグループが指定管理者として運営をされております。この病院を視察してまいります。また、視察後には、皆さん方にしかるべき担当者からご報告をさせていただきたいと思っております。 ここで、市長から病院建てかえについてどのようなお考えであるかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） まず、建てかえについてでございますけれども、今部長が答弁させていただきましたように、中津川市の公立病院のあり方につきまして、坂下病院を診療所化としてスタートしたところでございます。わずかまだ２カ月ちょっとの期間でございますので、こうしたものをしっかりと検証する大切さもあると思っております。 あわせまして、今ご指摘ございましたように、この東濃地域の病院のあり方というのも大きな課題となっております。議員ご存じのように、土岐市民病院の今後の動向、また瑞浪市と一緒になっての病院建設という話も一進一退を今繰り返しているところでございますけれども、まさに名古屋を中心として、そして東濃圏内では多治見、また現在計画されております土岐市、瑞浪市、そして恵那市、中津川市と。こうした中でのそれぞれの総合病院の果たす役割、機能というものも、これは大学病院医局との関係も非常に深いものになってまいります。したがいまして、今回の中津川市の公立病院のあり方を新たにスタートさせていただいた令和３年までの間に、いま一度それぞれの病院に期待をされるもの、そしてまたそれぞれの病院がこの中京圏内の医療圏内として行わなければならないもの。また、逆にリニアがとまるまちとして、こうした病院体制をつくっていくと。そうしたこともしっかりと検討を重ねさせていただきまして、そしていま少しの時間をいただく中で、こうした検討会を立ち上げてまいりたいと、そんな思いでございます。 あわせて、今度視察を、和泉市立総合医療センターでございますか、徳洲会の事業を、これは指定をされている病院であるわけですが、そうしたところを見ていただいた中で、今後、私どももそうした可能性の出るまちになる可能性もあるわけでございます。さまざまな観点からそうしたことをしっかりと協議をして進めさせていただきたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 今、市長から広域的に病院のあり方、やはり考えていただくことは非常に大切なことだというふうに思っております。やはりこの中津川市といたしましても、将来を見据えた市民の皆さんの命と健康を守る安心なとりでを築いていただいて、リニアの駅のまちにふさわしい病院計画を速やかに進めていただくことをお願いいたしたいと思います。 次に、大項目２番目の
児童虐待防止施策について質問をさせていただきます。 この質問は３月議会において田口文数議員が質問をされております。重複しないように視点を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 また、午前中、鷹見信義議員からも、この虐待問題について質問をされております。重複するところもあろうかと思いますけれども、二度手間になりますが、よろしくお願いをしたいと思います。 今般、テレビや雑誌などでも多数報道されているように、乳児や子どもに対しての暴行が行われ、死に至らしめる残忍な事件や、育児放棄をして死なせるといった虐待の事件が注目を浴びており、多くの幼い命が罪もなく犠牲になっていることに大変心を痛ませております。認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークによれば、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計のある平成２年度から右肩上がりでふえてきております。平成２年の１,１０１件から平成２９年度の１３万３,７７８件に至るまで２８年連続増加をし、１００倍を超えておるわけであります。 また、虐待による死亡事例は年間５０件を超え、１週間に１人の子どもが命を落としている計算となり、この状況は看過できないものであります。行政はこれらの問題の対策を立てておられますが、これまでの対策や予防の効果が発揮されているのかどうかを含めて検証する時期に来ていると考えます。 特に、虐待は発生してしまってからでは遅いと考えております。児童虐待の発生予防を最重視する施策が必要であると考えます。 現在、中津川市において、第２期中津川市安全安心まちづくり基本計画の中で、中津川市におけるいじめ防止等のための基本的な方針を策定されておられるわけであります。児童虐待を減らすための効果的な施策が必要であります。そのためには、これまでの対策が十分であったかどうか、全て見直す必要があると考えております。 児童虐待問題に当たっては、行政だけではなく民間との連携も必要です。そして、民間との児童虐待、事案などの連携に際して、プライバシー、個人情報への配慮などの課題がありました。 しかし、民間団体による児童虐待の早期発見、早期相談、早期対策といった事案が他自治体などでも報告されるなど、民間による啓発活動との連携を具体的に考える時期に来ていると言えます。早期発見を促す児童虐待通報の仕組みについては、それを前面に出すことによる児童虐待発生の抑止効果もあることから、市としても児童虐待の通報を推奨するしっかりとしたキャンペーンを行い、中津川市から児童虐待を追放するしっかりとしたメッセージを発信することが重要ではないでしょうか。 また、３月議会の田口議員の答弁においても、学校内アンケートを各学期ごとに行っているということでありました。 ただ、他地方の報道においては、学校内アンケートの結果についてはプライバシーが守られると書きながらも、実際は虐待をしている親にフィードバックされるという事案が報道されました。こういった報道から、児童がみずから虐待を申告しなくなる、萎縮するケースも今後出てくるのではと考えるわけであります。これも憂慮すると同時に、その対策が必要になると考えております。 そこで、質問に入るわけでありますけれども、平成３０年度、中津川市における児童虐待の通告件数、並びに虐待として対応としたケースと、その内訳についてお尋ねをいたしたいし、それと
子ども相談センターもあわせてお尋ねをしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 平成３０年度に中津川市が受けた児童虐待の通告件数は、午前中に答弁させていただいたとおり２２件あります。また、東濃
子ども相談センターが受けた
児童虐待通告件数は４７件でございます。合計で６９件の通告がありました。これは全て対応したケースとなっております。 東濃
子ども相談センターを合わせた虐待の通告として扱いました総件数の内訳といたしまして、身体的虐待が２６件、心理的虐待が３６件、ネグレクトが６件、性的虐待が１件でありました。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 平成２９年度も前回聞いております。今、お話を聞きましたように、平成２９年度よりもさらに多くの虐待が出ておるわけでございます。こうしたことは、市としても大変重く受けとめなければならないと思っております。 中津川市も県と協力して児童虐待の通報を推奨するキャンペーンを行っております。こうした活動で周りからの監視の目がふえ、児童虐待発生の抑止効果があるとされることから、本市においても児童虐待発生の抑止効果を狙った児童虐待の通報を推奨するキャンペーンの拡充をしっかり行っていただきたいと思います。そして、中津川市から児童虐待を追放・根絶するしっかりとしたメッセージを発信することが重要だと考えますが、このご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 今年度は毎年１１月の児童虐待防止推進月間において、オレンジリボン運動といたしまして街頭啓発のほかに、多くの人が集まる１０月の健康福祉まつりで児童虐待の通報を推奨し、市全体で児童虐待を追放していきたいと考えております。 市の広報紙やホームページでも、児童虐待の通報を継続的に推奨していきたいと考えております。虐待かもと思ったときなどに２４時間３６５日、すぐに
子ども相談センターに通告、相談ができる全国共通の電話番号１８９という電話番号がございます。これは「イチハヤク」という電話番号でございますけれども、これの周知を全市民に図ってまいりたいと考えております。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 市民と一体となって、やはり継続的に取り組んでいくことが大切であるというふうに思います。 また、民間団体との連携をしっかりしていただいて、充実した啓発活動をしていただきたいと思います。 次に行きます。 国では、虐待防止法改正案が令和元年の６月中旬の成立を目指して再発防止に努力をされておられます。 さらに、令和元年５月９日には、学校、そして教育委員会等向けの虐待対応の手引として文部科学省から配付されていると思いますが、このことについて教育長の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（勝彰君） 教育長・本多弘尚君。
◎教育長（本多弘尚君） 毎日子どもと接しています学校ですとか園は、子どもの虐待に一番気づきやすいところでありますので、これまでも子どもの身体上の異常ですとか、生活上の変化ですとか、子どもの安全を守ることに留意してきたところであります。 今回、文部科学省から出されました虐待対応の手引は、これまで学校が行っていた対応を総括的にまとめたものでありまして、教職員にとりましてはよくできたもの、参考にすべきものと捉えております。早期対応や事案発生時に、この手引の内容が活用できるということが重要だと考えております。文部科学省の公表後、この手引をもとに教職員への研修を市内全小・中学校で実施したところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、教育長さんのほうから、学校、そして教育委員会におかれましては既に研修会を実施されておるということで、この取り組みに対して大変私ども心強く思っておるわけでございます。やはり幼児、児童、生徒に対する虐待への適切な対応をこれからもしっかりお願いをしたいと思います。 次に入ります。 児童虐待の問題は、予断が許されない状況が続いております。児童福祉法改正で、市町村に妊婦期から子育て期までの支援をする
子育て世代包括支援センター設置の努力義務が定められておるわけであります。 さらに、軽微な虐待事案は児童相談所から市町村に委ねられるようになったわけでございます。 また、市は乳幼児健診や母子保健事業などを行っておりまして、虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にあります。当市でも既に虐待対応マニュアルを作成されておられますけれども、私がホームページ等で拝見をさせていただく中では、職員用の講習マニュアルに近いものかなというふうに拝見をしたところでございます。市民の皆さんには、少しわかりづらい面が多く見受けられます。特に、子どもの命に危険が感じられるような一刻を争う場合に活用しづらいところも多々あるように思いました。ぜひとも、この６月の虐待防止法改正後には、さらなる内容を充実していただいて、多くの市民の方々に活用していただけるような中津川市版の児童虐待防止対応マニュアルの充実が急務だと思います。どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 児童虐待防止法の改正が予定をされております。この法律の改正内容を踏まえましてマニュアルの内容を改定・充実させて、市全体で子どもの安全と命を守っていきたいと考えております。ご指摘のように、市民皆さんにわかりやすいよう、民生委員の方や関係市民の方、議員の皆さんにわかりやすい内容にいたしまして公表させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 例えば、交通安全を守るためには、国・県・市、そして警察署、そして交通安全協会、末端の各支部まで一体化して啓発活動をされておるわけであります。こうした児童虐待も、それに似たような活動ができたらいいのかなと思っておるわけであります。どうか、この虐待防止対策も中津川市から声を大にして児童虐待根絶を目指して、中津川市から全国に発信することを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１７番・大堀寿延君の一般質問を終結いたします。 続いて、５番・黒田ところさん。 〔５番・黒田ところさん質問席に着く〕
◆５番（黒田ところさん） それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 今回、大きな項目で４項目を上げさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。 まず、最初に坂本こども園についての質問をさせていただきます。 坂本幼稚園、坂本保育園が１つになり、新しい場所で新たなこども園として令和２年春の開園を目指し、園舎の建設や敷地整備、関連道路の建設整備などが今進められています。ここに至るまでは、教育委員会の方々も坂本まちづくり協議会文教部会へ何度も足をお運びいただき、例えば、保護者の方の子どもたちの送迎に十分間に合うような駐車場をしっかり整備してほしいなどさまざまな要望を聞いていただき、そのように場所を設定していただき、建設をしていただきました。ありがとうございます。 しかしながら、この中津川市の公立として初めての幼保連携型のこども園となるため、保護者の方におかれましては期待や不安の声もさまざま聞こえてまいります。 それで、今回は主に概要についての質問をさせていただきます。 （１）定員が１２０名となっています。しかし、現在の坂本幼稚園と坂本保育園の在園児数を引き継ぐ場面もあり、来年の開園に向けての具体的な募集人員についてどうなっているのかという保護者の方の声も聞かれます。 そこで、具体的に以下の質問をさせていただきます。 ①幼保連携型の幼稚園型、保育園型との別で募集をされますでしょうか、お願いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 園児の募集につきましては、従来の保育園、幼稚園と同様に幼稚園のコースと保育園のコースに別々に分けて募集をさせていただきます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 保護者の方は細かいことまで今心配を抱えてみえますので、今度は具体的に年齢別で、現在の坂本幼稚園、保育園のクラスを抜いた具体的な募集人員はどうなるのか、年齢別で教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 具体的な募集人数につきましては、現在の在園の園児数や、保育園、幼稚園全体の職員の配置数などによって決まってまいりますので、現在調整中でございます。 なお、募集人員が決定いたしましたら、応募受け付けの前に広報「なかつがわ」、それから市のホームページのほうに掲載をさせて、周知させていただきたいと思っております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 通常の募集時期よりも早く保護者の方は知りたいという状況もありますので、ぜひそのほうをよろしくお願いいたします。 あと、現在の坂本保育園には支援クラスもございますが、こちらの定員はどんな形になりますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 支援クラスの利用定員につきましては、坂本こども園の予定利用定員の１２０人の中に含まれております。支援クラスのみの定員という設定はしておりません。先ほども申し上げましたが、来年度の募集人員につきましては、今後調整をさせていただくという段階でございますので、今現在では決まっていないという状況でございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 何度も申し上げますが、やはり初めてのこども園ということで、募集の方法や時期についてとても気にされている保護者の方もお見えです。こども園の募集時期の開始はいつからですか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 坂本こども園も含めまして、他の公立保育園、幼稚園と同様に１０月ごろ開始の予定をしております。詳細な日程は募集開始前に周知をさせていただきます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 細かいことで済みませんが、こども園の募集方法はどのような方法になりますか。もう一度お願いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） こども園となりましても従来の募集方法と変わりはございません。保育園コースは保育園と同様の、幼稚園コースにつきましては幼稚園と同様の募集となります。その際に必要な書類なども従来と同じものが必要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） なかなか従来と同じ方法というところが保護者の方には不安の材料の一つでもありますので、その辺をしっかりと公告していただいて、周知していただければありがたいかなと思います。 （２）のほうに行きます。 中津川市は、もともと保育士等の募集の際には、保育士資格と幼稚園教諭資格の両方を所有している方を採用してきたと聞いております。 しかし、実際の勤務では、保育園は保育園、幼稚園は幼稚園の区別がはっきりして現在に至っていると思います。幼保間で職員の交流もしてきていると聞きますが、初めてのこども園ということで、特に現在、年中、年少のお子さんの保護者の方にとっては、子どもたちの環境が大きく変わる中、今までの坂本幼稚園や坂本保育園でお世話になって、子どもたちの状況をよく知ってくれている顔見知りの先生が新しいこども園に見えるかどうかなど、先生の体制についても大きな関心事となっています。 そこで、職員の体制について以下の質問をさせていただきます。 ①園長先生以下、主任先生等の正規職員の配置人数が何人になっていますでしょうか。 また、幼稚園タイプ、保育園タイプの別があれば、分けて教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 坂本こども園の職員の配置でございますが、正規職員、それから常雇職員、給食調理員も含めまして３０名程度の体制を想定しているところでございます。クラス担任につきましては、原則正規職員の配置を予定しておりますが、育児休業中の職員の代替といったことも考えられますので、そういった場合には常雇保育士を配置する可能性がございます。 幼稚園と保育園の別があればということでございますが、幼稚園と保育園の区別はございません。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 今、後でお聞きするところもちょっと入ってしまったんですけど、嘱託職員の先生や常雇の先生、日々雇用の先生等を予定してみえますかということと、それぞれの人数はどの程度見込んでみえますか。先ほど言われた３０名程度の中に、この常雇の先生や嘱託職員の方などを含んだ人数なのか、正規だけの人数なのかと。あと、日々雇用の先生については多分流動的になると思いますが、わかる範囲で人数の配分を教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 先ほど申し上げましたとおり、常雇保育士の先生、それから日々雇用の先生も予定しております。 内訳としましては、嘱託職員につきましては給食調理員の方は３名程度、嘱託職員で予定をしております。それから、常雇の保育士さん、それから臨時の保育士さんにつきましては、現状からいたしますと、常雇の保育士さんが４名程度、それから臨時の保育士さんが１４名程度を予定しておりますが、今後の職員の育児休業の取得などの代替などによりまして変更がありますので、人数は不確定の状態でございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ３番の質問で、支援クラスの先生は何人で、正規の先生で対応されますかということで、この件に関しましては、支援クラスの人数はまだ定員の中に入っているということで確定していないということですが、支援クラスができた場合は正規の先生で対応されるかどうかを教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 今、黒田議員がおっしゃられた職員数につきましては、支援クラスに入られる園児の方が決まっておりませんので、申し上げたとおりまだ決まっていない状況でございます。 担任につきましては正規職員、あるいは先ほども申し上げましたが、職員の育休の代替とかの関係もありまして、場合によっては常雇の保育士さんになる場合もあろうかというふうに考えております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ４番の質問は、先ほどの中で給食の職員の方と答えていただきましたので、４番の質問は飛ばさせていただきます。 ５番の質問に行きます。 従来の坂本幼稚園、坂本保育園からそのまま異動される先生はそれぞれ何人いますか。正規職員の方がお見えでしたら、正規職員の方の人数と、雇用形態別にその数を教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） こちらも来年４月にオープンする坂本こども園も含めまして、市全体の人事異動の中で適正に配置していくことになりますので、異動する人数についてはまだ決まっておりません。正規職員以外の職員につきましても同様でございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ６番の質問に行きます。 こども園に勤務される予定の先生で、従来の坂本幼稚園、保育園からの先生以外で、幼保交流勤務を経験されてみえる先生の異動は何人でしょうか。先ほどの回答からいうと、まだ決まっていなさそうですが、もう一度お願いできますか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 幼稚園と保育園の交流勤務をしている先生につきましては、正規職員で４名、それから常雇職員で１名の職員が、坂本幼稚園、坂本保育園以外でおります。それも含めまして市全体の人事異動の中で決定していくことになりますので、同じ答えになってしまって恐縮でございますが、今現在、坂本こども園に何人が異動するかというのは決まっていない状況でございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） それでは、７番の全体としての職員確保の見込みについても、今までの回答の中で予測できると思いますので、これも省かせていただきます。 ただ、前段でも申し上げましたが、保護者の方の心配は、やはり環境も全く新しくなり、そして幼保連携というお友達の関係も変わってくる中、顔見知りの先生がいないという不安。現状の保育園や幼稚園でも、先生の配置や先生の担当ということに対して保護者の方は本当に神経を使ってみえます。ですので、なるべく子どもたちの顔見知りの先生が坂本こども園に異動できるようなことに十分配慮していただけるようにお願いします。 そしてあと、交流事業についてですが、先日、保育園と幼稚園の先生方にお話を聞く機会がありました。その交流事業の中で、先生間の幼稚園と保育園の交流の中で不安はありますかというお話の中で、主任クラスのベテランの先生方は、昔から中津川市には保育のつどいというのがあり、そこで幼稚園の先生とも交流をしている何年かがありましたので、顔見知りの方も随分見えるのでその辺の不安はないというお話でしたけれども、そのベテランの先生よりも若い年代の先生については、そういった場面が本当に少なくて、多分逆に不安が多いんじゃないかと思います。今後、この坂本こども園が中津川市のこども園のスタートとなるなら、幼保の交流に関して、市として保育のつどいのようなイベントに対してはしっかりと支援を行っていただいて、先生方の交流に力を注いでいただきたいなということをお願いして最初の質問を終わります。 次、２番目です。 保育士の確保についてお伺いします。 坂本こども園での保育士、また中津川市全体での保育士不足など、話題になることもたびたびです。この保育士不足の問題につきましては従来から、１０年近く前からずうっとその間不足しているというお話を私は聞くばかりでした。十分充足しているというお話を一度も聞いたことがありません。お母さんたちからも、保育園の先生は不足しているんだよというお話を聞きますし、現場の先生方も不足していて、日々雇用の先生方でもうとにかく対応して回しているというお話も聞きますし、市の担当者の方も、時にはハローワークには求人を出しっ放しにしているけど、応募がないというお話をずうっと聞いています。 また、法人の園の方からは、保育園の先生の単価が低いので何とかしたいですよねというお話を振ると、今度は法人の先生方は、公立が単価を引き上げると法人のほうに来る保育士がいなくなるので、それは困るという話があります。逆に、市の担当者の方に振らせていただきましても、法人と公立のバランスが悪くなるので、それはできないというか、難しいというお話もたびたびお聞きしてきました。そこを根本的に考え方を変えていただきたいと思いまして、今回質問をさせていただきます。 保育士として、この不足については、働くにも賃金等の問題があるという話も耳にします。 具体的に次の質問をします。 １番です。現在の常雇保育士の時給はお幾らでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 常雇保育士さんの給料につきましては、時給ではなく月給で決めさせていただいております。月給制で月額は１５万６,０００円になっております。ちなみに、月給の月額基本給にあわせまして、いわゆる賞与に当たる部分も年間では支給させていただいております。それも加えました年間収入額を時給に換算した場合には、１,２６５円という数字になります。この１,２６５円につきましては、近隣の市の中では一番高い単価という形になっておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 現在１,２６５円ということで、近隣の市の中では一番高いということですが、実際はその情報がなかなか外に出ていないような気がします。ですので、安いからという言葉がひとり歩きしているような気がしますので、そのことをなるべくオープンにしていただいて、募集をかけていただきたいと思います。 今回、多分単価が引き上げられていると思いますが、一番直前の時給換算にして単価の引き上げ時期はいつで、その引き上げ額はお幾らでしたでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 基本給の額の引き上げにつきましては、本年、平成３１年４月１日で引き上げを行っております。引き上げの額は、月額基本給で月４,７００円の引き上げということになっております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） それだけかなり大きく引き上げてもらったことについても、なかなかその情報が出ていないということで、保育士不足という言葉だけが何か、足りないという部分だけが大きく歩いているような気もしますので、その辺もしっかりＰＲをして募集をしていただきたいと思います。 ３番に行きます。 保育士として公立保育園に復職を希望される個人に向けての施策はありますでしょうか。ちなみに、私立幼稚園教諭の復職に向けては、園に対する支援金の助成が平成３１年度予算では６０万円が組まれているようですが、中津川市の公立保育園のほうはどうでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 保育士さんに対しましては、県の施策で保育士就職支援資金という制度がございます。私立幼稚園教諭の復職に向けての支援金助成の内容と同様な制度がございますので、市としては制度を設けていないところでございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） その県の施策について、どんな形でＰＲをされていますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 保育士さんのほうのＰＲを、いろいろな学校に行ったりとかしているときに、あわせてこういった制度もありますということでご案内をしたり、これは今現在、保育士資格を持っていらっしゃらなくて復職をされるという方にも適用されるものでございますので、こちらのほうからそういった募集をかけるときとかにＰＲをさせていただいているところでございます。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） お聞きすると、単価の部分についても、支援の施策についてもさまざまされていると思いますが、根本のところではそれが十分に周知されていない部分がやはり応募が少ないという部分にもなるんじゃないかと思っていますので、ぜひ今後の周知の徹底等、応募しやすい形にしていただきたいなと思います。 ４番に行きます。 恵那市では保育園等はたしか指定管理だと思いますが、中津川市の常雇に当たる雇用形態の場合のお隣の市の時給単価はお幾らでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市の常雇保育士さんに当たります恵那市の保育士さんの時給単価は１,１４６円と伺っております。中津川市の月額基本給に賞与額を加算しました時給換算額は、先ほど申し上げましたように１,２６５円でございますので、恵那市より１１９円高いという状況に現在なっております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） どうしてそんなことをお聞きしたかというと、実は複数の方から、先日の保育園、幼稚園に伺ったときにも、中津川市に住んでみえる保育士の方が日々雇用として恵那市のほうに併用で勤務されているとか、法人の中津川市の保育園、幼稚園の先生が時給を見て恵那市のほうに異動したという話をこのところちょっといろんな方々から耳にしました。それを聞いて、基本的なところで考えをちょっと改めていただきたいのは、公立の単価を上げてしまうと私立の単価が追いつかないとか、応募のバランスが悪くなるので、それはできないという考え方をたびたび聞いていましたが、結局のところ単価でもって中津川市に在住の保育士さんが恵那市の保育園や幼稚園に動いているという実態があります。保育士という業務、幼稚園教諭という業務につきたくても、やはり暮らしていく部分で時給の部分を比較して異動してしまったという結果だと思いますが、そういった意味からも、しっかりと中津川市はこれだけの待遇ですということと、中津川市の待遇のよさ、そして改めて公立を上げると私立のバランスが悪くなるといって、逆にお隣さんに異動してしまうような待遇だと思われていること自体をきちっと考え直していただいて、公立をしっかりと上げた部分、私立は悪くなるんじゃなくて、その分、例えば県や国に人件費としての部分を要望していただくとか、新しい施策を要求していただくとかという姿勢を根本から変えていただいて、中津川市で保育士や幼稚園の教諭をするということのメリットをしっかりつくっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 ５番です。保育士の不足に対して具体的な対応策を、今、何点かお聞きしましたが、改めてお聞きします。されていたら教えてください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市に保育士さんたちに就職してもらうために、高等学校を訪問いたしまして、卒業後、中津川市内の保育所等に一定期間勤務していただきますと免除となります修学資金支援制度の説明や大学への就職説明会に出向いての説明などを行っております。そのほか、大学生の保育体験のアルバイトを行っていただいたりとか、潜在保育士保育体験会等を通じて保育士の確保に努めているところでございます。 さらに、今年度からでございますが、従来４月の定期募集で保育士さんたちを募集していたところでございますが、随時募集に切りかえて、いつでも働いていただける方につきましては募集をさせていただいて、採用するという取り扱いにさせていただいております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 保育士や幼稚園の先生が不足ということは、子どもたちの日々の暮らし、保育園や幼稚園に通う子どもたちの日々の暮らしに直接影響します。保育園の先生や幼稚園の先生に余裕がないと、やはり保育の現場、幼稚園の現場での子どもたちの対応に、図らずも心が及ばなかったりする状況が起きてくると思います。そしてまた、支援クラス等についても、正規の職員の方や何かでしっかりと対応していかないと、その先がやはり困難になってくると思います。私自身は、子どものときにしっかりと対応していくことによって、発達支援やそういったところも、小学校や中学校に行くに従って手当てが少なくなっていくと思うんです。保育園で行わなかったことは、小学校になると人もお金も余分にかかると思います。ですので、なるべく小学校に上がる前に十分な人的配置をしていただいて、そこを対応していただきたいなと思います。 少子・高齢化に対して、子どもたちの数をしっかりと確保するためには、ふやしていくためにも、その施策は必要だと思います。ぜひ積極的に保育の現場を、幼稚園の現場をしっかりと守っていただきたいと思います。 職員の定員適正化計画においては、２０２６年においても若干現状と２人減らすだけの正規職員ということでしっかり対応はしていただきますが、その中身についてはもっともっと子どもたちのためにやっていただきたいと思います。現場は子どもの年齢が低ければ低いほど親育ても必要になってきますので、まさに人を育成するという大事な職域ですので、市としてしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ３番、坂本小学校の教室不足解消と給食調理場の新設について。 来春、待ちに待った坂本こども園の開園です。坂本保育園、幼稚園の老朽化、未耐震などの問題がこれによって解消されます。 しかし、忘れてはならないのは、この移転新築の事の始まりです。 それは、今から１０年以上前に坂本小学校の教室不足が問題となり、子どもたちの教育環境の改善を坂本まちづくり協議会文教部会で主要課題として取り上げてきました。２００８年の一般質問でも、この問題を取り上げさせていただいたことがあります。地元として課題に取り組む中で、前述の園の老朽化や未耐震の問題を抱える幼稚園、保育園を移設し、場所を小学校に隣接して確保して、教室の増設や、小学校・中学校の給食室老朽化やドライ化などの必要も話し合われ、実際に増築した場合の教室構成、特別教室をどう配置するかなど、教育委員会の方からも熱心に一緒になって情報を提示していただきながら話し合いを行ってきました。そのために土地の確保、まず幼保移転が必要となり、この今回の新築移転ということになったのです。そのため、やっとその前段の問題がクリアできたということです。その後、リニア関連の道路などの計画が上がってきて、坂本小学校校門前で新設の道路が新たに交差するというか、突き当たるという事態が新たにわかりました。これは平成３１年度の予算概要の１９ページの図にもありますように、小学校の正門のところに新しい道路がちょうどぶつかることになっています。 また、リニア駅などにより今まで以上に地域の南北が分断されることが見込まれます。これは通学路の分断にもつながってきます。 また、現在も教室不足は解消されていません。中津川市総合計画中期実施計画に坂本小学校の教室と給食調理場は組み込まれています。もちろん地元の坂本での話し合いは今まで以上に必要となってきますが、市の具体的な考えをここでお聞きしたいと思います。 １つ目、現在の坂本小学校の教室不足について、具体的に幾つ不足の現状があるのか。普通教室、特別教室の別でお願いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 普通教室につきましては、現在、不足しているという教室はございません。特別教室につきましては、あと３教室あることが望ましいと考えています。 具体的には、音楽や理科につきましては、現在、普通教室で対応などを行っております。理科教室は現在１つございますが、さらに理科教室が１つあると望ましいということで、理科教室１つと音楽教室、図工室の３教室があると望ましいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。 子どもの人数の変動により、この不足教室も具体的にどんどん変わってくると思いますが、今後もしっかりとその不足の状況を見ていっていただきたいと思います。 今後、坂本小学校に通学する子どもの人数の変化はどのように予測しておみえでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 坂本小学校の全校児童数は、坂本地区の人口から予測いたしますと、令和元年度は７６０名でございますが、５年後の令和５年度には７０９名となる減少傾向であるというふうに予測をしております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） その予測については、例えばリニアでの移住・転入等の人口増を鑑みての人数でしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 現在申し上げました数字につきましては、今現在の人口のそのままの動向という形で考えており、リニアの転入といったものは加味をしておりません。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） では、今後のことですのでわかりませんが、リニアの工事や完成した後の人数の変化も見られると思いますので、その辺もしっかりと把握しながら状況を見ていっていただきたいと思います。 ３番に行きます。 リニア関連道路の計画から、小学校の校門となる位置が交通量が危険になると見込まれます。校門の位置の変更や小学校への進入路のあり方など、考える必要があると思います。 また、増築校舎のほかに場所を変えての校舎全体の建てかえもあるかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 坂本小学校の増築、建てかえといったことにつきましては、今後の中期事業計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） じゃあ先に、番号がちょっと飛んでおって済みません。これは４番ですね。 坂本小学校、坂本中学校の給食調理場の建てかえも喫緊の課題だと思います。衛生面からも具体的に早急に進める必要があるかと思いますが、どのように考えてみえますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 坂本小学校の校舎の建てかえ、増築に関連することでございますので、小学校の増築、建てかえ等にあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） そうですね。中期事業実施計画の中には、ちゃんと１３ページのところに書かれていますが、具体的にはまだなっていません。坂本こども園をつくるのに、足かけほぼ１０年近くかかっています。ですので、実際、中期事業計画の中に入れ込むには、さまざまな手当てを最初から、もうそろそろ既に考え始めなくてはいけない時期になっていると思います。 また、教育委員会の方々が地元の文教部会などにしっかりと状況説明や要望などを拾い上げていただいて、具体的に進める準備を、予算等の手当ては別として、何かいい借り入れなどが起きたときにはすぐ取り組めるような方法をとっていただきたいと思います。 次、４番に行きます。 通学路の安全について伺います。 通学時の子どもの列に突っ込んだり、信号待ちで突っ込んできたりと、昨今の予測不能の交通事故が絶えません。特に、そういった意味では坂本地域にはリニアによる駅周辺の開発や整備、濃飛横断自動車道、東濃東部都市間連絡道路など、さまざまな工事が始まります。当然、親さんたちや地域の方々の不安は子どもたちの通学路の安全です。地元坂本文教部会でも何度も話が出ます。特に、坂本小学校の校門にぶつかるようにして道路ができてきます。 また、そんな中、あるタクシードライバーの方が、もう既に中津川市や恵那市でよそからのダンプなどがふえていて、地元の道路事情がわからないドライバーなので、今までより注意が必要だと話してもみえました。いつ工事がどのように始まるのか、当然工事が始まる前にはそれぞれに地元説明会が開かれるとは思いますが、あえて質問させていただきます。 １番、坂本地域で各工事の具体的開始月、特に今年中にわかっている部分があれば教えてください。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 令和元年度に行われる予定のリニア関連の工事については、市が実施する東濃東部都市間連絡道路新設工事、坂本５８号線ほか改良工事、坂本２６４号線改良工事で、年内着工を目指しております。その他、県、ＪＲ東海が実施する工事の着工時期は決まっておりません。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。 ２番に行きます。 従来の説明会の開催時期よりも少し早めて、当該地元だけではなくＰＴＡや地元関係者、見守り隊の方々など具体的に通学路にかかわる関係者への説明会を開催することで、安全対策など対応できる時間が必要だと思います。市としては、その辺をどのように考えてみえますでしょうか。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 工事中の通学路の安全対策は重要な課題であると認識しており、あらかじめ地域住民や通学路にかかわる関係者からのご意見、ご要望をお聞きして安全対策を講じてまいります。 また、安全対策についてはなるべく早くお伝えをしてまいります。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。 坂本の小学校では具体的にはなのきセンターを建設する際ですとか、１９号の恵中線のバイパス拡幅の際に、それぞれＰＴＡなんかが事業者に対して具体的に安全対策を講じていただくような要望を出しているシーンもあります。 でも、その際は相手の業者が１業者でしたけど、今回についてはさまざまな業者、さまざまな事業主体になりますので、そのことを踏まえて３番に行きます。 そのような説明会がそれぞれの工事区間で行われると思います。この工事によって、その都度行うことも大切ですが、例えば、ある工事の説明会には、ぜひその周辺の通学路にかかわる工事の他社の担当者、例えばＡという事業者、Ｂという事業者全てが寄り集まって、その説明会を聞いていただき、通学路の安全に向けて情報の共有をしていただくことも大事ではと考えています。市の方はどのようにお考えでしょうか。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） これまでに開催されたリニア関連の説明会においては、各事業者も出席して情報共有を行っており、市としては今後も同様に行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 坂本での説明会でも、いろんな事業者が見えていましたけれども、事子どもの安全に関しては、さらに丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ４番に行きます。 坂本だけではなく、現在工事が進められている瀬戸や山口といったところでは既にリニア関連の工事が始まり、ダンプの通行量も確実にふえていると思います。 特に、子どもの通学路周辺での交通量の変化等を市はつかんでみえますでしょうか。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 山口非常口と瀬戸非常口の工事用車両の運行ルートでは、工事着手前の平成２７年度に幹線道路の交通量調査が行われており、当時の交通量に対する現在の工事用車両による増加量を把握しております。通学路周辺での交通量の変化についても、同様の増加量であると推測しております。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） 説明会のときに、多分ダンプの台数とか具体的に出ていると思いますが、改めてここで教えていただけませんでしょうか。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 山口非常口の工事用車両の運行ルートとして使用されている主要地方道、福岡坂下線の川上地区の平成２７年度交通量調査では、作業時間帯となる午前８時から午後５時における上下線の合計交通量は１,３６１台でした。 山口非常口の工事用車両の運行は日最大１９６台の運行実績があり、上下線の合計交通量としては日最大１,５５７台の交通量があったと推測されます。 瀬戸非常口の工事用車両の運行ルートとして使用されている一般国道２５７号の福岡地区の調査では、同様に上下線の合計交通量は７,３６２台でした。 工事用車両の運行は日最大２１０台の運行実績があり、上下線の合計交通量としては、日最大７,５７２台の交通量があったと推測されます。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。 この関連車両が増加すること自体で、通学路の交差によって横断にも困難が、特に下校時の道路の横断にも大変危険が増加すると思いますが、その辺もしっかりと地元の関係者の方やＰＴＡの方々などと協議いただいて、要望をしっかり酌んでいっていただきたいと思います。 最後の問題に行きます。 今後、必要に応じて交通量の調査も必要になると思います。今、平成２７年度の交通量調査のご紹介がありましたが、今後、特に坂本地域ではさまざまな工事が入り乱れることになります。交通量調査実施に向けて、市に計画はありますか。または、市でなくてもＪＲや県などに依頼する計画はございますでしょうか。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 現時点で市で交通量調査を行う計画はありません。今後、工事が錯綜していく場合には必要であると考えております。各事業者への要請も含め検討してまいります。以上です。
○議長（勝彰君） ５番・黒田ところさん。
◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。 ぜひ、県やＪＲや国などに要望していただいて、リニアの工事によって地元の方や地元の子どもたちが危険にさらされることのないように、対応はしっかりできるように最低限の調査、手入れをしていただきたいと思います。 さまざまな質問をしましたが、子どもたちの育つ環境をしっかり守っていくためにも今後もしっかりと対応して、地元の要望、保護者の方の要望、現場の要望も聞いていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（勝彰君） これにて、５番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。 続いて、６番・森 益基君。 〔６番・森 益基君質問席に着く〕
◆６番（森益基君） おはようございます。 随分お疲れのようでございますけれども、２日間にわたる一般質問も私が最終でございます。ゴールも見えていますので、前向きな答弁をお願いしつつ、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行います。 今回の質問は２つ、１点はその他火災の発生状況とその対策について、２点目は自然環境と
再生可能エネルギー発電事業についてであります。この２つの質問を通じて、私たちのふるさと中津川市のすばらしい自然、世界に誇れる森林、こうした環境をいかに保全し後世に残していくか、その先端技術を受け入れつつも、すばらしい景観を守っていくための諸施策について論戦を進めてまいりたいと思います。 １点目の質問、直近の火災状況についてお伺いをいたします。 気象状況が異常とも言えた今春４月・５月には、野焼きなどから林野火災やその他火災が連続して発生、被害額も大きくなっているやに推察いたします。消防本部としても、こうした状況下において、市民への注意勧告などをしていることは承知をいたしておるところでありますが、さらなる意識高揚のための施策、また被害を拡大させないための事前対策などについて、以下質問を行います。 まず、ことしの４月・５月におけるその他火災の発生状況と、前年同月との比較値をお伺いいたします。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） その他火災の発生件数につきましては、ことし、平成３１年４月に３件、令和となりました５月に４件発生しております。昨年につきましては、平成３０年４月に５件、５月は発生していません。 その他火災の件数を比較いたしますと、２件の増加となっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 被害額での比較、前年度との対比がわかりましたら教えていただきたい。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 被害額につきましては、平成３１年４月、令和元年５月の被害額において、３７７万６,０００円の被害が発生しております。これは、その他火災により家屋が焼損したことによる被害額でございます。 昨年、平成３０年においては、枯れ草のみの焼損でありましたため被害額は発生しておりません。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 答弁にありました建物まで延焼したということで、被害額も大きくなったということであります。 それでは、そこで伺います。 これらの火災の原因、出火原因についてはいかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 火災の発生原因につきましては、４月・５月に発生したその他火災の原因、これにおいては、ことしはたき火２件、火入れ３件、不明２件となっております。昨年、平成３０年同時期においては、たき火２件、火入れ１件、不明１件となっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 答弁にありました火入れというのは、枯れ草に直接着火して焼却する野焼きと同じことだというぐあいに思いますが、そうした中で今ほどの答弁、出火原因が不明なものがことしは２件、昨年は１件ということでありますが、この原因というのは本当にわからないものでしょうか、いま一度確認をさせていただきます。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 火入れとは、議員のお見込みのとおり立ち枯れた状態の枯れ草に直接着火をして焼却をする行為です。野焼きと同義となっております。 原因不明となった火災においては、火気のない場所で発生したもので、出火時の放火等の目撃証言や、たばこ等の火源が発見できなかった、そういったところで原因を断定できなかった火災でございます。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） それでは、もう一つ関連でお伺いしたい。 こうしたたき火や火入れをする場合は、消防署、もしくは市役所、あるいは地域事務所や総合事務所への届け出は必要ではありませんか、伺います。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 届け出につきまして、消防へは中津川市火災予防条例により、火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為の届け出が必要です。 また、森林もしくはその周囲にある土地に火入れをする場合には、森林法に基づく中津川市火入れに関する条例により火入れ許可申請書で市長の許可を得なければなりません。以上でございます。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） じゃあ、伺います。 先ほど答弁があったこの４月・５月、その他火災７件ということでありました。これらの事案について届け出は受けていらっしゃいますか、伺います。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 火災となりました行為におきまして、届け出は一切受け付けておりません。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） また後ほど伺います。 じゃあ、３番目の質問です。 このような状況をどのように捉えて、どのような対策を講じていこうとしていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） このようなその他火災が増加した背景といたしまして、農地の管理不全により耕作放棄地が増加しているため、立ち枯れた草を焼却してしまう場合が多く、また市外の在住者が所有地に火入れをしたり、休日しか農地管理ができない方が枯れ草に火入れをしたなどの状況もありました。 火災予防対策の現状といたしましては、防火広報や防災行政無線、防災メールにより市民の皆様へ周知をしてきました。また、区長会にその他火災の現況を説明いたしましてご協力をお願いいたしました。 さらに、消防団と協力をしまして広報及びパトロールなどを行っております。 今後は、現状の対策を強化し、広報紙などを使った啓発を行い、広く市民に周知を徹底する計画でございます。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 答弁の中にもございましたが、この耕作放棄地の問題はまた別の段階でただしていきたいというぐあいに思いますが、今ほどの答弁の中で、いわゆる市内に住んでいらっしゃらない方、つまり市外在住者の方には、市の広報だとか防災メール等を見られる機会がないというぐあいに思います。こうした状況を十分考察していただいた上で、さらに注意喚起を徹底していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 いま一つ、先ほどの答弁で火災と紛らわしい煙、または火炎を発するおそれのある行為の届出書、こういうものが別紙で備えられているというぐあいに承知いたしました。であるならば、こうした火入れをするときの届け出も書面で届け出できるように、そういう注意喚起を促していただきたいというぐあいにお願いをして、今後の対策について質問をいたします。 消防本部には無人航空機、いわゆるドローンが数台整備されていると聞き及んでいます。ドローンを用いた災害防除や迅速な消火活動などの研究と普及に取り組んでいる自治体や大学、関係団体の記事をこのごろよく目にいたします。 そこで伺います。 ドローンの整備、設置状況について教えてください。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） ドローンにつきましては、消防本部に１基、消防団に１基整備してございます。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） それでは、ドローン専属、担当操縦士の有無についてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） ドローンを操縦できる者につきましては、消防本部に２名、消防団に８名おります。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） それでは、操縦士の資格要件、これについてはどうなっていますでしょうか、教えてください。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 操縦士の資格要件につきましては、関係法令１時間、シミュレーター訓練、これは取り扱いの訓練ですが、２時間の講習、指定地域への着陸、ホバリング、これは空中停止の動作です。前後左右方向への移動及び水平面での飛行訓練及び画像等の撮影訓練、これらを１０時間実施することが要件となっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 今、ご答弁の中で、関係法令１時間というご答弁がございました。この関係法令の具体な内容と訓練はどこで受講できますか、伺います。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 関係法令とは、航空法になります。 主な内容としましては、地上から１５０メートル以上、建物から３０メートル以内、空港周辺での飛行禁止といった飛行禁止区域の学習と、また住宅密集地やイベント会場などにおける飛行禁止などは申請により飛行することができますが、こういったことについての法令の講習となっております。 これらにつきましては訓練を受けた者、先ほどの要件で訓練を受けた者によって、さらに訓練が行える状況でございます。 飛行区域で飛行する場合におきましては、当中津川市においては大阪航空局への申請が必要となります。申請者は訓練を受けた者でないと許可はおりないようになっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 確認のために質問をいたしますが、今の答弁を整理すると、操縦資格については国家試験や、あるいは専門技術試験ではなくて、各自治体、もしくは関係団体が定めた要綱やマニュアルでの訓練を受講して、そして資格者は大阪航空局へ申請すれば自由に誰でも飛ばせるという、そういうことでございましょうか、伺います。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 議員のお見込みのとおりでございますが、先ほどの禁止区域等におきましては制限がございますので、それ以外の区域の飛行でありましたら申請により許可がされるというふうになっております。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） じゃあ、訓練についてはまた後ほど質問させていただくとして、これまでの災害等へのドローンの出動状況についてお伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 平成２８年１１月２日の運用要綱施行から現在までに出動した事例におきましては、災害出動、これは行方不明者の捜索になりますが６回、そのほか消防操法大会及び市長査閲、出初め式等の行事の記録映像の撮影で６回使用しております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 災害出動とおっしゃいました。６回という答弁です。その具体事例、答えられる範囲で結構でありますが、具体事例と成果について教えていただきたい。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 災害出動につきましては、平成２９年７月、これは中津川市の桃山町であった行方不明でございます。平成３０年４月、苗木でありました行方不明者の捜索でございます。平成３０年８月、蛭川でございました行方不明者の捜索でございます。平成３０年１２月、これも蛭川の恵那峡大橋でありました行方不明者の捜索でございます。平成３１年１月、苗木、城山大橋付近でありました行方不明者の捜索、これにつきましては２日間出動しております。 成果につきましては、捜索において、残念ながら発見には至っておりません。 ただ、今まで双眼鏡、目視でしか確認できなかった場所について捜索が可能になったというところで成果が上がっているというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） それなりの成果があったというぐあいに今の答弁で受けとめましたが、それでは伺います。今後の配備計画についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 今後の配備計画につきましては、消防本部においては現在のところ配備計画はございません。消防団につきましては、２基目の配備を検討していると伺っております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ちょっと興味本位の質問で申しわけないんですけど、今、消防本部に整備されているドローン、ファントム３ですか。ファントム３はお幾らぐらいするものなんでしょうか。わかる範囲で結構でございます。
○議長（勝彰君） 消防長・今井達郎君。
◎消防長（今井達郎君） 本体の価格は、附属品も含めてでございますが、平成２７年の時点で２３万７,０００円で消防団のほうは購入をしております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 先ほどの成果のことでお伺いして、少し答弁もございましたけれども、捜索活動において、これから新たな機能、このドローンに赤外線、いわゆるサーモグラフィーのようなものが取りつけられる。そういった機能ができれば、この行方不明者の捜索活動についてはさらに成果が発揮できると、こんなふうに考えます。あわせて、先ほど来質問をさせていただいておりますその他火災、あるいは山林火災における事後対応だけではなくて、ドローンを用いた事前の空撮によって、いわゆる火災発生を先取りシミュレーションして、それを分析して、万が一のときの火災に備えた円滑な消火活動の計画を立てると。そういうような使い方もドローンとしてはできるのではないかと。事ほどさように農林業、あるいは建設業、あるいは森林保護、さらには鳥獣害対策、もっと言えばごみの不法投棄、こういうようなことまでも、使いようによってはドローンが活用できるのではないかということを思います。 そこでお伺いをいたしたいと存じます。 災害防除、消火活動などのほかでの有効利用策の検討についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今、議員からお話がございましたように、ドローンにつきましては幅広い活用が可能でありまして、地方自治体におきましても活用領域を広げていくべきであると考えております。 有効利用策としましては、農林分野では森林整備の際、航空写真なんかを使うわけでございますけれども、航空写真では判別しにくい樹木の種類、もしくは崩壊地等の確認といったものの確認時間の短縮につながるほか、森林火災の際、おおよその焼失面積といったものが把握できますので、第一報等には非常に有効ではないかと考えております。 また、施設管理分野につきましては、高所等、近接目視のできない部分といったところの確認や点検に有効ではないかと考えております。 その他、観光分野では非常に技術的な部分がございますので難しい部分もありますけれども、観光ビデオ用の写真、動画撮影なんかも手軽に行えるなど、活用の幅は広いというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 私も極めて活用の必要性は高いというぐあいに思いますので、改めてもう一度伺いたいと思いますが、今後市として、その活用に向けての検討はございますでしょうか、お伺いします。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） さまざまな活用が考えられるわけでございますので、費用対効果などもしっかり考えながら活用を研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） よろしくお願いします。その場合に、先ほど来のドローンの操縦士の資格取得講習会、こういうものが必要になってくると思います。この講習会の開催についてのご検討はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 操縦の講習を受講した職員により講習会の実施を検討してまいります。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ありがとうございました。 ドローン、非常にその活用性が高いということで、ぜひ検討していっていただきたいというぐあいに思います。 平成３１年３月１日から、全国一斉に春の火災予防運動、山火事予防運動が実施されました。火災予防運動の統一標語「忘れてない？ サイフにスマホに火の確認」でございます。 もう一点、山火事予防運動の統一標語は「忘れない 豊かな森と火の怖さ」であります。発言通告書の冒頭に記述したとおり、いま一度火の取り扱いについて再認識を我々もして、豊かな森林、自然を守っていきたいというぐあいに考えております。 次の中津川市総合計画、中津川市の姿についての質問に入ります。 ふだんから見なれた山林が突然伐採され始め、あれあれと瞬く間に太陽光パネルの設置が始まりました。地元区長さんへは、開発業者さんから地元民への回覧文書なるものが持ち込まれただけで、地元民への説明会はいまだ開催されていない状況だと聞き及んでいます。現場では、雨水などによる排水処理工事も行われないままで、急峻な地形から湧水被害も心配されるほか、太陽光パネルの熱による影響も心配されます。 また、現地は山林の間を道路が走り、大自然を実感できるスポットでもあっただけに、突如として変わってしまった光景は極めて異様であり、にわかに受け入れがたい状況であります。 こうした現況は総合計画にもある当市のすばらしい自然環境を破壊しかねない極めて重要な問題であり、当市の魅力であり、世界に向けて発信している美しい森林の景観が損なわれてしまいそうで大変危惧いたします。 太陽光発電に関連する質問は、これまでにも何度となく行われていますが、同趣旨の心配や地元とのもめごとはいまだ後を絶たないのが現状です。そうした現況を鑑み、将来に向けての対策を講じていただきたく、以下質問を行います。 平成２６年３月策定の中津川市総合基本構想の５．目指すまちの姿、②きれいで豊かな自然を守るまち、自然環境保全の項で、主な内容として幾つか列挙されています。その中の一つ、森林整備による地球温暖化防止とあります。自然環境保全、森林整備の具体な取り組みを教えていただきたいと存じます。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 地球温暖化防止につきましては、森林の働きによる二酸化炭素の吸収や炭素の固定、蒸発発散作用などが上げられます。 森林整備の具体的な取り組みとしましては、間伐を促進し、樹木の安定的な生育を助けることにより地球温暖化の防止を進めているところでございます。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 森林整備の具体的な取り組みはわかりました。 じゃあ、続いて基本構想の同じ項で、再生エネルギーの推進、太陽光発電の推進とあります。前述の現況からすれば、自然環境の保全と太陽光発電の推進は相反しているようにもとられますが、整合性について伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 制度上は相反するものではございませんが、現実としまして相反する状況になっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 現実として相反する状況というのは、具体的にはどういうことでしょうか、お伺いします。
○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 太陽光発電施設は国が定めましたガイドラインに沿って適切に設置されてこそ自然環境保全と整合性がとれると考えております。 ですが、そうでない施設が散見されるということになっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） そういった状況だからこそ、次の質問に行きますけれども、中津川市自然環境等と再生エネルギー発電事業との調和に関する条例、中津川市環境基本条例第３条の規定と
再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めたものと承知をいたしております。具体な取り組みについて伺っていきたいと思います。 条例は、平成２９年４月１日より施行されていますが、この後、太陽光発電開発に関係すると思われる届け出の数は掌握していらっしゃいますか、伺います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） １万平方メートル以上の開発で、県の許可が必要な申請が６件です。そのほか、１万平方メートル未満、１,０００平方メートル以上で、市の条例に基づき市への届け出が必要なものは平成２９年度が１５件、平成３０年度が１３件、令和元年度が５月末時点で２件、合計で３０件となっております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ３０件というのは多いのか少ないのかよくわかりませんが、極めて多いような気もしないでもありません。 じゃあ、基本となる面積が１,０００平方メートルとなっている他市の状況はいかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 住宅以外の太陽光発電について、県内他市の状況につきましては、恵那市、多治見市、高山市、可児市の４市が条例を制定しております。そのほか、土岐市が要綱を定めております。これら５市の中で１,０００平方メートル以上を基本としている市は４市になります。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ５市のうち４市ということは、１市はそうではないということであります。ちょっと私も調べましたが、恐らくこれは高山市だというぐあいに承知をいたします。高山市は、面積要件はないというぐあいに承知をいたしておりますが、これは後ほどまた質問したいと思いますが、じゃあそもそも１,０００平方メートルとした根拠は一体何でしょうか。
○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 条例案策定時におきまして、先進地事例等を調査しました結果、及び条例制定前に運用しておりました太陽光発電設備設置に関する取扱い要綱において１,０００平方メートル以上を基準としており、土地開発協議の基準となる中津川市宅地造成事業に関する指導要綱の基準面積も１,０００平方メートル以上でありますことから、整合性をとるためにそれに合わせております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 先ほど申し上げた高山市は、たしか面積要件がないというぐあいに承知しております。恐らくほかの条例、例えば景観条例等によって網をかけているんじゃないかなというぐあいに推察をするわけであります。根拠がありませんのできょうは質問をいたしませんが、当市においても基本となる面積を縮小するようなことができないものか、ぜひこの先、研究をしていただくようにお願いをして、次の質問を行いたいと思います。 通告書に記述した現場の伐採面積は約６,０００平方メートルに及ぶと目測されます。道路を挟み１,０００平方メートル未満で２カ所、２筆に分けて届け出が行われているというぐあいに伺っておりますが、伐採面積から見れば、明らかに太陽光発電設備の追加設置が可能な状況であります。条例の第２条、基本理念、第４条、市の責務及び第１３条、報告及び立入検査の定めにより、適正に指導監督はできないものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 事業者に事業計画を提示してもらい、１,０００平方メートルを超えると認められる場合は届け出の提出を指導いたします。 ただし、１,０００平方メートル未満の設備設置でありましても、道水路など公共用地と隣接している場合や道水路の土砂流出や排水量の増加による被害が発生しないよう指導をいたします。その他問題となる事案が発生した場合は現地へ出向き、状況を確認した上で関係部署と連携して指導してまいります。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 次いで、現況を踏まえた今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。 今まで質問してきたように、当市における現況は乱開発と思われるぐらいの状況ではないかと危惧いたします。法にのっとって正当な開発をされている業者さん、また地元からの要望などを受け入れ、積極的に取り組んでいただける地元業者さんもあれば、逆に地元民を全く相手にしない業者さんも混在をしていると言えます。全ての業者さん、全ての開発行為を全否定するものではありませんけれども、このままでは当市の大自然を守り切れない状況に陥ってしまう心配も出てきます。 そこで、今後の対策について伺いたいと思います。 地元民が納得し、土地が荒廃しない開発、設備設置への指導監督のお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 国が定めている事業計画策定ガイドラインというものがありまして、そこに記載がありますように、事業者には地域住民との適切なコミュニケーションが求められております。地域からの相談、苦情があるものについては、自治会住民及び近隣関係者に対して事業計画の十分な説明を行うよう業者に指導をいたします。 １,０００平方メートルを超えるものについては、市の条例に基づき届出書に地元説明会の状況経過書の添付を義務づけております。提出後は関係各課で内容を精査し、業者に指導をいたしております。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） どうも１,０００平方メートルというのが一つのライン、ネックになっているような気もしないでもありませんが、これについては先ほど申し上げたとおり縮小できないものか、よくよく研究をしていただきたいと思います。 次の質問は、今誰もが大変心配している問題だというぐあいに思います。 質問をいたします。 太陽光発電のパネルの耐用年数はおおよそ１０年から２０年と伺っております。耐用年数が切れてしまった設備をそのまま放置していく、そういうことも予測をされます。こうしたことへの対処、対策は今から練っていく必要があると思いますが、その対策についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
◎環境水道部長（高橋淳一君） 経済産業省・資源エネルギー庁は太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループを平成３１年４月に設置し、発電事業者による廃棄等費用の積み立てを担保するための施策の検討を始めたことから、今後こうした国の動向を注視いたしまして、法制化された場合は法に従い指導してまいります。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） それでは、最後の質問をして、まとめでお話を申し上げたいと思います。 現況を憂いて、国のガイドラインというのがあるんですが、国のガイドラインに沿いつつも、１,０００平方メートル以下の届け出業者と既存の設備設置業者などへの指導、当市としては是正勧告などを講じていくお考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 先ほどのお答えと重複するところもございますが、１,０００平方メートルを超えないものでありましても、地域からの相談、苦情があるものについては自治会住民及び近隣関係者に対して事業計画の十分な説明を行うよう業者に指導をいたします。 また、公衆用道路などに影響を及ぼすような場合や、災害等が発生するおそれのあるようなものについても、事業者に指導をいたします。以上です。
○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ２０１７年３月策定、２０１８年４月改定、資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドライン、先ほど来出てきておりますが、このガイドラインの変更を求める市町村からの要望の動きが今出てきているというぐあいに承知をいたしております。先ほどの高橋部長からの答弁にもありましたように、恐らくやそうした動きがある中で、答弁をされた行政の指導監督権限がより強く、明確化されるものであろうというぐあいに推測をいたします。ぜひそういった動きを注視しつつ、関係条例などの整備を含め対応していただくようお願いをいたしたいと思います。 残りの時間、まとめに入りたいと存じます。 市長がこのごろたびたび発言をされておられますが、リニア開通によって東京から５０分、名古屋からわずか１０分、そうした時間で当市においでになる方々、そうした方々は都会の喧騒をリセットできる、ストレスマネジメントのできるまち、これを実現したいということをよくよく発言になられていますが、それを実現するためには、現在の農村風景や里山風景を一転させてしまうような開発行為、これをできるだけ抑制できるような取り組みをぜひ進めていただきたい、そういったことをお願い申し上げて、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、６番・森 益基君の一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時５９分散会 ――
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