◎議会事務局長（市岡幹朗君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下１９名、教育委員
会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。 本日の会議に早退の旨、通知のありました議員は、２１番・伊佐治由行議員、以上でございます。 ――
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加藤出君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において １７番 鈴木雅彦君 １８番 鈴木清貴君を指名いたします。 ――
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△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（加藤出君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 本日の一般質問の順序について、１９番・松浦高春君の一般質問を本日７番目に行います。 それでは、順次発言を許します。１番・田口文数君。 〔１番・田口文数君登壇〕
◆１番（田口文数君） おはようございます。２日目の１番ということでかなり緊張しておりますので、お手柔らかによろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 大きく２点の質問をさせていただきます。 １点目の質問ですが、出産育児一時金・
出産費資金貸付制度について質問いたします。 妊娠・出産にかかる経済的負担を軽くするため、健康保険から支給される出産育児一時金があります。２００６年１０月より従来３０万円から３５万円に引き上げられています。これは公明党の強い主張により決まったことと宣伝させていただきます。
全国的平均分娩費・入院費が約３６万円、定期健診などを含めた総額が約５０万円にも上っている実態を踏まえ、出産を控えた世帯にはかなりの負担になっております。 このたび、大山市長は少子化対策の一環として、妊産婦健診の拡充、不妊治療費の増額を決めていただきました。本当にありがとうございました。しかし、出産となると思ってもいないほどお金がかかります。この一時金を受け取るまでに約１カ月から１カ月半近くかかる仕組みになっており、一時的ではあっても高額の分娩費を一たん立てかえる必要があるため、特に若い世代から同制度の改善を求める声が数多く寄せられております。実際、私の妻も今年３月に出産を迎えましたが、大した蓄えもなく妻の退院時にはお金を集めるのに大変苦労しました。また、幾らほどお金がかかるかも退院時にしかわからず、大変に困りました。 今回、大きく取り上げたいのは
出産費貸付制度です。私も勉強不足だったため、この貸付制度自体知りませんでした。これは、岐阜県
国民健康保険団体連合会による貸付制度です。対象者は、１、妊娠４カ月で出産に要する費用を医療機関から請求されている方、２、国民健康保険に係る保険料を滞納していない方などの条件があり、貸付額は出産一時金の８割の２８万円になります。申込書、契約書などの書類を提出しますと、国保連合
会から請求のあった医療機関等へ直接振り込まれます。返済は出産一時金支給時に
出産費資金貸付契約書に基づき、貸付金相当額を差し引き返済します。この制度を多くの若い世代の方が利用することができれば、妊婦さんが定期健診をお金がないから受けないとか、医療費未払いで滞納にならないと思います。また、退院時に多額なお金を用意しなくても済みます。 それでは、質問になりますが、１つ目に、この
出産費資金貸付制度の告知、アピールはどのようにされていますでしょうか、お伺いします。 ２つ目に、この制度の利用者はどれほど見えますでしょうか、お伺いします。 ３つ目に、２８万円まで借りることができますが、残りの７万円を中津川市として貸し付けることはできませんでしょうか、お伺いします。 ４つ目に、健康保険を滞納しているため一時金を受け取れない方、また、そのために貸付制度を利用できない方は見えますでしょうか。また、その方の対応はされていますでしょうかお伺いいたします。 それでは、大きな２点目の質問になります。青色防犯灯の設置についてです。 初めに、ホームページから抜粋したのを読みます。 防犯意識の高まりにつれて青色の犯罪抑止効果に注目が高まってきています。イギリス北部の
都市グラスゴー中心部のブキャナン通りという
ショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きました。原因を調べたところ、青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。このことがテレビで取り上げられ、日本テレビ系、まさかのミステリー、２００５年５月６日であります、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少するという効果が出ており、広島県、沖縄県、静岡県、群馬県、愛知県、福島県など、少なくとも１７都道府県で使用されるようになっています。ここ最近は青色防犯灯が急激にふえてきているようです。新聞やテレビのニュースでもたびたび報道されて、さらに関心が高まってきています。とありました。 これを詳しく調べてみました。奈良県奈良市の秋篠台自治
会内で白色の防犯灯のうち１２基を青色防犯灯に変えました。すると、導入前の１年間で３件発生していた車上荒らしなどが設置後１年経過しても起きなかった。設置当時、一部の住民から、変な色、寂しそうといった声も上がっていたが、今では不快感はなくなった、美しいといった意見が寄せられ、住民におおむね好評を得ているという。 奈良県ではこれまでに天理市の近鉄二階堂駅北側市営駐輪場４基、大和郡山市の三の丸駐輪場１１基、香芝市の逢坂自治
会５０２基など２０市町村に４６カ所、1,７４４基が設置されている。これは２００６年９月時点です。 その結果、
青色防犯灯設置地域の数カ月たっての犯罪発生状況、車上荒らしや空き巣などでは、終日で３５％、夜間で３８％も減少。奈良県警によると、０５年の犯罪発生件数は県内で１0.８％減少しているが、青色防犯灯の設置地域では実に３倍以上の抑止効果があらわれたという結果が出ています。 青色の色彩効果に着目した奈良県警職員らは、
カラーセラピストら専門家に青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、１、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり落ちつかせる、２、心理的に人を冷静にさせる、３、赤色やオレンジ色の光と比較して夜間は遠目が効き見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から犯罪抑止に効果が期待できる、との見解を得たこともありました。 奈良県をはじめ、先ほどのホームページの記事にもありましたように、全国各地に青色防犯灯が広がっております。最近では茨城県取手市、新潟県阿賀野市、愛知県蒲郡市で設置をしており、また各地では要望書が数多く出ています。 さて、ここ最近、中津川市内で不審者の発生が多発しております。子供たちが犯罪の被害者にならないために、何らかの対策の糧になればと思います。 平成２０年度中津川市当初予算の概要に、
安心安全まちづくり事業に、
防犯灯設置事業に３２９万円があります。青色防犯灯の設置が、地域住民の防犯意識の向上や、事件が発生しにくい環境整備のきっかけになればと思います。 それでは、質問ですが、今後、
中心市街地活性化計画にあわせて、景観改善を目的に街路灯を青色に変えたり、犯罪抑制のために青色防犯灯にかえていくお考えはありますでしょうか。また、試験的にやってみるお考えはありますでしょうか、お伺いします。 安心安全の中津川のために前向きなご返答を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤出君） それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、田口議員の２番目のご質問、青色防犯灯の設置についてお答えいたします。 安心安全のまちづくりの推進につきましては、中津川市
安全安心まちづくり条例を制定し、中津川市
安全安心まちづくりの基本計画及び実施計画を策定し、それに基づき市民をはじめ家庭、地域、学校、市役所、警察など多くの関係機関が連携し、各種事業を行っているところでありまして、この２年ほど犯罪の件数も激減するという形で取り組みを進めているところであります。今後もさらなる推進に努めてまいります。今、議員ご指摘のように、最近において不審者がふえておりまして、５月２０日から現在までに９件ほどございます。私もブラジル、アルゼンチンへ出張していた際にも携帯は持っていっていまして、そこにメール情報が入っていてその増加状況というのを把握しておりまして、帰国後直ちに
安全安心まちづくり推進市民会議において、
不審者緊急対策会議というものを先週持ってもらいまして、関係者に集まっていただきまして対策を立てているところでございます。その中にも、車のナンバーを下２けたでもいいから確認するというような形で、そういったことも不審者を捕らえることにつながっていくというような形で申し合わせをしているところでございます。 そんな状況でございますが、犯罪抑止の観点から今、
青色防犯パトロール活動とかあるいは
ボランティア団体におけるパトロール活動などを行っているところで、議員ご指摘のようにまちを明るくする事業として通学路、たまり場に防犯灯を設置するというようなこともやっているところでございます。ご質問の青色防犯灯の設置につきましては、奈良県を中心に全国各地で設置がされておりまして、犯罪が減少したと報告されていることでございます。しかし、問題点としては、明るさが３分の１程度に落ちてしまうということ、また、ランプの寿命が大変短いというような指摘もございます。今後は商店街や市民の皆さんの意見をお聞きし、関係機関とも連携を図って、試験的な取り組みも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。
◎健康福祉部長（張山あけ美さん） それでは、田口議員の１番目のご質問、出産育児一時金・
出産費資金貸付制度についての１点目、
出産費資金貸付制度の告知、アピールについてお答え申し上げます。 出産費用の貸付制度については市のホームページに掲載しております。今後は、被保険者に配布するパンフレットや母子手帳交付時に案内を行うなどして制度を知っていただく機会をふやしてまいります。 次に、２点目、制度の利用者数についてお答え申し上げます。 中津川市におけるこの貸付制度の利用者数は、平成１９年度におきましては０件、平成１８年度におきましては３件でございます。 次に、３点目、出産育児一時金３５万円のうち７万円を中津川市として貸し付けることについてお答え申し上げます。 貸付金制度は国保連合
会の制度であり、貸付金は国保連合
会から医療機関へ直接振り込まれます。出産育児一時金も被保険者の負担の軽減と利便性を図るため、委任払いの方法により市から医療機関へ振り込むことができることや、制度の利用状況などから判断してさらなる貸付制度を設けることは考えておりません。 ４点目、保険料の滞納により一時金を受け取れない方、また、そのために貸付制度を利用できない方の有無とその対応についてお答え申し上げます。 現在、中津川市においては滞納により一時金を受け取ることができない方はおいでになりません。貸付制度は国保連合
会の審査において適正が認められず利用することができない場合があります。その場合の対応は出産育児一時金を市から医療機関へ直接振り込むことができる委任払いの制度をご案内させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。１番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、貸付制度の再質問をさせていただきます。 ２８万円までは借りられるということで、あとは７万円は貸付ができない、それで貸付ができない場合は委任状という形ができるという形もありますので、その辺は心配ないなというふうに思いました。 それでは、そのアピール方法なんですが、パンフレットとかを配るという形なんですが、これはいつからお配りになるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（加藤出君） 健康福祉部長・張山あけ美さん。
◎健康福祉部長（張山あけ美さん） 毎年５月の仮算定の納付書をお送りするときにパンフレットを入れさせていただいておりますけれども、既に５月は配布をさせていただいておりますので、８月の本算定の折に皆様にこの件につきましてお知らせを入れさせていただきたいと思っております。 それから、母子手帳交付時には
安心子育てガイドというのを皆様に１冊ずつお渡しして説明をさせていただいておりますので、この中にこの件につきまして既に今使っておるものがございますので、そこへ入れ込んだ形でこの６月の母子手帳交付時から対応させていただく予定でおりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（加藤出君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございます。素早い対応のほうをさせていただいておりますので、今後、安心かと思います。この制度をかなり知らない方がやはり多いと思いますので、これを数多くの方に知っていただければ、本当に若い世代の方がお金に大変苦しまずにできるのではないかなというふうに思いますので、また今後いろいろアピールのほうをよろしくお願いいたします。 確かに出産に関しまして、今は特にそうなんですが、原油高騰、そして食品の物価が上がっております。生活費がかなり高くなってきておりますので、こういうところでもお金が入るという部分では大変便利な制度になっておりますので、いろいろとこの告知、アピールのほうを最大に使っていただいて、この制度をもっと多く利用していただければというふうに思います。 それでは、あと、青色防犯灯の設置の件なんですが、確かに、私もちょっと調べましたところ、街灯も白色の街灯より高いというのもありました。それで、金額的に数多くなってしまいます。１つ壇上でもちょっと言いましたが、予算の中に３２９万円という予算が立てられておりますが、これは新たに設置をするための費用なのか、また、今ある街灯を維持するために使う費用なのか、その内訳を教えていただければと思います。
○議長（加藤出君） 生活環境部長・小縣正幸君。
◎生活環境部長（小縣正幸君） それでは、お答えをいたします。 ただいまのご質問の中で、予算３２９万円は新たに設置かということでございますが、そのとおりでございます。なお、交換とかそういった部分は含まれておりませんので、お願いをいたします。 つけ加えまして、防犯灯の事業の設置の予算の内容でございますけれども、
防犯灯設置事業につきましては各地域のご要望によりまして整備しておる事業でございます。２通りの手法があるわけでございますけれども、通学路、たまり場の防犯灯並びに広報
会が設置する防犯灯、２種類があるわけでございます。通学路、たまり場につきましては、要望に対しまして市が全額負担するという事業でございます。また、広報
会の防犯灯につきましては、広報
会で設置をしていただき、市から交付をする、補助をするということでございます。その交付金につきましては２分の１の限度を定めておりまして、ポールつきの街路灯、防犯灯になりますと２万円、器具につきましては１万円ということでございます。基数の関係でございますけれども、通学路、たまり場につきましては８０基を予定いたしておりますし、広報
会に設置する防犯灯につきましては５０基分を予定しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 私のほうからは追加でお答えしたいと思うんですが、今の費用の部分で私の認識では、設置よりも電気代のほうに大きな課題があるというぐあいにして思っておりまして、そういう意味ではエネルギーの観点で環境のほうに上げていますが、省水力発電ということを、これには
マイクロ水力発電とかいうものも含まれると思っていますが、そういう電力を防犯灯に活用するというようなことも目指していきたいというぐあいに考えておりまして、そんな形で防犯灯の設置についてはしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） １番・田口文数君。
◆１番（田口文数君） ありがとうございました。確かに、街灯をつけるというのは環境の面に関しても電力を使うという部分で今後、大きな課題にはなってくると思います。今後、新たに例えば街灯の電球が切れたというようなときの交換時に、例えばそこを変えていくような形でやっていただければ、新たにその青色のための防犯灯を設置するということではなくて、新たに電球をかえるという部分で青色にかえていただければいいかなというふうに要望いたしまして、お願いをしたいというふうに思います。 再質問はもうこれで終わらせていただきます。
○議長（加藤出君） これにて１番・田口文数君の一般質問を終結いたします。 続いて、９番・熊谷文雄君。 〔９番・熊谷文雄君登壇〕
◆９番（熊谷文雄君） おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問させていただきます。 きょうの項目は２つで、１つは、各種団体の現状と今後について。もう１つは、助産師の能力の活用についてという項目で質問をさせていただきます。 １番目の各種団体の現状と今後についてということで、各種団体といいましてもたくさんあります。商工
会から始まりまして、各業界団体、文科系団体、老人
会、体育系団体と数えれば切りのないほどたくさんの団体があります。これらの中には、直接あるいは間接的に行政、教育、住民福祉にかかわっている団体もあれば、自分たちの趣味や健康のためのものもあります。こうした団体はほとんど行政からの援助――交付金や補助金ということですけれども――と、有志のボランティアによって活動が維持されております。我が家でも家族は７人おります。付知に住んでおるのは４人おりますけども、商工会、
レディスサークル、日赤奉仕団、老人
会、スポーツ少年団等にそれぞれ加入させていただいています。この中で私のかかわりが一番深かった
スポーツ少年団を例にとって話をさせていただきます。 私は
スポーツ少年団に最初は育成会員として、そして役員としておおよそ２０年にわたってかかわってきました。今後も事情の許す限り
スポーツ少年団と団員である子供たちとのかかわりを続けていきたいと願っております。 育成会員として初めて
スポーツ少年団活動を見たとき、指導者はこのスポーツが好きだったからできるのだろうというようなふうに簡単に感じていました。が、活動に参加するようになると、数十人の子供を預かるには本当に大変な覚悟を持たないとできない活動であるという認識を持つようになりました。東京オリンピックを契機に始められた
スポーツ少年団活動は、単にスポーツ活動を楽しむ機会を子供に与えるというだけではありません。時代の移り変わりの中で学校や家庭や地域が担い切れない子育てを補完する大きな役割を持って現在に至っていると考えています。 スポーツが好きで子供が好きで時間をつくれ、育成
会との協力関係を構築できる指導者のボランティア活動と、団員そして育成会員がいて一つの単位団が成立します。地域には複数の単位団が活動し、種目も多岐にわたり、その横の関係をあるいは同種目の他の自治体内の団との関係をつくっていくためにと、子供の育成への役割を考慮する中でその事務、補助金さらに施設の使用料の減免、マイクロバスの無料使用等も考慮していただいてきました。 将来の財政難、人口の減少予測の中、合併して３年が過ぎました。中長期の財政計画等に沿う形で中津川市全域のバランスをとるためや財政の健全化のために補助金も減少してきています。総合事務所の職員も減少し、
スポーツ少年団に限らず各種団体の事務をとっていただくことも難しくなってきているというようなお話も耳に入る今日このごろでございます。補助金等も年々減額される中、活動計画も見直し、縮小を余儀なくされています。中長期財政見通しや計画が住民に示されている今、こうした団体への補助金等もまたある程度、予測を立てられる段階に来ているのではないでしょうか。 中津川市全体ににおいて、スポーツ施設に限らずすべての利用料金・使用料金等、補助金・交付金等の見直しが進められていると聞いていますが、４年目を迎えて住民においては不安や不満はあっても筋の通った話であれば受け入れる準備はできているように感じています。 国・県・自治体すべてが財政的に厳しく、我々の地域も同等かそれ以上に厳しい状態です。行財政改革に官民すべてが取り組む必要性は十分に認識されている。むしろ、おくれている、そんなような感じもします。また、さらにおくれていくようなことになれば住民の逆鱗に触れるようなことになる可能性もあり、各種団体も補助金等の減額、打ち切り等があるとしても、準備期間が与えられるなら対応を考えることができると思います。また、そうあってほしいと願っています。ここで質問をいたします。 １番目として、各種団体への補助金・交付金はどのような考え方を持って決めていかれるのですか。 ２番目、各種団体などの事務の扱いはどうなりますか。 ３番目、各種使用・利用料金の見直しはどの程度進んでいますか。 大きい項目の２つ目として、助産師の活用ということについて質問いたします。 中津川市においては毎年、毎日おおよそ２人が新しく誕生し、市民病院では６００人弱の分娩があります。産婦人科の状態は、市民病院、行政の努力にもかかわらず里帰り出産を受け入れることが困難であるとの報告を伺っております。恵那市、中津川市を合わせると毎年1,２００人前後の出産が予測され、市民病院に負わせられている責任に危機感を抱いてしまいます。素人考えで的が外れているかもしれませんが、助産師さんの活用がこれらの問題に何らかの光を与えてくれないかと考えます。今年４月からの法施行によって従来とは嘱託医等の要件が異なり、助産所の新たな開所も厳しくなりました。市内では付知町に１カ所あるのみと聞いております。ここにおいては分娩は年に３、４例と、家庭分娩に１、２例携わっていると、こういうお話も伺いました。全国的には全体の１％前後が助産所分娩で、ほとんどが病院という状況だそうです。助産師の資格を持っている方に助産所の開設を考えたことはないのかとお尋ねしたところ、法的な要件のクリアも難しいが、何かが起きたときのことを思うと思い切りがつかないと話してみえました。 産婦人科医師の確保が難しい状態が続く可能性が高く、助産所の新たな開業も可能性が低いと推察をするわけですが、恵那市、中津川市の分娩を支える中津川市民病院の期待される役割は大変なものになると思います。幾つかある将来の方向性の中から助産師の活用についてをどう考えているかを質問いたしたいと思います。 １つ目として、中津川市民病院内に、もしくはその隣接地に助産施設をつくるようなことによって産婦人科スタッフ等の負担を軽くし、対応する人数を多くすることはできませんか。 ２番目です。助産師さんに分娩以外のところで能力を活用していただくことにより産婦人科の負担を軽くすることができませんか。 以上の２点を質問させていただきます。これにて壇上の質問を終えさせていただきます。
○議長（加藤出君） それでは、熊谷議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、熊谷議員の１番目のご質問の、各種団体の現状と今後についてお答えいたします。 先日、所信表明の中でも申し上げましたが、キラリと光る歴史・文化の中津川をつくる施策の一つとして、地域における文化団体、スポーツ団体の活動を支援することを掲げております。文化・スポーツの各団体と連携して施設を充実し、指導者の育成や本物に触れる機会の拡大を図るとともに、各文化団体、スポーツ団体の自立に向けた支援をしてまいります。特に、生涯にわたる文化スポーツ活動の始まりでもあります地域における
スポーツ少年団、ジュニアスポーツクラブ、少年少女合唱団、子ども歌舞伎、各太鼓クラブなどの子供の文化スポーツ活動をその活動状況に応じて支援していくとともに、総合型地球スポーツクラブの設立運営への支援に力を入れてまいります。文化スポーツ団体の活動は、地域づくりにおける大きな役割を果すものと認識しておりますので、その支援のあり方は、内で待つのではなく、総合事務所のあり方で位置づけたように現地主義で外に仕掛ける姿勢で対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、詳細並びにその他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） それでは、熊谷議員の１番目のご質問、各種団体の現状と今後についての１点目、各種団体への補助金・交付金の考え方についてお答えを申し上げます。 初めに、熊谷議員、ご家族で各種団体の活動に長年かかわっていただいたことに対して敬意を表したいと思います。ご指摘の文化スポーツ団体の個々の活動の目的により、自立に向けた支援と活動内容を検証しながら補助金・交付金を交付しているところでございます。今後につきましても必要なものについては引き続いていきたいと存じます。 次に、２点目のご質問、団体事務の取り扱いについてでございますが、
スポーツ少年団、総合型スポーツクラブの設立に向けての協議、地域における体育協会の活動などの支援をしっかりと行ってまいります。その他の団体の運営や指導、調整等は職員がコーディネーターとして支援してまいりたいと考えております。 また、文化スポーツ団体のリーダー養成や研修などを開催し、団体活動の後継者育成や自立を促していくように支援を図ってまいります。 次に、３点目のご質問、各種使用料・利用料の見直しについては、厳しい財政状況の中ではありますので、活動している団体の皆様には原則的に受益者負担をお願いしたいとの考え方でございます。現状では地域の文化スポーツ団体の活動支援の観点から減免などの措置を講じております。今後は、各施設の維持管理について施設を利用される市民の皆様にも参画していただく方式などを研究してまいりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤出君） 続いて、市民病院部長・井口芳明君。
◎市民病院部長（井口芳明君） それでは、熊谷議員の２番目のご質問、助産師の能力の活用についての１点目、中津川市民病院内もしくは隣接地に助産施設をつくることによって対応人数を多くできないかについて、お答え申し上げます。 全国的な産科医不足からお産の場が減っており、市民病院での分娩取り扱い件数も平成１８年度４０９件から平成１９年度５６３件と増加し、医師への負担が増加しています。このようなことからも、助産師の確保により院内助産所または隣接地に助産施設ができれば対応人数を多くできることと考えます。 次に、２点目、助産師の能力活用による産婦人科医の負担軽減についてお答え申し上げます。 現在、市民病院におきましては、産科医の負担を減らすために平成１８年１０月より助産師外来を行っています。今後、坂下病院におきましてもさらに助産師を確保し、助産師外来の設置を目指し助産師の能力を活用してまいります。また、坂下病院の助産師外来と市民病院産婦人科との電子カルテシステムを利用した健診や指導のあり方について、今後、研究を進めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 各種団体等の補助金等について、１番目のことについて再質問いたします。 画一的にもうこの補助金等は判断しないということは、ゼロにすることはほとんどない、ある程度の段階でその活動に見合った段階までは下げる可能性はあるけれども、現在のところではゼロにする考えはないというふうに理解させてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（加藤出君）
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） 私どもの所管の文化スポーツ団体にかかわってでございますが、今、議員ご指摘のゼロになることはないのかというお話ですが、私どもとしては画一的に補助金・交付金はもちろん交付しないということで、その根拠といいますか考え方としては、いわゆる活動団体の事業内容をしっかり見させていただくと。今現在でも実績報告をいただく中で交付をさせていただいておりますので、そこをしっかり見きわめていきたいと。それと、それがじゃあずっと永続的に続けられるのかということにつきましては、その地域において社会貢献度、地域貢献度、コミュニティ活動にどこまでかかわっていただいておるかと。あるいは当然ですけれども、地域の皆さん方のご要望ということがあって、必要性、それがしっかり認識される部分についてはできるだけ長く継続ができるというふうに考えております。 ただ、一定程度自立化がされて、庶務、経理も含めて自分たちがもう頑張っているよと、特にＮＰＯ団体のように自立されたというところにつきましては、一定限度の中で当然削減という終期設定ということが考えてこれるのかなというふうには考えております。そういうことですので、すべてが一律ということではなくていろんなケース・バイ・ケースということになると思うんですけれども、考え方は終期設定もあるということで考えていきたいと思います。ただし、やっぱり地域によって全く実情がそれぞれ違いますので、そこを加味してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 今、
文化スポーツ部長がお答えしたところなんですけれども、もう１つつけ加えさせていただくと、私どもはこの文化スポーツ活動を小さくしたいと思っているわけではなくて、できるだけ大きくはしていきたいということ。また、そこにおいては市民の皆さん、活動される皆さん方のご努力もお願いしていきたいということ。それからもう１つは、
文化スポーツ部長が申し上げたように、活動の状況というのを評価させていただきながら支援していくということであります。それで、今、熊谷議員が壇上でお話しされたように、一遍にどーんとなくすというようなところはない形に結果的にはなろうかと思います。活動が小さいという状況であればだんだん、それが一遍に小さくなるというようなことはないと思いますので、そんな形で考えていきたいとぐあいにして思います。気持ちはこういった活動は大きくしていきたいというところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 大体わかりましたけれども、中長期財政見通しあるいは計画の中で予算規模とかそういうものも大体予測を立ててみえます。そんな中で商工
会であったり、あるいは老人
会であったりレディースサークルであったり、いろんな団体がいろんな活動をするためには当然、予算も必要ですし、計画も立てなけりゃなりません。その中で減っていくことは、これは当然、覚悟していると思います。そして、場合によってはなくなる場合も出てくるということもある程度はわかっていると思いますけけれども、中長期計画の中にあるように３年、４年ぐらいの目安のときにこの辺では予算もこのぐらいになるから、このぐらいまでは覚悟してもらわなきゃならないというような告知というか周知というか、それをしておいてもらえれば各団体においても活動の仕方についてもいろいろ考えていけると思うんです。そういうことをできる可能性はないのだろうかと、こういうことを思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（加藤出君）
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） 今、ご指摘の終期設定といいますか、期間を事前に示してというお話でございますが、私どもとしては今すぐ具体的に期間を示すというのは非常に難しいと思っております。これは財政当局ともしっかり議論をしながら方向性を探っていきたいと思っております。ただ、現状としてはまだ合併をして４年目に入ったところですので、地域性というところをしっかりとらえながら考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） わかりました。また同じような質問になりますけれども、各種団体などの事務の取り扱いについて、最終的にはコーディネーターとして活動して自立のほうを促していきたいと、こういうお話と今は受けとめましたけれども。ということは、かなりの事務量は物理的にもできなくなる可能性は高いと。こういう中で、役割は当然、全面的に撤退はしないけれども、かなりの役割を各種団体の中で持っていただく方向が来ていると、こういうことをおっしゃっていると思うんですけれども、やっぱりその点についても予算から何からが大きく変わるわけです。仮に１週間のうちに１日か２日の事務量になるとしてでもそれなりのお金を準備しなければならないという、補助金も減ってくる中でそちらのほうも減ってくると。そういう中で準備をしなきゃならないということについては当然わかると思いますけれども、その期間が欲しいと。それも幾ら減るかわからない、いつまでやってもらえるかわからない、こういう状態の中では非常に計画を立てるのも難しいと、こういうことを今、懸念しているわけです。 それで、昨年度も実は文化スポーツ課の方から、
スポーツ少年団の事務のほうについても自分たちでできるような方向へ検討してくれないか、将来的には必ずそうなるんやと。そういう中でやる中では今年度は全域のバランスを考える中で文化スポーツ部、今回は課は変わりましたけれども、そちらのほうで持ってもらえるという形になりましたけれども、変わるにしてもそういうふうにして予定を立てられる状況をつくっていただければ対応がしやすいと。こういう中で再度伺いますけれども、そのある程度の時期を示していただけるような努力をしていただけないでしょうか。
○議長（加藤出君）
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） 今の団体事務につきましても、基本的には補助金交付団体も含めてとらえておりまして、これも終期設定というか計画をというお話でございますが、私ども、現状をちょっと調べさせていただいたところ、庶務、経理を事務局として行っておる、あるいは大会イベントを手伝っておる、会議に当然出ておる、それから相談業務にあずかっておるというようなものをばくっと調べさせていただいたところ、文化スポーツ、社会教育関係の団体で、庶務については約７０％、経理については５０％、大会のイベント等については５７％、会議には約６８％、相談業務は７１％ということで、大半がかかわらせていただいて今はやっておるという状況が、ばくっとした調査ですが、承知をしておるところです。これを具体的に今の付知のお話で出ましたように、それぞれの文化スポーツ担当のところでできるだけ庶務、経理は当然、自立化していただきたい。 それから、いわゆる相談業務を中心にした地域の中でのあり方、団体の悩みをお聞きしてこういう方法がいいではないかというような相談業務を中心にしたところへシフトしていくということが最終的な方向ではないかと思っています。ただし、団体の中には私どもの官制でつくらせていただいた青少年健全育成推進市民会議だとか、そういう支部だとか、あるいは大きな団体であっても体育協会だとか文化協会のように地域の振興の中で役立つ団体、これにつきましては相談だけではなくて一定程度大きなイベント、そういったことについても一緒にかかわっていくということが必要性があると思っておりますので、そういうところもしっかり把握しながら議員ご指摘の計画を示せるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 前もってというお話だと思いますので、それについてはそのような形にしたいというぐあいに思います。それで、先ほどの私の答弁で、内側で待つのではなくて外に仕掛ける形でということで相談という部分も、相談に来てもらって相談にあずかるというやり方よりも、どちらかというと外に出ていくような形で。私は産業振興分野と、それともう１つは文化スポーツ分野は特にそういう姿勢が必要になってくるということで考えておりまして、内に待つ気質というこの中津川市役所としての従来からの取り組み姿勢というのを変えていかなきゃいかん分野の最たるものだというぐあいに思っておりまして、そういうことをやることによって自然と対話の中からこういう形で持っていってほしいというようなことを、納得ずくの中でやっていくということになっていくのではないかと思いますので、そういう方向に持っていくようにしていきたいというぐあいにして思っております。そうすればふだんの連携の中からある日突然というような話にはなってこないとは思いますので。そこはまた議員のほうでもよく現地状況を見ておっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 最初のことの３つ目の項目ですけれども、使用料金あるいは利用料金のことについてですが、先ほどの話を聞いていると受益者負担ということを考えてみえると。ただ、その中でいろいろな状況を勘案する中で減免等を考えていくという話でした。それで、受益者負担ということから考えてくると、減免があるということは市の負担がそのままあると。そういう中ではぐあいが悪いということになろうと思います。それで、当然、この中に含まれている言外の言葉の中には、
スポーツ少年団とか利用団体は、料金的には減免されていても何らかの形でそこの管理運営にかかわれと、こういうことをおっしゃっているように聞こえましたけれども、そういうふうに理解させてもらってよろしいですか。
○議長（加藤出君）
文化スポーツ部長・近藤信幸君。
◎
文化スポーツ部長（近藤信幸君） 今、維持管理等にかかわってほしいということでなくて、私どもは今回、野球場にポイントサポーター制度を設けさせていただいて、ボランティア活動、作業活動をしていただくとそれをポイントにして、それが引きかえで使用料の減額につながるということを入れさせていただいておりますが、そういう形でほかの施設においても活動していただく、利用していただく団体の皆さんが、例えば作業日を設けていただいて作業していただく、あるいはイベントに協力していただくというような形で参画していただいて、それをいわゆるポイントにしていただいて利用料金を減額できるようにするというような形を、これは導入できるものではないかというふうに考えております。 これは、最初に使用料をまず払っていただくということになりますし、夜間照明なんかは電気料ですので生で払っていただいておるのが現在ですので、使用料金については減免の措置があるわけですが、ただ、私どもが今、研究をしておりますのは、減免のあり方、これについて研究しております。これは旧中津川市と旧町村のやり方が違っておりましたので、これをどういう形で統一化していくのかと、使用料の合併協議の中にもありますように最終的に統一していくということになっておりますので、そのあり方を研究しておる中で、特に子供たちも含めたいわゆる文化スポーツ団体については、大会なんかは一発勝負でいいわけですけれども、練習で使う場合、これは毎回使っていきますので当然、お金もかさむわけです。これをじゃあどういう形で減額できるのか、免除できるのかという、そこの理解が規則とかそういうものをつくろうとすると非常に難しいところがあるものですから、そこのところで今、まだまだ研究途上ということなんですが、実質面でそういうポイント制度とか利用者の参画をいただくという形で減額していけると、実質面で減額していける方法が、これが一つの早道だということは思っておりますので、これも具体的に実行に移していくようなことを考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） ありがとうございました。では、２番目の項目のほうの助産師のほうのところについて再質問させていただきます。 先ほど病院部長さんのほうから、そういうふうにすれば当然、スタッフのほうの対応能力もふえると、こういうお話は伺いましたけれども、院内助産所等について具体的に検討とかそういうことは今後なさる予定は持ってみえるんでしょうか。
○議長（加藤出君） 市民病院部長・井口芳明君。
◎市民病院部長（井口芳明君） 今後、助産師等の確保ができれば、この辺も検討していきたいというふうに考えています。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 病院内のことはわかりましたけれども、隣接のほうでという話も１つ出ておりますけれども、母子センターのような形で医者とすぐ連携をとれるような位置にそのような助産施設のようなものをつくるような考えを検討されたことはありますか。また、今後、検討していってもらえればありがたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 今、例えば坂下病院のことを考えると、分娩の設備はあるわけですね。それが使われていないというようなところでいくと、まずは院内でというところがポイントだと思いますし、また、市民病院においてもそういう方向で医師とそれから助産師との連携でいけば院内というのが理想だと思います。理想というか求めるべきものだと思いますので。それで、今、病院部長は慎重に答弁したんですけれども、厚生労働省のほうも院内助産院という考え方を出してきておりますので、私のほうからは院長、それから病院部長にもその研究をするようにという方向は話をしていまして、それについては研究してくれていると思います。それで、あるべき姿ですが、いずれにしても助産師さんの数が、特に今、里帰り出産をするにも再開するにも医師が１名と助産師が５名要るわけですね。そんなようなところからして、そこの助産師の確保という部分は大変厳しいところがありますので、スタッフの確保とそういう場所の確保で、どちらかというとスタッフの確保のほうが課題だというぐあいにして思っておりますけども、その辺は前向きに取り組んでいきたいというぐあいに思っております。院外というところは今のところ考えていないところです。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） ありがとうございました。前向きに検討されているということで非常に心強く思っております。 もう１つお伺いしたいんですが、これは私設の助産所の話になるわけですけれども、恐らく何人かの人から聞いたところがそんな可能性は少ない、新たに自分で開設するような方向性はほとんどないと、こういうような話をしてみえましたけれども、万が一そういう希望が出てきた場合、どのような対応をしていこうと考えてみえるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） しっかりと応援していきたいと思います。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 非常にありがたいお話ですけれども、実はこういう助産師さんの一般質問を思い立った背景には、この４月からされておる中で付知の助産師さんが実はもう廃業する方法を考えてみた、そういう中でもう覚悟もなさったと、こういう状況があります。それで、そういう中で偶然にも下呂のほうの県病院のほうの先生との話ができる中で営業が続けていけると、こういう状況になったということです。 それで、下呂病院のほうの対応があってやっていただければ、もしかして可能性としてですけれども、加子母だとか付知で開設を決意された場合はある程度可能性は残ると。ところが、阿木とかあるいはそっちのほうでいった場合に、市民病院のほうの考えだとかいろんなリスクを背負う面を考えたときに、とても対応が難しいからというお話もございました。ということなので、ほとんどそちらのほうの対応は今の現状では無理やろうと。それで、もしそういったときに、私として今、お話の期待しておったのは、もしやられるのなら隣接のところにそういうことをあれしてやられるようにして、連携のとれるような形をとるというような形での対応のお答えがあるのかなと思いながら今、させていただいたんですけども、その点はいかがですか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 形としてはどういう形であれ、この東濃東部としてしっかりと産科機能あるいは助産院の機能というものをふやしていく必要性は政策の中の最重要課題ですので、また、形はどういう形になるかは別にして、しっかりとその方向性は実現の方向へ向けていきたいと思いますので、またいろんな形で情報があればその点はやりとりをさせていただきたいというぐあいに思います。
○議長（加藤出君） ９番・熊谷文雄君。
◆９番（熊谷文雄君） 前向きなお話、それから希望の持てるお話を伺う中で非常に安心しておりました。これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤出君） これにて９番・熊谷文雄君の一般質問を終結いたします。 続いて、３番・黒田ところさん。 〔３番・黒田ところさん登壇〕
◆３番（黒田ところさん） それでは、通告に基づきまして市政一般についての質問をさせていただきます。 議会初日にこちらの質問書のほうを提出したわけですが、その後に大山市長さんの所信表明をお聞きしたり、秋葉原ですか、大きな事件があったりして、質問事項には何ら変更はございませんが、その前段の部分に若干文章を加えさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 質問を今回は４点、取り上げさせていただきました。 まず、１番目として、子どもたちと携帯電話・インターネットについてです。 先日の秋葉原の殺傷事件の際にも携帯電話、ネットでの書き込みがあったと報じられていました。このところ発生している事件にも、もう必ずと言っていいほど携帯電話やインターネットというものの存在があるように思われます。それだけに、便利な道具ではあるけれども使い方にも注意が必要だとますます感じています。昨日の深谷明宏議員の一般質問の中でも、電子メディアの弊害といった点からコミュニケーションのあり方について言われていましたが、大人の社会でもそうなのですから、人とのかかわり方を学んでいく大事な時期の子どもたちにとっては余計に注意を促さなければならないのではないでしょうか。 総務省が平成２０年１月に実施した通信利用動向調査によれば、平成１９年末時点での日本のインターネット利用者数は約8,８１１万人、普及率は６９％――ともに推計ですが――となっています。個人のインターネット利用端末については、携帯電話、ＰＨＳ等の移動端末からの利用者が前年末から２０１万人増加して、推計で7,２８０万人となっているとあります。また、利用率では７4.４％です。世帯で見る情報通信機器の保有率も携帯電話、ＰＨＳが９５％、パソコンが８5.５％となっています。この利用率等を年代別、特に子どもたちの数字を見てみますと、利用率では６歳から１２歳、主に小学校ですけども、６8.７％、１３歳から１９歳では全体の平均をはるかに超え９4.７％となっています。また、携帯電話とパソコンの利用率を見ますと、全体では携帯電話の利用率が７3.９％、パソコンが６2.４％となっています。これも年代別では６歳から１２歳では携帯電話が３1.６％、パソコンが５8.５％、１３歳から１９歳では携帯電話が８5.４％、パソコンが９0.１％となっていて、携帯電話の利用が年齢とともに高くなってきているのがわかります。 そして、学校では今、パソコンそのものの使い方を教えるほかにも、学習の中での調べもの等にパソコンを利用するので、子どもたちは簡単にインターネットへの接続も行えるようになっています。 社団法人日本ＰＴＡ全国協議
会が平成１９年１１月実施で、今年、２０年３月にまとめた子どもとメディアに関する意識調査を見てみました。携帯電話を持っているのは、小学校５年生で１9.３％、中学校２年生で４2.９％と４割を超えています。小学生で昨年と比べ２％弱増加していることです。その中で携帯メールをやりとりする相手にインターネットの掲示板やチャットで知り合った人というのが、中学生では8.３％、また、小学生でも1.８％ありました。また、新聞記事にもなりましたが、親の知らないメル
友がたくさんいると答えた中学生は３4.９％、小学生でも5.６％といった状況です。会ったことのないメールだけの友達が５人以上いると答えている中学生も１1.６％、何と小学生でも３％という数字でした。 親や先生、大人のつかんでいない世界が子どもたちの間に広がっていることがわかります。とにかく子どもたちの中で情報通信機器は急速に広がっています。特に手軽に扱えて持ち運べる携帯電話の普及は大変なものです。しかし、それとともに問題も起きています。冒頭でも事件発生と携帯電話の介在は切り離せなくなっていることを述べましたが、特にネット犯罪と呼ばれる事件が多発していてニュースにもなっています。大人の世界だと限定することができなくなっているのが実情です。最近では子どもたちの間で流行している仮想空間でのメールのやりとりなどで顔も知らない人と簡単にメールをする、調査の数値にもこれがあらわれています。それがきっかけになって巻き込まれてしまったような事件も起こっているようです。アダルトサイト、闇サイトなどの有害サイトにも簡単につながってしまいます。また、騒ぎになった硫化水素による自殺の広がりもインターネットを通じてです。学校裏サイトなどで誹謗中傷が書き込まれる、また、画像が掲示されるなどネット上での悪質ないじめも私たち大人が知らないところで広がっています。 さきのＰＴＡの調査でこのような有害サイトにアクセスしたことがあるかという問いに対して、中学生では１０％から１８％が、何と小学生でも３％から５％があると答えています。出会い系サイトを利用したことがないと答えていたのは昨年では７3.７％であったのに、今年では６4.０％に減っている。つまり、利用者がふえているという数字になっています。また、１日に何十通、中学生は５１通以上送る人は１6.２％と、メールをやりとりする子や食事中でも携帯電話を手放せない子、中学生では２1.１％、深夜でも構わずメールをやりとりしてしまう、中学生では５1.４％など、携帯依存症と言われる傾向もあらわれてきていると数字は示しています。 ほかにも、フィルタリングや情報データベース化を行っている民間の会社が昨年７月、ウェブアンケートでインターネット利用の中学生５００人に行った調査結果では、中学校３年生の６割、中２の女子生徒の５割が自分のブログや掲示板を持っていると答えています。男子生徒は３割程度にとどまっているのに比べ、女子の利用率は大変高くなっています。大人にも見られているという意識は低く、見ているのは友達と自分と同年代の人だと考えているとのこと。また、ネット上に住所や顔写真、本名を書くのは危険だと思うという認識は８割を超える一方で、自分の家の最寄りの駅、よく行く店を書くことを危険だと思うのは５割、友達のブログにリンクを張るは３割にとどまり、危険意識が高いとは言えない状況にあるとその会社は言っています。 また、ブログなどを見ていると住所をすべて書く子はいないが、出身の小学校が書いてあったり、リンク先のブログに同じ中学と書かれていたり、情報がまとまったときの危険意識が薄い。セミナーなどで保護者にブログの実態を紹介すると、そんなことまで書いているのかとの声が上がる。大人が知らないので教えていないことも問題であると指摘しています。 さらに、この３月、その会社が小・中学生の親2,０００人に調査したところによりますと、子どもがブログなどのコミュニケーション系サイトを利用していないようだと考える親が全体の７割、子どもの先ほどの実態との違いが浮き彫りになりました。また、携帯電話からのサイトへのアクセスを制限するフィルタリングについて、保護者のサイドで特にない、知らないは、合わせて５割にも上ったということです。 これらの調査からも、子どもたちだけでどんどんメディアの世界に入り込んでいる実態があると言えるのではないでしょうか。良心的なサイト運営会社では、出会いにつながる電話番号やメールのアドレスの書き込み、また自殺サイトなどの監視に３６５日２４時間体制で監視しているところもあるといいますが、イタチごっこの面もあるようです。あっという間に携帯電話、パソコンの端末を通じて日本中どころか世界中とつながるインターネット、それは何も都市だけの問題ではなく、ここ中津川でも中山間地でも同様です。そして、それは便利であると同時に大変な危険もはらんでいるわけです。 政府の教育再生懇談
会でも小・中学生の携帯電話の使用について議論されたり、広島市においては１８歳未満の携帯電話やパソコンに有害サイトの閲覧制限のフィルタの義務化の条例を策定したりしています。そんな中、私がこれらのことを調べている中で注目したのは、鳥取県教育委員
会の取り組みに期待する記事でした。一部を紹介します。 県教委が先月、有識者らの加わる実行委員
会と共催で開いたメディアフォーラムで、パネリストから保護者の知識や覚悟の不足を指摘する声が上がった。携帯電話を買い与える以上、保護者はそこに潜む危険性も知る責任があり、子どもとの間でルールづくりも必要というものだ。 保護者の携帯電話に対する期待の多くは、いつでも、どこからでも子どもと連絡が取れるという利便性であり、安心感であろう。ところが携帯電話はインターネットの機能を備えたことで飛躍的に進化し、同時に子どもは反社会的なサイトにも、それこそ、いつでも、どこからでもアクセスできるようになり、見知らぬ誰とでも簡単に出会えるようにもなった。そこまで進化して１０年にもならず、ワンセグ、電子マネーとさらに変ぼうし、保護者の意識が追いつかないのかもしれない。 鳥取県の県教委はケータイ・インターネット教育推進委員を昨年と今年で４０人余り――昨年というのは２００６年ですけど――養成した。功罪や有害情報、子どもの利用の実態などを学んだ市民ボランティアが要望に応じて地域に出向き、保護者らの啓発に当たる。 最先端のメディアを理解してもらうのに、アナログともいえる草の根的な取り組みだが、携帯電話やインターネットに疎い保護者にはむしろ効果があるであろうし、重要な試みである。フィルタリングも必要だろうし、あるいは携帯電話を持たせない選択も見識かもしれないが、契約件数が１億件近くに上る普及状況を見れば、保護者や子どもにも正しい知識と正しい接し方を身に付けてもらう啓発と教育を大前提としていくべきだろう。 進化につれ新たなトラブルや犯罪も生まれる。対応にはスピードも要求されるだけに、地域社会を挙げての取り組みが必要である。という記事が、昨年の１１月１４日に山陰中央新報に載っていました。 保護者自身がその危険性など十分に承知して、子どもたちにしっかりルールやマナーや利用方法を教えるのが本来であると私も思います。しかし、実際には前述のアンケート調査の結果や、そして今紹介した記事にもあったように、機器の進化に保護者がついていけない面があるのも事実です。そこで、この中津川市でも、教育の場で子どもたちとインターネットに関する実態をしっかり把握して、子どもたちや保護者の方への働きかけ等が必要だと思いました。 そこで、以下の質問をします。 市内の小・中学生の携帯電話の所持率はどのくらいですか。 市内の小・中学生には現在、インターネット利用法や携帯電話利用法についてどのような指導・学習を行っていますか。 また、同じように、保護者に対しての働きかけはどのようにされていますか。 そして４番目、いじめの温床となるような学校裏サイトの存在などを把握していますか。また、そのような場合はどのような実態などの監視を行っていますか。 次の質問に移ります。学校図書費についてです。 ＯＥＣＤ加盟３０カ国の２００７年版の資料によると、日本の公的支出全体のうち教育機関への投入の割合は、２００４年の数値で9.８％、メキシコの２０％を筆頭に韓国、デンマーク、アメリカ、フィンランド、イギリス、フランス、ドイツが１０％を上回り、何と日本はその次です。ＯＥＣＤ諸国平均１3.４％を大きく下回っています。ただでさえ少ない教育関係の費用です。それなのに先日、新聞でも、学校図書館の図書購入費２割強の４４億円が別の用途に、と文部科学省の４月の報告がありました。そして、その後さらに５月１３日付の新聞にも、教材費についても約３分の１が目的以外に使われているとありました。 そこで、今回はそのうちの学校図書費について質問いたします。 文部科学省は、２００７年度から学校図書館整備５カ年計画をスタートさせ、５年間で合計1,０００億円をかけて全国の学校図書館・図書室の蔵書の充実を図ることにしています。厳しい国家財政の中でとてもすばらしい計画ですが、このスタートしたばかりの計画に1,０００億円は本当に図書の充実に使われるのかという疑問と不信の声が関係者から上がってきています。 これにはそれなりの理由があります．この４月の文部科学省が発表した学校図書館調査によると、学校図書館図書標、１９９３年に制定したものが定めた蔵書数を満たしている公立学校は、平成１７年度末で小学校で４0.１％、中学校で３4.９％、１８年度末でも小学校で４２％、中学校で３6.８％しかないことがわかりました。また、０７年度に国が各自治体に財政措置をした約２００億円のうち、２割強の約４４億円がほかの目的に流用されているという衝撃的な調査結果も発表されています。これまで学校図書館整備計画については、１９９３年から二次にわたって計画され、1,０００億円、一次で５００億円、二次で６５０億円以上もの巨費が投じられているにもかかわらず、小・中学校全体で６割の学校でしか図書標準を満たしていないのです。 こうした状況になってしまっている大きな一番の理由は、学校図書館の本を購入するための予算という使い道を指定した形での財政措置ではなく、地方交付税に算入したという形で国から各自治体に交付されているからです。厳しい財政状況を抱える市町村としては、知ってか知らずか、ついついほかのところに予算を回してしまっている市町村が少なからずあったということなのです。 しかし、この話は、子どものお年玉や小遣いを親が黙って使ってしまったという話に等しいもので、あまり聞こえのいい話ではないことだけは確かなようです。昨年度から新たに始まった第三次整備計画では５カ年で1,０００億円が投入されるということで、今までの一次・二次の計画に比べ倍増された大規模なものです。これを機会に、今度こそ学校図書館が、少なくとも国の基準を満たすように整備されることが全国の関係者からも期待されています。 また、図書館の司書教諭の配置についても、２００３年度から１２学級以上の学校に配置が義務づけられましたが、ほとんどの学校では学級担任などとの兼務の配置が多く、司書としての役割を果たせていないという指摘も上がっています。 私の地元の坂本小学校は、施設面では図書室が少人数授業のクラスも兼ねています。せめて書籍の充実はしてほしいと思っています。ちなみに、平成１８年度決算での学校図書購入額調査によると、県の数字では小学校で１校当たり約４１万3,０００円、中学校で６３万6,０００円となっています。また、整備率の達成割合は小学校で８4.９％、中学校で６3.９％というのが県の数字だそうです。 そこで、中津川市の小・中学校の実態をお聞きしたいと思います。 １、市内の学校図書館は学校図書館図書標準を満たしていますか。学校別の現状を教えてください。 ２、中津川市の地方交付税に算入されている学校図書費は幾らですか。また、それに基づいて学校図書費は全体で幾ら予算化されていますか。 ３、学校図書費の配分は、学校割・人数割など、どのような基準で市内の各校に配分されているのでしょうか。 ４、中津川市では、１２学級以上の学校は何校あって、司書教諭は何人配置されていますでしょうか。お答えください。 次に、大きな３番目の質問に入ります。 公立保育園の保育士の勤務形態等について。 今までも公立保育園の保育士の方の勤務形態について、何人かの議員の皆さんが一般質問でたびたび取り上げられています。その際、主に質問の対象となったのは、正規職員、嘱託もしくは常雇と言われる勤務形態についてが主だったと記憶しています。 私は今まで恥ずかしながら、公立保育園での保育士さんは正規職員のほか、嘱託か常雇職員だけだと思っていました。ところが、ある市民の方から、保育園には日々雇と呼ばれるパート的な保育士さんがいること、そしてその方たちは、その園の必要に応じて時間数、または日数でもって勤めている、主に日給らしいというお話を聞きました。また、場合によっては、交通費もないのに、わざわざ出勤してもそのまま帰ることになることもあるとも言われたのです。もしそれが本当ならば大変なことだと思いました。都会での日雇い労働者のようにどこかの公園に集まっているところに派遣会社等のバスがやってきて必要な人数だけを乗せていく、何だかそんな光景が私の頭をよぎりました。 そこで、かつて日々雇をしていたという方のお話を聞きました。 その方の話では、勤務計画は基本的には前の月のうちに次の月の勤務日がわかっていたこと。日給であったということ。ちなみに、合併前は８時間労働で付知町などは7,０００円台であったということだそうです。それで、福岡町は6,０００円台だったということですが、端数までは覚えていないということでした。当時は月の勤務日数は大体１５日ぐらいであったこと。などが当時の勤務状況であったとのことです。ほかには、日々雇は毎日園に行くわけでもないので、その日の状況をつかむのが大変で、園児の様子をつかむのに神経を使ったことや、昼御飯のときは休憩をとれるということになっていますが、保育園では昼御飯が一番手がかかるので昼の休憩はとれなかったということ、日々雇といえども保育士の資格が必要だけども、雇用がそういう形で不安定だから一般企業に勤める仲間もいる、だから今でも確保に困難しているらしいと聞いていることなども話してくれました。そのほかに、このほかの方に私は２人の方からも聞きました。１人の方は、雪の降る中、いつもよりも倍の時間をかけて保育園に行ったけども、今日は担当の園児がいないから帰ってもいいと言われて、何かとてもがっかりしたし疲れてしまったというような感想も持ってみえました。 今、両親ともに仕事を持つ共働きの核家族が多い中では、その子どもにとって保育園は安心して育てられる家庭にかわるものであり、保育園の必要性、重要性は大です。そして、その充実は本当に大事だと思います。新中津川市総合計画、中期事業推進計画の安心して子育てができるまちづくりの中にも、子育て支援の充実、保育サービスの充実に幼稚園・保育園の育つ、学ぶ環境を整え、親と子がともに育つことを支援します。保護者の就労の有無、その形態にかかわらず、適切な幼児教育及び保育の機会を提供し、子育てを支援しますとあります。そして、先日の大山市長さんの所信表明の中にも、親の心、子の心を大切にする教育により子どもたちの未来を確かなものにします。すべては子どもたちのために、の理念に基づきといった言葉も発してみえました。中津川市の地域の宝である子どもたちが、大切な幼児期に安心してゆったりとした保育を受けられるためにも、園で働く保育士さんの勤務形態のあり方も大切なのではないかと思います。なぜなら、保育の仕事は保育士同士の日常のコミュニケーションの連携が不可欠です。子どもの一人一人の状況を共通認識し、正規・非正規を問わずチームワークでもっての保育が大切だと思います。この問題は単に労働状況だけの問題ではなく、子育て支援の場に大きく影響してくることだと考えています。 そこで、今現在の状況がどのようなのか、質問させていただきます。 １、改めてお聞きします。日々雇という職種でも保育士の資格は必要なんでしょうか。 ２、現在、各保育園での保育士の正規・嘱託・常雇・日々雇、それぞれ何人ですか。 ３、常雇職員と日々雇の勤務時間数はどのようになっていますか。 ４、常雇職員と日々雇職員の賃金形態はどのようですか。例えば、日給、時間給、交通費などです。 ５、現在は日々雇職の勤務予定はどのくらい前に組まれますか。 ６、出勤したのに帰ったという話を聞いたんですが、３名の方から聞きました、そのような実態は実際あったのでしょうか。 最後に、４番目の大きな質問に入ります。
後期高齢者医療制度と人間ドック・特定健康診査についてです。 しつこいように何度も質問するわけになるんですが、これはまだ現在進行中でいろいろ国のほうでも制度が不安定な状況にあります。でも、一度自治体としての対応をお聞きしたいと思います。 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が２月末、
後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出していたにもかかわらず、４月から制度がスタートしたのは皆さんご承知のとおりです。政府はこの制度を長寿医療制度などと、実態とは全く異なるとんでもない名前を考えましたが、ご承知のとおり国民の反応は怒りでした。始まった途端、保険証の未着、保険料の間違いなども続出、制度そのものへの怒りとともに国や県には抗議の電話等が相次ぎ、連日、新聞・テレビ・ラジオのニュースでも、またワイドショーなどでも取り上げられていることは、皆様ご承知のとおりです。市もきっと連日、抗議の嵐だったと思います。 始まると次第に今まで見えていなかったというか、見せてこなかったとんでもない仕組みまではっきりしてきました。それは、７５歳以上は、入院でも終末期医療でも、ほかの世代の診療報酬との線引きです。 例えば、退院調整加算、退院困難な要因のある高齢者に的を絞り、退院支援計画をつくった病院への報酬を手厚くするとか、終末期相談支援料、医師が回復の見込みがないと判断した患者について本人・家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると病院に報酬が入るなどです。 診療報酬という経済的な誘導によって、高齢者を病院から締め出し、長生きまで妨げるものです。 このほかにも、民医連の調査では、４2.４％の人が保険料が高くなったと答えていると報告しています。また、６月６日、国民の怒りはこの法案の廃止を参議院で可決させました。 そして、
後期高齢者医療制度導入・特定健康診査が実施されることにより、７５歳以上を対象にした人間ドック助成事業を行ってきた市町村の８割が同事業を終了していることが厚生労働省の調べで明らかになったという新聞記事もありました。厚労省によると、２００７年度全国では1,１６２市町村が同事業を実施し、このうち７２３市町村では７５歳以上の高齢者も対象にしていたとのことです。しかし、この制度が始まった０８年度には国保からの助成は行われず、５８２の市町村が事業を終了したそうです。しかし、その一方で、国保以外の衛生部門などで事業を継続する良心的な市町村も１４１市町村あるそうです。厚生労働省はこの件に関して、助成措置の取りやめは自治体が判断していると言っています。 当中津川市では、残念なことに７５歳以上は従来から助成はされていませんでした。それどころか、その人間ドックの助成制度そのものがなくなってしまいました。私などは、これは便乗値上げならぬ便乗廃止だとどうしても思えてなりません。しかも、前回の一般質問でも言わせていただきましたが、予防医療ということからすれば、みずから意思を持って人間ドックを受診して、より深く健康に気をつけてもらえることや病気の早期発見につながることは大変よいことであり、本来の将来にわたる医療費の削減につながることだと思えるだけに残念でなりません。また、6,０００円定額制診療についても、医療機関が多数ある都市部では診療所が検査等の際に他の病院を紹介することがあって、患者さんは高額精密検査も今までどおり受けられ、また診療としても高額の検査費用を診療所は負担することなくて済み、収入も確保ができます。 しかし、都市部以外の地方では、ただでさえ診療所も医師も不足しています。精密検査を自分のところでするしかなく、その際の費用は患者さんからいただけない分、診療所が負担しなければなりません。患者さんにとっても費用がかかるからと検査してもらえない状況が起こらないとも限らないのです。そういったことから、兵庫県や広島県をはじめとする全国の医師
会のうち６割を超える３０都道府県医師
会が異議ありとし、制度の廃止や慎重論を訴えています。中曽根元首相ですら、５月２３日のＴＢＳの番組の収録で、
後期高齢者医療制度に関して、名前が機械的で冷たい、至急元に戻して制度を新しく考え直す必要があるとの考えを示しています。 何度でも言わせていただきますが、健診を単なる国の医療費削減の手立てでしかないようなものにしないためにも、市が市民の健康を守る、予防医療を行っていくというしっかりとした考えで行ってほしいと思います。 そこで、
後期高齢者医療制度そのものが廃止になることが望ましいと思いますが、いましばらくは流動的です。特定健診を中心として以下の質問をします。 １、制度が始まった４月１日から市民の皆さんから問い合わせや抗議等があったと思いますが、それは何件で主にどのような内容ですか。具体例で教えてください。 ２、保険証の未着はありましたでしょうか。中津川市の状況を教えてください。 ３、特定健康診査の受診はどのようにすればいいのですか。集団健診だけですか。また、診療所での受診は市内では何カ所可能なのでしょうか。 ４、中津川市では人工透析を受ける患者さんが多いと聞いています。そのための検査項目を特定健康診査に入れてありますでしょうか。 ５、今までの基本健診の受診率は平成１８年度実績で３０代以上の人口に対して２0.５％とお聞きしております。平成２４年度目標値はたしか６５％だと思います。受診率を引き上げる手立てとしてはどのようにされるのですか。 ６、人間ドックの助成を復活させた岡山県新見市のようなところもあります。もともと検査項目に――前回の一般質問でもお聞きしましたが――格段の差があります。特定健康診査とは比較になりません。中津川市でもぜひ復活すべきだと思いますが、どのように考えてみえますか。 ７、全国の多くの医師
会でも制度の中止を訴えています。住民の福祉の増進を図ることを基本とする公共団体の最前線である市がこのままにしておいてよいのでしょうか。今の時点での大山市長さんの考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（加藤出君） それでは、黒田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、黒田議員の４番目のご質問、
後期高齢者医療制度と人間ドック・特定健康診査等についての７点目、
後期高齢者医療制度に対する市長の考えはについてお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方々を対象とし、県広域連合が保険料の賦課・給付を行い、市町村が高齢者のお一人お一人から保険料を徴収する制度でございます。背景は、少子高齢化社会に伴う医療費の増大と国保制度維持の難しさにあると認識しております。 昨日もご答弁申し上げた部分でございますが、国・県における行政の広域化、効率化、優良採算性というような行政コストの圧縮というような形での制度ではないかというぐあいにして考えているところでございます。この制度発足に当たっては、国の政省令のおくれや施行直前の国による制度変更などから、市民の皆様への周知・説明が不足し、市民の制度への不満・将来への不安が生じているということは承知してございます。 私は、市町村によっては、懸念される国民健康保険の破綻を食いとめるため、当面はこの４月から始まった制度の見直しで対処すべきであると考えますが、結果的には年金の目減りが起こる場合があり、目減りした年金で高齢者の生活が保障できるかという問題であり、その点を改善すべき点と考えております。将来的には各種保険の統合あるいは一元化も目指すべきと考えております。 この６月４日の全国市長
会では、
後期高齢者医療制度の円滑な運営に関する４項目を決議し、国へ要請しました。内容の主な点を２つ申し上げますと、１つ目は、制度本来の趣旨である費用負担の明確化、運営主体の一元化、高齢者にふさわしい医療の提供等について、多くの国民の理解を得られるよう今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること。 ２つ目には、低所得者に対するさらなる軽減については、保険料負担の水準が適正か否かを検証した上で実施すべきである。また、新たな対策で生ずる保険料及び公費等の負担については、地方への転嫁をすることなく国の責任において全額補てんすること。などでございます。 中津川市においては、老人クラブ連合
会などから意見をお伺いしたところでありまして、中津川市としても今後の国の動向を注視しながら、見直し箇所についてその都度国へ働きかけをしてまいります。また、広域連合に意見を伝えてまいりたいと考えております。 また、健康は幸せの源と考えております。中津川市としては、栄養、休養、運動、趣味を健康の４要素として、いつまでも住みなれた地域で自立した生活が送れるように、生涯にわたる介護予防も含めた総合的な健康づくりに積極的に取り組んでまいります。 その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） それでは、黒田議員の１番目のご質問、子どもたちと携帯電話・インターネットについての１点目、市内小・中学生の携帯電話所持率はどのくらいかについてお答え申し上げます。 本年６月２日時点の調査では、小学校で5.７％、中学校で２2.２％となっています。 次に、２点目のインターネット・携帯電話利用方法の子どもへの指導についてですが、市内の小・中学校では人権、情報モラルの学習の中で、具体的な事例を話し合いながら、インターネットや携帯電話の危険性を学んでいます。 次に、３点目の保護者への働きかけにつきましては、ＰＴＡの各組織、また青少年健全育成推進市民会議の活動の中で、保護者の方々に有害サイトの危険性の認識を深める機会として、学校懇談
会や講演
会の開催を行っています。 次に、４点目の学校裏サイトの状況把握と監視につきましては、各学校単位で日ごろから実態の把握に努めておりますが、すべてを把握、監視するのは難しい状況であります。 安全・安心のまちづくりを推進する上で、ネット犯罪などから子どもを守るために、教育現場だけでなく、家庭、地域、警察等とより連携を取り合いながら対応していきたいと考えております。 次に、２番目のご質問、学校図書費についての１点目、各学校は学校図書館図書標準を満たしているかについてお答え申し上げます。 標準に達している小学校は１９校のうち１４校、中学校では１２校中６校となっています。 次に、２点目の学校図書館費についてですが、地方交付税の算出資料から交付されたと見込まれる額は、小学校分が５３５万4,０００円、中学校分としては５５３万円であります。平成１９年度の図書購入実績としては、小学校図書購入費が６５３万3,０００円、中学校図書購入費が４２２万8,０００円となっています。 次に、３点目の学校図書費の配分基準についてですが、各小・中学校への学校図書費の配分については、各校均等割として２８万円と、図書標準に満たない学校には加算割として７万7,０００円を追加配分しています。 次に、４点目の１２学級以上の学校数と司書教諭の配置数についてですが、１２学級以上の学校数は、小学校では１９校中７校、中学校では１２校中１校です。 １２学級以上の学校の８校には司書教諭を複数配置しております。 確かな学力、豊かな心を育む読書を推進するためには、蔵書数の増加も大切ですが、すぐれた図書の選定や利用指導を行うことが必要と考えております。 当市では４名の学校図書館司書が各学校を巡回指導し、学校図書館の充実と読書推進に力を入れてきております。 今後も、こうした取り組みを継続し、推進してまいりたいと考えていますので、ご理解のほどをお願いいたします。 引き続きまして、黒田議員の３番目のご質問、公立保育園の保育士の勤務形態についての１点目、日々雇用職員は保育士資格者かについてお答えを申し上げます。 日々雇用職員は、常勤職員での対応が困難な場合に臨時的に保育等をお願いする非常勤職員であり、全員保育士資格を持っております。 次に、２点目の現在の正規職員・嘱託職員・常雇職員・日々雇用職員の人数についてでございますが、平成２０年５月１日現在、正規職員が９４名、嘱託職員は保育士ではおりません。常雇職員は８９名、日々雇用職員は６０名でございます。 次に、３点目の常雇職員と日々雇用職員の勤務時間数についてでございますが、常雇職員は週４０時間未満、日々雇用職員は週３０時間未満となっております。 次に、４点目の常雇職員と日々雇用職員の賃金形態についてでございますが、常雇職員は月額賃金、日々雇用職員は日額賃金となっております。また、常雇職員については交通費が、正規職員の例に倣って支給されております。 次に、５点目の日々雇用職員の勤務予定はどのくらい前に組まれるかについてでございますが、翌月分の予定を前月末までに組み、関係職員に通知しております。 次に、６点目、出勤したのに帰ったということが実際にあったかについてでございますが、担当している園児が急に休んだことにより、事前連絡が間に合わず、当日になってお断りするというケースなどがありました。 今後、日々雇用職員の運用に当たりましては、各園長と協議し、適切に行うよう十分な配慮をしてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。
◎健康福祉部長（張山あけ美さん） それでは、黒田議員の４番目のご質問、
後期高齢者医療制度と人間ドック・特定健康診査等についての１点目、市民からの問い合わせなどの件数及びその内容についてお答え申し上げます。 問い合わせなどの件数は、４月、５月の二月で1,８０９件ございました。その主な内容は、なぜ７５歳で区切ったか、なぜ年金天引きするのか、医療の内容が制限されるのではないか、保険料が上がるのではないかなど将来への不安と制度に対する不満、保険証が届いていないなどの問い合わせでございました。 次に、２点目の保険証の未着の状況についてでございますが、５月末で１件が未着となっております。 次に、３点目の特定健康診査の受診についてお答え申し上げます。 特定健康診査の受診については、健診対象月前月末に対象者全員に受診券などの健診案内通知を送付させていただきます。 健診は、医療機関による健診と集団健診の２通りがあり、医療機関での受診は市内３０カ所の医療機関で可能でございます。 次に、４点目の人工透析に関連する検査項目は特定健康診査に入っているかについてでございますが、中津川市の国民健康保険単独で２項目を加えております。 次に、５点目の特定健康診査の受診率を引き上げる手立てについてお答え申し上げます。 対象者全員に受診券をお送りするとともに、受診について広報なかつがわ、ホームページ、出前講座などで周知してまいります。さらに、健診期間の延長や市内どこの医療機関でも受診できるなど機会も拡大し、健診を受けやすい条件整備をしてまいります。また、何よりも健康診査受診者が納得され、満足してもらえる保健指導を実施し、健康診査の意義を実感できることが、継続した受診につながるとともに、そのことがほかの未受診者に伝わることにより着実な受診者の増加につながっていくと考えております。同時に中津川市独自の取り組みとして３０歳代からの健康診査、二次検査、保健指導を行い、４０歳からの受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 次の、６点目の人間ドック助成の復活についてでございますが、当市の地域特性や健康課題を踏まえた健診を実施するため廃止させていただきましたので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） まず、頭の質問から入らせていただきます。 インターネットについてですけども、数値的には全国的には比べると低いかもしれませんが、だからといって安心できる状況ではないと思います。そして、市長さんが所信表明の中で言われていましたが、高度な情報通信網を発達させるということは地域での生活の質を向上させ、良質な情報通信網は地域での生活の質を向上させるのに不可欠であるというその裏側には、先ほども言いましたが、弊害というものも潜んでいます。それで、身近な危険の１つにこれは考えられると思いますので、ぜひ、もちろん私たち大人もそうですが、大人の中でもやはり携帯電話の扱いについていけない人もいる、メディアに弱い人もいるということを踏まえながら、全員でもってそのことについて子どもたちにルールづけができるようにしていく必要があると思います。 それで、ＰＴＡ全国協議
会が調査したところによりますと、携帯電話とインターネットの取り扱いは、特に小学生なんかは親から教えてもらう率がとても高いというふうになっています。それで、中学生は親、その次は子ども、友達で、３番目が先生という変化になっていますので、それでもやはり親のウエートが高いというところできちっとしたルールづくりですね。文中でも申し上げましたけど、携帯依存症、夜中でもメールをする、食事中でも携帯電話が放せないという状況も、やはり遅かれ早かれこのまま行けば中津川市でも出てくる状況だと思います。ですから、具体策でもって教育委員
会のほうでも学校への指導とともに保護者の方への指導をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） ただいまのご質問でございますが、例えば学校でいきますと命の教育の年間計画というものを作成しているわけですが、その中に必ずネット犯罪等にかかわる部分の学習を入れておるわけでございます。例えば、５年生ではマスメディアのうそというような題材をつけながら学ぶ。あるいは６年生では性情報のうそというようなタイトルをつけながら、その中でネット犯罪にかかわる部分、そういったものの危険性というものを具体例を用いながら教えているということがあります。中学校でいきますと、もうストレートに携帯電話の危険性というようなことをタイトルにしながら、学級活動での指導をしているということがありますし、また警察署の生活安全課から講師に来ていただきまして、出会い系サイトやインターネットの危険性に関する講話をお聞きするというような取り組みをしております。 また、保護者向けにつきましては各学校でいろいろと工夫をしておるわけですが、例えば、携帯電話会社からの方を講師に招いての学習
会というものを持つというような、いろいろな具体的な事例が上がっておりますので、またご紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） そういう事例でもって行っているということがわかりましたが、そこを今後もますます――どんどん変化していっています。本当についていけないぐらいいろんな機能がついて変化していっているというのが状態です。電子マネーの機能がついたりとか、本当にちょっとさわらないうちにどんどん変化してきているのは、子どものほうがそれにどんどん対応していっているのに大人がついていけないという実態が私の周りにもありますので、ぜひその辺も一緒になって学習する中で子どもに対してルールを教えていけるような大人をつくっていくというところも一緒になってやっていただきたいなと思います。 次に、学校図書費についてですけど、これは１９年度の数字を見ますと少ないですよね、中学校の部分については。これは国への返答をするときにたしかこの少ない理由を聞かれていると思うんですけども、中津川市はその理由をどのようにして国に対して答えてみえますでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） 幾つかの根拠があるわけですが、１点は、現実に小学校と中学校での図書館利用、図書利用の実績というものがございます。この場合に小学生では２０冊以上というような状況がありますが、中学生では８冊とか９冊とかいう年間の利用状況というものがまず１点はございます。それからもう１点は、中津川市の場合は、先ほども答弁で申し上げましたように、学校図書館司書を配置しながら読書指導を進めていく、こういうことで利用の効果を上げていくことをまず第一に考えていく必要があるのではないかというようなことを大事にしていきたいということで考えているところであります。あるいは今後は、図書館とのネットワーク化を図りながら共同利用ができるとか、そういう方向も探っていくというようなそういう考え方がありますので、そのような点を中心にしながら回答させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 今、そうやってお答えをいただいたんですけども、確かに図書館は本さえあればいいというわけでもないですけども、坂本小学校の実態なんかでいうと本どころか図書室そのものが大変貧しいという状況なので、それもとてもよくわかるんですけども、ただ、この小・中学校の実態調査のところに、予算措置が１００％でない理由というのにどんなことが挙げられているかというと、１、学校図書館図書標準を達成したため、２、前年度以前に集中的に図書を整備したため、３、校舎建築等設備の整備をしたため、４、その他の財政事情のためというのがありまして、中津川市の欄は４のその他の財政事情のため、４という項目が入っているんですけども、その辺はどうしてでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） その他の財政事情という部分の内容は先ほど申し上げた部分がございます。トータルとしましては、小学校と中学校では合計金額的には国が措置したものとほぼ同額になるかと思います。そういう中で、現在の利用状況というようなところを、これは従来そのような部分も考えてきておったわけですが、今後、中学校の利用指導が充実していくということは図っていきたいということですが、そのこととあわせて学校図書館司書というようなところに予算を重点的に配当しているというようなことも、その他の事情という部分に含んでおいていただきたいということは思っております。 以上でございます。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 図書館図書標準ですね、それから見ますと、中学校については１２校中６校ということは５０％なんですよね。先ほど県の標準で中学校は６３％ですから、それから比べるとまだちょっと低い、県の標準を下回っている状況なんです。ですから、図書の利用を上げるという部分もわかりますが、利用してもらえるような図書を整備していくというところもやはり大事なことだと思いますので、このような目的を持って予算化されている部分は、地方交付税の中に入っているからほかに使ってもいいということではなくて、子どもたちに十分な図書を、そしてまた活用しやすい図書を選んでいってほしいということもありますので、その辺を次回から十分に検討していただいて、これが少しでも１００％に早く近づくようにというか、この５カ年計画の中で近づくようにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） 先ほどのお答えの中で少し落としている部分もありますので、それも加えながらですが、標準を満たしていればいいとかそういう問題もありますが、昨年、例えば学校図書館司書が入ることによって、図書資料をより新鮮なものに変えていくとか中身のあるものにしていきたいというようなことの中で、例えば、思い切って3,０００冊以上、4,０００冊近くを廃棄したために標準を下回ったというような学校も２校ほどございます。そういう部分も含めて、例えは図書資料を整備していくに当たっても、生徒あるいは児童が図書選択にかかわるとか、そういうような形の工夫をするというようなことも含めて、同じ予算なら有効に使えるということまで考えていきながら進めているということでございますので、お願いいたします。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 確かに、古くなった部分については廃棄して、順次、特に図録なんかは古い手データのものよりも新しいデータのものということがございますので、その辺もわかりますが、せっかく今回の５カ年計画、国のほうから示されていますので、財政状況が厳しい中津川ではありますが、一応文部科学省がこういった数字を表に出してくる以上は、その範囲の中で有効的に交付税を使って子どもたちの教育にしわ寄せが来ないようにしていただきたいなと思います。それで、このことは、子どもたちに本を読んでもらうということは、先ほどの携帯電話・インターネットの使い方についても賢く使っていってもらえることにもつながると思うんですね、読書量がふえることによって。ですから、ぜひこの辺を今後もしっかり手当てしていただきたいなと思います。 次は、公立保育園の保育士の勤務形態についてお伺いします。 保育士さん、正規が９４名、常雇が８９名で日々雇の方が６０名というのは、ちょっと私的には大変驚きなんです。そうしますと、１園当たり大体どのぐらいの方を抱えてみえるんでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） これは、今、各園で上がってきたものの一覧はございますが、全部きれいに集計はしておりませんので大変申し訳ないんですが、園の規模によって、例えば多いところであれば６名ぐらいをお願いできるような体制をとったりというようなふうで多少ばらつきはございますが、トータルとして、先ほど申し上げましたのは登録といいますか、そういうことでいつでもお願いできるような形にしている方が６０名ということでございます。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） もしかのときに、急に職員の方が休むようなときには確かに日々雇の職員の方は必要だと思います。ですが、一方では日々雇の方は週に３０時間未満と言いますが、月にして大体どのぐらいその日々雇の方を活用されるというか利用しているというか、雇用されているわけでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） 月もこれはいろいろな時期によってばらつきがあるわけですが、４月の実績でいきますと、延べ人数では６５名という形になっております。これは複数の園で同じ方をお願いする場合もございますので、実際にお願いした実人数は５３名ということになっております。特に４月は、新しく入園した子どもたちが園の生活になれるということで手厚い対応も必要であるというような、そういうことも含めて対応させていただいております。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） その中で大変気になるのは、日々雇の職員の方がある意味、常雇化というか常用化している部分がないかということですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） これは状況によってでございますが、それに近いぐらいにお願いをしているケースも一部にはあるというようなことは聞いてはおります。ただし、先ほど申し上げましたように時期というものもありますので、スタートの時期とそれから園生活になれてきた時期とではまた違ってまいりますので、その点もお願いしたいと思います。
○議長（加藤出君） ３番・黒田ところさん。
◆３番（黒田ところさん） 市の職員の数が８５０人体制になる中で、その常雇の職員の――常雇はもちろんですけど、日々雇の職員の方が常用化するような形で子どもたちに対応するというのは、先ほども言いましたけど、大変時々にしか行かないという部分で気を使ってみえるんですよね。子どもたちのその日の状況を把握するのに気を使ってみえる。もしくは発達障害のあるお子さんを日々雇の方が対応しているという話もお聞きします。それで、この部分をなくせばいいという話ではなくて、そこの負担があることによってそのしわ寄せが子どもに行くことが私はとても心配をしています。それで、ここに第１６９回の国会の衆議院予算委員
会の第５分科
会の中で、２０年の２月２７日、共産党の石井郁子さんが質問した部分があります。この石井議員が、保育園の職員に関しては正規のほうがいいんじゃないかみたいなことを言っているんですね。先ほども言いましたけれど、チームワークでもって保育の子どもたちの状況をしっかりつかんで保育していくためには、やはりきちっとした雇用体系を持って安定した形で保育をしていくのがいいんじゃないかということを言っているんですね。それに関して舛添厚生労働大臣が、保育士の方々の処遇、これは保育の現場だけじゃないですが、やはり非正規じゃなくて常用雇用すべきだと基本的には思いますというふうに答えてみえるんです。 ですから、予算措置の中でいろいろあるとは思いますが、子どもは地域の宝ということを市長も所信表明の中で言われました。ですから、その部分でそういった雇用するサイドのしわ寄せが子どもに行かないような状況というのを本当に真剣に考えて対応していってほしい。これは日々雇をなくせばいいとかというんじゃなくて、日々雇の人も安心して働いて、その中で子どもに対応ができるというような勤務体系を模索していってほしいなと要望して、終わります。
○議長（加藤出君） これにて３番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時１０分まで休憩といたします。 午後０時０５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後１時１０分再開
○議長（加藤出君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 一般質問を続けさせていただきます。２４番・片桐光朗君。 〔２４番・片桐光朗君登壇〕
◆２４番（片桐光朗君） それでは、議長からお許しをいただきましたので、午後の部のトップバッターということで質問をさせていただきます。大変に昼からということで疲れも出てくることかと思いますが、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 今回、私が取り上げます問題は、お手元の資料にございますように２点であります。 その最初、一般住宅の耐震化促進についての質問に早速入らせてもらいます。 さきの５月に発生した死者・行方不明者が８万人を超えるという中国四川省の大地震には衝撃を受けました。建物が皆崩れ落ちて、がれきの山・廃墟となってしまった町並みなどの映像を見ると、改めて地震の恐ろしさを痛感いたしました。お亡くなりになった方たちにはご冥福を申し上げますとともに、いち早く復興するように、とりわけ被災された皆さん方には精神的な面まで含めまして立ち直ることが早くできるようにと思っておるところでございます。ああいう大事件を見ると、改めまして東海地震の対策を強化しなければならないという課題を抱えている当中津川市について、とりわけ住宅の耐震化に関して強い関心を抱きまして、これから質問をいたしたいと思います。 地震といいますと、私にとっては阪神・淡路大震災の印象が極めて強いのですけれども、この大地震は今から１３年前の１９９５年１月１７日早朝に発生しました。死者6,０００人以上、負傷者４万4,０００人、住宅被害は全壊１０万5,０００棟弱、半壊・一部損壊を合わせて５１万戸以上というものだったようです。 阪神・淡路大震災の教訓をまとめた大震災１００の教訓という兵庫県震災復興センター発行の本を読み返してみました。そこには私が今回テーマとして取り上げた住宅の耐震化との関係で次のようなことが書いてあります。 直接亡くなった人ですけれども、その原因ですが、圧死が８９％。先ほど死者6,０００人以上というふうに申し上げました、その中の直接亡くなった方のうち、圧死が８９％です。焼死が１０％、その他が１％ということであります。言うまでもありませんけれども、圧死というのは住宅などの下敷きになって圧迫されてお亡くなりになったということであります。 それから、都市の建築の大部分をなす木造住宅が倒れなければ、地震による被害は大幅に少なくなると考えられるということも書いてあります。 さらには、焼死の中には家具などに挟まれて動けずに亡くなった人が含まれている可能性を考えると、家がつぶれないようにするのが第一だということが書いてあります。 加えまして、倒れた家は火に弱いと、こういうふうに書いてありました。 圧死が８９％ということですから、予防的対策として考えると事前に住宅の耐震化を進めるということは被害の軽減を図る上で極めて大切な課題だと言えると思います。 話はちょっと変わりまして、岐阜県の飛騨の高山市のことに移ります。 高山市は、今年６月から木造の耐震補強工事の補助限度額を従来の１２０万円から１８０万円にしました。対象とするのは一般的に言われる昭和５６年以前ではなくて、建築基準法の改正に伴いまして平成１２年の５月以前というふうにしております。 高山市の担当課の方に直接電話で失礼を省みずにお尋ねをしたところ、親切丁寧にいろいろと教えてくださいましたので、その内容を少しご紹介いたします。 高山市では耐震診断については実績があったけれども、補強工事の補助については２００４年から制度を始めたものの、これまで利用は１件もなかったそうです。そこで、補強工事が進まない理由について資金不足のために工事ができないんだという市長の判断があって、今回、限度額まではリフォームを含めて１０分の１０、つまり全額補助を行う、加えて限度額も６０万円アップして１８０万円としたと、こういうことでした。補助対象に補強工事だけではなくてリフォームを含めた理由ですけれども、例えば補強した壁や柱の１ｍ離れたところまでしか対象にしないというようにするのではなくて、そういうふうにすれば部屋全体を結局直したりすることにせざるを得ないものだから、部屋全体の壁紙、天井や床なども含めて統一できるようにと、壁紙というのは例えの話なんですけれども、そういうことで柔軟に対応することで耐震補強を推進したい、こういうことだそうです。そして、全国の例を見ると、耐震補強工事の８０％～９０％が１８０万円程度までかかっているということがわかったものだから、限度額を１８０万円に設定したというふうに言ってみえました。 また、対象を昭和５６年以前ではなくて平成１２年５月以前というふうにしたのは、建築基準法の改正によって壁や基礎等に関する規定がなされたのが平成１２年のためにそういうふうにしたということですし、それから、平成１８年度から２７年度までの１０年間に特定建築物の９０％だったか９０％以上だったか、ちょっと確認しておりませんが、を耐震化するというふうにした耐震改修促進法に対応したというふうにも言っておみえでした。 中津川市の場合、耐震補強工事の補助限度額は８４万円ですから、考え方といい金額といい高山市は大変すぐれた施策をこのたびスタートさせたということになるのではないかと思えました。 そこで、中津川市がなぜ耐震化が進まないかという話にこれから移りたいと思います。 この６月議会には耐震診断の無料化が当中津川市でも提案をされております。それはそれでいいのですが、これまでを見ると耐震診断についても、それからその診断結果に基づく工事についても、なかなか中津川市の場合でも進んでいないという実態があります。 中津川市の場合、平成１７年の推計で市内の住宅総数は２万7,０００戸余。このうち昭和５６年５月末までに建てられた、いわゆる旧基準の住宅数が１万1,５４０戸でありまして、このうち耐震性が不十分な住宅は１万２２０戸と推計されておるようですから、割合にすれば４割近くもの住宅が耐震性が不十分な状態にあるというふうに言えるわけです。 なお、１９年度までの市内における補助金をもらって行った診断実績数ですが１５７件、補強実績数は４１件ということになっておりまして、県内のほかの自治体と比べると診断実績につきましても補強実績につきましても実は格段に数値が高い、いいということが言えるわけなんですけれども、先ほど申し上げました１万２２０戸が耐震性が不十分というふうに推計されておるという中での４１件というのは、大変に実は大きな問題だというふうに言えると思います。 耐震化がなぜ進まないのだろうかというふうに思いまして、この間、私はいろんな方たちにどうなんだということで聞いて回りました。その結果、必要性については市民の皆さん感じてみえるわけですけれども、実行できない理由はおおむね２つに集約されるのではないかなというのが私の実感であります。その２つのうちの１つはどういうことかといいますと、耐震診断をしたとしても補強工事を当然やらなきゃいけない。その補強工事を基礎から屋根までかまうということになると大変な金がかかってしまうということです。場合によっては家を新築するほどにもかかってしまうのではないかと。だから、金銭的に都合がつかない。そんな懐ぐあいなのに耐震診断だけやってもこれは無理だということであきらめているということです。その考え方の背景には、もう絶対に壊れないようにすることが耐震化だというような潜在意識が市民の皆さんの中にはおありなんだなということを気がつかされました。 それからもう１つの理由ですけれども、とにかく実は圧死を防ぐと。いきなりドンと来たときに、倒れてそれで死んじゃったということのないようにするということなんですが、そういう最悪の被害を免れるためには、壊れても一気にはぐしゃっといかないと。下敷きになって死んでしまうというようなことのないような、その程度の補強ということも考えられるわけですね。そういうふうに各家庭の予算の範囲で耐震診断で言うところの５段階評価といいますか、この本庁の建物は診断結果はＥということで、Ｅというのはよいという意味ではなくてＡＢＣＤＥのＥで一番悪いということなんですけれども、そういう診断結果だそうですが、この５段階の評価の中で通信簿でいえば３以上にするというようなことだって実は安全ということだったらできるんですよと、こういうことが言われておるということなんですけれども、市民の中には入っていないということなんですね。 また、家屋全体をそういうふうにするということではなくても、予算に合わせて例えば一部屋なり二部屋だけでも補強することで安全性を高めるという考え方もあるわけなんですけれども、こういうのも市民の中になかなか入っていないなということを痛感いたしました。 以上から、予算面で気分を楽にすることと、オール・オア・ナッシングではない安全確保の図り方というものがあるんだということを、そういう考え方をやっぱり普及していくと、この２点が政策的な課題ではないかというふうに思いまして、以下質問に移ります。 質問の１つ目ですが、補助の拡大をして財政・予算面から市民の皆さんの気分を楽にして耐震補強工事を促進することが大切だというふうに思いますが、市当局はそのお考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。 質問の２つ目、耐震診断の５段階評価の考え方の普及や、家屋の一部だけでも耐震補強することが大変に大切なんだという考え方を具体的に市民の中に広げていただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。 質問の３つ目です。高齢世帯・障害者世帯などには特別の計らいが必要だというふうに思いますけれども、この点につきましてどうお考えか、お伺いをいたします。 以上、耐震化問題の質問を終わりまして、次、大きな質問の２つ目です。非常勤参与の設置についてであります。 この件につきましては、昨日多くの方が質問をなされて大分出ておりますので二番煎じのような気もいたしますが、重ねて質問をいたします。 この６月定例議会に非常勤参与の設置をするという案が出されております。さらなる行政改革・政策推進のアドバイザーとして設置をするということです。しかし、行政改革が言われているときに、なぜ新たに非常勤参与などという役員を外部から連れてきてふやそうとするのか、私には理解できません。現在おられる副市長なり部長などの職員が担当すればいいことではないかと思えます。 そこで、質問の１つ目として、外部から人を連れてくる必要性、並びに副市長なり部長などの職員が担当するのでなく、行政改革に逆行するようなことをする理由をお尋ねいたします。 また、参与は理事と違って指示命令はできず、助言・アドバイスをするということだそうですけれども、実際には職員にとっては第二・第三の副市長から指示命令として言われているような受けとめ方がされるようになることが懸念されます。屋上屋を重ねるもの、権力の二重構造をつくり、指示命令系統を混乱させることになるのではないかと心配です。 そこで、質問の２つ目として、非常勤参与の指示命令権限と指示命令系統についてどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。また、業務内容についてもどういう分野を対応するのか、お尋ねいたします。 続きまして、職員なら公僕として市民を主人公とした立場が前提となりますが、外部招聘の非常勤参与の立場はどういうものになるのかという疑問が生じます。加えて守秘義務の問題も生まれます。この点についてはどうお考えか、質問の３つ目としてお尋ねをいたします。 質問の４つ目としては非常勤参与の勤務形態、つまり週何日、日何時間拘束の勤務になるのか、お尋ねをいたします。 市長はよく市役所力と言われますが、外部招聘によるよりも現在いる副市長や職員を充てたほうが、職員の力がついて市役所力がアップするのではないでしょうか。 市長は任期の間しか勤めることはできませんが、市の職員は永遠です。ですから、市役所力というのは、職員が考えたり動いたりすることを通してみずから高めていくようになることが大切で、強制されるとか振り回されるというような意識があるようでは、ゆがんだ育ち方をしてしまうことさえあろうと思います。私は市長と職員がともに互恵の精神で意見を交わし合い、その中で市長は職員を育ててもらいたいと切望しています。 昨年の広報で市長は市役所文化とお書きになり、議会でも問題になりましたが、残念ながら今回の措置は、市長はやはり副市長をはじめ職員を信頼し育てようという思いがないのではないかとも思えます。 このままでは市の職員は手や足となって動くだけになってしまい、真に公僕として市民に役立つように育つのかという心配が私の中では大きくなってきていると申し上げ、壇上からの質問を終わります。 以上です。
○議長（加藤出君） それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、片桐議員の１番目のご質問、一般住宅の耐震化促進について一括してお答えいたします。 住宅耐震化促進につきましては、私も重要な課題と考えまして担当部局に指示し、既に今年１月から住宅耐震化条例の検討を進める中で、建築士
会など関係団体との協議を行ったり、命を守るための住宅の簡易な補強方法・支援策について東京都墨田区や静岡県など他の自治体の例を勉強させております。 また、既に今年の３月議会におきまして、今井議員への答弁の中で被災後の復旧に予算を費やすより、住宅の耐震化に予算を盛り込み、命を守り被害を最小限に食いとめる必要がある との考えを示し、県の補助金を活用し、市独自の支援策を加えて住宅耐震化促進の条例を制定する旨のご説明をさせていただいております。 また、住宅の耐震化についても公約に掲げ、今議会冒頭での所信表明の中でも、住宅の耐震化の促進として７月から木造住宅耐震診断を無料化するとともに、住宅耐震化条例を制定し、地域特性を考慮しながら計画的に耐震化を誘導し、予防的に地震災害時のリスク軽減を図りますと述べさせていただいております。 なお、耐震性の評価においては５段階評価から点数評価にしていく考えであります。 今後とも、市民、事業者の皆様と協議しながら、他市のモデルとなるべくしっかり取り組むよう担当に指示しておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、片桐議員の２番目のご質問、非常勤参与の設置についてお答え申し上げます。 まず、１点目のご質問の必要性についてでありますが、当市において行政改革は喫緊の重要課題と考え、現在、事業のスクラップや事務のスリム化、さらには職員のレベルアップや意識改革の向上に努めています。 また、市長２期目の市政がスタートし、市民の皆さんの願いであります市長公約を確実に実現するための施策に取り組んでおります。 今回の非常勤参与の設置は、民間の風を導入して市民の視点と民間の経営感覚を市政に取り入れることにより、庁内のマネジメント力を強化するためのものであります。このことにより今まで以上に実効性の高い成果を上げていくものであり、決して行政改革に逆行するものではないと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ２点目のご質問の指示命令権限と業務内容についてでございますが、今回の非常勤参与は職員に指示命令をする職責ではありません。業務については、行政改革と政策の進捗管理を実施していく中で、職員にはない発想や手法などのアドバイスをいただくことが主な業務であると考えています。 次に、３点目のご質問の立場と守秘義務の問題についてでございますが、今回の非常勤参与は、地方公務員法に該当する非常勤の特別職ではなく、地方公務員法の適用対象外の一般の民間人の立場で携わっていただきたいと考えています。 また、守秘義務につきましては、基本的には個人情報にかかわることや利害関係の発生するおそれのあるものは市からは提供しない方向で考えていますが、業務上知り得た情報についてはほかに漏らさないようお願いしてまいります。 次に、４点目のご質問の勤務体系でございますが、勤務日数は月１０日前後を予定しております。勤務時間については不定期で、必要な時間に勤務をお願いする予定でありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 答弁をいただいたわけでありますけれども、私は質問の中で耐震化の問題について言いますと、補助の拡大をする考え方はないのかという点が１点目。それから質問の２つ目は、点数制だというふうにおっしゃいましたけれども、要するにオール・オア・ナッシングではなくて途中だってそれぞれの予算に応じてやり方があるんだという考え方を普及してもらえないかということが２点目の質問でした。３点目の質問は、高齢世帯や障害者世帯には特別な計らいが必要じゃないかということで聞いておるわけですけど、これは答えてもらっていないですからちゃんと答えてください。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 答えていないわけではなくて、よく聞いていただければと思いますが、既に今年の３月議会におきまして云々ということで、県の補助金を活用し、市独自の支援策を加えて耐震化促進の条例を制定するということで、市独自の支援策ということで答えさせていただいているところでございます。 また、その前段では、被災後の復旧に予算を費やすより、住宅の耐震化に予算を盛り込みということで、あらかじめそういった支援策をすることによって住宅の耐震化を高めていくということで、１点目のことには答えさせていただいているところでございます。 また、２点目の話は今年１月から検討を進める中での話ですが、命を守るための住宅の簡易な補強方法ということでお話しさせていただいたわけですけれども、それをとるという方向性の中で答えさせていただいているところでございます。 また、３点目につきましては、支援策について東京都の例あるいは静岡県などの例というものを勉強しているということで答えさせていただきましたが、最後に、今後とも、他市のモデルとなるべくしっかりと取り組むということで、その成果をあらわして支援策の中身についても詰めていくというところで答えさせていただいていると認識しております。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 答弁者が認識するだけではなくて、質問者が認識できるようにご答弁をお願いいたしたいと思います。 それで、今、市長のほうから市独自の支援策を考えるというふうにおっしゃいましたけれども、その中には補助の拡大ということも多分入っているだろうというふうに思いますが、具体的にはどんなことを今、考えられておるのでしょうか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） その点は、先ほど勉強しているという話をさせていただきましたが、いろんな形で情報を集めておりますので、これから詰めていこうと思っております。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 例えばの話になりますけれども、高山市の住宅資金融資制度というのがありますね。中津川市にももちろんありますが、高山市の場合、この４月から大幅に変わったようなんですけれども、そういうことについては調べられておられるのでしょうか。
○議長（加藤出君） 基盤整備部長・柘植達樹君。
◎基盤整備部長（柘植達樹君） 現在まだ調査はしておりません。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） わかりました。調べられていないということですので、ちょっと私が聞いたところだけ申し上げますと、これは市のほうが銀行に預託をして、その預託金の何倍というようなことで勤労者の皆さん方が住宅をつくったりかまったりするときに低金利で借りられるということなんですけれども、高山市の場合と中津川市の場合をちょっと調べてみました。高山市の場合、今年の４月１日から抜本的に変わったようでして、まず融資枠ですけれども、高山市の場合は４億4,０００万円、中津川市はちなみに5,０６０万円です。中津川市の約９倍が高山市は貸し出せると、こういうふうになるわけですね。 それから金利ですが、高山市の場合、2.６６％で担保つきです。中津川市の場合は2.６６％プラス保証料が1.２％、担保なしということでありますので1.２％の保証料がつきまして合計3.８６％になるわけですね。こういう状況になっております。 それから返済期間ですが、高山市２０年、中津川市１５年。１件当たりの融資限度額、中津川市５００万円、高山市1,５００万円ということです。そして、高山市の場合、利子補給制度がありまして、当初の３年間については、最も利息のかかるときなんですが、この当初からの３年間については利子補給を１００％３年間行うと、こういう状況です。 どうも高山市の場合は、先ほど壇上で申し上げた住宅耐震化促進のための施策だけではなくて、こういう住宅資金融資制度と絡めながら促進を図っていると。これはすぐれたところだなというふうに思いました。私は早う調べておれば壇上でもこれについてももうちょっとやるとよかったと思ったんですけれども、いろいろと調べていく中で提出した後にわかったものですから、こういうことも参考にしながら中津川市の住宅耐震化条例はよりいいものをつくっていただきたいというふうに思います。その住宅耐震化条例ですけれども、大体完成の目安というのはいつごろになる予定でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤出君） 基盤整備部長・柘植達樹君。
◎基盤整備部長（柘植達樹君） 新年度予算に間に合うように準備をしたいと思っております。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） ぜひ、楽しみにしておりますので、お願いを申し上げます。 それで、部長にお尋ねいたしますけれども、実際に中津川市、耐震化については関心が高いわけなものですから、県下の各自治体と比べると耐震診断にしても、それから耐震補強工事にしても数値はいいんですが、１万件からある中で４１件しか耐震工事がされていないというのは、これは実は大変な問題だと思うわけですね。具体的に何年間かけてどのくらいの割合の木造住宅を耐震化補強するためにというような考えを持ってこの条例案というのは考えられておりますか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど部長が答弁させていただいたように、新年度予算に合わせてということでございますので、今、お尋ねの件もそういった観点の中で検討していきたいと思います。 いずれにしましても、他市のモデルとなるべくしっかり取り組むようにという形で指示しているところであります。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） それでは、またでき上って提案されてきたものを期待を申し上げるということで、次の質問に移ります。 次の非常勤参与の設置の件ですけれども、どうもお言葉を聞いているだけでは、なぜ副市長や部長がその業務について担当できないのかというのがもう一つ私は理解できないんですけれども、もう少し丁寧なご説明をお願いいたします。
○議長（加藤出君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 先ほど答弁申し上げたとおり、民間の風を入れるということが大きいだろうということであります。職員だけでありますと、職員のうちだけの考えということがあります。そういったところで行政改革を進める中でなかなか進まない状況もあります。そういったところで民間の方のアドバイスをいただければ、それが加速になるだろうということもございます。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この点は総務部長に答弁してもらうのはちょっと酷な部分もありますので、私がお答えしたいと思いますけれども、昨日以来いろいろと答弁させていただいた中にも含んでおりますのでご理解いただきたいという気がいたします。そういう中でルーチンワークというこの取り組み、また組織的な仕事ではなくて個の取り組みというような形で、この中津川市役所においてはそういったところもあるわけで、計画力・企画力・マネジメント力というようなところで不足している部分、課題と考えている部分があるというところでございます。企画力・計画力についてはラインの外に政策調整監という形で、またそれぞれの職員の相談というような形で庁内で起用しているわけですけれども、マネジメント力という部分については私が担当すればいい部分がありますけれども、昨日の議論でもお答えさせていただいたように、できるだけ現場に行く形で職員と顔を合わせるという中で一体感をつくっていきたいということで考えておりまして、そのためにも外部の力もかりてやっていきたいという趣旨でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 民間の考え方というふうに市長の答弁をいただいたものは、それでいいわけですけども、民間民間というふうに言われますと、必ずしも地方自治体のあり方としてはなじまないところもあるというふうに思うものですから、その点については注意しながら進めていただきたいというふうに思います。要望いたしておきます。 それから、指示命令をしない、アドバイスなんだというふうにおっしゃいますけれども、聞いた人についてはこの区別というのはどういうふうにつけるんですか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） それはしっかりと職員が聞いて位置づけをするということになろうかと思います。それで、今の業務については、しっかりとまた非常勤参与になっていただく方と私も対話をして、そごのないようにしていきたいというぐあいに思っております。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） このアドバイスはもちろん市長にもされるわけですね。副市長にもされるわけですね。部長にもされるわけですね。ここどまりですか、それとも一般の職員に広げてやられるわけですか、その辺の範囲はどこになるんでしょうか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） それは今、主にお話しいただいた幹部職員ということになるわけですけれども、ただ、そこに枠をはめるというところはないかと思います。一番いい状態になるようにやっていくということだと思います。ただ、幹部職員が主になるということは、マネジメント力という話をさせていただいているわけですので、マネジメントにかかわるようなところ、企画あたりについてはマネジメントにかかわるあたりが出てくるかと思います。総務とかですね。マネジメント力ということでありますので、その点でご理解いただいたらと思います。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 私は、どうしても司令塔がたくさんできるとむしろ指示待ち文化を育ててしまうようなことになってしまうのではないかというような懸念もあるものですから、くどくどとこのようなことで申し上げておるところなんですけれども。アドバイスであって指示命令でないということについては職員の中へはもう既にしっかりとそういうことが徹底をされておりますんでしょうか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 部長会議などでもやっているところですけども、今、指示待ち文化があるというぐあいにして初めて聞きましたけども、私はその文化は言ったことがないんですが、片桐議員のほうからそういう話があったのでそういうことのないようにしていきたいと思います。
○議長（加藤出君） ２４番・片桐光朗君。
◆２４番（片桐光朗君） 参与を設けて、市長としては外にも出て交流を図るということですのであれですが、ひとつお願いをいたしておきます。やっぱり職員を伸ばすということであれば、市長の口から責任は俺がとるからひとつ思い切ってやってみろということをしっかりと職員に伝えて、そういう中で失敗も含めて一生懸命頑張る、そういうことが実は将来の職員を育てていくということにもなろうと思うものですから、回っていかれたときには責任は俺がとるのでしっかりやってみろということをぜひ言っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私は再質問を終わります。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 昨日もご答弁申し上げたように、長い目で見て労もねぎらいながらということで職員を育てていきたいとお答えをさせていただいておりますので、ご理解いただいていたのではないかというぐあいに思ったところでございます。
○議長（加藤出君） これにて２４番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。 続いて、６番・原 昌男君。 〔６番・原 昌男君登壇〕
◆６番（原昌男君） ６番・原 昌男でございます。一般質問をさせていただきます。 非常に眠い時間でありまして、少しでもと思うんですが、昨日から議長、議運委員長に言葉を十分気をつけてやるようにという既にチェックを受けておりまして、私は議長や議運委員長のおっしゃることについては非常によく聞くことになっておりますので、あんまり期待をしていただきませんように。 質問につきましては既に通告いたしておりますように、１つは教育関係施設の耐震化状況。昨日既に鈴木清貴議員、吉村久資議員、それから、今日さらに片桐議員が実施の問題に触れられておりまして、私は４番目ということになるのでありますが、教育関係施設というふうに、学校と言わないでこういうふうに言っていることについて注目をしていただきたいと、こういうふうに思うんです。 ２番目は、今、病院の事業が実際大問題だというふうに思っております。それでこのことを質問します。 ３番目は、最近非常にいろいろ物価の上昇だとか、あるいは負担の増というようなことで市民の生活が、とりわけ高齢の市民の生活が難しくなってきている。そういう中で、中津川市は大丈夫でしょうねと、こういうふうな意味を込めて市政の上での市民個人の負担の増加、並びに市民個人に対する市各種補助助成の削減が起こることはないかについてということで、３項目に分けてご質問を申し上げたいと思います。 １番目に、教育関係施設の耐震化状況でございますが、このことにつきましてはもうあんまり申し上げることもないんですが、このたびの中国の四川省における地震については、数万人以上の方が亡くなられた。それで、被災者は何千万人ということでありまして、犠牲になられた方については心からご冥福をお祈り申し上げると。復興が一日も早からんことをというふうに願うんです。それから、日本政府も日中の過去のいきさつからしても最大限の援助をするべきだというふうに思っております。自衛隊の空輸部隊が行くということが問題になっておりましたけれども、何か中国のほうでいいということで空輸部隊が行かないで、民間機をチャーターしてテントを少しばかり運んだということのようであります。中国も今の日本の自衛隊というのは、２、３日前の新聞報道で中国の軍事力が世界３位で日本は５位だということでありますが、そんなことからしても日本の自衛隊なんていうのはもう中国侵略なんてそんな能力は持っていないというふうに思うから、中国も日本の自衛隊も受け入れてもいいんじゃないかというふうに思ったりするんですが、しかしそれはなくて済んじゃったんです。ただ、気になりますことは、一番最初に救助
隊が編成されて行ったと。その次に医療部隊が行ったのでありますけれども、何だかもう既に帰ってきちゃっておりましてどうなっているのかなと思ったりするんです。まあそれはいい。 それから、もう１つは、やっぱり日本の各民間機関なり個人がいろいろとお見舞いをしておりますが、私もこの間、玄関にカンパ箱と署名がありましたので、ほんの貧者の一灯ですけれどもカンパしてきました。それで、議員互助
会があるわけで、恐らく２、３０万円のお金が余っていると思うんですが、そんなものももうカンパしちゃったらどうかというふうに私は思うんですけどね。ここで提案をしておきます。恐らく３０万円や５０万円はある。一杯、最近飲みもしないし、こういうことが提案されないのは、互助
会の会長はだれやったか忘れたけども、どうしているのかなと思ったりしているんですが、そのぐらいを前置きにしまして。 それで、この大地震で一番気になりますのは、今、片桐議員から住宅の提案がありましたけれども、一番気になるのはやっぱり、昨日鈴木清貴議員なり吉村久資議員がおっしゃったように、子どもの被災のことですね。もうあの悲惨な姿を見て早速この質問を書いたんですけど、子どもががれきに埋まって、そして掘り出せない。そして肩に点滴をして命を長らえている。ところが、それはまだ幸せなほうで、その地下には何十人何百人という子どもが埋まっている。それで、もう時間が来たのでといって上から消毒液を注いでいる、中で生きているかもしれないのにね。何でそんなことが起こったかというと、おからのれんがの校舎だと、鉄筋も入っていない。それは本当に最近報道で見る中国ではそんなことだってあり得るかもしれませんね、日本ではもうそんなことはないとは思うけれどもね。 そんなことを見まして、やっぱりあれを見て学校の耐震化というのは、何といったってすべてを置いて今、日本の中でも行われるべきだというふうに思いまして、それで市の計画がいろいろあることはわかりましたけれども、もう一遍以下の質問事項を提起してみたんです。 一応読みますと、１つは、質問事項ですね、市立の教育・保育関係施設、学校、保育園、幼稚園などは、それから高校もありますね、総数は何施設ありますかという質問。 ２番目に、市立のこれらの施設の耐震化はすべて完了しましたか。完了していないのはわかりましたけれども、一応こういう質問を提起。 ３番目は、現在、耐震化未実施の教育・保育関係施設名を全部挙げてください。昨日これは出ましたからあれでいいとは思うけれども、もう一遍とにかく質問。 それから、今後の年次別耐震化着工計画。何年にどこそこの耐震化工事に着工するということを明らかにしていただきたい。 それから５番目に、年次予算と財源内訳を明らかにしていただきたい。 それから６番目に、これも昨日出ましたが、今回の中国四川省大地震以降、政府の耐震工事補助率の引き上げの動きがありますが、これは５月２８日の朝日新聞を見ました、どのように掌握していますか。これはまだ多少流動的なところがあるようであります。この６項目の質問を申し上げる。それで、昨日回答がありまして、それは大体メモはしておりますけれども、念のためにもう一遍この質問に沿ってご回答いただきたい。ただし、総論は市長にご答弁いただくようにということで総論のご答弁いただくようにしていますが、市長から昨日総論は聞いておりますから教育長からご答弁をいただければよろしいかと思います。 その次に、病院事業についてお伺いをしたいと思います。 我々は人間でありまして、生きておりますからどこかで病気になる。そのときに医療を受けるということがもう絶対に我々にとって必要なことでありまして、命の問題ですね。それで、したがって病院は命の砦だというふうに考えるわけです。しかし、その砦の枢要をなす全国の自治体病院は一様にピンチということだと思います。当市の病院事業は約６０億円の累積赤字を蓄積いたしましたし、自己資本はほとんど食い尽くしちゃったということだと思います。それで、実は先日、多治見の市役所へ行きまして、多治見がのぞいてみよう、多治見の台所というパンフをつくっているということがわかりましたので行ってみました。行って、そして向こうの財政課長がわざわざ出てきてくれまして、１時間ほどいろいろ教えてくれたんですが、多治見の市民病院が累積赤字は２０億円だそうです。これは中津川の市民病院よりは規模が小さいと思いますけれどね。しかし、最悪の場合はあそこは県病院がありますから、今、建て替えの問題を論議しているようですが、いいんです。中津川市はありませんから。そこで、どうしてもこの中津川の市民病院のことを問題にしなきゃいけないというふうに思っております。 それで、ピンチの内容は、１つは医師、看護師の不足であります。医師の不足は特に研修医制度、それから医師の都会志向ということから起こっていると思います。それで、看護師も大体似たようなものですね。そして、その結果、非常に問題は重要な診療科が次々に閉鎖されるということで、これが問題ですね。それから規模縮小、それから病院の診療所化ということが全国至るところで行われている。特に過疎のひどいところはそういうことですね。北海道なんかはもう大変です。それからもう１つは、巨額の赤字。自治体本体が負担に耐えかねてきているということだと思います。 それで、我が中津川市民病院――市民病院じゃない、病院事業と申し上げなきゃいけないんですが、病院事業はその典型だというふうに思うんです。医師不足、看護師不足、しかも６０億円を超えるような累積赤字、これはもう大変だというふうに思うんですね。それで、問題解消に全力で取り組む必要があると思います。 以下、病院問題についてはカテゴリーを分けましてご質問を申し上げたいと思います。 まず最初は、診療科の問題及び医師確保の問題であります。 その１番目、市民病院について、５月３１日現在、同病院のホームページによれば、内科関係６科、内科はそれぞれ専門に分かれておりますから、６科を１つの科とすると１７診療科ということになると思うんですね。今後もこの１７診療科が維持できますかということを、なくなるようなことがあるとすれば、どの科でそれはどういう理由でその科はなくなるのかということを一番最初にお伺いしたい。 ２番目は、一般的には今日では産婦人科、それから小児科、麻酔科で、この３つで医師不足から維持困難とされていますと。市民病院でこの３科について維持していくことに問題はありませんかと。いつ医師がいなくなるかわからないという問題がありますから、こういう質問をして答えられるかどうかわかりませんけれども、産婦人科が現在あるということは本当にありがたいですね。これがなくなったらもう大変なことです。けれども、今の全国の情勢からするとそれがなくなることもあり得ますからね。どんなふうに備えてくれているのか。それから、小児科ですね。小児科は特にコンビニ受診というものがあって、夜の夜中でも子どもの急患が押しかけるというような問題があるようですが、それだけにまたニーズも強いわけでございまして、したがって小児科がどうこうなるなんていうことになると困る。麻酔科は云々ということになると手術ができないということになっていく。これは臨時雇いでなんていうケースもあるそうですけれども、スムーズな手術ができない、そんなことになる。この３科について特に問題ありませんか。 それで、万一、突然これらの診療科の医師がやめるなんていうことが起こったら、どう対応するつもりですか。この３科について常勤医師はそれぞれ何名いるかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。 ３番目に、一般的に今日、小児科について患者からコンビニ的診療が要請される。これは、夜中に熱が出たとか嘔吐したというようなことで、お母さんがわからないものだからとにかく何でも駆けつける。それで、お医者さんが疲れ果てて維持困難なことが報道されている。市民病院はそういうことはありませんか。また、坂下病院はこの点はいかがですか。 このことについては、京都府の府立病院、橿原市とかいうところなんだそうですが、３科でこういうことが起こって、これはもうだめだということで、お母さん方が橿原府立病院の小児科を守る
会というのをつくって、コンビニ受診をしないでおこうといってチラシを配っている。子どもはこういうときは大丈夫ですよ、明日の朝まではねというようなことで４割受診が減って小児科が維持できたというようなことがありました。 こんなことからしても、そういうことも中津川市民病院でいるかもしれないという気がするんです。小児科がなくなるよりはそのほうがいいというふうに思うから、この点をお伺いしたい。 それから、坂下病院はもうありがたいことに小児科があるんです。それで、これは１人の医師ですね。いつどうなるかわからない。坂下病院の小児科は１人の医師ですが大丈夫ですかということをお伺いしたい。 それから４番目に、市民病院の全部の常勤医師は何名ですか。それから非常勤医師は何名ですか。これは病院当局としては常勤医師を確保する努力を日常ふだんにやってもらわなきゃいけないというふうに思うんですね、安定しませんから。この点をお伺いしたい。 それから５番目に、坂下病院のホームページによれば、内科、外科、整形外科を、これは第一内科、第二内科、第三内科というふうに、あるいは整形も分かれておりますが、１つの科としまして９診療科になります。それで９診療科は維持できますかということをお伺いしたい。 ６番目に、坂下病院について、耳鼻咽喉科という重要な診療科が外来は週３日なんですね。しかも、これが３人の非常勤医師で１日ずつ担われていると、こういう状態があるわけですね。それで、耳鼻咽喉科というのは子どもに非常に関係がありまして、坂下にほかに耳鼻咽喉科がありませんから、こんな状態では子どもの学校との関係が出てきますから、耳鼻咽喉科は何とかして全日診療をやるようにしてもらいたいと思うんですよ。できないのはなぜか。耳鼻咽喉科の医者を呼んでくるというぐらいまでやってもらいたいというふうに思うんです。そういう意味で６番の質問。 それから、ちょっと通告にございませんが、皮膚科も実は、アトピー性皮膚炎とかいうのが子どもに最近多い。皮膚科もあるんです。これはやめておきますが、皮膚科も実はそういう状況です。 それから８番目に、坂下病院の常勤医師数と非常勤医師数の数を教えてください。 ９番目に、今日の医師不足について、５月６日の岐阜新聞が民間の医師紹介会社の調査結果を載せていますけど、その新聞記事の見出しは、医師の７割は地方勤務でもいいよ、絶対都会でなきゃならんなんてことは言っていないという結果があるんですよね。待遇面の改善が鍵だという見出しになっていますが、中津川市は費用を惜しまずに医師確保にもっと努力をしなければいけないんじゃないのか。医師の問題ということは命の問題ですから、命と金とかえるわけにはいかないですよ。坂下病院の耳鼻咽喉科の医者ぐらいは呼んできてくれと言いたいですね、金で済むんですから。この新聞報道によればですよ。どこまでこれが真実を反映しているかわかりませんがね。 そういうことで、診療科と医師確保の問題の質問を以上９項目にわたってさせていただく。 ７番、重大なことを落としていました。７番は、坂下病院の産婦人科です。現在は婦人科だけなんです。産科はもうないんですよね。それで、非常勤医師による外来診察を週１回やっているだけなんですよ。それで、産婦人科の施設は立派にあるんですよね、赤ん坊を産ませる。それは遊んでいるんだ、まるっきり。産婦人科の復活はもう坂下病院はあきらめちゃったのかということを言いたいですね。実は、このことと関連してちょっとつけ加えますけど、今年の２月に坂下、山口、川上で赤ん坊が生まれたのはたった１人ですよ。産むところがないから産んでくれないんですよ。これから先どういうことになるのか。産むところがないから産んでくれない。１人ですよ、あれだけの地区があって、人口で8,０００人ぐらいだと思いますがね。７番は、そういうことですみません、産婦人科の復活はあきらめましたか、あきらめたらいけませんよということですね。 じゃあ、看護師の確保の問題に移らせていただきます。 市民病院、坂下病院とも看護師が不足しておりまして、坂下病院は３０幾つも病室がクローズされている。市民病院も６０ぐらいクローズされているんじゃないいかと思うんです。それは建設費がかかっていますから、減価償却費だけがかかっていくわけですよ。こんなばかなことはないというふうに思うんですね。そして、基準人員に達しないものだから診療報酬の単価が低くなっているというようなことを聞いていますが、その内情を一遍明らかにしていただきたい。 ２番目に、これも新聞報道ですが、１月１２日の岐阜新聞によれば、県立多治見病院は、看護師確保へ支度金を用意している。それで、就職希望者に２０万円あげるというんです、来てくれと。これが意外に人気があるらしいですね。それはどういうことかというと、看護師さんは病院を移るたびに１Ｋマンションをかわったりしますから、その保証金とか引っ越しの費用が要るんですね。２０万円支度金をもらえればほいほいということのようなんです。そういうことを坂下病院なり市民病院はやっていますかということをお伺いしたい。そういうことをやったらどうか、看護師確保にね。今は病院のスタッフの確保についてはなりふりなんか構っておられませんよということを言いたいですね。 それから３番目に、高齢入院患者への退院要請、強制もしくは追い出しについてということで、これは現実に私がある人に呼ばれまして、オンブズマン、一遍うちに来て聞いてくれということで、まだ３週間もたっていないのに、もう病院はあなたについてやることがないからうちへ帰ってくれ、８６で奥さんは８３ですね。それで、何をやらなきゃいかんかというと、排泄管理をやらなきゃいかん、それから体位交換を３時間ごとにやらなきゃいかん。それから胃ろうをやらなきゃいかん。もうとてもできないというわけですね。 私は、病院というところは病気を治すところですから、介護をするところじゃありませんから、病気を治すための看護がなくなったら確かに出ていってくれということはあり得ると思うんですね、やっぱり。そして、胃ろうでも、あるいは排泄の処理でもそれは介護が担う部分だということなんでしょうね。ところが、そんなにスムーズに簡単にはなかなかいかない。しかも、うちはせいぜい老老介護だというようなことだと、やっぱり患者の立場に立って考えてやらなきゃいかんのじゃないかと。市民病院ですから、市民の生活を担保していくんですからというふうに思うんです。十分なその人の生活のそれを考えて、かつ介護の各機関がいろいろあります。そういうところと十分な連携の上でやらなきゃいけないんじゃないか。それが追い出しだとか強制だとかととられるようなことがあっちゃいかんのじゃないか。それで、その結果どうかというと、病室があいているということになって、結局それは病院の経営が改善されていくということにつながっていかないような気がする。 それよりも恐ろしいのは、私はそこで実は２、３軒先のそういう目に逢ったという人も来て話を聞いたんですが、やっぱり評判が悪い、率直に言ってこの点に関して言えばね。本当に我々の身になって考えてくれていないということを言っています。理屈は僕は恐らく病院の言っているとおりだと思うけれども、情としてそうじゃない。このことは恐ろしいですね、やっぱり。市民病院はそういうことで冷たいよというような評判が流れることは一番恐れなきゃいけないと私は思うんですよ。結局それはその他の患者も減っていくことになるというふうに思いますから、この辺のところはもっともっとやってやる必要があるんじゃないか。それが２項及び３項であります。 それから４番に、両病院の――坂下病院と中津川市民病院の診療圏は大都市ではありません。慢性患者の早期の退院を促すと、他の要入院患者はそれほど多くないから、結局、病室があいていくということになるんじゃないか、効果が落ちるということじゃないんですか、その辺のところはどう見ていますか。 それから、日本の医療の中でよく言われることは、慢性的入院患者が非常に多いものだから、そこへ医師の手がとられて、中核的総合病院といえどもそういう慢性期患者が多いと言われる。したがって、急性期の患者を診てやれないというようなことがしばしば言われますね。だから、慢性期の患者はもう治療の必要がなくなったときはどんどん退院してもらうということが一般的に行われる。そうやらなきゃならない。日本の入院期間は長いということが言われていますけども、それは大都会のことであって我々のような中山間地は違うという感じがするんです。我々のような中山間地は違うと。そんなに救急の患者って病室をいっぱいにするほどおらんよと言いたいんですが、この辺は病院はどういうふうに考えておられるのか。 次は、Ｄ項で、病院についての４番目で市民病院と坂下病院の関係ということについて、何回も聞いてはおるようには思いますけど、この一般質問の公式の場でもう一遍はっきりと聞いておきたい。この中津川市という１つの市の中に市民病院と坂下病院の２つの総合病院が存立するのは無理だから統合するとか、あるいは役割分担をするとかいうようないろんなことが言われているし、事実検討されていると思うんです。この問題について現在どのように計画しているか、包括的に一遍説明していただきたいというふうに思うんです。この背景には、坂下、山口、川上地区、あるいは木曽は県が違いますけれども、ここの人たちは坂下病院が縮小されて診療所化されるんじゃないかということを非常に心配していまして、私は坂下病院を応援する
会というのを坂下で立ち上げまして、こんなことがないようにという運動を市民の皆さんとともに始めていますが、このようなところの現在の見解を聞いておきたいと思います。 次に、病院事業の収支について何項目かお伺いしますので、よろしくお願いします。 １つは、累積赤字がついに６０億円を超えていると、１９年度の赤字も１２億円を超えるということですから。それで、病院事業の資本金を構成しているのは、自己資本の６０何億円、１億か２億かね、それから借入資本の１２０億円、それからもう１つは剰余金勘定で２４億円ありますよね。それで、他人資本、借入資本というのは、これは借り入れているものですから順次返したもの。けど、自己資本の６１億円はほとんど全部これで食われてなくなったというように見なきゃいけないんです。けど、幸い剰余金勘定が２４億円ありますから、これは、実は坂下病院が１５億円持ってきたんですよ。中津川の市民病院は３億円ぐらいしかなかった。その２４億円が残っているからいわゆる民間会社で言う債務超過に現在なっていないという状態ですね。それで自己資本はほとんどない。それで、債務超過というようなことになると民間会社では大問題だ。そういうところは金も借りられないということになるわけですね。ほぼなくなり、債務超過ではないにしても深刻なピンチです。こうした巨額な赤字が続かざるを得ないので、あと１、２年で民間企業における債務超過に陥ります。 そうすると、減価償却金額を差し引いて運転資金がそれだけ年々減り、現実に年々に減ってきています。平成１６年の末には１８億円、最後のＢＳ残高で現金預金残高があるんです。それが１７年度で幾らになったかというと１０億円ですかね。とにかく１９年の３月時点でもう５億円しか運転資金が残っていない。それで、２０年３月の決算はまだ出ていませんから、現在の手持ち残高は、病院部長はまだ決算できていないということで答えてくれないと思いますけど、恐らく２億円か３億円ですよね。我が病院の、会社言葉で言えば念書ということになるんですが、約１００億円ですから月商にしたら８億円です。少なくとも病院は２カ月分ぐらいの運転資金を持ってやっていなきゃ僕はやれないと思うんです。それが２カ月分どころか２億円か３億円の運転資金しかないという状態ですね。恐らく病院事務局はもう四苦八苦していると思うんだよ、運転資金でね。だから１９年度は９億円の一時借り入れでしたけど返済し尽くした。だから２０年度は２５億円の一時借り入れをすると言っていますよね。本当にそんなものが返済期間内に可能なのかどうか、僕は重大に疑問だと思ってこの２５億円の２０年度の借り入れを見ていますけどね。
○議長（加藤出君） 原議員、あと、残り１０分なので、あとまだありましたら。
◆６番（原昌男君） ああそうですか、はい。こういう状態について、これは短期借り入れするということになる自治体が担保を出さなきゃ銀行は貸してくれないですよ。病院のレントゲンを担保に出すんですか、病室を担保に出すんですかと、そんな話は聞いたことがない。この辺を市長はどんなふうにお考えになっておられるか。内部留保で２４億円ありますけど、一生懸命病院は経営改善してくれると思いますけど、恐らくそんなに一挙にやれるわけがない。年１２億円の赤字を２年続けて出していますからね。それで、２０年度で２億6,０００万円損益収支への繰り入れをふやしてくれましたから、そのまま行っても２０年度はやっぱり１０億円の赤字を見なきゃならんと思うんですよ。それで、減価償却が７億から８億ですから、その分は資金流出はしないからいいけれども、やっぱり２億か３億は資金流失していくんです。だから、今度２億6,０００万円ふやして５億6,０００万円の収益勘定へ繰り入れたからといっていいなんていうものじゃないです。これにプラス１０億円ぐらいは僕は繰り入れなかったら病院の資金繰りはもう本当に厳しいことになって、まちの中小企業の社長が商売のことそっちのけで銀行回りばっかりせにゃいかんということと同じことになって、病院の経営改良なんか考えられないだろうと思うんですよね。その辺を市長はどんなふうにお考えになっておられるのか、この点は市長にぜひ答弁していただきたい。 それから、じゃあついでに聞いておきますが、２番ですね、今まで１９年度まで一般会計から医業内外の収益への繰り入れが、今度、２０年度の予算で5.７億円になったですね。今まで約３億円ですから一挙に９０％ふやした。何で９０％も一遍にふやしたんですか。今までの中津川市の財務担当当局のセンスと大分違うやないですか。９割も予算をふやしたところなんてありませんよ。何で９割もふやしたのかということを聞きたいですね。 それから、これは去年、私が議会でこんな繰り入れじゃだめだ、赤字どうするということでギャアギャア言ったものだから多分考えたんだと思うけれども、まあそれは余分なことです。 ３番目に、５億7,０００万円の一般会計からの収益勘定への繰り入れがありますけれども、それは政府から交付金が来ているんですかということを言いたい。政府の交付金からもし来ていないもので持ち出してやっているんだったらね。ところがそんなことをするとも思えないから、政府の交付金からやっぱり来ているんじゃないかと思う。それが交付金以上に来ていたんじゃないのか。それで、交付金が来ているんですか、それとも交付金以上に繰り出したんですかということをお伺いしたい。 それから４番目に、２０年度は政府よりの交付金がこれまでと比べて一挙にふえたのでないとすれば、市はこれまで政府の補助金が６億円近く来ていたのに病院事業会計へ繰り入れたのは３億円ほどで、毎年３億円ほどを出し渋っていたんじゃないのかということをお伺いしたい。３億円を出し渋ってサボっていたんじゃないのか。それが１０年続けば３０億ですから、市民病院の赤字とどんぴしゃり合うんですよ。市民病院の赤字をつくったのは３億円の出し渋りの累積じゃないのかということを言いたいんです。とんでもないことですね。それで、病院の累積赤字は市一般会計が出し渋っていたことに原因があるんじゃないのかということを聞きたい。 ５番目に、１８年度の病院事業の決算書の中１５ページと坂１４ページの経営分析を見ますと、繰り入れの全国黒字病院との比較をどう見ればいいか。他市は段違いに繰り入れ金額が多いですね。当然です。それで、結局繰り入れ金額が両病院とも全然少ない。坂下病院なんかは医業収益の１０％も違う。１０％違うということは、坂下病院は３０億円ですから、３億円繰入額が足らないんですよ。３億円繰り入れたら坂下病院なんか赤字なんかになっていないんですよ、黒字ですよ。市民病院はそれでもやや赤字じゃないかと思うけど、全国の黒字の病院並みに繰り入れたらどうですかということを言いたい。当たり前じゃないかと。 ６番目に、病院事業は１７年約８億円、それから１８、１９年各１２億円の赤字を出しました。これはもはやトレンドです、傾向です。それはどういうことかといえば、この地区の人口は減っていくんです。減っていくということは患者が減るんですよ。それからもう１つは、介護関係の各施設が充実してきましたね。これから先、２０年度も２１年度も２２年度も患者は減っていきますよ。もう間違いないんだ。医業収益なんかふえてこないです。そうすると１２億円よりももっと赤字がふえてくる。しかし、２０年度で幸い２億6,０００万円繰り入れをふやしましたから。それでもやっぱり１０億円出ていくことになるんです、赤字がね。 したがって、一般会計から２０年度の収益勘定への繰り入れは６億円だけど、それ以外に１０億円ぐらいさらに余分に繰り入れなかったら資金は回っていかないし、累積赤字はさらにふえていくことになるんですが、その辺はどうお考えになるんですかということを聞きたい。
○議長（加藤出君） あと、３分です。
◆６番（原昌男君） はい。あとは簡単であります。 その次に、最後に、３番目、市政の上での市民個人の負担の増加並びに市民個人に対する市各種補助助成の削減が起こることはないかについて。これは非常に素人っぽい質問でありまして、本来ならば中期財政計画とか債権計画の数字に基づいてやらないかんのですが、それよりももっと情感的に質問をしてみたいと思うのであります。 ４月下旬にＮＨＫスペシャルで大返済時代というのが放映されました。反響が非常に大きかったんでしょうね、再放送、再々放送がありました。ＮＨＫの言うところでは、全国の自治体の借金は２００兆円だそうです。我が中津川市は1,０００億円ですから５％ですね。５％というのは人口比にするとちょっと多過ぎるんじゃないでしょうかね、やっぱり。その返済の時代に入った。多くの自治体が第二の夕張にならないために市民の負担増、それから助成金、補助金の削減が行われ出したというものでした。島根県の障害者に対する医療費補助が打ち切られたので、やむなく老夫婦が隣の鳥取県へ移り住んでそこで医療補助を受けないと続けられないと。クモ膜下出血で寝たきりの人ですが、そんなシーンが出てくる。今度は鳥取県も入院患者に食料費の負担を求め出したので、それも大変だということでまた鳥取県の窓口へ行ってそれを聞いて途方に暮れているというようなことでしたね。そんなことですごい事例ばっかりなんです。九州のある町、それから熊本県の長洲町、奈良県の平群町、もうすさまじい事例があります。ところが下水の赤字だかいうようなことは我が中津川市はそっくりなんです。 そこで、質問に入りますが、こういう質問は大変に失礼かと思いますが、大山市長さんはＮＨＫの大返済時代の放送をごらんになりましたかというのを、こんな質問は失礼だけどお伺いしたい。 それから、加藤副市長はごらんになりましたか。それから、五十棲企画部長はごらんになりましたか。これは市民から電話をかけてきて、原さん、市長が見たか聞いてくれというんですな。市の偉い人があのビデオを見たか聞いてくれと言うものですからここに掲げましたが、ごらんになりましたか。 それから、もしこの放送をごらんになっていなかったら、私は録画ビデオがございますからお貸しをしますからぜひ見ていただきたい。 それから、当市に大山市長の任期中に、テレビ番組に出てきた熊本県長洲町、奈良県平群町のような事態は起こりますかということを端的にお伺いしたい。 それから、大山市長の任期中に、家庭のごみ袋だとか下水道料金だとか水道料金、住宅の使用料、保育園の保育料、幼稚園の費用、学童保育費用、市民税、都市計画税、固定資産税、そういうものはふえますか。そんなことはありませんね。ありますか。それをちょっと項目別に答弁していただきたい。それでないということだったら――はい、終わります。
○議長（加藤出君） それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、原 昌男議員の３番目のご質問、市民個人の負担の増加並びに各種補助助成の削減についてお答えいたします。 まず、１点目から４点目のＮＨＫの大返済時代の放送についてでございますが、私たちも放送の録画を見ました。 次に、５点目の熊本県長洲町や奈良県平群町のような事態についてでございますが、当市も借金返済の割合が高く、厳しい状況ですが、財政再生団体はもとより、早期健全化団体にも該当しておりません。放送で紹介された自治体のように財政危機を招くことがないように、財政の健全化に努めてまいります。 所信表明の中でも申し上げましたが、２期目の市政運営の基本方針の１番目に健全財政の確保を掲げ、５つの方策を実施して健全財政の確保を目指してまいります。また、財政状況を年々慎重に検討し、財政を悪化させない範囲で、できる限りの投資を行い、行政サービスのレベルをより高めていきたいと考えてございます。 なお、５点目の詳細とその他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、教育長・西尾洋昭君。
◎教育長（西尾洋昭君） それでは、原議員の１番目のご質問、教育関係施設の耐震化状況についての１点目から６点目についてまとめてお答え申し上げます。 中津川市立の学校・保育関係の施設は、保育園１７園、幼稚園６園、小学校１９校、中学校１２校、高校が１校の計５５施設でございます。 次に、教育保育関係施設の耐震化については、すべての施設の耐震化には至っておりません。 次に、耐震化未実施の教育保育関係施設名は、校舎では、阿木・山口・蛭川の各小学校、第一・落合・蛭川の各中学校及び阿木高等学校の７校です。 体育館は、苗木・阿木・山口・福岡・蛭川の各小学校と加子母中学校です。幼稚園では坂本幼稚園。保育園では一色・小鳩、落合・坂本・蛭川の５園です。 次に、年次別耐震化着工計画についてですが、中期事業推進計画に基づき耐震化を推進しており、小・中学校の校舎・体育館及び阿木高校については平成２３年度までに、幼稚園・保育園については２５年までに耐震化工事を行うように計画をしております。 なお、各施設の着工年次については、国の補助率の見直しなどを踏まえ、中期事業推進計画の見直しの中で決めていく考えであります。 次に、各施設の年次別予算と財源内容については、小・中学校の耐震化は平成２１年度から２３年度までに予算総額は１７億5,５００万円で、内訳として国庫補助金６億1,５００万円、起債１０億8,２８０万円、一般財源5,７２０万円を見込んでおります。 幼稚園・保育園については、平成２２年度から２６年度までに予算総額は７億５８０万円で、内訳として国庫補助金8,４００万円、起債５億9,０７０万円、一般財源3,１１０万円を見込んでおります。 最後に、耐震工事補助率の引き上げの動きについては、報道発表当等により把握しておりますが、今後も県を通して情報収集に努め、早期に事業が実施できるよう臨機応変に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。
◎市民病院部長（井口芳明君） それでは、原議員の２番目のご質問、病院事業についての１点目、診療科の問題及び医師確保についてお答えを申し上げます。 １つ目のご質問の１７診療科の維持についてでございますが、現在の診療科の維持につきましては、医師確保等厳しい状況下ではありますが、維持してまいります。 次に、２つ目の産婦人科、小児科、麻酔科の維持についてでございますが、全国的な医師不足等の問題はありますが、引き続き医師確保に努力してまいります。また、医師がやめられた場合は、原則としては医局からの医師派遣で対応し、臨時的な状況の場合は非常勤医師で対応したします。 常勤医の人数につきましては、産婦人科３名、小児科２名、麻酔科につきましては非常勤医師で対応しています。 次に、３つ目の小児科のコンビニ的診察についてでございますが、市民病院におきましては数年前より少しではありますが、コンビニ的な診療が見られます。しかし、今のところ小児科医師への過剰な負担はありません。また、坂下病院におきましても１日当たり患者数に大きな変化はなく、医師への過剰な負担はありません。 次に、４つ目の市民病院の常勤医数及び非常勤医師数についてでございますが、平成２０年６月１日現在、常勤医師は４５名、非常勤医師は３５名、研修医師は５名です。 次に、５つ目の坂下病院の９診療科の維持についてでございますが、常勤医師の確保が難しい状況ではありますが、維持してまいります。 次に、６つ目の坂下病院の耳鼻咽喉科の外来を常勤医師で毎日行うべきについてでございますが、常勤医師の確保ができない状況のため、非常勤医師により対応しています。今後、常勤医師の確保に努力してまいります。 次に、７つ目の坂下病院の産婦人科についてでございますが、全国的に産科医が不足しており、産科を再開することは大変厳しい状況にあります。現状を考えますと産科については市民病院に集約することが最善と考えます。将来、十分な産科医が確保できれば再開できるものと考えています。 次に、８つ目の坂下病院の常勤医師数と非常勤医師数についてでございますが、常勤医師数は１４名で非常勤医師数は２８名です。 次に、９つ目の医師確保に努力するべきではないかについてでございますが、医師確保には短期、中期、長期の対策が大切であり、今後も引き続き医師確保に最大の努力をしてまいります。 次に、２点目、看護師確保の問題についてお答え申し上げます。 １つ目の市民病院・坂下病院の看護師不足の実情についてでございますが、市民病院の看護体制は現在、１０対１を満たしていますが、さらに充実した７対１を目指しています。過去１年間の平均患者数の増減にもよりますが、平成２０年５月では７対１の基準に６人程度不足となっています。 坂下病院におきましては、現在１３対１を満たしていますが、さらに１０対１を目指しています。現在、１０対１に対して８名程度不足となっています。 ２つ目の看護師確保についてでございますが、市民病院では奨学金制度を活用し、今年度は４名が就職していただきました。来年度は６名の就職予定です。今後も継続して貸付を行い看護師確保に努めます。また、坂下病院においても今年度より奨学金の貸付を始めました。さらに、看護学校訪問、潜在看護師の発掘、県下就職ガイダンスへの参加等、看護師確保に努めています。 次に、３点目、高齢入院患者への退院要請についてお答え申し上げます。 １つ目の高齢者入院患者の強制的な退院の実情についてでございますが、強制的に退院させるという実情はございません。 ２つ目の患者の都合を無視した退院についてでございますが、患者様の都合を無視することはないと認識しています。今後も患者様と十分話をさせていただきながら対応してまいります。 ３つ目の患者側の退院に対する各機関の連携についてでございますが、現在、医療連携室及び医療福祉相談室を設置し、メディカルソーシャルワーカー２名を専門職として配置し、患者様並びに各機関との連携を密にして解決に当たっています。 ４つ目の病室の空きがふえ、効率が悪くなることについてでございますが、早期の退院は病床稼働率に影響を与えます。しかし、病院は医療が第一と考えています。市民病院における入院医療の必要のある患者様の退院はないと考えています。 ５つ目の慢性的入院患者による救急的医療への影響についてでございますが、慢性的入院患者様に手がとられ救急的医療ができないということはありませんが、慢性的外来患者様に手がとられ医師に負担がかかっているということは見られます。 次に、４点目の市民病院と坂下病院の統合と役割分担、計画についてでございますが、坂下病院との統合は考えておりません。両病院の役割分担により東濃東部の医療圏の医療を担うことが重要と考えています。役割分担につきましては平成２０年度、総務省から示されたガイドラインに基づき、病院経営改革プランを策定することにしており、その中で位置づけをしていきたいと考えています。 次に、５点目、事業の収支についてお答えを申し上げます。 １つ目の病院事業収支の自己資本金についてでございますが、公営企業法に基づく会計上の自己資金は一般会計からの出資金の累計で資産化されており、失われていくという性格ではありません。現在の経営状況では現金不足は避けられない状況であり、経営努力するとともに一時借り入れによる対応が必要と考えています。 ２つ目の平成２０年度予算の一般会計から病院事業への繰り入れについてでございますが、救急医療や小児医療など、地域医療の確保の観点から性質上能率的な経営を行っても、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について、繰り出し基準の見直しを行いました。 ３つ目の平成２０年度の繰入５億7,０００万円は国の交付金で足りているのか、不足しているのかについてでございますが、平成２０年度の一般会計からの繰入金は１２億円であり、交付税として見込まれる額は２億5,０００万円程度であり、繰入金との差額は一般財源です。 ４つ目の病院の累積赤字についてでございますが、累積欠損金については、診療報酬の引き下げ、入院患者の減少による収益の減少等と考えます。また、繰入金を一般会計が出し渋ったということはありません。 ５つ目の平成１８年度病院事業決算書による黒字病院との比較についてでございますが、繰り出し基準はそれぞれの自治体ごとに異なり、内容が把握できせんので比較することはできないと考えます。 ６つ目の一般会計からの通常の繰り出しのほかが必要になると考えることについてでございますが、入院基本料７対１による収入の増加と電子カルテ導入による経費の削減により、公営企業としての経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤出君） 続いて、企画部長・五十棲正博君。
◎企画部長（五十棲正博君） それでは、原議員の３番目のご質問、市民個人の負担の増加並びに各種補助制度の削減についての５点目、熊本県長洲町や奈良県平群町のような事態についてお答え申し上げます。 長洲町は、緊急行財政行動計画書の中で、長期的な財政の見通しの甘さと、それに伴い 単年度の収支のバランスが保てず、平成１０年度より下水道特別会計において、赤字を翌年度の歳入によりその年度の歳入不足を補うことで赤字決算を回避してきたことが、今日の財政危機を招いた要因と述べております。また、平群町も、平成１６年度において一般会計で赤字決算となり、その後赤字は解消できず、平成１７年度、１８年度においても赤字決算となり、長洲町と同様に非常手段として翌年度の歳入でその年度に発生した赤字を補っています。両自治体とも、収支バランスが保てず、赤字決算を続けたため財政危機を招いたと推測されます。当市は、行政改革の一層の推進に取り組み、公債費負担適正化計画、財政計画を指針として、先ほど市長が申し上げました健全財政確保のための５つの方策を実施し、将来にわたって収支バランスを維持してまいります。 なお、借金残高は平成１６年度末1,１０８億円をピークに、１７年度末1,０９６億円、１８年度末1,０６０円、平成１９年度決算では1,０２３億円となる見込みでございます。３年で８５億円減少ということで毎年減少している状況となっております。今後も計画的に削減をしてまいります。 次に、６点目、市民負担の増もしくは値上げについてお答え申し上げます。 当市は将来にわたって収支バランスがとれた健全財政を確保してまいりますので、テレビ番組で放映された自治体のような財政危機に伴う市税や使用料金・負担金など市民個人の負担の増加という事態は起きません。 なお、行政改革を推進する取り組みとして、使用料・負担金などについては徹底的な歳出削減を行った上で、適正な受益者負担について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討や見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 耐震化計画の中で、ほぼ２３年までに終わるということでいいんですが、保育園だとかそれから幼稚園がどうも後回しになっているみたいで、これはさっきの説明では先まで延びる感じですね。これでは困るというふうに思うんですよ。もちろん財政事情なり補助率がどう打ち出されてくるかということはあると思いますけれど、あのとおりですよ、中国の。だから、そういう点でいえば、物理的に可能な限りは補助率がどうであろうと、ということなんかは無視して物理的に早くできる範囲でやらなきゃいけないんじゃないんですか。と思うけれども、さっきありましたね、保育園で２７年というのがあったと思うんですが、これでは長過ぎるように思うけれども、どう思いますか。２３年ぐらいまでは物理的に、今、２０年ですから仕方がないと思うんですけどね。 〔「２５年と言ったよ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（原昌男君） ２５年か。２５年は長過ぎるというふうに思うんですが、この点はどうですか。財政なんかはいいです、無視して。議会は通しますから、命の問題だから。まずその点をお伺いしたい。
○議長（加藤出君） 教育次長・大井文高君。
◎教育次長（大井文高君） ご指摘のことは私どもも非常に痛切に感じておるところでございます。今、検討をさせておるのは、基本的な耐震、いわゆる大きな地震が起こった際に倒壊しないような基本的なところが最低どういうような形でできるかというようなところを、今、技術的な可能性をも含めて調査等をさせておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 幼稚園と保育園が２５年までということについては、これはもうとてもだめだと。父兄に言ったら怒りますよ、こんなことはね。うちの子が中国の子みたいになったらどうするんやということでね。２３年ぐらいまでだったら許してもらえるかもしれないというふうに思う。それは意見として言っておきます。オンブズマン新聞で書いて報告しますから、幼稚園と保育園は２５年までかかると。 それから、次に、病院会計の問題ですけれど、たくさん答弁がありましてちょっとメモし切れないけれども、ただ、累積赤字のことですよね。自己資本金は食べていませんというのは、それは全部固定資産とかいうことに統一されているからね。だけど、累積赤字は片一方で同じ金額が累積赤字として計算されているんですよ。ですから、自己資本金はなくなっていると。それで、現在、建物とかそういうのはもう全部借金だということですよ。ただ、債務超過にはなっていないということは、２４億円の剰余金勘定がありますからね、さすがに。だけど、その分ぐらいしか残っていないから、あと２年ぐらいの赤字でそれもなくなりますよ。そのときは債務超過になりますよ。債務超過になっても別に構わないですよ、お金さえあれば。ところが、今、病院は現金残高が５億円よりも、さらに１年間たったから２億か３億しかないと思います。それで、１９年度の決算が２０年の今年の８月ぐらいに出ると思いますから、そこではっきりすると思うけど、元気がないよ、恐らく。ピーピーでしょう。資金繰りはもう厳しいと思う。よかったらそれを答弁してください。資金繰りに困っていませんか。５億円よりもたくさんありますか。
○議長（加藤出君） 市民病院部長・井口芳明君。
◎市民病院部長（井口芳明君） 病院の収益については、日々それぞれ収益があったり出たりいろいろしていますので、そのときにどこで切るかというところで変わってくると思うんです。決算については３月３１日ですぱっと切ってそこで現金がどれだけかという話になりますので、それがどうかというところなんですけど、まだ決算委員
会等も終わっておりませんので何とも言えんところです。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 病院の問題について、１８年、１９年、約１２億円の赤字が出ていることについては、これはもう決算書にそう書いてあるし、ただ、１９年度は２０年８月、今年の８月にならないと決算書は出てこないけども、民生委員
会のこの前の資料ではそうなっていますからね。ですから、８億、１２億、１２億という赤字が続いてきているというふうに思うわけですよ。そうなりますと、ただ、さすがに２０年度は２億6,０００万円ですか、一般会計からの繰り入れがふえましたから、差し引けば１０億円ぐらいの赤字になると。一方、減価償却が８億円ぐらいありますから、１０億円赤字が出たからといって直ちに減にはつながりませんね。したがって、つながりませんけれども、減価償却の分は現金として流失していかないですからつながりませんが、けども、１０億円繰り入れたってやっと収支とんとんだと。収支とんとんになって現金のほうで２億円余っていくと、こういう勘定だと思うんですよ。 それで、そうして考えてみると、資金繰りに苦労していなきゃそれでいいですけど、恐らくかつては平成１６年の末には１８億円現金があったんですから、それが今や１９年の３月で５億円、それで恐らく２０年の３月には２億円ぐらいなっているんじゃないかと、こう思いますよ、赤字の額からすればね。やっていけないというふうに思う。そういうことからすると、少なくとも１０億円以上、今から一般会計からの繰り入れを相変わらずやらないとやっぱり赤字が出てくる。１０億円ぐらいの赤字になってくる。それで、減価償却を差し引いても２億円ぐらいしか戻らないですからね。という勘定になりませんかということをお伺いしているけど、その認識がどうもはっきりしないね。俺のほうが会計はようわかっているねという感じですけど、そういうピンチに今あるという認識がないということは大変問題だと思うんですが、その辺、市長から一遍答弁いただきたいと思うんですが、市長はその辺どんなふうに思っておられますか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 地方における拠点病院としての市民病院というものについては大変厳しい状況にあるというのは認識しているところです。そういう意味において繰り入れというものもふやしているというところも事実であるわけです。それで、看護師の７対１あるいは入院の日数というようなところは、ある意味では都市部の急性期病院というものをある程度の対象にして物事を組み立てている部分があるというぐあいにして思っております。そういう意味では、そういう都市部の基準で地方都市の二次医療圏の中核病院というものを維持していくというのは大変厳しいところがあるわけですので、そうはいえ、議員もお話ししておられるように、医療というものは基礎的な基礎的な行政サービスになるということで、これを後回しにして崩壊させていくわけにはいかないということでありますので、この繰り入れというもののあり方というのは最後の砦としてしっかりと見ていきたいと思います。 ただ、その赤字を圧縮する努力というのは片方ではやっていかなきゃいけないというぐあいに思っておりまして、先ほども病院経営改革プランということで病院部長がお答えさせていただいているように、それをしっかり立てていくという中で、片方においてはコストの縮減というような形で、電子カルテの導入などもそれに当たるわけですけれども、努力していきたいというぐあいに思います。また、スタッフの確保というものが必要な部分もまたあるわけですけれども、これにおいても厳しいところがありますけれども、取り組んでいかんといけないというぐあいにして思っているところであります。 いずれにしましても、病院経営というものについては単に病院だけの話ではない形で、私もそういう意味においてはもう少しコミットしていく必要があると思っております。そのためにはまさにコミュニケーションとして、病院長との対話というものも今まで以上にふやしてやっていきたいというぐあいにして思っておりまして、そういう中から実態に合わせた経営改革というものをやっていきたいと思います。ただ、あまりにも経営のほうに目をやり過ぎると、今度はまた医師の医師離れというところにもつながってくる部分もありますので、その辺の状況をしっかりと見ながら、そういう状況下の中における最適だと思われるところへ物事を進めていきたいというぐあいにして思っているところでございます。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） これはもう病院問題をこれで終わる最後のちょっと意見を言わせてもらいたいけど、今度、２億6,０００万円ふえました、９０％。だけど、それじゃ足りませんよ。プラス１０億繰り入れていかないと必ず行き詰まりますよということはもう目に見えている。ということは、人口は減っていきますし、患者は減っていきますし、これは避けられない。幾ら節約するといったって、そんなに経費節約だって限界がある。今でも必死になってやっているんですよね。しかも資金繰りはわずかの手元資金しかなくてという状態です。ですから、この点、市長、よろしくお願いしますよ。１０億一般会計から繰り入れていかないと回っていかないような気がするから、それは僕の意見です。原が勝手に言ったと思っておいていただいていいんです。――あったらどうぞ。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） そこがなかなか難しいところで、ある意味ではそういうぐあいにしていきますというような形でいきますと、またコスト削減の努力というところもよくやってもらっているということは認識しています。それで、病院の中にもいろんな改善をしていく委員
会というのもつくっていただいたりというような形で、今の口脇院長のもとでいろんなシステムを組み入れていただいてよくやっていただいているという認識ではありますので、そういうご努力は引き続きやっていっていただきながら、その経営状況を見ながら繰り入れの状況についてはまた慎重に検討しながらやっていきたいと思います。 それで、先ほど申し上げたように、まず私も、いろんな議論があった部分ですけれども、参与というあたりのところもまた活用させていただいて、病院という現場と直接対話する中で方向性を見出していきたいというぐあいに思います。それで、繰り入れをどんとやるというだけでもなかなかうまくいかないという部分はあろうかと思いますので、最後の砦という意味の認識はしっかりと持って、その前にやる努力というものがいろいろあるというそんなスタンスでやっていきたいというぐあいに思います。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） じゃあ、病院の経営の問題は、どうもここの論議だけではあれですからやめておきますが、坂下病院について病院部長からさっきご答弁いただいて、経営を統合するというかそういうことはしないということですね。ただ、役割分担だとかはやるよということですが、坂下病院の診療科を減らすということは、現在はあんな中途半端な部分がありますが、非常勤医で賄っているというような部分はあるけども、診療科を減らすなんていう発想はないですな。例えば内科だけにするとか、内科と外科だけにするとか、そんなことはない。現在、基本的な診療科としては、内科、外科、整形、それから眼科、皮膚科、小児科ということですよね。それに耳鼻科の週３日、それからもう１つ、産科ということになっていますが、こういう診療科を役割分担といっても、現在のこの最低の診療科を減らさないというつもりでやってもらわないと意味がないというふうに思いますが、またそれを一番あの３地区の患者は、市民は心配している。そこのところをもう一遍決意を語っていただけませんか。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） あらかじめ物事をこうするということで経営改革改善プランというようなことを考えるということではなくて、坂下町の時代の坂下病院と中津川市という合併した行政体としての坂下病院においては、やはり１つの――今まで２つの目で見てきたものを１つの目で見ていくという形で取り組む必要があると思っているんです。それで、そういう中で先ほど申し上げたように、院長と対話というのは市民病院の院長と対話するだけじゃなくて、坂下病院の院長とも対話していかないといかんと思うんです。そういう中で、新しい中津川市という行政体の中でどうあるべきかという方向性の中から、坂下病院は坂下病院として一番適切なあり方というような形で求めていきたいというぐあいにして思います。 だから、そういう意味においてどういう内容にしていくかという部分については、よくその点は検討していきたいと思います。ただ、それぞれ市民の声というものはまたあるわけですので、そういうものもよく聞かせていただきながら、あり方については今ここでこうするああするというたがをはめて物を考えるという形ではない形で、そういう意味においては議会ともよくその点は議論をさせていただこうと思います。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 坂下病院の問題はそういうことのようですから、答弁はね。ただ、あの地区の市民並びに木曽の患者は、とても現在よりも診療科が減るなんていうことじゃどうにもならんということになると思います、多分ね。それで、オンブズマンやれということで僕はやらされていますが、そういうことだと思いますから、診療科は維持していくという発想に立っておいていただきたい。それはもうやめましょう。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 率直に申し上げて、坂下あるいは山口、川上というような人口規模の中において、開業医の方の存在という部分においては、ほかの地域から比べると少し少ないような、そんな気がしているわけです、私としても。だから、そういう意味においては坂下病院の存在というものが、病院と診療所、病・診の連携というような中でどうあるべきかというあたりも考えていかないといかんと思うんです。だから、そういう地域における医療を確保していくというところにおいてはしっかりとやっていかないといかんと思うんですけれども、その形態という部分についてはいろんな角度から検討した上で方向性を見出していかなきゃいけないと思います。 それで、坂下病院の中において余っている容量ですよね、ある意味では。そういったものもどう有効に活用するかというような形で考えていく必要があると思いますので、今までの坂下病院を維持していくというあたりはまたよく検討した上で、その地域に合った形で医療サービスを確保していくという形でいきたいというぐあいにして思っておりまして、その点についてはまた市民のご意見もいただきながら、また、議会の皆さんともやりとりをさせていただこうと思います。 今はそんな形で、１つの市になったところにおける医療のあり方という形で考えていきたいというぐあいにして思います。いずれにしても医療サービスというのは、最後の大変基礎的な大事な行政サービスだという形で、その認識で取り組んでいきたいというぐあいに思います。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） じゃあ医療関係を終わります。 それで、さっきの負担の問題ですが、五十棲部長、さっきご答弁がちょっと抽象的だったような気がする。その発言内容の６項ですね、僕はこれを個別に聞いていているんですよ。家庭のごみ袋、今は安いといって評判はいいんですが、これは上げやせんでしょうなということを聞きたいわけです。それから、下水道料金、みんな心配していますが、これは上げやせんだろうなと。まあ、上げるんですかということを聞いているんです。水道、それから市営住宅の使用料、保育園の保育料、幼稚園の費用、これを個別に聞いているんですから個別に答えてください。全然答えられないとおっしゃるんだったら、そういうことでしようがないですけれど、個別に聞いているんだよ。
○議長（加藤出君） 企画部長・五十棲正博君。
◎企画部長（五十棲正博君） 先ほど総括的にということで答弁を申し上げました。と申しますのは、それぞれ個別ということはいろんな今後の変化の状況もありますので。ただ、基本的には最後にまとめてお話をさせていただきましたように、適正な受益者負担ということがありますので、１つの例をとりまして、税をとりましても、市民サービスを提供するということの中で税の負担というのは決まってまいりますし、それ以外のごみ袋あるいは下水道についても同様なことだと思いますので、そういった形でご答弁をさせていただきました。
○議長（加藤出君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） もういいです。もう３４秒しかありませんから、大問題が今日の答弁にはあるように思いますが、これからオンブズマン頑張りますから。はい、いいです。ありがとうございました。
○議長（加藤出君） これにて６番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１５時３０分まで暫時休憩といたします。 午後３時１２分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時３０分再開
○議長（加藤出君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。８番・三浦八郎君。 〔８番・三浦八郎君登壇〕
◆８番（三浦八郎君） 先日の新聞の折り込みにおいて、議員の一般質問の回数が二重丸、黒丸で発表されまして、私に至っては５回のうち２回ということで４割、野球なら４割バッターで非常にいいんですが、どうもあの新聞の内容から見ると非常にいまいちよくない議員という見方だと思います。ただ、私は議員の活動というのは一般質問だけではないということを信じておりますので、そういう意味から通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は、次の２点についての質問をしたいと思います。 中津川市における屋外広告物条例の対応について。２番、中津川市における選挙時間と投票所についてということで、正確に言えば投票当日の投票時間と投票所についてということであります。 なお、質問内容につきましては変更はございませんが、文章を一部訂正しておりますので、申し訳ありませんが、よろしくお願いをいたします。 １つ目の、中津川市における屋外広告物条例の対応についてということで、去る４月８日の深夜、１１時４５分ごろだそうですが、当市下野地区の国道２５７号線の歩道において不幸な事故が起きました。働き盛りである４６歳、会社員の男性が自転車で通行中、転倒し命を落とされました。この事故の原因と思われるのは、折からの強風で倒れた看板――屋外広告物の野立て広告物でありますが――に乗り上げ、バランスを失い転倒、頭部を強打したのではないかと思われております。 中津川市においても、安全安心なまちづくりを進めております。また、世間では、耐震強度偽装問題を含め、建築物の安全についていろいろな問題になっております。屋外広告物も同じで、安全について考えなければらないと思います。特に通行人、通行車両等に対する危険の防止には十分な配慮が払われなければならないと思っております。 岐阜県では屋外広告物に対して岐阜県屋外広告物条例を制定しています。中津川市においては県より権限の移譲により中津川市手数料条例を定めて、申請の受付と手数料を徴収しております。 屋外広告物とはということで、規制の対象となっている屋外広告物とは、内容が営利的な広告かどうかは問わず、道路沿いに建てられた野立て広告物、ビルの屋上にある広告塔、建物の壁にある壁面広告、電柱広告などのほかにネオンサイン、アドバルーンまでを含む幅の広い意味を有しております。 屋外広告物は、広報、宣伝活動の一つとして社会的に重要な役割を果たしておりますが、同時に都市環境の一部を形成していることから、景観との良好な調和が求められております。さらに、通行人等に対する危険の防止にも十分な配慮が払われなければなりません。 岐阜県屋外広告物条例では、おおむね次のように構成されています。 禁止広告物――掲出してはならない広告物ですが、著しく破損した広告物や道路交通の安全を阻害する広告物。 禁止物件として、原則として広告物の掲出ができない物件は、橋・トンネル・電話ボックス・電柱などであります。 禁止区域としては、原則として広告物の掲出ができない地域は、中津川市では第１種、第２種低層住居専用地域、史跡名勝天然記念物又は特別史跡名勝天然記念物に指定された区域・自然環境保全地域・緑地環境保全地域・中央自動車道及び中央本線・信号のある交差点など知事が指定した区域です。 その他、広告物を掲出するときには許可が必要な区域があります。その中での今回質問したいのは、許可地域に関することです。 昨年７月までは、旧中津川市内では、全域が都市計画区域内で、広告物を掲出するときは許可が必要な許可地域でした。また、道路、鉄道等で、知事が指定する区間の規定により国道１９号線沿いと国道２５７号線沿い、一部国道２５６号線沿いが許可が必要な地域で、原則的には、その他の地域には許可地域はありませんでした。それが、昨年７月１日、中津川市景観条例が施行され、中津川市全域が景観形成区域に指定されました。これにより、中津川市の全域において広告物を掲出するとき、許可の必要な地域となりました。新しく屋外広告物を設置する場合は許可が必要で、広告物の種類・大きさによって手数料が定められています。また、許可期間も広告物の種類に応じて、２月から３年以内の範囲で定められています。その後も引き続き掲出する場合は、期間満了日の３０日前までに、屋外広告物許可期間更新申請書などを提出し、許可の更新を受けなければなりません。手数料も改めて徴収されます。 そんな中、全国的に無許可の違反広告物が多くあるようです。先日も中日新聞に愛知県の違反広告物の無法さと取り締まりの記事がありました。中津川市においても、同じように無許可の違反広告物が多くあるように思います。屋外広告物は安全面だけでなく、景観においても重要な要素です。今後、違反広告物の対処をしなければならないと思います。岐阜県屋外広告物条例には罰則規定もあります。しかし、どの市町村でも、費用、事務量、専門性などを考えると、違反広告物への対処が適正に処理できる体制になっておりません。実行することは困難で、行政、広告業者、広告主、住民の意識改革となる一歩踏み込んだ施策を進めていく必要があると思います。 解決策の第一に、まず屋外広告物法や条例があることのＰＲの強化と啓発をすることが重要です。特に、景観条例が施行されるまで許可申請の必要でなかった坂下地区、上野地区、川上地区、蛭川地区などの市民や広告主に十分な説明が必要だと考えます。 市の体制だけでは困難であるならば、業務のすべてまたは一部を民間に委託するのも一つの方法であると思います。 また、市民の力をかり、協働で取り組むことも有効であると思います。 自分たちの地域の安全・安心と景観は自分たちで守る、こういう取り組みを市民と協働で推進し、地域のまちづくりを進める中で、景観も含めたルールを設けて、違反広告物の簡易除去をしたり、監視活動をする。また地域における許可業務を行い、件数をふやせばふやしただけ手数料が地域に入り、その手数料を安全と景観のまちづくりに活用するようなシステムができないかと思います。 そこで質問をします。 今回起きた事故の原因と考えられている看板について、申請はされていたか。 今回起きた事故の原因と考えられる看板について、安全の確認業務の所在は。 中津川市における違反広告物の現状は。また他市の状況は。 中津川市の屋外広告物の違反広告物の対処については。体制については。 屋外広告物の申請された物件数は。屋外広告物よりの申請手数料の総額は。 屋外広告物の申請された物件の安全の確認と責任は。 新しく昨年より申請地区に加入された所での申請状況は。 新しく昨年より申請区域に加入された所への制度の説明。 良好な景観の形成にそぐわない看板への対応は。 行政、広告業者、広告主、住民の意識改革へ取り組むべきではないか。 市民と協働で推進していく施策を考えるべきではないか。 以上、１番目の質問とさせていただきます。 次に、２番目ですが、中津川市における選挙時間と投票所についてを質問させていただきます。 昨年は県議会議員・市議会議員の統一地方選挙と参議院選挙が行われ、今年は中津川市長選挙が行われました。市長さん、本当に当選おめでとうございました。どの選挙においても、投票当日の投票時間は開始が午前７時、終了時間は旧中津川市内は午後８時で山口地区、旧恵北地区は午後６時です。 旧付知町では、合併以前より終了時間を午後６時としていました。合併により山口と旧恵北地区では終了時間を午後６時に統一され、旧中津川市内では終了時間を午後８時までと２時間の差があります。それにより投票率が大幅に違うとは思いませんが、過去の選挙においては中津川市内ではこの午後６時から８時の間にかなりの投票があります。選挙は民主主義の原点です。たとえその時間しか投票できない旧町村の人が１人でもいれば、平等に扱うべきではないでしょうか。 現状においても、投票所を閉鎖する時間を４時間以内の範囲において繰り上げることが可能であることは承知しています。また、期日前投票制度の導入により、有権者の投票の機会及び利便性は格段に高められていることも承知しております。開票に関しても、有権者に選挙結果を一刻も早く知らせるためや、開票事務従事者についても、その労働環境及び健康面への配慮も必要であることも承知をしております。 それでも選挙権は、民主主義の進展と同様、先人の努力によって歴史の中でようやくかち取られた貴重な権利です。その貴重な１票を平等に扱ってほしいと思います。 また、合併後、旧町村では投票所が統合され、少なくなっています。少子高齢化の中で高齢者の多い地区ほど少なくなっています。下野地区のお年寄りの方は、急な坂道を遠くまで歩いていかねばならず、不便になったとため息をついていらっしゃいました。付知の独居老人はもう行かないと言ってみえました。貴重な１票を投じる投票所を効率や有権者の数だけで判断しても果たしていいのかと思います。投票所を減らすにしても何らかの方法で１票でも投票をしていただけるよう考えるべきではないでしょうか。 投票率を上げることが選挙の目的ではありませんが、参加しやすい環境を整えるのが大事ではないでしょうか。実質公債比率が岐阜県でワースト２位ということですが、ぜひ投票率で岐阜県の市の中でナンバーワンを目指して、皆さんのいい方法をぜひ取り入れていただきたいと思います。 この中で質問内容ですが、現状の中津川市内と旧町村地域との投票時間の違いをどう思われますか。 ２時間の投票時間の違いを少しでも是正されますか。 投票所は今後も少なくする計画はあるのでしょうか。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤出君） それでは、三浦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、三浦議員の１番目のご質問、中津川市における屋外広告物条例の対応についてお答えいたします。 まず、福岡での不幸な事故につきましては心よりご冥福をお祈りいたします。 さて、屋外広告物につきましては、全国的に違法看板等が社会問題となっており、当市においても、県より事務委譲を受けて以来、対応に大変苦慮している状況でございます。 当市においては、平成１９年７月に景観計画を策定し、自分たちのまちの景観は自分たちで守るという基本的な考え方に基づき、市民と一体となった景観形成の推進を行っております。 屋外広告物につきましても、景観を形成する重要な要素の１つであることから、屋外広告物対策としてまち並みなどにおける看板や案内板等のデザインを統一するなど、市民と協働で推進していくシステムを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・柘植達樹君。
◎基盤整備部長（柘植達樹君） それでは、三浦議員の１番目のご質問、中津川市における屋外広告物条例の対応についての１点目の事故の原因である看板についてと、２点目の安全の確認義務の所在について一括してお答え申し上げます。 事故の原因となった看板について、岐阜県屋外広告物条例に基づく申請は出ておりません。 また、安全の確認義務については、県条例に広告物を表示し、若しくは広告物を掲出する物件を設置する者又はこれらを管理する者は、当該広告物に関し、補修その他管理を怠らないようにし、良好な状態に保持するよう努めなければならないと明記されていますとおり、広告物の表示者、設置者に管理責任があると考えております。 ３点目のご質問の中津川市における違反広告物の現状と他市の状況と、４点目の違反広告物の対処と体制についてでございますが、電柱等への張り紙や道路上に設置された捨て看板等については、市職員による除去を実施しており、特に市街地では他市と比較しても少なくなっていると考えております。 一方でそれ以外の違反広告物については、除去等に係る事務も煩雑で、全国的にも対応に苦慮しており、有効な手だてが見つからないのが現状です。 なお、中津川市における体制につきましては、都市整備課職員１名が担当業務の１つとして行っております。 次に、５点目の申請された物件数と申請手数料の総額についてでございますが、現在、約２００件の申請をいただいております。年の平均で１３０万円ほどの手数料を徴収しております。 次に、６点目の申請された物件の安全の確認と責任についてでございますが、さきに述べましたように看板と同様、広告物の表示者、設置者に管理責任があると考えております。 次に、７点目の新しく昨年より申請区域に追加された所での申請状況についてと、８点目の追加区域における制度の説明・啓発についてでございますが、追加された区域は、都市計画区域及び国道等の幹線道路の両側１kmを外れた区域であり、申請が必要となる１０㎡を超える自家広告物、その他案内看板等についてはかなり数が限られており、現在までのところ申請はありません。このため、説明・啓発については、追加区域に限定することなく、市全域を対象に行っていきたいと考えております。 次に、９点目の良好な景観の形成にそぐわない看板への対応についてでございますが、基本的には県条例に規定された範囲での規制になりますが、望ましい都市のあり方に基づき、申請時点で景観にそぐわないものに対しては配慮等をお願いするとともに、景観計画重点区域については、中津川市景観計画に定めた方針に基づき、地域住民の協力を得ることで誘導を図っていきたいと考えております。 次に、１０点目の行政、広告業者、広告主、住民の意識改革についてと、１１点目の市民と協働で推進していく施策についてでございますが、例年、屋外広告物の日がある９月に、商店街や警察等と協力し啓発活動を行っております。また、広告業者については、屋外広告業の登録権者であります県が講習
会等を開催し、指導に当たっております。 今後は広報誌等を通じ啓発を行っていくとともに、議員ご指摘のように、景観というまちづくりの考えの中で市民と一体となった活動が展開できるよう、一層の啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、三浦議員の２番目のご質問、中津川市における選挙時間と投票所についての１点目、中津川市内と旧町村地域との投票時間の違いについてお答え申し上げます。 投票所の閉鎖時刻は、公職選挙法第４０条第１項の規定により選挙人の投票に支障をきたさないと認められる特別の事情のある場合に限り、４時間以内の範囲において、投票所を閉じる時刻を繰り上げることができることとされております。 特別な事情とは、山間地域での安全面、有権者数が少ないことなどを指し、中津川市においても２時間の繰り上げを２９投票所、１時間の繰り上げを２投票所で実施しております。このうち旧町村地域では、合併前の地域の意見を聴取し、市議会議員増員選挙から投票所閉鎖時刻を午後６時としており、市町村合併から４年目を迎え、投票所の閉鎖時刻も十分浸透してきているものと認識しております。 中津川市では、期日前投票所を旧町村地域のすべてに設置しており、その箇所数は１３カ所となっています。この設置数は東海４県の各市の中でもトップとなっています。 また、さきの市長選挙から期日前投票の区域限定を解除し、どの期日前投票所でも投票が可能となったことから、旧町村地域では期日前投票で４割近い投票率となっている地域もあります。 このように、他市に類を見ない期日前投票制度の充実により、投票時間の繰り上げをカバーできているものと考えております。 さらに、公職選挙法第６条第２項で、選挙結果を選挙人に速やかに知らせるよう努める義務があり、現在、午後９時１５分の開票開始時刻をこれ以上おくらせることはできないと認識しております。 次に、２点目の投票時間の違いの是正についてでございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものと理解しており、今後も各地域の地域審議
会や区長
会等の意見を参考に、投票に行きやすい環境を整えてまいりたいと思っております。ただし、選挙の種類によって閉鎖時刻を変えることは選挙人の混乱を招く要因ともなりかねないため避けたいと思っております。 次に、３点目の投票所を今後も少なくする計画はあるかについてでございますが、選挙管理委員
会では、市内全域で投票区の面積や投票所までの距離を考慮し、平成２３年度をめどに統合を計画しております。 ただし、地形的なことや地域の実情などを最大限考慮し、地域の自主的な協議結果を十分尊重した上で、バランスのとれた投票区の実現を目指していますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。８番・三浦八郎君。
◆８番（三浦八郎君） どうもありがとうございました。まず、屋外広告物ですが、私は付知のほうへ帰るのに２５７号線をずっと帰っているんですが、どう考えてみても自家広告物以外の広告物が２００はあると思うんです。さっき言った２００の申請ということは、私は中津川市内でどう考えても１割程度の申請しかしていないという気がします。特に非常に古くて危険な広告物ほど申請がされていないということを考えれば、この前の事故等を考えれば当然、そういうところに指導をしていかないとならないということを思っております。その点についてはどうでしょうか。
○議長（加藤出君） 基盤整備部長・柘植達樹君。
◎基盤整備部長（柘植達樹君） 違反広告物についてはなかなか把握は現在できておりません。というのは、広告物に対してその土地を貸している方、それから、その広告を建てる方、それからその広告の表示をされている方、この３つの条件もあります。また、調査に入るにも個人の土地に入るということがありますので、現在、離れた位置から確認できる方法等も検討しています。そういった中で今後はこういったものの把握に努めてそこへの指導をしていきたいと考えております。
○議長（加藤出君） ８番・三浦八郎君。
◆８番（三浦八郎君） 先ほど言いましたように、本当に通学路なんかでも非常に危険な看板等がありますし、それと先ほど言いました景観条例でふえた川上とか坂下なんかでも、確かに国道２５７なんかからは離れていますよ。ただ、県道は通っていますし、その周りにもたくさんの広告物がついています。そう考えるとそういうところにも当然指導をしていくべきであるし、景観条例ができたときに、あの景観条例を知らせるパンフレットの中にもこの広告物については何も書いてありませんでした。 それとホームページを見ても非常にわかりにくいし、申請するところに全域と書いてあるだけで、そういうものを本当はもっと表に出して啓発をしていくべきであると思います。 それと、ホームページを見て、ついでですが、国指定の天然記念物の中にはたしか加子母の大杉もありますし、坂本のハナノキ、それから付知の枝垂れモミ、それも当然入っていますが、それに関しては中津川市には書いてありません。県のものには書いてありますが。そういうことを考えるとホームページなんかはもう少し親切に書くべきであるし、もう少し皆さんにわかりやすく啓発をしてみずからやってもらう。例えば付知なら付知の中で、その中のシルバーとかそういう人材を生かしてやれば、地元であればだれが持ち主かもわかりますし、当然看板ですので、だれのどこの宣伝かわかりますので。電話番号も書いてあるものもあります。そういうところをもっと生かしてもっと真剣に取り組むべきではないかと。確かに全国的に非常に取り組みが少ない中で中津川市が率先してやる。これから多分世界遺産に馬籠のほうも申請するということであれば、もう全域の広告もしっかり把握して、一回把握すれば非常にコストも安くなると。今思うと１割ぐらいに統一すると1,３００万円ぐらいの本来からいえば市に手数料が入るということですので、その辺はどう思われますでしょうか。
○議長（加藤出君） 基盤整備部長・柘植達樹君。
◎基盤整備部長（柘植達樹君） 議員ご指摘のとおりだと思います。せっかく合併して、合併してよかった地域づくりを目指しておる中でそういったものの表示ができていないということにはちょっと責任を感じておりますので、そういったものの見直しをしながら広告物についてもそのように指導していきたいと思います。先進である多治見市のほうでは簡易除去協力団体というようなものも立ち上げておみえですので、そういった先進地の事例等を見ながら今後検討を進めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） ８番・三浦八郎君。
◆８番（三浦八郎君） 今、多治見のほうがやっています。そういうものを、例えば、先ほど壇上でも言いましたが、地域のまちづくりの景観とかそういうものに使えるような方法を、例えば地元のシルバーにやっていただいて、それを地元に還元するような方法も１つの考え方としてあると思いますので、そういうこともぜひ考えていただけるといいなと思います。 答弁ありますか。なければいいです。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 三浦議員がおっしゃるとおりで、数が多い部分を職員だけで賄うというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。また地域の実情をよくご存じの市民の皆さんにお力を出していただくということも大事な観点かと思います。そういう意味ではご提案いただいている市民との協働という部分、こういった分野においてもしっかりやっていきたいというぐあいに思います。山口地区の椿街道などの状況は大変広告物についてはいい状態というか、すっきりした状態で維持できている地域というものもあるわけでありますので、そういう地域を市内全域に広めていくという形を市民との協働という中でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） ８番・三浦八郎君。
◆８番（三浦八郎君） もう１つ選挙の地区と時間の関係なんですが、非常に寂しい答弁で非常に寂しかったんですが、昨日たしか深谷明宏議員と可知議員の中で、市長さんが国や県において行政コストの圧縮を目指して総合性や採算性を考えられておる、中山間地ほど行政サービスが遠ざかっている、基本的なサービスを同じにしたいというような話をされましたが、これは基本的なサービスじゃなくて、本当の人間の権利ですので、その辺をもう少し配慮願わないと。本当に山口に至っては７つあったのを２つ、非常に急な山間道の坂道を上がっていかにゃならんというようなことで、私は選挙制度に関してはコストとかそういうものを度外視して考えるべきだと思うんです。それで、先ほど言いました時間的な制約ということがありましたが、９時１５分ということであれば何も６時でなくともいいわけですよ。付知や加子母から持ってくるのに２時間もかかるわけではありませんので、その辺のところを、合併した町村が本当に今度の市長さんの選挙も一生懸命投票しましたが、そういう中でもう少し、たしか中津川は６時から８時の間に５ポイントほど投票率が上がっておると思います。そう考えると、その中ですべてそのとおりとは言いませんが、１人でも投票する人があればそれにこたえてやる、そういう姿勢がこれから合併した一番もとの選挙という、これから多分私たち市会議員の選挙も大選挙区の中で行われる可能性もあります。そういう中で時間をある程度統一するということが原点にあるべきだと思いますので、その辺を加えてどうでしょうか。
○議長（加藤出君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 選挙時間の閉鎖時間というのは県下でも１１ぐらいは閉鎖時間を変えている部分がございます。三浦議員ご指摘のとおり、当然、市民の権利であるというところであります。そこら辺は認識しているところでありまして、投票区、そのために期日前投票をしっかりＰＲしていって、どこでも、中津川市役所に来なくても、どこへ行ってもできるようになっています。これは先ほど答弁申し上げたとおり東海地区においてはトップでございます。投票できる可能性というものを拡大しているということだと思います。前回の市長選で２時間の間で中津川市が3,６００人ぐらい投票されております。ここら辺をどうするか。また、市民の声を十分お聞きしながら、区長
会、それから地域審議
会含めて選管とも、私はもう決める権利はございませんけれども、嘱託された部分でありますけれども、そこら辺でお伝えしていきたいというふうに思っています。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） これは選挙管理委員
会の事務局が総務部にくっついておるので、総務部長が答えているというような状況でありますけれども、本来は選挙管理委員
会のほうでどうするかという形で取り扱うものかなと。だから、そういう意味において、議会という場においてという部分は私どもはある意味ではお伝えしていく部分かなというぐあいにして思います。そういう意味では私あるいは総務部長がお答えさせていただく部分は、ある意味ではどう考えるかという形で、どうやるかとかそういうところにはなかなかなじまん部分があるのかなと思います。ただ、私は三浦議員がおっしゃるように、民主主義の基本は選挙にあるというぐあいに思います。また、選挙権という権者がどのように方向を定めていくかという、そういう方向のものだというぐあいに思います。まさに民主主義の考え方の中における制度のあり方もそこに求められるべきものだというぐあいに思いますので、私どもがこうするああするというところはちょっとおこがましい部分があろうかなと思いますので、そういう意味では市民の、選挙権者の考えというものを広く選挙管理委員
会のほうにまた尋ねてもらって、そこで適切に判断してもらうべきかなと思います。 それで、繰り返しになりますが、三浦議員のおっしゃるところは私もよく理解できますということを、もし選挙管理委員
会に聞かれたら言うというような、そういうような立場でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤出君） ８番・三浦八郎君。
◆８番（三浦八郎君） それなら、本当を言うと、今日、説明員の中に選挙管理委員長を入れておったんですが、残念ながらこういうことになってしまいまして、本当は選挙管理委員長からお話を聞きたかったのが本意でございます。それはそれといたしまして、合併されてからその選挙が投票所が減ったとか時間が減ったということで、そういう地区の方に何か意見とかそういうものを聞かれたことはありますでしょうか。なければ、ぜひそういうことを聞いていただいて、本当にどうなのかを一言聞いていただいて、選挙管理委員さんのほうにお話を願えると非常にありがたいなということを思っています。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤出君） これにて８番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。 続いて、１９番・松浦高春君。 〔１９番・松浦高春君登壇〕
◆１９番（松浦高春君） 皆さん、こんにちは。本来なら昨日、最終ということで予定を組まれましたけども、本当に私の健康の管理が非常に悪くなりまして、市役所へ来たと同時に医者へ行くというようなことになりましたので、本当に今日、皆さんのおかげをもちまして２日目の最後ということでやらせていただくことになりまして、本当にありがとうございます。最後ですけども、耳だけはこちらのほうへ傾けていただきながら聞いていただきたいと思います。 本当に大山市長さん、２期目おめでとうございます。今回は大山市長さんが２期目に当たりまして、やはり僕が思っていた点、それから大山市長が２期目に当たる前に中津川市総合計画の中期事業推進計画というのが、平成２０年度から２３年度にかけまして、表題にも豊かな自然と独自の歴史・文化が光るいきいきとしたふるさと中津川というような実現を目指し、この大山市長２期目の中期４年間の策定内容が出されております。それと大山市長は選挙に当たりましてマニフェストをつくっております。これはこの４年間のマニフェストですので、この２点のことから関連して、私の思った点だけ一部について質問させていただきたいと思います。 やはり中津川市は人対人、企業と違いまして、物をつくるあれじゃないです。やはり人間の一対一の交渉事から人対人のつながりだということから、ぜひ事業を策定するにも人が大事だと。人は財なりということを言われますけども、その点を踏まえながら質問させていただきたいと思います。 合併１０年までの間にできるだけ高いレベルの行政サービスを実現するよう必要な事業を実施し、自立的で持続的な夢の持てる中津川市を実現します。この計画を確実に推進していくためには、全庁的に市役所改革に取り組み、市役所文化を変え、市役所力――これは職員力、チーム力を高め、早期の８５０名体制、市民が主役の新しい市役所づくり、財政健全化を進めるための市民の皆様の理解と協力をお願いしますということが中期総合計画にもうたわれております、 そしてまた、マニフェストにも職員とのコミュニケーションに努め、力強い市役所に変えるとあります。そこで、２つの点について質問させていただきます。 行政改革、財政改革を進め、新総合計画により自立的、持続的な夢の持てる中津川市を実現させるためには、職員一人一人の力とチームワークが必要不可欠だと言われています。当市の職員力、チーム力の現状をどのように把握し分析していますか。また、今後どのようにそれを高めていくかをお伺いいたします。 ２番目に、市役所文化についてお伺いします。 これにはやはり一番初日に、２期目の所信表明の中にもうたわれておりますけれども、職員とのコミュニケーションに努め、意識改革により４つの市役所気質を変えと書いてあります。仕事を通じて市役所力をアップし、やりやすい、やりがいのある中津川市にということがうたわれていますが、この市役所文化について、一般に公務員は役人他責文化と言われ、世間からかけ離れた文化――これは社会を築いています。持続する市は、職員一人一人が高い理念と社会責任を持ち、生活者起点に立った自責文化で行政責任を果たし、よい自治体をつくっていますが、当市における市役所文化をどのように考えていますか。そしてまた、どのように変えていくかをお伺いいたします。 そして、大きな２番目として、市役所組織のあり方についてです。 中期事業推進計画に、地方分権型の市民が主役の行政を行う組織体制を確立します。地域総合事務所やコミュニティセンターを含めた新たな市役所システムを構築します。そしてマニフェストには、地域総合事務所、コミュニティセンターの権限を強化しますとあります。 合併４年目を迎え、各総合事務所の課題が表面化する中、各総合事務所には企画振興課が新たに設置され、各地域に合った行政が的確・スピーディーに行われ、それぞれの地域で企画・立案し実行することで生きた行政サービスが受けられ、合併してよかったと言われる自治体にならなければなりません。地域特性及び独自性を考慮し、地域住民と協働して持続的に事業をつないでいく地域づくりが大切であり、地域はそこに住む人がつくらなければ、決してよくならないと言われています。 そこで、質問します。 地域分権型の市民が主役の行政を行う組織体制を確立しますと地域自治に力点が置かれていますが、本庁、総合事務所の職員配置の考え方と８５０人体制の展望について伺います。 ２、地域では、住民と生き生きと仕事をする職員が大切で、そのことを評価することが重要と考えますが、本庁、総合事務所の職員評価方法・基準について伺います。 そして３番です。総合事務所、コミュニティセンターが企画・立案し、的確・スピーディーな事業推進に必要な予算のあり方について伺います。 ４番目として、隣の恵那市は５億円を地域に振り分け、５年後の地域自治が全国的に注目されていますが、当市は各総合事務所間で格差が少しずつ見られ始めたように思います。今、元気な地域づくり活動支援として、地域振興資金として恵那市の考えを取り入れる可能性があるか、伺います。また、中津川市独自の取り組みがあれば伺います。 これにつきましては、恵那市にも勉強に行かせてもらったりいろいろしましたけども、やはり恵那市につきましては中津川市と違いまして、本庁に優秀な人材を集めるのではなしに、最初から地域で地域のことは協働の体制でやるという確立のもとに、広域組合の解散に伴った５億円を各地域に振り分けたと。それも、旧町村の総合事務所だけではなしに、旧恵那市の、俗に言えば大井町、長島町、それから三郷、中野方、飯地というところにも振り分けて、非常に地域の活力を補っているということです。前回、櫛松議員が恵那市の協働について取り上げて質問されていましたけども、僕もその辺も伺ってきましたが、協働につきましてもやはり市の本庁から物事をお願いするボランティアやＮＰＯだけではなしに、やはりそこに住む人たちが一番大事ですので、そこに住む人たちが自主的に物事をやっていくのが協働だと思います。やはりその協働が大事だと思いますので、最後になりましたけども、時間の許す限りご答弁のほうをよろしくお願いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（加藤出君） それでは、松浦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 松浦議員、橋本町との交流におけるトンボ返りというような形で体調を崩されたというぐあいにお聞きしていますけれども、私も交流については気になっていた部分でございますけれども、健康に十分ご留意をいただきたいと思います。 それでは、１番目のご質問の職員力、チーム力についてお答えいたします。 職員力とは、公平・公正な行政を進める判断力、わかりやすく説明し、市民の皆さんの声を聞く対話力、現状を分析して課題を明らかにし、その解決策を立案する思考力の３つの力の総合力であり、企画力、計画力と言ってもいいかと思います。チーム力とは、各部各課がコミュニケーションを活発にして、組織として皆がそれぞれの職員力を寄せ集めて課題を解決する力だと考えております。チーム力を生み出すには、管理職のマネジメント力が重要と考えます。 市役所の仕事を大まかに諸手続業務、政策の立案と実行業務、危機管理業務の３つに分類しますと、諸手続業務の部分は職員はしっかり遂行してくれていると思いますが、組織がチームとして物事をとらえ、政策を立案し実行する力に課題を抱えていると考えております。 職員の潜在能力には高いものがありますので、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形において職員力、チーム力をアップさせて市役所力を高めていきたいと考えております。 次に、２番目のご質問、市役所文化についてお答えいたします。 市役所文化にはルーチンワーク重視の気質、組織で仕事をしない個の気質、外へ仕掛けない待ちの気質、横並び気質、今日は指示待ち文化というような言葉も出てきたわけですが、私はこの４つの気質があると考えております。市民の皆さんの期待にこたえ、限られた職員と予算で行政サービスをしっかりと提供する力強い市役所に変えるためには、職員の意識改革を進め、この４つの気質を変え、市役所力を高めていかなければならないと考えております。 ご承知のように、市役所においては、大部分の職員は５０歳代で課長になるまでは、証明書類や申請書類の作成などの諸手続業務、いわゆるルーチンワークを個々に分担して仕事に取り組み、市民の声にこたえて施策を立案し、実行する仕事は、一部の部署を除いてほとんど経験しません。課長になって初めて施策を担当するわけですが、それまで個人で仕事をしてきて、上司に相談したり部下を使うなどのやり方というものをあまり経験してきていない上、部下はルーチンワークで手いっぱいであるので、結局、課長個人が単独でなれない施策の立案、実行の仕事を担う場合が多かったと考えます。その上、私が求めるレベルと職員ができるレベルにギャップがあり、それを埋めるための対話が私からの一方通行に終始し、双方向での対話が不足することなどがあったため、部によっては課長が孤立して悩んでしまう場合があったと考えています。 ルーチンワーク重視の気質及び組織で仕事をしない個の気質を変えるため、昨年度は火付け作戦と銘打ってモデル的に５つの課の課長補佐、係長のルーチンワークをできるだけ外して、具体的な政策課題に取り組んでもらい、企画力、計画力のアップを図ってまいりました。 今年度は、公募に基づき３６項目の公約担当の補佐、係長人事を実施しました。公募の際、実施するに当たって本当にそれにこたえて手を挙げてくれるだろうかということは、正直言って心配した部分もありました。予想以上に多くの補佐、係長がそれに応じてくれたというのが実情でございまして、そういった意欲のある職員を登用して、仕事を通じて市役所力をアップし、市民の皆さんの期待に確実にこたえ、限られた職員と予算で行政サービスをしっかりと提供する、楽しくやりがいのある市役所に変革してまいりたいと考えております。議員のご協力をよろしくお願いいたします。 その他のご質問につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、松浦高春議員の３番目のご質問、職員配置の考え方、８５０人体制の展望についてお答え申し上げます。 職員配置の考え方でございますが、本庁は集中的に行うことを基本とし、主に管理部門の業務、各部における統一的な取りまとめ業務と地域間バランスの調整業務などを行うための職員配置を行い、地域総合事務所は現地主義を基本とし、それぞれの権限と予算でスピード感を持った行政サービスを行うことができる職員配置を考えております。 次に、８５０人体制の展望についてでございますが、全庁的に市役所改革に取り組み、市民が主役の行政を行う組織体制を構築し、自ら考えて物事を組み立てられる職員づくり、実行にあたってはチーム一丸となって取り組める体制づくりにより市役所力を高めて、平成２２年度末には８５０人体制を実現します。 続きまして、ご質問の４番目、職員の評価方法、基準についてでございますが、人事評価制度は、評価を通じて職員一人一人の行動・意識の改革と能力開発、人材育成を図り、チーム力アップを目的に実施しております。 本庁、総合事務所等を問わず、人事評価制度は、公正で納得性のある評価とするため、配属した勤務場所において評価基準などが異なるものではなく、同一である必要があります。 また、仕事に対する姿勢や意欲は、どの配属先においても評価する上で重要な基準の１つであり、このことからも同一基準、同一方法で評価し、その評価から職員一人一人の職員力を見出し、能力開発と人材育成を進める中でチーム力を高めていくことが必要であると考えます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤出君） 続いて、企画部長・五十棲正博君。
◎企画部長（五十棲正博君） それでは、松浦議員の５番目のご質問、地域事務所の予算についてお答え申し上げます。 総合事務所、コミュニティセンターが企画・立案し、的確・スピーディーな事業推進に必要な予算のあり方についてでございますが、合併した８市町村は運命共同体であることから、市民に最も身近な総合事務所やコミュニティセンターに権限と予算を移転して、分権的な市役所に変え、それぞれの地域の問題を現地主義で素早く解決できるよう考えております。 各総合事務所管内においては、道路・水路等の維持修繕に関する要望が非常に多いことから、本年度緊急対策予算をそれぞれ配分し、各総合事務所の権限で地域住民の声に速やかにこたえ、スピーディーな対応ができる体制をとっているところでございます。 次に、６番目のご質問、地域振興基金の市独自の取り組みについてお答え申し上げます。 １点目の恵那市の考え方を取り入れる可能性についてでございますが、当市では、地域振興特別予算を措置いたしまして、それぞれの地域がその歴史を踏まえて、自然や文化を磨き、お互いにその個性を認め合いながら、一体感のあるまちづくりを進めるための有効な施策として、独自のイベント、独自の文化、新しいまちづくり・産業おこし、コミュニティの形成及び居場所と出番づくりの事業に取り組んでいるところであります。 これらの事業については、独自性、参画度、集客性、産業経済への関与度などの面から、毎年、評価・検証した上で見直しを行うとともに、引き続き地域住民の声をお聞きしながら柔軟に進めていきたいと考えております。 次に、２点目の市独自の取り組みについてでございますが、本年度は、互いに助け合うコミュニティの形成や居場所と出番づくりをさらに強化し、地域主体の新しい活動を支援するため、がんばる地域サポート事業を創設し、今議会に予算を提案するとともに、地域の仕掛け役として各総合事務所に企画担当職員を配置したところでございます。 この事業は、各総合事務所・コミュニティセンターと中津川三地区の１５地域で、それぞれの地域のまちづくりに対して各総合事務所の権限において、新たに立ち上げる団体や新たにチャレンジする既存の団体等を人的・経済面で支援し育成することで、市民と行政が協働したまちづくりのための組織基盤を強化し、地域の活性化を図りながら人と人とのきずなを強め、力強い地域、しっかりとした中津川市をつくるための取り組みとして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（加藤出君） 続いて、
坂下総合事務所長・鎌田隆二君。
◎
坂下総合事務所長（鎌田隆二君） それでは、松浦議員の５番目のご質問、地域事務所の予算について補足答弁を申し上げます。 道路などの維持・修繕につきましては、２つの拠点事務所と各総合事務所が連携を密にして、現場へ出向きスピーディーな対応を図っております。
坂下総合事務所を拠点とするやさか地域では、５月に山口地区において道路の石積みが壊れるなど、緊急対応を必要とする事例が発生しました。早速、山口・坂下の総合事務所が連携し、道路維持緊急対策予算で復旧を図り、速やかに交通の安全を確保し、地域住民への影響を最小限に食いとめました。 今年度、各総合事務所に緊急上乗せ分、さらに拠点事務所には拠点上乗せ分として予算が増額されております。 今後は、各総合事務所が住民の切実な声を真摯に受けとめ、この緊急予算を有効に活用し、地域の安全な生活の維持をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします、 以上でございます。
○議長（加藤出君） これより再質問に入ります。１９番・松浦高春君。
◆１９番（松浦高春君） 評価についてちょっとお伺いしたいと思います。評価はやっぱり今、同一で基準があって当然だと思います。ですけど、僕も公務員をやっておりまして、地域第一線で人対人の全く泥臭いことをやっていましたけども、やはり評価につきましては、ただただ業績を上げるだけが評価ではないと。そこに住む住民が、私の場合は安全で安心な、そしてそこに住む子どもたち、老人たちがにこやかで生活ができる、そういうのが僕の以前の独身時代の仕事でしたので、評価については本当に成果主義じゃなしに、確かにそういうことも含まれるんですけど、その中には地域では１対１、さっきもちょっとは話したけれど、人対人のつきあい、これがやはり加味されるべきじゃないかなと。ということは、その人が泥臭い仕事をやったおかげでこの地域が非常に恵まれたというか、助かったというようなことも当然出てくるんじゃないかと思うんです。だからその辺の確かに同一で当然、ある程度基準はつくるべきで、それは当たり前のことですけども、地域のそういう職員たちが泥臭い仕事をしながら地域のことを思って頑張ってやってくれるということだと、やはり基準としてというか成果としてはあらわれない場合もあるかと思いますけども、その辺１点だけちょっと聞きたいところです。
○議長（加藤出君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 確かに、地域で職員がどうかかわっていくかといったところで重要な部分であるかと思っています。消防団に加入したり、例えばイベントに積極的に参加するとか、いろいろ考えられます。この評価の中ではいろいろ項目があるんですけども、その中に意欲というのがあるんです。ただ、そういった人間はそこら辺で評価の点数が仕事においてもやはり上がってくる部分があるんだろうと、そんな感じがいたします。
○議長（加藤出君） １９番・松浦高春君。
◆１９番（松浦高春君） 最後にちょっと質問させていただきましたけれども、地域振興における資金、所信表明の中でも、総合事務所やコミュニティセンターに権限と予算を移転して分権的な市役所に変え、それぞれの地域の問題を現地で素早く解決しますということを所信表明でうたわれています。今、鎌田
坂下総合事務所長が言われましたけれど、やはり地域密着の、本当に地域で困っている方はすぐにでもやっていただくのが一番ありがたいと思います。これが総合事務所、コミュニティから本庁へ上げて、本庁で予算を組んでやっておるので、それこそ２月も３月もおくれると。せめて１週間以内に物事が解決できるようなことをぜひ、これがそこに住む人たちの、住民のためのサービスだと思う。これはそう大きな予算も必要はないと思うんです。素早くスピーディにやるということがやはり地域サービスに一番適するんじゃないかなということを考えるわけです。 ただ、先ほどもちょっと壇上でも話させていただきましたけど、隣の恵那市さんが非常に画期的な仕事をやられるということをうたわれて、それにはいい点も悪い点もいろいろ伺ってきましたですけど、月刊ガバナンスに、ふるさと創生５億円の行方ということで、岐阜県恵那市自治区は自治を得られるかということで載っていましたが、この月間誌によりますと、恵那市へ各議員の方たちやら行政の方たちから相当大勢の方が行政視察に見えて、その行政視察の資料をすべていただいてきました。その中では、ちょっと私と中津川のこの３年間と、今度は各総合事務所へ企画振興課を出されましたけども、やはり恵那市の場合は集権という集めるではなしに地域へ分散するという分散型ということを取り入れたということで、これは全国的に有名だそうです。これはやはり地域づくりは役所から地域へ移し、地域で企画・立案し地域で実行するということが大前提で、それには地域振興資金というものを先ほど言ったように、組合の解散したときのお金の５億円を振り分けたということでやっておるわけです。それには、ただただやっただけではなしに、事業の取り組みについてはまちおこしと地域づくりと。これは
坂下総合事務所でも討議されましたけど、そこにもう１つは実行部隊のまちづくりの実行組織ということで実行が伴っておるということです。 それともう１つ、先ほど言いましたように、中津川でいけばこの中津川の街の中の東、南、西校下というようなところにもそういうような資金を振り分けながら、そういうような方向で実行しておるわけです。中津川の場合は今のコミュニティセンターと総合事務所という点で、ここの点は相当違うように思いますけども、私どもは中津川の街の中に住んでいますと、地域おこしにもやはりある程度のそういう協働でやっていかなければならない部分が出ると思いますけど、その辺につきまして市のほうの考え方をお願いします。
○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 私は聞かせていただいていて、隣の芝生は青く見えるという形ではないかというぐあいにして思います。それで、中津川市の場合と恵那市の場合の比較ということであれば、私の把握している部分においては合併直後は恵那市のほうがたくさん本庁に引き揚げたわけです。引き揚げた率は恵那市のほうが高かったわけです。そういう事実はあるわけです。それで、私どものほうは分散的にという形で、できるだけ地域総合事務所のほうにとどめたいという、その考え方は今も基調としては変わっていないわけです。それと、地域振興の基金、特別予算というものを、合併に伴う基金の造成ということで１８億円用意していて、それを地域振興特別予算のほうに充てているわけです。まだそこは全部使い切っていないわけです。これから元利を返していくに従って活用できる範囲は広がってくるわけです。ここにソフト予算というのがついているわけです。ただ、あるからといって無駄をするということではないということを思っているわけですけれども。 それから、もう１つは、先ほどの恵那市のほうは旧恵那市のほうにも展開してという形で、これは私どものほうももう既にやっているわけです。地域振興特別予算というので熊谷守一大賞というのを地域振興特別予算のほうに入れていたわけですけども、そういうことでいけば前田青邨大賞だって同じではないかということで、３年目かな、そういう形でやっているわけです。それで、市域全域に広げてやっていると。 それで、恵那市はどちらかというと、地域ごとにある程度ばらまき的にというか、人口等によると思うんですけども、そういう形でやっているんですが、私どものところはそうじゃなくて、それぞれの地域の活動の状況を評価させていただいて、それに応じてやるというような形でやらせていただいているところでありますので、ガバナンスに載ったという部分は宣伝がよかったのかもしれないのでＰＲ不足という部分はあるかもしれないんですけれども、そんなに――基金造成２０億円ということです。それで、そんなに私は、うちの芝生も青くないということはないというぐあいに思っているところです。 それで、基本的な考え方として、地域内分権的にというのは最初からとっている考え方ですし、その運用の部分がいろいろ試行錯誤していると。その地域担当の理事を置いてそれを何とかしようという形でやってきたのも、その文脈の流れになるわけです。それで収入役にもやっていただいたわけですけれども。それで今度、私が直接それを担うという形において表明させていただいていますけれども、それはそういう基本的な流れの中においては今後とも同じ形でやっていきたいと。ただ、その率を上げていきたいというぐあいに思っておりまして、その地域総合事務所長に本庁の部長経験者を置いてというところも、まさに地域重視のあらわれでありまして、今回、企画振興課ということで各地域総合事務所、各町村の本庁に来て一生懸命仕事をやってもらっていた人に帰ってもらって企画振興課長をやってもらうとかいうような形で手は打ってきていますので、何とかそれの実を上げていきたいということで、それはまた地域審議
会の活動あるいはまちづくり協議
会の活動なんかとも関連してくるわけですので、それはそういう今までの基本的な考え方の中で実を上げていきたいというぐあいに思っておりますので。 さっき、泥臭いつき合いという部分もありましたけれども、まさにこの本庁から地域総合事務所に行っている職員にも、泥臭く地域のほうにおりてというか外へ仕掛けてやっていってもらいたいと思っているぐらいですので、その実を上げていきたいというぐあいに思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） １９番・松浦高春君。
◆１９番（松浦高春君） そういうことではずっと僕も見てきております。ただ、先ほどもちょっと熊谷議員のほうからも朝、質問があったように、地域総合事務所にある程度のそういうような予算、皆さんで協働で働くものとかいろいろのまちおこしとかいうような予算が、ある程度自由になるものがあれば５年なら５年でやってくださいとか、それから地域地域でもやはり協議
会をつくりながら、まちおこしをやってみえると思いますけれども、それは総合事務所ではありますけれども、コミュニティセンターにつきましても、それから先ほど言ったようにこの街の中でも、ずっと残っているのはやはり私どもの街の中でもそういうことをぜひ協働として今、やっていかなければならないと。実際に市役所が８５０人体制になるには市だけでは当然できないです。だから、ボランティア、ＮＰＯは当然ですけれど、市民がやはり市との行政の協働で物事は動かしていかんと、なかなか今までのようなサービスは得られないだろうということは当たり前だと思いますので、協働で働くためにもそういうようなことも考えられるんじゃないかと思いますけども、最後の質問でこれで終わらせていただきます。何か答弁がありましたらお願いします。
○議長（加藤出君） 企画部長・五十棲正博君。
◎企画部長（五十棲正博君） 先ほどのコミュニティセンターと中津３地区のこともご発言をいただきました。今回、がんばるサポート事業の中におきましては、今そういった総合事務所管内も含めて各団体等が活動していただいておるわけですが、今回特に先ほどの実行組織というものを市がつくるということではなくて、自発的な活動の中で新たに立ち上げる団体、新たにチャレンジする団体といったものを人的あるいは経済面で支援していきたいということで、そのコミュニティを強化していきたいということで取り組んでいく考えでございます。 それから、補足でございますけども、先ほどの地域振興特別予算におきましては、今年度の骨格の段階での予算額といたしまして１億4,０００万円を計上させていただいております。これにつきましては事業数としまして６８事業１０７件ということで、昨年からもそれぞれ件数をふやし額も増額をさせていただいておるというところでございます。地域におきましては、先ほどからご発言いただいておりますように、地域でどういうふうな形でこれを実行していくかということでございますので、先ほど市長が申し上げましたような評価を行いながら、より地域に密着した形の活動としてさらに伸ばし、発展させていきたいというふうに考えております。 それから、基金なんかにつきましては、合併時におきまして、ふるさと市町村圏基金ということで、そうした基金もございました。これにつきましては約５億6,９００万円ほど合併時にそれぞれ市町村の基金としてあったわけですが、これにつきましてはしあわせづくり基金ということで積み上げをしておりまして、現在８億5,４００万円ほどあります。これについても福祉活動等の活動に充てていくということになっておりますので、そういった面で計画的な運用ということで取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤出君） これにて１９番・松浦高春君の一般質問を終結いたします。 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後４時４４分散会 ――
――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 加藤 出 署名議員 鈴木雅彦 同 鈴木清貴...