○議長（平岩正光君） 日程第２、議第１１３号・平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１８番・三尾順平君。 〔１８番・三尾順平君登壇〕
◆１８番（三尾順平君） おはようございます。ただいま議題となりました平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書 平成１６年度政府予算においては、
地方交付税及び
臨時財政対策債の大幅な削減により、
地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。 平成１７年度
政府予算編成においては、平成１６年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、
住民サービスの低下を来さないようにすべきである。 よって、国は平成１７年度
政府予算編成に当たり、
地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、以下の事項について、その実現を求めるものである。 記１ 昨年のような
地方交付税等の大幅な削減により、
地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成１７年度の
地方交付税総額は、少なくとも平成１６年度の水準以上を確保すること。２ 税源移譲に伴い、
財政力格差が拡大する財政力の弱い
地方公共団体に対しては、
地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応すること。３
地方財政計画上の歳出と決算の開示については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な不合理な削減は絶対認められないこと。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年１２月１４日
中津川市議会 賛同のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平岩正光君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１１３号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） ご異議なしと認めます。よって、議第１１３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 本案に対する討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） ご異議ないものと認め、さよう決しました。 これより議第１１３号・平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
――――――――――――――――――
△日程第３ 市政一般に関する質問
○議長（平岩正光君） 日程第３、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。５番・鷹見憲三君。 〔５番・鷹見憲三君登壇〕
◆５番（鷹見憲三君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 昨日の１番バッター、葛西議員は、最後の一般質問ということで気合いを入れてやられましたので、私も葛西議員に負けじと気合いを入れてやりますので、よろしくお願いを申し上げます。 本題に入ります前に、少しだけお時間をちょうだいいたしまして。ＮＨＫのラジオで、「きょうは何の日」という番組がありますが、そうです、きょうは１２月１４日でございます。１２月１４日といえば、何の日でしょうか。ああ、そうかと思う方もあるかと思いますが、そうです、
赤穂浪士討ち入りの日でございまして、今から３０２年前だそうでございますが、講談調に申しますと、「時は元禄１５年、師走半ばは１４日、一打ち、二打ち、三流れ、山鹿流の陣太鼓を合図に
吉良邸討ち入りは四十七士の赤穂の浪士たち」と続くわけでございますが、見事、主君のあだ討ちという本懐を遂げた
赤穂浪士たちでありましたが、何しろ真夜中の討ち入りでございまして、敵か味方かわからず、同士打ちもありますから、合い言葉を使ったようでございます。赤穂浪士が使ったと思われる合い言葉は定かではございませんが、「山と川」という説が有力でございまして、きょうは１２月１４日、赤穂浪士の討ち入りの日にちなんで、討ち入りの合い言葉、「山と川」について質問をさせていただきます。 それでは、舞台は江戸は本所吉良邸から、この
中津川市議会本会議場に移しまして、通告に基づきまして、中津川市の山林行政について一般質問を行います。 私たちが住んでいるこの地球という星は、表面が海と陸でできていることは皆さんご承知でございますが、５００億万haほどの面積があるそうでございまして、海が７割、陸が３割となっているようでございます。３割のこの陸の面積はと申しますと、１４８億万haとのことでございますが、その中に森林面積はと申しますと、陸地の約２７％ぐらいを占めているとのことでございます。しかし、この地球の森林は、温暖化や人間の無秩序な開発により、年々減少し、ある資料によりますと、最近では日本の国土の３分の１ぐらいに当たる1,２６０万haぐらいが毎年荒廃、そして砂漠化しているそうでございます。 では日本の森林と申しますと、皆さんご承知のように日本の国土の面積は3,７７８万haあるそうでございますが、そのうちの森林面積はと申しますと2,５１２万haぐらいを占め、実に国土の６７％、すなわち３分２が森林となっているそうでございまして、これは世界の森林国と言われる北欧のノルウェー、スウェーデン、フィンランド、トナカイが生息すると言われる北欧の国々とともにですね、世界のトップクラスの森林国となるそうでございます。 では岐阜県はと申しますと、言うまでもなく「岐阜は木の国、山の国」という県民の歌の歌詞がありますように、岐阜県の面積１０６万haのうちの８７万haほどの森林を有し、岐阜県の森林率というのは８２％と全国第２位の緑の県だそうでございます。ちなみに第１位は、大山市長も親戚があります高知県だそうでございまして、８４％の森林率を占めているそうでございます。 そこで、ご当地中津川でございますが、現在の中津川市は総面積２万7,５９８ha、そのうちの２万２４２haが森林でございまして、森林率は７３％となっております。
予定どおり合併が進みますと、来年の２月１３日、新市中津川市が誕生いたし、総面積６万7,６３８haと、現在の2.４５倍もの大きな新市になるわけでございますが、当然、森林の面積もふえまして、森林の面積は５万3,８３０haとなり、現在の森林の2.７倍もの面積になるそうでございます。新市の森林率を地域別に見てまいりますと、
新市都市計画には次のように書いてあります。 中津川市、先ほど申し上げましたように７3.４２％、坂下町、７4.９４％、川上村、９2.２６％、加子母村、９2.８３％、付知町、８7.２７％、福岡町、７7.３８％、蛭川村、７6.８９％、山口村、６7.４１％、そして全体の森林率は、新市の中津川市の森林率は７9.５９％、約８０％となるそうでございます。 そんな中で、森林の種類というものはどういうものがあるかと考えてみますと、まず国有林でありますが、国有林というのは国家所有の山林でありまして、昔は何か御領林と呼んでいた時代もあったようでございますが、日本のこの森林の約３０％が国有林に当たり、「国民の森」と言われ、林野庁などを中心に管理されているそうでございます。 現在の中津川市も7,４８５haが国有林でございまして、現在の中津川市の森林面積の３6.８％の割合を占めているようでございます。 次に公有林でありますが、現在の中津川市の公有林は県有林・市有林・財産区有林など3,３９４haと、中津川市の森林の１6.８％を占めているとなっております。 最も面積が多く、私たちの生活に密着しているのが私有林でありまして、現在の中津川市の山林の４６％ほどを占めている私有林は、個人持ちの山とか、
生産森林組合などの所有している山林のことです。 それらの森林の役割というものを考えてみますと、森林は地球の
温暖化防止に役立っております。植物は光合成により大気中から炭酸ガスを吸収し酸素を放出します。陸上の巨大な植物である樹木、特に森林については、地球の温暖化の原因であると言われる炭酸ガスを固定する大きな貯蔵庫であり、同時に、その他有機物質の吸着・吸収を行い、空気をきれいにします。 森林は保水力があり、「緑のダム」と言われております。森林の土壌は、木の葉などが長年蓄積された腐植土で形成され、しみ込んだ水を蓄える能力があり、徐々に流れ出すため、長い間雨が降らなくても、山に囲まれた川の流れは比較的平準化しております。よい森林は人工のダムと同じように、洪水や渇水を緩和する働きをしており、まさに「緑のダム」と言われるゆえんであります。 また、森林は木材の生産など人間社会の経済に貢献しております。燃料として、まき・炭を初め、木造住宅など日本人の生活の中に「木の文化」を育ててまいりました。 その他といたしまして、風や霧、騒音などの緩和、さまざまな生物などが複雑な食物連鎖を構成している生態系として、また動植物の生育の場として重要な役割を果たしております。さらに森林浴やハイキング、自然観察等、レクリエーションや教育活動の場としても役に立っております。 以上申し上げましたように、「人と森林」のかかわりというのは切っても切れない関係にあるのでございますが、そんな大切な森林の現状というのは一体どうなっているでしょうか。 戦前・戦後から昭和５０年代にかけて木材の評価は高く、製材業がどの地域でも、どの町村でも大変盛んでございました。そして幾つかの製材所があったような覚えがあります。当時、林業は産業として地域の経済に大変貢献しておりましたが、しかし、
高度経済成長とともにラワン材を初めとする外材が輸入されるようになり、国産の木材価格は低迷、そしていつの間にか地域から製材所は消え、現在残っている製材所はごくわずかであります。また木材価格の低迷とともに、多くの森林が放置状態となっており、特に私有林などを中心に長い間、枝打ち、間伐など
山の手入れが行われず、山としての価値がないに等しいような山林が市内に多く見受けられます。 それでは、現在の日本の木材の供給はどうなっているでしょうか。また、日本の現在の木材の自給率と将来を考えてみたいと思います。最近の日本の木材の自給率は２０％前後で推移しているそうでございます。特に、今井議員も関係ありますパルプ・チップ用の木材の自給率は１4.９％、あとの８０何％が輸入だそうでございます。合板は何と1.８％だそうでございます。主に北アメリカ、そして東南アジアを中心に世界の貴重な森林資源を日本は大量に輸入しているわけでございます。しかし、いつまでも外材の輸入ができるという保証はありません。資源の減少と
温暖化防止のため、海外における伐採ができなくなる日も来ることでしょう。そのときは当然、木材の輸入が減少してまいります。やがて国内産で賄わなければならない日もやってくるような気がしてなりません。 また一方、環境保全と治山治水としての山林の役割を考えてみますと、中津川市の災害を見てみますと、昭和７年の四ツ目川の集中豪雨による
土石流災害に代表されるように集中豪雨による水害が多く、過去幾多の
土石流災害に見舞われております。 私が最初に出会った災害の体験でございますが、やはり集中豪雨による
土石流災害でございまして、私が１０歳のときでございました。まだ阿木村が中津川市に合併する前でございまして、昭和３２年６月２７日、阿木川を中心とした水害でございましたが、阿木川の支流で寺川という川が私の自宅の近くを流れているのでございます。その寺川がはんらんしたときのことでございますが、当時、梅雨前線が大変に活発で、連日雨が降り続いておりましたその夜半でございます。１１時か１２時だったかと思いますが、縁側でじっと座っておりました私の祖母が、「蛇抜けが来るぞよ。ありゃあ蛇抜けの音だぞよ」とぽつりと言った悲壮な言葉が今でも忘れられません。昔は土石流のことを鉄砲水とか蛇抜けとか言ったと聞いておりますけども。すると間もなく下の方から、「おおーい、豊木屋が流れたぞー。豊木屋が流れたげなぞー」とゆいつぎ（伝令）が来たわけでありましたが、おやじたちはすぐに出動したようでありましたが、何しろ土石流で橋が崩壊し地域が寸断され、ましてや真夜中のことでありまして、情報が伝わってこないため、そのときは川の向こうがどうなっているかわかりません。 翌朝になって、一家７名が流され、その元
警察官のおやじさんは途中の竹につかまり助かったのでありましたが、ほかの６名は土石流とともに流されてしまいました。その中に私の同級生もおりまして、たしか２日後だったと思いますけども、引き揚げた遺体を見た私にとりまして、まことにもって痛ましい光景でありましたが、今でも忘れることができません。 そのとき亡くなった阿木村の住民はそれだけではありません。今申し上げましたように、寺川で一家６名、阿木川で１名、岩村川では仕事から帰る途中、９名が車ごと流され、そのうちの２名が阿木の住民でございまして、通称「３２水」と言っておりまして、阿木地区で亡くなった方は合計９名と記録に残っております。２年後の昭和３４年が歴史に残る伊勢湾台風でございまして、その２年後の昭和３６年の水害では４名が阿木地区で死亡しております。その後も阿木地区内ではたびたびと
土石流災害が発生しており、比較的新しいものでは昭和５８年の９月２８日、通称「９・２８災害」でございますが、阿木地区内では１名が死亡しております。 災害のほとんどが
土石流災害でございますが、そんな
土石流災害が起きないためには、人の手でよい山をつくることが必要です。中でも広葉樹と針葉樹のバランスが大切と聞きます。山は自然林と人工林で構成され、木の種類は広葉樹と針葉樹があり、縦に根を張る広葉樹は、土石流など山の崩壊を防ぎ、また広葉樹は保水力があり、環境保全に役に立っています。反面、針葉樹というのは横に根を張るため、特に傾斜地での針葉樹地帯は山の崩壊が起こりやすいと言われています。しかし、針葉樹は木材として人間社会に役に立っておりまして、そのバランスをよく見て
森林整備計画などは進めなければならないわけでございますが、特にこの中津川の地質は８５％が花崗岩地帯と、大変にこの崩壊しやすい地形になっているようでございます。 山の崩壊は自然現象ですから、ある程度はやむを得ないというふうに思いますが、自然林と人工林、広葉樹と針葉樹のバランスによっては、災害を最小限度に食いとめることも可能でございます。 以上申し上げましたように、山に囲まれた中津川に住む我々は、「山と川」を大切に育てなければなりません。 そこで質問でございますが、藤村の「夜明け前」の冒頭にもありますように、「木曽路はすべて山の中である」、木曽路の玄関口である中津川市の行政をつかさどる者にとって、領土の８０％を占める広大な森林は環境保全、産業としての林業、治山治水などから考えてみると、無視することはできません。 大山市長は６月の所信表明で、「合併のメリットを生かして農業・林業のブランドを育て、『創る・売る産業おこし』を支援します」、また「林業、製材業、建築業、設計業の各分野において、品質、価格面で『東濃ひのき』のさらなる
ブランド化を促進してまいります」と申されております。しかし、先ほども申し上げましたように、ヒノキなど木材は一朝一夕にできるものではありません。現在日本一と言われる「東濃ひのき」も５０年、１００年、いや、もっと前から先人たちが血と汗を流した努力の結果がようよう今日、日の目を見ることができたものと考えられます。 特に中津川市に編入合併する恵北地区の町村は、今まで山林行政にかなりの重点を置いているものと推察しますが、中でも林道は私たちの暮らしにとって身の回りの道路が大切であるように、山に苗木を植えたり、枝打ちをしたり、間伐など
山の手入れ、また
治山治水工事のためにも林道は不可欠な道と考えます。林道は日本の自然を守り、立派な森林を育てる仕事や、その土地に住む人々の生活にも役に立っております。確かに、林道というのは投資的効果はすぐには望めませんが、長期的な国づくり、地域づくりという観点からは必要に応じて建設するべきだと思います。 合併して日本一の「東濃ひのき」をさらに発展させるためにも、次世代に住みよい中津川を残していくためにも、新市になって面積の８０％を占める森林行政、中でも
山林基盤整備事業は、中津川市の市長である以上、避けて通れないものだと考えます。 そこで、山林行政に対し大山市長はどのように考えておられるか、お伺いします。 次の質問でございます。
山の手入れと
森林整備計画について。 先ほど来申し上げておりますように、木はすぐに木材として商品にはなりません。ヒノキですと大体５０年以上、杉ですと２０年から３０年という長い時をえて木材としての商品になるわけでございます。そして、手入れが行き届いた山の木は、木材として市場でも価値があります。 ちなみに
木材市場関係者の話によりますと、現在の木材価格の平均は、ヒノキですと立方メートル当たり、今現在２万5,０００円ぐらいだそうでございまして、杉は大体１万2,０００円ぐらいだそうでございます。ところが、この二、三十年前、これ、かなり貨幣価値は違うと思いますけども、よいときの木材価格は、ヒノキがm3当たり７万円から１０万円、現在の価格にして３倍から４倍ぐらいの価格で取引されていたそうでございます。先ほども申し上げましたように、いずれの日か輸入が減少するでしょう。そして国内産が必要になる日も来るでしょう。そのとき慌てても間に合わないのが木材でございます。この日本にも中津川にも蓄積された森林資源は豊富にあります。手入れさえしておけば、そのとき必ず役に立つものと私は思いますが。 また４年前、上矢作の災害がございました。私どもこの阿木は隣接しているわけでございますが、上矢作に特に雨が多く降ったということでございましたが、４年前のこの上矢作の
土石流災害は、山林の間伐など、枝打ちなど手入れさえしておけば、もっとこれ被害が少なくて済んだんじゃないかと、そういったふうに関係者は言っておられました。また、ことしの飛騨地方を襲った台風２３号、
土石流災害について、高山市より飛騨市の方が土石流に対する被害が大きかったと、見舞いに行かれた平岩議長に聞きましたが、その違いは、
山の手入れが行き届いていたので高山市は被害が少なかったそうであります。災害防止など森林整備とは密接な関係にあると考えます。 そこで、
山の手入れさえしておけば、環境保全としても、商品としての木材の価格も上がり、土石流など災害防止にもなります。よい山をつくることは、一石三鳥もの効果があるわけです。 現在の中津川市の山林は、植林・枝打ち・間伐など「
山の手入れ」はどのような状況か、また自然環境と土石流防止などに配慮した
森林整備計画など行政指導はどのように行われているかをお伺いします。 続きまして、３番目の質問でございますが、野生動物と共存共栄をするということは大切なことではございますが、人間社会に被害をもたらすイノシシなどに対しては市当局も長年いろいろな対策を講じておられますが、ことしはクマの出没が全国的に多く、けが人も出ております。この中津川でも、クマと格闘したお巡りさんの話を初め、栗や柿がクマの被害に遭ったとの話を聞きますが、幸い、中津川市においてけが人はなかったようでありますが、来年の春までは冬眠しておりますので、当面の間は心配要りませんが、ことしのように将来クマが出没する年もあるかと思いますが、クマ対策に対してどのように考えておられるのかをお伺いします。 さて、最後になりましたが、私ども山国に生まれ、山国で生きていこうとしている我々は、春になりますとワラビやタラノメなど山菜とり、夏は鮎釣り、秋はキノコとり、ヘボとり、山芋掘り、そして冬に入ってきますと狩猟と、１年間を通じて山の幸・川の幸の恩恵をこうむり、山の神様に感謝を申し上げながら生きてまいりました。 また、山は人間の生きるための三大原則である「衣食住」のうちの木材という自然の恵みを与えてくれます。よい山があれば、そこにはよい川が流れます。よい川とよい山のふもとに住む人々は、安心して暮らすことができます。山を知らずして中津川は語れない。山を無視して中津川の将来はあり得ない。 私たちは山の大切さをみずから学び、今ここで山に対して何をなすべきか真剣に考え、次世代の若者に引き継いでいかなければならない。山とともに生活できる中津川市民がいかに幸せか、新市誕生とともに「そんな中津川に住んでよかった」と思えるよう、山林行政に対する大山市長のリーダーシップに期待して、壇上からの一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（平岩正光君） それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 私からは、鷹見憲三議員のご質問に対し基本的な考えをお答え申し上げますが、その前に、今忠臣蔵、四十七士のお話がありまして、私もその関連においては、公約も４つの姿勢と７つの取り組みということで、４７ということになるわけですが、その中では山と川に関しての施策、今そこでちょっと拾ってみたんですが、今、議員のご質問の中でもご紹介いただきましたように、１つは「産業を活発にして働く場を充実します」という中に、「合併のメリットを生かして農業・林業のブランドを育て、『創る・売る産業おこし』を支援します」ということで、「東濃ひのきの産直住宅」の推進を挙げております。また、「豊かな自然ときれいな中津川をつくります」ということで、「自然共生型の河川整備を行い、癒しと憩いの場をつくります」というのを挙げさせていただいています。また、「キラリと光る歴史・文化の中津川をつくります」ということで、「自然と歴史・文化を体感できるウオーキングの道づくりを行います」ということと、それから「山の文化保存の調査・研究を行います」というような形で、これらの施策が「山と川」に関係するのかなと思ったところであります。 また、私は和歌山県の土木部長も経験しておりまして、和歌山というのは「木の国」というぐあいにして言われております。熊野古道を私もほとんど歩いたわけですけれども、そういった中で森林を多く有する地においては、林業が実業としてしっかりと息づいていくということが大切であるということを実感してまいりました。間伐された木がそこかしこに寝かせてあるというような状態というのは、そういう意味では実業としての状態にはなっていないんじゃないかというのを見てまいりまして、そんな気がしているところです。 そういう意味におきましても、山、特にこの「東濃ひのきの産直住宅」の推進というようなものは大切な項目だということで挙げさせていただいているわけであります。 議員ご指摘のとおり、山林行政を進めるに当たっては、森林の多様な役割を重視して、長い目で見て適切に管理することが重要であります。合併協定書におきましても、山林の管理運営については、それぞれの地域の特性に配慮するということでうたってございます。 近年、林業をめぐる情勢というのは大変厳しく、木材価格の低迷で林業展開が苦しくなることによりまして、森林管理が不十分な状況にあります。しかし、幸いなことに、新中津川市は「東濃ひのきの産直住宅」などが盛んで、林業が息づいております。 今後さらにこの林業を維持発展させることが、森林の多様な役割、あるいは「山の文化」の維持発展につながるものと思っております。 そのため、今回の機構改革において、新組織として産業振興部というものを設け、その中にソフト部門を担当する林業振興課を設置しまして、「東濃ひのき」のさらなる
ブランド化に取り組みます。その一環で林業適地、あるいは治山事業必要地などを所有形態に応じて分類・認識しまして、それぞれにおいて、施業も含めて森林管理のあり方を検討し、それを受けまして、ハード部門を担当する基盤整備部の農林整備課において林道・作業道整備を効率的に推進してまいります。このように山林行政を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては担当部長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。農林部長・市岡惣二君。
◎農林部長（市岡惣二君） それでは、ご質問の２番目の１点目、中津川市の山林の手入れはどのような状況かにつきましてお答え申し上げます。 最近の林業は労働者不足、後継者不足によりまして大変厳しい情勢でありますが、中津川市の
山の手入れ状況は、保安林内において県事業による治山事業の森林整備と森林組合等が行っている補助事業を利用した森林整備を実施しております。平成１６年度は、治山事業では間伐・除伐・枝打ち等で約１００ha、また補助事業では、植栽・下刈り・間伐等４１６haを実施中であります。 次に、自然環境と土石流防止などに配慮した
森林整備計画などの行政指導についてですが、平成１４年度から実施されました森林の適時適切な整備を促進するため、その実施に不可欠な森林の現況調査など地域活動を支援するための交付金制度の「森林整備地域活動支援事業」により、森林所有者が作成する施業計画について、計画的な森林整備が実施できるよう指導しております。また森林整備事業につきましては、森林所有者が多額の負担を強いられていますが、治山事業の積極的な活用による事業と国・県の補助事業を利用した森林組合の個人との受委託事業に対しては、市の上乗せ補助による負担の軽減による事業促進を図っております。 また、中津川市として流木災害の発生をかんがみ、平成１４年度から「災害に強い森づくり」のための施策として、大きな河川流域の森林調査結果に基づく間伐事業を主体とした森林整備を実施するために、国・県の補助事業を最大限利用して、市の上乗せ補助をすることにより、森林所有者の負担なしでの事業実施を図っております。 次に、３点目のクマ対策に対してどのような対策を考えているかについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、ことしは全国的にクマの出没が多く報道されております。特に隣の福井県におきましては、民家までクマが出没したり、人身被害があり、通常では考えられないことでございますが、地球温暖化による異常気象によりまして、台風の襲来が記録的に多く、山中に食べ物がなく里におりてきたと言われております。 幸いにも市民にけが人が出たとの通報はありませんでしたが、市に寄せられた目撃情報は例年ですと７件前後でございましたが、ことしは阿木地区、川上地区などで１８件の通報がございました。 クマの目撃情報があれば、状況により市及び猟友会などの関係機関とすぐ対応できる連絡網が整備してありますが、特に民家の近くに出没した場合の対応についても、すぐ出動できる体制を整えております。ツキノワグマは憶病で、人のにおい、歩く音や姿を察知すると離れていくそうですので、鈴やベルなどの鳴り物を携帯するなど有効な自己防衛の方法やクマの習性についての広報を行い、人命を第一に考え、市民の安全を守るための施策を引き続き行っていく所存でございますので、ご理解・ご協力を承りたく存じます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） 市長の公約と赤穂浪士がこんなところで関係あるとは、きょう大変な大きな発見をしたわけでございまして、ありがとうございました。 さて、市長におかれましては、機構改革における林業振興課の設置、林道・作業道の整備など強力的に推進するという、積極的な、前向きな姿勢と誠意あるご答弁をいただきました。大変に私も安心いたしまして、今後は国、特に山林事業というのは国・県に関係した事業が多いというふうに聞いておりますけれども、国・県等へ働きかけ、陳情等、ひとつよろしくお願いします。 また農林部長におかれましては、中津川市の森林行政を細部にわたり説明をしていただきました。そしてご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 本来ならば、これだけのご答弁をいただけば、再質問ありませんと言いたいところなんでございますが、きょうの本会議は現在の
中津川市議会最後の本会議でございます。せっかくの機会でございますので、少々時間をとりまして再質問をさせていただきたいと思います。 それでは、農林部長にまずお尋ねします。阿木地区内で県単の補助事業で間伐材利用促進事業というのをやっておるようでございますが、間伐材利用促進事業というのはどんな内容か、ちょっとお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） 農林部長・市岡惣二君。
◎農林部長（市岡惣二君） 間伐材利用促進事業と申しまして、間伐をいたしました直径２６cm以下の間伐材でございますが、山の奥ですと搬出に費用がかかって搬出しないわけですが、道路付近に間伐したものに対して、その搬出のしやすい間伐材を市（いち）に出すとか、そういう形で、県の補助がありまして、ことし、ちなみに１６年度は5,０００m3ほど、金額にして１００万円、阿木地区ということではございませんが、全体で１００万円ということで県の補助で、全額補助ということで、そういう事業がございます。 以上です。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） はい、わかりました。これは阿木の
生産森林組合でもやっているということだと思いますけども、市長のこの公約の中に、「道路の凍結防止のために、日陰になりやすい場所の樹木を落葉樹に変えていきます。冬期の凍結等で通行に支障を来している箇所を調査し、地元の皆さんのご協力を得て」云々という文句がありますけども、文面がありますが、これは建設部長にちょっとお尋ねしたいんですが、国道３６３に隣接する阿木の生森の所有の山、
生産森林組合所有の山が、この間伐材利用促進事業の対象となって今現在、事業を推進中というふうに聞いておりますが、建設部長及び建設部の皆さんのご努力で、道路わきの日陰になると思われる樹木を伐採していただくよう、阿木の生森と交渉され、全面的に協力していただけるとのお話を聞きましたが、どんな経過でありましょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（平岩正光君） 建設部長・吉村政男君。
◎建設部長（吉村政男君） それじゃ、お答えします。 今、議員さんの方からもお話がございましたように、市長の方の公約にあります「道路の凍結防止のため、日陰になりやすい場所の樹木を落葉樹に変えていきます」という内容についてでございますけれども、これは阿木の
生産森林組合が間伐をしていただけると。これも根の上の頂上から川上の方に向かって、長さ約1.３kmほどという長きにわたってやっていただけるという話がありましたので、これにつきましても、鷹見憲三議員の方のお骨折りもありまして、通常の間伐よりも少し強い、倍ぐらいの何か間伐をやっていただけるということで、我々も本当に感謝をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） ちょっと筋書きが狂ってまいりましたけど。 この事業が完了いたしますと、私ども毎日３６３を通ってこの中津の方へおります者にとりまして、大変楽になるというふうに思っております。これは今農林部長、建設部長がおっしゃいましたように、中津川市の事業ではなく県の事業ということで、全く中津川市はお金を出していないということなんでございますが、市の単独事業でしたら、かなりのこの事業費が凍結防止に対してかかるはずなんですが、1.３kmというとどれぐらいの金額になるかわかりませんが、ちょっと適切な言葉ではないかもしれませんが、大山市長は人のふんどしで相撲をとるなんていうような感じにとれるわけでございまして、一銭の銭も使わずに自分の公約を果たしてしまった。しかも1.３kmと長きにわたってという話になるわけなんですが、それはそれとして、大変結構な話だと思います。 そこで、協力していただいた地域、また、その団体などに対して、感謝状とまで申しませんけども、花の１杯ぐらい出して感謝の意をあらわすような気持ちはあるかないか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この凍結防止のための事業にかかわらず、私の公約の中でも、安全・便利な暮らしをつくるということで、「地域の協力を得て、緊急車両の入る生活道路の整備を進めます」ということで挙げさせていただいていまして、地域の協力ということを前提に、地元で労力を提供していただいて、また資材・機材は市の方でというような形で、そのほかにも花を植える運動とかやっていただいている方もございますし、また落合の方では落合川の河川敷を、先ほどの私申し上げた「自然共生型の河川整備を行い、癒しと憩いの場をつくります」ということで、河川敷を公園的に整備するために木を切るというような形、あるいは敷地ならしというような形で地元の方に労力を提供していただいてやっていただいているというようなことで、これは大変世の中全体が曲がり角に来ていて、財政的にも非常に厳しくなってきている。ただ、そういう生活面で、大きなことではないけれども、生活の利便を上げていくために、身の回りの物事をやっていくという需要はかえってふえてきているというようなことがありまして、そういった両面でどう施策を展開していくかという面におきましては、やはり地元の皆さん方のそのご協力をいただくというのが不可欠な時代になってきているという私自身も時代認識を持っておりまして、そういう中からやはり地元の皆さん方にやっていただく。ある意味では奉仕の精神を発揮していただくということですので、この間伐の程度を高めての凍結防止ということに限らず、市域全体でそういう形でボランティア的に取り組んでいただける人について、どういった形で選考をさせていただき、表彰申し上げるかというようなことは今後の課題ではありますけれども、今鷹見議員がご提案というか、お話しいただいたことについては、そういうその全体の中から前向きに取り組みをしていきたいと、このように考えております。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） 関連質問でございまして、農林部長にお尋ねしたいわけでございますけども、最近、中日新聞か何かに森林環境税について載っておりました。既に高知県などは森林環境税などを導入しているようでございますけども、きのう原県議にお会いしましたら、岐阜県でも検討しているというふうに聞いております。長い間、農林行政、山林行政に携わってみえた農林部長に聞きたいんですが、森林環境税、これは中津川市には直接関係ない問題なんですけども、間接的には関係あるかと思いますが、森林環境税の導入についてどのような見解を持っておみえになるか、その見解をお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（平岩正光君） 農林部長・市岡惣二君。
◎農林部長（市岡惣二君） これ、あくまで私の考えでございますけど、やはり先ほどちょっと話のありました森林環境税については、森林につきましては水源かん養、それから土砂の流出防止、先ほど話がありましたね。それから地球
温暖化防止、そんなような形の中で多面的な機能を持っているという形で、昨今の厳しい林業行政のもとでありますが、先ほども話にもありました木材価格の低迷、それから後継者不足、そんな関係などで、林業の関係者のみでは森林の保育とか、それから間伐などの手入れができないという形で、管理を行っていくことは極めて困難だという状況であります。そんな中では、やっぱり県民・市民に対しては森林や山林を育てていくと、空気を守っていくと。水や空気を守っていくという形の中では、やはり認識をしていくためには森林環境税は必要だということで思っております。 それで、ちなみに導入済み、先ほどちょっと話にもありました高知県などは新聞によりますと導入済みということで、あと３県、鹿児島とか岡山なんかは検討中とか、そういう形で、２００５年までには何とか導入という形のことになっております。 以上です。
○議長（平岩正光君） 通告に基づく再質問ですので、それを踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） 先ほど壇上でも申し上げましたが、森林に対する教育活動の場ということで申し上げました。地元にきのう、おととい、日曜日だったと思いますが、土曜日だったかな。ＮＨＫのテレビで、加子母村の森林教育に対して放映していたそうでございます。最後の１点ですが、中津川市における加子母村はどうやって森林教育をやっているか、私ちょっと見ておりませんのでわかりませんけども、教育委員会の方にお尋ねしますが、中津川における森林教育はどのようになっているか、お尋ねします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 教育次長兼生涯学習部長・森 勲君。
◎教育次長兼生涯学習部長（森勲君） 中津川の小・中学校における森林教育といいますと、長い伝統を持っているのが落合中学校でございます。二、三十年の歴史を持っていて、緑化少年団という形で組織をしているわけですが、落合中の方は学校林を持っていますが、木もかなり大きくなったということで、今年度は活動がなかったと、そんなふうに思っています。 それから、合併を目前に控えまして、私たちも恵北あるいは山口の教育計画等についてはチェックをかけているわけですが、恵北、山口地域で森林教育を行っていない、今年度行っていないところは山口、坂下、蛭川、そういうふうに認識しています。中津川の分だけでいいでしょうか。 あとは、特に川上村なんかでは「教育の方針と重点」の中に、よいヒノキづくり、よい人づくりというような形で、方針の中にもきちっと位置づいて、川上村等では植樹あるいは巣箱づくりというような形で、森林には大きくかかわっていると、そんなふうに現状を認識しています。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） これをもって再質問を終わります。 以上です。
○議長（平岩正光君） これにて５番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。 続いて、７番・吉村久資君。 〔７番・吉村久資君登壇〕
◆７番（吉村久資君） それでは、発言通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。 今回の質問項目は、防災対策のうち耐震について、シティセールスプランについて、
情報化推進について、平成１７年度当初
予算編成方針についての４項目であります。 最初に、防災対策のうち２種類の施設に絞って、その耐震について質問をいたします。 １０月２３日、新潟県中越地震により甚大なる被害が発生いたしました。亡くなられた方が震災関連死を含め４０名、負傷者が2,５００人余、避難者は一時１０万人を超える状況であったと報道されました。阪神・淡路大震災から１０年を迎えた年であり、再び直下型地震の怖さを知らされました。命を失われた多くの方々のご冥福を心からお祈りいたし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。今なお避難生活を余儀なくされてみえます方たちのご心痛ははかり知れないものがあると考えます。 被災時のライフラインの確保は、被災者への安心を確保するものであると考えます。過去、防災関連の質問の中で、水道管渠の耐震について質問した経緯はありますが、今回、上水道施設の耐震についてお伺いをいたします。施設と管渠は一体のものであり、どちらかが不能になれば通水は不可能でありますが、施設被害の方が復旧の長期化を招くと思われます。 少し古いデータではございますが、１２月２日現在、新潟県内における上水道の断水は、３市１町１村で1,３０２世帯、うち山古志村が６５０世帯、下水道は２市で４６世帯が使えない状況にまで復旧されてきております。長岡町では、地震発生の夜に浄水場が自家発電により給・配水を始めております。施設に被害がなかったのか、配水に影響を及ぼさない程度であったのか、どちらかではなかったのかと推察されるわけでございます。また、当市においても上水道と下水道は密接な関係にあり、下水道という観点からも上水道の確保は、安心な市民生活に欠くことのできないものであります。 中津川市、恵北６町村及び山口村には、浄水場や配水池等施設が多くありますが、それらの耐震という点について、以下質問をいたします。 １つ目でございますが、中津川市、恵北６町村及び山口村の水道の施設数はいかほどありますか。 ２つ目としまして、そのうち耐震補強が必要と考えられる施設数を教えていただきたいと思います。 それと３つ目でございますが、耐震調査の実施状況はどのぐらいでございましょうか。 ４番目といたしまして、耐震調査未実施分の実施予定を伺いたいというふうに思います。 阪神・淡路大震災後、多くの公共施設、橋梁も含めまして、教育施設等において耐震診断が実施され、年次計画の中で耐震補強が順次実施されております。そのような中、保育所を含め福祉施設は平家建てが多く、診断が実施されていないのではないかと考えます。新潟県中越地震の発生が子供たちが施設内にいない土曜日の夕方でありましたが、子供たちが集まっているときの地震発生を考えると怖いものがあります。小規模な耐震補強で多くの被害を食いとめられることもあります。そこで、以下質問をいたします。 １つ目です。中津川市、恵北６町村及び山口村の福祉施設の数はどのぐらいありますか。 ２つ目として、そのうち耐震補強が必要と考えられる施設数は。 ３つ目といたしまして、耐震調査の実施状況。 ４つ目といたしまして、耐震調査未実施分の実施予定についてお伺いいたします。 昨日、可知議員が取り上げられましたが、政府の地震調査委員会の県東部の阿寺断層帯で大規模地震の発生確率が高いとの発表があり、防災体制強化が急がれることを指摘する新聞記事が１２月９日付でありました。同断層帯南部の地震発生確率は低いものでありましたが、杉山室長のコメントにありましたように、他の活断層の活動に伴い、阿寺断層が動く可能性もあり、十分な地震対策を進めていきたいというコメントがありました。そのとおりだと思います。ぜひ進めていただきたいと考えます。 項目が変わります。 次に、シティセールスプランについて質問いたします。 聞きなれない言葉でございますけれども、シティセールスとは、直訳したとおり、「都市を売り込む」ことであります。「中津川市をいかに売る」かということであります。新市建設計画の将来ビジョンに、「だれもが住んでみたい、住み続けたいと願う、希望に満ちたまちを目指し」とあり、市長も「全国に誇ることのできる」云々かんぬんと所信を述べられました。これらは、言葉をかえれば、安心と魅力ある市民生活と活力ある「まちづくり」に凝縮されると考えます。 活力をつくり、市民ニーズにこたえていくためには、中津川市が持つ資源を最大限利用するとともに、今後意識的に人、企業、投資、情報など新たな資源を外部から獲得し、中津川市の力として定着させることが必要であり、「ここで生活したい」、「ここでビジネスをしたい」、「ここに遊びに来たい」という選択される力が必要であります。そのために「中津川」を一つの「ブランド」という構築を図り、シティセールスが課題となってきます。 中津川のセールス資源を考えたとき、「都市イメージ」、「観光資源」、「生活環境」、「産業活動の基盤」、「行政サービス」等々あります。単体のみならず、ネットワークにより相乗効果を高めていく必要もあります。 単なる宣伝活動だけでなく、その活動が前述した資源の獲得（人、企業、投資、情報等）につながるものであり、一連の活動として戦略的に進める必要を感じます。 市長の所信の中で、農業・林業におけるブランドの創出、
ブランド化の促進、すぐれた観光資源のネットワーク化に触れられてみえました。また、新市建設計画の中では、商業における「中津川ブランド」の強化、観光客誘致を含めた複合型まちづくり、工業においては、産業基盤の充実、継続的企業誘致活動、積極的雇用の場の確保、中小企業における人材育成や市民ビジネスの促進、地域活性化のために、働く場の確保、企業誘致等々が基本計画にうたわれております。これらすべてがセールス資源であり、ほかに文化、スポーツも資源であります。 新しい行政組織において、工業、商業、観光、文化、そしてスポーツをそれぞれに「課」として、それぞれの振興・強化を図られる体制づくりをなされる「課」としておりますが、それらは、それぞれの振興・強化を図られる体制づくりをなされるためのものだと考えます。私は今回、各課の施策をセールス資源とした、それらを統括したプランニングを希望し、提言するものであります。 「豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川」、「豊かな自然と生きる元気都市 中津川」の中で、市民にソフト・ハード両面でのニーズにこたえるためにも、中・長期的に歳入の確保が必要であり、市外からの資源獲得の観点から都市ブランドを強化する具体策を示し、産業誘致や観光集客、文化・スポーツ交流などの行動計画となる「シティセールスのプランニング」を提言し、ご見解をお伺いいたします。 新しい項目でございますが、次に
情報化推進について質問をいたします。 この件につきましては、本会議初日に、情報通信技術対策特別委員会の中間報告が今井委員長からなされました。市長のＣＡＴＶ網構築の事業化への前向きなあいさつと、執行部の方針、計画も示されており、重複いたしますことをご容赦をいただき、確認の見地からの質問となります。 昨年１２月に地上波デジタル放送が三大都市圏で始まり、この１１月には岐阜県でも岐阜市周辺でサービス提供が開始されています。いよいよテレビのデジタル化が近づいてきている感がいたします。 ８月の広報「なかつ川」に織り込まれた
情報化推進協議会のＣＡＴＶアンケートには、地上波デジタルが始まると、中津川市はテレビが映らない地域がふえてくるという不安を抱く文章がありました。今や、テレビはユニバーサルサービスと言っても過言ではありません。サービスを受けられない地域があってはならないと考えます。 また、高速通信ができるブロードバンドインターネットを使いたくても使えない地域が市内に点在するという状況であります。マルチメディア社会、インターネット社会の次は、ユビキタス社会という言葉が出てきております。ユビキタス社会への対応のためにはブロードバンド環境整備が必要不可欠なものであると、余り得意分野としない私でも認識しております。しかし、いまだＡＤＳＬの整備すら立ちおくれている地域にとって、ＣＡＴＶアンケートの内容は歓迎するものであったと聞いております。 これらの対応については、市長の所信の中で、「通信と放送について効率的に活用できるＣＡＴＶ網が有効であり、すぐれた管理運営ノウハウを持つＣＡＴＶ会社を誘致し、民間活力による整備促進」と触れられておりましたように、ＣＡＴＶ会社の誘致を柱としてみえると考えます。アンケート後、数値結果は見えましたが、情報化の具体的施策がよく見えませんでした。これは１２月６日以前の話でございます。そんなところで以下質問をいたします。 １つ目といたしまして、中津川市の地上波デジタルのスケジュールがわかりましたらお願いいたします。 ２つ目として、ＣＡＴＶ会社誘致の進捗状況についてお伺いいたします。 ３つ目です。進捗に関係いたしますが、実現時期、予定等についてお伺いいたします。 昨今、インターネットを取り巻く環境は日に日に進化を続けているところですが、技術や環境の進化に伴って、その運用の仕方について、当然気を配る必要性が生じております。ネット等の原因により、児童・生徒間のトラブルによる殺傷事件発生の折には一般質問を行い、教育委員会の対応等を確認し、お願いいたしているところであります。 インターネットは便利な反面、最近では爆弾のつくり方や拳銃の販売、自殺を募る書き込み等々、犯罪や危険な誘惑というリスクも常につきまとっています。中津川市のネットワークでは、さまざまな個人情報が取り扱われております。また、インターネットへつながっていることで、情報セキュリティーが最重要視されるべきであります。組織全体で意識し、考えるときだと考えます。 そこで質問ですが、合併後における取り扱い情報というのは莫大なものになると推察されます。情報の管理部門と政策部門――おわびをいたしますが、通告書に変換ミスがございまして、この「政策」という字が、ただつくる「製作」になっておりましたので、政治の政、策略の策の「政策」に訂正をお願いしたいというふうに思います。この２文字で意味がかなり変わってまいります。情報の管理部門と政策部門をはっきり分ける形がより効果的と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、平成１７年度
予算編成方針について質問をいたします。 現在、平成１７年度予算のヒアリングの現状であるとご推察いたします。現在の町村職員も同席の中で行われ、好ましい姿だと考えます。言うまでもなく、長野県議会の動向が見えないことによる合併準備室、財政担当者、市長の心痛ははかり知れないものがあると思います。議会運営委員会の中で、「山口村と一体」という考えを市長は示されました。最良の結果を期待するものであります。 市町村合併後最初の当初予算であり、中津川市民はもとより、町村民も不安と期待を持ち、注目している事柄であると考えます。進行中であり、コンクリートできない部分が多くあると考えますが、方向性・方針を持っての編成であると考えます。３月議会になりますと予算という裏づけがありますが、コンクリートが固まってしまいますので、コンクリートのやわらかいこの時期に予算編成の方針について質問をいたします。平成１７年度
予算編成方針についてお伺いをいたします。 本日は、鷹見議員から赤穂浪士の話が非常によく出てきたわけでございますが、吉良邸の門の前で陣太鼓をたたいたとか、たたかなんだとかいう話はありますが、合併前最後の定例会であります。この４項目につきまして、新中津川市の門が前途洋々と開く陣太鼓のようなご答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（平岩正光君） それでは、吉村議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、私からは吉村議員の４番目のご質問、平成１７年度当初
予算編成方針についてにお答え申し上げます。 平成１７年度の当初予算は、私として市政担当後初の、また、近隣７カ町村との合併後初の年間総合予算であり、しっかりと編成してまいりたいと考えております。 まず、予算編成の枠組みについてですが、中津川市の第４次総合計画及び各町村の総合計画は、今後１０年間を見通した「新市建設計画」に集約されておりますので、その初年度である平成１７年度予算は、その具体化に向けた第一歩としてとらえ、新市建設計画の中から私の公約と各町村長の公約を重視して編成していくこととしております。 次に、予算編成の柱立てについてですが、新市建設の理念は「多様性のなかの統一」で合意しており、この理念は私の公約で示した都市イメージと合致するものであります。すなわち、各市町村の多様性を尊重し、「豊かな自然と独自の歴史・文化が光る」状態にするとともに、各市町村が統一的に力を合わせて、「いきいきとした広域の中津川」を目指します。このような点を確認の上、私の公約の７つの取り組みを柱立てにして編成することで、各町村長と合意しております。 次に、予算編成の留意点についてですが、今申し上げたような予算編成の考え方で、次に示すような事柄に留意しながら編成作業を進めることといたします。 すなわち、スクラップ・アンド・ビルドを実施すること。優先順位づけを徹底すること。自主財源の増加に向けて産業振興に着実に取り組むこと。国・県予算の確保のために準備を強化すること。各市町村間でサービスレベルの調整を行うことなどでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。水道部長・成木明夫君。
◎水道部長（成木明夫君） それでは、ご質問の１番目、防災のうち耐震についての水道施設についてお答えを申し上げます。 最初に、合併市町村内の水道施設でございますけれども、上水道におきましては、浄水場５カ所、配水池５４カ所、ポンプ場１４カ所、合計で７３カ所でございます。 また、簡易水道におきましては浄水場３０カ所、配水池７１カ所、ポンプ場２４カ所、合計で１２５カ所でございます。 また、耐震補強が必要な施設についてのお尋ねでございますけれども、調査を行っておりませんので、十分把握をできていないというのが現状でございますが、建築基準法が５６年に改正をされまして、それ以降に建設されておるという観点でのことで申し上げますと、上水道施設については配水池で７カ所が建設されております。それから、簡易水道につきましては浄水場が６カ所、配水池が２５カ所、ポンプ場が７カ所ということで建設がされているという状況でございます。 耐震調査の状況というお尋ねでございますけれども、今後、各施設の緊急度、それから重要度、そういったものを考慮して調査を行い、補強計画を立ててまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
健康福祉部長・遠山義樹君。
◎
健康福祉部長（遠山義樹君） １番目のご質問の防災のうち耐震についてのうち、福祉施設についてご答弁申し上げます。 １点目の中津川市及び合併町村を含めた福祉施設の数につきましては、公立保育園が１７園と、その他福祉施設等が３７施設でございます。 ２点目の耐震補強が必要と考えられる施設の数につきましては、昭和５６年建築基準改定以前に建設した保育園が７園と、その他福祉施設等で７施設が必要と考えております。 ３点目の耐震調査の実施状況につきましては、２点目でお答えしました保育園７園、その他福祉施設等７施設が未実施でございます。 ４点目の耐震調査未実施分の実施予定につきましては、中津川市の保育園５園、蛭川村の保育園１園について、平成１７年度から順次耐震調査を行うよう計画しております。また、養護訓練センター及び中津川保育園は移転改築の予定をしております。その他福祉施設６施設の耐震調査につきましても順次計画してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
市長公室長・三浦博行君。
◎
市長公室長（三浦博行君） それでは、ご質問の２番目、シティセールスプランについてお答えいたします。 議員ご提言のシティセールスという考え方やその目指す方向性につきましては、中津川市の求心力を高め、全国に誇ることのできる「東濃東部の個性ある拠点都市」をつくることを目標とした「市長公約」や、各地域をゾーニングし地域の特性を生かしてそれぞれが連携を図っていく「新市建設計画」の考え方と通ずるものが多く、共感する次第でございます。 シティセールスの目的は、中津川市を市内外に売り込み、都市間競争に打ち勝つことであります。そのためには、市民が「中津川市に住んで本当によかった」と思えることであり、市外からは「中津川市に行ってみたい」、「中津川市で暮らしてみたい」と思えるほかに対抗できる「まちの魅力」を高めていく必要があります。 市長公約の「７つの取り組み」は、まちの魅力を高めていくために必要な事柄で、市民の望みのうち優先順位の高いものをとらえたものであります。この市長公約施策を着実に実行していくことで市民の満足度が高まれば、市外に対する求心力も一層高まっていくものであると考えます。 市長公約は実行型の施策であり、それぞれの取り組み自体をシティセールス資源としてとらえ、「実行の市政」により公約を着実に実行していくことが、すなわちシティセールスの戦略と言いかえることができると考えます。 市長公約の着実な実行のために、職員１人１人がやらない理由ではなく、やる方法を考え「実行の市政」を進め、ひたむきに仕事に取り組んでいくことがシティセールスにつながるものと考えます。 「市長公約」の一刻も早い実現に向かって、「実行あるのみ」の姿勢で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） それでは、３番目のご質問の
情報化推進についてお答えを申し上げます。 当市における情報化の推進につきましては、市長の７つの公約の中で「安全で便利な暮らしをつくります。光ファイバーによる情報通信ネットワークを早急に構築する」と挙げております。 情報化は単に暮らしだけでなく、地域産業においても社会資本として今後ますます重要になってくると思います。光ファイバーによる高度情報システム、プラスコンピューターという組み合わせが、円滑にこの地域において活用されることが地域の暮らし、産業、そしていろんな面において活力につながってくるものだと信じています。通信と放送に効率的に活用できるＣＡＴＶ網をケーブル会社誘致という方向性の中で考えております。 ご質問の１点目、中津川市の地上波デジタルのスケジュールにつきまして、２０１１年７月に全国で始まる予定であり、各地で整備がされつつあります。県内の状況を申し上げますと、岐阜の親局でＮＨＫ岐阜が既に放送を開始しており、民放の岐阜放送が１７年４月に放送開始を予定しております。中継局での開始予定は、中濃中継局での開始が１７年３月となっております。 また、東海地域では現在、浜松中継局の１７年１１月までが予定されております。中津川市での開始予定は未定と現在はなっております。 次に、２点目のＣＡＴＶ会社誘致の進捗状況につきましては、１０月に開催されました情報通信技術対策特別委員会での審議を経まして、複数事業者による意向調査を現在行っております。 ご質問の３点目のＣＡＴＶ事業の実現時期につきましては、平成１８年４月の開局を目指していますが、合併特例債の活用を前提条件として進めていきます。 最後に、情報の管理部門と政策部門をはっきりと分けるべきではないかとのご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、情報通信技術やそれを取り巻く環境が日々進展する高度情報化社会では、ネットワークに多種多様の情報が大量に混在し、利用の仕方によっては便利な面、昨今マスコミで報道されているように、社会問題化されていることもあります。 市民の皆さんが安全で便利な暮らしができるよう、市内全域の高度情報化の推進や電子自治体の整備などを進める課と庁内ネットワークを管理する課を今回の機構改革で分けて進めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） ありがとうございます。再質問の域を逸脱しない範囲で質問をさせていただきます。 まず施設的なところですね。まず水道につきましては非常に多くのものがあるのだなということで、改めてびっくりしておるわけなんですけれども、福祉施設につきましてはですね、平成１７年度から実施をしていきたいというような具体的なところを示していただいたわけなんですが、この水道施設の配水池、それから浄水場、そういうところのですね、調査というのは、私が聞き漏らしたのかもしれないんですけど、平成１７年度からやっていただけるという解釈でよろしいでしょうか。お願いいたします。
○議長（平岩正光君） 水道部長・成木明夫君。
◎水道部長（成木明夫君） 先ほどは今後ということでお話を申し上げたわけですけども、私どもの希望としては１７年度から手がけてまいりたいというぐあいには考えております。 以上です。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） 含みのある回答だというふうに思っておりますが。先ほど壇上でも話をしましたんですが、やはり水道施設については、本当に市民の生活の安心・安全の面で非常に大事なことだというふうに思っております。特にネックとなってくるところは、僕は１つ企業会計であるところかなというふうに思っております。そんなところのものはありますけれども、やはり今後段階的な調査をしていっていただきたいと。きょうはとりあえず投げかけということで、また調査が進んだころには状況等も伺っていきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 福祉施設につきましては、やはり子供たちが集まっているときの被災ということが考えられますので、順次ということで、僕はこれは前向きな方向であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、シティセールスのプランにつきましてでございますが、基本的には室長がおっしゃられたとおりかなというふうに思っております。やはりそういう公約も含めながら実行していく姿、それから結果等が示されるものかなというふうに思いますし、職員の方がそういう意識を持ってやっていくこと、そこに行くのかなとは思うんですけれども、ただ、やはりシティセールスというのは市の職員だけじゃなくて、やっぱり市民の人たちも「中津川市はいいところだよ」と、そういう行動を起こしていただく必要があるというふうに思うわけなんですね。そういうことを考えると、やはりそういう市民の方にもわかりやすい売り込みどころというようなものの目で見えるマニュアル的なものでですね。そんなものをやはり横断的なものを、それぞれの施策を進めることは当然なんですけど、それを総括して、こうなんだというマニュアル的なものをつくる必要があるんではないかという観点から、僕はあえてそのプランニングはどうですかということをちょっと質問したわけなんですが、その辺のちょっと僕との考え方のずれがあるのかなというふうに思うんですが、再度その辺のプランニングについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（平岩正光君） 市長公室長・三浦博行君。
◎市長公室長（三浦博行君） 議員ご提言のように、市長公約を実現することによって中津川市の魅力が増すというふうに我々も解釈しております。それで公約実現のために私ども現在一生懸命取り組んでおるわけです。市長公室が進行管理を一応担当しておるわけでございますけれども、その進行管理の中で、その実現に向かってどういう形で取り組むんだというようなことをそれぞれの担当部の方にお聞きしておるわけでございます。公約がありまして、それを実現するためにどういう課題がある、そして、その課題を解決するにはどういう解決策をとっていったらいい、そして、それを公約を実現するためにはいつを目標にするんだというような、そういう流れの中でそれぞれ実現に向かって取り組んでいる。３２項目の公約、そして実施項目としては４５あるわけでございますけれども、それをそれぞれ実現に向けて積極的に取り組んでいく。それがいわゆるシティセールスプランのかわり得るものかなというような解釈をしております。 それで、その市民に対するＰＲという件でございますけれども、この内部のプランニングをですね、もう少し固めながら、市民の皆様にいい方法で知らせるということも考える必要があるかなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） このシティセールスの私の意図するところの、例えばその横断的ではなくて統括、総括的に管理する形になるところは、今度の機構改革の中ではどこの部でこういうものを総括的な取り扱いをする予定なのかというところが、もし決まっておれば教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（平岩正光君） 総務部長・伊奈山 隆君。
◎総務部長（伊奈山隆君） 新しく総務部に進捗管理課を設置しますんで、そちらで所掌することになります。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） はい、わかりました。今のお話の中でですね、先ほど僕も言いましたんですが、その職員の方も含めながら、そういう、やっぱり意識の問題だというところがかなりあると思いますので、お願いしたいというふうに思います。 それから、話変わります。情報化の推進につきましてはですね、先ほど壇上でもお話ししましたんですが、特別委員会の方でかなり突っ込んだところの論議もしていただいておるというか、方向性を示していただいておるということでございますので、前向きなものではなかったのかなと。また、その委員会以降、今の複数事業者の意向調査という形で一歩一歩進んでおるというふうに思っておりますので、さらなる今の平成１８年の４月ですか、長いようで短い期間しかございませんので、この方向づけで、これいろんな面で防災も含めて大きなメリットのある事業だと思いますので、お願いしたいと。この件につきましては、お願いということでお願いしたいと思います。 それから、１７年度の予算の編成方針につきまして、今、柱というか、そういうところのお話をさせていただきました。やはり町村の方々にとっては合併でかなり切り捨てられるんじゃないかとか、そういうあれというのはかなり持ってみえるというふうに思っております。そうした話の中で今現在の町村長さんとの公約も踏まえながら、論議がかなりなされて方向づけをしていただいているのかなというふうに思っております。 それで、申し訳ございません。今の答弁の中で出てくるかなと思って、ちょっと聞こうかなと思っておったんですが、出てきませんので、再じゃなくて、ちょっと関連的なところになって申し訳ないんですが、地域振興特別予算というのがよく出てきておったんですが、これの使途がよく見えないんですけれども、どんなことを考えてみえるのかというのをちょっとひとつ、もし教えていただければありがたいなというふうに思います。
○議長（平岩正光君） 市長公室長・三浦博行君。
◎市長公室長（三浦博行君） 地域振興特別予算につきましては、やはり合併の協議をしていく中でですね、それぞれの町村の皆さんが、自分たちが今まで築いてきた伝統ある文化とか、そういうものをですね、どうなってしまうのかというようなすごく不安がございました。協議の中でそういう不安がありましたので、そのことについて、不安はなくするような方策を考えたその中の一環でして、地域の今までの伝統文化を大切にしながら、地域独自で考えていけるような予算措置をしていこうという意味の特別予算ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君
◆７番（吉村久資君） 済みません。ちょっと関連的な質問で申し訳ない。あくまでもソフトに限ったというふうに今受け取れたんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（平岩正光君）
市長公室長・三浦博行君。
◎
市長公室長（三浦博行君） そうです。あくまでもソフト事業に対する予算措置というふうにご理解いただきたいと思います。それも一律一定で配分するということではなく、いろいろの条件の中でやって、さらにその何といいますか、一律一定ではないんですけども、ある年の実施事業については必ず評価して、同じことを何回も続けるということではなく、評価の結果に基づいた形で配分していくというような形を考えております。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） ありがとうございます。これは１つ確認なんですけれども、平成１７年度予算というのは、ちょっと言い方が非常に悪いんですけれども、中・長期的財政見通しの中の１年目の予算なのか、合併後最初の予算なのかと。意味がわかりますかね。その辺のところはどういうとらえ方をしてみえる予算なのか、ひとつ伺いたいというふうに思います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 両面あるわけでして、先ほど留意点のところでは詳しく申し上げなかった部分もありまして、「など留意して」ということの「など」の中にはですね、長期財政計画の確立というものも入れておりまして、そういう中でこの公約を重視するというのは、その１７年度という部分において、長期にわたる部分の一番最初の年ということで、それについては優先順位の高いものを持ってくると。その優先順位の高いものは、私も公約として市民の皆さんにお約束したものでもありますし、また町村長の皆さん方が直近において公約で約束されている。それは優先順位が高いということで、町民の皆さんからも支持を受けておられるというぐあいにして解釈しておりまして、そういう形で長期の財政計画の中における位置づけとして優先順位の高いもの、もう少し低いものは次の年度からというような形で長期的な財政が展開されるというぐあいに考えておりまして、両面からとらえていく必要があると考えております。
○議長（平岩正光君） ７番・吉村久資君。
◆７番（吉村久資君） はい、ありがとうございます。 先ほどの、頭に戻るわけではございませんけれども、当局からの答弁の中においてですね、前向きなところをかなりいただいているのかなというふうに思っております。最後になりますけれども、やはり新しい中津川市の最初の予算という形の中で、先ほど壇上でも話をしましたように、市民の方、それから今の現在の町民、村民の方も今度の予算については注目というか、期待をしているというか、ところがあると思いますので、やはり新しい中津川市、活力ある中津川市づくりの予算編成、まだ途中であるというふうに思っておりますけれども、確かに山口村という１つのまだ流動的なところがありますけれども、そんなところ、期待にこたえる編成をお願いしまして、私の再質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平岩正光君） これにて７番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。 ただいまより１３時まで休憩といたします。 午前１１時４５分休憩
―――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（平岩正光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １５番・鷹見信義君。 〔１５番・鷹見信義君登壇〕
◆１５番（鷹見信義君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 きょうは忠臣蔵の赤穂浪士の討ち入りの日だそうでございますが、広辞苑やその他では１４日が討ち入りの日となっているようでありますが、正確には１５日の午前３時か４時だったわけでございます。 さて、市長「公約」と第４次総合計画の関連についてであります。 中津川市第４次総合計画は平成１３年４月に策定されております。市第４次総合計画審議委員は大野栄治名城大学助教授を会長に２５名の方々で、中には岐阜県会議員、６名の市会議員が含まれております。市第４次総合計画策定委員会は、当時の大村孝明助役を委員長に２０名の職員でつくられました。策定に当たり、市民意識調査活動が行われ、２０歳以上の市民５％を対象に等間隔無作為抽出による調査、その回収率は３９％の市民参加でつくられました。中津川市政を運営していく上で、この計画は大変重要な役割を果たします。また、市政の方向も決めていくと思います。 市長さんは「公約」を常に強調されておりますが、「公約」と中津川市第４次総合計画との関連についてどのようになっているのか、中津川市第４次総合計画をどのように扱っておられるかをお伺いいたします。 次に、市民による
行政評価委員会について。 自治体ガバナンス（組織運営のあり方）評価の時代が来ていると言われております。市行政評価の活動やあり方について、ある研究家は次のように提案しております。私も賛同するところが多いと思いましたので、ご紹介をいたします。 総合計画に関するガバナンス（組織運営のあり方）評価の視点。 総合計画等がその自治体の政策決定における目標体系として設定されており、進捗管理ができるようなベンチマーク等が設けられており、総合計画で予定されている事業と財政計画との間で整合性があり、総合計画の施行中における修正のあり方などについてもあらかじめ想定された形になっている。また、総合計画の策定に際し、議会や住民の参画が組織的に設けられていること。 予算編成に関するガバナンス評価の視点。 予算編成は人事編成と並んで役所の最も重要な意思決定であるという観点から、役所にありがちな縦割りの意思決定に陥らないように相互調整を進め、政策運営としての予算編成に努め、予算編成のプロセスを公開することで住民本位の姿勢が政策に決定されるように努め、行政評価や監査報告などの結果が反映されるような制度的仕組みが設けられていること。 財政運営に関するガバナンス評価の視点。 予算運営に当たっては、中・長期的な見通しを中立的につくり、それと総合計画や実施計画との整合性を図ることが重要である。健全な財政運営のためには、財政指標や債務償還能力等によって、財政健全度について具体的な数値目標を持つことが求められる。また、将来的な財政負担の大きさについて常に把握するように努め、これを公表するなどが必要である。予算の執行に当たっては、その進捗状況が常に把握され、決算分析に結びついていかなければならない。 行政評価に関するガバナンス評価の視点。 行政評価に当たっては、まず全事業について実施されると同時に、そのねらいを明確にしつつ、それでどこまで整合性のある評価にできるかを見きわめながら定着を目指していく必要がある。特に、従来型の一件査定方式の予算査定と事務事業評価の併存を避けるなど、予算編成の方式の見直しにつなげていくことが重要である。そのほかにも、総合計画の見直しや監査などにも波及効果があることが望ましい。 財政状況の開示に関するガバナンス評価の視点。 財政状況が適切に開示され、特にストックベースの財政状況の分析や将来的な財政負担の明示、地方債ＩＲ（投資家への説明）への対応ができるような財政状況の開示がされていること。 人事システム（人事配置・人事評価）に関するガバナンス評価の視点。 人事システムは予算に並んで役所で最も重要な意思決定であるという観点から、役所においての人的資源の配分や人事評価が、明示された目標と基準のもとで行われており、評価にあっては透明性の確保が求められる。また、予算配分と人事配置との連動性がなければならない。 監査制度におけるガバナンス評価の視点。 監査制度がプラン・ドゥー・シー（Ｐlan-Ｄo-Ｓee）におけるシーの中心であるという位置づけがあり、合議制だけではなく、業務監査の分野で活動を行い、監査の結果が執行に反映されるようになっていること。 情報公開・市民参加に関するガバナンス評価の視点。 プラン・ドゥー・シーのサイクルが完結し、市民の目線に立った行政運営が展開されるためには、役所が進んで情報を提供し、市民の監視の環境にみずからを置くことで、住民不在の意思決定ができないようにすることが不可欠である。また公開されるだけでなく、住民は役所の意思決定に参加することも必要である。その両方がうまく機能してこそ、役所と住民とのすれ違い構造が解消されることになる。 トップマネジメントについてのガバナンス評価の視点。 トップマネジメントの質に応じて、行政運営システムのあり方は大きく変わるところがあり、トップマネジメントに対応した行政経営システムを実現させること。 自治体基本条例に関するガバナンス評価の視点。 自治体基本条例を総合計画よりも長期の地域づくりの基本原則としてとらえ、条例を制定し、それを運営している。提言は、この視点に基づいて、役所、議会、住民の外的要因、内容的にかかわる要件、条例整備にかかわる要件を詳しく提示、紹介しております。 市長さんは公約で「市民による
行政評価委員会を設置し、むだを省き、税金を大切に使います。現在、庁内での内部評価を行っておりますが、さらに、行政の主役である『市民の感覚』による『外部評価』を導入し、その結果に基づき、行政の中身を変えてまいります。そのために、経営ノウハウを有する識者を初め、幅広く各層から参画をお願いし
行政評価委員会を設置して、現在の行政では何がむだなのか、何を新たにサービスすべきなのか、サービスの仕方をどう変えていくべきかを取りまとめていただきます」とされています。この視点で行政評価とシステムが必要と考えます。市でのシステムづくりの時期も含めてのご所見と見通しをお伺いいたします。 防災に関連して。 災害ボランティア活動のマニュアルの作成について。 阪神大震災、新潟中越大地震と地震災害が相次いでおります。この災害に対して全国から災害救援のボランティア活動が行われました。東海地震や東南海地震が予測される中で、災害ボランティア活動マニュアルを作成し備えることが必要だと思います。避難所開設のマニュアルがどこにあるかという声もあります。昨日の今井議員の答弁で一部は触れられましたが、計画など詳しく教えていただきたいと思います。 国道３６３号の改修と防災関係について。 新潟中越大震災は中津川市地域のような中山間地の地震としてよく分析し、対策を立てていくことが必要であります。特に山崩れの危険が多くあり、阿木地区や川上地区の孤立化も心配されます。その対策として国道３６３号の改修が急がれます。 この件はことしの６月議会で同僚議員が詳しく質問し、丁寧な答弁をいただいております。答弁は「平成１２年度から住民参加型のＰＩ方式によるまちづくり検討委員会を設置して、ルート案の協議を重ねてまいりましたが、１２０億円余りの事業費を必要とするバイパス計画による整備では、事業時間も長期にわたることから、緊急輸送路や大型車通行可能な1.５車線化により現道拡幅整備する方向に変更して、一日も早く事業効果の出るような建設の促進を要望しているところでございます。平成１５年度の測量設計1,１００ｍ、あわせて丈量測量２００ｍを済ませ、今年度から用地買収と一部工事に着手の予定でございます」とあります。 そこで質問は、本年度の進捗状況と来年度の計画をお示しください。 次に、少人数学級等について。 昨年１２月市議会で私は、少人数学級について取り上げさせていただいております。そのときの答弁は、「平成１４年度の議会においてもご質問をいただきましたので、これを受けて平成１５年４月に行われた岐阜県市長会に、中津川市として新１年生では３５人程度の学級編制の実現を要望しました。さらに、平成１５年１０月の東海地区の市長会にも、少人数学級実現のために必要な教職員に係る財政措置を岐阜県市長会から要望していただいているところでございます」と答弁をいただいております。 前回、長野県の実情を引用させていただきました。その後の長野県は、来年度から３０人規模学級を小学校４年生まで実施いたします。さらに５年、６年生は市町村との「協力金方式」となっております。長野市ではこれを取り入れて実現するようであります。 前回、再質問で私は豊田市の取り組みを紹介しました。豊田市では少人数学級について意見を募集しました。昨年１０月１日から１１月４日まで、市民の意見はどうか、予算をつけて調査されたようであります。少人数学級・２学期制説明会結果報告がされております。調査対象学区は２０中学校区、説明会参加者は5,００９名、アンケート回答者3,５４５名。質問、「平成１６年度少人数学級の導入について」。いいと思う2,１３４名、６0.２％、大体いいと思う1,１４２名、３2.２％、合わせて９2.４％がいいと思うということ。余りよくないと思う１２４名、3.５％、よくないと思う１２４名、未記入２１名で合っております。その後、豊田市立小学校では平成１６年４月１日から１年生を対象に少人数学級が実施されました。 その趣旨は「幼児教育と小学校教育入学期との接続をスムーズにし、児童がより安定した学校生活が送れるように、小学校１年生に少人数の学級編制を導入する。また、集団生活そのものを少人数化することにより、学級全員に担任の目が行き届くように、基礎学力の定着を図るとともに、豊かな人間性を育てる」としておられます。学級編制の基準は、少人数学級部会からの４人掛ける８グループ以内であれば――いわゆる３２名ですね――担任の目が行き届きやすいという意見及び豊田市の幼稚園・保育園の定数も配慮し、豊田市立の小学校の学級編制基準を３２人とする。ほかに学級編制の弾力的運用、学級増に伴う担任配置、非常勤講師の採用による授業の充実が決められております。 全国的に見れば、義務教育で実施していないのは岐阜、佐賀、石川、京都、香川の５都県であります。佐賀県と石川県は来年度実施の予定であります。東京、香川は職業学校などで実施しております。全く動きがないのは岐阜県だけであるようであります。 １２月１日に、「ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会」は、「岐阜県の独自措置として小・中・高３０人以下学級の実現を」、また「私学高校生への直接助成の復活など私学助成の大幅増額を」、「必要な障害児学級・学校の増設を」などの要求実現を求めて岐阜県議会に請願署名を提出しました。父母や教育関係者らが岩井豊太郎議長の前に２３万6,３３２名分の署名を積み上げて請願しました。この中津・恵那地域では１万９００名を超える署名が出されておるようであります。少人数学級を求める願いが強いことをここにあらわしております。 それで質問は、このような全国的な動向や進行の感想をお聞かせください。 ２、岐阜県への働きかけはその後どのような形で行われておるのか、お聞かせください。 ３番目に、市として少人数学級への準備を始めることはできないのか、お伺いをいたします。 次に、前回、軽度発達障害児対策問題で市教育委員会は「今後、このような中間的な子供に対して現実的な対応をしていきたい」と、私の質問に対して答弁されています。現場の対応が現在適切に対応されていることは承知しております。 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（鳥居康彦会長）が１１月２６日の総会で、これまで支援制度の確立していなかったＬＤ（学習障害）など、いわゆる「軽度発達障害」の子供にも対応する「特別支援教育」についての中間報告を了承しました。「特別支援教育」は、従来の障害児教育の対象となっている子供に加えて、ＬＤ、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子供を対象とするもので、「１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や援助を行う」とされております。 中間報告では、障害種別に分かれている現在の盲・ろう・養護学校を「さまざまな教育的ニーズ」や「障害の重度・重複化」に対応するために、障害種別を超えた特別支援学校（仮称）に再編し、小学校、中学校への支援などの「特別支援教育」のセンターと位置づけました。 小・中学校については、「軽度発達障害」の子供を含む障害児が、原則として通常の学校に在籍しながら、必要な時間だけ障害に応じる指導を受ける「特別支援教室（仮称）」を設立する方向での制度の見直しが適当とし、当面、モデル校などでの試行を進めるとしています。 質問は、この「特別支援教育」の中間報告の実施はどのような時期や条件で中津川市では実施可能となると予想されているのか、お伺いをいたします。 これからは、小池公夫議員から資料をいただきました質問を行います。 障害者支援の充実について。 私は障害者の立場から中津川市における障害者問題について、市長はどういう角度でとらえ、政策化し取り組もうとしているのか、お尋ねをするものであります。 市長は６月議会の所信表明の中で、「安心できる温かい福祉のまちをつくります」ということで、「障害者の『育つ・学ぶ・働く』を大事にする行政を進めます」と述べておられます。 そこで、以下８点について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 第１は、障害者の権利保障を進める上で、今痛切に求められていることは何かということであります。憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とうたい、国、地方自治体の責務を明らかにしています。この生存権の保障の規定は、今日の世界の大きな流れとなっています、１９７５年の障害者の権利宣言を初めとした人権保障を先駆的に示したものであります。このすぐれた憲法の理念を守り、しっかりと実行する政治が求められると思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。 第２点、すべての障害者が人間らしく生きられるという人権保障のためには、差別禁止法の制定が求められていると思います。既に世界４０数カ国では、障害者に対する差別を禁止した法律が制定されています。日本政府も法律を制定するように国連から勧告を受けていることはご存じのことと思います。千葉県や宮城県のように、政府を待たずに条例を制定する自治体も出てきております。特に宮城県では、差別の具体的な内容を列記し、差別された側の申し立て窓口として「差別救済委員会」の設置も盛り込んだ「障害者差別排除条例」が制定されようとしております。障害者の人権侵害や差別のない中津川市をつくるために、条例の制定について、市長の考えはどうでしょうか。 第３点、市長の掲げる施策を障害者の生活実態と要求に照らしてどう充実させていくかという問題であります。市長は「生活者の視点に立って」、「日々新たなスピード行政、効率行政を進める」と言っておられます。障害者の人権保障にとって、スピード化、効率化はどういうことなのか。例えば障害者年金は、食べて生活するだけの最低生活保障から、障害者が地域で普通の生活を送れるような所得保障、つまり文化的で人間らしい生活ができる水準に引き上げられるためのスピード化、効率化なのか。具体的には、横浜市では障害者ガイドヘルパーの対象が、これまでの通院、買い物、結婚式、葬式などの日常生活上の必要な活動に限られていましたが、さらに対象範囲が拡大され、スポーツへの参加、観戦、コンサートや映画鑑賞にもヘルパーの派遣が受けられるようになっております。このように、障害を持つ人にも等しく健康で文化的な生活を保障できる取り組みが始まっております。このようなことへのスピード化、効率化なのか、お答えをお願いします。 第４に、地方分権の時代にふさわしい中津川市としての役割を発揮するためには、国の法定事務に取り組むだけではなく、障害者が地域でともに暮らすことのできる社会、ノーマライゼーションの実現は不可能です。中津川市のこれまでの権限とあわせて、委譲された権限を最大限に活用し、障害者、その家族の暮らしと権利保障に生かすことは、中津川市が責任を持って果たすべきことだと思います。このことについて、片山鳥取県知事は次のように言っておられます。「従来は、とにかく政府は何を考えているのか。制度は、補助金はということが判断の基準でした。しかし、これからはそうではなくて現場を見なさい。当事者を見なさい。そこに我々が何をなすべきかというヒントがおのずとある」という、こういう視点が今求められていると思うのですが、市長さんはどう思われますか。 第５点、中津川市の障害者の現状について。手帳の交付を受けている人数だけ見ても、身体障害者、知的障害者、精神障害者、すべて増え続けております。中でも精神障害者は、５年間で約３倍になっております。市民の中には、精神疾病で悩み、その一部が慢性化した精神障害者として社会的にも不利な状況や生活の困難さを抱えている人たちがおります。こういう人たちだけは、福祉サービスの「かやの外」であっていいはずはありません。精神障害者と家族に対する偏見を取り払っていくためにも、市の出番が深刻に求められていると思うのであります。精神障害者が中津川市で生きていることが「不幸」と感じることがないよう、精神障害者の自立と社会活動への参加を支援する基盤整備にどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 第６点、障害者の療育、福祉をどのように充実させていくかという問題であります。具体的に保育園への入園を希望している障害児の受け入れ体制はどうなっているのか、養護訓練センターの新築について、設計段階から利用者家族の代表も参加させることが市長の言う「市民が主役」の行政と思いますが、以上の２つのことについてお答えを願います。 第７点、国の身体障害者福祉法の施行に当たって定められた中津川市身体障害者福祉法施行細則について、２つのことを確認したいと思います。１つは、この細則で言われている「申請者本人からの聴取（１０条３項）」は、２００２年の閣議決定の「障害者基本計画」で言われている「障害者の自己選択、自己決定」と同じ意味と理解してよろしいか。また、この細則は議員であろうがなかろうが、すべての障害者に適用されると理解してよいかということであります。 最後に第８点として、参政権はすべての人々に無条件で保障されていることは、市長におかれましてもご承知のとおりであります。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯市長の認識と見解をお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（平岩正光君） それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 私からは、鷹見信義議員のご質問の１番目、市長「公約」と市第４次総合計画の関連について、お答えをいたします。 私の「公約」も「第４次総合計画」も市民の声に基づいてつくられており、矛盾するものではないと思います。 ここでポイントは、市長の任期は４年で、総合計画の計画期間は１０年ということです。ことしの市長選挙では「第４次総合計画」が存在している状態で私の「公約」が支持されたものであり、私の「公約」を重視して市政運営をしていくことが市民の望むところであると考えております。 また、「第４次総合計画」は各町村の総合計画とともに、今後１０年間を計画期間とする「新市建設計画」に生かされており、その「新市建設計画」を実施するに当たっては、私の「公約」と各町村長の「公約」を優先的に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他のご質問につきましては担当部長がご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、教育長・可知宗三君。
◎教育長（可知宗三君） それでは、鷹見信義議員の４番目のご質問の１点目、少人数学級の全国的な動向・進行の感想についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全国的に少人数学級が推進され、各地で先進的な取り組みが実施されていることは中津川市教育委員会としましても認識をしております。さらには、市長は「少人数学級推進」を公約に掲げており、実現の可能性を探っているところであります。 岐阜県では、少人数学級は実施しておりませんが、ご存じのように、算数（数学）、英語、理科などの教科で少人数指導を行っております。 中津川市の学校におきましては、現在、小学校１０名、中学校１０名の加配教員が配当されており、少人数指導を行っております。 こうした少人数指導の効果を調べるために、１０月に市内の小・中学校において、児童・生徒と保護者を対象に少人数指導に関するアンケートを実施いたしました。その結果の一部を紹介いたしますと、「勉強がよくわかるようになりましたか」という質問については、小学生は８４％、中学生は７９％がおおむねよくわかるようになったと回答しております。また、「わからないことを積極的に質問できるようになったか」、「授業に集中して意欲的に取り組めるようになったか」という質問に対しては、小・中学生とも７０％以上がほぼ当てはまると回答しております。保護者におきましても、「子供の学力が向上してきた」と感じる親が７９％、「子供のやる気が高まった」と感じる親が７７％ありました。 このような結果から、少人数指導は少人数学級と同様に意欲・積極性が増し、基礎学力の定着を図る点で効果があるものと考えます。しかし、少人数学級に対する要望があることも真摯に受けとめています。 次に、ご質問の２点目、少人数学級に対する岐阜県への働きかけは、その後どのように行われているかについてお答えいたします。現在、県下教育長会で少人数学級の実施について話題にし、さらに県教育委員会に働きかけもしております。 次に、ご質問の３点目、市として、少人数学級への準備を始めることはできないかについてお答えいたします。 現在、加配教員は少人数指導として配置されており、目的外の配置は認められておりません。教職員の配置はあくまでも県教育委員会なので、学級編制について十分協議をし、市長公約であります少人数学級につきましては、小学校低学年からの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、ご質問の４点目、「特別支援教育」についてお答えいたします。 「現場の対応が適切にされている」と議員より評価をいただきました今年度の軽度発達障害児に対しての現実的な対応については、以下の２点になります。 １点目は、特別支援非常勤職員の配置です。小学校３校にＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の子を対象にした特別支援非常勤職員を１名ずつ配置し、国語や算数などの特定の教科において、ＴＴ授業や個別指導、教育相談などを行っています。 ２点目として、教職員研修の充実を図っています。教育研究所を窓口にして、各学校の軽度発達障害対策担当者を中心に、全教職員を対象にした研修会等を計画、実施しています。これまでに軽度発達障害児への対応についての教育相談講座を５回実施しました。また、教育相談ネットワーク会議を３回実施し、さまざまな軽度発達障害の児童・生徒への対応について研修しています。 議員ご質問の「特別支援教育の中間報告の実施可能な時期・条件」については、今後比較検討し、中津川市の実態に合うような特別支援教育を明らかにして、方針を打ち出していきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。
市長公室長・三浦博行君。
◎
市長公室長（三浦博行君） それでは、ご質問の２番目の市民による
行政評価委員会についてお答えいたします。 近年、地方自治体には、納税者や住民の視点で行政運営を行い、それに向けての組織改革が迫られています。これからの行政経営を考えると、行財政改革は避けて通ることのできない課題でございます。その有効的な手段として行政評価は重要であると認識しております。 議員ご指摘の自治体ガバナンス評価のシステムづくりについては、行政組織のあり方を内部評価的な視点で評価する上では有効であると考えます。しかし、これからの行政運営は、市の顧客である市民が何を必要としており、また何を必要としていないかのニーズを的確にとらえ、市民が望む政策を取捨選択し、むだを省き、市民ニーズに合ったサービスを提供していかなくてはなりません。 市長が公約で掲げております「市民による
行政評価委員会」につきましては、行政の主役である市民が、市民の感覚や民間的な視点で行政活動を評価し、その評価結果を政策に反映させることが重要であると考えております。 また、評価委員の選任につきましては、経営ノウハウを有する識者を初め、幅広く各層からの参画をお願いし、今年度中には評価委員会の立ち上げを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、総務部長・伊奈山 隆君。
◎総務部長（伊奈山隆君） それでは、ご質問の３番目、防災対策に関連してについてお答えします。 まず１点目の災害ボランティア活動マニュアルの作成についてですが、さきの新潟中越地震の被災地救援に際し、市民災害活動ボランティアとして登録し活動された市民有志の皆様によりまして、「中津川市防災救援市民会議」が発足しますので、今後この組織を中心として、災害ボランティアの受け入れと派遣についてのマニュアルを作成していただきたいと考えております。 次に、２点目の避難所開設マニュアルはどこに記述されているかということでございますが、中津川市地域防災計画の中に避難計画及び避難所運営方針として、避難勧告指示の方法、周知の方法、また避難所の開設、運営方法等明記しております。なお、市のホームページでも閲覧できるようになっておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、建設部長・吉村政男君。
◎建設部長（吉村政男君） 続きまして、３番目のご質問のうち２点目、国道３６３号の改修と防災関係についてお答えいたします。 本年度の事業進捗状況でございますが、川上地内の前沢第１橋から前沢第２橋までの間、２００ｍの用地買収と、同区間のうち工事施行延長１１６ｍ及び丈量測量につきましても、前沢第２橋から阿木方面へ９００ｍの区間を発注していただいております。 次に、平成１７年度の事業計画につきましては、引き続き用地買収と工事が予定されており、カーブの改善・待避所設置など事業効果の高い箇所から整備を計画していただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
健康福祉部長・遠山義樹君。
◎
健康福祉部長（遠山義樹君） ご質問の５番目の障害者支援の充実についてご答弁申し上げます。 １点目の実行する政治につきましては、障害者基本法においては、「障害者の自立と社会参加」を支える「市民の共助」、「助けを求める方への公助」が基本であります。市長公約の中では、「安心できる温かい福祉のまちをつくります」とし、特に「障害者の育つ・学ぶ・働く」を大事にした行政を進めていくこととしております。 ２点目の条例の制定につきましては、人権侵害や差別のない地域をつくるために、まずは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき
地方公共団体の責務としての施策を進めてまいります。 ３点目の市長の掲げる施策の充実につきましては、障害者のみでなく、市民の皆さんに行政サービスのスピード化と効率化を図っていくものと考えております。 ４点目の行政のすべきことにつきましては、議員のご質問のとおり行政ニーズの実態に即して、サービスを行う現場主義が大切と考えております。 ５点目の精神障害者の自立と社会活動への参加を支援する基盤整備につきましては、市民病院に精神科を開設し、健康福祉会館においては「こころの相談日」を開設、また、社会参加のための「心のふれあい広場」を開催しております。今後とも保健所及び市民病院の精神科と連携、居宅生活に必要な支援を行ってまいります。 ６点目の保育園への入園を希望している障害児の受け入れにつきましては、保育園入園を希望している障害児をすべて受け入れる方向で方法を考えてまいります。また、養護訓練センターの建設に当たっては、設計、工事の節目に、利用される家族の方々と話し合いの機会を持ってまいります。 ７点目の障害者の自己選択、自己決定につきましては、中津川市身体障害者福祉法施行細則第１０条第１項の「本人からの聴取」は、居宅生活支援費及び施設訓練支援費に基づくサービスを選択することであり、国の「障害者基本計画」の自己選択、自己決定とは、同じ意味ではありません。 ８点目の議会における発言手段につきましては、議会で決めていくことであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。１５番・鷹見信義君。
◆１５番（鷹見信義君） 最初の「公約」と４次総の関係はそういうことでいいわけですが、今の市民による
行政評価委員会の問題ですが、実際にこれからの時代としては、市民がやはり直接、いわゆる行政評価をしながらいろいろに参加していくという、こういう時代になってきたわけですね。だから、議員も当然そういうポジションにおるわけですが、議員の場合は具体的には４年間なり、もしくは出身された、押し出された地域や階層の視点から問題を考えていくということになりますし、監査でも将来的には外部監査を必要とする場合も来るかと思うわけです。 そういう意味で、市民による評価委員会というものが、ある意味、長期的、政策的な行政を見て評価していくという上で、実際に任期は６年以上必要かというふうに思うんですね。議員の場合４年ですが、そういう長い一定の期間を持って行政の評価、あり方を検討していくという、そういうことが必要かというふうに思うわけですが、再質問は、今の市政行政評価システム構築事業の中に、行政評価システムの構築という仕事があって、その中にコンサルタント会社１社との委託契約を結んでおるというふうにありますが、このコンサルタント会社はそういうこの市民参加の行政評価のノウハウを持っているかどうか、もしくは委託契約はどういう中身がこの契約になっておるかということを質問します。
○議長（平岩正光君）
市長公室長・三浦博行君。
◎
市長公室長（三浦博行君） 現在、行政評価についてコンサルタントに委託しております。そのコンサルタントの業務の内容につきましては、行政評価システムそのものの検討とか助言とかいただいておりましたり、行政評価基準をつくったり、各評価をした場合の添削をしていただいたり、それから職員研修なんかをやっていただいております。そういう意味で、現在の行政評価につきましては、内部評価を中心としたコンサルタントへの依頼でございます。その中での職員の研修を中心にやっております。 今ご質問の外部評価についてのノウハウはあるかということでございますけども、当然、外部評価についての見識も高いコンサルタントでございますけども、今の段階では職員の研修というところを主眼に置いてきましたので、現時点では内部評価中心の研修になっております。委託になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） １５番・鷹見信義君。
◆１５番（鷹見信義君） 本年度中に発足するということが今ご答弁があったわけですが、市民が主役の市政を進めるというふうに言っておられて、市民でもさまざまな市民がおるというふうに思うわけですね。私はどうしてもこの委員会の委員に公募による委員ですわね、これをいわゆる参加させていくということが必要だというふうに思うんですよ。今ここ４年間見ますと、議会の傍聴も随分ふえまして、日常的にこの市政に関して、本当にきちっと勉強してみえる市民がたくさんみえるわけですね。だから、そこのところの公募によって、また応募された人全員入れるわけでないですから、そこにはいわゆる配役であるそういう人のオーディションということにもなるかと思いますが、いずれにしても、ぜひこういうことで市政について勉強し、考えて評価していくという、ここんところの市民の参加ということでは、いわゆる公募による委員の選定、選択というか、選定ということがどうしても必要かと思います。 前回の一般質問で、公募によることについて、若干答弁ではケース・バイ・ケースのような形で、されなんだわけですが、この件に関しては、公募による市民の選定がぜひ必要かというふうに思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 公募のあり方という部分については、それぞれ公募を行ってきたその中身を検証して、今後生かしていくということが大事だと思います。そういう意味においては、公募のあり方そのものについては今後検討ということですが、公募的に物事を行っていくということは大変大事なことだと思っております。 私も、４つの姿勢を保って市政運営を行うということで申し上げておりまして、まずは第１には、市民の皆さんとの信頼関係を第一に考えて、「公僕」として公平公正な行政を行い、約束を守ると。２番目には、市民の皆さんとの対話を大事にして、市民の願いを受けとめること。そのためには、情報公開はもちろんのこと、説明責任を果たすこと。第３は、やらない理由ではなく、やる方法を考えて「実行の市政」を進めること。そのためには、多少の失敗は恐れず、前向きに課題解決に取り組むこと。決して指示待ちをしないこと。第４は、「やってやる」から「やらせていただく」の精神で、すべての面において市民が主役の行政に変えていくこと。これを公約でもうたい、市の職員にも、幹部だけではなくて、全体に徹底するということで指示をしているわけですが、今お尋ねの評価においての公募という部分においては、この第４番目の市民が主役の行政ということと、その際に市民の皆さんとの対話ということに関係はしてくると思います。 ただ、先ほど鷹見信義議員もお話がありましたように、どういう形で全体の評価とか、全体の政策というものを進めていくかということになりますと、ある意味ではその政治的な過程ということにもなるわけでして、取りまとめが全体的に行われ、それが適切な状態で行われるということが必要になってくると思いますんで、そういう観点から、今までの公募というものの状況を検証して今後の方向性を見出し当たっていきたいと、このように考えております。
○議長（平岩正光君） １５番・鷹見信義君。
◆１５番（鷹見信義君） いわゆる市民が主役、住民が主役という政治というのは、私は本当に大事なことやというふうに思うわけですね。だから、１５年度のこのいわゆる内部評価の市の結果から見れば、やっぱり現在のままの継続というのが非常に、７７６件のうち５３４件と多いわけですね。やっぱりここんとこが思い切った仕事の見直しということが大事になってくるときでも……。例えば、きのう質問の中であった鉱物博物館というものが一つのあれで言うと、できた当時、随分議論してできて、そしてきのうの発言で言うと、直下型地震における学習の場としては適当であるということもありましたけど、実際にあそこに訪れてくる人々の数とかなんとかを見れば、僕は、これはやっぱりある程度その方向を発展させるというかね、もっと県とか幅広いところでああいうものに関しては活用するというような方向の転換をしていくということも必要かな、必要な事業だというふうに思っているんですよ。そういうことについて、ちゃんといわゆる市民サイドから評価して意見を言えるというような、こういうところが大事かなというふうに思いますので、ぜひそういう長期、今現瞬間これからやる事業だけでなくて、若干、前からも含めたそういう事業効果も含めながら評価をしていくというようなことが必要かなと思いますので、これは要望といいますかね、そういうことにしておきたいと思います。 次に、３６３の改修について１点だけ質問したいわけですが、先ほどの午前中の一般質問の中で、凍結防止の作業に関してはやるという話もありましたけど、実際にこの今新しく整備するところから小屋場への間で何カ所ぐらい曲がり角を削ったりやれば、実際に大型が通れるかどうかという、そこら辺のところについて。何年度までといいますと、これは県が中心にやる話なんでできませんが、何カ所ぐらいこういう整備したらこの大型が通れるようになるかというふうに思ってみえるかということですね。とにかく国道で大型が通れん国道というのは全国にあそこぐらいじゃないかと思いますのでね。何カ所ぐらい隅切りしたり広げたら大体阿木まで行けると、ちょっと、わかっていたら教えていただきたいと思います。